(57)【要約】【課題】前面枠の裏面側突出量の大きい部位を避けて設けた上係止部と下係止部により前面枠を本体枠に係止する構造を採用しても、不正部材の挿入等による不正行為を効果的に抑止できる遊技機を提供する。【解決手段】前面枠裏面突出部位の突出量が少ない前面枠の上部と下部に上係止部材７ａと下係止部材７ｂが位置するように施錠機構部７を構成し、上下係止部材７ａ，７ｂに対応させて本体枠の右辺部材に上係止受け部材８ａと下係止部材８ｂを設け、上下係止部材７ａ，７ｂの間で前面枠裏面突出部位の突出量が大きい部位には、係止片７ｃ２が右側に延出する中係止部材７ｃを設け、この係止片７ｃ２の右側先端部を係止可能な程度に左側突出量を抑えて中係止受け部材８ｃを本体枠に設け、前面枠の開閉時に、各係止受け部材７ａ〜７ｃが前面枠裏面突出部位に衝接しないようにした。【選択図】図６
2008000426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上辺部材、下辺部材、開放側辺部材及び軸着側辺部材を備える本体枠に、遊技盤が取り付けられる前面枠を開閉可能に設け、
前記本体枠に対して前記前面枠の閉状態を維持する係止手段と、
前記係止手段の係止状態を解除するために操作する解除手段と、
を備えた遊技機において、
前記係止手段は、
前記前面枠の開放側上部に設けられる上係止部材と、
前記前面枠の開放側下部に設けられる下係止部材と、
前記前面枠の開放側における前記上係止部材と前記下係止部材との間に設けられる中係止部材と、
前記開放側辺部材の上部に設けられ、前記前面枠の前記上係止部材が係止可能な上係止受け部材と、
前記開放側辺部材の下部に設けられ、前記前面枠の前記下係止部材が係止可能な下係止受け部材と、
前記開放側辺部材における前記上係止受け部材と前記下係止部材との間に設けられ、前記前面枠の前記中係止部材が係止可能な中係止受け部材と、
を含み、
前記前面枠には、前記上係止部材と前記下係止部材とに連結され、前記解除手段の解除動作に連動して、前記上係止部材を上係止受け部材から外し、下係止部材を下係止受け部材から外して非係止状態に変換させる連動部材を設け、
前記中係止部材は、前記連動部材の適所に設けられ、前記前面枠の開放側に延出する係止突部を備え、
前記中係止受け部材は、前記中係止部材の少なくとも開放側先端部を係止可能であって、軸着側への突出量は、前面枠において前記中係止部材の配設部位で後方に突出する前面枠裏面突出部位の回動範囲に達しないように抑制したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記上係止受け部材は、スペーサ部材を介して前記開放側辺部材に取り付けられ、
前記中係止部材の軸着側への突出量と、前記スペーサ部材の軸着側への突出量を、ほぼ同じとしたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記中係止受け部材は、前記スペーサ部材と一体に形成され、前面枠の閉止状態において前記中係止部材の下端よりも上方に延出する係止面を備えることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記中係止受け部材は、前記係止面の上端に連なり、前方に向って下り傾斜する誘導傾斜面を備えることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上辺部材、下辺部材、開放側辺部材及び軸着側辺部材を備える本体枠に、遊技盤が取り付けられる前面枠を開閉可能に設け、前記本体枠に対して前記前面枠の閉止状態を維持する係止手段と、前記係止手段の係止状態を解除するために操作する解除手段と、を備えた遊技機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、遊技球を遊技媒体とする弾球遊技が可能な遊技機においては、種々の遊技機能が設けられた前面枠の一側が本体枠に対して開閉可能に軸着され、前面枠を本体枠に閉止した閉止状態を維持するために、上係止部と下係止部との２カ所で係止する遊技機がある。そして、このような遊技機においては、遊技機と球貸機との微小な隙間から金属板やＬ字状レバー等の不正部材を差し込んで、遊技機の後方から係止部による係止を解除して前面枠を開放し、前面枠に設けた遊技機能（例えば、電気・電子部品が実装された遊技制御基板を備える遊技制御装置等）を改造するような不正が行われる可能性があるため、不正部材による係止部の解除ができないように、不正部材を係止部へ到達させないように、係止部の後方や側方を覆い得る保護具を本体枠に設け、係止部をカバーするようにした遊技機が提案されている（特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０４９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載の発明では、前面枠と本体枠との隙間から不正部材が挿入され、係止部による係止を解除するような不正には抗することができない。
【０００５】
