(57)【要約】【課題】ＬＦ帯用コイルアンテナを金属導体面へ設置し、その設置の際に、コイルアンテナと金属導対面の接続を、導電性金属から成る介在部材に媒介させる場合において、コイルアンテナの放射出力低下を抑える新規な技術を提供する。【解決手段】介在部材２が、アンテナモジュール１が金属導体１０に取り付けられた状態において、金属導体１０の取付面に、当該取付面と平行に接触する脚部２１ａ〜２１ｃと、脚部のうち少なくとも１つに続く部分であり、金属導体１０の取付面に対して、垂直に配置されている側部２２ａ〜２２ｄと、側部のうち少なくとも１つに続く部分であり、金属導体１０の取付面に対して、側部と比べて、より平行に近い角度で配置され、それによって取付面から浮いている１つ以上の浮き上がり部２３ａ、２３ｂと、を有し、浮き上がり部の金属導体１０に面している側の反対側の面に、コイルアンテナ１３が取り付けられる。【選択図】 図１
2008205898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属導体（１０）に取り付けられるアンテナモジュールであって、
コイルアンテナ（１１）と、
当該アンテナモジュールが前記金属導体に取り付けられる際に前記コイルアンテナの前記金属導体への装着を媒介する導電性金属板である介在部材（２〜７）と、を備え、
前記介在部材は、
当該アンテナモジュールが前記金属導体に取り付けられた状態において、前記金属導体の取付面に、当該取付面と平行に接触する、１つ以上の脚部（２１ａ〜２１ｃ、３１ａ、３１ｂ、４１ａ、４１ｂ、５１、６１ａ、６１ｂ、７１ａ〜７１ｄ）と、
前記脚部のうち少なくとも１つに続く部分であり、前記金属導体の前記取付面に対して、前記脚部と比べて、より垂直に近い角度で配置されている１つ以上の側部（２２ａ〜２２ｄ、３２ａ、３２ｂ、４２ａ、４２ｂ、５２ａ、５２ｂ、６２ａ、６２ｂ、７２ａ〜７２ｄ）と、
前記側部のうち少なくとも１つに続く部分であり、前記金属導体の前記取付面に対して、前記側部と比べて、より平行に近い角度で配置され、それによって前記取付面から浮いている１つ以上の浮き上がり部（２３ａ、２３ｂ、３３、４３、５３ａ、５３ｂ、６３、７３）と、を有し、
前記浮き上がり部の前記金属導体に面している側の反対側の面に、前記コイルアンテナが取り付けられることを特徴とするアンテナモジュール。
【請求項２】
前記側部のうち少なくとも１つは、前記コイルアンテナの放射方向に対して平行または斜めに配置されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項３】
前記側部のすべては、前記コイルアンテナの放射方向に対して平行または斜めに配置されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項４】
当該アンテナモジュールが前記金属導体に取り付けられた状態において、前記金属導体の前記取付面に垂直な方向から当該アンテナモジュールを見たとき、前記コイルアンテナに、前記浮き上がり部のいずれとも重なっていない部分があるように、前記コイルアンテナが前記浮き上がり部に取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のアンテナモジュール。
【請求項５】
前記浮き上がり部は、互いに直接接続していない複数の分離部分を有し、
前記浮き上がり部の前記分離部分のそれぞれは、前記側部および前記脚部を介して接続していることを特徴とする請求項４に記載のアンテナモジュール。
【請求項６】
金属導体（１０）に取り付けられるアンテナモジュールであって、
コイルアンテナ（１１）と、
当該アンテナモジュールが前記金属導体に取り付けられる際に前記コイルアンテナの前記金属導体への装着を媒介する導電性金属板である介在部材（２〜７）と、を備え、
前記介在部材は、
当該アンテナモジュールが前記金属導体に取り付けられた状態において前記金属導体に接触する脚部（２１ａ〜２１ｃ、３１ａ、３１ｂ、４１ａ、４１ｂ、５１、６１ａ、６１ｂ、７１ａ〜７１ｄ）と、
前記脚部に続く部分であり、当該アンテナモジュールが前記金属導体に取り付けられた状態において前記金属導体から浮いている凸部（２２ａ〜２２ｄ、３２ａ、３２ｂ、４２ａ、４２ｂ、５２ａ、５２ｂ、６２ａ、６２ｂ、７２ａ〜７２ｄ、２３ａ、２３ｂ、３３、４３、５３ａ、５３ｂ、６３、７３）と、を有し、
前記凸部の前記金属導体に面している側の反対側の面に、前記コイルアンテナが取り付けられることを特徴とするアンテナモジュール。
【請求項７】
金属導体（１０）に取り付けられるアンテナモジュールであって、
コイルアンテナ（１１）と、
当該アンテナモジュールが前記金属導体に取り付けられる際に前記コイルアンテナの前記金属導体への装着を媒介する導電性金属板である介在部材（２〜７）と、を備え、
前記介在部材は、当該アンテナモジュールが前記金属導体に取り付けられた状態において、前記金属導体の取付面に、当該取付面と平行に、接触する第１の脚部（２１ａ、３１ａ、４１ａ、６１ａ、７１ａ、７１ｃ）と、
前記第１の脚部の端部から続く部分であり、前記金属導体の前記取付面に対して、前記第１の脚部と比べて、より垂直に近い角度で配置されている第１の側部（２２ａ、２２ｂ、３２ａ、４２ａ、６２ａ、７２ａ、７２ｃ）と、
前記第１の側部の、前記第１の脚部に続く端部とは反対側の端部から、続く部分であり、前記金属導体の前記取付面に対して、前記第１の側部と比べて、より平行に近い角度で配置され、それによって前記取付け面から浮いている浮き上がり部（２３ａ、２３ｂ、３３、４３、６３、７３）と、
前記浮き上がり部の、前記第１の側部に続く端部とは反対側の端部から、続く部分であり、前記金属導体の前記取付面に対して、前記浮き上がり部と比べて、より垂直に近い角度で配置されている第２の側部（２２ｃ、２２ｄ、３２ｂ、４２ｂ、６２ｂ、７２ｂ、７２ｄ）と、
前記第２の側部の、前記浮き上がり部に続く端部とは反対側の端部から、続く部分であり、前記金属導体の前記取付面に、当該取付面と平行に、接触する第２の脚部（２１ｂ、２１ｃ、３１ｂ、４１ｂ、６１ｂ、７１ｂ、７１ｄ）と、を有し、
前記浮き上がり部の前記金属導体に面している側の反対側の面に、前記コイルアンテナが取り付けられることを特徴とするアンテナモジュール。
【請求項８】
前記第１の側部および前記第２の側部は、前記コイルアンテナの放射方向に対して平行または斜めに配置されていることを特徴とする請求項７に記載のアンテナモジュール。
【請求項９】
前記浮き上がり部は、矩形の一部が切り欠かれた形状を有し、その切り欠かれた部分は、当該アンテナモジュールが前記金属導体に取り付けられた状態において、前記金属導体の前記取付面に垂直な方向から当該アンテナモジュールを見たとき、前記コイルアンテナと重なるように設けられていることを特徴とする請求項７または８に記載のアンテナモジュール。
【請求項１０】
前記第１の側部は、互いに直接接続していない複数の分離部分を有し、
前記浮き上がり部は、互いに直接接続していない複数の分離部分を有し、これら複数の分離部分の隙間は、当該アンテナモジュールが前記金属導体に取り付けられた状態において、前記金属導体の前記取付面に垂直な方向から当該アンテナモジュールを見たとき、前記コイルアンテナと重なるように設けられており、
