(57)【要約】【課題】  医療機器を装着している利用者などでも移動体通信機を利用できるよう、特定の移動体通信機の送信電力を選択的に抑制する。【解決手段】  移動体通信機１０が通信を行うセルを複数のセルの中から選択する基地局２０と、特定の移動体通信機１０を識別する基地局制御装置３０とを備える。基地局２０は、基地局制御装置３０により特定の移動体通信機１０と識別された移動体通信機１０が通信を行うセルとして、複数のセルの中から比較的通信量が少ないセルを選択する。これにより、特定の移動体通信機１０の送信電力を抑制することができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信機が通信を行うセルを複数のセルの中から選択するセル選択手段と、
特定の移動体通信機を識別する特定通信機識別手段と、
を備え、
前記セル選択手段は、前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機が通信を行うセルとして、前記複数のセルの中から比較的通信量が少ないセルを選択することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
移動体通信機が通信を行うセルを複数のセルの中から選択するセル選択手段と、
特定の移動体通信機を識別する特定通信機識別手段と、
を備え、
前記複数のセルには、特定の移動体通信機の通信用に専用のセルが含まれ、
前記セル選択手段は、前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機が通信を行うセルとして、前記複数のセルの中から、特定の移動体通信機の通信用に専用のセルを選択することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項３】
移動体通信機が通信を行うセルを複数のセルの中から選択するセル選択手段と、
特定の移動体通信機を識別する特定通信機識別手段と、
移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する電波環境判定手段と、
を備え、
前記セル選択手段は、前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機のうち、前記電波環境判定手段により電波環境が悪いと判定された移動体通信機が通信を行うセルとして、前記複数のセルの中から比較的通信量が少ないセルを選択することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項４】
移動体通信機が通信を行うセルを複数のセルの中から選択するセル選択手段と、
特定の移動体通信機を識別する特定通信機識別手段と、
移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する電波環境判定手段と、
を備え、
前記複数のセルには、特定の移動体通信機の通信用に専用のセルが含まれ、
前記セル選択手段は、前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機のうち、前記電波環境判定手段により電波環境が悪いと判定された移動体通信機が通信を行うセルとして、前記複数のセルの中から、特定の移動体通信機の通信用に専用のセルを選択することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項５】
前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の呼種を制限する呼種制限手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の移動体通信システム。
【請求項６】
前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の通信レートを制限する通信レート制限手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の移動体通信システム。
【請求項７】
特定の移動体通信機を識別する特定通信機識別手段と、
前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の呼種を制限する呼種制限手段と、
を備えることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項８】
特定の移動体通信機を識別する特定通信機識別手段と、
前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の通信レートを制限する通信レート制限手段と、
を備えることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項９】
特定の移動体通信機を識別する特定通信機識別手段と、
移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する電波環境判定手段と、
前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機のうち、前記電波環境判定手段により電波環境が悪いと判定された移動体通信機の呼種を制限する呼種制限手段と、
を備えることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項１０】
前記特定の移動体通信機からの発信要求があった場合に、前記呼種制限手段により呼種を制限する際には、電波環境が悪いために呼種を制限する旨を当該特定の移動体通信機に通知することを特徴とする請求項９に記載の移動体通信システム。
【請求項１１】
