(57)【要約】【課題】一の筐体を他の筐体と重ね合わせ状態から表裏反転方向に回転させることで表裏を逆に重ね合わせ直すことが可能な、まず１８０度回転に連動させて第一の筐体の対向辺に至る中間まで水平移動させ、その後残りの部分の水平移動により、かかる表裏反転動作を実現可能な連結構造体又はこれを応用した電子情報表示装置を提供する。【課題を解決するための手段】第二の筐体を第一の筐体上で表裏反転方向に回転する動作と、第二の筐体の表裏を逆にした状態で第一の筐体と第二の筐体とが部分的に重ね合わされる動作とが連動するように構成され、第一の筐体と第二の筐体との連結部位は回転動作に応じて第一の筐体の重ね合わせ面央部まで水平移動し、連結部位の水平移動をするために回転動作を利用して連結部位を第一の筐体の一辺側からこの辺に対向する第一の筐体の対向辺側に移動する第一筐体側スライド部と第二筐体側スライド部とを有する連結構造体を提供する。【選択図】図７
2008058711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の筐体と、第二の筐体と、を連結してなる連結構造体であって、
第二の筐体を第一の筐体に重ね合わせた状態から第二の筐体を第一の筐体上にて表裏反転方向に回転する動作と、当初の重ね合わせ状態から第二の筐体の表裏を逆にした状態で第一の筐体と、第二の筐体とが部分的に重ね合わされる動作とが、連動するように構成された連結構造体であって、
第一の筐体と第二の筐体との連結部位は、前記回転動作に応じて第一の筐体の重ね合わせ面央部まで水平移動し、第二の筐体の一辺を軸として第二の筐体を回転させる軸支連結構造であるとともに、
前記連結部位の水平移動をするために回転動作を利用して連結部位を第一の筐体の一辺側からこの辺に対向する第一の筐体の対向辺側に移動する一組のスライド部である第一筐体側スライド部と、第二筐体側スライド部とを有する連結構造体。
【請求項２】
前記回転動作のうち回転動作プロセス前段階では第一の筐体に対して第二筐体側スライド部の相対位置の変化を少なく、回転動作プロセス後段階では第一の筐体に対して第二筐体側スライド部の相対位置の変化を大きくするように連結部位が構成されている請求項１に記載の連結構造体。
【請求項３】
前記回転動作プロセス前段階は、第一の筐体に対して第二筐体がほぼ起立状態となるまでの段階であり、後段階は、起立状態から表裏を逆向きに傾倒してゆく段階である請求項２に記載の連結構造体。
【請求項４】
第一筐体側スライド部は、
可動式ラックギヤを有し、
第二筐体側スライド部は、
第二の筐体の回転にともなって回転し、可動式ラックギヤと噛み合う回転ギヤを有し、
第一筐体側スライド部は、
第二の筐体の回転に伴う第一の筐体に対する第二筐体側スライド部の相対移動が少なくなるようにラックギヤが第一の筐体に対してスライドするように構成されている請求項１から３のいずれか一に記載の連結構造体。
【請求項５】
第一の筐体は前記可動式ラックギヤの移動量を規制するためのストッパを有する請求項１から４のいずれか一に記載の連結構造体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一に記載の連結構造体からなる電子表示装置であって、前記第二の筐体のいずれかの重ね合わせ面は電子情報を表示するためのディスプレイ面を有することを特徴とする電子情報表示装置。
【請求項７】
前記第二筐体側スライド部は、第一の筐体と、第二の筐体との信号のやり取りをするための信号線を中継する中継基板を有する請求項６に記載の電子情報表示装置。
【請求項８】
前記中継基板は、前記第二筐体側スライド部のスライド前進正面又はスライド後退正面に配置されている請求項７に記載の電子情報表示装置。
【請求項９】
前記信号線であって、中継基板と、第一の筐体側とをつなぎ、スライド部の移動にともなって折りたたみ自在で、スライド部の底面側に位置するフラットケーブルを有する請求項７に記載の電子情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一の筐体を他の筐体と重ね合わせ状態から表裏反転方向に回転させることで表裏を逆に重ね合わせ直すことが可能な連結構造体に関し、また、かかる連結構造体からなる電子情報表示装置、特に重ね合わせ直したときに筐体の各辺が第二の筐体の重ね合わせ面からはみ出さないように構成された電子情報表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子情報表示装置、特にノートブック型パソコンや携帯電話機などのいわゆる可搬型電子情報表示機器は、一般に非使用時には画像等を表示するための表示パネルを本体と対向させる形で閉じた状態とし、使用時には表示パネルを本体から起こすことで開いた状態とするための開閉機構を備えている。かかる開閉機構を用いた開閉を行うことで、非使用時には表示パネルを傷つけないように保護したり本体部分に設けられた操作キー等の誤操作を防止したりするとともに、機器をコンパクトにすることで運搬を容易にし、一方使用時には表示パネルに表示された画像等をみながら操作を行うことが可能になっている。かかる開閉機構を備えた電子情報表示機器は多数開示されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５‐１６６５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の開閉機構を備えた電子情報表示機器は、使用時におけるコンパクト化には配慮がなされていないものがあった。かかる電子情報表示機器は、操作時（使用時）に９０度以上表示部を開いた場合、その大きさが増大し、例えば表示部を１８０度開いた場合における表示パネルと本体を合わせた面積は、閉じた状態と比較して約２倍となる。このため、例えばデスク上の狭いスペースにはこのような状態で置いて作業をすることができなかった。また、手の平上での操作が困難になる場合もあった。なお、このような開いた状態で装置の面積が増大してしまうことを防ぐため、表示パネルを固定式とした電子情報表示装置も存在するが、この場合には、表示パネルの表示面が常に露出しているため、そもそも閉じた状態でのコンパクト化まで図れなくなるおそれがある。また、表示パネルを傷つけないように保護したり本体部分に設けられた操作キー等の誤操作を防止したりすることができなくなるといった問題があった。
また、表示部の表裏反転時に装置の底面積を増大させないために、表示部をいったん開いた状態で横方向（表示部の頂辺中央と底辺中央を結ぶ中央線を回転軸とした回転方向）に表裏反転させた上で再び本体部に表示部を重ね合わせることができるタイプのものもあるが、この開動作には「開く、回す、閉じる」という３アクションが必要となり、操作の不便さは十分解消しきれていない。さらに、同様の目的から表示部と本体部の接辺を軸に表示部を約３６０度回転させることにより表裏反転可能なタイプのものもあるが、この開動作には「回す」というアクションに加え、一旦向こう側に向いた表示面をこちら側に向けるための「持ち替え」が必要となり、やはり操作の不便さは十分解消しきれていない。
【０００４】
