(57)【要約】【課題】  電気二重層キャパシタの体積当り容量の高容量化と同時に、３Ｖ以上の高電圧の長期間連続印加に対しても容量劣化の小さい、即ち３Ｖ以上の耐電圧特性、特に３．３Ｖ以上の耐電圧特性を改善し、両立させること。【解決手段】  分極性電極の活物質として比表面積が１５００m2／g以上、細孔容積が０．５cc／g以上であり、且つ細孔半径が１０Å未満の細孔の占める割合が６０％以下、細孔半径が１０〜３０Åの細孔の占める割合が３０％以上である活性炭を用い、且つ電解質溶媒としてスルホランまたはその誘導体を含有する非水電解質を用いる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素質材料を主活物質とする一対の分極性電極と非水電解質とから少なくともなる電気二重層キャパシタに於いて、前記分極性電極の主活物質として比表面積が１５００m2／g以上、細孔容積が０．５cc／g以上であり、且つ細孔半径が１０Å未満の細孔の占める割合が６０％以下、細孔半径が１０〜３０Åの細孔の占める割合が３０％以上である活性炭を用い、且つ前記非水電解質に含まれる電解質溶媒としてスルホラン又はスルホラン誘導体を用いたことを特徴とする電気二重層キャパシタ。
【請求項２】
前記非水電解質に含まれる支持電解質として４級アンモニウム塩を主体とする塩を用いたことを特徴とする請求項１に記載の電気二重層キャパシタ。
【請求項３】
前記電解質溶媒が鎖状カーボネートを含む混合溶媒であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気二重層キャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気二重層キャパシタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気二重層キャパシタは、小型で高容量且つ長サイクル寿命の電源として、従来、携帯電話やデジタルスチルカメラ等の携帯機器のメモリーや時計機能のバックアップ電源、ソーラ時計の電源やモーター駆動用の電源などとして使用されており、近年はハイブリッド車や電気自動車等の大電流負荷時のサブ電源やエネルギー変換・貯蔵システムの補助貯電ユニットなどとしても検討されている。
【０００３】
近年、携帯電子機器の小型高密度実装化に対応し、それらに用いられる電源素子としての電気二重層キャパシタに対しても必要な静電容量をより小型・薄型・軽量で得られるように高容量化が求められている。一方、現状の電気二重層キャパシタを安定に使える耐電圧は２．５〜２．８V程度であり、それ以上の動作電圧を必要とする機器においては必要な動作電圧以上の耐電圧となるように電気二重層キャパシタを必要数直列に接続して用いる必要があり、体積効率が著しく低下する要因となっている。例えば、３．３Vで駆動するメモリーやクロック等に用いる場合、耐電圧が２．５〜２．８Vの電気二重層キャパシタでは2個直列にする必要があり、2倍のスペースを必要とし、体積効率が半減する。単セルの耐電圧を３．３V以上に高めることが出来れば単セルで済み、体積効率は2倍になる。
【０００４】
正負一対の分極性電極として活性炭粉末、活性炭素繊維、カーボンブラックなどの炭素質材料からなる電極を用い、これらの一対の電極をプロピレンカーボネートやγ−ブチロラクトン等の有機溶媒や水に4級アンモニウム塩や硫酸等の支持電解質を溶解した電解液に浸漬してなる電気二重層キャパシタの発電／蓄電メカニズムは、正負極間に印加される充電電圧（電流）によって電極と電解液の界面に生じる電子またはホールと電解質イオンの相対する電気二重層の形成である。一般にこのようなキャパシタの静電容量は電極の有効表面積に比例し、電荷の距離（二重層の厚さ）に反比例する。従って、静電容量を大きくするためには、電極材の表面積を大きくすることが有効であり、比表面積の大きい活性炭が用いられている。活性炭は炭素質材料を高温化で水蒸気や塩化亜鉛、水酸化カリウムや水酸化ナトリウム等の水酸化アルカリ等々の薬品で酸化し表面に多数の細孔を形成して有効表面積を大きくする賦活処理により生成されている。このような水蒸気賦活法や塩化亜鉛賦活法で１０００〜２０００ｍ2／g、アルカリ賦活法では１０００〜３０００m2／gの比表面積のものが得られている。  また、水蒸気賦活法と薬品賦活法を組み合わせて実施し細孔分布及び比表面積のより精細な制御が試みられている。