前記特定の移動体通信機への着信要求があった場合に、前記呼種制限手段により呼種を制限する際には、電波環境が悪いために呼種を制限する旨を当該特定の移動体通信機に対する発信を行った通信機に通知することを特徴とする請求項９又は１０に記載の移動体通信システム。
【請求項１２】
特定の移動体通信機を識別する特定通信機識別手段と、
移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する電波環境判定手段と、
前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機のうち、前記電波環境判定手段により電波環境が悪いと判定された移動体通信機の通信レートを制限する通信レート制限手段と、
を備えることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項１３】
特定の移動体通信機を識別する特定通信機識別手段と、
移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する電波環境判定手段と、
前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機のうち、前記電波環境判定手段により電波環境が悪いと判定された移動体通信機の通信開始タイミングを、電波環境が改善するまで遅らせる通信タイミング制限手段と、
を備えることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項１４】
特定の移動体通信機を識別する特定通信機識別手段と、
移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する電波環境判定手段と、
前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機のうち、前記電波環境判定手段により電波環境が悪いと判定された移動体通信機の通信を禁止する通信禁止手段と、
を備えることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項１５】
前記特定の移動体通信機からの発信要求があった場合に、前記通信禁止手段により通信を禁止する際には、電波環境が悪いために発信を禁止する旨を当該特定の移動体通信機に通知することを特徴とする請求項１４に記載の移動体通信システム。
【請求項１６】
前記特定の移動体通信機への着信要求があった場合に、前記通信禁止手段により通信を禁止させる際には、電波環境が悪いために発信を禁止する旨を当該特定の移動体通信機に対する発信を行った通信機に通知することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の移動体通信システム。
【請求項１７】
前記特定通信機識別手段は、特定の移動体通信機に対して割り当てられた識別番号を用いて特定の移動体通信機を識別することを特徴とする請求項１乃至１６の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項１８】
前記識別番号はＩＭＥＩ又はＩＭＳＩであることを特徴とする請求項１７に記載の通信システム。
【請求項１９】
前記特定通信機識別手段は、特定の移動体通信機であると認識させるための特定の信号を発信した移動体通信機を、特定の移動体通信機と識別することを特徴とする請求項１乃至１６の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項２０】
前記特定の信号は、利用者が移動体通信機に対して特定の操作を行うことにより、該移動体通信機から発信されることを特徴とする請求項１９に記載の通信システム。
【請求項２１】
前記特定の信号は、移動体通信機が電源として備える電池の電力残量が所定値未満となった場合に、当該移動体通信機から発信されることを特徴とする請求項１９に記載の通信システム。
【請求項２２】
前記特定通信機識別手段は、緊急呼を行う移動体通信機を特定の移動体通信機と識別することを特徴とする請求項１乃至１６の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項２３】
前記特定通信機識別手段は、特定の通信相手と通信を行う移動体通信機を特定の移動体通信機と識別することを特徴とする請求項１乃至１６の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項２４】
前記特定の通信相手には、警察、消防及び病院のうちの少なくとも何れか１つが含まれることを特徴とする請求項２３に記載の通信システム。
【請求項２５】
無線通信を行う通信手段と、
利用者の操作を受け付ける操作部と、
を備える移動体通信機において、
前記操作部に対して特定の操作がなされた場合に、当該移動体通信機が送信電力の抑制を必要とする特定の移動体通信機であることをネットワーク側に認識させるため、特定の信号を前記通信手段に発信させる特定信号発信手段を備えることを特徴とする移動体通信機。
【請求項２６】
無線通信を行う通信手段と、
電源としての電池と、
前記電池の電力残量を検出する電力残量検出手段と、
を備える移動体通信機において、
前記電力残量検出手段による検出結果が、所定値未満の電力残量である場合に、当該移動体通信機が送信電力の抑制を必要とする特定の移動体通信機であることをネットワーク側に認識させるため、特定の信号を前記通信手段に発信させる特定信号発信手段を備えることを特徴とする移動体通信機。
【請求項２７】
特定の移動体通信機を識別する第１の過程と、
前記第１の過程により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機が通信を行うセルとして、複数のセルの中から比較的通信量が少ないセルを選択する第２の過程と、
