(57)【要約】【課題】開き状態でもアンテナ特性を良好に保つことができ、ヒンジ部に配設可能な部品に設計上の自由度を付与することができること。【解決手段】到来波Ｗが携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起された場合、一方は、アンテナエレメント５５の給電点Ｐ１１からプリント基板５０の端点Ｐ１２、端点Ｐ１３、金属ヒンジ４ｃ、金属ヒンジ４ｃと容量結合されているスピーカ７０ａ、プリント基板８０の端点Ｐ１４、端点Ｐ１５、端点Ｐ１６へと伝搬される。同時に、アンテナエレメント５５の給電点Ｐ２１からプリント基板５０の端点Ｐ２２、端点Ｐ２３、プリント基板５０に接続されているコネクタ９５ａ、同軸ケーブル９０、プリント基板８０に接続されているコネクタ９５ｂ、端点Ｐ２４、端点Ｐ２５、端点Ｐ２６へと伝搬される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結部と、
前記第１の筐体内に配設された第１の導電部と、
前記第２の筐体内に配設された第２の導電部と、
前記連結部内を挿通して前記第１の導電部および前記第２の導電部と電気的に接続される信号線と、
前記第１の筐体および前記第２の筐体の少なくともいずれか一方に配設されると共に、前記第１の導電部および前記第２の導電部と前記信号線を介して電気的に接続されたアンテナと、を有し、
前記連結部内には前記第１の導電部および前記第２の導電部のいずれか一方と電気的に接続される第１の金属部が配設され、
前記第１の筐体および前記第２の筐体のうち前記第１の導電部および前記第２の導電部のいずれか他方が配設された筐体内には前記第１の導電部および前記第２の導電部のいずれか他方と電気的に接続されると共に前記第１の金属部と容量結合する第２の金属部が配設される、ことを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記信号線は、前記第１の導電部の幅方向一端側の部位と電気的に接続されると共に前記第２の導電部の幅方向一端側の部位と電気的に接続され、
前記第２の金属部は、前記第１の筐体および前記第２の筐体のうち前記第１の導電部および前記第２の導電部のいずれか他方が配設された筐体内の幅方向他端側に配設される、ことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記第１の金属部は、前記連結部内の前記第２の金属部と対向する部位に配設される、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記第１の金属部および前記第２の金属部の少なくとも一方は、導電部を有する電子装置である、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項５】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、前記連結部を介して互いに重なり合う第１の状態と、前記第１の状態に比べて重なり合う程度が第１の状態よりも低い第２の状態との間を相対移動可能に構成され、
前記第１の金属部と前記第２の金属部とは、前記第２の状態において容量結合される、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の通信機器。
【請求項６】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、前記第１の金属部と前記第２の金属部とが容量結合される第３の状態と前記第１の金属部と前記第２の金属部とが前記第３の状態に比べて離間する第４の状態との間を相対移動可能に構成され、
前記第１の筐体および前記第２の筐体のうち前記第１の導電部および前記第２の導電部のいずれか他方が配設された筐体内には前記第１の導電部および前記第２の導電部のいずれか他方と電気的に接続されると共に前記第４の状態において前記第１の金属部と容量結合する第３の金属部が配設される、ことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項７】
前記第２の金属部は、前記連結部内の前記第３の状態における前記第１の金属部と対向する部位に配設され、
前記第３の金属部は、前記連結部内の前記第４の状態における前記第２の金属部と対向する部位に配設される、ことを特徴とする請求項６に記載の通信機器。
【請求項８】
前記第３の金属部は、導電部を有する電子装置である、ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の通信機器。
【請求項９】
前記第２の金属部および前記第３の金属部は、導電部を有するスピーカである、ことを特徴とする請求項８に記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の筐体が連結されて構成される通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信機器の例としては、特許文献１に記載されたものがある。当該文献に記載の通信機器は、第１の筐体に設けられたプリント基板と第２の筐体に設けられたプリント基板とをつなぎ両者の筐体同士を開閉可能（捻る事も可能）に連結するヒンジ部を有し、２つのプリント基板の導体部分の間隔を容量結合するために所定の間隔に置き、上記ヒンジ部を２つの筐体部材のうちのいずれか一方の導体部と絶縁させることで、２つのプリント基板同士を電気的に結合させることによりアンテナ利得の低下を防ぐというものである。
【特許文献１】特開２００４−１３４９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の通信機器のように、複数の筐体で構成される携帯端末の場合、一般的に、複数の筐体の状態に応じて、アンテナから見た筐体の状態（長さなど）が変わって見えたりするためアンテナの利得を一定以上に保つのが難かった。
【０００４】
また、従来の通信機器にあっては、第１の筐体のプリント基板と第２の筐体のプリント基板との間隔に対して容量結合を行うために、第１のプリント基板と第２のプリント基板との間隔を一定以下に保つ必要があり、この結果、筐体内に配設可能な部品に機構的な制約が生じ、設計上の自由度が制限されるといった問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、複数の筐体が連結されて構成される通信機器においてアンテナ利得の悪化を押制しつつ、筐体内の設計上の自由度が制御されることを好適に押制することのできる通信機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結部と、前記第１の筐体内に配設された第１の導電部と、前記第２の筐体内に配設された第２の導電部と、前記連結部内を挿通して前記第１の導電部および前記第２の導電部と電気的に接続される信号線と、前記第１の筐体および前記第２の筐体の少なくともいずれか一方に配設されると共に、前記第１の導電部および前記第２の導電部と前記信号線を介して電気的に接続されたアンテナと、を有し、前記連結部内には前記第１の導電部および前記第２の導電部のいずれか一方と電気的に接続される第１の金属部が配設され、前記第１の筐体および前記第２の筐体のうち前記第１の導電部および前記第２の導電部のいずれか他方が配設された筐体内には前記第１の導電部および前記第２の導電部のいずれか他方と電気的に接続されると共に前記第１の金属部と容量結合する第２の金属部が配設される、ことを特徴とする。
