(57)【要約】  【課題】家具の前面板部に引手を取り付ける際に、前面板部の引手を取り付ける部分が製造上の誤差などの理由などにより完全に平板状に成形されていない場合であっても、引手を前面板部により確実に取り付けることができるようにする。  【解決手段】家具たるワゴンの前面板部２２２に引手２３を取り付けるための引手取付構造において、前面板部２２２の背面に取付ベース２２３を設け、この取付ベース２２３から前面板部２２２の裏面に対面する挟持片２２４を設け、この挟持片２２４と前記前面板部２２２との間に引手２３の前壁２３１ａを挟持させ、その挟持状態を維持させるための外れ止め機構を前記取付ベース２２３と引手２３との間に設ける。  【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具の前面板部に引手を取り付けるための引手取付構造であって、前面板部の背面に取付ベースを設け、この取付ベースから前面板部の裏面に対面する挟持片を設け、この挟持片と前記前面板部との間に引手の前壁を挟持させ、その挟持状態を維持させるための外れ止め機構を前記取付ベースと引手との間に設けたことを特徴とする引手取付構造。
【請求項２】
前記引手を、外部に開放された手掛け空間及び前記支持軸を収納する支持軸収納空間を有する引手本体と、この引手本体の支持軸収納空間側を閉塞する基版とを具備してなるものにしたものであって、前記引手本体の前壁と、前記基版の前壁との間に前記挟持片を位置させてなることを特徴とする請求項１記載の引手取付構造。
【請求項３】
前記基版の前壁が、前記引手本体の前壁との間に前記挟持片を位置させるべく他の部分よりも後方に位置する凹部を具備することを特徴とする請求項２記載の引手取付構造。
【請求項４】
前記外れ止め機構を前記取付ベースと前記基版との間に設けているとともに、この基版と前記引手本体との間にこれらの離間を規制する第２の外れ止め機構を設けていることを特徴とする請求項２又は３記載の引手取付構造。
【請求項５】
前記引手本体と前記基版との間に、前記前面板部を移動させるための操作レバーを収納していることを特徴とする請求項２、３又は４記載の引手取付構造。
【請求項６】
前記前面板部が引出しの鏡板の前面を構成するものであって、前記操作レバーが、この引出しを収納位置に係止するラッチ爪をラッチ解除方向に作動させるための操作力を受け付けることを特徴とする請求項５記載の引手取付構造。
【請求項７】
前記取付ベースを前記前面板部の裏面から後方に起立させて設けているとともに、前記挟持片を、この取付ベースから切り起こして設けていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の引手取付構造。
【請求項８】
前記引手の前壁の上部に、突出端が前記前面板部の前面と面一となる突条を設けていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の引手取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前面板部に引手及び操作レバーを具備し、引手及び操作レバーに操作力を加えることにより移動体を移動させ前方から収納空間にアクセス可能にする態様の家具の引手取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
内部に収納空間を有し、この収納空間の前方に引出しの鏡板や扉体等の移動体を設けてなるとともに、前記移動体が、前面を構成する前面板部と収納空間の前端に位置する後面板部とを有する家具において、前記前面板部に引手及び操作レバーを具備し、引手及び操作レバーに操作力を加えることにより移動体を移動させ前方から収納空間にアクセス可能にする態様の家具は、従来広く知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特許第３２１３９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記特許文献１記載の構成では、前記前面板部に凹部を形成し、この凹部内に引手及び操作レバーとしての機能を有するラッチ解除レバーを設けているが、移動体の縁部に引手及び操作レバーを設ける態様のものも考えられている。このような引手を設けるに際して、引手は前記前面板部と別体をなし、この前面板部の縁部に取り付けるようにすることが考えられる。しかし、前面板部の引手を取り付ける部分は必ずしも完全に平板状に成形されているとは限らず、該部分に引手を添接させて取り付けようとすると引手と前面板部との位置関係が一定しない不具合が発生しうる。
