(57)【要約】【課題】携帯端末の落下時を含む移動による衝撃を軽減し、携帯端末が破壊や故障する確率を低減する。【解決手段】携帯端末は、加速度を検出する加速度検出手段（加速度センサ６）と、検出された加速度に基づいて（加速度検出部３０）、筐体の内部に設けられた緩衝材（クッション１）を、当該筐体の外部に出力する緩衝材出力手段（保護制御部２０）とを備える。緩衝材出力手段（保護制御部２０）は、緩衝材（クッション１）を、当該筐体の隅から外部に出力することにより、当該筐体に与える衝撃を緩衝材（クッション１）が保護する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度を検出する加速度検出手段と、
検出された前記加速度に基づいて、筐体の内部に設けられた緩衝材を、当該筐体の外部に出力する緩衝材出力手段とを備え、
前記緩衝材出力手段は、
前記緩衝材を当該筐体の隅から外部に出力することにより、当該筐体に与える衝撃を前記緩衝材が吸収することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記緩衝材出力手段は、
電磁石を用いた電磁力によって前記緩衝材を出力する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記緩衝材は、
前記筐体に設けられている隅から出力される
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
前記緩衝材出力手段は、
前記加速度に比例して、前記緩衝材を前記筐体の外部に出力する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項５】
前記緩衝材出力手段は、
モータによって前記緩衝材を出力する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項６】
前記緩衝材は、
前記筐体の隅から外部に出力された後、当該筐体の内部に前記緩衝材を引き戻す緩衝材引戻手段
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の携帯端末。
【請求項７】
加速度を検出し、
検出された前記加速度に基づいて、筐体の内部に設けられた緩衝材を、当該筐体の隅から当該筐体の外部に出力し、
前記緩衝材を前記筐体の外部に出力することにより、当該筐体に与える衝撃を前記緩衝材が吸収することを特徴とする携帯端末の保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末及び携帯端末の保護方法に関し、特に、落下などによる衝撃を和らげて、破壊や故障する確率を低減する携帯端末及び携帯端末の保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機などの携帯端末は、日常的に持ち運び可能な電子機器として使用されている。これらの電子機器は、容易に持ち運びできるように小型化されており、他の電子機器と比べて落としやすく、落とす確率が非常に高くなっている。
【０００３】
そのため、これらの携帯端末は、落とした場合の強度的な配慮もされているが、精密機械であるが故に、外面の損傷だけでなく内部にも衝撃が加えられるので、携帯端末が壊れる場合が多々あった。
【０００４】
そこで、携帯端末の落下に関し、落下することによって衝撃を受け、破壊或いは故障することを防止する携帯端末が、特許文献１乃至３に記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２４７１５３号公報
【特許文献２】特開２００２−２７１４６９号公報
【特許文献３】特開２００６−１６５７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この特許文献１に記載された携帯端末は、携帯端末の変位を検出すると共に、落下を判別し、落下対応制御手段によってエアバッグを制御して携帯端末を保護するようになっている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された携帯端末では、保護手段としてエアバッグを使用しているため、落下方向にエアバッグがあることによってバウンドする可能性が高く、２次的な損傷を招くという問題がある。
【０００７】
また例えば、エアバッグによって携帯端末の全体を包む場合であっても、アンテナを備えている携帯端末にあってはエアバッグによってアンテナを損傷したり、或いは、折りたたみ形状の携帯端末には適用することができないなどの問題がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載された携帯端末は、備え付けのアンテナが引き出された状態であって、その状態で携帯端末の落下が検出された場合には、強制的にアンテナを収納するようになっている。
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載された携帯端末では、備え付けのアンテナを強制的に収納するに過ぎず、携帯端末の本体については一切保護することができないという問題があった。
【００１０】
更に、特許文献３に記載された携帯端末は、筐体が上下の２つに折り畳み可能な形態の携帯端末であって、その携帯端末の落下を検出すると、駆動手段と開閉制御手段とによって携帯端末を折り畳む動作を行うようになっている。
【００１１】