【０００７】
（２）本発明は、前記信号線は、前記第１の導電部の一端側の部位と電気的に接続されると共に前記第２の導電部の幅方向一端側の部位と電気的に接続され、前記第２の金属部は、前記第１の筐体および前記第２の筐体のうち前記第１の導電部および前記第２の導電部のいずれか他方が配設された筐体内の幅方向他端側に配設される、ことを特徴とする。
【０００８】
（３）本発明は、前記第１の金属部は、前記連結部内の前記第２の金属部と対向する部位に配設される、ことを特徴とする。
【０００９】
（４）本発明は、前記第１の金属部および前記第２の金属部の少なくとも一方は、導電部を有する、ことを特徴とする。
【００１０】
（５）本発明は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、前記連結部を介して互いに重なり合う第１の状態と、前記第１の状態に比べて重なり合う程度が第１の状態よりも低い第２の状態との間を移動可能に構成され、前記第１の金属部と前記第２の金属部とは、前記第２の状態において容量結合される、ことを特徴とする。
【００１１】
（６）本発明は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、前記第１の金属部と前記第２の金属部とが容量結合される第３の状態と前記第１の金属部と前記第２の金属部とが前記第３の状態に比べて離間する第４の状態との間を相対移動可能に構成され、前記第１の筐体および前記第２の筐体のうち前記第１の導電部および前記第２の導電部のいずれか他方が配設された筐体内には前記第１の導電部および前記第２の導電部のいずれか他方と電気的に接続されると共に前記第４の状態において前記第１の金属部と容量結合する第３の金属部が配設される、ことを特徴とする。
【００１２】
（７）本発明は、前記第２の金属部は、前記連結部内の前記第３の状態における前記第１の金属部と対向する部位に配設され、前記第３の金属部は、前記連結部内の前記第４の状態における前記第２の金属部と対向する部位に配設される、ことを特徴とする。
【００１３】
（８）本発明は、前記第３の金属部は、導電部を有する電子装置である、ことを特徴とする。
【００１４】
（９）本発明は、前記第２の金属部および前記第３の金属部は、導電部を有するスピーカである、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の筐体が連結されて構成される通信機器においてもアンテナ利得の悪化を好適に抑制しつつ、筐体内の設計上の自由度が制限されるのを好適に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、以下、通信機器の一例として携帯電話機について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等のアンテナを備えた他の通信機器であってもよい。
【００１７】
＜第１の実施形態＞図１は、ホスト装置と通信を行う本発明に係る通信機器の一例である携帯電話装置１の外観斜視図を示す。
【００１８】
携帯電話装置１は、表面がフロントパネル２ａとフロントケース２ｂとリアケース２ｃと図示しないリアパネル２ｄとにより構成される操作部側筐体部２（第１の筐体）と、表面がフロントパネル３ａとフロントケース３ｂとリアケース３ｃとリアパネル３ｄとにより構成される表示部側筐体部３（第２の筐体）と、を備えて構成される。
【００１９】
操作部側筐体部２は、フロントパネル２ａの表面に、操作ボタン群１１と、携帯電話装置１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部１２とが露出するように構成される。また、操作ボタン群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能などの各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメールなどの文字などを入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。また、操作部側筐体部２の側面には、外部機器（例えば、ホスト装置）と通信を行うためのインターフェースを覆うキャップが設けられている。
【００２０】
また、表示部側筐体部３は、フロントパネル３ａに、各種情報を表示するためのディスプレイ２１と、通話の相手側の音声を出力する音声出力部２２とが露出するように構成される。
【００２１】
また、操作部側筐体部２の上端部と表示部側筐体部３の下端部とは、図１に示すように、ヒンジ機構４（連結部）を介して連結されている。また、携帯電話装置１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを相対的に動かすことにより、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが折り畳まれた状態（互いに重なり合う第１の状態、折畳み状態）にしたり、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを互いに開いた状態（重なり合う程度が折畳み状態よりも低い第２の状態、開放状態）にしたりすることができる。なお、本実施形態において、ヒンジ機構４による折り畳み式の携帯電話装置１の説明をしているが、折り畳み式ではなく、両筐体２、３を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式や、両筐体２、３を２軸ヒンジを介して連結したものでもよい。
【００２２】
また、図２は、携帯電話装置１を折畳んだ状態の斜視図を示す図である。操作部側筐体部２は、一方の側面に、所定の機能が割り当てられているサイドキー３０と、外部メモリの挿入及び取り出しが行われるインターフェース用のキャップ３１と、を備えている。また、表示部側筐体部３は、一方の側面に、詳細は後述するスライドキー３２が備えられている。また、表示部側筐体部３のフロントケース３ｂ表面には、被写体を撮像するカメラ３３と、被写体に光を照射するライト３４と、が露出して形成されている。
【００２３】