【０００５】
しかし乍、活性炭の賦活を進め比表面積を大きくすると、賦活による侵食で細孔容積即ち空洞が増加し活性炭の密度が低下するため、ある程度以上比表面積が大きくなると比表面積の増加以上に密度が低下するため、体積当たりの静電容量は頭打ちとなり、逆に低下してしまう。また、電気二重層は電解質中の支持電解質イオンまたは溶媒和したイオンが電極に接近して形成されるので、静電容量は細孔の形状と分布に大きく依存する。支持電解質イオンの半径と同等またはその数倍程度の半径の微細な細孔は支持電解質イオンや溶媒が出入りしにくいので静電容量への寄与は限定されると共に、印加電圧（充電電圧）によっても異なると推定される。更に、静電容量は活性炭表面の残留官能基の存在によっても影響される。このため、単に比表面積を大きくしても更なる静電容量の改善は得られないという課題があった。
【０００６】
特許文献１ではこの課題を解決するため、全比表面積が１０００m2/g以上であり、かつ細孔半径が１０Å以上３０Å以下の細孔の占める割合が５％以上２０％未満である活性炭を使用することにより体積当りの静電容量が改善されることが提案されている。
【０００７】
特許文献２では、活性炭を分極性電極として用いる電気二重層コンデンサの電解質溶媒としてスルホランまたはその誘導体を用いることにより、公知の電解液溶媒であるプロピレンカーボネートやγ-ブチロラクトン等を用いた場合に較べて耐電圧が改善されることが提案されている。即ち活性炭として比表面積が２０００m2/gのものを用い、８５℃の高温下で２．８Vの電圧を連続印加した時の容量の維持率が改善されることが記載されている。
【０００８】
しかし乍、上記のように静電容量が改善された活性炭を用いて電気二重層キャパシタを構成しても、３Ｖ以上の高電圧、特に３．３V以上の高電圧を連続印加すると経時的に内部抵抗の増加や静電容量の低下が著しく、寿命が著しく短いという問題があった。このような３Ｖ以上の高電圧を印加したときの電気二重層キャパシタの劣化の主原因は電解液の分解や活性炭電極と電解液の反応によるガス発生及びセル内圧の上昇による漏液や電解液の変質による有効電解質の不足や活性炭の消耗が生じるためである。このような活性炭と電解液の分解反応や変質反応は活性炭電極の表面で生じる電解反応であり、劣化の速度は電解質の種類（物性）だけでは一義的に決まらず、電解質の種類（物性）と活性炭電極の表面状態との強い相関があると推定される。しかし乍、従来、電気二重層キャパシタの耐電圧、特に３Ｖ以上の高電圧を連続的に印加したときの耐電圧について、活性炭の表面状態、特に細孔構造や分布と電解質、特に電解質溶媒との相互関係について必ずしも明確な知見は得られていない。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−３０７４０６号公報
【特許文献２】特開昭６２−２３７７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の問題を解決するものであり、その目的とするところは、電気二重層キャパシタの体積当り容量の高容量化と同時に、３Ｖ以上の高電圧の長期間連続印加に対しても容量劣化の小さい、即ち３Ｖ以上の耐電圧特性、特に３．３Ｖ以上の耐電圧特性を改善し、両立させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明は炭素質材料を主活物質とする一対の分極性電極と非水電解質とから少なくともなる電気二重層キャパシタに於いて、前記電極の主活物質として比表面積が１５００m2／g以上、細孔容積が０．５cc／g以上であり、且つ細孔半径が１０Å未満の細孔の占める割合が６０％以下、細孔半径が１０〜３０Åの細孔の占める割合が３０％以上である活性炭を用い、且つ電解質溶媒としてスルホランまたはその誘導体を含有する非水電解質を用いる。
【００１２】
好ましくは、電解質に用いる支持電解質として４級アンモニウム塩、特に炭素数が１〜４のアルキル基または連結した炭素数２〜８のアルキレン基を有する４級アンモニウム塩を用いる。
【００１３】
また、電解質溶媒がスルホランに加え鎖状カーボネートを含む混合溶媒であることがより好ましく、特にジメチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネートを含有する混合溶媒が好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
