(57)【要約】【課題】直動案内装置の組立性及び作動性の低下を防止することが可能となるとともに、転動体の保持力を向上させることが可能な転動体保持器及びそれを備えた直動案内装置を提供する。【解決手段】案内レール２に相対移動可能に跨架されるスライダ本体１０と、スライダ本体１０の移動方向両端面にそれぞれ接合する二つの取付け部２８と、両取付け部２８間に配置されて両取付け部２８を連結するとともに、両取付け部２８がスライダ本体１０の移動方向両端面にそれぞれ接合した状態で、負荷転動路１８内に装填される複数の転動体２４を間に挟んでスライダ側転動体転動溝１４と対向する保持部３０とを備えた転動体保持器６であって、保持部３０を、樹脂材料を用いて形成された樹脂製保持部３２と、金属材料を用いて形成されるとともにスライダ本体１０の移動方向に延在する金属製保持部３４とから構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延在するレール側転動体転動溝を両側面に有する案内レールと、当該案内レールに相対移動可能に跨架されるとともに前記レール側転動体転動溝と対向するスライダ側転動体転動溝を有するスライダ本体と、前記レール側転動体転動溝及び前記スライダ側転動体転動溝から形成される負荷転動路内に装填される複数の転動体と、を有する直動案内装置に備えられ、
前記スライダ本体の移動方向両端面にそれぞれ接合する二つの取付け部と、
前記両取付け部を連結するとともに前記転動体を間に挟んで前記スライダ側転動体転動溝と対向する保持部と、を備えた転動体保持器であって、
前記保持部は、樹脂材料を用いて形成された樹脂製保持部と、金属材料を用いて形成されるとともに前記スライダ本体の移動方向に延在する金属製保持部と、から構成されていることを特徴とする転動体保持器。
【請求項２】
前記金属製保持部は、前記樹脂製保持部と別体で形成され、
前記樹脂製保持部は、前記金属製保持部の少なくとも一部が嵌合する樹脂製保持部側嵌合部を有することを特徴とする請求項１に記載した転動体保持器。
【請求項３】
前記樹脂製保持部と前記金属製保持部との間且つ金属製保持部よりも前記案内レールが設置される設置面側に、前記案内レールと摺動自在に接触するリップ部を備えたシール部材を配置し、
前記金属製保持部は、前記リップ部の近傍且つ前記スライダ側転動体転動溝よりも前記設置面側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載した転動体保持器。
【請求項４】
前記シール部材は、前記樹脂製保持部及び前記金属製保持部のうち少なくとも一方に結合されていることを特徴とする請求項３に記載した転動体保持器。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１項に記載した転動体保持器を備えたことを特徴とする直動案内装置。
【請求項６】
前記スライダ本体の移動方向端面に接合されるエンドキャップは、前記金属製保持部のうち少なくとも一部が嵌合するエンドキャップ側嵌合部を有することを特徴とする請求項５に記載した直動案内装置。
【請求項７】
前記スライダ本体は、片側二列以上の前記スライダ側転動体転動溝を備え、
前記金属製保持部は、前記両取付け部が前記スライダ本体の移動方向両端面にそれぞれ接合した状態で、前記複数列のスライダ側転動体転動溝のうち少なくとも前記案内レールが設置される設置面側のスライダ側転動体転動溝と前記転動体を間に挟んで対向することを特徴とする請求項５または６に記載した直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直線運動する物体を案内する機械要素部品として、工作機械や半導体製造装置等で用いられる直動案内装置及びそれに備えられる転動体保持器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工作機械等で使用されている直動案内装置としては、案内レールと、案内レールを跨いで組み付けられたスライダとを備えたものがある。
案内レールの両側面には、案内レールの軸方向に延びるレール側転動体転動溝が形成されている。
スライダは、案内レールに相対移動可能に跨架されるスライダ本体と、スライダ本体の移動方向端面に接合されているエンドキャップとから構成されている。
【０００３】
スライダ本体は、スライダ側転動体転動溝と、転動体戻し路とを有している。スライダ側転動体転動溝は、両袖部の内側面に形成され、レール側転動体転動溝と対向しており、レール側転動体転動溝及びスライダ側転動体転動溝から、負荷転動路が形成されている。転動体戻し路は、両袖部の肉厚部分を案内レールの軸方向に貫通している。
エンドキャップには、負荷転動路と転動体戻し路とを連通させる方向転換路が形成されており、負荷転動路、転動体戻し路及び方向転換路によって、転動体転動路が形成されている。転動体転動路内には、例えば、鋼球からなる複数の転動体が装填されており、これら複数の転動体は、スライダの相対移動に伴って転動体転動路内を転動しながら無限循環する。
【０００４】
上記のような構成の直動案内装置は、スライダに取り付けられた転動体保持器を備えており、この転動体保持器は、転動体を転動体転動路内に保持している。すなわち、転動体保持器によって、転動体転動路内から転動体が脱落することが防止されている。
このような転動体保持器としては、例えば、特許文献１から３に記載されているような転動体保持器がある。
【０００５】
特許文献１に記載されているような転動体保持器は、図７に示すように、スライダ４に対して、樹脂材料のみを用いて形成されているとともに、転動体が内部を循環する樹脂循環路成形体６０が備えられている。なお、図７は、樹脂循環路成形体６０の概略分解斜視図である。
樹脂循環路成形体６０は、負荷転動路の両側縁に沿って延びる一対の負荷転動路構成部６２と、転動体戻し路を構成する転動体戻し路構成部６４と、方向転換路の内周案内側を構成する一対の方向転換路内周案内構成部６６から構成されている。そして、隣り合う各構成部間に形成される四箇所の接続部のうち二箇所の接続部を一体成形し、スライダ本体１０に対して組み込み可能に、他の二箇所の接続部によって二分割することにより、各構成部同士の連続性を確保している。
【０００６】
このような構成の転動体保持器６であれば、樹脂循環路成形体６０が樹脂材料のみを用いて形成されているため、複雑な断面形状の転動体保持器６を形成することが可能となり、転動体の保持代を増加させることが可能となる。