また、図３は、操作部側筐体部２に内蔵される部材の分解斜視図である。図３に示すように、操作部側筐体部２は、フロントパネル２ａと、フロントケース２ｂと（本図においてはフロントパネル２ａとフロントケース２ｂとは結合されている）、上述した操作ボタン群１１を構成するキーシート４０と、フレキシブル配線基板４５と、基準電位パターン層及び携帯電話装置１用のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュール等の各種電子部品を備えるプリント基板５０（第１の導電部）と、ヒンジ機構４ａ、４ｂと、アンテナエレメント５５と、近距離通信用アンテナエレメント５６と、リアケース２ｃと、バッテリ６０を保護するリアパネル２ｄとを備える。
【００２４】
また、操作部側筐体部２において、フロントケース２ｂと、キーシート４０と、プリント基板５０と、リアケース２ｃとは、積層的に配設される。また、バッテリ６０は、リアパネル２ｄの外側から挿脱可能に収納される。
【００２５】
図３に示すように、フロントケース２ｂとリアケース２ｃとは、互いの凹状の内側面が向き合うように配設され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、フロントケース２ｂとリアケース２ｃとの間には、キーシート４０と、プリント基板５０と、とが挟まれるようにして内蔵される。つまり、プリント基板５０の上面にキーシート４０が積層配設される。
【００２６】
フレキシブル配線基板４５は、フロントパネル２ａ側の面に複数のキースイッチを有し、それぞれのキースイッチは、椀状に湾曲して立体的に形成された金属板のメタルドームを有する構造になっている。メタルドームは、その椀状形状の頂点が押圧されると、フレキシブル配線基板４５の表面に印刷された不図示の電気回路に形成されるスイッチ端子に接触して電気的に導通する。なお、フレキシブル配線基板４５は、複数の絶縁フィルムの間に配線を挟み込んだものである。
【００２７】
また、プリント基板５０には、不図示の各種電子部品が実装される。各種電子部品は、所定の組み合わせにより複数の回路ブロックを形成する。例えば、無線回路、電源回路、デジタル回路等を含む各種回路ブロックが形成される。
【００２８】
フロントパネル２ａには、携帯電話装置１を折り畳んだ状態で表示部側筐体部３のディスプレイ２１と対向する内側面に、キー孔が複数形成される。複数のキー孔それぞれからは、キーシート４０上に形成される機能設定操作ボタン１３、入力操作ボタン１４及び決定操作ボタン１５の押圧面が露出する。この露出した操作ボタン群１１を構成する機能設定操作ボタン１３、入力操作ボタン１４及び決定操作ボタン１５の押圧面を押し下げるように押圧することで、対応するキースイッチそれぞれにおけるメタルドーム（椀状形状）の頂点が押圧され、スイッチ端子に接触して電気的に導通する。
【００２９】
リアケース２ｃの一端側には、基台に収納されたアンテナエレメント５５が配設される。つまり、アンテナエレメント５５は、携帯電話装置１における一端側に配設される。具体的には、アンテナエレメント５５は、携帯電話装置１におけるヒンジ機構４側と反対の端部側に配設される。また、アンテナエレメント５５は、帯状の板金で形成される。
【００３０】
アンテナエレメント５５（アンテナ）は、通話や電子メール等に係る電磁波の送受信を行うアンテナであり、不図示の給電端子を介してプリント基板５０から給電されて構成される。これにより、アンテナエレメント５５は、給電端子を介してプリント基板５０から給電されると共に、プリント基板５０に設けられたＲＦモジュール等と接続される。なお、本実施形態においては、アンテナエレメント５５の位置をリアケース２ｃの一端に設けるようにしたが、操作部側筐体部２の内部のいずれの場所に配設してもよい。また、アンテナエレメント５５の位置を表示部側筐体部３の内部のいずれの場所に配設してもよい。
【００３１】
図４は、表示部側筐体部３に内蔵される部材の分解斜視図である。図４に示すように、表示部側筐体部３は、フロントパネル３ａと、フロントケース３ｂと、ヒンジ機構４と、スピーカ７０ａ，７０ｂと、モータ７５と、ディスプレイ２１と、ディスプレイ２１が接続されたプリント基板８０（第２の導電部）と、リアケース３ｃと、リアパネル３ｄとを備える。また、表示部側筐体部３において、フロントパネル３ａと、フロントケース３ｂと、ディスプレイ２１と、プリント基板８０と、リアケース３ｃと、リアパネル３ｄとが積層的に配設される。
【００３２】
図４に示すように、フロントケース３ｂとリアケース３ｃとは、互いの凹状の内側面が向き合うように配設され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、フロントケース３ｂとリアケース３ｃとの間には、ディスプレイ２１と、プリント基板８０とが挟まれるようにして内蔵される。また、スピーカ７０ａ，７０ｂと、モータ７５とがプリント基板８０に接続される。
【００３３】
図５は、ホスト装置と通信を行う本発明に係る携帯電子機器の第１の実施形態である携帯電話装置１の内観斜視図を示す図である。図５に示すように、操作部側筐体部２のリアケース２ｃ上にプリント基板５０が配設され、表示部側筐体部３のリアケース３ｃ上にプリント基板８０と、ディスプレイ２１とが配設されている。
【００３４】
操作部側筐体部２のリアケース２ｃとプリント基板５０との間には、電波を受信するためのアンテナエレメント５５が配設され、表示部側筐体部３のリアケース３ｃとプリント基板８０との間には、受話音声を発生するためのレシーバ８５が配設されている。また、表示部側筐体部３のレシーバ８５とは反対側のリアケース３ｃとプリント基板８０との間には金属等の導電部を有すると共にプリント基板８０を電気的に接続されたスピーカ７０ａ，７０ｂ（第２の金属部、電子装置）が配設されている。
【００３５】
また、操作部側筐体部２のプリント基板５０上にはヒンジ機構４間を挿通すると共に複数の信号線とシールド線とからなる同軸ケーブル９０（信号線）の一端がコネクタ９５ａを介して接続されており、表示部側筐体部３のプリント基板８０には同軸ケーブル９０の他端がコネクタ９５ｂを介して接続されている。また、操作部側筐体部２に配設されたアンテナエレメント５５とは反対側の一端には、図３に示すヒンジ機構４ａを構成する金属ヒンジ４ｃ（第１の金属部）がスピーカ７０ａ，７０ｂと対向する部位に配設されており、金属ヒンジ４ｃはプリント基板５０と電気的に接続されている。なお、金属ヒンジ４ｃは、プラスチックや樹脂等からなる非導電性のヒンジの内側表面に金属蒸着を施した物（擬似的な金属ヒンジ）を用いても良い。
【００３６】
以下、図６および図７を参照して、本実施形態の携帯電話装置１における特徴的な作用効果について説明する。図６は、図５に示す携帯電話装置１をＡ−Ａ線により切断したときの断面図である。また、図６は、金属ヒンジ４ｃとスピーカ７０ａとの間に、容量結合がなされている様子を示している。
【００３７】
図６に示すように、金属ヒンジ４ｃとスピーカ７０ａとの間には容量結合がなされているので、ホスト装置から空中を伝搬して到来する電波の到来波Ｗが携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起され、電気力線１０１が形成される。このため、到来波Ｗにより誘起した高周波電流は、アンテナエレメント５５からプリント基板５０、金属ヒンジ４ｃ、スピーカ７０ａ、プリント基板８０へと伝搬され電気的な高周波グランドが形成される。このときの概略的な様子を図６においては、高周波電流Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５として示す。