すなわち、近来は、インパクトのある遊技機の要望が多く、各メーカーが競って、前面枠に収容・固定する遊技盤に設けられる表示装置や装飾装置を大型化しており、これに伴って、前面枠の裏面側が、遊技盤とほぼ同じ幅で後方に大きく突出する形状になってしまうと、前面枠の裏面側突出量が大きい部位を避けて係止部を設けなければならないので、裏面側突出量が小さくなる前面枠上部に上係止部を、裏面側突出量が小さくなる前面枠下部に下係止部を各々設ける構造を採らざるを得なくなるが、この場合、上係止部と下係止部とが上下に大きく離隔するため、上係止部と下係止部の中間位置で前面枠を手前に強く引くと、容易に前面枠が撓んで、前面枠と本体枠との間に不正部材を挿入するに十分な隙間を生じさせ易くなり、この前面枠と本体枠に生じた隙間から挿入した不正部材によって係止部の係止を解除して前面枠を開放する不正行為が行われると、遊技制御装置等に対する改竄を防止できない。
【０００６】
そこで、本発明は、前面枠の裏面側突出量の大きい部位を避けて設けた上係止部と下係止部により前面枠を本体枠に係止する構造を採用しても、不正部材の挿入等による不正行為を効果的に抑止できる遊技機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、上辺部材、下辺部材、開放側辺部材及び軸着側辺部材を備える本体枠に、遊技盤が取り付けられる前面枠を開閉可能に設け、前記本体枠に対して前記前面枠の閉止状態を維持する係止手段と、前記係止手段の係止状態を解除するために操作する解除手段と、を備えた遊技機において、前記係止手段は、前記前面枠の開放側上部に設けられる上係止部材と、前記前面枠の開放側下部に設けられる下係止部材と、前記前面枠の開放側における前記上係止部材と前記下係止部材との間に設けられる中係止部材と、前記開放側辺部材の上部に設けられ、前記前面枠の前記上係止部材が係止可能な上係止受け部材と、前記開放側辺部材の下部に設けられ、前記前面枠の前記下係止部材が係止可能な下係止受け部材と、前記開放側辺部材における前記上係止受け部材と前記下係止受け部材との間に設けられ、前記前面枠の前記中係止部材が係止可能な中係止受け部材と、を含み、前記前面枠には、前記上係止部材と前記下係止部材とに連結され、前記解除手段の解除動作に連動して、前記上係止部材を上係止受け部材から外し、下係止部材を下係止受け部材から外して非係止状態に変換させる連動部材を設け、前記中係止部材は、前記連動部材の適所に設けられ、前記前面枠の開放側に延出する係止突部を備え、前記中係止受け部材は、前記中係止部材の少なくとも開放側先端部を係止可能であって、軸着側への突出量は、前面枠において前記中係止部材の配設部位で後方に突出する前面枠裏面突出部位の回動範囲に達しないように抑制したことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載の遊技機において、前記上係止受け部材は、スペーサ部材を介して前記開放側辺部材に取り付けられ、前記中係止部材の軸着側への突出量と、前記スペーサ部材の軸着側への突出量を、ほぼ同じとしたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、前記請求項２に記載の発明において、前記中係止受け部材は、前記スペーサ部材と一体に形成され、前記中係止部材を係止した係止状態において中係止部材の下端よりも上方に延出する係止面を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る発明は、前記請求項３に記載の発明において、前記中係止受け部材は、前記係止面の上端に連なり、前方に向って下り傾斜する誘導傾斜面を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る遊技機によれば、前記係止手段は、前記前面枠の開放側上部に設けられる上係止部材と、前記前面枠の開放側下部に設けられる下係止部材と、前記前面枠の開放側における前記上係止部材と前記下係止部材との間に設けられる中係止部材と、前記開放側辺部材の上部に設けられ、前記前面枠の前記上係止部材が係止可能な上係止受け部材と、前記開放側辺部材の下部に設けられ、前記前面枠の前記下係止部材が係止可能な下係止受け部材と、前記開放側辺部材における前記上係止受け部材と前記下係止受け部材との間に設けられ、前記前面枠の前記中係止部材が係止可能な中係止受け部材と、を含み、前記前面枠には、前記上係止部材と前記下係止部材とに連結され、前記解除手段の解除動作に連動して、前記上係止部材を上係止受け部材から外し、下係止部材を下係止受け部材から外して非係止状態に変換させる連動部材を設け、前記中係止部材は、前記連動部材の適所に設けられ、前記前面枠の開放側に延出する係止突部を備え、前記中係止受け部材は、前記中係止部材の少なくとも開放側先端部を係止可能であって、軸着側への突出量は、前面枠において前記中係止部材の配設部位で後方に突出する前面枠裏面突出部位の回動範囲に達しないように抑制したので、前面枠を開放するときに、前面枠裏面突出部位の突出量が少ない前面枠の上部と下部に設けた上係止部材と下係止部材に対応させて本体枠の開放側辺部材に設けた上係止受け部材と下係止受け部材が前面枠に干渉することはなく、また、本体枠の開放側辺部材に設けた中係止部材が前面枠に干渉することもないので、前面枠の開閉に支障を来すことはない。しかも、上係止部材と上係止受け部材からなる上係止部と、下係止部材と下係止受け部材とからなる下係止部との間に、中係止部材と中係止受け部材からなる中係止部を形成できるので、各係止部間の離隔間隔が狭くなり、閉止状態の前面枠と本体枠との間に隙間を生じさせて不正部材を挿入するような不正行為を効果的に抑止できる。
