(57)【要約】【課題】電子機器の取り付け取り外し操作を簡単に行う上で有利な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０は、外装を構成する筐体１２と、筐体１２に設けられ筐体１２を支持するスタンド１４とを含んで構成されている。スタンド１４は、被吸着面２に吸着する吸着面５０Ａを有する吸盤２２と吸盤２２を保持するアーム２４とを含んで構成されている。アーム２４は、背面１２Ｂに揺動可能に設けられた第１アーム２６と、第１アーム２６に揺動可能に連結され吸盤を保持する第２アーム２８とを含んで構成されている。各アーム２６、２８の揺動状態を保持する保持機構２０、３０、３２がそれぞれ設けられ、吸盤２２の非使用時に、吸盤２２は、吸着面５０Ａ部分が収容凹部１６に収容された収容状態となる。【選択図】図９
2008239100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装を構成する筐体と、
前記筐体に設けられ前記筐体を支持するスタンドとを備え、
前記スタンドは、吸着面を有する吸盤と、前記吸盤を保持するアームとを含んで構成されている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記筐体は、ディスプレイパネルが設けられた前面と、前記前面と反対に位置する背面とを備え、
前記アームは、前記背面に揺動可能に設けられ、
前記アームの揺動状態を保持する保持機構が設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記筐体は、ディスプレイパネルが設けられた前面と、前記前面と反対に位置する背面とを備え、
前記アームは、前記背面に、前記前面に対して直交する第２の軸心の回りに揺動可能に、かつ、前記第２の軸心に対して直交する平面上を延在する第１の軸心の回りに揺動可能に設けられ、
前記アームの揺動状態を保持する保持機構が設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記筐体は、ディスプレイパネルが設けられた前面と、前記前面と反対に位置する背面とを備え、
前記アームは、前記背面に、脱着可能で、かつ、前記前面に対して直交する第２の軸心の回りに揺動可能に、かつ、前記第２の軸心に対して直交する平面上を延在する第１の軸心の回りに揺動可能に設けられ、
前記アームの揺動状態を保持する保持機構が設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記筐体は、ディスプレイパネルが設けられた前面と、前記前面と反対に位置する背面とを備え、
前記アームは、前記背面に揺動可能に設けられ、
前記アームの揺動状態を保持する保持機構が設けられ、
前記吸盤は、前記吸盤の非使用時に、前記吸着面が前記背面に近接した収容状態となる、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記筐体は、ディスプレイパネルが設けられた前面と、前記前面と反対に位置する背面とを備え、
前記アームは、前記背面に揺動可能に設けられ、
前記アームの揺動状態を保持する保持機構が設けられ、
前記背面に、前記吸盤の前記吸着面部分が収容される収容凹部が設けられ、
前記吸盤は、前記吸盤の非使用時に、前記吸着面部分が前記収容凹部に収容された収容状態となる、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
前記吸盤の収容状態で、前記吸着面は前記収容凹部の底面に近接する、
ことを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記吸盤の収容状態で、前記吸着面は前記収容凹部の底面に接触し、
前記収容凹部に、前記吸着面が接触した前記底面箇所から該底面箇所の外側に連通する溝が形成されている、
ことを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項９】
前記吸盤の収容状態で、前記吸着面は前記収容凹部の底面に吸着し、
前記収容凹部の外部に連通し前記底面に開口する空気路と、前記空気路を開閉する開閉弁と、前記開閉弁を開閉する操作部材が設けられている、
ことを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項１０】
前記筐体は、ディスプレイパネルが設けられた前面と、前記前面と反対に位置する背面とを備え、
前記アームは、前記背面に揺動可能に設けられた第１アームと、前記第１アームに揺動可能に連結され前記吸盤を保持する第２アームとを含んで構成され、
前記各アームの揺動状態を保持する保持機構がそれぞれ設けられ、
前記第２アームは、前記吸盤の背面を覆う吸盤用ケースを兼ねている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１１】
前記筐体は、ディスプレイパネルが設けられた前面と、前記前面と反対に位置する背面とを備え、
前記アームは、前記背面に揺動可能に設けられた第１アームと、前記第１アームに揺動可能に連結された第２アームとを含んで構成され、
前記各アームの揺動状態を保持する保持機構がそれぞれ設けられ、
前記第２アームは、前記第１アームに連結されるアーム用ケースと、前記アーム用ケースに一体に設けられ前記吸盤の背面を覆い前記吸盤を保持する吸盤用ケースとを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１２】
前記筐体は、ディスプレイパネルが設けられた前面と、前記前面と反対に位置する背面とを備え、
前記アームは、前記背面に、前記前面に対して直交する第２の軸心の回りに揺動可能に、かつ、前記第２の軸心に対して直交する平面上を延在する第１の軸心の回りに揺動可能に設けられた第１アームと、前記第１アームに、前記第１の軸心に平行する第３の軸心回りに揺動可能に連結された第２アームとを含んで構成され、