しかしながら、特許文献３に記載された携帯端末では、筐体を折り畳んで内側に設けられた液晶表示部を保護するに過ぎず、携帯端末の本体への衝撃や損傷は回避することができないという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、加速度を検出することによって携帯端末の移動を検出すると共に、携帯端末の隅から緩衝材を押し出す機能を搭載し、携帯端末の落下時を含む移動による衝撃を軽減することにより、携帯端末が破壊や故障する確率を低減する携帯端末及び携帯端末の保護方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る携帯端末は、加速度を検出する加速度検出手段と、検出された前記加速度に基づいて、筐体の内部に設けられた緩衝材を、当該筐体の外部に出力する緩衝材出力手段とを備え、前記緩衝材出力手段が、前記緩衝材を当該筐体の隅から外部に出力することにより、当該筐体に与える衝撃を前記緩衝材が吸収することを特徴とする。
【００１４】
また本発明に係る携帯端末は、前記緩衝材出力手段が、電磁石を用いた電磁力によって前記緩衝材を出力するようにしても良い。
【００１５】
また本発明に係る携帯端末は、前記緩衝材が、前記筐体に設けられている隅から出力されるようにしても良い。
【００１６】
また本発明に係る携帯端末は、前記緩衝材出力手段が、前記加速度に比例して、前記緩衝材を前記筐体の外部に出力するようにしても良い。
【００１７】
また本発明に係る携帯端末は、前記緩衝材出力手段が、モータによって前記緩衝材を出力するようにしても良い。
【００１８】
また本発明に係る携帯端末は、前記緩衝材が、前記筐体の隅から外部に出力された後、当該筐体の内部に前記緩衝材を引き戻す緩衝材引戻手段を更に備えるようにしても良い。
【００１９】
本発明に係る携帯端末の保護方法は、加速度を検出し、検出された前記加速度に基づいて、筐体の内部に設けられた緩衝材を、当該筐体の隅から当該筐体の外部に出力し、前記緩衝材を前記筐体の外部に出力することにより、当該筐体に与える衝撃を前記緩衝材が吸収することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、加速度を検出することによって携帯端末の移動を検出すると共に、携帯端末の隅から緩衝材を押し出す機能を搭載したことにより、かくして携帯端末の落下時を含む移動による衝撃を軽減し、携帯端末が破壊や故障する確率を低減する携帯端末及び携帯端末の保護方法を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施例として、携帯電話機１０に衝撃を和らげる保護部（本発明の緩衝材出力手段に相当する。）を構成するブロック図である。なお、本発明に係る携帯端末は、携帯電話機に限定されるものではなく、ＰＤＡ（personal digital assistant）や携帯型ＰＣ（personal computer）など、携帯可能な装置であれば、適用可能である。
【００２３】
図１に示す携帯電話機１０は、保護部を構成する保護制御部２０と、加速度検出部３０とを備えている。
【００２４】
この携帯電話機１０の保護制御部２０は、携帯電話機の外壁５の四隅に、クッション１（本発明の緩衝材に相当する。）と、ストッパ２と、ストッパ引っ掛け部３と、バネ４とを備えている。なお、ストッパ２は金属で作られている。
【００２５】
なお、携帯電話機１０の外壁５は、略直方体の形状を想定しており、この携帯電話機１０を机に置いた場合、接地面に対して表面、又は裏面の四隅など、角部を構成する隅を対象として、保護制御部２０を配置する。
【００２６】
このことは、通常、携帯電話機１０が落下などによって衝突する場合、最初に衝突する箇所は、携帯電話機１０の隅であることが多いので、この隅に保護部材であるクッション１を用いて緩衝することにより、携帯電話機１０を保護することができる。
【００２７】
携帯電話機１０の加速度検出部３０は、加速度センサ６と、制御回路７と、電磁石８とを備えており、ストッパ２の近傍に電磁石８が備えられている。
【００２８】
この携帯電話機１０の加速度検出部３０は、加速度センサ６によって携帯電話機１０の無重力（自由落下）が検出されると、検出された検出電圧（後述する無重力検出信号に該当する。）が制御回路７に入力される。
【００２９】
従って、制御回路７は、検出電圧が入力されると電磁石８を制御して、この電磁石８に電流を流すことにより、電磁石８に磁力を発生させる。
【００３０】
電磁石８は、制御回路７から電流が流されて磁力を発生し、磁性を持つ。
【００３１】
なお、加速度センサ６は、落下による無重力を検出した場合に限定されず、地面に対して水平方向への移動や、地面に対して垂直上下方向への移動も検出することが出来るので、携帯電話機１０が何れの方向へ移動しても移動による加速度の変位を検出して、制御回路７へ検出電圧を入力することができる。
【００３２】
具体的には例えば、この携帯電話機１０を自動車に積載した場合、加速度センサ６は、自動車の進行に対して横方向をＸ成分、進行方向をＹ成分、そして上下方向をＺ成分として検出することができる。
【００３３】
これにより、自動車に携帯電話機１０を積載した場合や、鞄に携帯電話機１０を入れた状態でユーザが走ったり、電車に乗っていた場合であっても、この加速度センサ６は、携帯電話機１０の変位を検出することができる。
【００３４】
なお、この加速度検出部３０は、携帯電話機１０の隅に設けられた各保護制御部２０に設けてもよく、また一箇所に配置して、各保護制御部２０が共通して電磁力により制御される形態であっても良い。
【００３５】
次に、保護部の動作について、図２に示す保護動作時のブロック図を用いて説明する。
【００３６】
例えば、携帯電話機１０が落下した場合には、上述のように加速度センサ６が無重力（自由落下）を検出し、制御回路７に検出電圧を入力する。
【００３７】
制御回路７は、加速度センサ６から検出電圧である無重力検出信号を受け取ると、電磁石８に電流を流す。
【００３８】
これにより、電磁石８は電流が流れて磁化されると、金属で作られたストッパ２が図２に示す矢印Ａのように電磁石８に引き付けられ、ストッパ引っ掛け部３から外れる。
【００３９】