【０００４】
本発明は、以上に述べた課題を解決すべく構成するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明に係る引手取付構造は、家具の前面板部に引手を取り付けるためのものであって、前面板部の背面に取付ベースを設け、この取付ベースから前面板部の裏面に対面する挟持片を設け、この挟持片と前記前面板部との間に引手の前壁を挟持させ、その挟持状態を維持させるための外れ止め機構を前記取付ベースと引手との間に設けたことを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、引手の前壁を前記挟持片と前記前面板部との間で挟持させることにより、前面板部の引手を取り付ける部分が製造上の誤差などの理由などにより完全に平板状に成形されていない場合であっても、引手の前後方向の位置決めを的確に行い、引手を前面板部により確実に取り付けることができる。
【０００７】
このような引手をより確実に取り付けることができる態様として、前記引手が、前記前面板部の裏面に対向する前壁を有する引手本体と、この引手本体の後方に配した基版とを具備してなるものであって、前記引手本体の前壁と前記基版の前壁との間に前記挟持片を位置させてなるものが挙げられる。このようなものであれば、前記挟持片が前記引手本体の前壁と前記基版の前壁との間に位置させ、引手の前後方向へのがたつきを抑えることができるからである。
【０００８】
さらに、前記基版の前壁が、前記引手本体の前壁との間に前記挟持片を位置させるべく他の部分よりも後方に位置する凹部を具備するものであれば、前記挟持片を前記引手本体の前壁と前記凹部との間に位置させることにより、引手の位置決めをさらに的確に行うことができる。
【０００９】
このような引手本体及び基版を有する引手の取付構造の一例として、前記外れ止め機構を前記取付ベースと前記基版との間に設けているとともに、この基版と前記引手本体との間にこれらの離間を規制する第２の外れ止め機構を設けているものが挙げられる。
【００１０】
さらに、このような引手本体及び基版を有する引手において、前記引手本体と前記基版との間に、前記前面板部を移動させるための操作レバーを収納しているものであれば、引手内部に操作レバーを有する態様を、前記引手本体と前記基版とにより操作レバーを引き手に軸支させるための支持軸を挟持させることにより実現できる。
【００１１】
特に、前記前面板部が引出しの鏡板の前面を構成するものであって、前記操作レバーが、この引出しを収納位置に係止するラッチ爪をラッチ解除方向に作動させるための操作力を受け付けるものであれば、ラッチ機構を有する引出しの引手及び操作レバーを容易に固定できる。
【００１２】
一方、前記取付ベースを前記前面板部の裏面から後方に起立させて設けているとともに、前記挟持片を、この取付ベースから切り起こして設けているものであれば、前記挟持片を前記前面板部に近接させて設けることができる。
【００１３】