そこで、本発明の解決すべき課題は、非使用時に表示パネルを本体と対向させる形で閉じた状態とし、使用時には表示パネルを本体から起こすことで開いた状態とするための開閉機構を備えた電子情報表示装置に応用可能な、簡易な動作だけで表裏を逆に重ね合わせ直すことが可能な連結構造体を提供することにある。また、かかる連結構造体からなる電子情報表示装置であって、重ね合わせ直したときに筐体の各辺が第二の筐体の重ね合わせ面からはみ出さないように構成された電子情報表示装置を提供することにある。
特に、このように第二の筐体が重ね合わせ面からはみ出さないように表裏反転させる動作を簡易な構造で実現するため、表裏反転終了と同時にぴったり重なり合う状態にする（つまり、１８０度回転の終了時と水平移動の終了時のタイミングを一致させる）のではなく（このためには、かかるタイミングの一致を可能にするための機構が必要となる）、まず、１８０度回転に連動させて第一の筐体の対向辺に至る中間（厳密に第一の筐体の側面の長さの１／２の位置である必要はない）まで水平移動させ、その後、残りの部分（中間から第一の筐体の対向辺まで）の水平移動を行う構成（従って、動作としては「回す、スライドさせる」という２アクションとなる）により、かかる表裏反転動作を実現可能な連結構造体又はこれを応用した電子情報表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、本発明のうち、請求項１に記載の発明は、第一の筐体と第二の筐体とを連結してなる連結構造体であって、第二の筐体を第一の筐体に重ね合わせた状態から第二の筐体を第一の筐体上にて表裏反転方向に回転する動作と、当初の重ね合わせ状態から第二の筐体の表裏を逆にした状態で第一の筐体と第二の筐体とが部分的に重ね合わされる動作とが連動するように構成された連結構造体であって、第一の筐体と第二の筐体との連結部位は、前記回転動作に応じて第一の筐体の重ね合わせ面央部まで水平移動し、第二の筐体の一辺を軸として第二の筐体を回転させる軸支連結構造であるとともに、前記連結部位の水平移動をするために回転動作を利用して連結部位を第一の筐体の一辺側からこの辺に対向する第一の筐体の対向辺側に移動する一組のスライド部である第一筐体側スライド部と、第二筐体側スライド部とを有する連結構造体を提供する。また、請求項２に記載の発明は、前記回転動作のうち回転動作プロセス前段階では第一の筐体に対して第二筐体側スライド部の相対位置の変化を少なく、回転動作プロセス後段階では第一の筐体に対して第二筐体側スライド部の相対位置の変化を大きくするように連結部位が構成されている請求項１に記載の連結構造体を提供する。また、請求項３に記載の発明は、前記回転動作プロセス前段階は、第一の筐体に対して第二筐体がほぼ起立状態となるまでの段階であり、後段階は、起立状態から表裏を逆向きに傾倒してゆく段階である請求項２に記載の連結構造体を提供する。また、請求項４に記載の発明は、第一筐体側スライド部は、可動式ラックギヤと、第二の筐体の回転にともなって回転し、可動式ラックギヤと噛み合う回転ギヤとを有し、回転に伴う第一の筐体に対する第二筐体側スライド部の相対移動が少なくなるようにラックギヤが第一の筐体に対してスライドするように構成されている請求項１から３のいずれか一に記載の連結構造体を提供する。また、請求項５に記載の発明は、第一の筐体は前記可動式ラックギヤの移動量を規制するためのストッパを有する請求項１から４のいずれか一に記載の連結構造体を提供する。また、請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一に記載の連結構造体からなる電子表示装置であって、前記第二の筐体のいずれかの重ね合わせ面は電子情報を表示するためのディスプレイ面を有することを特徴とする電子情報表示装置を提供する。また、請求項７に記載の発明は、前記第二筐体側スライド部は、第一の筐体と、第二の筐体との信号のやり取りをするための信号線を中継する中継基板を有する請求項６に記載の電子情報表示装置を提供する。また、請求項８に記載の発明は、前記中継基板は前記第二筐体側スライド部のスライド前進正面又はスライド後退正面に配置されている請求項７に記載の電子情報表示装置を提供する。また、請求項９に記載の発明は、前記信号線であって中継基板と第一の筐体側とをつなぎ、スライド部の移動にともなって折りたたみ自在で、スライド部の底面側に位置するフラットケーブルを有する請求項７に記載の電子情報表示装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、非使用時に表示パネルを本体と対向させる形で閉じた状態とし、使用時には表示パネルを本体から起こすことで開いた状態とするための開閉機構を備えた電子情報表示装置に応用可能な、簡易な動作だけで表裏を逆に重ね合わせ直すことが可能な連結構造体を提供することが可能となる。また、かかる連結構造体からなる電子情報表示装置であって、重ね合わせ直したときに筐体の各辺が第二の筐体の重ね合わせ面からはみ出さないように構成された電子情報表示装置を提供することが可能となる。
特に、このように第二の筐体が重ね合わせ面からはみ出さないように表裏反転させる動作を簡易な構造で実現するため、表裏反転終了と同時にぴったり重なり合う状態にするのではなく、まず、１８０度回転に連動させて第一の筐体の対向辺に至る中間まで水平移動させ、その後、残りの部分の水平移動を行う構成により、かかる表裏反転動作を実現可能な連結構造体又はこれを応用した電子情報表示装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明の実施例を説明する。実施例と請求項の相互の関係は以下のとおりである。実施例１は主に請求項１、請求項４、請求項５などに関し、実施例２は主に請求項２、請求項３などに関し、実施例３は主に請求項６などに関し、実施例４は主に請求項７、請求項８、請求項９などに関する。なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【０００８】
<概要>
本実施例の連結構造体は、第一の筐体と、第二の筐体とを連結してなる連結構造体であって、第二の筐体を第一の筐体に重ね合わせた状態から第二の筐体を第一の筐体上にて表裏反転方向に回転する動作と、当初の重ね合わせ状態から第二の筐体の表裏を逆にした状態で第一の筐体と第二の筐体とが部分的に重ね合わされる動作とが連動するように構成された連結構造体である。また、かかる連結構造体であって、第一の筐体と第二の筐体との連結部位は、前記回転動作に応じて第一の筐体の重ね合わせ面央部まで水平移動し、また、連結部位の水平移動をするために回転動作を利用して連結部位を第一の筐体の一辺側からこの辺に対向する第一の筐体の対向辺側に移動する一組のスライド部（第一筐体側スライド部、第二筐体側スライド部）を有する連結構造体である。
かかる連結構造体は、非使用時に表示パネルを本体と対向させる形で閉じた状態とし、使用時には表示パネルを本体から起こすことで開いた状態とするための開閉機構を備えた電子情報表示装置に応用可能である。
【０００９】
<構成>
（構成の説明・用語の定義）