前記第１の側部の前記分離部分のそれぞれと前記浮き上がり部の前記分離部分のそれぞれとが１対１の対応関係で互いに直接接続し、
前記第１の側部の前記分離部分のそれぞれは、一体となっている前記第１の脚部の１つを介して接続していることを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１つに記載のアンテナモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＦ帯アンテナとして用いることのできるアンテナモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＦ帯用のアンテナとして巻き線形状の磁界型アンテナ（以下、コイルアンテナという）が用いられている（例えば特許文献１参照）。近年の通信アプリケーションの多様化により、このＬＦ帯用コイルアンテナの高出力化が求められるようになっている。このＬＦ帯用コイルアンテナを金属導体面へ設置する際、コイルアンテナとその金属導体面との接続に、導電性金属から成る部材（以下、介在部材という）を介在させる場合がある。
【特許文献１】特開２００２−１５７５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この場合、コイルアンテナは、導電性金属である当該介在部材の影響を受けるので、単体使用時に比べ、その放射出力が著しく低下してしまう。
【０００４】
本発明は、上記点に鑑み、ＬＦ帯用コイルアンテナを金属導体面へ設置し、その設置の際に、コイルアンテナと金属導対面の接続を、導電性金属から成る介在部材に媒介させる場合において、コイルアンテナの放射出力低下を抑える新規な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明の第１の特徴は、金属導体（１０）に取り付けられるアンテナモジュールが、コイルアンテナ（１１）と、当該アンテナモジュールが当該金属導体に取り付けられる際にコイルアンテナの金属導体への装着を媒介する導電性金属板である介在部材（２〜７）と、を備え、介在部材は、アンテナモジュールが金属導体に取り付けられた状態において、金属導体の取付面に、当該取付面と平行に接触する、１つ以上の脚部（２１ａ〜２１ｃ、３１ａ、３１ｂ、４１ａ、４１ｂ、５１、６１ａ、６１ｂ、７１ａ〜７１ｄ）と、脚部のうち少なくとも１つに続く部分であり、金属導体の取付面に対して、脚部と比べて、より垂直に近い角度で配置されている１つ以上の側部（２２ａ〜２２ｄ、３２ａ、３２ｂ、４２ａ、４２ｂ、５２ａ、５２ｂ、６２ａ、６２ｂ、７２ａ〜７２ｄ）と、側部のうち少なくとも１つに続く部分であり、金属導体の取付面に対して、側部と比べて、より平行に近い角度で配置され、それによって取付面から浮いている１つ以上の浮き上がり部（２３ａ、２３ｂ、３３、４３、５３ａ、５３ｂ、６３、７３）と、を有し、浮き上がり部の金属導体に面している側の反対側の面に、コイルアンテナが取り付けられることである。
【０００６】
このように、介在部材の浮き上がり部が金属導体の取付面から離れ、さらに、浮き上がり部の金属導体側の反対側にコイルアンテナが取り付けられることで、従来よりもコイルアンテナと金属導体の取付面との間の距離が離れる。したがって、金属導体および介在部材によるコイルアンテナへの悪影響が抑制される。その結果、コイルアンテナの放射出力低下を抑えることができる。
【０００７】
また、側部のうち少なくとも１つは、コイルアンテナの放射方向に対して平行または斜めに配置されていてもよい。このようになっていることで、その平行または斜めに配置されている側部においては、コイルアンテナに流れる電流が起こす電磁誘導が原因で渦電流が発生しないか、または発生する渦電流が低減される。側部に渦電流が流れると、その電流が大きいほどコイルアンテナの放射出力により大きい悪影響が及ぶ。したがって、このような構成で渦電流を抑えることにより、コイルアンテナの放射出力をより向上させることができる。
【０００８】
また、側部のすべてが、コイルアンテナの放射方向に対して平行または斜めに配置されていてもよい。このようになっていれば、さらにコイルアンテナの放射出力を向上させることができる。
【０００９】
また、アンテナモジュールが金属導体に取り付けられた状態において、金属導体の取付面に垂直な方向から当該アンテナモジュールを見たとき、コイルアンテナに、浮き上がり部のいずれとも重なっていない部分があるように、コイルアンテナが浮き上がり部に取り付けられているようになっていてもよい。
【００１０】
このようになっていることで、コイルアンテナが取り付けられる浮き上がり部において、コイルアンテナに重なる部分、すなわちコイルアンテナにごく近い部分が少なくなるので、介在部材とコイルアンテナとを共に貫く磁界の磁束密度が低減され、その結果、介在部材によるコイルアンテナの出力への悪影響が低減する。
【００１１】
またこのとき、浮き上がり部は、互いに直接接続していない複数の分離部分を有し、その分離部分のそれぞれは、側部および脚部を介して接続していることようになっていてもよい。このようになっていることで、コイルアンテナに浮き上がり部が重ならない部分を設けるために、浮き上がり部を分離しても、それらは、側部および脚部を介して接続しているので、全体として介在部材の強度が確保される。また、介在部材が複数の離れた部品から構成されることがなくなるので、アンテナモジュールの部品点数のを抑えることができる。
【００１２】
また、本発明の第２の特徴は、金属導体（１０）に取り付けられるアンテナモジュールが、コイルアンテナ（１１）と、当該アンテナモジュールが当該金属導体に取り付けられる際にコイルアンテナの金属導体への装着を媒介する導電性金属板である介在部材（２〜７）と、を備え、介在部材は、当該アンテナモジュールが当該金属導体に取り付けられた状態において当該金属導体に接触する脚部（２１ａ〜２１ｃ、３１ａ、３１ｂ、４１ａ、４１ｂ、５１、６１ａ、６１ｂ、７１ａ〜７１ｄ）と、脚部に続く部分であり、当該アンテナモジュールが金属導体に取り付けられた状態において金属導体から浮いている凸部（２２ａ〜２２ｄ、３２ａ、３２ｂ、４２ａ、４２ｂ、５２ａ、５２ｂ、６２ａ、６２ｂ、７２ａ〜７２ｄ、２３ａ、２３ｂ、３３、４３、５３ａ、５３ｂ、６３、７３）と、を有し、凸部の金属導体に面している側の反対側の面に、コイルアンテナが取り付けられることである。
【００１３】
このように、介在部材の凸部が金属導体の取付面から離れ、さらに、凸部の金属導体側の反対側にコイルアンテナが取り付けられることで、従来よりもコイルアンテナと金属導体の取付面との間の距離が離れる。したがって、金属導体および介在部材によるコイルアンテナへの悪影響が抑制される。その結果、コイルアンテナの放射出力低下を抑えることができる。
【００１４】