前記各アームの揺動状態を保持する保持機構がそれぞれ設けられ、
前記第２アームは、前記第１アームに連結されるアーム用ケースと、前記アーム用ケースに一体に設けられ前記吸盤の背面を覆い前記吸盤を保持する吸盤用ケースとを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１３】
前記筐体は、ディスプレイパネルが設けられた前面と、前記前面と反対に位置する背面とを備え、
前記背面に、前記吸盤の前記吸着面部分が収容される収容凹部が設けられ、
前記アームは、前記背面に揺動可能に設けられた第１アームと、前記第１アームに揺動可能に連結された第２アームとを含んで構成され、
前記各アームの揺動状態を保持する保持機構がそれぞれ設けられ、
前記第１アームはその長手方向の一端が前記背面の上部に連結され、
前記第２アームは前記第１アームの長手方向の他端に連結され、
前記第２アームは、前記吸盤の背面を覆い前記吸盤を保持する吸盤用ケースを兼ねており、
前記吸盤は、前記吸盤の非使用時に、前記吸着面が前記収容凹部に収容された収容状態となり、
前記吸盤の収容状態で、前記第２アームは前記吸着面を前記第１アームと反対の方向に向けて前記第１アームに重ね合わされた揺動位置となり、この状態で前記第１アームは、前記第２アームを前記背面に重ねた揺動位置となる、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１４】
前記筐体は、ディスプレイパネルが設けられた前面と、前記前面と反対に位置する背面とを備え、
前記背面に、前記吸盤の前記吸着面部分が収容される収容凹部が設けられ、
前記アームは、前記背面に、前記前面に対して直交する第２の軸心の回りに揺動可能に、かつ、前記第２の軸心に対して直交する平面上を延在する第１の軸心の回りに揺動可能に設けられた第１アームと、前記第１アームに、前記第１の軸心に平行する第３の軸心回りに揺動可能に連結された第２アームとを含んで構成され、
前記各アームの揺動状態を保持する保持機構がそれぞれ設けられ、
前記第１アームはその長手方向の一端が前記背面の上部に連結され、
前記第２アームは前記第１アームの長手方向の他端に連結され、
前記第２アームは、前記吸盤の背面を覆い前記吸盤を保持する吸盤用ケースを兼ねており、
前記吸盤は、前記吸盤の非使用時に、前記吸着面が前記収容凹部に収容された収容状態となり、
前記吸盤の収容状態で、前記第２アームは前記吸着面を前記第１アームと反対の方向に向けて前記第１アームに重ね合わされた揺動位置となり、この状態で前記第１アームは、前記第２アームを前記背面に重ねた揺動位置となる、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１５】
前記筐体は、ディスプレイパネルが設けられた前面と、前記前面と反対に位置する背面とを備え、
前記背面に、前記吸盤の前記吸着面部分が収容される収容凹部が設けられ、
前記アームは、前記背面に、前記前面に対して直交する第２の軸心の回りに揺動可能に、かつ、前記第２の軸心に対して直交する平面上を延在する第１の軸心の回りに揺動可能に設けられた第１アームと、前記第１アームに、前記第１の軸心に平行する第３の軸心回りに揺動可能に連結された第２アームとを含んで構成され、
前記各アームの揺動状態を保持する保持機構がそれぞれ設けられ、
前記第２アームは、前記第１アームに連結されるアーム用ケースと、前記アーム用ケースに一体に設けられ前記吸盤の背面を覆い前記吸盤を保持する吸盤用ケースとを含んで構成され、
前記第１アームはその長手方向の一端が前記背面の上部に連結され、
前記アーム用ケースは前記第１アームの長手方向の他端に連結され、
前記吸盤は、前記吸盤の非使用時に、前記吸着面が前記収容凹部に収容された収容状態となり、
前記吸盤の収容状態で、前記吸盤用ケースは前記吸着面を前記第１アームと反対の方向に向けて前記第１アームに重ね合わされた第１の揺動位置となり、この状態で前記第１アームは、前記吸盤用ケースを前記背面に重ねた第２の揺動位置となり、前記アーム用ケースは、前記筐体の前面と背面を結ぶ前後方向に延在する第３の揺動位置となり、
前記アーム用ケースに、前記第３の揺動位置において、前記背面の係止用凹部に係脱可能に係止する係止爪が設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項１６】
前記ディスプレイパネルには、ナビゲーション装置により得られた現在位置が地図データと共に表示される、
ことを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯可能なナビゲーション装置（ポータブルナビゲーション装置）などの電子機器を自動車などに取り付けるスタンド装置として、ナビゲーション装置を取り付ける取り付け板と、車室内のダッシュボードに取り付けられる固定板と、取り付け板と固定板とを連結する支持部材とを有し、固定板をねじや両面粘着テープなどを用いてダッシュボードなどに取り付けるようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
このスタンド装置では、ナビゲーション装置をねじで取り付け板に締結することによりナビゲーション装置のスタンド装置への固定がなされている。
【特許文献１】特開２００４−２１７１４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、ナビゲーション装置などの電子機器やスタンド装置は、盗難防止の観点から非使用時には自動車から取り外して携帯できることが好ましい。
