(57)【要約】【課題】本発明は、ガイドレールの背面に安定して綱止機構を吊り下げることができ、綱止機構の取り付け時の作業効率を向上させることができるエレベータの綱止機構の吊り下げ治具を得ることを目的とするものである。【解決手段】昇降路１の上端部には、エレベータの据付作業用の揚重ビーム３が据え付けられている。吊り下げ治具本体４は、一対の吊り係合部材７と、ねじ棒８と、一対の挟持取付板９と、吊り固定部材１０と、一対の連結部材１１と、綱止接続部材１２とを有している。一対の連結部材１１は、ガイドレール２の前面側から幅方向両側端の外側を通って、ガイドレール２の背面側にそれぞれ渡されるように互いに平行に配置されている。また、一対の連結部材１１は、綱止接続部材１２を介して、吊り機構４ａから綱止機構５を支持している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の上部に設けられガイドレールの上端面に底面が対向する揚重ビームから、上記ガイドレールの前面に対向するように吊り下げられる吊り機構、及び
上記吊り機構に接続され、上記ガイドレールの前面側から上記ガイドレールの幅方向両側端の外側を通って上記ガイドレールの背面側にそれぞれ渡されるように互いに平行に配置され、上記ガイドレールの背面に前面が接合され主ロープの端部を支持するための綱止機構を上記吊り機構から支持する一対の連結部材
を備えていることを特徴とするエレベータの綱止機構の吊り下げ治具。
【請求項２】
両側面が上記一対の連結部材にそれぞれ接続され、上記綱止機構の背面に取り付けられる綱止接続部材
をさらに備え、
上記一対の連結部材は、上記綱止接続部材を介して、上記綱止機構を上記吊り機構から支持することを特徴とする請求項１記載のエレベータの綱止機構の吊り下げ治具。
【請求項３】
上記連結部材は、上記吊り機構及び上記綱止機構に対して傾斜するように回動可能になっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの綱止機構の吊り下げ治具。
【請求項４】
上記吊り機構は、下面が上記ガイドレールの上端面に沿うように上記昇降路の上端部に据え付けられた揚重ビームに係合可能な吊り係合部材と、上記吊り係合部材に接続され、かつ上記吊り係合部材から下方に延在し下端から中間に渡って螺刻されたねじ棒と、上記ねじ棒に挿入され、上記一対の連結部材を介して上記綱止機構の重量を受ける吊り固定部材と、上記ねじ棒に螺着され、上記吊り固定部材を固定する調節用ナットとを有しており、
上記吊り固定部材の高さ位置は、上記ねじ棒上の上記調節用ナットの螺着位置によって決まり、
上記綱止機構の吊り下げ位置は、上記吊り固定部材の高さ位置によって決まることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータの綱止機構の吊り下げ治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路の上端部に設けられた揚重ビームから綱止機構を吊り下げるためのエレベータの綱止機構の吊り下げ治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な機械室レスのエレベータでは、主ロープの端部を支持する綱止機構（エレベータのロープ支持装置）がガイドレールの上端部の背面に上下方向に沿うように取り付けられる（例えば、特許文献１参照）。
この綱止機構は、ガイドレールの背面に正面が接合される長板状の綱止固定板部と、固定板部の長さ方向中間部から幅方向外側へ突出する綱止突出部と、綱止突出部の上端面に配置され綱止固定板部に対して直交し、主ロープの端部を支持するためのロープ支持部とを有している。