【００１２】
また、請求項２に係る遊技機によれば、前記上係止受け部材は、スペーサ部材を介して前記開放側辺部材に取り付けられ、前記中係止部材の軸着側への突出量と、前記スペーサ部材の軸着側への突出量を、ほぼ同じとしたので、中係止受け部材における軸着側突出量が上係止受け部材における軸着側突出量よりもかなり抑制され、前面枠裏面突出部位の突出量が大きい箇所に中係止受け部材を設けることができる。
【００１３】
また、請求項３に係る遊技機によれば、前記中係止受け部材は、前記スペーサ部材と一体に形成され、前面枠の閉止状態において前記中係止部材の下端よりも上方に延出する係止面を備えるので、中係止部材が前方へ移動できないように当接する係止面という単純な構成の中係止部材であっても、本体枠の開放側辺部材に直接固定されるスペーサ部材と一体であることにより、中係止受け部材による中係止部材の係止を安定して行える。
【００１４】
また、請求項４に係る遊技機によれば、前記中係止受け部材は、前記係止面の上端に連なり、前方に向って下り傾斜する誘導傾斜面を備えるので、開放状態の前面枠を本体枠に閉止するときには、中係止部材は誘導傾斜面に沿って係止面の後方へ誘導されることとなり、中係止部材を中係止受け部へ係止させる動作を円滑に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明に係る遊技機の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。
【００１６】
図１に示すのは、弾球遊技を行える遊技機１の前面側俯瞰斜視図である。本実施形態として示す遊技機１には遊技に関連した各種機能（後に詳述）を付加し、遊技機１の一側方には、プリペイドカード（所定の金額で予め販売される弾球遊技用のカードであって、通貨と等価な有価データを記憶させたものをいう）の使用を可能ならしめるカード制御機能や球貸制御機能等を付加した球貸ユニット（図示を省略）を設け、球貸ユニットで借り受けた遊技球を用いて遊技機１で遊技を行えるようにした。なお、球貸ユニットが備える機能の全部もしくは一部を遊技機１に付加し、遊技機１から遊技球を貸し出すようにしても良い。
【００１７】
遊技機１は、額縁状の本体枠２の前面側に各種の遊技機能部が設けられた前面枠３を開閉可能に設け、該前面枠３の前面側に透明部材保持枠４と上皿ユニット５を各々開閉可能に設けた。なお、前面枠３に回動可能に取り付けられる透明部材保持枠４および上皿ユニット５の軸着側も、前面枠３の軸着側（遊技機１の正面に向かって左側）と一致させ、前面枠３，透明部材保持枠４，上皿ユニット５を開放したときに本体枠２に掛かる重量負荷を一側に集中させるものとした。なお、本実施形態に係る遊技機１においては、本体枠２に対して前面枠３の閉止状態を維持する係止手段として、上係止部，下係止部，中係止部の３箇所で係止する構造（後に詳述）を採用した。
【００１８】
前記透明部材保持枠４は、透明なガラスや硬質合成樹脂等よりなる透明部材４ａを保持するもので、この透明部材４ａを通して、その背面側に装着された遊技盤（図示省略）の遊技領域が遊技者から視認可能となる。また、透明部材保持枠４の適所には、発光演出や報知動作等に用いる装飾部材やスピーカ等を設けてある。
【００１９】
また、上皿ユニット５の下方に位置するよう前面枠３の下部に設ける下皿ユニット６には、上皿ユニット５の上皿貯留部５１が満杯になってオーバーフローした遊技球を貯留可能な下皿貯留部６１、発射操作を遊技者が行うための発射操作ハンドル６２、等を設けてある。
【００２０】
上述した前面枠３を開閉自在に収容する本体枠２は、例えば、木製板材からなる上辺部材２１、下辺部材２２および軸着側辺部材たる左辺部材２３、例えば、金属板を加工して形成した開放側辺部材たる右辺部材２４、閉止状態の前面枠３の下部を支持する下部前面部材２５を備える。なお、前面枠３を軸支する軸着部は、左辺部材２３の上部および下部に各々設けてあり、本体枠２の軸着部に対して前面枠３の軸着部を上方から落とし込むようにして取り付ける構造とした。
【００２１】
このように、上辺部材２１，左辺部材２３，右辺部材２４，下部前面部材２５により本体枠２に形成した前後方向に貫通する収容空部に収容される前面枠３は、前面側に透明部材保持枠４，上皿ユニット５，下皿ユニット６が突出した状態になり、また裏面側には、島設備から補給される遊技球を受入れる上部貯留タンク３ａ、この上部貯留タンク３ａに貯留されている遊技球を整列させて下流側へ案内する球整列樋３ｂ、この球整列樋３ｂの下流側に接続される球排出装置３ｃ、この球排出装置３ｃに対する排出制御や発射装置の制御を行う排出発射制御装置３ｄ、当該遊技機１での遊技制御を統括的に行う主制御装置３ｅ、各部へ所要の電源を供給する電源装置３ｆ等の裏機構が設けられ、前面枠裏面突出部位の突出量は、本体枠２の前後幅を大きく上回る。