また、特許文献２に記載されているような転動体保持器６は、図８から図１０に示すように、心材６８と、ボール保持部７０と、インナーシール部７２とを備えている。なお、図８は、転動体保持器６の平面図であり、図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線断面図、図１０は、転動体保持器６を装着した直動案内装置１の断面図である。
【０００７】
心材６８は、金属材料を用いて略長方形に形成されており、長手方向の両端にエンドキャップへ固定される係止部７４が形成されている。また、心材６８は、ゴムまたは合成樹脂材料によって被覆されている。ボール保持部７０は、直動案内装置１に装着された状態で、両縁部に、スライダ側転動体転動溝１４内に装填された多数の転動体２４を保持する。インナーシール部７２は、直動案内装置１に装着された状態で、案内レール２の上面及びこれに対向するスライダ４の内面に接触する。
【０００８】
このような構成の転動体保持器６であれば、転動体２４の保持力を向上させることが可能となるとともに、直動案内装置１の防塵性を向上させることが可能となる。このため、スライダ４を案内レール２から外したときは、ボール保持部７０によって、転動体２４をスライダ側転動体転動溝１４内に確実に保持することが可能となる。一方、スライダ４を案内レール２に組み付けたときには、インナーシール部７２が案内レール２の上面及びこれに対向するスライダ４の内面に密着して、転動体転動路２２内への異物の侵入を阻止することが可能となり、直動案内装置１の作動性や耐久性を向上させることが可能となる。また、転動体転動路２２内へ配置された潤滑剤の汚損が防止され、直動案内装置１の長寿命化が可能となる。
【０００９】
また、特許文献３に記載されているような転動体保持器は、図１１及び図１２に示すように、保持器本体７６と、一対のインナーシール部７２とを備えている。なお、図１１は、転動体保持器６の斜視図であり、図１２は、転動体保持器６の装着状態を示した直動案内装置１の正面図である。
保持器本体７６は、金属材料を用いて形成された方形板を、短手方向両端部を略垂直に、且つ同方向に折り曲げて形成されている。一対のインナーシール部７２は、それぞれ、案内レール２の上面に接触するように、保持器本体７６の折り曲げ部内面に取り付けられており、金属薄板を９０度未満の角度で略Ｌ字型に折り曲げて形成されている。
【００１０】
このような構成の転動体保持器６であれば、上述した特許文献２に記載されているような転動体保持器６と同様の効果を奏するとともに、板金製のため量産性に優れ、且つ安価で生産することが可能となる。
【特許文献１】特許第３５７１９１１号公報（図４１）
【特許文献２】特許第３３４６０２９号公報（図１〜３）
【特許文献３】特許第３４１２２６６号公報（図４、６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載されているような転動体保持器は、樹脂材料のみを用いて形成されているため、金属材料を用いて形成された転動体保持器と比較して、剛性が劣る。そのため、案内レールとスライダとの間に形成される隙間が限定されるおそれがある。特に小型の直動案内装置において、転動体の保持力が不足するおそれがある。
また、案内レール側面の凹部を大きく形成することや、スライダ上面の肉厚を薄くすることによって、転動体保持器の肉厚を増加させて剛性を向上させることが可能であるが、その場合は、案内レールのスライダからの引き抜き性の悪化や、スライダの強度不足に起因する剛性の低下が生じるおそれがある。さらに、特許文献１に記載されているような転動体保持器では、転動体保持器とリターンガイドが一体に成形されているため、金型構成が複雑なものとなり、製造コストが増加するとともに、製造作業が困難なものとなるおそれがある。
【００１２】
また、特許文献２に記載されているような転動体保持器は、金属材料及び樹脂材料を用いて形成された転動体保持器の両端を、エンドキャップに差し込んで固定しているため、スライダ本体にエンドキャップを装着する前に、スライダ本体の移動方向端面に形成された開放部から転動体を装填する際に、転動体保持器を固定することが困難である。そのため、直動案内装置の組立性が低下してしまい、スライダ本体にエンドキャップを装着した後に、転動体保持器の開口部から転動体を装填する場合は、直動案内装置の組立性向上と転動体の保持力向上との両立が困難となるおそれがある。
【００１３】
また、特許文献２及び特許文献３に記載されているような転動体保持器は、金属製の転動体保持器と一体に成形したシール部が、転動体保持器の支持部から離れた位置に配置される場合が多い。そのため、スライダを案内レールに取り付ける際に、転動体の配列が乱れて転動体保持器に変形が生じる場合が多く、他の部分よりも薄肉となるインナーシール部のリップ部が、案内レールに過大な力で押圧されて損傷を生じるおそれがあるとともに、取付け時に発生する摩擦力が増加して直動案内装置の組立性が低下してしまうおそれがある。
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、直動案内装置の組立性及び作動性の低下を防止することが可能となるとともに、転動体の保持力を向上させることが可能な転動体保持器及びそれを備えた直動案内装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明のうち、請求項１に記載した発明は、軸方向に延在するレール側転動体転動溝を両側面に有する案内レールと、当該案内レールに相対移動可能に跨架されるとともに前記レール側転動体転動溝と対向するスライダ側転動体転動溝を有するスライダ本体と、前記レール側転動体転動溝及び前記スライダ側転動体転動溝から形成される負荷転動路内に装填される複数の転動体と、を有する直動案内装置に備えられ、
前記スライダ本体の移動方向両端面にそれぞれ接合する二つの取付け部と、
前記両取付け部を連結するとともに前記転動体を間に挟んで前記スライダ側転動体転動溝と対向する保持部と、を備えた転動体保持器であって、
前記保持部は、樹脂材料を用いて形成された樹脂製保持部と、金属材料を用いて形成されるとともに前記スライダ本体の移動方向に延在する金属製保持部と、から構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明によると、転動体保持器が備える保持部が、樹脂材料を用いて形成された樹脂製保持部と、金属材料を用いて形成されるとともに、スライダ本体の移動方向に延在する金属製保持部とを備えている。
このため、複雑な形状に成形することが可能な樹脂製保持部によって転動体の保持代を増加させるとともに、樹脂製保持部よりも高剛性の金属製保持部によって、樹脂製保持部に生じる変形を抑制することが可能となる。
【００１６】