本実施例の連結構造体は、第一の筐体と、第二の筐体とを連結してなり、第二の筐体を第一の筐体に重ね合わせた状態から第二の筐体を第一の筐体上にて表裏反転方向に回転する動作と、当初の重ね合わせ状態から第二の筐体の表裏を逆にした状態で第一の筐体と、第二の筐体とが部分的に重ね合わされる動作とが連動するように構成されている。本発明において「筐体」とは、機器類を収める容器をいう。その形状については、典型的には略直方体のものが考えられるが、第二の筐体を第一の筐体と重ね合わせることができる限り、どのような形状であってもよい。なお、以下の説明において、「非使用時」、「使用時」という状態別の説明を行っているところ、ここで「非使用時」における状態とは、当該連結構造体を使用しないときの状態をいう。この連結構造体は第一の筐体と第二の筐体を連結してなるところ、「第二の筐体」とは使用時に使用する方の筐体を指し、「第一の筐体」は第二の筐体を保持する方の筐体を指す。例えば、本体部と表示部に分かれ、使用時に表示パネルを本体から開いて使用するタイプの卓上テレビであれば、表示パネルが第二の筐体、本体が第一の筐体にあたる。また、「使用時における状態」とは、連結構造体を使用するときの状態をいい、第二の筐体の使用面（例えば、上例の卓上テレビであれば表示パネルのうちディスプレイ面を有する面）が表側に現れている状態を指す。一方、非使用時とは、第二の筐体の使用面が第一の筐体に対向する側に現れている状態（平たく言えば、使用面を伏せた状態）を指す。ここでいう「使用」とは、卓上テレビであれば「視聴」がこれにあたるように、その本来の用途としての使用を指す。その際「使用面」とは、あくまで使用時において直接使用する（上例に即せば「テレビの画面を見る」）ために表側に現れる面を指すものであり、例えば開動作を開始しようとするとき(従って非使用時)に使用する開動作用ボタンが非使用時の表面に設けられていることなどは何ら差し支えない。
【００１０】
図１、図２は、本実施例の連結構造体の構成の一例を示す概念図である。このうち、図１は、第二の筐体の表裏反転動作によって第一の筐体と第二の筐体とが部分的に重ね合わされるまでの動作を時系列で示したものである。まず（ａ）は、非使用時における連結構造体の状態の一例を示す。本図に示すように、本実施例の連結構造体は、第一の筐体０１０１とその上に重ね合わされた第二の筐体０１０２とからなり、また、第一の筐体と第二の筐体は連結部位０１０４によって連結されている。
次に、本連結構造体を使用する場合には、図１（ｂ）から（ｈ）までに順次示すように、まず、第二の筐体０１０２を表裏反転方向に回転させることで表裏を逆にして部分的に重ね合わせ直し、第二の筐体の使用面が表側になるようにする。従って、図１（ａ）に示す非使用状態では、この使用面０１０２ａは、裏側、即ち第一の筐体に対向する面として現れる。本図に示す連結部位は軸支連結構造であり、第二の筐体がこの連結部位を回転の中心として図１（ｃ）に示す矢印Ａ方向に回転するとともに、当該連結部位が前記回転の全期間を通じて矢印Ｂ方向に水平移動していき、当該第二の筐体が、１８０度回転するのと同時に表裏反転が完了して使用面０１０２ａが表面に現れる。このとき、第二の筐体と第一の筐体とは、図１（ｈ）に示すように部分的に重ね合わされた状態になる。つまり、この連動した動作によって第二の筐体と第一の筐体がぴったりと重ね合わされるわけではない。
そこで、この状態から第二の筐体が第一の筐体上でぴったりと重ね合わされた状態にするため、さらに、図２（ａ）から（ｄ）までに時系列で示すように、第二の筐体０２０２を第一の筐体０２０１上で第二の筐体のうち第一の筐体の対向辺側に現れている辺０２０２ａ（太実線で示す）を当該第一の筐体の対向辺０２０１ｃ（太実線で示す）上に重なる位置（破線で示す）まで矢印Ｂ方向に水平移動させる。この動作によって、第二の筐体が第一の筐体とぴったりと重なり合い、使用時の状態となる。即ち、図２（ｄ）が使用時の状態を表したものである。
【００１１】
また、本実施例の連結構造体は、上述の回転動作と部分的重ね合わせ動作を連動して行うに際して、当該「部分的重ね合わせ」状態を実現するため、例えば、第一の筐体と第二の筐体との連結部位は、前記回転動作に応じて第一の筐体の重ね合わせ面央部まで水平移動するように構成されている。図１もかかる例を示したものであり、図１（ｈ）に示すように、上記の連動動作の結果、第一の筐体０１０１と第二の筐体０１０２の連結部位０１０４は第一の筐体の重ね合わせ面０１０１ａの面央部まで水平移動した状態になる。
「面央部」とは、第一の筐体の重ね合わせ面の中央部分（概ね破線円０１０１ｂで囲んだ領域）をいう。本発明の特徴は、第二の筐体の第一の筐体上での１８０度回転動作と水平移動動作とを組み合わせて両筐体がぴったり重なり合うようにすることにあり、当該動作全体の途中段階である１８０度回転動作の回転動作の完了時における両筐体の重なり合い方を厳密に問うものではない。従って、「面央部」は上述のように概ねの範囲に収まっていれば足り、厳密な位置である必要はない。
【００１２】
また、本実施例の連結構造体の連結部位は、例えば、第二の筐体の一辺を軸として第二の筐体を回転させる軸支連結構造である。またその場合に、本実施例の連結構造体の軸支連結構造をなす軸は、例えば、回転動作に応じて第一の筐体の一辺側からこの辺に対向する第一の筐体の対向辺側にいたる中間まで移動するように構成されている。
図３は、かかる構造を説明するための概念図であって、図１でその概念を示したのと同様のものを斜視図で表したものである。図３（ａ）において、０３０４は軸支連結構造をなす軸である。また、「第二の筐体の一辺」を０３０２ｂで示す。「第一の筐体の一辺」とは、図３で太線（実線又は破線）で示した二辺０３０１ａと０３０１ｂのいずれか一方をいい、「この辺に対向する第一の筐体の対向辺」とは、前記二辺のうち残りの方をいう。以下の説明では「第一の筐体の一辺」を０３０１ａ、「この辺に対向する第一の筐体の対向辺」を０３０１ｂとする。この場合、「第一の筐体の一辺側」とは、概ね０３０１ｃで示した範囲、即ち、第二の筐体内において辺０３０１ａの上方に概ね重なる範囲を指す。また、「この辺に対向する第一の筐体の対向辺側」とは、概ね０３０１ｄで示した範囲、即ち、第二の筐体内において辺０３０１ｂの上方に概ね重なる範囲を指す。
【００１３】
「第一の筐体の一辺側からこの辺に対向する第一の筐体の対向辺側にいたる中間」とは、０３０１ｃで示した範囲と０３０１ｄで示した範囲の間に位置する範囲をいい、典型的には概ね０３０１ｅで示す範囲を示す。これも厳密な位置である必要はなく、概ねこの範囲に収まっていれば足りる。これも既述の「面央部」と同様の理由によるものである。本図の例では、軸支連結構造をなす軸０３０４は、回転動作に応じて０３０１ｃの位置から０３０１ｅの位置へ矢印Ｂ方向に水平移動することになる。「回転動作に応じて」とは、第二の筐体がこの連結部位を回転の中心として回転するとともに、当該連結部位が前記回転の全期間を通じて水平移動していき、当該第二の筐体が、１８０度回転するのと同時に表裏反転が完了して使用面が表面に現れることをいう。この結果、本連結構造体を使用する場合には、図３（ｂ）、（ｃ）に順次示すように、第二の筐体０３０２が連結部位である軸支連結構造をなす軸を回転の中心として矢印Ａ方向に回転するとともに、当該連結部位が前記回転の全期間を通じて０３０１ｅに示す位置まで矢印Ｂ方向に水平移動していき、図３（ｄ）に示すように、当該工程終了時の状態においては軸支連結構造をなす軸０３０４が０３０１ｅの位置へ移動した状態、即ち第二の筐体０３０２が表裏反転した状態で第一の筐体０３０１に部分的に重ね合わされた状態となる。なお、本図は上記のような移動のメカニズムの説明のための概念図であるため、筐体や軸支連結構造をなす軸の外観・形状は単純化して描いたが、実際に本例の連結構造体を電子情報装置に応用する場合などにおける具体的形状は、適宜の設計事項であり、例えば後述する図６で示す筐体や軸支連結構造をなす軸の外観・形状はその一例である。また、本図では、軸支連結構造をなす軸は、一方の側にのみ存在するように描かれているが、この軸の延長線上の反対側の側面にも存在していてもよい。