このような綱止機構をガイドレールに取り付ける際には、ガイドレールの上端面に対向するように昇降路の上部に据え付けられた揚重ビームと、揚重ビームに設置（吊設）された揚重機とが用いられる。この揚重機は、１本の揚重用綱部材（例えばチェーンブロック）と、揚重用綱部材の先端に取り付けられた１つのフックとを有している。また、ガイドレールの背面側のスペースは、ガイドレールの前面（案内面）側のスペースよりも大幅に狭くなっているため、ガイドレールの背面側のスペースの直上の揚重ビームに、揚重機を設置することが困難になっている。このため、揚重ビームのガイドレールの前面側に揚重機が設置され、揚重用綱部材がガイドレールの前面側から、ガイドレールの一側端の外側を通り、ガイドレールの背面側に渡される。揚重用綱部材の先端のフックに綱止機構のロープ支持部が掛けられて、綱止機構が揚重ビームから吊り下げられ、その綱止機構の取付位置が作業員の手作業によって調整され、ガイドレールの背面に綱止機構が取り付けられる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−８３５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の綱止機構の取り付け方法では、揚重機によってロープ支持部を支点に綱止機構が吊り下げられるため、ロープ支持部を中心に綱止機構が回動可能となっており、綱止機構の吊り下げ状態が不安定な状態となってしまう。これに加えて、揚重用綱部材がガイドレールに対して斜め方向に渡されているため、これによっても綱止機構の吊り下げ状態が不安定な状態となってしまう。このように綱止機構の吊り下げ状態が不安定な状態となってしまうため、作業員の手作業による綱止機構の取り付け作業が妨げられてしまい、その作業効率が低下していた。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ガイドレールの背面に安定して綱止機構を吊り下げることができ、綱止機構の取り付け時の作業効率を向上させることができるエレベータの綱止機構の吊り下げ治具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの綱止機構の吊り下げ治具は、昇降路の上端部に設けられガイドレールの上端面に底面が対向する揚重ビームから、ガイドレールの前面に対向するように吊り下げられる吊り機構、及び吊り機構に接続され、ガイドレールの前面側からガイドレールの幅方向両側端の外側を通ってガイドレールの背面側にそれぞれ渡されるように互いに平行に配置され、ガイドレールの背面に前面が接合され主ロープの端部を支持するための綱止機構を吊り機構から支持する一対の連結部材を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの綱止機構の吊り下げ治具では、ガイドレールの前面側から幅方向両側端の外側を通ってガイドレールの背面側にそれぞれ渡すように互いに平行に配置された一対の連結部材によって、綱止機構がガイドレールの背面側で支持されるので、ガイドレールの背面に綱止機構を安定して吊り下げることができ、綱止機構の取り付け時の作業効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの綱止機構の吊り下げ治具を示す正面図である。図２は、図１の吊り下げ治具本体４を示す側面図である。図３は、図１の吊り下げ治具本体４を示す斜視図である。図４は、図１の吊り下げ治具本体４の一部を分解して示す斜視図である。
図において、昇降路１の内壁には、かご又はおもりの昇降を案内するためのガイドレール２がレールブラケット２ａを介して固定されている。昇降路１の上端部には、据付作業時に、エレベータの据付作業用の揚重ビーム３が設けられている。揚重ビーム３は、正面及び背面の向きに沿って配置されている。また、揚重ビーム３の底面は、ガイドレール２の上端面に対向している。さらに、揚重ビーム３の断面形状は、Ｈ字状になっている。
【０００９】
揚重ビーム３には、鋼材からなる吊り下げ治具本体４がガイドレール２の前面に対向するように取り付けられている。吊り下げ治具本体４の下端部には、主ロープ（図示せず）の端部を支持するための綱止機構５が接続されている。綱止機構５の前面は、ガイドレール２の背面に接合されている。また、綱止機構５には、複数のボルト６が螺着されており、綱止機構５は、ボルト６によってガイドレール２の背面に接合するように仮固定されている。さらに、綱止機構５は、ガイドレール２の背面に前面が接合される長板状の綱止固定板部５ａと、綱止固定板部５ａの長さ方向中間部から幅方向外側へ向けて突出する綱止突出部５ｂと、綱止突出部５ｂの上端面に配置され綱止固定板部５ａに対して直交し、主ロープの端部を支持するためのロープ支持部５ｃとを有している。綱止固定板部５ａの上端部には、幅方向中央部に配置された綱止係合孔５ｄと、幅方向中央部と両側の端面との間にそれぞれ配置された一対の取付孔５ｅとが設けられている。