また、本発明の第３の特徴は、金属導体（１０）に取り付けられるアンテナモジュールが、コイルアンテナ（１１）と、当該アンテナモジュールが当該金属導体に取り付けられる際にコイルアンテナの金属導体への装着を媒介する導電性金属板である介在部材（２〜７）と、を備え、介在部材は、当該アンテナモジュールが金属導体に取り付けられた状態において、金属導体の取付面に、当該取付面と平行に、接触する第１の脚部（２１ａ、３１ａ、４１ａ、６１ａ、７１ａ、７１ｃ）と、第１の脚部の端部から続く部分であり、金属導体の取付面に対して、第１の脚部と比べて、より垂直に近い角度で配置されている第１の側部（２２ａ、２２ｂ、３２ａ、４２ａ、６２ａ、７２ａ、７２ｃ）と、第１の側部の、第１の脚部に続く端部とは反対側の端部から、続く部分であり、金属導体の取付面に対して、第１の側部と比べて、より平行に近い角度で配置され、それによって取付け面から浮いている浮き上がり部（２３ａ、２３ｂ、３３、４３、６３、７３）と、浮き上がり部の、第１の側部に続く端部とは反対側の端部から、続く部分であり、金属導体の取付面に対して、浮き上がり部と比べて、より垂直に近い角度で配置されている第２の側部（２２ｃ、２２ｄ、３２ｂ、４２ｂ、６２ｂ、７２ｂ、７２ｄ）と、第２の側部の、浮き上がり部に続く端部とは反対側の端部から、続く部分であり、金属導体の取付面に、当該取付面と平行に、接触する第２の脚部（２１ｂ、２１ｃ、３１ｂ、４１ｂ、６１ｂ、７１ｂ、７１ｄ）と、を有し、浮き上がり部の金属導体に面している側の反対側の面に、コイルアンテナが取り付けられることである。
【００１５】
第１および第２の脚部、第１および第２の側部によって支えられることで、介在部材の浮き上がり部が金属導体の取付面から離れ、さらに、浮き上がり部の金属導体側の反対側にコイルアンテナが取り付けられることで、従来よりもコイルアンテナと金属導体の取付面との間の距離が離れる。したがって、金属導体および介在部材によるアンテナへの悪影響が抑制される。その結果、コイルアンテナの放射出力低下を抑えることができる。
【００１６】
また、第１の側部および第２の側部は、コイルアンテナの放射方向に対して平行または斜めに配置されていてもよい。このようになっていることで、第１および第２の側部の面内においては、コイルアンテナに流れる電流が起こす電磁誘導が原因で渦電流が発生しないか、または発生する渦電流が低減される。側部に渦電流が流れると、その電流が大きいほどコイルアンテナの放射出力により大きい悪影響が及ぶ。したがって、このような構成で渦電流を抑えることにより、コイルアンテナの放射出力をより向上させることができる。
【００１７】
また、浮き上がり部は、矩形の一部が切り欠かれた形状を有し、その切り欠かれた部分は、当該アンテナモジュールが金属導体に取り付けられた状態において、金属導体の取付面に垂直な方向から当該アンテナモジュールを見たとき、コイルアンテナと重なるように設けられていてもよい。
【００１８】
このようになっていることで、コイルアンテナが取り付けられる浮き上がり部において、コイルアンテナに重なる部分、すなわちコイルアンテナにごく近い部分が、切り欠きによって少なくなるので、介在部材とコイルアンテナとを共に貫く磁界の磁束密度が低減され、その結果、介在部材によるコイルアンテナの出力への悪影響が低減する。
【００１９】
また、第１の側部は、互いに直接接続していない複数の分離部分を有していてもよい。また、浮き上がり部も、互いに直接接続していない複数の分離部分を有し、これら複数の分離部分の隙間は、当該アンテナモジュールが金属導体に取り付けられた状態において、金属導体の取付面に垂直な方向から当該アンテナモジュールを見たとき、コイルアンテナと重なるように設けられていてもよい。
【００２０】
このように、浮き上がり部に分離した部分があることで、コイルアンテナが取り付けられる浮き上がり部において、コイルアンテナに重なる部分、すなわちコイルアンテナにごく近い部分が少なくなるので、介在部材とコイルアンテナとを共に貫く磁界の磁束密度が低減され、その結果、介在部材によるコイルアンテナの出力への悪影響が低減する。
【００２１】
この場合、第１の側部の分離部分のそれぞれと浮き上がり部の分離部分のそれぞれとが１対１の対応関係で互いに直接接続するようになっており、また、第１の側部の分離部分のそれぞれは、一体となっている第１の脚部の１つを介して接続していてもよい。このようになっていることで、コイルアンテナに浮き上がり部が重ならない部分を設けるために、浮き上がり部を分離しても、それらは、側部および脚部を介して接続しているので、全体として介在部材の強度が確保される。また、介在部材が複数の離れた部品から構成されることがなくなるので、アンテナモジュールの部品点数の低下に寄与する。また、強度を確保するための部分が、金属導体に対して平行に接している脚部であるので、強度を確保するための部分がコイルアンテナの放射特性に及ぼす悪影響が低減される。
【００２２】
なお、上記特許請求の範囲における括弧内の符号は、特許請求の範囲に記載された構成要素等の一例として後述の実施形態に記載される具体物等との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について説明する。図１に、本実施形態に係るアンテナモジュール１を金属導体１０の取付面に取り付ける状態を斜視図で示す。このアンテナモジュール１は、介在部材２、ケース１１、基板１２、およびコイルアンテナ１３を含んでいる。
【００２４】
介在部材２は、導電性金属を主成分とする板状の部材であり、金属導体１０に複数の取付ねじ１５で直接固定接続される。
【００２５】
樹脂製のケース１１は、介在部材２に複数の取付ねじ１４で固定される。ケース１１の介在部材２への取り付け位置は、介在部材２の金属導体１０への取付側の面とは反対側の面にある。したがって、位置的には、コイルアンテナ１３と金属導体１０とは、介在部材２を挟んで両側に配置されている。なお、図１においては、表示の便宜上、このケース１１を透過的に表しているが、ケース１１は透過的な材質から成るものであってもよいし透過的でない材質から成るものであってもよい。
【００２６】
ケース１１中には、基板１２およびコイルアンテナ１３が搭載されている。基板１２およびコイルアンテナ１３は、取付ねじ１５によってケース１１に固定される。基板１２およびコイルアンテナ１３の配置は、基板１２よりもコイルアンテナ１３の方が金属導体１０より遠くなるようになっている。
【００２７】
コイルアンテナ１３はＬＦ帯用のアンテナであり、コア１３ａおよび当該コア１３ａの回りに巻かれたコイル１３ｂから成る。コイル１３ｂに無線送信用の電流が供給されると、主として図１に示す２０の方向（以下、アンテナ放射方向という）に、無線電波が放射される。アンテナ放射方向２０は、コア１３ａの軸方向であり、かつ、コイル１３ｂのループ形状に垂直な方向である。
【００２８】
基板１２には、電子回路（図示せず）が実装され、この電子回路は、コイルアンテナ１３のコイル１３ｂと導通し、図示しない制御回路からの送信指令があったとき等、必要な時にコイル１３ｂに送信用の電流を供給する。
【００２９】
このように、介在部材２は、アンテナモジュール１が金属導体１０に取り付けられる際に、コイルアンテナ１３と金属導体１０との間にあって、コイルアンテナ１３の金属導体１０への装着を媒介する役割を担うようになっている。
【００３０】
図２に、この介在部材２の斜視図を示す。
【００３１】
介在部材２は、導電性金属板が複数回折り曲げられた形状となっている。具体的には、介在部材２は、脚部２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、側部２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、および浮き上がり部２３ａ、２３ｂを有している。