【００１４】
次に、図３（ｄ）に示す状態から、使用時の状態にするには、図２で示したように第二の筐体を第一の筐体とぴったり重なり合う位置（破線で示した位置）まで矢印Ｂ方向に水平移動させるのであるが、この移動は、例えば、第二の筐体の全部が第一の筐体上で重なる位置まで手などで引っ張る（あるいは押し込む）ことにより行われる。
なお、以上の説明では、第一の筐体と第二の筐体の底面積が等しい場合（従って第一の筐体上に第二の筐体がぴったりと重なる場合）を念頭に置いて説明した。しかし、本実施例の連結構造体は、かかる構造のものに限らず、第二の筐体の両辺の少なくともいずれか一方が第一の筐体の辺より内側にくるようなものであってもよい。図４は、かかる一例について示す斜視図である（図４（ａ）は非使用時、（ｂ）は使用時を示す）。さらに、上とは逆に第二の筐体の両辺の少なくともいずれか一方が第一の筐体の辺より外側にくるようなものであってもよい。図５は、かかる一例について示す斜視図である（図５（ａ）は非使用時、（ｂ）は使用時を示す）。図４、図５の例の場合、上述の「第二の筐体の全部が第一の筐体上で重なる位置」とは、第一の筐体と第二の筐体の一辺が重なる位置を意味することになる。このように第二の筐体の底面積の方が第一の筐体の底面積より広い場合でも、表裏反転時に装置の底面積を増大させないという本発明の目的には適っており、狭い卓上に置いて使用する上で何ら差し支えはない。
【００１５】
かかる連結構造体は、後述する表示パネルを本体から起こすことで開いた状態とするための開閉機構を備えた電子情報表示装置（例えば、卓上型のテレビ・ビデオ、携帯電話機、ゲーム機、電子辞書、ノートブック型パソコンなど）に広く応用可能であり、特に狭い卓上で使用する機会が多いものにたいへん有用である。図６は、かかる連結構造体を応用した電子情報表示装置０６００の外観の一例であって、非使用状態時の外観を示す図である（説明の便宜上外部カバーのうち側面カバーを取り外して内部の機構の一部が見える状態で示した）。なお、図示を省略したが、連結部位をなす軸支連結構造をなす軸（０６０４としてその一部が見えている）は第二の筐体０６０２のうち右側に現れている一辺側において筐体内部に埋め込まれており、第二の筐体は矢印Ａ方向に回転しつつ矢印Ｂ方向に水平移動する構造になっている。
【００１６】
（スライド部全般の構成）
図７は、第一筐体側スライド部及び第二筐体側スライド部を構成する構成要素を、図６で示した電子情報表示装置の例で示した図であって、図６からさらに第二の筐体のうちスライド部とディスプレイ面側のカバーのみを残してその余の部分を取り外すとともに、側面のフラットケーブルも取り外して内部のスライド機構が見えるようにしたものである。
第二筐体側スライド部の構成要素としては、第二歯車（大歯車０７０７ａと図に現れない小歯車とからなる）と、スライドプレート０７０８と、二つの軸受部（図に現れない軸受部（下側）と軸受部（上側）０７１２）とを挙げることができる。また、第一筐体側スライド部の構成要素としては、可動式ラックギヤ０７１０と、シャーシ側板０７０９とを挙げることができる。
本図は非使用時の状態である。これを使用時の状態にするときには、第二の筐体０７０２を第一の筐体０７０１上で矢印Ａ方向に回転させることで第二筐体側スライド部を構成する各構成要素が一体となって第一筐体側スライド部（具体的には後述するようにシャーシ側板に設けられた溝）に沿って矢印Ｂ方向に水平移動し、第二の筐体が第一の筐体上で表裏反転して部分的に重なり合い、その後第二筐体側スライド部を第一筐体側スライド部を構成する可動式ラックギヤと一体的に第一の筐体上を水平移動させることで、第二の筐体が第一の筐体とぴったりと重なり合う位置まで移動する動作が実現される。
以下、これらの構成要素について順次説明する。
【００１７】
（軸支連結構造をなす軸、第一歯車、第二筐体側スライド部）
まず、軸支連結構造をなす軸、第一歯車及び第二筐体側スライド部の構成について説明する。図８は、これら構成要素の関係を説明するための図である。本図（ａ）において、０８０４は軸支連結構造をなす軸であり、この軸支連結構造をなす軸はその先端に第一歯車０８０６を有している。第一歯車は第二歯車の小歯車（図には現れない）と噛み合う。第二歯車は小歯車と回転軸を共有する大歯車０８０７ａを有する。（ｂ）はこの噛合い関係を補足するため（ａ）を別の角度（ほぼ右方向）から見た図である。本図には第一歯車０８０６と第二歯車の小歯車０８０７ｂが噛み合っている状態及びこの小歯車が第二歯車の大歯車０８０７ａと回転軸を共有している状態が示されている。
そこで、軸支連結構造をなす軸が図８（ａ）に示す矢印Ａ方向に回転すると、第一歯車もＡ方向に回転し、これと噛み合う第二歯車の小歯車がこれとは逆の矢印Ｃ方向に回転し、これと回転軸を共有する第二歯車の大歯車もＣ方向に回転する。そして、既述のように大歯車は可動式ラックギヤ上を回転しながら図７で示した矢印Ｂ方向に水平移動するが、このとき、これと噛み合っている第一歯車及びこれを先端に有する軸支連結構造をなす軸も一体的に水平移動していく。
これは第一歯車と第二歯車とが噛み合っていることに加え、以下に説明する構成により実現される。図９はかかる軸支連結構造をなす軸、第一歯車及び第二歯車が一体的に水平移動する構成を説明するための図であり、図７からさらに第二歯車などを除外したものである。本図と図７の比較から明らかなように第二歯車は、スライドプレート０９０８に植立されたギヤ軸０９１３に回転自在に保持される。このスライドプレートは、第一の筐体の一部であるシャーシ側板０９０９に設けられたガイド溝０９０９ａにガイドされて、第二歯車のＢ方向への水平移動に連れて水平移動するように構成されている。
【００１８】
図１０は、この構成にかかる説明を補足するために図９を別の角度（ほぼ逆方向）から見た図であって、シャーシ側板の裏側（内側）が見えるようにした図である。本図に示すように、スライドプレート１００８は、そのスライド軸１０２１がシャーシ側板１００９に設けられた溝１００９ａに挿入嵌合されてＥリング１０２２ａ、スライドワッシャー１０２３ａで移動自在に取り付けられている。そして、第二の筐体の開動作に伴いスライドプレートのギヤ軸に固定された第二歯車が可動式ラックギヤ上を回転しながら水平移動する。なおこのとき、後述のように、可動式ラックギヤは例えば第一の筐体に設けられたストッパにより移動規制されて第一の筐体に対して動かないように構成されるため、第二歯車が第一の筐体に対して水平移動することになる。このため、これをスライド軸で固定するスライドプレートもガイド溝に沿ってシャーシ側板上を水平移動するという構成が実現される。