【００１０】
吊り下げ治具本体４は、揚重ビーム３に係合可能な一対の吊り係合部材７と、ねじ棒８と、一対の挟持取付板９と、吊り固定部材１０と、一対の連結部材１１と、綱止機構に取り付け可能な綱止接続部材（引っ掛け部材）１２と、複数のボルトと、複数のナットとを有している。吊り係合部材７の形状は、Ｊ字状である。また、吊り係合部材７の幅方向中央部には、長さ方向に沿う長孔７ａが設けられている。さらに、一対の吊り係合部材７のＪ字の先端同士は、互いに対向している。さらにまた、一対の吊り係合部材７の一側面同士は、互いに接合されている。
【００１１】
ねじ棒８の一端部には、リング状の接続部８ａが設けられている。また、ねじ棒８には、他端部から中間部に渡ってねじ山が設けられている。挟持取付板９には、複数（例えば６つ）の取付孔９ａが上下方向に互いに間隔をおいて設けられている。一対の挟持取付板９は、一対の係合部材７の他側面から挟み込むように、各係合部材７の他側面にそれぞれ接合されている。各係合部材７の長孔７ａと挟持取付板９の上端の取付孔９ａには、ボルト１３が挿通されており、そのボルト１３の先端部には、ナット１４が螺着されている。また、一対の吊り係合部材７の先端部同士の間の間隔は、各吊り係合部材７の長孔７ａとボルト１３とによって、揚重ビーム３の底面部の幅寸法に対応するように調節可能になっている。さらに、一対の吊り係合部材７は、揚重ビーム３の底面部に係合しているときに、揚重ビーム３上を摺動可能になっている。
【００１２】
一対の挟持取付板９の間の一対の係合部材７の下方には、ねじ棒８の接続部８ａが配置されている。各挟持取付板９の中間部（図中、上から２つ目）の取付孔９ａと、ねじ棒８の接続部８ａとには、ボルト１５が挿通されており、そのボルト１５の先端部には、ナット１６が螺着されている。ここで、ボルト１５が挿入される取付孔９ａを各挟持取付板９の下方に配置された取付孔９ａとすることによって、ねじ棒８が下方へ変位され、吊り下げ治具本体４の全体長さ寸法が調節可能になっている。吊り固定部材１０は、上面部、下面部及び一対の側面部を有する枠状の部材である。
【００１３】
また、吊り固定部材１０の両側面には、それぞれねじ孔１０ａが設けられている。さらに、吊り固定部材１０の上面部及び下面部の長さ方向中央は、ねじ棒８に挿し込まれている。さらにまた、吊り固定部材１０は、ねじ棒８に螺着された調節用ナット１７によってねじ棒８の中間部で固定されている。さらにまた、吊り固定部材１０の高さ位置は、調節用ナット１７のねじ棒８上の螺着位置によって決まる。そして、綱止機構５の吊り下げ位置は、吊り固定部材１０の高さ位置によって決まる。即ち、調節用ナット１７が締め上げ・緩められて、調節用ナット１７の螺着位置が調節されることによって、綱止機構５の吊り下げ高さが調節可能となっている。
【００１４】
連結部材１１の両端には、取付孔１１ａ，１１ｂがそれぞれ設けられている。また、連結部材１１の一端の取付孔１１ａには、ボルト１８が挿通されており、そのボルト１８は、吊り固定部材１０のねじ孔１０ａに螺着されている。さらに、連結部材１１の他端の取付孔１１ｂには、ボルト１９が挿入されており、そのボルト１９は、綱止接続部材１２の両側面に設けられたねじ孔１２ａに螺着されている。さらにまた、連結部材１１は、ボルト１８及びボルト１９を中心に、吊り固定部材１０及び綱止機構５に対して傾斜するように回動可能になっている。また、一対の連結部材１１は、ガイドレール２の前面側から幅方向両側端の外側を通って、ガイドレール２の背面側にそれぞれ渡されるように互いに平行に配置されている。
【００１５】