その結果、保持部が樹脂製保持部のみを備えている転動体保持器と比較して、長手方向に沿った断面積を同一とした場合、転動体保持器に生じる変形を抑制することが可能となり、直動案内装置の作動性の低下を防止することが可能となるとともに、転動体の保持力を向上させることが可能となる。
また、保持部が樹脂製保持部のみを備えている転動体保持器と比較して、転動体保持器に生じる変形が同じ程度である場合、保持部の長手方向に沿った断面積を減少させることが可能となる。このため、案内レール側面の凹部を大きく形成することや、スライダ上面の肉厚を薄くすることによって生じる、案内レールのスライダからの引き抜き性の悪化や、スライダの強度不足に起因する剛性の低下を防止することが可能となる。
【００１７】
次に、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明であって、前記金属製保持部は、前記樹脂製保持部と別体で形成され、
前記樹脂製保持部は、前記金属製保持部の少なくとも一部が嵌合する樹脂製保持部側嵌合部を有することを特徴とするものである。
本発明によると、金属製保持部と樹脂製保持部とを別体で形成しているため、樹脂製保持部と金属製保持部とを一体成形して保持部を構成する際に生じる、金型構成の複雑化、製造コストの増加及び製造作業の困難化を抑制することが可能となる。また、樹脂製保持部よりも高剛性の金属製保持部によって、樹脂製保持部の変形を低減させることが可能となるため、保持部の成形に適した樹脂製保持部の形状を選択することが可能となり、転動体保持器の生産性を向上させることが可能となる。
【００１８】
また、樹脂製保持部が、金属製保持部の少なくとも一部が嵌合する嵌合部を有しているため、別体で形成された樹脂製保持部と金属製保持部とを組み合わせて一体に構成することが容易となる。このため、スライダ本体にエンドキャップを装着する前に、金属製保持部を樹脂製保持部に固定して保持部の剛性を向上させた状態で、スライダ本体の移動方向端面に形成された開放部から転動体を装填することが容易となり、直動案内装置の組立性を向上させることが可能となる。
【００１９】
次に、請求項３に記載した発明は、請求項２に記載した発明であって、前記樹脂製保持部と前記金属製保持部との間且つ金属製保持部よりも前記案内レールが設置される設置面側に、前記案内レールと摺動自在に接触するリップ部を備えたシール部材を配置し、
前記金属製保持部は、前記リップ部の近傍且つ前記スライダ側転動体転動溝よりも前記設置面側に配置されていることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明によると、シール部材に備えられ、案内レールと摺動自在に接触するリップ部が、樹脂製保持部と金属製保持部との間且つ金属製保持部よりも案内レールが設置される設置面側に配置されており、金属製保持部が、リップ部の近傍且つスライダ側転動体転動溝よりも設置面側に配置されている。
このため、スライダを案内レールに取り付ける際に、転動体の配列が乱れて樹脂製保持部に変形が生じた場合であっても、金属製保持部のバックアップがあり、この変形による影響を受けにくいため、リップ部の変形を抑制することが可能となる。
その結果、他の部分よりも薄肉となるリップ部が、案内レールに過大な力で押圧されることによって生じる損傷を、抑制することが可能となる。また、スライダを案内レールに取り付ける際に発生する摩擦力の増加を防止することが可能となり、直動案内装置の組立性を向上させることが可能となる。
【００２１】
次に、請求項４に記載した発明は、請求項３に記載した発明であって、前記シール部材は、前記樹脂製保持部及び前記金属製保持部のうち少なくとも一方に結合されていることを特徴とするものである。
本発明によると、シール部材が、樹脂製保持部及び金属製保持部のうち少なくとも一方に結合されているため、組立て作業の工数を減少させることが可能となり、直動案内装置の組立性を向上させることが可能となる。
【００２２】
次に、請求項５に記載した発明は、請求項１から４のうちいずれか１項に記載した転動体保持器を備えたことを特徴とする直動案内装置である。
本発明によると、請求項１から４のうちいずれか１項に記載した転動体保持器を備えた直動案内装置であるため、直動案内装置の組立性及び作動性の低下を防止することが可能となるとともに、転動体の保持力を向上させることが可能となる。
【００２３】
次に、請求項６に記載した発明は、請求項５に記載した発明であって、前記スライダ本体の移動方向端面に接合されるエンドキャップは、前記金属製保持部のうち少なくとも一部が嵌合するエンドキャップ側嵌合部を有することを特徴とするものである。
本発明によると、エンドキャップが、金属製保持部のうち少なくとも一部が嵌合するエンドキャップ側嵌合部を有している。このため、金属製保持部が、スライダ本体の移動方向端面に接合されるエンドキャップに支持されるため、金属製保持部の拘束力を増加させることが可能となり、金属製保持部の保持力を増加させることが可能となる。また、金属製保持部の長手方向への移動を拘束することが可能となる。
【００２４】
次に、請求項７に記載した発明は、請求項５または６に記載した発明であって、前記スライダ本体は、片側二列以上の前記スライダ側転動体転動溝を備え、
前記金属製保持部は、前記両取付け部が前記スライダ本体の移動方向両端面にそれぞれ接合した状態で、前記複数列のスライダ側転動体転動溝のうち少なくとも前記案内レールが設置される設置面側のスライダ側転動体転動溝と前記転動体を間に挟んで対向することを特徴とするものである。
【００２５】
本発明によると、スライダ本体が片側二列以上のスライダ側転動体転動溝を備え、金属製保持部が、両取付け部がスライダ本体の移動方向両端面にそれぞれ接合した状態で、複数列のスライダ側転動体転動溝のうち少なくとも案内レールが設置される設置面側の、スライダ側転動体転動溝と転動体を間に挟んで対向する。
このため、金属製保持部が、複数列のスライダ側転動体転動溝のうち少なくとも案内レールが設置される設置面側のスライダ側転動体転動溝、すなわち、他のスライダ側転動体転動溝と比較して、スペースに制限を受けるスライダ側転動体転動溝に配置されるため、案内レールの形状及び直動案内装置の組立寸法に係る、設計自由度を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、直動案内装置の組立性及び作動性の低下を防止することが可能となるとともに、転動体の保持力を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、本発明の第一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態では、転動体として鋼球を用いた直動案内装置を例にして説明するが、直動案内装置の構成は、これに限定されるものではなく、例えば、転動体として円筒ころを用いた構成としてもよい。また、本実施形態では、左右二列の転動体転動路を備えた直動案内装置を例にして説明するが、直動案内装置の構成は、これに限定されるものではなく、例えば、左右一列の転動体転動路を備えた構成としてもよく、左右三列以上の転動体転動路を備えた構成としてもよい。