主活物質として比表面積が１５００m2／g以上、細孔容積が０．５cc／g以上であり、且つ細孔半径が１０Å未満の細孔の占める割合が６０％以下、細孔半径が１０〜３０Åの細孔の占める割合が３０％以上である活性炭を用いた分極性電極と、電解質溶媒としてスルホランまたはその誘導体を含有する非水電解質とを組み合わせて用いることにより、製造初期に高容量が得られると共に、３Ｖ以上の高電圧の連続印加に対する容量劣化が小さく耐電圧が高く寿命の長い電気二重層キャパシタが得られる。
【００１５】
また、スルホランは融点が約３０℃と高く、通常の使用環境では常温で固体であり、支持電解質を溶解した電解液状態でも、粘度が高くイオン導電性が低い。特に低温でのイオン導電率が低いので、低温時や大電流での充放電時には充放電容量の低下が大きいという問題がある。支持電解質としてスルホランへの溶解度が高く安定な４級アンモニウム塩を主体とする塩を用い、電解質溶媒としてスルホランと共に低融点且つ低粘性の有機溶媒を加えた混合溶媒を用いることは、耐電圧特性の改善と共にこのような低温特性及び大電流充放電特性の改善に有効である。特にジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）やエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等の鎖状カーボネートは融点が低く、低粘度であり、且つ３Ｖ以上の高電圧の連続印加に対する耐電圧が高いので好ましい。中でもＤＭＣが耐電圧が高いので特に好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明による電気二重層キャパシタをコイン形セルに適用したコイン形電気二重層キャパシタの断面図である。負極ケース１は外側片面をＮｉメッキしたステンレス鋼製の板を絞り加工したものからなり、負極端子を兼ねる。分極性電極３及び分極性電極５は、後述の本発明に係わる炭素質材料を用いて構成された一対の分極性電極であり、活物質として活性炭粉末を用い、導電性付与剤としてアセチレンブラックやケッチェンブラック等のカーボンブラックや黒鉛等の炭素粉末や金属粉末を、結着剤としてポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）やポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂、カルボキシメチルセルロースやポリビニルアルコール等の水溶性高分子や高分子エラストマ等の樹脂を混合混練した電極合剤を加圧成形し所定形状のペレットに成形したものである。この電極ペレットは、炭素を導電性フィラーとする熱硬化性または熱可塑性の導電性樹脂接着剤、導電性インクもしくは導電性塗料等からなる負極集電体及び正極集電体によりそれぞれ負極ケース１及び正極ケース6に接着固定されると共に電気的に接続され、それぞれ分極性電極を構成している。正極ケースはセルケース本体となる外側片面をＮｉメッキしたステンレス鋼もしくはＡｌ、Ｔｉ等の弁作用金属等からなるものであり、正極端子を兼ねている。セパレータ４は非水電解質２に不溶性耐食性且つ電子絶縁性のある樹脂、ガラス繊維やセラミクス等からなる多孔質フィルム、不織布又は抄紙等々からなり、非水電解質２が含浸されている。ガスケット７は非水電解質２に不溶性耐食性且つ電気絶縁性のある樹脂を主体とするものであり、負極ケース１と正極ケース6の間に介在し、負極と正極との間の電気的絶縁性を保つと同時に、正極ケース開口縁部が内側に折り曲げられカシメられることに依って、セル内容物を密封、封止している。通常、慣習的にセルケース本体側に正極、ケースフタ側に負極が収容され電気的に接続され、それぞれ正極、負極の極性を形成しているが、正極と負極を逆に収容配置することも可能である。
【００１７】