【００３８】
携帯電話通信に用いられる８００ＭＨｚ帯や２ＧＨｚ帯の電波は、原則としてプリント基板や金属の全体を伝搬するが、そのうち特にプリント基板や金属の端面を伝搬するという高周波特有の性質があるので、携帯電話装置１上の高周波電流の伝搬経路は、図７に示すように主として２系統に分かれることになる。
【００３９】
図７は、図５に示す携帯電話装置１の内部の要部を示す透視図である。なお、図６においては金属ヒンジ４ｃとスピーカ７０ａとがなす間隔をＬ１としており、図７においては、同軸ケーブル９０が高周波電流を伝搬することを示すため、ヒンジ機構４内での同軸ケーブル９０の引き回しを展開して便宜的に図示している。よって、図７においては金属ヒンジ４ｃとスピーカ７０ａとがなす間隔をＬ２として説明しているが、実際は、Ｌ１＝Ｌ２である。
【００４０】
図７に示すように、到来波Ｗが携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振された場合、一方は、容量結合された金属ヒンジ４ｃとスピーカ７０ａとの間の経路を伝搬し、他方は、同軸ケーブル９０を介在した経路を伝搬することで２系統の電気的な高周波グランドが形成される。
【００４１】
すなわち、到来波Ｗが携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起された場合、一方は、アンテナエレメント５５の給電点Ｐ１１からプリント基板５０の端点Ｐ１２（一端側の部位）、プリント基板５０の端点Ｐ１３（他端側の部位）、金属ヒンジ４ｃ、金属ヒンジ４ｃとの間で電気力線１０１が形成され容量結合されているスピーカ７０ａ、プリント基板８０の端点Ｐ１４、プリント基板８０の端点Ｐ１５、プリント基板８０の端点Ｐ１６へと伝搬されることで電気的な高周波グランドが形成される。
【００４２】
同時に、到来波Ｗが携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起された場合、他方は、アンテナエレメント５５の給電点Ｐ２１からプリント基板５０の端点Ｐ２２、端点Ｐ２３、プリント基板５０に接続されているコネクタ９５ａ、同軸ケーブル９０、プリント基板８０に接続されているコネクタ９５ｂ、プリント基板８０の端点Ｐ２４、プリント基板８０の端点Ｐ２５、プリント基板８０の端点Ｐ２６へと伝搬されることで電気的な高周波グランドが形成される。
【００４３】
このようにして、２系統の電気的な高周波グランドが形成され、さらには両系統の高周波的に見たプリント基板上の伝搬経路の長さ、すなわち、アンテナエレメント５５に誘起された高周波電流のグランド側の伝搬経路が、ほぼ同一（筐体幅方向左右対称）になるので、このように操作部側筐体部２と表示部側筐体部３の開放状態においても高周波電波電流のグランド側の伝搬経路がいびつにならず携帯電子機器１全体をアンテナとして利用することができ、アンテナ利得が低下するのを好適に抑制することができる。
【００４４】
すなわち、プリント基板５０とプリント基板８０との間隔に金属ヒンジ４ｃとスピーカ７０ａを設けたため、同軸ケーブル９０を介した一方側の端面に形成された電気的な高周波グランドの経路のみならず金属ヒンジ４ｃとスピーカ７０ａとの間の金属同士による容量結合を介した他方側の端面に形成された電気的な高周波グランド経路を、確保することができるため、開き状態でも筐体幅方向を左右対称に電気的なグランド形成できるので、高周波電波電流のグランド側の伝搬経路がいびつにならず同軸ケーブル９０を介した一方側の端面にしか電気的な高周波経路が形成されていない場合に比べて良好なアンテナ利得を得ることができる。
【００４５】
また、本実施形態においては、操作部側筐体２と表示部側筐体３との連結部となる金属ヒンジ４ｃと金属で形成された電子装置たるスピーカ７０ａとが容量結合されるよう構成されているため、従来のように、プリント基板５０とプリント基板８０とを容量結合が可能な間隔にまで近づける必要がないので、ヒンジ部近傍での設計上の自由度を向上することができる。
【００４６】
＜第２の実施形態＞図８は、本発明に係るホスト装置と通信を行う携帯電子機器の第２の実施形態である携帯電話装置１５１の内観斜視図を示す図である。
【００４７】
図８に示すように、第２の実施形態の携帯電話装置１５１の特徴は、リアケース３ｃの内部の一部に対して金属を蒸着した蒸着部１５３を設け、蒸着部１５３とプリント基板８０とを電気的に接続したことにある。なお、図８に示す携帯電話装置１５１の各部のうち、第１の実施形態の携帯電話装置１と同様の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
以下、図９および図１０を参照して、本実施形態の携帯電話装置１５１における特徴的な作用効果について説明する。図９は、図８描くに示す携帯電話装置１５１をＢ−Ｂ線により切断したときの断面図である。また、図９は、金属ヒンジ４ｃ（第１の金属部）と蒸着部１５３（第２の金属部）との間に、容量結合がなされている様子を示している。
【００４９】
図９に示すように、金属ヒンジ４ｃと蒸着部１５３との間には容量結合がなされているので、ホスト装置から空中を伝搬して到来する電波の到来波Ｗが携帯電話装置１５１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起され、電気力線１５５が形成される。このため、到来波Ｗにより誘起した高周波電流は、アンテナエレメント５５からプリント基板５０、金属ヒンジ４ｃ、蒸着部１５３、プリント基板８０へと伝搬され電気的なグランドが形成される。このときの様子を図６においては、高周波電流Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５として示す。
【００５０】
携帯電話通信に用いられる８００ＭＨｚ帯や２ＧＨｚ帯の電波は、原則としてプリント基板や金属の全体を伝搬するが、そのうち特にプリント基板や金属の端面を伝搬するという高周波特有の性質があるので、携帯電話装置１上の高周波電流の伝搬経路は、図１０に示すように主として２系統に分かれることになる。
【００５１】
図１０は、図８に示す携帯電話装置１５１の内部の要部を示す透視図である。なお、図９においては金属ヒンジ４ｃと蒸着部１５３とがなす間隔をＬ１としており、図１０においては、同軸ケーブル９０が高周波電流を伝搬することを示すため、ヒンジ機構４内での同軸ケーブル９０の引き回しを展開して便宜的に図示している。よって、図１０においては金属ヒンジ４ｃと蒸着部１５３とがなす間隔をＬ２として説明しているが、実際は、Ｌ１＝Ｌ２である。
【００５２】