また、軸支連結構造をなす軸０９０４及びその先端の第一歯車０９０６も、その連結部分において上下に分割された軸受部（下側）０９１１と軸受部（上側）０９１２の二つの軸受部によって回転自在に保持される。そして、両軸受部ともスライドプレートにネジ等で固定される。このため、スライドプレートの矢印Ｂ方向への水平移動に連れて軸支連結構造をなす軸及びその先端の第一歯車も水平移動する。図１１、図１２は、この状態を補足説明するための図である。まず、図１１は、軸支連結構造をなす軸１１０４及びその先端の第一歯車１１０６の形状を示す図であり、両者の間の斜線で示す部分１１０４ａが上述した軸受部によって直接保持される連結部分である。また、図１２は、軸受部等の形状の一例を示す図であって、（ａ）は軸受部（上側）１２１２の形状の一例、（ｂ）は軸受部（下側）１２１１の形状（１２１１ａは軸支連結構造をなす軸と第一歯車の連結部分を直接保持するラジアル受面を示す）の一例を示す。また、（ｃ）は両軸受部１２１１、１２１２をスライドプレート１２０８にネジ１２２５で固定した状態の一例を示す。
このため、第二歯車が可動式ラックギヤ上を水平移動すると、これをギヤ軸で固定するスライドプレートも一体的に水平移動し、さらにこのスライドプレートに固定された軸受部に保持される第一歯車及び軸支連結構造をなす軸も一体的に水平移動することとなる。
【００１９】
（可動式ラックギヤ）
次に、第一筐体側スライド部の構成要素である可動式ラックギヤについて説明する。図１３は、可動式ラックギヤの形状の一例を示す。本図に示すように、可動式ラックギヤ１３１０は直線歯車（直線歯形の歯車）を有する。また、歯車の横に沿って溝１３１０ａが設けられている。この溝は、以下で説明するように、第二筐体側スライド部を構成するスライドプレートとの間で相対的に移動を可能ならしめるために設けられているものである。
図１４は、可動式ラックギヤが第一の筐体の側面に沿って一定の範囲で水平移動可能な構成を説明するための図である。（ａ）に示すように、可動式ラックギヤ１４１０はスライドプレート１４０８の底面に設けられ、可動式ラックギヤの溝１４１０ａを通して嵌合された２本の軸１４２１ａ、１４２１ｂとスライドワッシャー１４２２ａ、１４２２ｂとＥリング１４２３ａ、１４２３ｂとで移動自在に取り付けられている。図１５は、この説明を補足するため、図１４を別の角度（ほぼ真下）から見た状態を示す。本図に示すように、スライドプレート１５０８の底面に軸１５２１ａ、１５２１ａが設けられており、これが上述のように可動式ラックギヤ１５１０の溝１５１０ａに挿入嵌合され、スライドワッシャー等で移動自在に固定されている。このため、スライドプレートと可動式ラックギヤは、この両者の関係だけからは本来互いに重なり合う範囲内では独立して自在に移動することが可能となるはずである。しかし、本例では以下に述べる制約により可動式ラックギヤの移動範囲等が規制される。
【００２０】
（ストッパ）
この制約は、具体的にはストッパによる規制である。「ストッパ」とは、可動式ラックギヤの移動量を規制するために第一の筐体が有する構成部分をいう。図９において０９２７で示すものがストッパである。また、図１６は、第一の筐体がストッパを有していること及びストッパの形状の一例を示すため、第一の筐体１６０１のうちストッパ１６２７部分を拡大して示したものである。第二の筐体の開動作に伴い第二歯車が可動式ラックギヤ上を水平移動する際、第二歯車は軸受部により保持されて開閉トルク（回転摩擦力）が発生している第一歯車に噛み合っているため、かかるトルクが発生していない可動式ラックギヤの方が第二歯車が水平移動しようとする方向とは逆方向に水平移動することになるはずである。図１４の例では、可動式ラックギヤは矢印Ｂ´方向に水平移動することになる。しかし、ストッパがあるため、可動式ラックギヤはこの位置よりＢ´方向に移動することはできない。本例の場合は、図１５に示されているように、非使用時（開動作開始時）から可動式ラックギヤ１５１０はストッパ１５２７に当たっている状態のため、開動作開始当初から、可動式ラックギヤは全く動くことなく、第二歯車をはじめとする第二筐体側スライド部のみがＢ方向に移動することになる。
かかる構成とする目的は、開動作の全期間を通じて第二筐体側スライド部がＢ方向に水平移動し続けることを可能にすることにある。即ち、ストッパがない場合には、開動作に伴い可動式ラックギヤだけがＢ´方向に水平移動し、第二筐体側スライド部は回転動作だけを行って水平移動をしないことになってしまい（平たく言えば無駄な回転を行うことになってしまい）、回転と連動した水平移動動作が効率的に行われなくなるため、これを防ぐためにストッパを設けたのである。また、副次的には、ストッパがない場合に開動作に伴い可動式ラックギヤが第一の筐体の外縁を越えてはみ出すところまでＢ´方向に水平移動してしまうため、その分本装置を置く際に余分のスペースを要し、非使用時における底面積を拡大することなく開動作を行って使用可能となるという本発明の目的に反することとなるので、これを避けるためである。
【００２１】
図１７は、以上の説明を補足するため、回転動作プロセスにおける可動式ラックギヤと第二歯車を中心とするスライド部の位置関係の変化の一例を模式図的に示したものである。（ａ）は、非使用時の状態を示す。このとき既に可動式ラックギヤ１７１０は第一の筐体１７０１の右端に設けられたストッパ１７２７（太線で示す）に当たっていて、これ以上矢印Ｂ´方向には進めない状態になっている。
そこで、（ａ）の状態から（ｂ）に示す第二の筐体が第一の筐体上で直立する状態まで回転移動させる間に、可動式ラックギヤはストッパに移動規制されて（ａ）と同じ位置にとどまり、第二歯車１７０７をはじめとする第二筐体側スライド部が回転の全期間を通じてＢ方向に水平移動し続けることになる。
同様に、（ｂ）の状態から（ｃ）に示す第二の筐体が表裏反転して第一の筐体と部分的に重なり合う状態までの間にも、可動式ラックギヤは同じ位置にとどまり、第二筐体側スライド部だけがその全期間を通じてＢ方向に第一の筐体の面央部まで水平移動し続ける。第二の筐体が１８０度回転する間に第二筐体側スライド部が移動するのは面央部までであることは、第一歯車、第二歯車と可動式ラックギヤの歯数の設定により実現可能である。
【００２２】
（第二の筐体を第一の筐体とぴったり重なり合うように水平移動させる過程）