しかしながら、上述したスタンド装置では、固定板とダッシュボードとがねじや両面粘着テープで取り付けられているため簡単に取り外すことはできず使い勝手に欠ける面があった。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、電子機器の取り付け取り外し操作を簡単に行う上で有利な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明の電子機器は、外装を構成する筐体と、前記筐体に設けられ前記筐体を支持するスタンドとを備え、前記スタンドは、吸着面を有する吸盤と、前記吸盤を保持するアームとを含んで構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、筐体を支持するスタンドが吸盤を含んで構成されているので、吸盤により電子機器の所望の箇所への取り付け、取り外しを簡単に行うことができ、非使用時にはスタンドを含む電子機器の全体を簡単に携帯することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（第１の実施の形態）
次に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
本実施の形態では、電子機器１０が携帯可能なナビゲーション装置（ＰＮＤ（Personal Navigation Device）であり、車両に用いられる場合について説明する。
図１は本実施の形態の電子機器１０の機能ブロック図である。
電子機器１０は、操作部１０２、ＧＰＳアンテナ１０４、ＧＰＳ処理部１０６、フラッシュＲＯＭ１０８、ＲＡＭ１１０、ＲＯＭ１１２、グラフィックコントローラ１１４、ビデオＲＡＭ１１６、ディスプレイパネル１１８、ＣＰＵ１２０などを含んで構成され、それら各部は内部バスを介して接続されている。
操作部１０２は、電源スイッチ、各種の設定を行うための操作スイッチを備えるものである。なお、操作部１０２として、ディスプレイパネル１１８の表示面に設けられたタッチパネルなどのポインティングデバイスを設けてもよい。
ＧＰＳ処理部１０６は、ＧＰＳ衛星から送信される測位用電波をＧＰＳアンテナ１０４を介して受信し、受信した測位用電波を基に、電子機器１０の位置を検出し、当該位置を示す位置データを生成するものである。
【０００７】
フラッシュＲＯＭ１０８はＣＰＵ１２０が実行するプログラムなどを記憶するものである。
ＲＡＭ１１０は、ＣＰＵ１２０の処理に用いられるデータを記憶するものである。
ＲＯＭ１１２は、地図データや文字データなどディスプレイパネル１１８に表示するためのさまざまなデータを記憶するものである。
グラフィックコントローラ１１４は、ＣＰＵ１２０の制御に基づいて、ＲＯＭ１１２から読み出した地図データを用いてグラフィク処理を行って表示データを生成し、これをディスプレイパネル１１８に出力するものである。
ビデオＲＡＭ１１６は、グラフィックコントローラ１１４で処理された表示データを一時的に格納するものである。
ディスプレイパネル１１８は、グラフィックコントローラ１１４から入力した表示データに応じた画面表示を行うものである。
本実施の形態では、ディスプレイパネル１１８は液晶表示装置で構成されているが、ディスプレイパネル１１８としては有機ＥＬ表示装置など従来公知のさまざまな表示装置が採用可能である。
ＣＰＵ１２０は、操作部１０２の操作に基づいて動作し、また、ＧＰＳ処理部１０６から供給される位置データおよびＲＯＭ１１２から供給される地図データを基に、グラフィックコントローラ１１４を制御してディスプレイパネル１１８に地図や文字などを表示させるものである。例えば、ディスプレイパネル１１８に表示される画像は、ＧＰＳアンテナ１０４で受信された測位用電波に基づいて生成された位置データに対応した現在位置を地図データ上に表す画像を含んでいる。言い換えると、ディスプレイパネル１１８に現在位置が地図データと共に表示される。
【０００８】
図２、図３は吸盤２２が収納状態にある電子機器１０の斜視図、図４は吸盤２２が収納状態にある電子機器１０の正面図、図５は図４のＡ矢視図、図６は図４のＢ矢視図、図７は図４のＣ矢視図、図８は図７のＤ矢視図である。
図９は吸盤２２が使用状態にある電子機器１０の斜視図、図１０は吸盤２２が使用状態にある電子機器１０の正面図、図１１は図１０のＡ矢視図、図１２は図１０のＢ矢視図、図１３は図１０のＣ矢視図、図１４は図１３のＤ矢視図である。
【０００９】
電子機器１０は、図２、図３に示すように、外装を構成する筐体１２と、筐体１２に設けられ筐体１２を支持するスタンド１４とを含んで構成されている。
筐体１２は矩形板状を呈し、ディスプレイパネル１１８が設けられた前面１２Ａと、前面１２Ａと反対に位置する背面１２Ｂとを備えている。
前面１２Ａには、図２に示すように、操作部１０２の一部を構成する操作スイッチ１０２Ａ、１０２Ｂが設けられている。
背面１２Ｂには、図８に示すように、ＣＰＵ１２０のリセットを行うためのリセットボタン１２２、外部アンテナを接続するための外部アンテナコネクタ１２４、外部電源供給用の電源コネクタ１２６、音声出力用のスピーカー１２８などが設けられている。
筐体１２の底面１２Ｃには、図６に示すように、パーソナルコンピュータなどに接続するためのＵＳＢコネクタ１３０、メモリカードが挿脱されるメモリカードスロット１３２などが設けられている。
図９に示すように、背面１２Ｂに、後述する吸盤２２の吸着面５０Ａ部分が収容される円形の収容凹部１６が設けられている。
収容凹部１６は、底面１６１０と、底面１６１０の周囲から起立する周面１６１２とを有し、吸盤２２の吸着面５０Ａ部分が収容される内径および深さで形成されている。
【００１０】
図９に示すように、収容凹部１６の上方に位置する背面１２Ｂの上部に連結用ケース１８が配置されている。
連結用ケース１８は、図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、背面１２Ｂの上部に対して脱着可能に設けられ、また、図９、図１５（Ｂ）に示すように、背面１２Ｂの上部に結合された状態で筐体１２の前後方向を通る（言い換えると筐体１２の前面１２Ａに直交する）第２の軸心Ｏ２の回りに揺動可能に結合されている。
また、図１５（Ｂ）に示すように、連結用ケース１８の揺動状態を保持する保持機構２０が設けられている。