綱止接続部材１２の前面は、綱止固定板部５ａの上端部の背面に接合されている。また、綱止接続部材１２の前面の長さ方向中央には、係合突起１２ｂが設けられている。係合突起１２ｂは、綱止機構５の綱止係合孔５ｄに挿入されている。さらに、綱止接続部材１２の前面の長さ方向中央と両側の端面との間には、それぞれねじ孔１２ｃが設けられている。綱止機構５の取付孔５ｅには、ボルト２０が挿入されており、そのボルト２０は、綱止接続部材１２のねじ孔１２ｃに螺着されている。ここで、吊り係合部材７、ねじ棒８、挟持取付板９及び吊り固定部材１０は、ガイドレール２の上下方向に沿うように配置されており、吊り係合部材７、ねじ棒８、挟持取付板９及び吊り固定部材１０によって、吊り機構４ａが構成されている。従って、一対の連結部材１１は、綱止接続部材１２を介して、吊り機構４ａから綱止機構５を支持している。なお、図５は、図１の吊り機構４ａを拡大して示す正面図であり、図６は、図１の吊り機構４ａの一部を拡大して示す側面図である。
【００１６】
次に、エレベータの据付時における綱止機構５の取り付け手順について説明する。まず、昇降路１の上端部に、作業用の水平方向の足場（図示せず）が組み立てられ、揚重ビーム３が昇降路の上端部に据え付けられて、昇降路のピット部（図示せず）にガイドレール２が立設される。そして、そのガイドレール２の上端部がレールブラケット２ａを介して昇降路１の内壁に仮固定され、揚重機（図示せず）によって揚重ビーム３から綱止機構５が吊り下げられる。このときに、吊り機構４ａが揚重ビーム３の底面のガイドレール２の前面側に取り付けられるとともに、綱止機構５が揚重機によって揚重ビーム３から吊り下げられ、ガイドレール２の背面に綱止機構５が配置される。ここで、綱止固定板部５ａの上端部の背面には、綱止接続部材１２が予め取り付けられており、この綱止接続部材１２と吊り固定部材１０とが連結部材１１によって互いに連結されて、揚重機が綱止機構５から外される。従って、綱止機構５は、吊り下げ治具本体４によってガイドレール２の前面側から吊り下げられて支持された状態となる。
【００１７】
ここで、綱止機構５が吊り下げ治具本体４によってガイドレール２の前面側から支持されている状態であれば、ＷＯＳ（足場無し）工法によるガイドレール２の芯出し作業を行うこともできる。このガイドレール２の芯出し作業について説明する。まず、ガイドレール２に綱止機構５が固定されていないときに、綱止機構５のロープ支持部５ｃに主ロープの端部（図示せず）が連結され、昇降路内に返し車及び巻上機（ともに図示せず）が据え付けられ、主ロープが返し車及び巻上機に接続される。その主ロープに釣合おもりとかご枠（ともに図示せず）が吊り下げられ、このかご枠が作業用ゴンドラとして用いられる（ＷＯＳ状態）。このときに、綱止機構５に作用する主ロープ、釣合おもり及びかご枠の重量も、綱止機構の重量とともに吊り下げ治具本体４を介して揚重ビーム３に伝達される。このような状態であれば、ガイドレール２には、これらの重量が作用しておらず、ガイドレール２の芯出し調整が可能となる。
【００１８】
そして、かご枠上に搭乗する作業員によって、ガイドレール２の中間部の背面と昇降路１の内壁との間にレールブラケット２ａが取り付けられ、ガイドレール２が直立するようにガイドレール２の傾きが全長に渡って調整されて、仮固定状態の上端部のガイドレール２が固定状態にされ、芯出し作業が終了する。この後、ねじ棒８上の調節用ナット１７の螺着位置を調節することによって、吊り固定部材１０がねじ棒８上で移動され、綱止機構５の吊り上げ位置が調節され、綱止機構５がガイドレール２の正規の取り付け位置で、ボルト６が螺着によって取り付けられる。
【００１９】
上記のようなエレベータの綱止機構の吊り下げ治具では、ガイドレール２の前面側から幅方向両側端の外側を通ってガイドレール２の背面側にそれぞれ渡すように互いに平行に配置された一対の連結部材１１によって、綱止機構５がガイドレール２の背面側で支持されるので、ガイドレール２の背面に綱止機構５を安定して吊り下げることができ、綱止機構５の取り付け時の作業効率を向上させることができる。
【００２０】
また、連結部材１１が吊り固定部材１０及び綱止機構５に対して傾斜するように回動可能となっているので、ガイドレール２のレールサイズ（正面−背面間の寸法）が異なる据付環境であっても、同一の吊り下げ治具本体４を用いることができ、綱止機構５の取り付け時の治具の準備や吊り下げ治具本体４の交換作業を軽減させることができる。
【００２１】