【００２８】
まず、図１から図３を参照して、本実施形態の構成を説明する。なお、上述した従来の直動案内装置と同様の構成については、同一の符号を付して説明する。
図１は、本実施形態の直動案内装置１を示す図である。
図１に示すように、直動案内装置１は、案内レール２と、案内レール２を跨いで組み付けられたスライダ４と、スライダ４に取り付けられた転動体保持器６とを備えている。なお、図１中では、説明のために、スライダ４及び案内レール２の一部を切除した状態を示している。
【００２９】
案内レール２の両側面には、案内レール２の軸方向に延びるレール側転動体転動溝８が形成されている。また、案内レール２の両側面には、転動体保持器６の一部と対向する位置に、案内レール２の軸方向に延びる凹部９が形成されている。
スライダ４は、案内レール２に相対移動可能に跨架されるスライダ本体１０と、スライダ本体１０の移動方向両端面にそれぞれ接合されている、二つエンドキャップ１２とから構成されている。なお、図１中では、説明のために、エンドキャップ１２の一部を切除した状態を示している。また、図１中では、二つのエンドキャップ１２のうち、一方のみを記載している。
【００３０】
スライダ本体１０は、スライダ側転動体転動溝１４と、転動体戻し路１６とを有している。スライダ側転動体転動溝１４は、両袖部の内側面に形成され、レール側転動体転動溝８と対向しており、レール側転動体転動溝８及びスライダ側転動体転動溝１４から、負荷転動路１８が形成されている。転動体戻し路１６は、両袖部の肉厚部分を案内レール２の軸方向に貫通している。
【００３１】
エンドキャップ１２には、負荷転動路１８と転動体戻し路１６とを連通させる方向転換路２０が形成されており、負荷転動路１８、転動体戻し路１６及び方向転換路２０によって、転動体転動路２２が形成されている。転動体転動路２２内には、例えば、鋼球からなる複数の転動体２４が装填されており、これら複数の転動体２４は、スライダ４の相対移動に伴って、転動体転動路２２内を転動しながら無限循環する。
【００３２】
また、エンドキャップ１２は、スライダ本体１０と対向する面に、後述する金属製保持部側突出部２６が嵌合するエンドキャップ側嵌合部（図示せず）を有している。
転動体保持器６は、取付け部２８と、保持部３０とを備えている。
取付け部２８は、板状に形成され、一つの転動体保持器６に対して二つ備えられており、これらの取付け部２８は、スライダ本体１０の移動方向両端面にそれぞれ接合している。なお、図１中では、二つの取付け部２８のうち、一方のみを記載している。
【００３３】
保持部３０は、両取付け部２８間に配置されて両取付け部２８を連結しており、両取付け部２８がスライダ本体１０の移動方向両端面にそれぞれ接合した状態で、転動体２４を間に挟んでスライダ側転動体転動溝１４と対向している。
また、保持部３０は、樹脂製保持部３２と、金属製保持部３４とから構成されている。樹脂製保持部３２及び金属製保持部３４に関する詳細な説明は、後述する。
【００３４】
図２は、樹脂製保持部３２及び取付け部２８を示す図である。
図２中に示すように、樹脂製保持部３２は、樹脂材料を用いて、例えば、射出成形により、両取付け部２８ａ，２８ｂと共に一体成形によって形成されることにより、両取付け部２８ａ，２８ｂを連結している。なお、本実施形態では、弾性を有する樹脂材料として、エラストマーを用いた場合を例にあげて説明する。
【００３５】
また、樹脂製保持部３２は、後述する金属製保持部側平面部３６が嵌合する樹脂製保持部側嵌合部３８を有している。樹脂製保持部側嵌合部３８は、スライダ側転動体転動溝１４に沿って延在する溝状に形成されており、上下二列のスライダ側転動体転動溝１４のうち、案内レール２が設置される設置面４０側のスライダ側転動体転動溝１４、すなわち、下側のスライダ側転動体転動溝１４よりも下方に形成されている。また、樹脂製保持部側嵌合部３８は、その上下方向幅が、金属製保持部側平面部３６の厚さよりも狭くなるように形成されている。
【００３６】
両取付け部２８ａ，２８ｂは、それぞれ、負荷転動路と対応する位置に、転動体が通過可能な形状の負荷転動路形成部４２を有しており、転動体戻し路と対応する位置に、転動体が通過可能な形状の転動体戻し路形成孔４４を有している。
樹脂製保持部３２の有する弾性は、両取付け部２８ａ，２８ｂがスライダ本体１０の移動方向両端面にそれぞれ接合した状態で、樹脂製保持部３２のスライダ側転動体転動溝１４に対する位置が、樹脂製保持部３２とスライダ側転動体転動溝１４との間に転動体２４が保持される位置となる値に設定されている。
【００３７】
図３は、金属製保持部３４を示す図である。
金属製保持部３４は、例えば、ステンレス鋼等の金属材料を用いて形成されており、樹脂製保持部３２と別体に形成されている。また、金属製保持部３４は、スライダ本体１０の移動方向に延在する一枚の板状部材を湾曲させることによって形成されており、斜面部４６と、金属製保持部側平面部３６と、金属製保持部側突出部２６を有している。
【００３８】
斜面部４６は、樹脂製保持部側嵌合部３８へ金属製保持部側平面部３６が嵌合した状態で、金属製保持部側平面部３６よりも案内レール２側へ突出しており、樹脂製保持部３２を間に挟んで、上下二列のスライダ側転動体転動溝１４のうち、下側のスライダ側転動体転動溝１４と対向している。
金属製保持部側平面部３６は、樹脂製保持部側嵌合部３８へ嵌合した状態で、上下二列のスライダ側転動体転動溝１４のうち、下側のスライダ側転動体転動溝１４の下方に配置されている。
金属製保持部側突出部２６は、斜面部４６及び金属製保持部側平面部３６の長手方向両端部に形成されており、樹脂製保持部側嵌合部３８へ金属製保持部側平面部３６が嵌合した状態で、樹脂製保持部側嵌合部３８よりもスライダ本体１０の移動方向両端面から突出している。
【００３９】
次に、図１から図３を参照して、上記の構成を備えた直動案内装置１の作用・効果等を説明する。
以下、上述した転動体保持器６を備えた直動案内装置１の組立て作業について説明する。