なお、連結用ケース１８は、後述するようにスタンド１４の上端に結合されてスタンド１４の上端を構成し、また、連結用ケース１８は第１アーム２６の上端に結合されて第１アーム２６の上端を構成することになる。
【００１１】
より詳細に説明すると、図１６に示すように、連結用ケース１８は直線状に延在する基部１８Ａと、基部１８Ａの中央から突出する突出部１８Ｂとを有している。
図１６、図１７に示すように、突出部１８Ｂに、ワッシャ２００２、シャフト２００４、ワッシャ２００６、コニカル（円錐）ばね２００８、ばねワッシャ２０１０、シャフト２０１２、プレート２０１４が組み込まれる。
プレート２０１４は楕円状を呈し、シャフト２０１２と一体回転するように結合されている。
ワッシャ２００６、コニカルばね２００８、ばねワッシャ２０１０はシャフト２０１２上でシャフト２０１２の鍔部と矩形枠状のシャフト２００４との間に挟持された状態で配置され、これにより摩擦力がプレート２０１４およびシャフト２０１２に作用し、矩形枠状のシャフト２００４に対してプレート２０１４およびシャフト２０１２が回転した際に（揺動した際に）その状態が摩擦力により保持されるように形成されている。
なお、シャフト２００４は図１６に示すように基部１８Ａの両端から挿入される軸３８、軸４０の先端部が該シャフト２００４の凹部に配置されることで突出部１８Ｂの奥部に移動不能に組み付けられる。
したがって、本実施の形態では、保持機構２０がワッシャ２００２、シャフト２００４、ワッシャ２００６、コニカル（円錐）ばね２００８、ばねワッシャ２０１０、シャフト２０１２、プレート２０１４などで構成されている。
なお、保持機構２０の構成は上述の構造に限定されず従来公知のさまざまな構成が採用可能である。
【００１２】
次に、連結用ケース１８が背面１２Ｂの上部に対して脱着する構造について説明する。
図１５（Ａ）に示すように、背面１２Ｂには、収容凹部１６に開口する溝１６０２が設けられ、この溝１６０２はプレート２０１４の長軸方向の寸法よりも短く短軸方向の寸法に対応した幅を有している。
また、溝１６０２の延在方向の端部に、図１８に示すように、壁面１６０１と一対のスプリング２１とが設けられている。
そして、図１５（Ａ），（Ｂ）に示すように、収容凹部１６に開口する溝１６０２からプレート２０１４を、その長軸方向を溝１６０２の延在方向に向け溝１６０２の奥部に押し込むことで、図１８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、プレート２０１４が、一対のスプリング２１の先端部と、筐体１２の壁面１２０１とにより挟持されることで連結用ケース１８が背面１２Ｂに取着される。
また、この状態から所定値以上の力で連結用ケース１８を引き抜くと、スプリング２１が開いて連結用ケース１８が背面１２Ｂから取り外される。
なお、このように連結用ケース１８が背面１２Ｂの上部に対して脱着する構成は、上記の構造に限定されず従来公知のさまざまな構成が採用可能である。
【００１３】
スタンド１４は、図２１に示すように、被吸着面２に吸着する吸着面５０Ａを有する吸盤２２と、図９に示すように、吸盤２２を保持するアーム２４とを含んで構成されている、
アーム２４は、図９に示すように、背面１２Ｂに揺動可能に設けられた第１アーム２６と、第１アーム２６に揺動可能に連結され吸盤２２を保持する第２アーム２８とを含んで構成され、各アーム２６、２８の揺動状態を保持する保持機構３０、３２がそれぞれ設けられている。
【００１４】
第１アーム２６は、図９に示すように、その長手方向の一端に第１連結用ケース部３４が設けられ、長手方向の他端に第２連結用ケース部３６が設けられている。
図７、図８に示すように、連結用ケース１８の基部１８Ａを筐体１２の左右に向けた状態で、第１アーム２６は、筐体１２の左右方向に沿った幅と、筐体１２の背面１２Ｂの高さに対応した寸法の長さを有し、より詳細には筐体１２の背面１２Ｂの高さの寸法よりも僅かに小さい寸法の長さを有している。
第１連結用ケース部３４は、図８に示すように、第１アーム２６の一端において第１アーム２６の幅方向両端から突出する一対の突出部３４Ａと、それら突出部３４Ａの間に位置する凹部３４Ｂとで構成されている。
第２結用ケース部３６は、図８に示すように、第１アーム２６の他端において第１アーム２６の幅方向両端から突出する一対の突出部３６Ａと、それら突出部３６Ａの間に位置する凹部３６Ｂとで構成されている。
【００１５】
筐体１２の背面１２Ｂと第１アーム２６との連結は次のようになされる。
図８、図９に示すように、連結用ケース１８が第１連結用ケース部３４の凹部３４Ｂに配置され、一対の突出部３４Ａの一方と連結用ケース１８との間に挿通された第１の支軸３８（図１６）と、一対の突出部３４Ａの他方と連結用ケース１８との間に挿通された第２の支軸４０（図１６）とにより連結用ケース１８と第１アーム２６とが揺動可能に結合され、連結用ケース１８があたかも第１アーム２６の上端を構成することになる。
これにより、図９に示すように、第１アーム２６は前面１２Ａに対して直交する第２の軸心Ｏ２回りに揺動可能に設けられ、かつ、第２の軸心Ｏ２に対して直交する平面上を延在する第１の軸心Ｏ１回りに揺動可能に設けられ、さらに、連結用ケース１８は背面１２Ｂに対して脱着可能であるため、第１アーム２６は背面１２Ｂに対して脱着可能に設けられることになる。
そして、第１の軸心Ｏ１回りの第１アーム２６の揺動状態を保持する保持機構３０は、例えば、連結用ケース１８や突出部３４Ａ（図８）に設けられる。保持機構３０は、例えば、第１の支軸３８（図１６）に摩擦力を与えることで第１アーム２６の所望の揺動状態を保持する摩擦式の機構や、あるいは、クリック機構などの従来公知のさまざまな構造が採用可能である。
摩擦式の機構としては、図１９（Ａ）、（Ｃ）に示すように、第１の支軸３８を第１、第２の部材３８０２、３８０４とで構成し、第１の部材３８０２の軸部３８０２Ａに第２の部材３８０４の筒部３８０４Ａが摩擦力をもって嵌合される構造が採用可能である。