図１０に示すように、到来波Ｗが携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振された場合、一方は、容量結合された金属ヒンジ４ｃと蒸着部１５３との間の経路を伝搬し、他方は、同軸ケーブル９０を介在した経路を伝搬することで２系統の電気的な高周波グランドが形成される。
【００５３】
すなわち、到来波Ｗが携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起された場合、一方は、アンテナエレメント５５の給電点Ｐ１１からプリント基板５０の端点Ｐ１２、プリント基板５０の端点Ｐ１３、金属ヒンジ４ｃ、金属ヒンジ４ｃとの間で電気力線１５５が形成され容量結合されている蒸着部１５３、プリント基板８０の端点Ｐ１４、プリント基板８０の端点Ｐ１５、プリント基板８０の端点Ｐ１６へと伝搬されることで電気的な高周波グランドが形成される。
【００５４】
同時に、到来波Ｗが携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起された場合、他方は、アンテナエレメント５５の給電点Ｐ２１からプリント基板５０の端点Ｐ２２、端点Ｐ２３、プリント基板５０に接続されているコネクタ９５ａ、同軸ケーブル９０、プリント基板８０に接続されているコネクタ９５ｂ、プリント基板８０の端点Ｐ２４、プリント基板８０の端点Ｐ２５、プリント基板８０の端点Ｐ２６へと伝搬されることで電気的な高周波グランドが形成される。
【００５５】
このようにして、２系統の電気的な高周波グランドが形成され、さらには両系統の高周波的に見たプリント基板上の伝搬経路の長さ、すなわち、アンテナエレメント５５に誘起された高周波電流のグランド側の伝搬経路が、ほぼ同一（筐体幅左右対称）になるので、このように操作部側筐体部２と表示部側筐体部３の開放状態においても高周波電波電流のグランド側の伝搬経路がいびつにならず携帯電子機器１全体をアンテナとして利用することができ、アンテナ利得が低下するのを好適に抑制することができる。
【００５６】
すなわち、プリント基板５０とプリント基板８０との間隔に金属ヒンジ４ｃと蒸着部１５３を設けたため、同軸ケーブル９０を介した一方側の端面に形成された電気的な高周波グランド経路のみならず金属ヒンジ４ｃと蒸着部１５３との間の金属同士による容量結合を介した他方側の端面に形成された電気的な高周波グランド経路を、確保することができるため、開き状態でも筐体幅方向を左右対称に電気的なグランド形成できるので、高周波電波電流のグランド側の伝搬経路がいびつにならず同軸ケーブル９０を介した一方側の端面にしか電気的な高周波経路が形成されていない場合に比べて良好なアンテナ利得を得ることができる。
【００５７】
また、本実施形態においては、操作部側筐体２と表示部側筐体３との連結部となる金属ヒンジ４ｃと金属で形成された電子装置たる蒸着部１５３とが容量結合されるよう構成されているため、従来のように、プリント基板５０とプリント基板８０とを容量結合が可能な間隔にまで近づける必要がないので、ヒンジ部近傍での設計上の自由度を向上することができる。
【００５８】
＜第３の実施形態＞図１１は、第３の実施形態に係る携帯電話装置２０１を示す断面図である。図１１に示すように、第３の実施形態の携帯電話装置２０１の特徴は、フロントケース２ｂに金属製のスピーカ２０３を設け、スピーカ２０３とプリント基板５０とを電気的に接続したことにある。
【００５９】
また、図１１は、金属ヒンジ４ｃ（第１の金属部）と蒸着部１５３（第１の金属部）との間に、容量結合がなされている様子を示している。なお、図１１に示す携帯電話装置２０１の各部のうち、第２の実施形態の携帯電話装置１５１と同様の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
以下、図１１および図１２を参照して、本実施形態の携帯電話装置２０１における特徴的な作用効果について説明する。図１１に示すように、スピーカ２０３と蒸着部１５３との間には容量結合がなされているので、ホスト装置から空中を伝搬して到来する電波の到来波Ｗが携帯電話装置１５１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起され、電気力線２０５が形成される。
【００６１】
このため、到来波Ｗにより誘起した高周波電流は、アンテナエレメント５５からプリント基板５０、金属ヒンジ４ｃ、蒸着部１５３、プリント基板８０へと伝搬され電気的なグランドが形成される。このときの様子を図１１においては、高周波電流Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５として示す。
【００６２】
携帯電話通信に用いられる８００ＭＨｚ帯や２ＧＨｚ帯の電波は、原則としてプリント基板や金属の全体を伝搬するが、そのうち特にプリント基板や金属の端面を伝搬するという高周波特有の性質があるので、携帯電話装置２０１上の高周波電流の伝搬経路は、図１２に示すように主として２系統に分かれることになる。
【００６３】
図１２は、携帯電話装置２０１の内部の要部を示す透視図である。なお、図１１においてはスピーカ２０３と蒸着部１５３とがなす間隔をＬ１としており、図１２においては、同軸ケーブル９０が高周波電流を伝搬することを示すため、ヒンジ機構４内での同軸ケーブル９０の引き回しを展開して便宜的に図示している。よって、図１０においてはスピーカ２０３と蒸着部１５３とがなす間隔をＬ２として説明しているが、実際は、Ｌ１＝Ｌ２である。
【００６４】
図１２に示すように、到来波Ｗが携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振された場合、一方は、容量結合されたスピーカ２０３と蒸着部１５３との間の経路を伝搬し、他方は、同軸ケーブル９０を介在した経路を伝搬することで２系統の電気的な高周波グランドが形成される。
【００６５】
すなわち、到来波Ｗが携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起された場合、一方は、アンテナエレメント５５の給電点Ｐ１１からプリント基板５０の端点Ｐ１２、プリント基板５０の端点Ｐ１３、スピーカ２０３、スピーカ２０３との間で電気力線２０５が形成され容量結合されている蒸着部１５３、プリント基板８０の端点Ｐ１４、プリント基板８０の端点Ｐ１５、プリント基板８０の端点Ｐ１６へと伝搬されることで電気的な高周波グランドが形成される。
【００６６】
同時に、到来波Ｗが携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起された場合、他方は、アンテナエレメント５５の給電点Ｐ２１からプリント基板５０の端点Ｐ２２、端点Ｐ２３、プリント基板５０に接続されているコネクタ９５ａ、同軸ケーブル９０、プリント基板８０に接続されているコネクタ９５ｂ、プリント基板８０の端点Ｐ２４、プリント基板８０の端点Ｐ２５、プリント基板８０の端点Ｐ２６へと伝搬されることで電気的な高周波グランドが形成される。
【００６７】