を備えることを特徴とする移動体通信方法。
【請求項２８】
特定の移動体通信機を識別する第１の過程と、
前記第１の過程により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機が通信を行うセルとして、複数のセルの中から、特定の移動体通信機の通信用に専用のセルを選択する第２の過程と、
を備えることを特徴とする移動体通信方法。
【請求項２９】
特定の移動体通信機を識別する第１の過程と、
前記第１の過程により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する第２の過程と、
前記第２の過程により電波環境が悪いと判定された移動体通信機が通信を行うセルとして、複数のセルの中から比較的通信量が少ないセルを選択する第３の過程と、
を備えることを特徴とする移動体通信方法。
【請求項３０】
特定の移動体通信機を識別する第１の過程と、
前記第１の過程により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する第２の過程と、
前記第２の過程により電波環境が悪いと判定された移動体通信機が通信を行うセルとして、複数のセルの中から、特定の移動体通信機の通信用に専用のセルを選択する第３の過程と、
を備えることを特徴とする移動体通信方法。
【請求項３１】
特定の移動体通信機を識別する第１の過程と、
前記第１の過程により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の呼種を制限する第２の過程と、
を備えることを特徴とする移動体通信方法。
【請求項３２】
特定の移動体通信機を識別する第１の過程と、
前記第１の過程により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の通信レートを制限する第２の過程と、
を備えることを特徴とする移動体通信方法。
【請求項３３】
特定の移動体通信機を識別する第１の過程と、
前記第１の過程により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する第２の過程と、
前記第２の過程により電波環境が悪いと判定された移動体通信機の呼種を制限する第３の過程と、
を備えることを特徴とする移動体通信方法。
【請求項３４】
特定の移動体通信機を識別する第１の過程と、
前記第１の過程により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する第２の過程と、
前記第２の過程により電波環境が悪いと判定された移動体通信機の通信レートを制限する第３の過程と、
を備えることを特徴とする移動体通信方法。
【請求項３５】
特定の移動体通信機を識別する第１の過程と、
前記第１の過程により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する第２の過程と、
前記第２の過程により電波環境が悪いと判定された移動体通信機の通信開始タイミングを、電波環境が改善するまで遅らせる第３の過程と、
を備えることを特徴とする移動体通信方法。
【請求項３６】
特定の移動体通信機を識別する第１の過程と、
前記第１の過程により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する第２の過程と、
前記第２の過程により電波環境が悪いと判定された移動体通信機の通信を禁止する第３の過程と、
を備えることを特徴とする移動体通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システム、移動体通信機及び移動体通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代社会においては、多くの人々が移動体通信機を使用している。しかし、例えば、心臓ペースメーカをはじめとする医療機器を装着している利用者、または電磁波過敏症をはじめとする大量な電磁波に接触できない利用者は移動体通信機を利用できないのが現状である。ところが、現代社会における移動体通信機は単なる通信機ではなく、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）をはじめとする位置特定システムを利用した迷子対策や防犯システム、非常時における警察署や消防署との緊急呼通報、病院との間で行う遠距離医療など、さまざまな利用者にとって極めて重要な役割を果たすものとなっている。
【０００３】
なお、本発明に関連する先行技術文献としては、例えば、特許文献１の技術がある。特許文献１には、通信を行うための通常の送信電力を出力する第１の出力モードと、医療機器への悪影響を与えない予め設定され抑制された送信電力を出力する第２の出力モードと、送信電力を無出力にする第３の出力モードとを使い分けるための病院・電車モード設定部を備える無線電話端末が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１５９０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような事情から、送信電力を好適に抑制することにより、医療機器を装着している利用者や、電磁波過敏症をはじめとする大量な電磁波に接触できない利用者などであっても、移動体通信機を利用できるようにする技術が望まれている。
【０００５】
特許文献１の技術では、上記の構成であるため、無線電話端末の出力モードを切り替えることにより、医療機器を装着している利用者などであっても利用することが可能となる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、例えば、通信を行うための通常の送信電力を出力する第１の出力モードに設定しているときに着信があった場合には、送信電力の抑制ができないという問題（第１の問題）などがあった。