【００１６】
第２アーム２８は、図９に示すように、第１アーム２６の長手方向の他端に連結されている。
第２アーム２８は、第１アーム２６に連結されるアーム用ケース４２と、アーム用ケース４２に一体に設けられ吸盤２２の背面５０Ｂ（図２０）を覆い吸盤２２を保持する吸盤用ケース４４とを含んで構成されている。
アーム用ケース４２は、図９に示すように、第１アーム２６に、第１の軸心Ｏ１に平行する第３の軸心Ｏ３回りに揺動可能に連結されている。
より詳細には、図８に示すように、アーム用ケース４２が凹部３６Ｂに配置され、一対の突出部３６Ａにより揺動可能に結合され、また、保持機構３２（図９）により所望の揺動状態が保持される。
アーム用ケース４２と一対の突出部３６Ａとを結合する構造は、連結用ケース１８と第１アーム２６との連結部に設けられた結合構造と同様であり、また、第２アーム２８の揺動状態を保持する保持機構３２の構造は、保持機構３０と同様であり、それら結合構造や保持機構３２は従来公知のさまざまな構成が採用可能である。
【００１７】
吸盤２２は、吸盤２２の非使用時に、図３に示すように、吸着面５０Ａ（図２５（Ｂ））部分が収容凹部１６に収容された収容状態となる。
吸盤２２の収容状態で、図３、図７に示すように、吸盤用ケース４４は吸着面５０Ａ（図２０）を第１アーム２６と反対の方向に向けて第１アーム２６に重ね合わされた第１の揺動位置となり、この状態で第１アーム２６は、吸盤用ケース４４の外周部を背面１２Ｂに重ねた第２の揺動位置となり、アーム用ケース４２は、筐体１２の前面１２Ａと背面１２Ｂを結ぶ前後方向に延在する第３の揺動位置となる。
アーム用ケース４２に、第３の揺動位置において、図２４（Ａ）、図２５（Ａ）に示すように、背面１２Ｂの係止用凹部４６に係脱可能に係止する係止爪４８が設けられ、この係止爪４８が係止用凹部４６に係止することで、図３、図２４（Ｂ），図２５（Ｂ）に示す吸盤２２の収容状態が保持される。
係止爪４８は、図２５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、アーム用ケース４２の長手方向にスライド可能に設けられ、板ばね４９により吸盤用ケース４４の半径方向外方に突出する方向にかつ吸着面５０Ａから離れる方向に付勢されている。
【００１８】
吸盤２２は、図２０に示すように、円盤部５０と、円盤部５０の中央から突出する軸部５２とを有している。
円盤部５０の一方の面が吸着面５０Ａとなっており、他方の面が背面５０Ｂとなっている。
吸着面５０Ａは中央部が外周部よりも窪んだ凹状の面として形成され、背面５０Ｂは中央部が外周部よりも突出した凸状の面として形成され、軸部５２は背面５０Ｂの中央部から突出している。
本実施の形態では、吸盤２２はゲルにより構成されている。
このようなゲルとして、ポリエチレン系、スチレン系、シリコン樹脂系などの合成樹脂系のゲルが使用可能であり、ポリエチレン系のゲルとして、例えば、市販品である株式会社コスモ計器の商品名「コスモゲル」を使用可能である。スチレン系のゲルとして、例えば、市販品である株式会社イノアックコーポレーションの商品名「ＮＡＧＦＬＥＸ」を使用可能である。シリコン系のゲルとして、例えば、市販品である株式会社ジェルテックの商品名「αＧＥＬ」（アルファゲル）を使用可能である。
なお、ゲル自体は弾性を有さないため、円盤部５０にばね部材５４を埋め込み、ばね部材５４により吸着面５０Ａの中央部が外周部よりも窪むように付勢している。
なお、図面では省略しているが、吸盤２２の外縁に吸盤２２の径方向外方向に延在する取り外し操作用の片体が設けられている。
【００１９】
また、例えば、吸盤２２を、背面５０Ｂを構成する円盤状の吸盤本体と、吸着面５０Ａを構成するゲル層とを含んで構成するようにしてもよい。
この場合、吸盤本体は、前記の吸盤２２と同様に、弾性を有する合成樹脂材料、例えば、ウレタン系やスチレン系、シリコン樹脂系など、従来公知の様々な弾性材料が使用可能である。
ゲル層はゲルからなり、背面５０Ｂと反対に位置する吸盤本体の面に凹状の取り付け面が形成され、この取り付け面に該取り付け面を覆うように接合され、吸着面５０Ａはこのゲル層の表面で形成されている。
このようなゲルとして、上述のゲルと同様の材料が使用可能である。
また、取り付け面へのゲル層の接合は、例えば、二色成形や接着剤による接合などの方法が採用可能である。
ゲル層により吸着面５０Ａを構成すると、被吸着面２が皮シボ面として形成され、あるいは、こまかな凹凸面で形成され、あるいは、ざらざらな面で形成されている場合であっても、吸着面５０Ａは凹凸に追従して変形し、凹凸面との間に隙間を介在させずに凹凸面やざらざらな面に吸着面５０Ａを密着でき、吸盤２２を凹凸面やざらざらな面に確実に吸着させることができ、筐体１２を、ダッシュボードの皮シボ面などの被吸着面２に確実に取り付ける上で有利となる。
なお、吸盤２２を、弾性を有する合成樹脂材料、例えば、ウレタン系やスチレン系、シリコン樹脂系など、従来公知の様々な弾性材料で形成してもよいことは無論のことであり、また、吸盤２２の被吸着面２への吸着状態で、吸盤２２の中央部を外周部に対して強制的に引き上げる引き上げ機構などを設けてもよく、吸盤２２として従来公知の様々な構成が採用可能である。
【００２０】
吸盤用ケース４４は、図２０に示すように、吸盤２２の背面１２Ｂを覆う円盤部５６と、円盤部５６の周囲に設けられ吸盤２２の外周部を覆うスカート部５８などを含んで構成されている。
吸盤用ケース４４と吸盤２２との結合は、図２０に示すように、軸部５２と円盤部５０の中央部とにわたって設けられたねじ６０による締結でなされている。