以上の構成により回転動作プロセスが完了して、第二の筐体が第一の筐体上で部分的に重なりあった後、次の過程として、第二の筐体を第一の筐体とぴったり重なり合う位置まで水平移動させることで使用時の状態となる。この水平移動は、第二の筐体を第一の筐体とぴったり重なり合うように手などで引っ張る（又は押し込む）ことでなされる。この場合、第二の筐体に連れてスライドプレートも水平移動するが、上述のようにスライドプレートの移動可能範囲は可動式ラックギヤと重なり合う範囲に制約される。このため、この段階では図１７（ｃ）に示されるように、第二歯車が可動式ラックギヤの左端（最もＢ方向寄り）に移動している状態のため、可動式ラックギヤがスライドプレートに固定された第二歯車を含む第二筐体側スライド部と一体的に移動することになる。これを図１４（ａ）を用いてより詳細に説明すれば、この段階ではスライドプレートの軸のうちＢ方向よりの軸１４２１ａが可動式ラックギヤの溝１４１０ａの左端（最もＢ方向寄り）まで移動してこれ以上Ｂ方向には進めない状態になっている。換言すれば、可動式ラックギヤはこれ以上単独でＢ´方向には進めない状態になっている。そこで、第二の筐体を手などでＢ方向に引っ張ると、スライドプレートもＢ方向に移動し、これに押される形で可動式ラックギヤも一緒にＢ方向に移動することになる。こうして、第二筐体及びその一部である第二筐体側スライド部と可動式ラックギヤが一体的に水平移動するという動作が実現される。以上の構成により、特別の機構を設けることなく、単に第二の筐体を手などで引っ張るだけで、第二の筐体を第一の筐体とぴったり重ね合わせることが可能となる。
【００２３】
（構成の目的）
本実施例の構成は、回転動作プロセスにおける両筐体の重なり合い方を厳密に問わないことに加え、その後の水平移動を手などで引っ張る（又は押し込む）だけの簡単な動作で行えるようにすることを目的とする。上述のように、本実施例では、この動作に際して第二の筐体を引っ張るだけで第二筐体側スライド部を含む第二の筐体と可動式ラックギヤとが一体的に動くようにしたことで、この構成が実現可能となっている。
【００２４】
<効果>
本実施例の発明により、非使用時に表示パネルを本体と対向させる形で閉じた状態とし、使用時には表示パネルを本体から起こすことで開いた状態とするための開閉機構を備えた電子情報表示装置に応用可能な、簡易な動作だけで表裏を逆に重ね合わせ直すことが可能な連結構造体を提供することが可能となる。また、かかる連結構造体からなる電子情報表示装置であって、重ね合わせ直したときに筐体の各辺が第二の筐体の重ね合わせ面からはみ出さないように構成された電子情報表示装置を提供することが可能となる。
特に、このように第二の筐体が重ね合わせ面からはみ出さないように表裏反転させる動作を簡易な構造で実現するため、表裏反転終了と同時にぴったり重なり合う状態にするのではなく、まず、１８０度回転に連動させて第一の筐体の対向辺に至る中間まで水平移動させ、その後、残りの部分の水平移動を行う構成により、かかる表裏反転動作を実現可能な連結構造体又はこれを応用した電子情報表示装置を提供することが可能となる。
【実施例２】
【００２５】
<概要>
本実施例の連結構造体は、実施例１の連結構造体と基本的に共通する。ただし、本実施例の連結構造体は、回転動作のうち回転動作プロセス前段階では第一の筐体に対して第二筐体側スライド部の相対位置の変化を少なく、回転動作プロセス後段階では第一の筐体に対して第二筐体側スライド部の相対位置の変化を大きくするように連結部位が構成されている点に特徴を有する。
【００２６】
<構成>
（回転動作プロセス段階に応じたスライド部の位置変化にかかる構成）
図１８は、本実施例における第二の筐体が第一の筐体上で表裏反転して部分的に重なり合うまでの過程（以下「回転動作プロセス）という。）における第一の筐体、第二の筐体及び第二筐体側スライド部の位置関係の変化の一例を模式図的に示したものである。
本図に示すように、回転動作プロセスは前段階と後段階に分けることができる。区分の一例として、前段階は、第一の筐体に対して第二の筐体がほぼ起立状態となるまでの段階（（ａ）から（ｂ）までの段階）であり、後段階は、起立状態から表裏を逆向きに傾倒してゆく段階（（ｂ）から（ｃ）までの段階）である場合が挙げられる。本例では第一の筐体に対して第二筐体側スライド部の相対位置の変化を少なく、回転動作プロセス後段階では第一の筐体に対して第二筐体側スライド部の相対位置の変化を大きくするように連結部位が構成されているところ、以下にこの具体的構成について説明する。
【００２７】
本図（ａ）の連結構造体は、回転動作開始前の状態、即ち非使用時の状態であり、図１（ａ）で示したものと同じ状態のものである。本図で１８０１は第一の筐体、１８０２は第二の筐体であり、１８０４は連結部位である軸支連結構造をなす軸である。また、本図の例では、軸支連結構造をなす軸は、回転軸を共有する第一歯車１８０６を有し、第二筐体側スライド部は、第二歯車１８０７を有する（なお、各歯車の歯の形状の図示はここでは便宜上省略した）。この第二歯車は大歯車１８０７ａと小歯車１８０７ｂとからなる。そして、既述のように軸支連結構造をなす軸は第一歯車を介して第二歯車と噛み合っている。このため、連結部位である軸支連結構造をなす軸が第二の筐体の矢印Ａ方向への回転とともに同方向に回転し、これと回転軸を共有する第一歯車も同方向に回転すると、第一歯車に噛み合う第二歯車が第一の筐体上を矢印Ａ方向とは逆方向に回転しながら矢印Ｂ方向に水平移動していくことで上記の回転動作プロセスが実現される。そして、かかる構成により、回転動作プロセスにおいて第二筐体側スライド部が軸支連結構造をなす軸と一体的に水平移動する。このため、以下に説明する構成が実現可能となる。
【００２８】
また、本例では、第一筐体側スライド部は、可動式ラックギヤと、第二の筐体の回転にともなって回転し可動式ラックギヤと噛み合う回転ギヤとを有し、回転に伴う第一の筐体に対する第二筐体側スライド部の相対移動が少なくなるようにラックギヤが第一の筐体に対してスライドするように構成されている。具体的には、図１８（ａ）において、第一の筐体に移動可能に設けられた可動式ラックギヤ１８１０が、第二歯車が当該可動式ラックギヤ上を矢印Ｂ方向へ回転しながら水平移動するのに伴い、これとは逆の矢印Ｂ´方向に第一の筐体内を移動していく。さらに、第一の筐体は可動式ラックギヤの移動量を規制するためのストッパを有していてもよく、ここでもかかる例で説明する（図中１８２７（太線で示す）がストッパである）。
【００２９】
図１８（ｂ）は第一の筐体に対して第二の筐体がほぼ起立状態（特に本例では９０度回転して完全に起立した状態）となり、第一の回転動作プロセス前段階が終了した時点における第一の筐体、第二の筐体及び第二筐体側スライド部の位置関係を示す。このとき、第二歯車の大歯車１８０７ａは、（ａ）に示した本段階開始時の状態と比べて、可動式ラックギヤ１８１０上をＬ１に示す距離だけ矢印Ｂ方向に進んだことになる（Ｌ１の右端の破線は（ａ）の状態における第二歯車の可動式ラックギヤとの接点の位置を示し、左端の破線は（ｂ）の状態における第二歯車の可動式ラックギヤとの接点の位置を示す）。しかし、その間に可動式ラックギヤも距離Ｍだけ第一の筐体内を矢印Ｂ´方向に水平移動する（Ｍの右端の破線は（ａ）の状態における可動式ラックギヤの右端の位置を示し、左端の破線は（ｂ）の状態における可動式ラックギヤの右端の位置を示す）。この結果、第二歯車は第一の筐体との位置関係においては距離Ｌ１´（＝Ｌ１−Ｍ）だけ移動したことになる。
【００３０】