このようにして、２系統の電気的な高周波グランドが形成され、さらには、両系統の高周波的に見たプリント基板上の伝搬経路の長さ、すなわち、アンテナエレメント５５に誘起された高周波電流のグランド側の伝搬経路が、ほぼ同一（筐体幅方向左右対称）になるので、このように操作部側筐体部２と表示部側筐体部３の高周波電波電流のグランド側の伝搬経路がいびつにならず携帯電子機器１全体をアンテナとして利用することができ、アンテナ利得が低下するのを好適に抑制することができる。
【００６８】
すなわち、プリント基板５０とプリント基板８０との間隔にスピーカ２０３と蒸着部１５３を設けたため、同軸ケーブル９０を介した一方側の端面に形成された電気的な高周波グランド経路のみならずスピーカ２０３と蒸着部１５３との間の金属同士による容量結合を介した他方側の端面に形成された電気的な高周波グランド経路を、確保することができるため、開き状態でも筐体幅方向を左右対称に電気的なグランド形成できるので、高周波電波電流のグランド側の伝搬経路がいびつにならず携帯電子機器１全体をアンテナとして利用することができ、同軸ケーブル９０を介した一方側の端面にしか電気的な高周波経路が形成されていない場合に比べて良好なアンテナ利得を得ることができる。
【００６９】
また、本実施形態においては、操作部側筐体２と表示部側筐体３との連結部となる金属ヒンジ４ｃと金属で形成された電子装置たるスピーカ７０ａとが容量結合されるよう構成されているため、従来のように、プリント基板５０とプリント基板８０とを容量結合が可能な間隔にまで近づける必要がないので、ヒンジ部近傍での設計上の自由度を向上することができる。
【００７０】
＜第４の実施形態＞図１３は、第４の実施形態に係る携帯電話装置２５１を示す断面図である。図１３に示すように、第４の実施形態の携帯電話装置２５１の特徴は、ヒンジ機構４の内部に金属製のモータ２５３を設け、プリント基板５０とモータ２５３とを電気的に接続したことにある。なお、モータ２５３はバイブレータ機能を有してもよく、またモータ２５３は携帯電話装置２５１を閉じ状態から開き状態にするためのアクチュエータ機能を有してもよい。また、モータ２５３に代わって、ヒンジ機構４の内部に導電性を有するカメラモジュールや、スピーカを用いてもよい。
【００７１】
また、図１３は、モータ２５３（第１の金属部、電子装置）と蒸着部１５３（第２の金属部）との間に、容量結合がなされている様子を示している。なお、図１３に示す携帯電話装置２５１の各部のうち、第１の実施形態の携帯電話装置１と同様の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７２】
以下、図１３および図１４を参照して、本実施形態の携帯電話装置２５１における特徴的な作用効果について説明する。
【００７３】
図１３に示すように、モータ２５３と蒸着部２５５との間には容量結合がなされているので、ホスト装置から空中を伝搬して到来する電波の到来波Ｗが携帯電話装置２５１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起され、電気力線２５７が形成される。このため、到来波Ｗにより誘起した高周波電流は、アンテナエレメント５５からプリント基板５０、モータ２５３、蒸着部２５５、プリント基板８０へと伝搬され電気的なグランドが形成される。このときの様子を図１３においては、高周波電流Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５として示す。
【００７４】
携帯電話通信に用いられる８００ＭＨｚ帯や２ＧＨｚ帯の電波は、原則としてプリント基板や金属の全体を伝搬するが、そのうち特にプリント基板や金属の端面を伝搬するという高周波特有の性質があるので、携帯電話装置２５１上の高周波電流の伝搬経路は、図１４に示すように主として２系統に分かれることになる。
【００７５】
図１４は、携帯電話装置２５１の内部の要部を示す透視図である。なお、図１３においてはモータ２５３と蒸着部２５５とがなす間隔をＬ１としており、図１４においては、同軸ケーブル９０が高周波電流を伝搬することを示すため、ヒンジ機構４内での同軸ケーブル９０の引き回しを展開して便宜的に図示している。よって、図１４においてはモータ２５３と蒸着部２５５とがなす間隔をＬ２として説明しているが、実際は、Ｌ１＝Ｌ２である。
【００７６】
図１４に示すように、到来波Ｗが携帯電話装置２５１に設けられたアンテナエレメント５５により共振された場合、一方は、容量結合されたモータ２５３と蒸着部２５５との間の経路を伝搬し、他方は、同軸ケーブル９０を介在した経路を伝搬することで２系統の電気的な高周波グランドが形成される。
【００７７】
すなわち、到来波Ｗが携帯電話装置２５１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起された場合、一方は、アンテナエレメント５５の給電点Ｐ１１からプリント基板５０の端点Ｐ１２、プリント基板５０の端点Ｐ１３、プリント基板５０の端点Ｐ１４、プリント基板５０の端点Ｐ１５、プリント基板５０に接続されているコネクタ２５９ａの一端、コネクタ２５９ａの一端から同軸ケーブル９０に沿って配設されているペアケーブル２５８、ヒンジ機構４の内部に配設されたペアケーブル２５８の端点Ｐ１６からモータ２５３、モータ２５３との間で電気力線２５７が形成され容量結合されている蒸着部２５５、プリント基板８０の端点Ｐ１７、プリント基板８０の端点Ｐ１８、プリント基板８０の端点Ｐ１９、プリント基板８０の端点Ｐ２０へと伝搬されることで電気的な高周波グランドが形成される。
【００７８】
同時に、到来波Ｗが携帯電話装置２５１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起された場合、他方は、アンテナエレメント５５の給電点Ｐ２１からプリント基板５０の端点Ｐ２２、端点Ｐ２３、プリント基板５０に接続されているコネクタ２５９ａ、同軸ケーブル９０、プリント基板８０に接続されているコネクタ２５９ｂ、プリント基板８０の端点Ｐ２４、プリント基板８０の端点Ｐ２５、プリント基板８０の端点Ｐ２６へと伝搬されることで電気的な高周波グランドが形成される。
【００７９】
このようにして、２系統の電気的な高周波グランドが形成され、さらには両系統の高周波的に見たプリント基板上の伝搬経路の長さ、すなわち、アンテナエレメント５５に誘起された高周波電流のグランド側の伝搬経路が、ほぼ同一（筐体幅方向左右対称）になるので、このように操作部側筐体部２と表示部側筐体部３の高周波電波電流のブランド側の伝搬経路がいびつにならず携帯電子機器１全体をアンテナとして利用することができ、アンテナ利得が低下するのを好適に抑制することができる。
【００８０】