さらに、吊り下げ治具本体４によって綱止機構５の荷重が揚重ビーム３に掛かり、綱止機構５の荷重がガイドレール２に掛からないため、ガイドレール２の芯出し作業を容易に行うことができ、その作業効率を向上させることができる。これとともに、ガイドレール２の最上端及び最下端のみを固定した仮据付状態のときに、綱止機構５の荷重によるガイドレール２の座屈及び曲がりを防ぐことができ、正確にガイドレール２据え付けることができる。
【００２２】
さらにまた、ねじ棒８上の調節用ナット１７の螺着位置を調節することによって、綱止機構５の吊り下げ位置を調節可能となっているので、綱止機構５を吊り支持したときに、綱止機構５の高さ調整と主ロープの長さ調整とを容易に行うことができる。
【００２３】
また、吊り下げ治具本体４によって綱止機構５が揚重ビーム３から支持されているので、ガイドレール２の芯出し作業後に、ガイドレール２上の正規の取り付け位置に綱止機構５を取り付ける際に、主ロープ、かご枠及び釣合おもりの荷重が綱止機構５に掛かったままの状態で、綱止機構５の高さ位置を調整することができ、綱止機構５の取り付け作業を容易に行うことができるとともに、綱止機構５に掛かる荷重をガイドレール２に容易に移し換えることができる。
【００２４】
ここで、従来の綱止機構の取り付け方法では、ガイドレールの上端部に例えば巻上機や調速機等の運転用機器が予め据え付けられている場合、これらの運転用機器と揚重機とが互いに干渉してしまうため、揚重ビームのガイドレールから後退した位置に揚重機が設置される。このような位置に揚重機を設置すると、揚重機の吊り上げ限界位置が低くなってしまい、正規の取り付け位置まで綱止機構を吊り上げることができなくなる。このため、揚重機によって、吊り上げ限界位置まで綱止機構を吊り上げてから、バールやジャッキ等によって綱止機構を正規の取り付け位置まで持ち上げる必要があり、綱止機構の重量を別の手段で支えていたため、綱止機構の位置合わせの際の作業効率が低下していた。これに対して、上記のようなエレベータの綱止機構の吊り下げ治具では、ねじ棒８における調節用ナット１７の螺着位置を調節することによって、綱止機構５の吊り下げ位置を調節可能となっているので、ガイドレールの上端部に運転用機器が予め据え付けられている場合であっても、綱止機構の重量を別の手段で吊り変える必要が無くなり、綱止機構５の取り付け時の作業効率を向上させることができる。
【００２５】
なお、実施の形態１では、綱止接続部材１２が綱止機構５の上端部に取り付けられ、綱止機構５の上端部が支点として吊り下げ治具本体４によって吊り下げ支持されていたが、吊り下げ支持状態の綱止機構の支点は、上端部に限るものではなく、例えば中間部であってもよい。
【００２６】
また、実施の形態１では、連結部材１１と綱止機構５との間に綱止接続部材１２が介在されて、綱止機構５が吊り機構によって揚重ビーム３から吊り下げられていたが、この例に限るものではなく、連結部材が綱止機構の側端面に直接接続されて、綱止機構が吊り機構によって揚重ビームから吊り下げられてもよい。
【００２７】
さらに、実施の形態１では、吊り機構４ａの一部にねじ棒８を用いたが、ねじ棒に限るものではなく、例えばロット等を用いてもよく、このロットと固定部材とが一体に形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの綱止機構の吊り下げ治具を示す正面図である。
【図２】図１の吊り下げ治具本体を示す側面図である。
【図３】図１の吊り下げ治具本体を示す斜視図である。
【図４】図１の吊り下げ治具本体の一部を分解して示す斜視図である。
【図５】図１の吊り機構を拡大して示す正面図である。
【図６】図１の吊り機構を拡大して示す側面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  昇降路、２  ガイドレール、３  揚重ビーム、４ａ  吊り機構、５  綱止機構、７  吊り係合部材、８  ねじ棒、１０  吊り固定部材、１１  連結部材、１２  綱止接続部材、１７  調節用ナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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