そしてストッパ２がストッパ引っ掛け部３から外れると、携帯電話機１０は、バネ４によってストッパ引っ掛け部３とクッション１が矢印Ｂの方向に押し上げられる。
【００４０】
これにより携帯電話機１０は、外壁５の四隅からクッション１が飛び出すようになっており、このクッション１が携帯電話機１０に加えられる衝撃を吸収することができる。
【００４１】
尚、携帯電話機１０の外壁５には、クッション１が飛び出せるように、飛び出す箇所にクッション１の大きさに合わせて切り込みが施されている。また、クッション１は、緩衝作用を有していれば良く、プラスチック製、ゴム製、樹脂などであっても良い。
【００４２】
また、クッション１は、携帯電話機１０の各隅のどの位置から飛び出しても良く、１つの隅を構成する３面からそれぞれクッション１が飛び出すようにしても良い。
【００４３】
更に、１つの隅を構成する３面について、角部分を無くして共有する３面と、各３面が接する角部分の一面を生成し、その一面からクッション１が飛び出すようにしても良い（図３参照）。
【００４４】
この場合、図３に示すように新たに生成した角部分の一面にクッション１を備えることにより、携帯電話機１０は、１つの隅を構成していた３面が、新たに生成した角部分の一面に設けたクッション１によって衝撃が吸収されるので、非常に効率的となる。
【００４５】
以上のように本実施の形態によれば、携帯電話機１０は、保護制御部２０と加速度検出部３０とが保護動作を行うので、加速度センサ６が加速度を検出して、クッション１が携帯電話機１０を保護するために飛び出すことにより、携帯電話機１０の変位による衝撃を和らげることができる。
【００４６】
また、ユーザが携帯電話機１０を落下した場合にあっては、落下中に保護制御部２０と加速度検出部３０とが保護動作を行うことにより、着地時には、携帯電話機１０の外壁５の四隅から飛び出たクッション１によって衝撃を和らげる。
【００４７】
また、クッション１が飛び出した後に、無重力（自由落下）が検出されなくなった場合には、制御回路７は電磁石８に電流を流すのを止める。従って、ストッパ２は電磁石８からの吸引力から解除され、クッション１を手動で押し戻せば元の状態に戻る。
【００４８】
以上のように、本実施の形態によれば、携帯電話機１０の衝突による破壊や故障する確率が低減し、より信頼性の高い携帯電話機が提供可能となる。
（他の実施の形態）
上述の実施の形態では、金属でできたストッパ２と電磁石８とによる磁石の効果によってクッション１が飛び出すようになっていたが、本発明はこれに限らず、制御回路７にモータを備え、モータがクッション１を制御するようにしても良い。
【００４９】
すなわち、本発明の緩衝材出力手段は、上述の実施の形態では保護制御部２０と加速度検出部３０とから構成されていたが、電磁力の代わりにモータによってクッション１を押し出すようにしても良い。この場合のブロック図を図４に示す。なお、同一の構成箇所には同一符号を付すこととする。
【００５０】
図４に示す携帯電話機１０は、クッション１と、加速度センサ６と、制御回路７と、モータ４０と、プーリー４１とを備えている。
【００５１】
この実施例では、制御回路７がモータ４０を制御しており、モータ４０がプーリー４１を介してクッション１を押し出す構成となっている。
【００５２】
この場合、図４に示す加速度センサ６は、加速度の大きさに基づいて比例した値を出力することが出来るので、加速度の大きい場合には、制御回路７がモータ４０の回転を早めるように制御し、クッション１をより早く出力するように制御することができる。
【００５３】
これにより、例えば自動車の車内に携帯電話機１０を積載した場合、急カーブや急ブレーキによる加速度を検出した場合の加速度の変位に比例して、クッション１の飛び出す速度を調整し、携帯電話機１０を適切に保護することができる。
【００５４】
更に、モータ４０を使用した場合にあっては、加速度を検出してクッション１が飛び出した後の所定時間経過後に、クッション１を携帯電話機１０の内部に戻すようにしても良い（本発明の緩衝材引戻手段に相当する。）。
【００５５】
これにより、ユーザがクッション１を手動で押し戻す必要が無く、加速度を検出した直後のみ、クッション１が飛び出すことにより携帯電話機１０を保護するので、衝撃を防ぐだけでなく利便性を向上させることができる。
【００５６】
なお、この所定時間とは、加速度を検出した時から加速度が無くなるまでの時間であれば良く、携帯電話機１０において加速度が無くなった状態を検出した時であっても良い。
【００５７】
また、プーリー４１は、モータ４０の動力をクッション１に伝えて外部へ押し出す力に変換することを目的としており、本発明ではプーリー４１に限定されるものではなく、ギアなどを用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施例における携帯電話機に保護部を示したブロック図である。
【図２】本発明の実施例における携帯電話機の保護動作時を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施例における隅部分を改良した概略図である。
【図４】本発明の実施例におけるモータを使用した場合のブロック図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  クッション
２  ストッパ
３  ストッパ引っ掛け部
４  バネ
５  携帯電話機の外壁
６  加速度センサ
７  制御回路
８  電磁石
１０  携帯電話機１０
２０  保護制御部
３０  加速度検出部
４０  モータ
４１  プーリー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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