次に、図１８（ｃ）は第二の筐体が起立状態から表裏を逆向きに傾倒してゆく段階である回転動作プロセス後段階が終了した時点における、第一の筐体、第二の筐体及び第二筐体側スライド部の位置関係を示す。このとき、第二歯車の大歯車１８０７ａは、（ｂ）に示した前段階終了時、即ち後段階開始時の状態と比べて、可動式ラックギヤ１８１０上をＬ２に示す距離だけ矢印Ｂ方向に進む。この距離Ｌ２はＬ１に等しい。これは、噛み合っているどうしの一方の歯車の回転角度が同じであればその間の他方の歯車の回転角度も同じであるところ、（ａ）から（ｂ）までの軸支連結構造をなす軸及びこれと回転軸を共有する第一歯車の回転角度と（ｂ）から（ｃ）までのそれはどちらも９０度であり同じであるので、これに噛み合う第二歯車の回転角度も（ａ）（ｂ）間と（ｂ）（ｃ）間で同じであり、従って、そのラックギヤ上の水平移動距離も等しくなるためである。しかし、既述のように、（ａ）から（ｂ）の間に第二歯車は第一の筐体との位置関係においてはＬ１´しか水平移動していない。これに対し、（ｂ）において第一の筐体の右端まで移動した可動式ラックギヤは、第一の筐体に取り付けられたストッパによってこれ以上右へは移動できないように移動規制されるため、（ｂ）と（ｃ）において可動式ラックギヤの第一の筐体に対する位置は同じである。この結果、（ｂ）から（ｃ）までの間に第二歯車は第一の筐体との関係でもＬ２に示す距離を移動することになる。つまり、回転動作プロセス後段階における第二歯車の第一の筐体に対する水平移動距離Ｌ２は前段階における第二歯車の第一の筐体に対する水平移動距離Ｌ１´よりも大きいことになる。
そして、第二歯車は第二筐体側スライドの構成部分であり、第二筐体側スライド部は第二歯車と一体的に水平移動するので、この結果、「回転動作プロセス前段階では第一の筐体に対して第二筐体側スライド部の相対位置の変化を少なく、回転動作プロセス後段階では第一の筐体に対して第二筐体側スライド部の相対位置の変化を大きくするように連結部位が構成されている」という本実施例の構成が具体的に実現可能となる。
【００３１】
（構成の目的）
本実施例の構成の目的も、前実施例と同様、回転動作プロセスにおける両筐体の重なり合い方を厳密に問わないことに加え、その後の水平移動を手などで引っ張る（又は押し込む）だけの簡単な動作で行えるようにすることにある。ただし、前実施例では、可動式ラックギヤが開動作開始の当初からストッパに移動規制されて動かないようになっており、これによって第二の筐体の無駄な回転を防ぐように構成されていた。これに対し、本実施例では、開動作開始時には可動式ラックギヤとストッパの間に若干の距離があるため、回転動作プロセス前段階では、可動式ラックギヤがこの距離を移動することになる。このため、可動式ラックギヤがストッパに当たるまでの間は、第二の筐体が水平移動を伴わずに回転することとなり、無駄な回転が生じるようにも思える。しかし、その代償として、閉状態（非使用時）における可動式ラックギヤの位置は概ね第一の筐体の一辺近くであれば厳密な位置を問わないこととなり、より簡易な設計が可能となる。また、本実施例は前実施例に比べ軸支連結構造をなす軸の水平移動距離が短いため、設計の都合などにより当該軸があまり移動しないようにしたい場合には、本実施例の構成を利用することが有用である。
なお、本実施例においてもなお無駄な回転を避けるため、可動式ラックギヤがストッパに当たるまでの間においても第二歯車が水平移動するように、即ち、可動式ラックギヤと第二歯車が逆方向に同時に移動するようにしてもよい。かかる構成は、可動式ラックギヤとスライドプレートの間にも、ローラをややきつく締めるなどして、第一歯車部分に発生している開閉トルクと同程度のトルクが発生するような構造とすることにより実現可能である。
【００３２】
<効果>
本実施例の発明により、非使用時に表示パネルを本体と対向させる形で閉じた状態とし、使用時には表示パネルを本体から起こすことで開いた状態とするための開閉機構を備えた電子情報表示装置に応用可能な、簡易な動作だけで表裏を逆に重ね合わせ直すことが可能な連結構造体を提供することが可能となる。
特に、このように第二の筐体が重ね合わせ面からはみ出さないように表裏反転させる動作を簡易な構造で実現するため、表裏反転終了と同時にぴったり重なり合う状態にするのではなく、まず、１８０度回転に連動させて第一の筐体の対向辺に至る中間まで水平移動させ、その後、残りの部分の水平移動を行う構成により、かかる表裏反転動作を実現可能な連結構造体を提供することが可能となる。
【実施例３】
【００３３】
<概要>
本実施例の連結構造体は、実施例１又は２に記載する連結構造体からなる電子情報表示装置であって、第二の筐体のいずれかの重ね合わせ面は、電子情報を表示するためのディスプレイ面を有することを特徴とするものである。
【００３４】
<構成>
（構成の特徴・用語の定義）
図１９は、図６に示したものと同様の電子情報表示装置であって、第二の筐体１９０２がディスプレイ面１９０２ａ有する装置の外観の一例を示す図である。本図は、当該装置を使用するために第二の筐体が矢印Ａ方向に回転しつつ矢印Ｂ方向に水平移動を行っている途中の状態を示したものである。なお、本図は、ディスプレイ面が図に現れるように図６とは逆の側面から見た状態を示したものであるため、矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向は図５とは逆方向に現れている。本図は、第二の筐体が１８０度回転して表裏反転する動作のうち、約１３５度の回転とそれに対応する距離の水平移動を行った状態である。本図に示す電子情報表示装置は、連結部位（図には現れない）が第二の筐体の一辺１９０２ｂを軸として第二の筐体を回転させる軸支連結構造であり、この軸支連結構造をなす軸が、回転動作に応じて第一の筐体１９０１の一辺１９０１ａ側からこの辺に対向する第一の筐体の対向辺１９０１ｂ側にいたる中間まで移動する連結構造体を利用した例である。従って、本図に示す「約１３５度の回転に対応する距離」は、第一の筐体の側辺の長さＬの約１／２のさらに約３／４、即ちおよそ３／８の距離ということになる。
【００３５】
この場合、この後第二の筐体がさらに矢印Ａ´方向に約４５度回転すると表裏反転が完了し、ディスプレイ面を表側にして第二の筐体が第一の筐体に部分的に重なり合った状態となる。「いずれかの重ね合わせ面」とは、非使用時と使用時とでは第一の筐体との重ね合わせ面が逆になるため、そのうちの一方の重ね合わせ面という意味であり、具体的には非使用時における重ね合わせ面（裏面）、従って使用時における表面を意味する。ディスプレイはフラットパネルディスプレイであることが望ましく、その場合のディスプレイの種類としては、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等が考えられるが、これら以外のものであってもよい。
【００３６】
（構成の目的）
以上のように構成したのは、非使用時においてはディスプレイ面を重ね合わせ面とすることにより、ディスプレイ面を傷つけないように保護するとともに、使用時においてはディスプレイ面を反転させて表面とし、そこに電子情報を表示させて使用することを可能にすることを目的とする。かかる電子情報表示装置としては、例えば卓上型のテレビ・ビデオ、携帯電話機、ゲーム機、電子辞書、ノートブック型パソコンなどが考えられる。
【００３７】
<効果>
本実施例により、実施例１に説明した連結構造体を応用した電子情報表示装置を提供することが可能となり、かかる電子情報表示装置を狭いスペースでも容易に操作することが可能となる。