そして、前記引手の前壁の上部に、突出端が前記前面板部の前面と面一となる突条を設けているものであれば、引手と前面板部との段差をなくし、見栄えを整えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る引手取付構造によれば、引手の前壁を前記挟持片と前記前面板部との間で挟持させることにより、前面板部の引手を取り付ける部分が製造上の誤差などの理由などにより完全に平板状に成形されていない場合であっても、引手の前後方向の位置決めを的確に行い、引手を前面板部により確実に取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態に係る収納家具たるワゴンＷは、図１及び図２に示すように、家具本体たるワゴン本体１と、このワゴン本体１に収納可能な引出し２と、同じくこのワゴン本体１に収納可能なトレー９とを具備する。なお、図１にはこのワゴンＷの全体斜視図、図２にはこのワゴンＷの側面図をそれぞれ示している。
【００１７】
具体的には、前記ワゴン本体１は、底板１１と、この底板１１の後端縁から起立する背板１２と、前記底板１１の左右両端縁から起立する側板１３、１３と、これら背板１２及び側板１３、１３の上方に設けられこれらの上端部間を接続する天板１４とを具備し、内部に前記引出し２の引出し本体２１を収納してなる、この種のワゴンのワゴン本体として周知のものと同様の構成を有する。
【００１８】
前記引出し２は、前記図１、前記図２、及び図３〜図９に示すように、内部に収納空間を有する引出し本体２１と、この収納空間の前方に位置し前記収納空間の前端面を構成する背面板部２２１と、この背面板部２２１の前方に位置する前面板部２２２とを有する鏡板２２と、この鏡板２２の上方に設けられる引手２３と、この鏡板２２に設けられワゴン本体１の一方の側板１３内面に設けた係留部（図示略）と係合することによりこの引出し２を収納位置に係止するラッチ爪３１と、前記引手２３内に設けられる操作レバー３２と、この操作レバー３２を引手に軸支させる支持軸３３と、前記操作レバー３２に加えられる操作力を前記ラッチ爪３１に伝達して前記ラッチ爪３１をラッチ解除方向すなわち前記係留部との係合を解除させる方向に作動させるラッチ爪駆動機構３４と、前記支持軸３３に一体に設けられ前記操作力を受けて前記ラッチ爪駆動機構３４を付勢する付勢爪３５とを具備する。なお、図３には引出し２の正面図、図４には鏡板２２の前面板部２２２、及び引手２３を取り除いた状態を示す正面図、図５にはこの引出し２の分解斜視図、図６には引手２３の分解斜視図、図７には前記図３におけるｘ−ｘ断面図、図８には前記図３におけるｙ−ｙ断面図、図９には前記図３におけるｚ−ｚ断面図をそれぞれ示している。
【００１９】
前記引出し本体２１は、前記ワゴン本体１に設けた引出し支持機構（図示略）を介して収納位置と最大引出し位置との間を前後方向可能にワゴン本体１に支持させている。
【００２０】
前記鏡板２２は、上述したように、前記収納空間の前端面を構成する背面板部２２１と、この背面板部２２１の前方に位置する前面板部２２２とを有する。前記背面板部２２１は、前記底壁２１１の前端縁から起立させて設けている。また、この背面板部２２１は、前方に開口する機器収納空間２２ｓを有する。この機器収納空間２２ｓには、前記ラッチ爪駆動機構３４を収納している。さらに、詳述はしないが、引出し２を収納位置にロック可能なロック機構（図示略）も収納している。前記前面板部２２２は、上述したように、前記背面板部２２１の前方に設けられ、前記機器収納空間２２ｓを、この前面板部２２２により隠蔽するようにしている。そして、この前面板部２２２の背面には取付ベース２２３を設けているとともに、この取付ベース２２３から前面板部２２２の裏面に対向する挟持片２２４を起立させて設けている。なお、前記図３においては、この鏡板２２は想像線により示している。
【００２１】
また、前記引手２３は、外部に開放された手掛け空間２３ｓ及び前記支持軸３３を収納する支持軸収納空間２３ｔを有する引手本体２３１と、この引手本体２３１の支持軸収納空間２３ｔ側を閉塞する基版２３２とを具備してなる。なお、前記図４においては、この引手２３は想像線により示している。
【００２２】