活性炭には、出発材料と炭化処理法及び賦活条件により種々多様な細孔分布と表面状態のものが得られる。このような多様な表面状態及び細孔分布を有する活性炭の中で、本発明の電気二重層キャパシタでは、一対の分極性電極（正極及び負極）の活物質に用いる炭素質材料として比表面積が１５００m2／g以上、細孔容積が０．５cc／g以上であり、且つ細孔半径が１０Å未満の細孔の占める割合が６０％以下、細孔半径が１０〜３０Åの細孔の占める割合が３０％以上である活性炭を用いる。特に、比表面積が１６００m2／g以上、細孔容積が０．６cc／g以上であり、且つ細孔半径が１０Å未満の細孔の占める割合が４０％以下、細孔半径が１０〜３０Åの細孔の占める割合が６０％以上である活性炭が好ましく、より好ましくは比表面積が１７００m2／g以上且つ２３００m2／g以下、細孔容積が０．７cc／g以上且つ１．１以下であり、且つ細孔半径が１０Å未満の細孔の占める割合が３０％以下、細孔半径が１０〜３０Åの細孔の占める割合が７０％以上である活性炭と、電解質溶媒としてスルホランを含有する非水電解質とを組み合わせて用いた場合に、電気二重層キャパシタ製造初期の体積当り静電容量が大きく、且つ３Ｖ以上の高電圧の連続印加による静電容量の低下や内部抵抗の増加等の劣化が特に少なく、特に好ましい。
【００１８】
この分極性電極にはセルケース内に収納後または予め収納前にイオン導電性の非水電解質２が含浸吸蔵される。非水電解質２としては、溶媒としてスルホランまたは３−メチルスルホラン、エチルメチルスルホラン等のスルホラン誘導体を含有する非水電解質を用いる。スルホランまたはその誘導体に更に、従来用いられているγ−ブチロラクトン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、メチルフォーメイト、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジメチルフォルムアミド、アセトニトリル等の有機溶媒の１種以上を加えた混合溶媒としてもよい。この様な有機溶媒に支持電解質として（Ｃ2Ｈ5）4ＮＢＦ4、（Ｃ2Ｈ5）4ＮＰＦ4、（Ｃ2Ｈ5）4ＮＣｌＯ4、（Ｃ2Ｈ5）3ＣＨ３ＮＢＦ4、（ＣＨ３）4ＮＢＦ4等のテトラアルキルアンモニウム塩やアルキレン基を有する４級アンモニウム塩、ホスホニウム塩、これらのアルキル基やアルキレン基のＨの一部または全部がＦ等のハロゲンに置換されたハロゲン化アンモニウム塩等のオニウム塩等々からなるイオン解離性塩を溶解した非水（有機）電解液を用いる。これらの支持電解質の中で、テトラアルキルアンモニウム塩やアルキレン基を有する４級アンモニウム塩がスルホランに対する溶解度が高く、且つ化学的、電気化学的に安定で有り好ましい。特に、（Ｃ2Ｈ5）4ＮＢＦ4、（Ｃ2Ｈ5）3ＣＨ３ＮＢＦ4、（ＣＨ３）4ＮＢＦ4等のテトラアルキルアンモニウムテトラフルオロボレートが化学的且つ充放電サイクルや３V以上の高電圧の連続印加等に対して安定で有り特に好ましい。またこれらの非水電解質を高吸液性多孔質高分子や無機物質に含浸吸蔵させたゲル状電解質を用いることも出来る。更に、スルホランは誘電率が大きく上記の支持電解質塩の溶解度が高いが、融点が約２８℃と高く、低温でイオン導電性が低く且つ凝固し易いため、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート等の低沸点低凝固点で粘性の低い鎖状カーボネートを混合することが好ましい。特に、ジメチルカーボネートが低凝固点且つ低粘度であり低温特性及び大電流充放電特性に優れると共に、３Ｖ以上の高電圧印加に対する耐電圧性に特に優れるので特に好ましい。
【００１９】
セパレータとしては、通常電気二重層キャパシタに用いられるものが適用出来る。即ち、セルロース、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリイミド、フッ素樹脂、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、セラミクスやガラス等々の繊維からなる不織布や抄紙あるいは多孔質フィルム等を好適に用いることが出来る。リフローハンダ付けを行なう場合には、熱変形温度が２３０℃以上の樹脂を用いる。例えば、セルロース、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、フッ素樹脂やセラミクス、ガラス等を用いることが出来る。
【００２０】