【００３２】
脚部２１ａ、２１ｂ、２１ｃのそれぞれは、アンテナモジュール１が金属導体１０に取り付けられた状態において、金属導体１０の取付面に、当該取付面と平行に、接触する。脚部２１ａは、コイルアンテナ１３のアンテナ放射方向２０に平行な方向に長い矩形形状となっている。また、脚部２１ｂおよび脚部２１ｃは、金属導体１０の取付面に平行な面内（以下、簡単のため水平面内という）において、浮き上がり部２３ａ、２３ｂから見て脚部２１ａの反対側に設けられている。また、脚部２１ｂおよび脚部２１ｃは、アンテナ放射方向２０の長さが脚部２１ａに比べて短くなっている。
【００３３】
また、側部２２ａおよび２２ｂは、共に脚部２１ａから続く（すなわち、脚部２１ａに直接接続する）矩形の部分である。側部２２ａは、脚部２１ａの長辺の一端において、脚部２１ａから続き、側部２２ｂは、脚部２１ａの同じ長辺の他端において、脚部２１ａから続く。側部２２ａと脚部２１ａとの境界、および、側部２２ｂと脚部２１ａとの境界においては、介在部材２がほぼ９０°に曲げられている。これによって、側部２２ａおよび側部２２ｂは、金属導体１０の取付面に対して、脚部２１ａと比べて、より垂直に近い角度（具体的にはほぼ９０°）で配置されている。なお、側部２２ａと側部２２ｂは、互いの間に間隔が設けられるように配置されている。
【００３４】
側部２２ｃ、２２ｄは、それぞれ脚部２１ｂの脚部２１ａに近い方の一端、および、脚部２１ｃの脚部２１ａに近い方の一端から続く（すなわち、直接接続する）矩形の部分である。側部２２ｃと脚部２１ｂの境界、および、側部２２ｄと脚部２１ｃの境界においては、介在部材２がほぼ９０°に曲げられている。これによって、側部２２ｃおよび側部２２ｄは、金属導体１０の取付面に対して、脚部２１ｂ、２１ｃと比べて、より垂直に近い角度（具体的にはほぼ９０°）で配置されている。
【００３５】
浮き上がり部２３ａは、長方形形状となっている。そして、ある短辺において、側部２２ａの脚部２１ａに続く辺の反対側の辺に続いており、また、その反対側の短辺において、側部２２ｃの脚部２１ｂに続く辺の反対側の辺に続いている。また、浮き上がり部２３ａは、側部２２ａとの境目において、側部２２ａに対して９０°に曲げられており、さらに、側部２２ｃとの境目において、側部２２ｃに対して９０°に曲げられている。これによって、浮き上がり部２３ａは、金属導体１０の取付面に対して、側部２２ａ、２２ｃと比べて、より平行に近い角度（具体的にはほぼ０°）で配置されている。これにより、浮き上がり部２３ａは、金属導体１０の取付面から浮いている。すなわち、取付面から空間を隔てて配置されている。
【００３６】
浮き上がり部２３ｂは、長方形形状となっている。そして、ある短辺において、側部２２ｂの脚部２１ａに続く辺の反対側の辺に続いており、また、その反対側の短辺において、側部２２ｄの脚部２１ｃに続く辺の反対側の辺に続いている。また、浮き上がり部２３ｂは、側部２２ｂとの境目において、側部２２ｂに対して９０°に曲げられており、さらに、側部２２ｄとの境目において、側部２２ｄに対して９０°に曲げられている。これによって、浮き上がり部２３ｂは、金属導体１０の取付面に対して、側部２２ｂ、２２ｄと比べて、より平行に近い角度（具体的にはほぼ０°）で配置されている。これにより、浮き上がり部２３ｂは、金属導体１０の取付面から浮いている。すなわち、取付面から空間を隔てて配置されている。
【００３７】
これら浮き上がり部２３ａおよび浮き上がり部２３ｂは、これらの間には間隔が設けられるように、また、これらの長辺同士が互いに平行になるように、配置されている。
【００３８】
また、浮き上がり部２３ａ、２３ｂの、金属導体１０とは反対側の面に、コイルアンテナ１３および基板１２を収容したケース１１が固定される。具体的には、ケース１１は、アンテナ放射方向２０における一端および他端が、それぞれ浮き上がり部２３ａおよび浮き上がり部２３ｂによって固定され支持される。
【００３９】
以上の通り、ＬＦ帯用のコイルアンテナ１３を介在部材２の凸部（すなわち側部２２ａ〜ｄおよび浮き上がり部２３ａ、２３ｂ）上で固定し、介在部材２の脚部２１ａ〜２１ｃを金属導体１０の設置面へ固定する。
【００４０】
このように、脚部２１ａ〜２１ｃ、および側部２２ａ〜２２ｄによって浮き上がり部２３ａ、２３ｂが支えられることで、これら浮き上がり部２３ａ、２３ｂが、金属導体１０の取付面から離れる。さらに、浮き上がり部２３ａ、２３ｂの金属導体側１０の反対側にコイルアンテナ１３が取り付けられることで、従来よりもコイルアンテナ１３と金属導体１０の取付面との間の距離が離れる。したがって、金属導体１０および介在部材２によるコイルアンテナ１０への悪影響が抑制される。その結果、コイルアンテナの放射出力低下を抑えることができる。
【００４１】
また、アンテナモジュール１が金属導体１０に取り付けられた状態において、金属導体１０の取付面に垂直な方向（図２における矢印９０の方向）から当該アンテナモジュールを見たとき、コイルアンテナ１３のアンテナ放射方向２０方向の両端部によって挟まれる中間部に、浮き上がり部２３ａとも浮き上がり部２３ｂとも重なっていない部分がある。
【００４２】
このような状態で、コイルアンテナ１３が浮き上がり部２３ａ、２３ｂに取り付けられていることで、介在部材２のうち、コイルアンテナ１３に重なる部分、すなわちコイルアンテナ１３にごく近い部分が少なくなるので、介在部材２とコイルアンテナ１３とを共に貫く磁界の磁束密度が低減され、その結果、介在部材によるコイルアンテナ１３の出力への悪影響が低減する。
【００４３】
また、側部２２ａ〜２２ｄのすべてが、コイルアンテナ１３の放射方向に対して平行に配置されている。すなわち、介在部材２の折り曲げ線が、コイルアンテナ１３のコイル１３ｂの長手方向と平行となる向きに配置される。このようになっていることで、コイルアンテナ１３に流れる電流によって発生する磁束について、これら側部２２ａ〜２２ｄを貫く量が非常に少ないので、コイルアンテナ１３に流れる電流が起こす電磁誘導が原因で渦電流が発生することがないか、または発生する渦電流が大幅に低減される。側部２２ａ〜２２ｄに渦電流が流れると、その電流が大きいほどコイルアンテナ１３の放射出力により大きい悪影響が及ぶ。したがって、このような構成で渦電流を抑えることにより、コイルアンテナ１３の放射出力をより向上させることができる。
【００４４】
また、上記のように、コイルアンテナ１３と介在部材２との重なり部分を低減するために、浮き上がり部２３ａと浮き上がり部２３ｂは互いに直接接続せず、両者の間に空間ができている。そして、側部２２ａ、２２ｂがそれぞれ浮き上がり部２３ａ、２３ｂに直接接続するようになっており、側部２２ａ、２２ｂは、脚部２１ａを介して接続されている。
【００４５】
このようになっていることで、コイルアンテナ１３と浮き上がり部２３ａ、２３ｂとの重なりを低減するために、浮き上がり部２３ａ、２３ｂを分離しても、それらは、側部２２ａ、２２ｂ、および脚部２１ａを介して接続しているので、全体として介在部材２の強度が確保される。また、強度を確保するための部分が、金属導体１０に対して平行に接している脚部２１ａであるので、強度を確保するための部分がコイルアンテナ１３の放射特性に及ぼす悪影響が低減される。また、介在部材２が複数の離れた部品から構成されることがなくなるので、アンテナモジュール１の部品点数を抑えることができる。