【実施例４】
【００３８】
<概要>
本実施例の電子情報表示装置は、基本的に実施例３の装置と共通するが、第二筐体側スライド部は中継基板を有するとともに、この中継基板は第二筐体側スライド部のスライド前進正面又はスライド後退正面に配置され、また、信号線であって、中継基板と第一の筐体側とをつなぎ、スライド部の移動にともなって折りたたみ自在で、スライド部の底面側に位置するフラットケーブルを有するとともに、このフラットケーブルは、第二筐体側スライド部の底面に位置する点に特徴を有する。
【００３９】
<構成>
（構成の概要、構成の目的）
図２０は、図７と同様の電子情報表示装置の一部を拡大して示した図であり、図７にさらに中継基板２０１７と折畳型フラットケーブル２０１８を加えたものである。「中継基板」は、第一の筐体と第二の筐体との信号のやり取りをするための信号線を中継するためのものである。
本実施例の中継基板は、第二筐体側スライド部のスライド前進正面又はスライド部のスライド後退正面に配置するように構成される。「スライド前進正面」とは、第二筐体側スライド部が第二の筐体の開閉動作に応じて水平移動していくときの前進方向の正面をいい、「スライド後退正面」とは、第二筐体側スライド部が第二の筐体の開閉動作に応じて水平移動していくときの後退方向の正面（前進方向の背面）をいう。
【００４０】
図２０の例で説明すると、第二歯車など第二筐体側スライド部を構成する構成要素が開動作のために一体として矢印Ｂ方向に水平移動する時は、Ｂ方向の正面が前進正面となるので、これと逆のＢ´方向にある面が前進方向の背面、即ち、後退方向の正面ということになる。そこで、本図に示される中継基盤２０１７は、Ｂ´方向の正面、即ち第二筐体側スライド部の後退方向の正面に配置されているので、「スライド後退正面」に配置されているということになる。一方、第二筐体側スライド部が閉動作のために矢印Ｂ´方向に水平移動する時は、Ｂ´方向の正面が前進正面となるので、Ｂ´方向の正面に配置されている本図の中継基盤は、文字通り「スライド前進正面」に配置されているということになる。つまり、開動作と閉動作の場合で第二筐体側スライド部の前進方向が異なるために、「スライド前進正面又はスライド後退正面」という二通りの言い方をしているにすぎず、配置位置が変化するわけではない。要するに、中継基板は第二筐体側スライド部のＢ´方向を向いた面に配置されるということである。以上のような構成としたのは、中継基板をこのような面に配置することで、装置のサイズを増やす必要がない様にするためである。なお、同様の目的から、中継基板は第二筐体側スライド部の側面に配置されてもよい。
【００４１】
また、「折畳型フラットケーブル」は、中継基板と第一の筐体側との電気信号のやり取りをするためのものであって、スライドプレートの移動に伴って折り畳み自在である。折畳型フラットケーブルを第二筐体側スライド部の底面に位置するように構成するのは、装置サイズの増大を防ぐためである。
【００４２】
図２１は、中継基板２１１７とフラットケーブル２１１８が接続された状態を示す。このうち図２１（ａ）は、図２０と概ね同じ方向から見たもの、（ｂ）は、中継基板の裏側の方向から見たものである。なお、２１１６はフラットケーブル以外の信号線（線束）である。中継基板、フラットケーブルの具体的形状やこれらの具体的接続方法は、当業者の適宜の設計事項である。
また図２２は、フラットケーブルの形状の一例を示す。
【００４３】
<効果>
本実施例により、中継基板を第二筐体側スライド部のスライド前進正面又はスライド部のスライド後退正面に配置し、また折畳型フラットケーブルを第二筐体側スライドプレートの底面に位置するようにすることで、装置サイズの増大を防ぎ、コンパクトな装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施例１の連結構造体の構成の一例を示す概念図
【図２】実施例１の連結構造体の構成の一例を示す概念図
【図３】実施例１の連結構造体の構成の一例を示す概念図
【図４】実施例１の連結構造体の構成の一例を示す概念図
【図５】実施例１の連結構造体の構成の一例を示す概念図
【図６】実施例１の連結構造体を応用した電子情報表示装置の外観の一例を示す図
【図７】実施例１の連結構造体の第一筐体側スライド部及び第二筐体側スライド部の構成要素を示す図
【図８】実施例１の連結構造体の軸支連結構造をなす軸、第一歯車及び第二筐体側スライド部の関係を説明するための図
【図９】実施例１の連結構造体の軸支連結構造をなす軸、第一歯車及び第二歯車が一体的に水平移動する構成を説明するための図
【図１０】図９を補足するための図
【図１１】実施例１の連結構造体の軸支連結構造をなす軸及び第一歯車の形状の一例を示す図
【図１２】実施例１の連結構造体の軸受部等の形状の一例を示す図
【図１３】実施例１の連結構造体の可動式ラックギヤの形状の一例を示す図
【図１４】実施例１の連結構造体の可動式ラックギヤが水平移動可能な構成を説明するための図
【図１５】図１４を補足するための図
【図１６】実施例１の連結構造体の第一の筐体のうちストッパ部分を拡大して示す図
【図１７】実施例１の連結構造体の回転動作プロセスにおける可動式ラックギヤとスライド部の位置関係の変化の一例を模式図的に示す図
【図１８】実施例２の連結構造体の回転動作プロセスにおける第一の筐体、第二の筐体及び第二筐体側スライド部の位置関係の変化の一例を模式図的に示す図
【図１９】実施例３の電子情報表示装置の外観の一例を示す図
【図２０】実施例４の電子情報表示装置の一部を拡大して示す図
【図２１】実施例４の電子情報表示装置における中継基板とフラットケーブルが接続された状態を示す図
【図２２】実施例４の電子情報表示装置のフラットケーブルの形状の一例を示す図
【符号の説明】
【００４５】
０１０１      第一の筐体
０１０２      第二の筐体
０１０２ａ    第二の筐体の使用面
０１０４      連結部位
【図１】
2008058711.tif 000003
【図２】
2008058711.tif 000004
【図３】
2008058711.tif 000005
【図４】
2008058711.tif 000006
【図５】
2008058711.tif 000007
【図６】
2008058711.tif 000008
【図７】
2008058711.tif 000009
【図８】
2008058711.tif 000010
【図９】
2008058711.tif 000011
【図１０】
2008058711.tif 000012
【図１１】
2008058711.tif 000013
【図１２】
2008058711.tif 000014
【図１３】
2008058711.tif 000015
【図１４】
2008058711.tif 000016
【図１５】
2008058711.tif 000017
【図１６】
2008058711.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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