吸盤用ケース４４には、図２１に示すように、吸着面５０Ａの被吸着面２への吸着時に吸盤２２の背面１２Ｂを押圧する弾性部材６２が設けられ、吸着面５０Ａを被吸着面２に向けて吸盤用ケース４４を押し込んだ際に、吸着面５０Ａのほぼ全域が被吸着面２に押圧されるように図られている。したがって、吸着面５０Ａを被吸着面２に向けて吸盤用ケース４４を押し込むと、吸着面５０Ａのほぼ全域が被吸着面２に押圧された状態となり、この状態からばね部材５４により吸着面５０Ａの中央部が被吸着面２から離される方向に変位され、吸着面５０Ａの被吸着面２への吸着状態が形成される。
【００２１】
次に、電子機器１０の使用方法について説明する。
まず、電子機器１０を自動車の車室内のダッシュボードに取り付ける場合について説明する。
予め吸盤２２が図３、図２４（Ｂ）、図２５（Ｂ）に示す収容状態にあるものとする。
電子機器１０を使用する際には、係止爪４９を吸盤用ケース４４の内側に押圧することにより、図２４（Ａ）、図２５（Ａ）に示すように、係止爪４９と係止用凹部４６との係止を解除する。
これにより、アーム２４が第１の軸心Ｏ１（図９）回りに揺動可能な状態となり、この状態を図２２、図２３に示す。
ここで、図３０（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１アーム２６と共にアーム用ケース４２と吸盤用ケース４４とを第１の軸心Ｏ１回りに揺動させ、吸盤２２を収容凹部１６（図９）から背面１２Ｂの後方に引き出す。
吸盤２２が背面１２Ｂの後方に引き出されたならば、第１アーム２６から第１アーム２６が離間する向きに吸盤用ケース４４とアーム用ケース４６を第３の軸心Ｏ２（図９）回りに揺動させ、図９乃至図１４に示す使用状態とする。
この使用状態では、図１３に示すように、第１アーム２６は、その長手方向の一端が他端よりも前方に位置する傾斜した起立状態となり、吸盤用ケース４４が筐体１２の下面１２Ｃと平行に水平方向に延在する倒伏状態となり、図１２に示すように、吸着面５０Ａが下方に向けられる。
【００２２】
図９に示す使用状態としたらならば、図２６に示すように、自動車の車室内において、筐体１２の前面１２Ａを車室内の後方に向けるとともに、吸盤２２の吸着面５０Ａをダッシュボード４が上方に臨む上面４Ａ（被吸着面２）に臨ませた状態で、吸盤２２を上面４Ａに押圧することで吸着面５０Ａを上面４Ａに吸着させる。
これにより、電子機器１０が吸盤２２を介してダッシュボード４の上面４Ａに固定され、筐体１２すなわちディスプレイパネル１１８（図２）を上面４Ａの上方箇所に位置させることができる。
【００２３】
また、図２７に示すように、吸着面５０Ａを第１アーム２６と反対の方向に向けて吸盤用ケース４４を第１アーム２６に重ね合わせた第１の揺動位置とし、この状態で第１アーム２６を筐体１２の背面１２Ｂの後方に延在させ、吸盤２２の吸着面５０Ａを車室内のダッシュボード４が上方に臨む上面４Ａ（被吸着面２）に臨ませた状態で、吸盤２２を上面４Ａに押圧することで吸着面５０Ａを上面４Ａに吸着させる。
これにより、筐体１２の下部をすなわちディスプレイパネル１１８の下部をダッシュボード４の上面４Ａよりも低い位置に位置させることができる。
【００２４】
また、図２８に示すように、図２７に示す状態から第１アーム２６を第２の軸心Ｏ２回りに１８０度揺動させ、吸盤用ケース４４を第１の揺動位置から第３の軸心Ｏ３（図９）回りに約１８０度揺動させ、筐体１２の前面１２Ａを車室内の後方に向けた状態で吸盤２２をダッシュボード４の上面４Ａ（被吸着面２）に吸着させる。
これにより、筐体１２すなわちディスプレイパネル１１８を上面４Ａの上方箇所に位置させることができる。
【００２５】
また、図２９に示すように、図２８に示す状態から吸盤用ケース４４を揺動させて第１の揺動位置に戻し、この状態から第１アーム２６を揺動させて背面１２Ｂに重ね、吸着面５０Ａを、車室内の後方に向いたダッシュボード４の前面４Ｂに吸着させる。
これにより、前面４Ｂの後方に筐体１２すなわちディスプレイパネル１１８を位置させることができる。
【００２６】
次に、電子機器１０を自動車のフロントガラスに取り付ける場合について説明する。
図３に示す吸盤２２の収容状態から、図３０（Ａ）に示すように、係止爪４９と係止用凹部４６との係止を解除する。
次いで、図３０（Ｂ）に示すように、第１アーム２６を第１の軸心Ｏ１回りに揺動し吸盤用ケース４４を収容凹部１６（図９）から離間させる。
次いで、図３１、図３２に示すように、吸盤用ケース４４を第３の軸心Ｏ３回りに揺動させる。
次いで、筐体１２の前面１２Ａを車室内の後方に向けた状態で、吸盤２２の吸着面５０Ａをフロントガラス６の内面６Ａ（被吸着面２）に吸着させる。
これにより、筐体１２をフロントガラス６の内面６Ａから前方に離間した箇所に位置させることができる。
【００２７】
また、次のような取り付け方もできる。
すなわち、上記と同様に、図３０（Ｂ）に示すように、第１アーム２６を第１の軸心Ｏ１回りに揺動し吸盤用ケース４４を収容凹部１６から離間させた状態とする。
次いで、図３３に示すように、第１アーム２６を第２の軸心Ｏ２回りに１８０度揺動させる。
次いで、図３４、図３５に示すように、第１アーム２６を第３の軸心Ｏ３回りに揺動させる。
次いで、筐体１２の前面１２Ａを車室内の後方に向けた状態で、吸盤２２の吸着面５０Ａをフロントガラス６の内面６Ａ（被吸着面２）に吸着させる。
これにより、筐体１２をフロントガラス６の内面６Ａの前方に近接した箇所に位置させることができる。
【００２８】
次に電子機器１０をダッシュボード４やフロントガラス６から取り外す場合には、吸盤２２に設けられた前記取り外し操作用の片体を摘んで被吸着面２から離れる方向に引き上げることで吸着面５０Ａが被吸着面２から剥がされる。
【００２９】
次に電子機器１０の携帯時について説明する。
第２アーム２８を、第１アーム２６の内面に重ね合わせた第２の揺動位置とし、この状態で第１アーム２６を背面１２Ｂに近接した第１の揺動位置とする。
この第１、第２アーム２６、２８の揺動により吸盤２２は、吸着面５０Ａ部分が収容凹部１６に収容された収容状態となる。
本実施の形態では、この収容状態で吸着面５０Ａが収容凹部１６の底面１６１０に近接する。
【００３０】