【０００７】
このため、本発明は、第１の問題を解決できる移動体通信システム、移動体通信機及び移動体通信方法を提供することを目的とする。
【０００８】
ところで、移動体通信機においては、送信電力が大きいと、消費電力も多くなってしまい、例えば電池残量が少ないときに大きな送信電力で通信を行うと、短時間で電池切れとなってしまうという問題（第２の問題）もあった。
【０００９】
また、例えば、消防署、警察署或いは病院などとの間で通信を行う移動体通信機は、緊急性の高い用件で通信を行っている可能性が高く、仮に電池切れとなってしまうと、極めて深刻な事態となる虞があるという問題（第３の問題）もあった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記の第１の問題を解決するための特徴を利用して、第２の問題或いは第３の問題を解決できる移動体通信システム、移動体通信機及び移動体通信方法を提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の移動体通信システムは、移動体通信機が通信を行うセルを複数のセルの中から選択するセル選択手段と、特定の移動体通信機を識別する特定通信機識別手段と、を備え、前記セル選択手段は、前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機が通信を行うセルとして、前記複数のセルの中から比較的通信量が少ないセルを選択することを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の移動体通信システムは、移動体通信機が通信を行うセルを複数のセルの中から選択するセル選択手段と、特定の移動体通信機を識別する特定通信機識別手段と、を備え、前記複数のセルには、特定の移動体通信機の通信用に専用のセルが含まれ、前記セル選択手段は、前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機が通信を行うセルとして、前記複数のセルの中から、特定の移動体通信機の通信用に専用のセルを選択することを特徴としている。
【００１３】
また、本発明の移動体通信システムは、移動体通信機が通信を行うセルを複数のセルの中から選択するセル選択手段と、特定の移動体通信機を識別する特定通信機識別手段と、移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する電波環境判定手段と、を備え、前記セル選択手段は、前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機のうち、前記電波環境判定手段により電波環境が悪いと判定された移動体通信機が通信を行うセルとして、前記複数のセルの中から比較的通信量が少ないセルを選択することを特徴としている。
【００１４】
また、本発明の移動体通信システムは、移動体通信機が通信を行うセルを複数のセルの中から選択するセル選択手段と、特定の移動体通信機を識別する特定通信機識別手段と、移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する電波環境判定手段と、を備え、前記複数のセルには、特定の移動体通信機の通信用に専用のセルが含まれ、前記セル選択手段は、前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機のうち、前記電波環境判定手段により電波環境が悪いと判定された移動体通信機が通信を行うセルとして、前記複数のセルの中から、特定の移動体通信機の通信用に専用のセルを選択することを特徴としている。
【００１５】
本発明の移動体通信システムにおいては、前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の呼種を制限する呼種制限手段を更に備えることが好ましい。
【００１６】
本発明の移動体通信システムにおいては、前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の通信レートを制限する通信レート制限手段を更に備えることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の移動体通信システムは、特定の移動体通信機を識別する特定通信機識別手段と、前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の呼種を制限する呼種制限手段と、を備えることを特徴としている。
【００１８】
また、本発明の移動体通信システムは、特定の移動体通信機を識別する特定通信機識別手段と、前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の通信レートを制限する通信レート制限手段と、を備えることを特徴としている。
【００１９】
また、本発明の移動体通信システムは、特定の移動体通信機を識別する特定通信機識別手段と、移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する電波環境判定手段と、前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機のうち、前記電波環境判定手段により電波環境が悪いと判定された移動体通信機の呼種を制限する呼種制限手段と、を備えることを特徴としている。
【００２０】