【００２２】
さらに、本実施形態に係る遊技機１の前面枠３においては、遊技釘が植設される透明な前面パネルの裏面側に、前面パネルの面積にほぼ等しい表示面を備える液晶表示装置を配置したいわゆる全面液晶式の遊技盤を固定・保持するものとしたので、前面枠３に後方へ窪むように設けた遊技盤保持凹部３１の裏面開口から、広い横幅（例えば、遊技盤保持凹部３１の左右幅に匹敵する横幅）の液晶収納枠３ｇが後方へ突出した状態となる（特に、図２を参照）。
【００２３】
よって、前面枠３を開閉可能に保持する本体枠２においては、前面枠裏面突出部位の回動軌跡が右辺部材２４の内面に衝接することのないように構成する必要があり、本実施形態の遊技機１では、上述したように、金属板を加工して右辺部材２４を形成することで、適度な強度を確保しつつ右辺部材２４を薄くし、尚且つ、前面枠の開閉動作の障害とならない係止手段の構造を採用した。以下に、係止手段の詳細構造を説明する。
【００２４】
本実施形態に係る遊技機１においては、前面枠３の開放端側部３２の裏面側に取り付けられる施錠機構部７の上部に設けた上係止部材７ａと、施錠機構部７の下部に設けた下係止部材７ｂと、施錠機構部７における上係止部材７ａと下係止部材７ｂとの間に設けた中係止部材７ｃと、本体枠２の右辺部材２４の内面側上部に設けられて上係止部材７ａが係止可能な上係止受け部材８ａと、右辺部材２４の下部に設けられて下係止部材７ｂが係止可能な下係止受け部材８ｂと、右辺部材２４における上係止受け部材８ａと下係止受け部材８ｂとの間に設けられて中係止部材７ｃが係止可能な中係止受け部材８ｃとからなる。
【００２５】
先ず、金属製板材を加工して形成する上係止受け部材８ａは、右辺部材２４の内面に固着される上スペーサ部材８１を介して、相対的に本体枠２へ取り付けられるものである。このため、上係止受け部材８ａは、図４に示すように、上スペーサ部材８１の係止部材取付部８１１にネジ等の固着部材８２により取り付け可能な取付板部８ａ１と、この取付板部８ａ１の前縁部から軸着側（左側）へ延出する板状の係止受け片８ａ２を備える。
【００２６】
また、上係止受け部材８ａには、取付板部８ａ１の後縁部から開放側（右側）へ延出する板状の固定補助部８ａ３を設け、スペーサ部材８１に上係止受け部材８ａを取り付けた際には、この固定補助部８ａ３がスペーサ部材８１の固定補助部収納部８１２内に収納されることで、上係止受け部材８ａの係止受け片８ａ２に対して前後方向へ押圧する力が作用しても、固定補助部８ａ３が固定補助部収納部８１２内で前後方向の動きが規制されるため、上係止受け部材８ａがガタつくことを効果的に抑制でき、スペーサ部材８１への固定を強固なものとすることが可能である。
【００２７】
更に、上スペーサ部材８１には、係止部材取付部８１１の下方に延出する下方延出部８１３を設けると共に、この下方延出部８１３の下部前方に延出するよう中係止受け部材８ｃを一体成型してある。なお、上スペーサ部材８１と中係止受け部材８ｃは別体として設けても良いが、一体構成とすることで、本体枠２への取り付け作業を簡易化できる。
【００２８】
そして、下方延出部８１３の厚さ（右辺部材２４の内面から左片２３側へ突出する距離）は、係止部材取付部８１１よりも若干薄く設定し、中係止受け部材８ｃの連結部８ｃ１の厚さも下方延出部８１３の厚さと同じに設定し、連結部８ｃ１の前方端から軸着側（左辺部材２３側）へ膨出する鉛直面状の係止面８ｃ２の突出量は、概ね、上スペーサ部材８１の係止部材取付部８１１の突出量に等しくしてある。斯くすれば、前面枠３の裏面突出部位が上スペーサ部材８１に衝接することなく開閉可能な場合、中係止受け部材８ｃにも前面枠３の裏面突出部位に衝接することはない。
【００２９】
例えば、図２に示すように、上係止受け部材８ａの係止受け片８ａ２よりも下方に位置して係止受け片８ａ２の軸着側端部よりも開放側に突出している液晶収納枠３ｇが、上スペーサ部材８１の係止部材取付部８１１に取り付けられた取付板部８ａ１に当たらずに開放可能であれば、中係止受け部材８ｃも液晶収納枠３ｇに当たることはない。よって、中係止受け部材８ｃの軸着側（左辺部材２３側）への突出量と、上スペーサ部材８１の軸着側（左辺部材２３側）への突出量をほぼ同じとしておけば、中係止受け部材８ｃにおける軸着側突出量が上係止受け部材８ａにおける軸着側突出量よりもかなり抑制され、前面枠裏面突出部位の突出量が大きい箇所（例えば、液晶収納枠３ｇが存在する上下範囲）に中係止受け部材８ｃを設けることができる。
【００３０】
また、中係止受け部材８ｃには、係止面８ｃ２の上端に連なり、前方に向って下り傾斜する誘導傾斜面８ｃ３を設けてあり、前面枠３が閉止される際に、中係止部材７ｃがこの誘導傾斜面８ｃ３に沿って係止面８ｃ２の後方へ誘導されるようにし、中係止部材７ｃを中係止受け部材８ｃへ係止させる動作を容易に行えるようにした。また、この誘導傾斜面８ｃ３を形成することで、必然的に係止面８ｃ２の前側の壁厚も厚くなるので、係止面８ｃ２による係止部材７ｃの係止強度を高められるという効果もある。