また、この吸盤２２の収容状態でアーム用ケース４２は、筐体１２の前面１２Ａと背面１２Ｂを結ぶ前後方向に延在する第３の揺動位置となっており、係止爪４８を背面１２Ｂ方向にスライドさせると、図２５（Ｂ）に示すように、係止爪４８は係止用凹部４６に係止し、この係止爪４８の係止により吸盤２２の収容状態が保持される。
【００３１】
以上説明したように、本実施の形態の電子機器１０によれば、筐体１２を支持するスタンド１４が、吸着面５０Ａを有する吸盤２２と、吸盤２２を保持する第１、第２アーム２４、２６とを含んで構成されているので、吸盤２２を用いることで電子機器１０の所望の箇所への取り付け、取り外しを簡単に行うことができる。
また、非使用時にはスタンド１４を含む電子機器１０の全体を簡単に携帯することができるので、使い勝手の向上を図れ、盗難防止を図る上でも有利となる。
また、本実施の形態では、アーム２４を背面１２Ｂに対して脱着可能に設けたので、スタンド１４を吸盤２２によりダッシュボード４やフロントガラス６などの車室内の箇所に取着した状態で残存させ、車から離れる際に筐体１２のみを携帯することも可能となり、電子機器１０の主要部の盗難防止を図れ、また、筐体１２のみを携帯できるので、かさばることがなく取り扱い性に優れる。
【００３２】
また本実施の形態では、吸盤２２の収容状態において、吸盤２２の吸着面５０Ａ部分が収容凹部１６に収容されるため、携帯時などにおいて吸着面５０Ａに塵埃が付着することを効果的に防止でき、したがって、吸盤２２の吸着面５０Ａが被吸着面２に吸着される際の吸着力を確保して筐体１２の取り付けを確実に行う上で有利となる。
特に吸盤２２の吸着面５０Ａがゲルで形成されている場合は、吸着面５０Ａに対して塵埃が付着しやすい傾向にあるため、本実施の形態のように吸盤２２の吸着面５０Ａ部分を収容凹部１６に収容することで吸着面５０Ａへの塵埃の付着を確実に防止でき、ゲルで形成された吸着面５０Ａの吸着力を確保する上でより一層有利となる。
なお、吸盤２２の収容状態において、吸盤２２の吸着面５０Ａを背面１２Ｂに近接するようにしても、吸着面５０Ａに塵埃が付着することを防止できるが、本実施の形態のように吸盤２２の吸着面５０Ａ部分を収容凹部１６に収容するようにすると、携帯時の電子機器１０の小型化を図れ、また、吸着面５０Ａに塵埃が付着することを効果的に防止する上でより有利となる。
【００３３】
また本実施の形態では、第１アーム２６が前面１２Ａに対して直交する第２の軸心Ｏ２回りに揺動可能に設けられ、かつ、第２の軸心Ｏ２に対して直交する平面上を延在する第１の軸心Ｏ１回りに揺動可能に設けられ、第２アーム２８が、第１アーム２６に、第１の軸心Ｏ１に平行する第３の軸心Ｏ３回りに揺動可能に連結され、第１アーム２６の第１、第２の軸心Ｏ１、Ｏ２回りの揺動状態を保持する保持機構３０、２０が設けられ、第２アーム２６の第３の軸心Ｏ３回りの揺動状態を保持する保持機構３２が設けられている。
したがって、筐体１２に対する吸盤２２の姿勢および位置を自由に変えた状態で保持させることができ、これにより、図２６乃至図２９、図３１、図３４に示すように、電子機器１０の使用時における筐体１２の姿勢や位置の自由度を確保する上で有利となる。
特に、自動車の車室内の限られたスペースにおいて電子機器１０をダッシュボード４やフロントガラス６に取り付ける場合に、筐体１２の姿勢や位置の自由度を確保できるため、電子機器１０を使用しやすい姿勢や位置とすることができ有利となる。
【００３４】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
図３６は第２の実施の形態における電子機器１０の吸盤２２の収容状態を示す断面図、図３７は第２の実施の形態における電子機器１０の筐体１２の背面図である。なお、以下の実施の形態では、第１の実施の形態と同一の部分、部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
第１の実施の形態では、図２５（Ｂ）に示すように、吸盤２２の収容状態で吸着面５０Ａが収容凹部１６の底面１６１０に近接していたのに対して、第２の実施の形態では、図３６に示すように、吸盤２２の収容状態で吸着面５０Ａが収容凹部１６の底面１６１０に接触している点が異なっており、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
この場合、吸盤２２の吸着面５０Ａが収容凹部１６の底面１６１０に吸着しないように、図３７に示すように、収容凹部１６に、吸着面５０Ａが接触した底面１６１０箇所から該底面１６１０箇所の外側に連通する溝６４が形成されている。
本実施の形態では、溝６４は、底面１６１０の外周部の４箇所に設けられ、溝６４はそれぞれ放射方向に延在し、それら溝６４の外端は、吸着面５０Ａが接触した底面１６１０箇所の外側に位置している。
このような第２の実施の形態によっても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
また、第２の実施の形態によれば、吸盤２２の収容状態で吸着面５０Ａが収容凹部１６の底面１６１０に接触するので、吸盤２２の収容状態における電子機器１０の小型化を図る上でより有利となっている。
【００３５】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。
図３８（Ａ）は第３の実施の形態における電子機器１０の吸盤２２の吸着面５０Ａが収容凹部１６の底面１６１０に吸着している状態を示す断面図、（Ｂ）は第３の実施の形態における電子機器１０の吸盤２２の吸着面５０Ａと収容凹部１６の底面１６１０との吸着状態が解除されて状態を示す断面図、図３９は第３の実施の形態における電子機器１０の筐体１２の背面図である。
第１の実施の形態では、図２５（Ｂ）に示すように、吸盤２２の収容状態で吸着面５０Ａが収容凹部１６１６の底面１６１０に近接していたのに対して、第３の実施の形態では、図３８（Ａ）に示すように、吸盤２２の収容状態で吸着面５０Ａを収容凹部１６１６の底面１６１０に吸着させている点が異なっており、その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