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態が第１実施形態と異なるのは、介在部材の形状である。なお、本実施形態の介在部材の材質は、第１実施形態の介在部材２の材質と同じである。図３に、本実施形態に係るアンテナモジュール１における介在部材３およびコイルアンテナ１３の斜視図を示す。なお、簡単のため、この図においては、ケース１１および基板１２を省略している。
【００４６】
この介在部材３は、脚部３１ａ、３１ｂ、側部３２ａ、３２ｂ、および浮き上がり部３３を有している。
【００４７】
脚部３１ａ、３１ｂのそれぞれは、アンテナモジュール１が金属導体１０に取り付けられた状態において、金属導体１０の取付面に、当該取付面と平行に、接触する。脚部３１ａ、３１ｂは、コイルアンテナ１３のアンテナ放射方向２０に垂直な方向に長い矩形形状となっている。また、脚部３１ｂは、水平面内において、浮き上がり部３３から見て脚部３１ａの反対側に設けられている。
【００４８】
また、側部３２ａは、脚部３１ａから続く矩形の部分である。側部３２ａは、脚部３１ａの長辺の一端において、脚部３１ａから続く。側部３２ａと脚部３１ａとの境界においては、介在部材３がほぼ９０°に曲げられている。これによって、側部３２ａは、金属導体１０の取付面に対して、脚部３１ａと比べて、より垂直に近い角度（具体的にはほぼ９０°）で配置されている。
【００４９】
側部３２ｂは、脚部３１ｂの脚部３１ａに近い方の一端から続く矩形の部分である。側部３２ｂと脚部３１ｂの境界においては、介在部材３がほぼ９０°に曲げられている。これによって、側部３２ｂは、金属導体１０の取付面に対して、脚部３１ｂと比べて、より垂直に近い角度（具体的にはほぼ９０°）で配置されている。
【００５０】
浮き上がり部３３は、長方形形状となっている。そして、ある短辺において、側部３２ａの脚部３１ａに続く辺の反対側の辺に続いており、また、その反対側の短辺において、側部３２ｂの脚部３１ｂに続く辺の反対側の辺に続いている。また、浮き上がり部３３は、側部３２ａとの境目において、側部３２ａに対して９０°に曲げられており、さらに、側部３２ｂとの境目において、側部３２ｂに対して９０°に曲げられている。これによって、浮き上がり部３３は、金属導体１０の取付面に対して、側部３２ａ、３２ｂと比べて、より平行に近い角度（具体的にはほぼ０°）で配置されている。これにより、浮き上がり部３３は、金属導体１０の取付面から浮いている。すなわち、取付面から空間を隔てて配置されている。
【００５１】
また、浮き上がり部３３の、金属導体１０とは反対側の面に、コイルアンテナ１３および基板１２を収容したケース１１が固定される。具体的には、ケース１１の金属導体１０側の全面が、浮き上がり部３３によって固定され支持される。また、側部３２ａ、３２ｂのすべてが、コイルアンテナ１３の放射方向に対して垂直に配置されている。
【００５２】
以上の通り、ＬＦ帯用のコイルアンテナ１３を介在部材３の凸部（すなわち側部３２ａ、３２ｂおよび浮き上がり部３３）上で固定し、介在部材３の脚部３１ａ、３１ｂを金属導体１０の設置面へ固定する。
【００５３】
このように、脚部３１ａ、３１ｂ、および側部３２ａ、３２ｂによってひと続きの浮き上がり部３３が支えられることで、浮き上がり部３３が、金属導体１０の取付面から離れる。さらに、浮き上がり部３３の金属導体側１０の反対側にコイルアンテナ１３が取り付けられることで、従来よりもコイルアンテナ１３と金属導体１０の取付面との間の距離が離れる。したがって、金属導体１０および介在部材３によるコイルアンテナ１０への悪影響が抑制される。その結果、コイルアンテナ１３の放射出力低下を抑えることができる。
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態が第２実施形態と異なるのは、介在部材の形状である。なお、本実施形態の介在部材の材質は、第２実施形態の介在部材３の材質と同じである。図４に、本実施形態に係るアンテナモジュール１における介在部材４およびコイルアンテナ１３の斜視図を示す。なお、簡単のため、この図においては、ケース１１および基板１２を省略している。
【００５４】
この介在部材４は、脚部４１ａ、４１ｂ、側部４２ａ、４２ｂ、および浮き上がり部４３を有している。脚部４１ａ、４１ｂ、側部４２ａ、４２ｂの形状、向き、および接続関係は、それぞれ第２実施形態の脚部３１ａ、３１ｂ、側部３２ａ、３２ｂと同じである。
【００５５】
浮き上がり部４３が、第２実施形態の浮き上がり部３３と異なるのは、浮き上がり部４３の形状が、浮き上がり部３３の矩形の中央部が長辺側から切り欠かれたコの字形状となっていることである。そして、図４に示すような状態で、浮き上がり部４３上にコイルアンテナ１３を配置することで、この切り欠かれた部分は、アンテナモジュール１が金属導体１０に取り付けられた状態において、金属導体１０の取付面に垂直な方向から当該アンテナモジュール１を見たとき、コイルアンテナ１３と重なる。したがって、コイルアンテナ１３を収容するケース１１は、その両端でのみ浮き上がり部４３に支えられることになる。
【００５６】
このようになっていることで、コイルアンテナ１３が取り付けられる浮き上がり部４３において、コイルアンテナ１３に重なる部分、すなわちコイルアンテナ１３にごく近い部分が、切り欠きによって少なくなるので、介在部材４とコイルアンテナ１３とを共に貫く磁界の磁束密度が低減され、その結果、介在部材４によるコイルアンテナ１３の出力への悪影響が低減する。
【００５７】
なお、本実施形態の介在部材４は、上記の効果に加え、第２実施形態において介在部材３が有するものと同じ効果を有している。
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態が第３実施形態と異なるのは、介在部材の形状である。なお、本実施形態の介在部材の材質は、第２実施形態の介在部材４の材質と同じである。図５に、本実施形態に係るアンテナモジュール１における介在部材５およびコイルアンテナ１３の斜視図を示す。なお、簡単のため、この図においては、ケース１１および基板１２を省略している。
【００５８】
この介在部材５は、脚部５１、側部５２ａ、５２ｂ、および浮き上がり部５３ａ、５３ｂを有している。
【００５９】
脚部５１は、アンテナモジュール１が金属導体１０に取り付けられた状態において、金属導体１０に垂直な方向から見てコの字形状となっている。そして、金属導体１０の取付面に、当該取付面と平行に、接触する。
【００６０】
脚部５１のコの字形状における内側の辺のうち、互いに対面する２辺のそれぞれには、矩形の側部５２ａおよび側部５２ｂが続いている。側部５２ａと脚部５１との境界、および、側部５２ｂと脚部５１との境界においては、介在部材５がほぼ９０°に曲げられている。これによって、側部５２ａおよび側部５２ｂは、金属導体１０の取付面に対して、脚部５１と比べて、より垂直に近い角度（具体的にはほぼ９０°）で配置されている。