すなわち、プリント基板５０とプリント基板８０との間隔にモータ２５３と蒸着部２５５を設けたため、同軸ケーブル９０を介した一方側の端面に形成された電気的な高周波グランド経路のみならずモータ２５３と蒸着部２５５との間の金属同士による容量結合を介した他方側の端面に形成された電気的な高周波グランド経路を、確保することができるため、開き状態でも筐体幅方向を左右対称に電気的なグランド形成できるので、高周波電波電流のグランド側の伝搬経路がいびつにならず携帯電子機器１全体をアンテナとして利用することができ、同軸ケーブル９０を介した一方側の端面にしか電気的な高周波経路が形成されていない場合に比べて良好なアンテナ利得を得ることができる。
【００８１】
また、本実施形態においては、操作部側筐体２と表示部側筐体３との連結部となる電子装置たるモータ２５３と金属で形成された蒸着部２５５とが容量結合されるよう構成されているため、従来のように、プリント基板５０とプリント基板８０とを容量結合が可能な間隔にまで近づける必要がないので、ヒンジ部近傍での設計上の自由度を向上することができる。
【００８２】
＜第５の実施形態＞図１５に示す携帯電話機１’を用いて第５の実施形態について説明する。なお、携帯電話機１’は、第１の実施形態の携帯電話装置１と同様の構成を有する通信機器の一例であるが、ここでは便宜のため、以下に説明する各部の構成については改めて新たな符号を付し、その上で第５の実施形態について説明する。
【００８３】
図１５に示すように、第５の実施形態の携帯電話機１’は、表面２ａ’に配置される操作キー群６’を有する操作部側筐体２’（第１の筐体）と、表面３ａ’に配置されるディスプレイ５’を有する表示部側筐体３’（第２の筐体）とを備え、操作部側筐体２’と表示部側筐体３’とは回転軸Ｘを有する金属性の第１ヒンジユニット（第１の金属部）と回転軸Ｙを有する第２ヒンジユニットとからなる２軸ヒンジ機構を備えるヒンジ機構４’（連結部）を介して互いに連結されている。そして、該携帯電話機１’は、このヒンジ機構４’を介して操作部側筐体２’と表示部側筐体３’とが回転軸Ｘ方向に開状態及び閉状態に相対移動するよう構成されると共に、操作部側筐体２’と表示部側筐体３’とが回転軸Ｙ方向に表状態（第３の状態）および裏状態（第４の状態）に相対移動するよう構成されている。
【００８４】
ここで、閉状態とは、両筐体２’、３’が互いに重なるように配置された状態であり、開状態とは、両筐体２’、３’が互いに重ならないように配置された状態をいう。そして、開状態における表状態とは、表示部側筐体３’における表面３ａ’に配置されるディスプレイ５’と、操作部側筐体２’における表面２ａ’に配置される操作キー群６’とが同じ側を向くように配置された状態であり、開状態における裏状態とは、表示部側筐体３’におけるディスプレイ５’と操作部側筐体２’における操作キー群６’とが反対側を向くように配置された状態をいう。また、閉状態における表状態とは、表示部側筐体３’におけるディスプレイ５’が操作部側筐体２’における操作キー群６’に対向するように配置された状態であり、閉状態における裏状態とは、表示部側筐体３’におけるディスプレイ５’が操作部側筐体２’における操作キー群６’と対向せずに表出した状態である。
【００８５】
図１６（ａ）は、開状態における表状態における携帯電話機１’の内部の要部を示した透視図を、そして図１６（ｂ）は、開状態における裏状態における携帯電話機１’の内部の要部を示した透視図をそれぞれ模式的に示している。図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、操作部側筐体２’の内部にはプリント基板７’（第１の導電部）と、プリント基板７’と電気的に接続されたアンテナエレメント８’（アンテナ）とを有しており、表示部側筐体３’の内部にはプリント基板９’（第２の導電部）と、導電部を有するスピーカ１０’ （第２の金属部）と同じく導電部を有するスピーカ１１’ （第３の金属部）とを有して構成される。
【００８６】
そしてスピーカ１０’は、プリント基板９’と電気的に接続されると共に、開状態における表状態（図１６（ａ）の状態）においては第１ヒンジユニット４’と容量結合可能な程度に第１ヒンジユニット４’と対向し、開状態における裏状態（図１６（ｂ）の状態）においては当該第１ヒンジユニット４’との容量結合の程度が低くなるあるいは容量結合自体されなくなるような部位、すなわち、筐体内の幅方向他端側（図１６（ａ）における紙面左側）の部位に配設されている。
【００８７】
また、スピーカ１１’は、プリント基板９’と電気的に接続されると共に、開状態における裏状態（図１６（ｂ）の状態）においては第１ヒンジユニット４’と容量結合可能な程度に第１ヒンジユニット４’と対向し、開状態における表状態（図１６（ａ）の状態）においては当該第１ヒンジユニット４’との容量結合の程度が低くなるあるいは容量結合自体されなくなるような部位、すなわち、筐体内の幅方向一端側（図１６（ａ）における紙面右側）の部位に配設されている。
【００８８】
このような携帯電話機１’の構成において、アンテナエレメント８’の共振により誘起される高周波電流がどのように携帯電話機１’の内部で伝搬されるかについて以下説明する。
【００８９】
まず、図１６（ａ）に示すような携帯電話機１’の開状態における表状態においては、アンテナエレメント８’の共振により誘起された高周波電流は、プリント基板７’の全体に亘って伝搬されるが、第１の実施例乃至第４の実施例と同様に、主としてプリント基板７’の幅方向両端側に伝搬されることとなる。そしてこのうちプリント基板７’の幅方向一端側（図１６（ａ）における紙面右側）において伝搬される高周波電流は、同軸ケーブル１２’を介してプリント基板９’の幅方向一端側（図１６（ａ）における紙面右側）に伝搬され、その後、当該伝搬された高周波電流は、プリント基板９’の幅方向一端側を主として伝搬されながら、プリント基板９’の全体に亘って伝搬される
一方、プリント基板７’の幅方向他端側（図１６（ａ）における紙面左側）において伝搬される高周波電流は、第１ヒンジユニット４’とスピーカ１０’との容量結合を介してプリント基板９’の幅方向他端側（図１６（ａ）における紙面左側）に伝搬され、その後、当該伝搬された高周波電流は、プリント基板９’の幅方向他端側を主として伝搬されながら、プリント基板９’の全体に亘って伝搬される
これにより、アンテナエレメント８’の共振により誘起されてプリント基板７’の幅方向一端側に伝搬された高周波電流の経路長と、プリント基板７’の幅方向他端側に伝搬された高周波電流の経路長とが、ほぼ同一（幅方向左右対称）になるので、高周波電流の伝搬経路がいびつにならず携帯電話機１’全体をアンテナとして利用することができ、もってアンテナ利得が低下するのを好適に抑制することができる。
【００９０】
次に、図１６（ｂ）に示すような携帯電話機１’の開状態における裏状態においては、アンテナエレメント８’の共振により誘起された高周波電流は、上記同様に、主としてプリント基板７’の幅方向両端側に伝搬され、このうちプリント基板７’の幅方向一端側（図１６（ｂ）における紙面右側）における高周波電流は、同軸ケーブル１２’を介して裏状態におけるプリント基板９’の幅方向他端側（図１６（ｂ）における紙面左側）に伝搬され、プリント基板７’の幅方向他端側における高周波電流は、第１ヒンジユニット４’とスピーカ１１’との容量結合を介して裏状態におけるプリント基板９’の幅方向他端側に伝搬されることとなる。