この場合、吸盤２２の吸着面５０Ａを収容凹部１６１６の底面１６１０から取り外せるように、収容凹部１６の外部に連通し底面１６１０に開口１６２０を有する空気路６６と、空気路６６を開閉する開閉弁６８と、開閉弁６８を開閉する操作部材７０が設けられている。
本実施の形態では、底面１６１０に隣接する筐体１２の内部空間が空気路６６を構成しており、開閉弁６８により開口１６２０を開閉している。
また、操作部材７０はスプリング７２により筐体１２の外側に突出する方向に常時付勢され、操作部材７０の先端と開閉弁６８とはピン７４と長溝７６を介して結合され、操作部材７０を押すと開閉弁６８が開き、開口１６２０が開放されるように構成され、これにより吸着状態となっている吸着面５０Ａと底面１６１０との間に外気が流入し、吸着状態が解除されるようになっている。
このような第３の実施の形態によっても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
また、第３の実施の形態によれば、吸盤２２の収容状態で吸着面５０Ａが収容凹部１６の底面１６１０に吸着するので、吸盤２２の収容状態における電子機器１０の小型化を図る上でより有利となっている。
【００３６】
なお、本実施の形態では、電子機器１０が携帯可能なナビゲーション装置である場合について説明したが、電子機器１０は、ポータブルテレビジョン装置やポータブルＤＶＤプレーヤーなどに広く適用可能であり、ナビゲーション装置に限定されない。
また、電子機器１０が吸盤２２により取着される箇所は車両に限定されず、陸上を移動する自動車やモータバイク、電車、あるいは、水上を移動するヨットやボートなどを広く含むものである。
さらに、本発明の電子機器１０は移動体に取着されるものに限定されず、屋内や屋外の静止した箇所に取着される場合にも無論適用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施の形態の電子機器１０の機能ブロック図である。
【図２】吸盤２２が収納状態にある電子機器１０の斜視図である。
【図３】吸盤２２が収納状態にある電子機器１０の斜視図である。
【図４】吸盤２２が収納状態にある電子機器１０の正面図である。
【図５】図４のＡ矢視図である。
【図６】図４のＢ矢視図である。
【図７】図４のＣ矢視図である。
【図８】図７のＤ矢視図である。
【図９】吸盤２２が使用状態にある電子機器１０の斜視図である。
【図１０】吸盤２２が使用状態にある電子機器１０の正面図である。
【図１１】図１０のＡ矢視図である。
【図１２】図１０のＢ矢視図である。
【図１３】図１０のＣ矢視図である。
【図１４】図１３のＤ矢視図である。
【図１５】（Ａ）、（Ｂ）は連結用ケース１８および筐体１２の連結構造を示す説明図である。
【図１６】連結用ケース１８の組み立て説明図である。
【図１７】保持機構２０の分解斜視図である。
【図１８】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はプレート２０１４とスプリング２１の脱着動作の説明図である。
【図１９】（Ａ）は第１の支軸３８の側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図、（Ｃ）は（Ａ）の縦断面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＤ矢視図である。
【図２０】吸盤２２および吸盤用ケース４４部分の断面図である。
【図２１】吸盤２２が被吸着面２に吸着した状態を示す断面図である。
【図２２】吸盤２２の収容状態を示す断面図である。
【図２３】吸盤２２の収容状態を示す側面図である。
【図２４】（Ａ）、（Ｂ）はアーム用ケース４２および係止爪４８の部分を示す斜視図である。
【図２５】（Ａ）は係止爪４８と係止用凹部４６との係止が解除された状態を示す説明図、（Ｂ）は係止爪４８と係止用凹部４６との係止状態を示す説明図である。
【図２６】電子機器１０のダッシュボード４への取り付け状態を示す説明図である。
【図２７】電子機器１０のダッシュボード４への取り付け状態を示す説明図である。
【図２８】電子機器１０のダッシュボード４への取り付け状態を示す説明図である。
【図２９】電子機器１０のダッシュボード４への取り付け状態を示す説明図である。
【図３０】（Ａ）、（Ｂ）は第１アーム２６を揺動させる際の説明図である。
【図３１】電子機器１０のフロントガラス６への取り付け状態を示す説明図である。
【図３２】図３１に対応する電子機器１０の斜視図である。
【図３３】第１アーム２６を揺動させる際の説明図である。
【図３４】電子機器１０のフロントガラス６への取り付け状態を示す説明図である。
【図３５】図３４に対応する電子機器１０の斜視図である。
【図３６】第２の実施の形態における電子機器１０の吸盤２２の収容状態を示す断面図である。
【図３７】第２の実施の形態における電子機器１０の筐体１２の背面図である。
【図３８】（Ａ）は第３の実施の形態における電子機器１０の吸盤２２の吸着面５０Ａが収容凹部１６の底面１６１０に吸着している状態を示す断面図、（Ｂ）は第３の実施の形態における電子機器１０の吸盤２２の吸着面５０Ａと収容凹部１６の底面１６１０との吸着状態が解除されて状態を示す断面図である。
【図３９】第３の実施の形態における電子機器１０の筐体１２の背面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０……電子機器、１２……筐体、１４……スタンド、２２……吸盤、２４……アーム、５０Ａ……吸着面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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