【００６１】
浮き上がり部５３ａは、長方形形状となっている。そして、ある長辺において、側部５２ａの脚部５１に続く辺の反対側の辺に続いており、また、その反対側の長辺は、介在部材５の他の部分に直接接触していない。また、浮き上がり部５３ａは、側部５２ａとの境目において、側部５２ａに対して９０°に曲げられている。これによって、浮き上がり部５３ａは、金属導体１０の取付面に対して、側部５２ａと比べて、より平行に近い角度（具体的にはほぼ０°）で配置されている。これにより、浮き上がり部５３ａは、金属導体１０の取付面から浮いている。すなわち、取付面から空間を隔てて配置されている。
【００６２】
浮き上がり部５３ｂは、長方形形状となっている。そして、ある長辺において、側部５２ｂの脚部５１に続く辺の反対側の辺に続いており、また、その反対側の長辺は、介在部材５の他の部分に直接接触していない。また、浮き上がり部５３ｂは、側部５２ｂとの境目において、側部５２ｂに対して９０°に曲げられている。これによって、浮き上がり部５３ｂは、金属導体１０の取付面に対して、側部５２ｂと比べて、より平行に近い角度（具体的にはほぼ０°）で配置されている。これにより、浮き上がり部５３ｂは、金属導体１０の取付面から浮いている。すなわち、取付面から空間を隔てて配置されている。
【００６３】
これら浮き上がり部５３ａおよび浮き上がり部５３ｂは、これらの間に間隔が設けられるように、また、互いの長辺が平行となるように、配置されている。
【００６４】
また、浮き上がり部５３ａ、５３ｂの、金属導体１０とは反対側の面に、コイルアンテナ１３および基板１２を収容したケース１１が固定される。具体的には、ケース１１は、アンテナ放射方向２０における一端および他端が、それぞれ浮き上がり部５３ａおよび浮き上がり部５３ｂによって固定され支持される。また、側部５２ａ、５２ｂのすべては、このコイルアンテナ１３のアンテナ放射方向２０に対して垂直に配置されている。
【００６５】
以上の通り、ＬＦ帯用のコイルアンテナ１３を介在部材５の凸部（すなわち側部５２ａ、５２ｂおよび浮き上がり部５３ａ、５３ｂ）上で固定し、介在部材５の脚部５１を金属導体１０の設置面へ固定する。
【００６６】
このようになっていることで、浮き上がり部５３ａ、５３ｂを１つの浮き上がり部と考えると、本実施形態の浮き上がり部の形状は、第３実施形態の浮き上がり部４３の、側部４２ａおよび側部４２ｂに続いている部分を繋ぐ部分を切り取った結果の形状となっている。
【００６７】
したがって、第３実施形態のアンテナモジュール１の効果に加え、本実施形態のアンテナモジュール１においては、アンテナモジュール１が金属導体１０に取り付けられた状態において、金属導体１０の取付面に垂直な方向から当該アンテナモジュールを見たときの、コイルアンテナ１３と介在部材５との重なりが、さらに低減される。したがって、介在部材５とコイルアンテナ１３とを共に貫く磁界の磁束密度がさらに低減され、その結果、介在部材５によるコイルアンテナ１３の出力への悪影響がさらに低減する。
【００６８】
また、上記のように、コイルアンテナ１３と介在部材２との重なり部分を低減するために、浮き上がり部５３ａと浮き上がり部５３ｂは互いに直接接続せず、両者の間に空間ができている。そして、側部５２ａ、５２ｂがそれぞれ浮き上がり部５３ａ、５３ｂに直接接続するようになっており、側部５２ａ、５２ｂは、脚部５１を介して接続されている。
【００６９】
このようになっていることで、コイルアンテナ１３と浮き上がり部５３ａ、５３ｂとの重なりを低減するために、浮き上がり部５３ａ、５３ｂを分離しても、それらは、側部５２ａ、５２ｂ、および脚部５１を介して接続しているので、全体として介在部材５の強度が確保される。また、強度を確保するための部分が、金属導体１０に対して平行に接している脚部５１であるので、強度を確保するための部分がコイルアンテナ１３の放射特性に及ぼす悪影響が低減される。
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。本実施形態が第１実施形態と異なるのは、介在部材の形状である。なお、本実施形態の介在部材の材質は、第１実施形態の介在部材２の材質と同じである。図６に、本実施形態に係るアンテナモジュール１における介在部材６およびコイルアンテナ１３の斜視図を示す。なお、簡単のため、この図においては、ケース１１および基板１２を省略している。
【００７０】
この介在部材６は、脚部６１ａ、６１ｂ、側部６２ａ、６２ｂ、および浮き上がり部６３を有している。
【００７１】
脚部６１ａ、６１ｂのそれぞれは、アンテナモジュール１が金属導体１０に取り付けられた状態において、金属導体１０の取付面に、当該取付面と平行に、接触する。脚部６１ａ、６１ｂは、コイルアンテナ１３のアンテナ放射方向２０に長い矩形形状となっている。また、脚部６１ｂは、水平面内において、浮き上がり部６３から見て脚部６１ａの反対側に設けられている。
【００７２】
また、側部６２ａは、脚部６１ａから続く矩形の部分である。側部６２ａは、脚部６１ａの長辺の一端において、脚部６１ａから続く。側部６２ａと脚部６１ａとの境界においては、介在部材６がほぼ９０°に曲げられている。これによって、側部６２ａは、金属導体１０の取付面に対して、脚部６１ａと比べて、より垂直に近い角度（具体的にはほぼ９０°）で配置されている。
【００７３】
側部６２ｂは、脚部６１ｂの脚部６１ａに近い方の長辺に続く矩形の部分である。側部６２ｂと脚部６１ｂの境界においては、介在部材６がほぼ９０°に曲げられている。これによって、側部６２ｂは、金属導体１０の取付面に対して、脚部６１ｂと比べて、より垂直に近い角度（具体的にはほぼ９０°）で配置されている。
【００７４】
浮き上がり部６３は、アンテナ放射方向２０に長い長方形形状となっている。そして、ある長辺において、側部６２ａの脚部６１ａに続く辺の反対側の辺に続いており、また、その反対側の長辺において、側部６２ｂの脚部６１ｂに続く辺の反対側の辺に続いている。また、浮き上がり部６３は、側部６２ａとの境目において、側部６２ａに対して９０°に曲げられており、さらに、側部６２ｂとの境目において、側部６２ｂに対して９０°に曲げられている。これによって、浮き上がり部６３は、金属導体１０の取付面に対して、側部６２ａ、６２ｂと比べて、より平行に近い角度（具体的にはほぼ０°）で配置されている。これにより、浮き上がり部６３は、金属導体１０の取付面から浮いている。すなわち、取付面から空間を隔てて配置されている。
【００７５】
また、浮き上がり部６３の、金属導体１０とは反対側の面に、コイルアンテナ１３および基板１２を収容したケース１１が固定される。具体的には、ケース１１の金属導体１０側の全面が、浮き上がり部６３によって固定され支持される。
【００７６】
以上の通り、ＬＦ帯用のコイルアンテナ１３を介在部材６の凸部（すなわち側部３２ａ、３２ｂおよび浮き上がり部３３）上で固定し、介在部材６の脚部３１ａ、３１ｂを金属導体１０の設置面へ固定する。
【００７７】