本発明の移動体通信システムにおいては、前記特定の移動体通信機からの発信要求があった場合に、前記呼種制限手段により呼種を制限する際には、電波環境が悪いために呼種を制限する旨を当該特定の移動体通信機に通知することが好ましい。
【００２１】
本発明の移動体通信システムにおいては、前記特定の移動体通信機への着信要求があった場合に、前記呼種制限手段により呼種を制限する際には、電波環境が悪いために呼種を制限する旨を当該特定の移動体通信機に対する発信を行った通信機に通知することが好ましい。
【００２２】
また、本発明の移動体通信システムは、特定の移動体通信機を識別する特定通信機識別手段と、移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する電波環境判定手段と、前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機のうち、前記電波環境判定手段により電波環境が悪いと判定された移動体通信機の通信レートを制限する通信レート制限手段と、を備えることを特徴としている。
【００２３】
また、本発明の移動体通信システムは、特定の移動体通信機を識別する特定通信機識別手段と、移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する電波環境判定手段と、前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機のうち、前記電波環境判定手段により電波環境が悪いと判定された移動体通信機の通信開始タイミングを、電波環境が改善するまで遅らせる通信タイミング制限手段と、を備えることを特徴としている。
【００２４】
また、本発明の移動体通信システムは、特定の移動体通信機を識別する特定通信機識別手段と、移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する電波環境判定手段と、前記特定通信機識別手段により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機のうち、前記電波環境判定手段により電波環境が悪いと判定された移動体通信機の通信を禁止する通信禁止手段と、を備えることを特徴としている。
【００２５】
本発明の移動体通信システムにおいては、前記特定の移動体通信機からの発信要求があった場合に、前記通信禁止手段により通信を禁止する際には、電波環境が悪いために発信を禁止する旨を当該特定の移動体通信機に通知することが好ましい。
【００２６】
本発明の移動体通信システムにおいては、前記特定の移動体通信機への着信要求があった場合に、前記通信禁止手段により通信を禁止させる際には、電波環境が悪いために発信を禁止する旨を当該特定の移動体通信機に対する発信を行った通信機に通知することが好ましい。
【００２７】
本発明の移動体通信システムにおいては、前記特定通信機識別手段は、特定の移動体通信機に対して割り当てられた識別番号を用いて特定の移動体通信機を識別することが好ましい。前記識別番号は、例えば、ＩＭＥＩ又はＩＭＳＩである。
【００２８】
本発明の移動体通信システムにおいては、前記特定通信機識別手段は、特定の移動体通信機であると認識させるための特定の信号を発信した移動体通信機を、特定の移動体通信機と識別することも好ましい。
【００２９】
本発明の移動体通信システムにおいては、前記特定の信号は、利用者が移動体通信機に対して特定の操作を行うことにより、該移動体通信機から発信されることが好ましい。
【００３０】
或いは、本発明の移動体通信システムにおいては、前記特定の信号は、移動体通信機が電源として備える電池の電力残量が所定値未満となった場合に、当該移動体通信機から発信されることも好ましい。
【００３１】
本発明の移動体通信システムにおいては、前記特定通信機識別手段は、緊急呼を行う移動体通信機を特定の移動体通信機と識別することも好ましい。
【００３２】
本発明の移動体通信システムにおいては、前記特定通信機識別手段は、特定の通信相手と通信を行う移動体通信機を特定の移動体通信機と識別することも好ましい。
【００３３】
本発明の移動体通信システムにおいては、前記特定の通信相手には、警察、消防及び病院のうちの少なくとも何れか１つが含まれることが好ましい。
【００３４】
また、本発明の移動体通信機は、無線通信を行う通信手段と、利用者の操作を受け付ける操作部と、を備える移動体通信機において、前記操作部に対して特定の操作がなされた場合に、当該移動体通信機が送信電力の抑制を必要とする特定の移動体通信機であることをネットワーク側に認識させるため、特定の信号を前記通信手段に発信させる特定信号発信手段を備えることを特徴としている。
【００３５】
また、本発明の移動体通信機は、無線通信を行う通信手段と、電源としての電池と、前記電池の電力残量を検出する電力残量検出手段と、を備える移動体通信機において、前記電力残量検出手段による検出結果が、所定値未満の電力残量である場合に、当該移動体通信機が送信電力の抑制を必要とする特定の移動体通信機であることをネットワーク側に認識させるため、特定の信号を前記通信手段に発信させる特定信号発信手段を備えることを特徴としている。
【００３６】
また、本発明の移動体通信方法は、特定の移動体通信機を識別する第１の過程と、前記第１の過程により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機が通信を行うセルとして、複数のセルの中から比較的通信量が少ないセルを選択する第２の過程と、を備えることを特徴としている。
【００３７】
また、本発明の移動体通信方法は、特定の移動体通信機を識別する第１の過程と、前記第１の過程により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機が通信を行うセルとして、複数のセルの中から、特定の移動体通信機の通信用に専用のセルを選択する第２の過程と、を備えることを特徴としている。