【００３１】
続いて、金属製板材を加工して形成する下係止受け部材８ｂは、右辺部材２４の内面に固着される下スペーサ部材８３を介して本体枠２へ取り付けられるものである。このため、下係止受け部材８ｂは、図５に示すように、下スペーサ部材８３の係止部材取付部８３１にネジ等の固着部材により取り付け可能な取付板部８ｂ１と、この取付板部８ｂ１の前縁部から軸着側（左側）へ延出する板状の係止受け片８ｂ２を備える。
【００３２】
また、下係止受け部材８ｂには、取付板部８ｂ１の後縁部から開放側（右側）へ延出する板状の固定補助部８ｂ３を設け、スペーサ部材８３に下係止受け部材８ｂを取り付けた際には、この固定補助部８ｂ３がスペーサ部材８３の固定補助部収納部８３２内に収納されることで、下係止受け部材８ｂの係止受け片８ｂ２に対して前後方向へ押圧する力が作用しても、固定補助部８ｂ３が固定補助部収納部８３２内で前後方向の動きが規制されるため、下係止受け部材８ｂがガタつくことを効果的に抑制でき、スペーサ部材８３への固定を強固なものとすることが可能である。
【００３３】
一方、施錠機構部７は、係止手段の係止状態を解除するために操作する解除手段としてシリンダ錠７ｄを備え（例えば、図６を参照）、前面枠３の前面における開放側適所に設けた鍵挿入部３ｈから適正なキーを挿入して回動操作することにより、上係止部，中係止部，下係止部の係止状態を解除することが可能である。なお、シリンダ錠７ｄは、前面枠３に設けた透明部材保持枠４を開放するために使用することも可能なように、施錠機構部７を構成してある。以下、図６〜図１０に基づいて、施錠機構部７の詳細構造を説明する。
【００３４】
先ず、図６および図７に示す様に、前面枠３が閉止状態における施錠機構部７は、上係止部材７ａの後方部に形成されて下方に突出する係止爪７ａ１が上係止受け部材８ａの係止受け片８ａ２の後面に噛み込み、下係止部材７ｂの後方部に形成されて下方に突出する係止爪７ｂ１が下係止受け部材８ｂの係止受け片８ｂ２の後面に噛み込み、中係止部材７ｃの後方延出部７ｃ１の後端より開放側（右側）へ延出する係止突部としての係止片７ｃ２の下部が中係止受け部材８ｃの係止面８ｃ２の後方に位置することで、本体枠２から前面枠３を開くことができない係止状態にある。
【００３５】
この図６から分かるように、上係止部７ａと上係止受け部８ａの係止状態、および下係止部７ｂと下係止受け部８ｂとの係止状態は、上スペーサ部材８１や下スペース部材８３を介して軸着側（左側）へ突出するように取り付けた上係止受け部材８ａの係止受け片８ａ２や下係止受け部材８ｂの係止受け片８ｂ２が軸着側（左側）へ大きく迫り出すこととなるために、前面枠３の裏面突出部位における突出量が大きい部位には取り付けることができないので、前面枠裏面突出部位の突出量が少ない前面枠３の上部と下部に上係止部材７ａと下係止部材７ｂをそれぞれ設けると共に、これらに対応させて、本体枠２の右辺部材２４に上係止受け部材８ａと下係止受け部材８ｂを設けることで、上係止受け部材８ａと下係止受け部材８ｂが前面枠３に干渉して開閉動作の障害となることを回避した。
【００３６】
これに加えて、中係止受け部材８ｃは、中係止部材７ｃにおける係止片７ｃ２の少なくとも開放側（右側）先端部を係止できれば良いので、中係止受け部材８ｃの軸着側（左側）への突出量は低く抑えることができるので、前面枠３において中係止部材７ｃの配設部位で後方に突出する前面枠裏面突出部位の回動範囲に達しないように抑制しておけば、本体枠２の右辺部材２４に設けた中係止受け部材８ｃが前面枠３に干渉して開閉動作の障害となることを回避できる。よって、前面枠裏面突出部位の突出量が大きい部位、例えば、液晶収納枠３ｇが存在する上下範囲に中係止部材７ｃを設け、これに対応させて中係止受け部材８ｃを設けても、前面枠３の開閉時に、液晶収納枠３ｇが中係止受け部材８ｃに衝接することを防止できる。
【００３７】
しかも、上係止部材７ａと上係止受け部材８ａからなる上係止部と、下係止部材７ｂと下係止受け部材８ｂとからなる下係止部との間に、中係止部材７ｃと中係止受け部材８ｃからなる中係止部を形成できるので、各係止部間の離隔間隔が狭くなり、閉止状態の前面枠３と本体枠２との間に隙間を生じさせて不正部材を挿入するような不正行為を効果的に抑止できる。なお、本構成例においては、上スペーサ部材８１と中係止受け部材８ｃを一体に形成するものとし、中係止部と上係止部が比較的近接している構造としたが、これに限定されるものではなく、中係止部は、上係止部と下係止部のちょうど中間位置に設けるようにしても良い。
【００３８】
また、施錠機構部７が閉止状態にあるとき、その前面側に突出するように形成した第１透明部材保持枠係止部７ｅ１，第２透明部材保持枠係止部７ｅ２，第３透明部材保持枠係止部７ｅ３が、透明部材保持枠４の各係止受け部に係止された状態となり、透明部材保持枠４が前面枠３に閉止された状態を保持する。
【００３９】
本構成例の施錠機構部７は、図８に示すように、平板状の取付部７１１と、該取付部７１１の軸着側端縁（図においては、左側端縁）より後方に延出する側方ガイド部７１２とからなる横断面が略Ｌ字状の取付ベース７１に、各係止部材７ａ〜７ｃやシリンダ錠７ｄ等を設けたものである。