まず、樹脂製保持部３２を湾曲させて、両取付け部２８ａ，２８ｂ間の間隔を拡げ、両取付け部２８ａ，２８ｂを、それぞれ、スライダ本体１０の移動方向両端面に接合させる。このとき、負荷転動路形成部４２を負荷転動路１８と対応する位置に配置するとともに、転動体戻し路形成孔４４を転動体戻し路１６と対応する位置に配置する。
【００４０】
そして、樹脂製保持部側嵌合部３８へ金属製保持部側平面部３６を嵌合させるとともに、金属製保持部側突出部２６を、樹脂製保持部側嵌合部３８よりもスライダ本体１０の移動方向両端面から突出させた状態で、樹脂製保持部３２と金属製保持部３４を一体化させる。
このとき、樹脂製保持部側嵌合部３８は、その上下方向幅が、金属製保持部側平面部３６の厚さよりも狭くなるように形成されているため、樹脂製保持部側嵌合部３８へ嵌合した金属製保持部側平面部３６は、樹脂製保持部３２によって上下方向から押圧されて挟持されることとなる。
【００４１】
転動体保持器６を直動案内装置１へ取り付けた後、二つのエンドキャップ１２のうち一方を、スライダ本体１０の移動方向端面に接合させる。このとき、エンドキャップ１２が有するエンドキャップ側嵌合部に、金属製保持部側突出部２６を嵌合させる。
エンドキャップ１２をスライダ本体１０の移動方向端面に接合させると、転動体戻し路１６と、方向転換路２０と、スライダ側転動体転動溝１４と保持部３０とから形成される空間によって、略Ｕ字状の転動体通路が形成される。
【００４２】
略Ｕ字状の転動体通路が形成された後、スライダ本体１０の移動方向両端面のうち、エンドキャップ１２が接合されていない側の端面に接合された取付け部２８が有する負荷転動路形成部４２または転動体戻し路形成孔４４から、転動体通路内へ転動体２４を装填する。
このとき、樹脂製保持部側嵌合部３８へ金属製保持部側平面部３６が嵌合しているとともに、エンドキャップ側嵌合部に金属製保持部側突出部２６が嵌合しているため、樹脂製保持部３２と金属製保持部３４が強固に一体化している。このため、樹脂製保持部３２の剛性が向上しており、スライダ側転動体転動溝１４と保持部３０とから形成される空間内に装填された転動体２４が、スライダ側転動体転動溝１４と保持部３０との間から脱落することが防止されている。
【００４３】
転動体通路内へ必要な数の転動体２４を装填した後、スライダ本体１０の移動方向両端面のうちエンドキャップ１２が接合されていない側の端面に、エンドキャップ１２を接合して、スライダ４を形成する。
そして、このスライダ４を案内レール２に取り付けて、直動案内装置１の組立て作業を終了する。なお、転動体通路内へ転動体２４を装填する前に、一方のエンドキャップ１２のみが接合されているスライダ本体１０を案内レール２に取り付け、この案内レール２に取り付けたスライダ本体１０及び一方のエンドキャップ１２が有する転動体通路内へ転動体２４を装填した後に、スライダ本体１０の移動方向両端面のうちエンドキャップ１２が接合されていない側の端面に、エンドキャップ１２を接合してもよい。
【００４４】
したがって、本実施形態の直動案内装置１であれば、転動体保持器６が備える保持部３０が、樹脂材料を用いて形成された樹脂製保持部３２と、金属材料を用いて形成されるとともに、スライダ本体１０の移動方向に延在する金属製保持部３４とから構成されている。
このため、金属製保持部３４よりも剛性が低く、金属製保持部３４と比較して複雑な形状に成形することが可能な樹脂製保持部３２によって、転動体２４の保持代を増加させることが可能となる。また、樹脂製保持部３２よりも剛性の高い金属製保持部３４によって、樹脂製保持部３２に生じる変形、特に、撓み変形を抑制することが可能となる。
【００４５】
その結果、保持部３０が樹脂製保持部３２のみを備えている転動体保持器６と比較して、長手方向に沿った断面積を同一とした場合、転動体保持器６に生じる変形を抑制することが可能となり、直動案内装置１の作動性の低下を防止することが可能となるとともに、転動体２４の保持力を向上させることが可能となる。
また、本実施形態の直動案内装置１であれば、保持部３０が樹脂製保持部３２のみを備えている転動体保持器６と比較して、転動体保持器６に生じる変形が同じ程度である場合、保持部３０の長手方向に沿った断面積を減少させることが可能となる。
【００４６】
このため、凹部９を大きく形成することや、スライダ４上面の肉厚を薄くすることによって生じる、案内レール２のスライダ４からの引き抜き性の悪化や、スライダ４の強度不足に起因する剛性の低下を防止することが可能となる。
さらに、本実施形態の直動案内装置１であれば、金属製保持部３４と樹脂製保持部３２とを別体で形成しているため、樹脂製保持部３２と金属製保持部３４とを一体成形して保持部３０を構成する際に生じる、金型構成の複雑化、製造コストの増加及び製造作業の困難化を抑制することが可能となる。
【００４７】
また、樹脂製保持部３２よりも高剛性の金属製保持部３４によって、樹脂製保持部３２に生じる変形を抑制することが可能となるため、保持部３０の成形に適した樹脂製保持部３２の形状を選択することが可能となり、転動体保持器６の生産性を向上させることが可能となる。
また、本実施形態の直動案内装置１であれば、樹脂製保持部３２が、金属製保持部３４の有する金属製保持部側平面部３６が嵌合する樹脂製保持部側嵌合部３８を有しているため、別体で形成された樹脂製保持部３２と金属製保持部３４とを組み合わせて、保持部３０を構成することが容易となる。
【００４８】
このため、スライダ本体１０にエンドキャップ１２を装着する前に、金属製保持部３４を樹脂製保持部３２に固定して保持部３０の剛性を向上させた状態で、スライダ本体１０の移動方向端面に形成された開放部から転動体２４を装填することが容易となり、直動案内装置１の組立性を向上させることが可能となる。
また、本実施形態の直動案内装置１であれば、金属製保持部３４が、取付け部２８よりもスライダ本体１０の移動方向へ突出する金属製保持部側突出部２６を有し、エンドキャップ１２が、金属製保持部側突出部２６が嵌合するエンドキャップ側嵌合部を有している。
【００４９】
このため、金属製保持部３４が、スライダ本体１０の移動方向端面に接合されるエンドキャップ１２に支持されるため、金属製保持部３４の拘束力を増加させることが可能となり、金属製保持部３４の保持力を増加させることが可能となる。
また、本実施形態の直動案内装置１であれば、スライダ本体１０が、片側二列以上のスライダ側転動体転動溝１４を備えており、金属製保持部３４が、両取付け部２８ａ，２８ｂがスライダ本体１０の移動方向両端面にそれぞれ接合した状態で、複数列のスライダ側転動体転動溝１４のうち下方のスライダ側転動体転動溝１４と転動体２４を間に挟んで対向する。
【００５０】