また、側部６２ａ、６２ｂのすべてが、コイルアンテナ１３の放射方向に対して平行に配置されている。すなわち、介在部材６の折り曲げ線が、コイルアンテナ１３のコイル１３ｂの長手方向と平行となる向きに配置される。このようになっていることで、コイルアンテナ１３に流れる電流によって発生する磁束について、これら側部６２ａ、６２ｂを貫く量が非常に少ないので、コイルアンテナ１３に流れる電流が起こす電磁誘導が原因で渦電流が発生することがないか、または発生する渦電流が大幅に低減される。側部６２ａ、６２ｄに渦電流が流れると、その電流が大きいほどコイルアンテナ１３の放射出力により大きい悪影響が及ぶ。したがって、このような構成で渦電流を抑えることにより、第２実施形態と同等の効果に加え、コイルアンテナ１３の放射出力をより向上させることができるという効果がもたらされる。
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について説明する。本実施形態が第１実施形態と異なるのは、介在部材の形状である。なお、本実施形態の介在部材の材質は、第１実施形態の介在部材２の材質と同じである。図７に、本実施形態に係るアンテナモジュール１における介在部材７およびコイルアンテナ１３の斜視図を示す。なお、簡単のため、この図においては、ケース１１および基板１２を省略している。
【００７８】
この介在部材７は、脚部７１ａ〜７１ｄ、側部７２ａ〜７２ｄ、および浮き上がり部７３を有している。脚部７１ｃ、７１ｄは、それぞれ第１実施形態における脚部２１ｂ、２１ｃと同じものである。側部７２ａ〜７２ｄは、それぞれ第１実施形態における側部２２ａ〜２２ｄと同じものである。そして、本実施形態においては、第１実施形態の脚部２１ａが脚部７１ａおよび脚部７１ｂに置き換えられており、また、第１実施形態の浮き上がり部２３ａおよび浮き上がり部２３ｂから成る部分が、浮き上がり部７３に置き換えられている。
【００７９】
脚部７１ａ、７１ｂは、第１実施形態の脚部２１ａのアンテナ放射方向２０の両端部によって挟まれた、脚部２１ａの長辺方向における中間部分を除去した結果の形状となっている。
【００８０】
また、浮き上がり部７３は、第１実施形態の浮き上がり部２３ａの側部２２ａに近い端部と、第１実施形態の浮き上がり部２３ｂの側部２２ｂに近い端部とを、アンテナ放射方向２０に平行な金属板で繋げたものと同じコの字形状となっている。
【００８１】
このようになっていることで、金属導体１０の垂直方向から見て、浮き上がり部６３とコイルアンテナ１３との重なり領域が低下するように、浮き上がり部７３の面積を低減しても、浮き上がり部７３が分離していない。したがって、全体として介在部材７の強度が確保される。また、介在部材２が複数の離れた部品から構成されることがなくなるので、アンテナモジュール１の部品点数の低下に寄与する。
【００８２】
なお、側部７２ｃのすべてがアンテナ放射方向２０に平行に配置されていること、浮き上がり部７３および側部７２ａ〜７２ｄから成る凸部における金属導体１０の反対側にコイルアンテナ１３が設置されること、および、コイルアンテナ１３と浮き上がり部７３とが重ならない部分があること、についての効果は、第1実施形態と同様である。
（第１〜第６実施形態のまとめ）
上記実施形態における介在部材２〜７は、共通の特徴を有している。それは、介在部材が、アンテナモジュール１が金属導体１０に取り付けられた状態において、金属導体１０の取付面に、当該取付面と平行に接触する、１つ以上の脚部（２１ａ〜２１ｃ、３１ａ、３１ｂ、４１ａ、４１ｂ、５１、６１ａ、６１ｂ、７１ａ〜７１ｄ）と、脚部のうち少なくとも１つに続く部分であり、金属導体１０の取付面に対して、脚部と比べて、より垂直に近い角度で配置されている１つ以上の側部（２２ａ〜２２ｄ、３２ａ、３２ｂ、４２ａ、４２ｂ、５２ａ、５２ｂ、６２ａ、６２ｂ、７２ａ〜７２ｄ）と、側部のうち少なくとも１つに続く部分であり、金属導体１０の取付面に対して、側部と比べて、より平行に近い角度で配置され、それによって取付面から浮いている１つ以上の浮き上がり部（２３ａ、２３ｂ、３３、４３、５３ａ、５３ｂ、６３、７３）と、を有し、浮き上がり部の金属導体に面している側の反対側の面に、コイルアンテナが取り付けられることである。
【００８３】
このように、介在部材２〜７の浮き上がり部が金属導体１０の取付面から離れ、さらに、浮き上がり部の金属導体１０側の反対側にコイルアンテナ１３が取り付けられることで、従来よりもコイルアンテナ１３と金属導体１０の取付面との間の距離が離れる。したがって、金属導体１０および介在部材２〜７によるコイルアンテナ１３への悪影響が抑制される。その結果、コイルアンテナ１３の放射出力低下を抑えることができる。
【００８４】
また、介在部材２〜７は、側部のアンテナ放射方向２０に対する向きの違いによって、２つのグループに分けられる。介在部材２、６、７においては、すべての側部がアンテナ放射方向２０に平行となっている。介在部材３、４、５においては、すべての側部がアンテナ放射方向２０に垂直になっている。上述の通り、すべての側部がアンテナ放射方向２０に平行となっていると、側部を貫く磁束が低下することで、側部に発生する渦電流の防止または大きな低下を実現することができる。
【００８５】
また、介在部材２〜７は、浮き上がり部の形状によって、３つのグループに分けることができる。介在部材３、６においては、浮き上がり部は、金属導体１０の垂直方向から見た場合、コイルアンテナ１３全体と重なるような矩形形状となっている。
【００８６】
介在部材４、７においては、浮き上がり部は、矩形の中央部が切り欠かれた結果のコの字形状となっている。そして、浮き上がり部とコイルアンテナ１３とが重なっている部分は、コイルアンテナ１３の端部のみとなっている。
【００８７】
このようになっていることで、コイルアンテナ１３が取り付けられる浮き上がり部において、コイルアンテナ１３に重なる部分、すなわちコイルアンテナ１３にごく近い部分が、切り欠きによって少なくなるので、介在部材３、６とコイルアンテナ１３とを共に貫く磁界の磁束密度が低減され、その結果、介在部材３、６によるコイルアンテナ１３の出力への悪影響が低減する。
【００８８】
また、介在部材２、５においては、浮き上がり部は、空間を隔てた２つの分離部分によって構成されている。そして、浮き上がり部とコイルアンテナ１３とが重なっている部分は、コイルアンテナ１３の端部のみとなっている。また、介在部材２、介在部材５においては、浮き上がり部が分離していても介在部材全体としては１つの部品となるように、これら分離部分が脚部２１ａまたは脚部５１を介して繋がっている。
【００８９】
このようになっていることで、浮き上がり部のサイズが介在部材４、７の浮き上がり部よりも減少するので、コイルアンテナ１３の放射出力に対する浮き上がり部の悪影響が更に低下する。また、浮き上がり部を分離しても、それらは、側部および脚部を介して接続しているので、全体として介在部材２、５の強度が確保される。また、浮き上がり部を一体化するための脚部２１ａ、５１が金属導体１０の設置面に、当該設置面に平行に、接触しているので、一体化のための部分によってコイルアンテナ１３の放射出力への悪影響が最小化される。
【００９０】
ここで、これら介在部材２〜７を用いたＬＦ帯電波放射実験の結果を示す。図８に、実験方法を概略的に示す。実験は、図８に示すようにＸ、Ｙ、Ｚ座標軸が取られた空間中のＸ＝０ｃｍの面に、金属導体１０の設置面を、Ｘ＞０の方向に向けて配置し、その設置面の中央位置１００（Ｙ＝０ｃｍ、Ｚ＝０ｃｍ）に、アンテナモジュール１を搭載する。このとき、コイルアンテナ１３のアンテナ放射方向２０は、Ｙ軸方向とする。