【００４０】
施錠機構部７の上部に配される上係止部材７ａは、前側端に近い部位の軸支部７ａ２が上係止支持部材７２に回動自在に軸支され、この上係止支持部材７２を取付ベース７１の取付部７１１の後面上部に固着することにより、後方部に設けた係止爪７ａ１が揺動自在な状態で取付ベース７１に保持される。
【００４１】
上記のようにして上係止支持部材７２に軸支された上係止部材７ａは、係止爪７ａ１と軸支部７ａ２の間の適所において、上連動部材７３の上部に設けた駆動連結部７３１と連結され、上連動部材７３が上方へスライド移動すると、上係止部材７ａが軸支部７ａ２を回動中心として上方へ回動し、逆に、上連動部材７３が下方へスライド移動すると、上係止部材７ａが軸支部７ａ２を回動中心として下方へ回動する。すなわち、上連動部材７３の昇降動作に連動させて、上係止部材７ａの係止爪７ａ１が上係止受け部材８ａの係止受け片８ａ２の後方に噛み込んだ係止状態と、上係止部材７ａの係止爪７ａ１が上係止受け部材８ａの係止受け片８ａ２の上縁部よりも上方に移動した非係止状態とに、相互変換させることが可能である。なお、この上連動部材７３は、図示を省略したコイルスプリング等の付勢手段によって、下向きに付勢されるようにした。
【００４２】
また、本構成例の施錠機構部７においては、上連動部材７３における駆動連結部７３１の下方側に延出させた延設部７３２の後方縁適所から後方延出部７ｃ１を突出させ、その後方端を開放側（右側）へ屈曲させて係止片７ｃ２とすることで、中係止部材７ｃを上連動部材７３と一体に形成するものとした。これにより、上連動部材７３の昇降動作に伴う中係止部材７ｃの状態変換動作は、上係止部材７ａと連動することとなる。
【００４３】
施錠機構部７の下部に配される下係止部材７ｂは、前側端に近い部位の軸支部７ｂ２が下係止支持部材７４に回動自在に軸支され、この下係止支持部材７４を取付ベース７１の取付部７１１の後面下部に固着することにより、後方部に設けた係止爪７ｂ１が揺動自在な状態で取付ベース７１に保持される。
【００４４】
上記のようにして下係止支持部材７４に軸支された下係止部材７ｂは、係止爪７ｂ１と軸支部７ｂ２の間の適所において、下連動部材７５の下部に設けた駆動連結部７５１と連結され、下連動部材７５が上方へスライド移動すると、下係止部材７ｂが軸支部７ｂ２を回動中心として上方へ回動し、逆に、下連動部材７５が下方へスライド移動すると、下係止部材７ｂが軸支部７ｂ２を回動中心として下方へ回動する。すなわち、下連動部材７５の昇降動作に連動させて、下係止部材７ｂの係止爪７ｂ１が下係止受け部材８ｂの係止受け片８ｂ２の後方に噛み込んだ係止状態と、下係止部材７ｂの係止爪７ｂ１が下係止受け部材８ｂの係止受け片８ｂ２の上縁部よりも上方に移動した非係止状態とに、相互変換させることが可能である。なお、この下連動部材７５は、図示を省略したコイルスプリング等の付勢手段によって、下向きに付勢されるようにした。
【００４５】
上述した上連動部材７３と下連動部材７５に連結される中連動部材７６は、縦長の金属板材を加工して形成したもので、上連結部７ｆを介して上連動部材７３と、下連結部７ｇを介して下連動部材７５と各々連結され、中連動部材７６の昇降動作に連動させて上下連動部材７５，７６を上下動させることが可能である。上連結部７ｆは、上連動部材７３の下部適所に開設した縦長のスライド孔７３３に、中連動部材７６の上部適所に突設した上ガイドネジ７６１を遊嵌させたものであり、一方、下連動部７ｇは、下連動部材７５の上部適所に開設した縦長のスライド孔７５２に、中連動部材７６の下部適所に突設した下ガイドネジ７６２を遊嵌させたものである。
【００４６】
そして、中連動部材７６は、その前縁適所から開放側（右側）に突出する薄板状の下限位置規制部７６３を備え、取付ベース７１の取付部７１１の適所から後方に突出形成した規制受け部７１３に下限位置規制部７６３が上方から当接することで、図示を省略したコイルスプリング等の付勢手段によって下向きに付勢される中連動部材７６は、それよりも下方にスライド移動しないように、下限位置が規制されるのである。
【００４７】
この中連動部材７６の下限位置が規制されることで、上連動部７ｆにおいては、上ガイドネジ７６１がスライド孔７３３の上端に当接した位置において上連動部材７３が止まり、これが常態となる。この常態においては、上連動部材７３が上係止部材７ａを上方へ押し上げていない状態、すなわち、係止爪７ａ１が上係止受け部材８ａの係止受け片８ａ２に係止可能な状態で、尚且つ、中係止部材７ｃの係止片７ｃ２が中係止受け部材８ｃの係止面８ｃ２に係止可能な状態にある。
【００４８】
また、中連動部材７６の下限位置が規制されることで、下連動部７ｇにおいては、下ガイドネジ７６２が下連動部材７５のスライド孔７５２の上端に当接した位置において下連動部材７５が止まり、これが常態となる。この常態においては、下連動部材７４が下係止部材７ｂを上方へ引き上げていない状態、すなわち、係止爪７ｂ１が下係止受け部材８ｂの係止受け片８ｂ２に係止可能な状態にある。
【００４９】