【００３８】
また、本発明の移動体通信方法は、特定の移動体通信機を識別する第１の過程と、前記第１の過程により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する第２の過程と、前記第２の過程により電波環境が悪いと判定された移動体通信機が通信を行うセルとして、複数のセルの中から比較的通信量が少ないセルを選択する第３の過程と、を備えることを特徴としている。
【００３９】
また、本発明の移動体通信方法は、特定の移動体通信機を識別する第１の過程と、前記第１の過程により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する第２の過程と、前記第２の過程により電波環境が悪いと判定された移動体通信機が通信を行うセルとして、複数のセルの中から、特定の移動体通信機の通信用に専用のセルを選択する第３の過程と、を備えることを特徴としている。
【００４０】
また、本発明の移動体通信方法は、特定の移動体通信機を識別する第１の過程と、前記第１の過程により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の呼種を制限する第２の過程と、を備えることを特徴としている。
【００４１】
また、本発明の移動体通信方法は、特定の移動体通信機を識別する第１の過程と、前記第１の過程により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の通信レートを制限する第２の過程と、を備えることを特徴としている。
【００４２】
また、本発明の移動体通信方法は、特定の移動体通信機を識別する第１の過程と、前記第１の過程により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する第２の過程と、前記第２の過程により電波環境が悪いと判定された移動体通信機の呼種を制限する第３の過程と、を備えることを特徴としている。
【００４３】
また、本発明の移動体通信方法は、特定の移動体通信機を識別する第１の過程と、前記第１の過程により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する第２の過程と、前記第２の過程により電波環境が悪いと判定された移動体通信機の通信レートを制限する第３の過程と、を備えることを特徴としている。
【００４４】
また、本発明の移動体通信方法は、特定の移動体通信機を識別する第１の過程と、前記第１の過程により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する第２の過程と、前記第２の過程により電波環境が悪いと判定された移動体通信機の通信開始タイミングを、電波環境が改善するまで遅らせる第３の過程と、を備えることを特徴としている。
【００４５】
また、本発明の移動体通信方法は、特定の移動体通信機を識別する第１の過程と、前記第１の過程により特定の移動体通信機と識別された移動体通信機の電波環境の良し悪しを判定する第２の過程と、前記第２の過程により電波環境が悪いと判定された移動体通信機の通信を禁止する第３の過程と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、特定の移動体通信機の通信を比較的通信量が少ないセルで行うようにでき、当該移動体通信機の送信電力を抑制することができる。
【００４７】
或いは、本発明によれば、特定の移動体通信機の通信を、特定の移動体通信機の通信用に専用のセルで行うようにでき、当該移動体通信機の送信電力を抑制することができる。
【００４８】
或いは、本発明によれば、特定の移動体通信機のうち、電波環境が悪い移動体通信機の通信を、比較的通信量が少ないセルで行うようにでき、当該移動体通信機の送信電力を抑制することができる。
【００４９】
或いは、本発明によれば、特定の移動体通信機のうち、電波環境が悪い移動体通信機の通信を、特定の移動体通信機の通信用に専用のセルで行うようにでき、当該移動体通信機の送信電力を抑制することができる。
【００５０】
或いは、本発明によれば、特定の移動体通信機の呼種を制限することにより、当該移動体通信機の送信電力を抑制することができる。
【００５１】
或いは、本発明によれば、特定の移動体通信機の通信レートを制限することにより、当該移動体通信機の送信電力を抑制することができる。
【００５２】
或いは、本発明によれば、特定の移動体通信機のうち、電波環境が悪い移動体通信機の呼種を制限することにより、当該移動体通信機の送信電力を抑制することができる。
【００５３】
或いは、本発明によれば、特定の移動体通信機のうち、電波環境が悪い移動体通信機の通信レートを制限することにより、当該移動体通信機の送信電力を抑制することができる。
【００５４】
或いは、本発明によれば、特定の移動体通信機のうち、電波環境が悪い移動体通信機の通信開始タイミングを、電波環境が改善するまで遅らせることにより、当該移動体通信機の送信電力を抑制することができる。
【００５５】
或いは、本発明によれば、特定の移動体通信機のうち、電波環境が悪い移動体通信機の通信を禁止させることにより、当該移動体通信機の通信を大きな送信電力にて行うことを回避させることができる。
【００５６】
よって、たとえば、心臓ペースメーカをはじめとする医療機器の装着により従来方式では移動体通信機を利用できなかった利用者でも移動体通信機を利用することが可能になる。また、電磁波過敏症をはじめとする大量な電磁波に接触できない利用者でも移動体通信機を利用できるようになる。また、消防署、警察署、病院との緊急呼通話をより高い品質のものにでき、さらに、移動体通信機の電池寿命も延ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について説明する。