このため、金属製保持部３４が、複数列のスライダ側転動体転動溝１４のうち少なくとも案内レール２が設置される設置面側のスライダ側転動体転動溝１４、すなわち、他のスライダ側転動体転動溝１４と比較して、スペースに制限を受けるスライダ側転動体転動溝１４に配置されるため、案内レール２の形状及び直動案内装置１の組立寸法に係る、設計自由度を向上させることが可能となる。
【００５１】
また、本実施形態の直動案内装置１であれば、樹脂製保持部側嵌合部３８が、その上下方向幅が、金属製保持部側平面部３６の厚さよりも狭くなるように形成されているため、樹脂製保持部側嵌合部３８へ嵌合した金属製保持部側平面部３６は、樹脂製保持部３２によって上下方向から押圧されて挟持されることとなる。
このため、樹脂製保持部３２による金属製保持部３４の拘束力を増加させることが可能となり、金属製保持部３４の保持力を増加させることが可能となる。
【００５２】
なお、本実施形態の直動案内装置１では、樹脂製保持部側嵌合部３８を、スライダ側転動体転動溝１４に沿って延在する溝状に形成し、金属製保持部３４を一枚の板状部材によって形成して、金属製保持部側平面部３６を平板状に形成したが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、金属製保持部側平面部３６にスリットを形成し、このスリットに対応した形状のリブを樹脂製保持部側嵌合部３８に形成することにより、樹脂製保持部３２と金属製保持部３４とのスライダ本体１０の移動方向に沿った変位を抑制可能な構成としてもよい。
【００５３】
また、本実施形態の直動案内装置１では、斜面部４６及び金属製保持部側平面部３６の長手方向両端部に金属製保持部側突出部２６を形成し、エンドキャップ１２が、金属製保持部側突出部２６が嵌合するエンドキャップ側嵌合部を有する構成としたが、これに限定されるものではない。すなわち、斜面部４６及び金属製保持部側平面部３６の長手方向両端部に金属製保持部側突出部２６を形成せず、例えば、斜面部４６及び金属製保持部側平面部３６の少なくとも一方の長手方向両端部に凹部を形成し、エンドキャップ１２のスライダ本体１０との接合面に、この凹部と嵌合する突出部を形成してもよい。
【００５４】
また、斜面部４６及び金属製保持部側平面部３６のうち一方の長手方向両端部に金属製保持部側突出部２６を形成し、この金属製保持部側突出部２６が嵌合するエンドキャップ側嵌合部を、エンドキャップ１２が有する構成としてもよい。
さらに、本実施形態の直動案内装置１では、樹脂製保持部３２を、両取付け部２８ａ，２８ｂと共に一体成形によって形成することにより、両取付け部２８ａ，２８ｂを連結している構成としたが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、樹脂製保持部３２を、両取付け部２８ａ，２８ｂと共に別体で成形し、樹脂製保持部３２と両取付け部２８ａ，２８ｂとを接着することによって、樹脂製保持部３２が両取付け部２８ａ，２８ｂを連結している構成としてもよい。
【００５５】
また、本実施形態の直動案内装置１では、金属製保持部３４を、スライダ本体１０の移動方向に延在する一枚の板状部材によって形成したが、これに限定されるものではなく、金属製保持部３４を、それぞれ、スライダ本体１０の移動方向に延在する、複数の板状部材によって形成してもよい。この場合、樹脂製保持部側嵌合部３８を、複数の溝によって構成してもよい。
【００５６】
また、本実施形態の直動案内装置１では、樹脂製保持部側嵌合部３８を、上下二列のスライダ側転動体転動溝１４のうち、下側のスライダ側転動体転動溝１４よりも下方に形成している。そのため、金属製保持部３４が、樹脂製保持部側嵌合部３８へ金属製保持部側平面部３６が嵌合した状態で、樹脂製保持部３２を間に挟んで、上下二列のスライダ側転動体転動溝１４のうち、下側のスライダ側転動体転動溝１４と対向しているが、これに限定されるものではない。すなわち、樹脂製保持部側嵌合部３８を、下側のスライダ側転動体転動溝１４よりも上方に形成し、金属製保持部３４が、樹脂製保持部側嵌合部３８へ金属製保持部側平面部３６が嵌合した状態で、樹脂製保持部３２を間に挟んで、上下二列のスライダ側転動体転動溝１４のうち、上側のスライダ側転動体転動溝１４と対向している構成としてもよい。また、樹脂製保持部側嵌合部３８を、上下二列のスライダ側転動体転動溝１４のうち、下側のスライダ側転動体転動溝１４よりも上方及び下方に形成し、金属製保持部３４が、樹脂製保持部側嵌合部３８へ金属製保持部側平面部３６が嵌合した状態で、樹脂製保持部３２を間に挟んで、上下二列のスライダ側転動体転動溝１４と対向している構成としてもよい。
【００５７】
また、本実施形態の直動案内装置１では、樹脂製保持部側嵌合部３８を、その上下方向幅が、金属製保持部側平面部３６の厚さよりも狭くなるように形成したが、これに限定されるものではなく、樹脂製保持部側嵌合部３８を、その上下方向幅が、金属製保持部側平面部３６の厚さと同一となるように形成してもよい。もっとも、本実施形態の直動案内装置１のように、樹脂製保持部側嵌合部３８を、その上下方向幅が、金属製保持部側平面部３６の厚さよりも狭くなるように形成することが、金属製保持部３４の保持力を増加させることが可能となるため、好適である。
【００５８】
次に、本発明の第二実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態の直動案内装置は、転動体保持器の構成を除き、上述した第一実施形態と同様の構成であるため、以下の説明では、転動体保持器のみの構成を説明する。
まず、図４から図６を参照して、本実施形態の構成を説明する。なお、上述した第一実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明する。
【００５９】
図４は、本実施形態の直動案内装置１を示す図である。なお、図４中では、図１と同様、説明のために、案内レール２及びスライダ４の一部を切除した状態を示している。
図４中に示すように、本実施形態の直動案内装置１が備える転動体保持器６は、取付け部２８と、保持部３０と、シール部材４８とを備えている。
シール部材４８は、例えば、エラストマー等の弾性を有する樹脂材料を用いて形成されており、樹脂製保持部３２と金属製保持部３４との間に配置されている。また、シール部材４８は、樹脂製保持部３２と金属製保持部３４との間、且つ金属製保持部３４よりも案内レール２が設置される設置面４０側に配置された状態で、案内レール２と摺動自在に接触するリップ部５０を備えている。
【００６０】
金属製保持部３４は、リップ部５０の近傍、且つスライダ側転動体転動溝１４よりも設置面４０側に配置されている。