前記引手本体２３１は、前記図５〜図９に示すように、前記前面板部の後面に対向する前壁２３１ａと、この前壁２３１ａの幅方向中央部から後方に離間する第１の後壁２３１ｂと、前記前壁２３１ａの幅方向両端部から後下方に起立する第２の後壁２３１ｃと、前記前壁２３１ａの幅方向両端部から後方に起立させて設けた側壁２３１ｄと、前壁２３１ａの下部と第１の後壁２３１ｂの下端との間に設けられるレバー挿通口２３１ｘと、前記前壁２３１ａの後方かつ前記レバー挿通口２３１ｘの開口側縁部に設けられ前記支持軸３３の所定短寸領域を支持する第１の半円突条２３１ｅとを具備する。前記第２の後壁２３１ｃは、前記前壁２３１ａの上端から後方に延伸する水平部２３１ｃ１と、この水平部２３１ｃ１の後端から上方に起立する起立部２３１ｃ２とを有する。一方、前記前壁２３１ａの上端には、前方に突出させて突条２３１ａ１を設けている。この突条２３１ａ１の突出端は、前記前面板部２２２の前面と面一となるようにしている。また、前記前壁２３１ａと前記第１の後壁２３１ｂとの間に前記手掛け空間２３ｓを形成しているとともに、前記第１の半円突条２３１ｅ下方に前記支持軸収納空間２３ｔを形成している。そして、前記前壁２３１ａには係止孔２３１ｈを、前記基版２３２に設けた後述する係合突起２３２ｋに係合可能に設けている。
【００２３】
一方、前記基版２３２は、前記図５〜図９に示すように、板状をなすとともに前記支持軸３３を収納する支持軸収納凹部２３２ｘを備えた基版本体２３２ａと、前記引手本体２３１の前壁２３１ａに設けた係止孔２３１ｈに係合させてなる係合突起２３２ｋを有する前壁２３２ｂと、前記基版本体２３２ａの両側端からそれぞれ起立させて設けた側壁２３２ｃと、左右両側の側壁２３２ｃの後端から相寄る方向にそれぞれ延伸させて設けた左右の起立板２３２ｄとを具備する。前記支持軸収納凹部２３２ｘの両端近傍には、第２の半円突条２３２ｅを設けている。この第２の半円突条２３２ｅは、前記第１の半円突条２３１ｅとともに、前記支持軸３３の所定短寸領域、具体的には上方に操作レバー３２が設けられておらず下方に付勢爪３５が設けられていない領域を支持すべく設けられる局所軸受部Ｐを構成する。また、この基版２３２の下面の一側端部には、前記支持軸３３と一体に設けた前記付勢爪３５を鏡板側２２に突出させるための付勢爪挿通口２３２ｙを設けている。そして、前記前壁２３２ｂには、前記引手本体２３１の前壁２３１ａとの間に鏡板２２の挟持片２２４を位置させるべく、この前壁２３２ｂの他の部分よりも後方に位置する凹部２３２ｂ１を設けている。
【００２４】
また、本実施形態では、前記ラッチ爪３１、前記操作レバー３２、前記支持軸３３、前記ラッチ爪駆動機構３４、及び前記付勢爪３５を利用して、引出し２を収納位置に係止可能な引出し係止機構３を設けている。ここで、本実施形態では、前記操作レバー３２、前記支持軸３３、及び付勢爪３５は、上述したように全てレバー部材３Ｌとして一体に設けている。また、前記操作レバー３２は鏡板２２のほぼ全幅、より正確には引手２３の手掛け空間２３ｓの幅寸法略全域に亘る寸法のものにしている。
【００２５】
具体的には、前記操作レバー３２は、板状をなすレバー本体３２１と、このレバー本体３２１の後面に設けたリブ部３２２とを具備する。前記支持軸３３は、この操作レバー３２の下端に接続しているとともに、両側方にわずかずつ延伸させて設けた延伸部３３２を備えている。そして、一方の延伸部３３１から、前記操作レバー３２と反対側すなわち下方に延伸させて付勢爪３５を設けている。この付勢爪３５は、前記ラッチ爪駆動機構３４の一端部に当接していて、操作レバー３２が操作力を受けた際には、この付勢爪３５からラッチ爪駆動機構３４に操作力が伝達されるようにしている。前記ラッチ爪駆動機構３４及びラッチ爪３１は、この種の引出しを収納位置に係止可能にすべく設けられる従来周知のものである。すなわち、前記ラッチ爪駆動機構３４は、鏡板２２の側端近傍部に配していて、操作レバー３２に入力された操作力を一端部に受け付けるようにしているとともに、他端部にラッチ爪３１を設け、操作レバー３２に操作力を入力しない状態では図示しないねじりコイルバネ等の付勢手段を利用してラッチ爪３１を前記係留部と係合する方向に付勢し、操作レバー３２が操作力を受け付けるとこの操作力の伝達を受けてラッチ爪３１を前記係留部との係合を解除する方向に付勢する。