上記のように中連動部材７６と連結された上連動部材７３を単独で上方へスライドさせて、上係止部材７ａを上方回動させると共に、中係止部材７ｃの係止片７ｃ２を上方へ移動させると、上係止部および中係止部を非係止状態に変換可能であるが、この移動範囲においてはスライド孔７３３の下端に上ガイドネジ７６１が当接しないために中連動部材７６は上連動部材７３に追随して上方へ移動することはない。
【００５０】
同様に、中連動部材７６と連結された下連動部材７５を単独で上方へスライドさせて、下係止部材７ｂを上方回動させると、下係止部を非係止状態に変換可能であるが、この移動範囲においてはスライド孔７５２の下端に下ガイドネジ７６２が当接しないために中連動部材７６は下連動部材７４に追随して上方へ移動することはない。
【００５１】
しかしながら、中連動部材７６を上方へスライドさせると、上ガイドネジ７６１は上連動部材７３のスライド孔７３３の上端に、下ガイドネジ７６２は下連動部材７５のスライド孔７５２の上端に各々当接した状態であるから、上連動部材７３および下連動部材７５が共に追随して上方へ移動するので、上係止部材７ａおよび下係止部材７ｂを上方回動させると共に、中係止部材７ｃを上方へ移動させ、３つの係止部を同時に非係止状態に変換できる。
【００５２】
すなわち、本構成例の施錠機構部７においては、ピアノ線等の不正部材を使って、上係止部材７ａや上連動部材７３、下係止部材７ｂや下連動部材７４を上方移動させても、上係止部，中係止部，下係止部を同時に非係止状態とすることはできないので、前面枠３が不正に開放されることを効果的に防止できる。このように、本構成例の施錠機構部７においては、上連動部材７３と下連動部材７５と中連動部材７６とからなる連動部材を介して上係止部材７ａと下係止部材７ｂを連結することにより、中連動部材７６の昇降動作に連動して上係止部材７ａを上係止受け部材８ａから外し、下係止部材７ｂを上係止受け部材８ｂから外して非係止状態に変換させることが可能となる。
【００５３】
なお、上係止部７ａの連結構造を上連結部７ｆと同様の連結構造とし、下係止部７ｂの連結構造を下連結部７ｇと同様の連結構造とすれば、一つの連動部材で上係止部材７ａと下係止部材７ｂを連結しても、上記の構成と同様に、上係止部材７ａまたは下係止部材７ｂを直接回動させた場合は他方の係止部材が連動して非係止状態に変換されることはなく、連動部材を動作させたときにのみ上下係止部７ａ，７ｂが連動して非係止状態に変換されるものとなる。
【００５４】
上述したように、本構成例の施錠機構部７においては、中連動部材７６を上方移動させることで、上係止部，中係止部，下係止部を同時に非係止状態に変換できるので、係止状態を解除するための解除手段たるシリンダ錠７ｄの解除操作により、中連動部材７６を上方移動させれば良い。
【００５５】
斯くするために、施錠機構部７の解除動作部７ｈは、取付ベース７１の取付部７１１へ裏面から固着ベース７ｄ１を介して取り付けるシリンダ錠７ｄの後方部（鍵穴と反対側）に位置するカム板７ｄ２と、このカム板７ｄ２が上縁部に係合可能なように中連動部材７６の適所に開設したカム受け孔７６４からなる。
【００５６】
例えば、常態にある施錠機構部７のシリンダ錠７ｄにキーを差し込んで（図９（ａ）および図１０（ａ）を参照）、右回りに回すと、これに連動してカム板７ｄ２も右回りに回転するので、常態においてカム板７ｄ２の左側方部にある当接部が上向きに回転して行くことにより、カム受け孔７６４の上縁に当接して中連動部材７６を上方へスライド移動させ、これに追随して上下連動部材７３，７５も上方へスライド移動し、上下係止部材７ａ，７ｂが上方回動するので、上係止部材７ａ，下係止部材７ｂ，中係止部材７ｃの全てが非係止状態に変換される（図９（ｂ）および図１０（ｂ）を参照）。
【００５７】
なお、解除操作部７ｈの配設位置は特に限定されるものではないが、シリンダ錠７ｄのカム板７ｄ２の回動領域を軸着側（左側）に或る程度確保しなければならないので、そのための領域確保が容易な位置として、横幅の広い液晶収納枠３ｇよりも下方となる位置（下連結部７ｇの直ぐ上）に解除操作部７ｈを配置した。このような制限がなければ、中連動部材７６の中央位置に解除操作部７ｈを設けるようにしても良い。
【００５８】
また、本構成例の施錠機構部７においては、上連動部材７３および中連動部材７６の軸着側（左側）に、金属製板材を加工して形成した透明部材保持枠係止部材７７を配置し、透明部材保持枠係止部材７７の前縁から前方へ突出形成した第１〜第３透明部材保持枠係止部７ｅ１〜７ｅ３を、取付ベース８に設けた第１係止部挿通孔７１４ａ，第２係止部挿通孔７１４ｂ，第３係止部挿通孔７１４ｃから取付ベース７１の取付部７１１の前面側に突出した状態とする。この施錠機構部７を前面枠３の開放端側部３２の裏面に取り付けると、第１〜第３透明部材保持枠係止部７ｅ１〜７ｅ３が前面枠３の前側に延出した状態となり、透明部材保持枠４を閉止した際には、図示を省略したコイルスプリング等で上方へ付勢されている透明部材保持枠係止部材７７の第１〜第３透明部材保持枠係止部７ｅ１〜７ｅ３が、透明部材保持枠４の第１〜第３係止受け部に各々係止され、透明部材保持枠４の閉止状態が保持される。
【００５９】