【００９１】
すなわち、開状態における裏状態においては、開状態における表状態に比べるとヒンジ機構４’とスピーカ１０’とは離間されるため、第１ヒンジユニット４’とスピーカ１０’との容量結合の程度は低くなるあるいは容量結合自体されなくなるが、スピーカ１０’の代わりにスピーカ１１’が開状態における裏状態においては第１ヒンジユニット４’と容量結合可能な程度に対向することとなるため、開状態における裏状態においても、開状態における表状態においてもプリント基板９’の幅方向他端側における高周波電流の経路を開状態における表状態の場合と同様に確保することができる。
【００９２】
なお、この場合においては、プリント基板７’の幅方向一端側における高周波電流と幅方向他端側における高周波電流とは、共に裏状態におけるプリント基板９’の幅方向他端側に伝搬されることとなるため、両伝搬経路の長さはほぼ同一（幅方向左右対称）とはならないが、プリント基板７’に伝搬された高周波電流が、同軸ケーブル１２’を介してのみならず、第１ヒンジユニット４’とスピーカ１１’との容量結合を介してもプリント基板９’に伝搬されるため、高周波電流が同軸ケーブル１２’ のみを介してプリント基板９’に伝搬される場合に比べると、高周波電流はプリント基板９’に均一に伝搬されることとなる。
【００９３】
したがって、携帯電話機１’は、開状態における裏状態においても、アンテナエレメント８’の共振により誘起される高周波電流のプリント基板９’への経路を好適に確保することができるため、携帯電子機器１全体をアンテナとして利用することができ、もってアンテナ利得が低下するのを好適に抑制することができる。
【００９４】
このように、本実施形態における携帯電話機１’は、開状態における表状態および開状態における裏状態のいずれの状態においても、アンテナエレメント８’の共振により誘起される高周波電流のプリント基板９’への経路を好適に確保することができるため、携帯電話機１’全体をアンテナとして利用することができ、もってアンテナ利得が低下するのを好適に抑制することができる。
【００９５】
また、本実施形態においては、第１ヒンジユニット４’と容量結合される部材としてスピーカ１０’およびスピーカ１１’を用いているが、携帯電話機１’が、スピーカ１０’およびスピーカ１１’とで、携帯電話機１’の着信音等をステレオ出力するような構成である場合には、操作部側筐体２’の表面２ａ’側からみた開状態における表状態におけるスピーカ１０’とスピーカ１１’との配置の相対位置と、開状態における裏状態における使用者からみたスピーカ１０’とスピーカ１１’との配置の相対位置とはちょうど反転される関係となる。すなわち、操作部側筐体２’の表面２ａ’側からのスピーカ１０’およびスピーカ１１’とからステレオ出力される携帯電話機１’の着信音等の音の指向性は、開状態における表状態におけると開状態における裏状態とで変わるところがない。したがって、携帯電話機１’の使用者は、いずれの状態においてもスピーカ１０’およびスピーカ１１’からステレオ出力される着信音等のステレオ出力を違和感なく楽しむことができる。
【００９６】
なお、本実施形態においては、第１ヒンジユニット４’と容量結合される部材としてスピーカ１０’およびスピーカ１１’を用いているが、本発明はこれに限定されず、その他の導電部を有する蒸着やバイブモーター等の電子装置であってもよい。
【００９７】
また、本実施形態においては、プリント基板７’の幅方向一端側とスピーカ１０’又はスピーカ１１’との容量結合については言及していないが、プリント基板７’の幅方向一端側とスピーカ１０’又はスピーカ１１’とが容量結合される程度に両者が近接して配置されるような構成であれば、開状態における表状態および開状態における裏状態のいずれの状態においても、プリント基板７’の幅方向一端側に伝搬された高周波電流は、必ず当該容量結合によりプリント基板９’に伝搬されることとなるため、さらに開状態における表状態および開状態における裏状態においても、アンテナエレメント８’の共振により誘起される高周波電流のプリント基板９’への経路を好適に確保することができるため、携帯電子機器１全体をアンテナとして利用することができ、もってアンテナ利得が低下するのを好適に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明に係るホスト装置と通信を行う携帯電子機器の一例である携帯電話装置１の外観斜視図である。
【図２】携帯電話装置１を折畳んだ状態の斜視図を示す図である。
【図３】操作部側筐体部２に内蔵される部材の分解斜視図である。
【図４】表示部側筐体部３に内蔵される部材の分解斜視図である。
【図５】本発明に係るホスト装置と通信を行う携帯電子機器の第１の実施形態である携帯電話装置１の内観斜視図を示す図である。
【図６】図５に示す携帯電話装置１をＡ−Ａ線により切断したときの断面図である。
【図７】図５に示す携帯電話装置１の内部の要部を示す透視図である。
【図８】本発明に係るホスト装置と通信を行う携帯電子機器の第２の実施形態である携帯電話装置１５１の内観斜視図を示す図である。
【図９】図８描くに示す携帯電話装置１５１をＢ−Ｂ線により切断したときの断面図である。
【図１０】図８に示す携帯電話装置１の内部の要部を示す透視図である。
【図１１】第３の実施形態に係る携帯電話装置２０１を示す断面図である。
【図１２】携帯電話装置２０１の内部の要部を示す透視図である。
【図１３】第４の実施形態に係る携帯電話装置２５１を示す断面図である。
【図１４】携帯電話装置２５１の内部の要部を示す透視図である。
【図１５】第５の実施形態に係る携帯電話機１’を示す正面図である。
【図１６】携帯電話機１’の内部の要部を示す透視図である。
【符号の説明】
【００９９】
２…操作部側筐体部、２ａ…フロントパネル、２ｂ…フロントケース、２ｃ…リアケース、２ｄ…リアパネル、３…表示部側筐体部、３ｃ…リアケース、３ａ…フロントパネル、３ｂ…フロントケー、３ｃ…リアケース、３ｄ…リアパネル、４…ヒンジ機構、４ａ…ヒンジ機構、４ｂ…ヒンジ機構、４ｃ…金属ヒンジ、５０…プリント基板、５５…アンテナエレメント、５６…近距離通信用アンテナ、７０ａ…スピーカ、７０ｂ…スピーカ、７５…モータ、８０…プリント基板、９０…同軸ケーブル、９５ａ…コネクタ、９５ｂ…コネクタ、１５３…蒸着部、２０３…スピーカ、２５３…モータ、２５５…蒸着部、２５８…ペアケーブル、１’…携帯電話機、２’…操作部側筐体、３’…表示部側筐体、４’…ヒンジ機構、５’…ディスプレイ、６’… 操作キー群、７’…プリント基板、８’…アンテナエレメント、９’…プリント基板、１０’…スピーカ、１１’…スピーカ、１２’…同軸ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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