さらに、前記引手２３と前記支持軸３３との間に、前記操作レバー３２の可動範囲を規制する可動範囲規制機構を設けている。具体的には、この可動範囲規制機構は、前記支持軸３３に前記付勢爪３５と同一方向に突出させて設けた規制突起３３１と、前記基版２３２に前記規制突起３３１を収納可能に設けた規制溝２３２ｋとを具備し、これらを係合させてなる。そして、前記規制突起３３１を前記規制溝２３２ｍの長手方向端縁に当接させることにより前記操作レバー３２及びこの操作レバー３２と一体をなす支持軸３３の可動範囲を規制している。加えて、前記操作レバー３２と前記引手２３との間には、この操作レバー３２の引手２３に対する位置決めを行う位置決め部を設けている。この位置決め部は、前記引手本体２３１の前壁２３１ａの幅方向中央部から後方に突出させて設けた位置決め片２３１ｆと、前記操作レバー３２の幅方向中央部に前記位置決め片２３１ｆと係合可能に設けた位置決め溝３２ｍとを係合させてなる。また、前記位置決め片２３１ｆの下面に、前記支持軸３３の幅方向中央部の上面を摺接させ、この支持軸３３の幅方向中央部のガイドも行うようにしている。
【００２６】
ここで、前記レバー部材３Ｌは、以下のようにして前記引手２３に組み付けるようにしている。まず、前記基版２３の支持軸収納凹部２３２ｘに前記支持軸３３を収納した状態で、前記引手本体２３１の前壁２３１ａを、前記基版２３２の前壁部と側壁部との間に設けたスリットに挿入するとともに、前記基版２３２の起立板２３２ｄを前記引手本体２３１の後壁２３１ｂの後面に設けた係合凹部に挿入し、次いで、前記基版２３２の前壁２３２ｂに設けた係合突起２３２ｋを前記引手本体２３１の前壁２３１ａに設けた前記係止孔２３１ｈに係止するようにしている。そして、これら引手本体２３１と前記基版２３２とは、複数箇所をビス止めするようにしている。このようにして引手２３を組み立てた状態で、基版２３２の前壁２３２ｂの凹部２３２ｂ１と前記引手本体２３１の前壁２３１ａとの間に、挟持片２２４を配すべきスリットが形成されるようにしている。
【００２７】
それから、前記基版２３２の前壁２３２ｂの凹部２３２ｂ１と前記引手本体２３１の前壁２３１ａとの間に形成されたスリット内に挟持片２２４を配することにより引手本体２３１の前壁部２３１ａを鏡板２２の前面板部２２２と挟持片２２４との間に位置させつつ、基版本体２３２ａに設けた外れ止め爪２３２ｔと鏡板２２の取り付けベース２２３から起立させて設けた外れ止め片の凹部２２５とを係合させ、引手２３及びレバー部材３Ｌを鏡板２２に組み付けるようにしている。
【００２８】
本実施形態に係る引手２３の取付構造によれば、以上に述べたように、引手本体２３１の前壁２３１ａを前記挟持片２２４と前記前面板部２２２との間で挟持させることにより、引手２３の前後方向の位置決めを的確に行うことができる。
【００２９】
また、前記引手２３が、前記前面板部２２２の裏面に対向する前壁２３１ａを有する引手本体２３１と、この引手本体２３１の後方に配した基版２３２とを具備してなり、前記引手本体２３１の前壁２３１ａと前記基版２３２の前壁２３２ｂとの間に前記挟持片２２４を位置させてなるので、前記挟持片２２４を前記引手本体２３１の前壁２３１ａと前記基版２３２の前壁２３２ｂとの間に位置させ、引手２３の前後方向へのがたつきを抑えることができる。
【００３０】
さらに、前記引手本体２３１の前壁２３１ａとの間に鏡板２２の挟持片２２４を位置させるべく、この前壁２３２ｂの他の部分よりも後方に位置する凹部２３２ｂ１を設けているので、前記挟持片２２４を前記引手本体２３１の前壁２３１ａとこの凹部２３２ｂ１との間に位置させることにより、引手２３の位置決めをさらに的確に行うことができる。
【００３１】
また、前記基版２３２の外れ止め片２３２ｔと前記取り付けベース２２３から起立させて設けた外れ止め片の凹部２２５とを係合させてなる外れ止め機構を、前記取付ベース２２３と前記基版２３２との間に設けているとともに、この基版２３２と前記引手本体２３２との間に、前記係合突起２３２ｋと前記係止孔２３１ｈとを係合させてなりこれらの離間を規制する第２の外れ止め機構を設けているので、取付ベース２２４と基版２３２との接合を確実に行った上で、引手２３全体の取り付けも確実に行うようにできる。