この透明部材保持枠係止部材７７も、シリンダ錠７ｄによる解除動作で解除できるようにするため、透明部材保持枠係止部材７７の適所には、シリンダ錠７ｄのカム板７ｄ２が下縁部に係合可能なカム受け孔７７１を開設した。例えば、常態にある施錠機構部７のシリンダ錠７ｄにキーを差し込んで（図９（ａ）および図１０（ａ）を参照）、左回りに回すと、これに連動してカム板７ｄ２も左回りに回転するので、常態においてカム板７ｄ２の左側方部にある当接部が下向きに回転して行くことにより、カム受け孔７７１の下縁に当接して透明部材保持枠係止部材７７を下方へスライド移動させ、第１〜第３透明部材保持枠係止部７ｅ１〜７ｅ３を非係止状態に変換させる（図９（ｃ）および図１０（ｃ）を参照）。
【００６０】
なお、本構成例の施錠機構部７においては、シリンダ錠７ｄを用いないで透明部材保持枠４を開放できるように、透明部材保持枠係止部材７７の後方縁適所から開放側（取付ベース７１の側方ガイド部７１２にぶつからない右側）に突出する透明部材保持枠開放操作部７７２を形成し、この透明部材保持枠開放操作部７７２を直接押下（図１０（ｃ）に破線矢印で示す方向へ操作）することで、第１〜第３透明部材保持枠係止部７ｅ１〜７ｅ３を非係止状態に変換させるものとした。また、この透明部材保持枠開放操作部７７２がピアノ線等の不正部材によって操作されることにより、閉止状態の前面枠３から透明部材保持枠４を開放されることを防止するため、透明部材保持枠開放不正防止カバー７８を設けるものとした。
【００６１】
上述した第１構成例に係る施錠機構部７においては、上連動部材７３に中係止部材７ｃを設けたことから、上連動部材７３が単独で上方へスライド移動させると、上係止部材７ａと中係止部材７ｃが共に非係止状態に変換されてしまう。そこで、図１１に示す第２構成例に係る施錠機構部７′に示すように、上係止受け部材８ａを上スペーサ部材８１′を介して取り付け、上スペーサ部材８１′とは別体とした中係止受け部材８ｃ′を、中連動部材７６に後縁から後方へ突出させた中係止部材７ｃ′が係止可能な位置に設ける構成とすれば、上連動部材７３が単独で上方へスライド移動させられても、中係止部材７ｃ′は上方移動しないので、中係止部が非係止状態に変換されることを防げる。
【００６２】
以上本発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態は例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、上記の実施形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものではなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内での全ての変更が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態に係る遊技機（本体枠に対し前面枠を若干開いた状態）の前面側斜視図である。
【図２】遊技機（本体枠に対し前面枠を若干開いた状態）の裏面側斜視図である。
【図３】本体枠の前面側斜視図である。
【図４】上係止部材と中係止部材の分解斜視図である。
【図５】下係止部材の分解斜視図である。
【図６】上係止部と中係止部と下係止部が係止状態にある第１構成例の施錠機構部と上中下係止部材の斜視図である。
【図７】第１構成例の施錠機構部の斜視図である。
【図８】第１構成例の施錠機構部の分解斜視図である。
【図９】施錠機構部を側方から見た解除動作説明図である。
【図１０】施錠機構部を斜め後方から見た解除動作説明図である。
【図１１】上係止部と中係止部と下係止部が係止状態にある第２構成例の施錠機構部と上中下係止部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００６４】
１      遊技機
２      本体枠
２１    上辺部材
２２    下辺部材
２３    左辺部材
２４    右辺部材
３      前面枠
７      施錠機構部
７ａ    上係止部材
７ｂ    下係止部材
７ｃ    中係止部材
７ｄ    シリンダ錠
７ｄ２  カム板
７３    上連動部材
７５    下連動部材
７６    中連動部材
７６４  カム受け孔
８ａ    上係止受け部材
８ｂ    下係止受け部材
８ｃ    中係止受け部材
【図１】
2008000426.tif 000003
【図２】
2008000426.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008000426.tif 000006
【図５】
2008000426.tif 000007
【図６】
2008000426.tif 000008
【図７】
2008000426.tif 000009
【図８】
2008000426.tif 000010
【図９】
2008000426.tif 000011
【図１０】
2008000426.tif 000012
【図１１】
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