ガスケットは、通常ポリプロピレンやナイロン等の樹脂が用いられるが、リフローハンダ付けを行なう場合には、熱変形温度が２３０℃以上の樹脂を用いる。例えば、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルニトリル樹脂（ＰＥＮ）、また、ポリエーテルケトン樹脂（ＰＥＫ）、ポリアリレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアミノビスマレイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、フッ素樹脂等々が使用できる。また、これらの材料に３０重量％程度以下の添加量でガラス繊維、マイカウイスカー、セラミック微粉末等を添加したものを好適に用いることが出来る。
【００２１】
正極ケース6としては、前述の様に、３Ｖ以上の高電圧連続印加によってアノード溶解や腐食劣化を発生し難い安定な金属材料を用いる。特にＳＵＳ３１６、３１６Ｌや二層ステンレス等のＭｏ含有ステンレス鋼やＡｌ、Ｔｉ等の弁作用金属が耐食性が高く好適に用いることが出来る。また、ステンレス鋼とＡｉやＴｉ等の弁作用金属を冷間圧延等で圧着接合して貼り合せたクラッド材を、弁作用金属側をセルの内側面にして用いると、高電圧印加に対する耐食性が高く、且つ封口時の機械的強度が高く、封口の信頼性の高いセルが得られるので特に好ましい。
【実施例】
【００２２】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。
（実施例１）
【００２３】
本実施例は、本発明による電気二重層キャパシタとして、図１の基本構造による直径４．８ｍｍ、厚さ１．４ｍｍのコイン形電気二重層キャパシタを構成した例である。一対の分極性電極３、５を次のようにして作製した。分極性電極の活物質として、フェノール樹脂を炭化賦活して得られた比表面積１９００m2／g、細孔容積０．８５cc／gであり、細孔半径が１０Å未満の細孔の占める割合が４％、細孔半径が１０〜３０Åの細孔の占める割合が９５％であり、平均粒径１２μｍに粉砕整粒された活性炭Ａ１を用いた。この活性炭粉末と導電性付与剤としてアセチレンブラックを、結着剤としてポリテトタフロロエチレン（ＰＴＦＥ）を重量比で８０：１０：１０の割合で混合混練して電極合剤とし、これを厚さ０．５５ｍｍ、直径２．５ｍｍのペレットに加圧成形した。この電極ペレットを炭素を導電性フィラーとする導電性接着剤により正極ケース６及び負極ケース１に接着固定し、１５０℃で１０時間、真空加熱乾燥したものをそれぞれ分極性電極５及び分極性電極３として用いた。電解質にはスルホラン（ＳＬ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）の体積比７０：３０混合溶媒に１モル／ｌの（Ｃ2Ｈ5）3ＣＨ３ＮＢＦ4を溶解した有機電解液Ｈを用いた。これらの電極間に直径４ｍｍに打ち抜いたガラス繊維の不織布からなるセパレータ４を介在させ、前記の非水電解質を前記正負一対の分極性電極に含浸させ、外側片面をＮｉメッキしたステンレス鋼製の板を絞り加工した正極ケース６と負極ケース１の間にポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）を主体とするガスケット７をかん合し、正極ケースの開口縁をカシメて密封封止して、図1に示すコイン形電気二重層キャパシタを作製した。
（実施例２）
【００２４】
一対の分極性電極３、分極性電極５の活物質として実施例１の活性炭の代わりに、フェノール樹脂を炭化賦活して得られた比表面積１６００m2／g、細孔容積０．６２cc／gであり、細孔半径が１０Å未満の細孔の占める割合が１６％、細孔半径が１０〜３０Åの細孔の占める割合が７６％の活性炭Ａ２を用いた。この活性炭Ａ２と導電剤として実施例１で用いたものと同じアセチレンブラックを、結着剤として実施例１で用いたものと同じポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）を重量比で８０：１０：１０の割合で混合して電極合剤とし、これを厚さ０．５ｍｍ、直径２．５ｍｍのペレットに加圧成形した。この電極ペレットを炭素を導電性フィラーとする導電性接着剤により正極ケース６及び負極ケース１に接着固定し、１５０℃で１０時間、真空加熱乾燥したものをそれぞれ正極及び負極として用いた。この様にして作製した一対の電極を用いた他は、全て実施例１と同様にして同様なコイン形電気二重層キャパシタを作製した。      
（比較例１）
【００２５】