また、本実施形態の直動案内装置１が備えるエンドキャップ１２は、スライダ本体１０と対向する面に、金属製保持部側突出部２６及び後述するシール部材側突出部５２が嵌合するエンドキャップ側嵌合部（図示せず）を有している。
【００６１】
図５は、本実施形態の樹脂製保持部３２及び取付け部２８を示す図である。
図５中に示すように、本実施形態の樹脂製保持部３２が有する樹脂製保持部側嵌合部３８は、下側の面に、上方へ突出する三箇所のリブ５４が形成されている。樹脂製保持部側嵌合部３８のうち、リブ５４が形成されている部分は、その上下方向幅が、金属製保持部側平面部３６の厚さよりも狭くなるように形成されている。また、樹脂製保持部側嵌合部３８のうち、リブ５４が形成されていない部分は、その上下方向幅が、金属製保持部側平面部３６及び後述するシール部材側平面部５６が嵌合する幅となるように形成されている。
リブ５４は、その高さが、シール部材４８の厚さよりも小さい高さとなるように形成されている。
【００６２】
図６は、シール部材４８を示す図である。
図６中に示すように、シール部材４８は、シール部材側平面部５６と、リップ部５０と、シール部材側突出部５２とを有している。
シール部材側平面部５６には、樹脂製保持部側嵌合部３８に形成された三箇所のリブ５４と対応する三箇所のスリット５８が形成されている。
リップ部５０は、シール部材４８の長手方向全体に亘って形成されており、シール部材４８が樹脂製保持部３２と金属製保持部３４との間に配置された状態で、案内レール２と摺動自在に接触する。リップ部５０の幅は、シール部材側平面部５６の幅よりも狭く形成されており、シール部材４８が樹脂製保持部３２と金属製保持部３４との間に配置された状態で、金属製保持部３４の近傍に配置される構成となっている。リップ部５０は、その厚さが、シール部材側平面部５６の厚さよりも薄くなるように形成されている。
【００６３】
シール部材側突出部５２は、シール部材側平面部５６及びリップ部５０の長手方向両端部に形成されており、樹脂製保持部側嵌合部３８へシール部材側平面部５６が嵌合した状態で、樹脂製保持部側嵌合部３８よりもスライダ本体１０の移動方向両端面から突出している。
その他の構成は、上述した第一実施形態と同様である。
【００６４】
次に、図４から図６を参照して、上記の構成を備えた直動案内装置の作用・効果等を説明する。なお、上述した第一実施形態と同様の部分に関しては、説明を簡略化する。
以下、上述した転動体保持器６を備えた直動案内装置１の組立て作業について説明する。
まず、樹脂製保持部３２を湾曲させて、両取付け部２８ａ，２８ｂ間の間隔を拡げ、両取付け部２８ａ，２８ｂを、それぞれ、スライダ本体１０の移動方向両端面に接合させる。
【００６５】
そして、樹脂製保持部側嵌合部３８へ金属製保持部側平面部３６及びシール部材側平面部５６を嵌合させて、樹脂製保持部３２と金属製保持部３４及びシール部材４８を一体化させる。このとき、シール部材側平面部５６に形成されている三箇所のスリット５８を、それぞれ、樹脂製保持部側嵌合部３８に形成された三箇所のリブ５４と嵌合させ、金属製保持部３４よりも下方にシール部材４８を配置する。また、金属製保持部側突出部２６及びシール部材側突出部５２を、樹脂製保持部側嵌合部３８よりもスライダ本体１０の移動方向両端面から突出させる。
【００６６】
転動体保持器６をスライダ本体１０へ取り付けた後、二つのエンドキャップ１２のうち一方を、スライダ本体１０の移動方向端面に接合させる。このとき、エンドキャップ１２が有するエンドキャップ側嵌合部に、金属製保持部側突出部２６及びシール部材側突出部５２を嵌合させる。
エンドキャップ１２をスライダ本体１０の移動方向端面に接合させ、転動体戻し路１６と、方向転換路２０と、スライダ側転動体転動溝１４と保持部３０とから形成される空間によって形成された転動体通路内へ、転動体２４を装填する。
【００６７】
転動体通路内へ必要な数の転動体２４を装填した後、スライダ本体１０の移動方向両端面のうちエンドキャップ１２が接合されていない側の端面に、エンドキャップ１２を接合して、スライダ４を形成する。
そして、このスライダ４を案内レール２に取り付けて、直動案内装置１の組立て作業を終了する。
ここで、本実施形態の直動案内装置１が備えるシール部材４８は、樹脂製保持部３２と金属製保持部３４との間、且つ金属製保持部３４よりも案内レール２が設置される設置面４０側に配置された状態で、案内レール２と摺動自在に接触するリップ部５０を備えている。
【００６８】
このため、リップ部５０によって、案内レール２とスライダ本体１０との間に形成される隙間が、設置面４０側から見て閉塞されるため、転動体転動路２２内への異物等の侵入が防止されており、上述した第一実施形態の直動案内装置と比較して、直動案内装置１の作動性や耐久性を向上させることが可能となっている。また、リップ部５０によって、転動体転動路２２内への異物等の侵入が防止されることにより、転動体転動路２２内へ配置された潤滑剤の汚損が防止されるため、直動案内装置１の長寿命化が可能となっている。
【００６９】
したがって、本実施形態の直動案内装置であれば、シール部材４８が樹脂製保持部３２と金属製保持部３４との間、且つ金属製保持部３４よりも案内レール２が設置される設置面４０側に配置された状態で、金属製保持部３４が、リップ部５０の近傍、且つスライダ側転動体転動溝１４よりも設置面４０側に配置される。
このため、スライダ４を案内レール２に取り付ける際に、転動体２４の配列が乱れて樹脂製保持部３２に変形が生じた場合であっても、金属製保持部３４のバックアップがあり、この変形による影響を受けにくいため、リップ部５０の変形を抑制することが可能となる。
【００７０】
その結果、他の部分よりも薄肉となるリップ部５０が、案内レール２に過大な力で押圧されることによって生じる損傷を、抑制することが可能となる。また、スライダ４を案内レール２に取り付ける際に発生する摩擦力の増加を防止することが可能となり、直動案内装置１の組立性を向上させることが可能となる。
また、本実施形態の直動案内装置１であれば、樹脂製保持部側嵌合部３８の下側の面に、上方へ突出する三箇所のリブ５４が形成されており、これら三箇所のリブ５４と対応する三箇所のスリット５８が、シール部材側平面部５６に形成されている。
【００７１】
このため、樹脂製保持部３２とシール部材４８とのスライダ本体１０の移動方向に沿った変位を抑制することが可能となり、案内レール２とリップ部５０との接触状態が維持されるため、直動案内装置１の作動性が低下することを防止可能となる。
さらに、本実施形態の直動案内装置１であれば、シール部材４８が、取付け部２８よりもスライダ本体１０の移動方向へ突出するシール部材側突出部５２を有し、エンドキャップ１２が、シール部材側突出部５２が嵌合するエンドキャップ側嵌合部を有している。