【００９１】
なお、ここで用いる金属導体１０は、一辺が８００ｍｍの正方形形状を有する、比誘電率ε＝１．０、比透磁率＝４０００の金属板（具体的には鉄板）である。また、コイルアンテナ１３のコア１３ａのサイズは５０ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍであり、コイル１３ｂの放射軸方向の長さは３５ｍｍであり、コイル１３ｂに流される電流は３３Ａである。また、介在部材２〜７の材質としては、比誘電率ε＝１．０、比透磁率＝４０００の導電性金属（具体的には鉄）を用いる。
【００９２】
このように配置されたアンテナモジュール１からの電波放射による電界強度を、評価点１０１（Ｘ＝５ｃｍ、Ｙ＝２５ｃｍ、Ｚ＝０ｃｍ）、１０２（Ｘ＝６０ｃｍ、Ｙ＝０ｃｍ、Ｚ＝０ｃｍ）において計測したところ、図９および図１０の棒グラフに示すような結果を得た。
【００９３】
なお、図９、１０において、２〜７の数字が付された計測結果が、それぞれ介在部材２〜７を有するアンテナモジュール１を用いた計測結果である。また、「金属導体板のみ」という文字が付された計測結果は、金属導体板１０上に、介在部材２〜７の代わりに樹脂性の部材を用いてコイルアンテナ１３を搭載した場合の計測結果である。また、「比較例」という文字が付された計測結果は、図１１に示すような導電性の介在部材８に、コイルアンテナ１３をぶら下げるように配置した場合における計測結果である。
【００９４】
この実験結果によれば、評価点１００において、比較例の介在部材８を用いた場合よりも、介在部材２〜７を用いた場合の方が、放射電界が向上している。例えば、介在部材２を用いた場合は、約１２ｄＢ向上している。評価点１０１においても、比較例の介在部材８を用いた場合よりも、介在部材２〜７を用いた場合の方が、放射電界が向上している。例えば、介在部材５を用いた場合は、約８ｄＢ向上している。
【００９５】
また、評価点１０１、１０２の両方において、介在部材３よりも介在部材４、介在部材４よりも介在部材５の方が、放射電界が向上している。また、評価点１０１においては、介在部材６よりも介在部材７、介在部材７よりも介在部材２の方が、放射電界が向上している。したがって、浮き上がり部の面積が減少するとアンテナモジュール１の性能が向上すると言える。
【００９６】
また、評価点１０１、１０２の両方において、介在部材３よりも介在部材６、介在部材４よりも介在部材７、介在部材５よりも介在部材２の方が、放射電界が向上している。したがって、側部がアンテナ放射方向２０に平行である方が、アンテナモジュール１の性能が向上すると言える。
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の範囲は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の各発明特定事項の機能を実現し得る種々の形態を包含するものである。
【００９７】
例えば、各実施形態において、側部のすべてが、コイルアンテナの放射方向に対して平行ではなく斜めに配置されていてもよい。この場合でも、側部がコイルアンテナの放射方向に対して垂直に配置される場合に比べ、側部における渦電流の量は低下する。
【００９８】
また、各実施形態において、側部のうち一部のみが、コイルアンテナの放射方向に対して平行または斜めに配置されていてもよい。この場合でも、側部のすべてがコイルアンテナの放射方向に対して垂直に配置される場合に比べ、側部における渦電流の量は低下する。
【００９９】
また、コイルアンテナ１３はコア１３ａを有しておらずともよい。すなわち、コイルアンテナ１３は、コイル１３ｂのみから成っていてもよい。また、アンテナモジュール１は、ケース１１を有していなくてもよい。この場合、コイルアンテナ１３は、ケース１１を介さず直接介在部材２〜７に接続されていてもよい。また、アンテナモジュール１は、基板１２を有しておらずともよい。コイルアンテナ１３に接続される基板は、アンテナモジュール１外の位置に配置されてもよい。
【０１００】
また、側部と脚部との境界、側部と浮き上がり部との境界において、介在部材は、必ずしも９０°に折れ曲がっている必要はない。側部と脚部から成る凸部が、金属導体１０から浮き上がるように形成されていれば足りる。
【０１０１】
また、上記各実施形態においては、脚部は、側部と浮き上がり部とが囲む空間の外側に曲がっているが、脚部は、側部と浮き上がり部とが囲む空間の内側に曲がっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るアンテナモジュール１の金属導体１０への取り付け状態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態のアンテナモジュール１が有する介在部材２の斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る、介在部材３の構造および介在部材３へのコイルアンテナ１３の取り付け状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る、介在部材４の構造および介在部材４へのコイルアンテナ１３の取り付け状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る、介在部材５の構造および介在部材５へのコイルアンテナ１３の取り付け状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る、介在部材６の構造および介在部材６へのコイルアンテナ１３の取り付け状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係る、介在部材７の構造および介在部材７へのコイルアンテナ１３の取り付け状態を示す斜視図である。
【図８】各実施形態における放射特性の実験方法を示す概念図である。
【図９】放射特性の実験結果を示す図である。
【図１０】放射特性の実験結果を示す図である。
【図１１】比較例としてのアンテナモジュールの金属導体１０への取り付け状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１…アンテナモジュール、２〜８…介在部材、１０…金属導体、１１…ケース、
１２…基板、１３…コイルアンテナ、１３ａ…コア、１３ｂ…コイル、
１４、１５…取付ねじ、２０…アンテナ放射方向、２１ａ〜２１ｃ…脚部、
２２ａ〜２２ｄ…側部、２３ａ、２３ｂ…浮き上がり部、３１ａ、３１ｂ…脚部、
３２ａ、３２ｂ…側部、３３…浮き上がり部、４１ａ、４１ｂ…脚部、
４２ａ、４２ｂ…側部、４３…浮き上がり部、５１…脚部、
５２ａ、５２ｂ…側部、５３ａ、５３ｂ…浮き上がり部、６１ａ、６１ｂ…脚部、
６２ａ、６２ｂ…側部、６３…浮き上がり部、７１ａ〜７１ｄ…脚部、
７２ａ〜７２ｄ…側部、７３…浮き上がり部、１００…搭載点、
１０１、１０２…評価点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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