一対の分極性電極３、分極性電極５の活物質として実施例１の活性炭Ａ１の代わりに、石油コークスを炭化賦活して得られた比表面積２３００m2／g、細孔容積１．１cc／gであり、細孔半径が１０Å未満の細孔の占める割合が７１％、細孔半径が１０〜３０Åの細孔の占める割合が２６％の活性炭Ｂを用いた。一対の分極性電極の活物質以外は、全て実施例１と同様にして同様なコイン形電気二重層キャパシタを作製した。
（比較例２）
【００２６】
一対の分極性電極の活物質として実施例１と同じ活性炭Ａ１を用い、電解質として従来最も一般的に用いられている溶媒であるプロピレンカーボネート（ＰＣ）に１モル／ｌの（Ｃ2Ｈ5）3ＣＨ３ＮＢＦ4を溶解した有機電解液Ｉを用いた。分極性電極の活物質と電解質以外は全て実施例１と同様にして、同様なコイン形電気二重層キャパシタを作製した。
（比較例３）
【００２７】
一対の分極性電極の活物質として比較例１と同じ活性炭Ｂを用い、電解質として比較例２で用いたと同じ、従来最も一般的に用いられている溶媒であるプロピレンカーボネート（ＰＣ）に１モル／ｌの（Ｃ2Ｈ5）3ＣＨ３ＮＢＦ4を溶解した有機電解液Ｉを用いた。分極性電極の活物質と電解質以外は全て実施例１と同様にして、同様なコイン形電気二重層キャパシタを作製した。
【００２８】
このようにして作製した本実施例及び比較例のセル（コイン形電気二重層キャパシタ）について、予備過熱温度１５０℃で９０秒、ピーク温度２６０℃で５秒以内、且つ２００℃以上の本加熱温度５０秒間に設定したリフロー炉を３回通し、模擬的なリフローハンダ付け時の熱衝撃を加えた後、初期の静電容量（体積容量密度）を測定した。静電容量の測定は、０．１ｍＡの定電流でセル電圧が３．３Ｖに達するまで定電流充電し、その後３．３Ｖの定電圧でトータル４時間充電する定電流定電圧法により満充電し、次に２０μＡの定電流でセル電圧が２．０Ｖに達するまで放電し、セル電圧３．０Ｖと２．０Ｖの放電電気量を測定し、この放電電気量と電圧差から換算する定電流放電法を用いた。また、これらのセルの耐電圧特性の比較のため、温度６０℃の高温雰囲気中、２ｋΩの電流制限抵抗を介して３．３Ｖの充電電圧を４０日間連続印加した後、上記の初期と同様な静電容量を測定した。これらの結果を表１に示す。
【表１】
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【００２９】
表１に示す結果から、電気二重層キャパシタの製造初期の体積当り容量密度は、分極性電極の活物質として活性炭Ｂを用いた比較例１及び比較例３の場合が、電解質溶媒としてＳＬを用いた場合（比較例１）でも従来最も一般的に用いられているＰＣを用いた場合（比較例３）でも何れの電解質溶媒においても、活性炭Ａ１及びＡ２を用いた本発明の実施例１、実施例２に比べ製造初期の静電容量が大きいことが分かる。
【００３０】
しかしながら、６０℃の高温雰囲気中で３．３Ｖの定格電圧を４０日間連続印加した後の容量維持率は、比較例１、比較例３において大きく減少している。また、電解質溶媒としてＰＣを用いたものを比較すると、活性炭Ａ１を用いた比較例２の方が、活性炭Ｂを用いた比較例３よりも容量維持率が小さくなっている。一方、電解質溶媒としてＳＬを用いたものを比較すると、活性炭Ａ１、Ａ２を用いた本発明の実施例１及び実施例２の場合の方が、活性炭Ｂを用いた比較例１に比べ容量維持率が高くなっていることがわかった。
【００３１】
活物質として細孔半径が１０Å未満の細孔が占める割合が６０％以下であり且つ細孔半径が１０〜３０Åの細孔の占める割合が３０％以上である活性炭を用いた分極性電極と溶媒としてＳＬを用いた電解質とを組み合わせて用いることにより、３．３Ｖの高電圧を連続印加したときの容量維持率が最も高く、高電圧の連続印加による劣化の小さい耐電圧特性の特に優れた電気二重層キャパシタが得られることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明実施例の電気二重層キャパシタの構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  負極ケース
２  非水電解質
３  分極性電極
４  セパレータ
５  分極性電極
６  正極ケース
７  ガスケット
【図１】
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