【００７２】
このため、シール部材４８が、スライダ本体１０の移動方向端面に接合されるエンドキャップ１２に支持されるため、シール部材４８の拘束力を増加させることが可能となり、シール部材４８の保持力を増加させることが可能となる。
また、本実施形態の直動案内装置１であれば、リブ５４が、その高さが、シール部材４８の厚さよりも小さい高さとなるように形成されているため、樹脂製保持部側嵌合部３８へ嵌合したシール部材側平面部５６は、樹脂製保持部３２及び金属製保持部３４によって、上下方向から押圧されて挟持されることとなる。
【００７３】
このため、樹脂製保持部３２及び金属製保持部３４によるシール部材４８の保持力を増加させることが可能となる。
なお、本実施形態の直動案内装置１では、シール部材４８を、樹脂製保持部３２及び金属製保持部３４と別体で構成したが、これに限定されるものではなく、シール部材４８が、樹脂製保持部３２及び金属製保持部３４のうち少なくとも一方に結合されている構成としてもよい。この場合、直動案内装置１の組立て作業の工数を減少させることが可能となり、直動案内装置１の組立性を向上させることが可能となる。
【００７４】
ここで、シール部材４８が、樹脂製保持部３２に結合されている構成とする場合、例えば、シール部材４８と樹脂製保持部３２とを一体成形によって結合する。また、シール部材４８が、金属製保持部３４に結合されている構成とする場合、例えば、シール部材４８と金属製保持部３４とをインサート成形によって結合する。
また、本実施形態の直動案内装置１では、樹脂製保持部側嵌合部３８の下側の面に、上方へ突出する三箇所のリブ５４を形成し、これら三箇所のリブ５４と対応する三箇所のスリット５８を、シール部材側平面部５６に形成したが、これに限定されるものではない。すなわち、樹脂製保持部側嵌合部３８にリブ５４を形成せず、シール部材側平面部５６にスリット５８を形成しない構成としてもよい。また、リブ５４及びスリット５８の数は、三箇所に限定されるものではない。
【００７５】
さらに、本実施形態の直動案内装置１では、シール部材側平面部５６及びリップ部５０の長手方向両端部にシール部材側突出部５２を形成し、エンドキャップ１２が、シール部材側突出部５２が嵌合するエンドキャップ側嵌合部を有する構成としたが、これに限定されるものではない。すなわち、シール部材側平面部５６及びリップ部５０の長手方向両端部にシール部材側突出部５２を形成せず、例えば、シール部材側平面部５６及びリップ部５０の少なくとも一方の長手方向両端部に凹部を形成し、エンドキャップ１２のスライダ本体１０との接合面に、この凹部と嵌合する突出部を形成してもよい。
【００７６】
また、シール部材側平面部５６及びリップ部５０のうち一方の長手方向両端部にシール部材側突出部５２を形成し、このシール部材側突出部５２が嵌合するエンドキャップ側嵌合部を、エンドキャップ１２が有する構成としてもよい。
また、本実施形態の直動案内装置１では、シール部材４８を、一体物に形成したが、これに限定されるものではなく、シール部材４８を、複数に分割して形成してもよい。この場合、樹脂製保持部側嵌合部３８のうち、シール部材４８が嵌合する部分を、複数の溝によって構成してもよい。
【００７７】
また、本実施形態の直動案内装置１では、リブ５４を、その高さが、シール部材４８の厚さよりも小さい高さとなるように形成したが、これに限定されるものではなく、リブ５４を、その高さが、シール部材４８の厚さと同一となるように形成してもよい。もっとも、本実施形態の直動案内装置１のように、リブ５４を、その高さが、シール部材４８の厚さよりも小さい高さとなるように形成することが、シール部材４８の保持力を増加させることが可能となるため、好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第一実施形態の直動案内装置を示す図である。
【図２】本発明の第一実施形態の転動体保持器を示す図である。
【図３】本発明の第一実施形態の金属製保持部を示す図である。
【図４】本発明の第二実施形態の直動案内装置を示す図である。
【図５】本発明の第二実施形態の転動体保持器を示す図である。
【図６】本発明の第二実施形態のシール部材を示す図である。
【図７】従来例の直動案内装置が有する樹脂循環路成形体の概略分解斜視図である。
【図８】従来例の直動案内装置が備える転動体保持器の平面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】転動体保持器を装着した直動案内装置の断面図である。
【図１１】従来例の直動案内装置が備える転動体保持器の斜視図である。
【図１２】転動体保持器の装着状態を示した直動案内装置の正面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１    直動案内装置
２    案内レール
４    スライダ
６    転動体保持器
８    レール側転動体転動溝
９    凹部
１０  スライダ本体
１２  エンドキャップ
１４  スライダ側転動体転動溝
１６  転動体戻し路
１８  負荷転動路
２０  方向転換路
２２  転動体転動路
２４  転動体
２６  金属製保持部側突出部
２８  取付け部
３０  保持部
３２  樹脂製保持部
３４  金属製保持部
３６  金属製保持部側平面部
３８  樹脂製保持部側嵌合部
４０  設置面
４２  負荷転動路形成部
４４  転動体戻し路形成孔
４６  斜面部
４８  シール部材
５０  リップ部
５２  シール部材側突出部
５４  リブ
５６  シール部材側平面部
５８  スリット
６０  樹脂循環路成形体
６２  負荷転動路構成部
６４  転動体戻し路構成部
６６  方向転換路内周案内構成部
６８  心材
７０  ボール保持部
７２  インナーシール部
７４  係止部
７６  保持器本体
【図１】
2008128384.tif 000003
【図２】
2008128384.tif 000004
【図３】
2008128384.tif 000005
【図４】
2008128384.tif 000006
【図５】
2008128384.tif 000007
【図６】
2008128384.tif 000008
【図７】
2008128384.tif 000009
【図８】
2008128384.tif 000010
【図９】
2008128384.tif 000011
【図１０】
2008128384.tif 000012
【図１１】
2008128384.tif 000013
【図１２】
2008128384.tif 000014