【００３２】
さらに、このような引手本体２３１及び基版２３２を有する引手２３において、前記引手本体２３１と前記基版２３２との間に、前記前面板部２２２を移動させるための操作レバー３２を収納しているので、引手２３内部に操作レバー３２を有する態様を、前記引手本体２３１と前記基版２３２とにより操作レバー３２を引き手２３に軸支させるための支持軸３３を挟持させることにより実現できる。
【００３３】
特に本実施形態では、前記前面板部２２２が引出しの鏡板２２の前面を構成するものであって、前記操作レバー３２が、この引出し３３を収納位置に係止するラッチ爪３５をラッチ解除方向に作動させるための操作力を受け付けるので、ラッチ機構を有する引出しの引手２３及び操作レバー３２を容易に固定できる。
【００３４】
加えて、前記取付ベース２２３を前記前面板部２２２の裏面から後方に起立させて設けているとともに、前記挟持片２２４を、この取付ベース２２３から切り起こして設けているので、前記挟持片２２４を前記前面板部２２２に近接させて設けることができる。
【００３５】
そして、前記引手２３の前壁２３１ａの上部に、突出端が前記前面板部２２２の前面と面一となる突条２３１ａ１を設けているので、引手２３と前面板部２２２との段差をなくし、見栄えを整えることができる。
【００３６】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００３７】
例えば、引手を取り付ける対象の家具は、ワゴンに限らず、内部に物品を収納可能であるとともに収納空間を閉塞可能な前面板部を有する家具の前面板部に設ける引手全般に本発明に係る引手の取付構造を採用してよい。
【００３８】
また、上述した実施形態のように、引手本体と基版とを備える構成でなく、引手の主要部分を一体に形成するとともに、この引手の前壁の後方に、挟持片を収納可能な凹部を設けてもよい。
【００３９】
さらに、上述した実施形態のように、引手本体と基版とを備える構成において、引手本体と取付ベースとの間、及び基版と取付ベースとの間にそれぞれ外れ止め機構を設けてもよい。
【００４０】
加えて、操作レバーは必ずしも設ける必要はなく、また、引手の一部を操作レバーとして構成するようにしてもよい。
【００４１】
また、上述した実施形態において、取付ベース及び挟持片を後面板部に固定して設けるようにしてもよい。
【００４２】
そして、引手の前壁の上部に突条を必ずしも設ける必要はない。
【００４３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態に係るワゴンを示す全体斜視図。
【図２】同実施形態に係るワゴンを示す側面図。
【図３】同実施形態に係るワゴンの引出しの正面図。
【図４】同実施形態に係るワゴンの鏡板の前面板部及び引手を取り除いた状態を示す正面図。
【図５】同実施形態に係るワゴンの引出しの分解斜視図。
【図６】同実施形態に係るワゴンの引手の分解斜視図。
【図７】図３におけるｘ−ｘ断面図。
【図８】図３におけるｙ−ｙ断面図。
【図９】図３におけるｚ−ｚ断面図。
【符号の説明】
【００４５】
Ｗ…ワゴン
２…引出し
２２…鏡板
２２２…前面板部
２２３…取付ベース
２２４…挟持片
２３…引手
【図１】
2008119404.tif 000003
【図２】
2008119404.tif 000004
【図３】
2008119404.tif 000005
【図４】
2008119404.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2008119404.tif 000009
【図８】
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【図９】
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