【００５８】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係る携帯電話通信システム（移動体通信システム）１００の構成を示す模式図である。
【００５９】
図１に示すように、本実施形態に係る携帯電話通信システム１００は、携帯電話機（移動体通信機）１０の使用者が加入している通信事業者Ｈの通信システムであり、携帯電話機１０との間で通信を行う基地局２０と、基地局を制御する基地局制御装置３０と、携帯電話交換機４０と、関門交換機５０と、データベース９０と、を備えて構成されている。
【００６０】
また、通信事業者Ｈの通信網は、関門交換機５０を介して、その他の通信事業者の通信網６０、固定電話網７０、及び、警察、消防、病院をはじめとする特定利用者（特定の通信相手）８０に接続可能となっている。
【００６１】
データベース９０には、各携帯電話機１０が特定のものかどうかを示す情報が記憶保持されている。
【００６２】
基地局制御装置３０は、データベース９０に対してアクセスし、その記憶内容を参照できるようになっている。
【００６３】
本実施形態の場合、基地局制御装置（特定通信機識別手段）３０は、データベース９０の記憶内容を参照することにより、各携帯電話機１０が特定の携帯電話機であるか否かを識別する。
【００６４】
また、基地局（セル選択手段）２０は、携帯電話機１０が通信を行うセルを複数のセルの中から選択する。
【００６５】
本実施形態の場合、基地局２０は、基地局制御装置３０により特定の携帯電話機であると識別された携帯電話機１０が通信を行うセルとして、複数のセルの中から比較的通信量が少ないセルを選択する。
【００６６】
図２は本実施形態に係る携帯電話機１０の構成を示す模式図である。
【００６７】
図２に示すように、携帯電話機１０は、一般的な携帯電話機が備えている各種の構成要素を備えている。
【００６８】
すなわち、携帯電話機１０は、アンテナ１１と、このアンテナ１１を用いて基地局２０との間で無線電波の送受信を行う無線部１２と、各種の制御動作を行う制御部１３と、各種のデータを記憶するメモリ部１４と、各種の表示動作を行う表示部１５と、ユーザによる操作を受け付ける操作部１６と、当該携帯電話機１０の電源としての電池１７と、この電池１７の電力の残量を検出する電力残量検出部１８と、を備えて構成されている。
【００６９】
本実施形態の通信方式は、特定の通信方式に限らないが、以下では、ＣＤＭＡ方式（符号分割多重通信方式）を一例として説明を行う。
【００７０】
図３は典型的なＣＤＭＡ方式の基地局のセル構成を示す模式図である。
【００７１】
図３に示すように、１基の基地局２０がカバーできる面積は、複数（図３に示すように、例えば３つ）のセルにより分割されている。
【００７２】
各セルは、それぞれの通信方式特有の手段により区別される。例えば、ＣＤＭＡ方式ではスクランブリングコード（Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ  ｃｏｄｅ）というコードにより、各セルが区別される。
【００７３】
さらに、１基の基地局２０は一般的に複数（図３に示すように、例えば３つ）の周波数での通信機能を同時に担うことができ、周波数軸上でも複数のセルに分割されている。
【００７４】
一例として、図３では空間的に３分割、周波数的に３分割で、合計９個（３×３）のセルが、１基の基地局２０に対して存在する。
【００７５】
次に、ＣＤＭＡ方式の原理について説明する。
【００７６】
ＣＤＭＡ方式は携帯電話機１０毎に拡散符号を割り当て携帯電話機１０から送信信号を拡散符号で広帯域の信号に拡散して伝送する通信方式である。基地局２０では該当の携帯電話機１０の拡散符号で受信信号を逆拡散すれば他の携帯電話機１０の信号が単にノイズに見えるため該当の携帯電話機１０の信号を取り出すことができる。以上の説明は携帯電話機１０から基地局２０への通信（いわゆる上りリンク通信）の説明であるが、基地局２０から携帯電話機１０への通信（いわゆる下りリンク通信）でも全く同様なことが言える。
【００７７】
ここで特に注目すべきところは、上りリンクにおいて、同一セル（例えば図３のｃｅｌｌ  ｆ１＿ｃ１）において通信中の携帯電話機１０の数が多ければ多いほど、基地局２０に届く携帯電話機１０の信号が多くなり、携帯電話１０からの信号どうしの干渉量が増えてしまう。よって、基地局２０は、所望の通信品質を実現するために、携帯電話機１０に対して送信電力の増大を要求することになる。逆に同一セルにおける通信中の携帯電話機１０が少なければ少ないほど、干渉のノイズが減り、携帯電話機１０がより少ない送信電力で通信することができる。
【００７８】
以上のような事情を踏まえ、本実施形態の要部を以下に説明する。
【００７９】
従来の通信システムにおいては、基地局が特定の携帯電話機の認識及び区別をせずに携帯電話機の送信電力の制御及び携帯電話機と通信する周波数の選択を行って来た。これに対し、本実施形態では基地局２０が特定の携帯電話機１０（例えば心臓ペースメーカを装着する利用者が保持する携帯電話機１０）を他の携帯電話１０と区別し、特定の携帯電話機１０を優先的により通信量の少ない周波数のセルでの通信に移行（例えば図３のｃｅｌｌ  ｆ１＿ｃ１からｃｅｌｌ  ｆ３＿ｃ１に移行）させる。このような制御によって、特定の携帯電話機１０の通信に際しての信号の干渉量が減る結果として、当該特定の携帯電話機１０の送信電力がより少なくて済むようになる。
【００８０】
次に、動作を説明する。
【００８１】
本実施形態の動作は大きく分けて主に２つの過程から構成される。
【００８２】
１つ目の過程（第１の過程）は、基地局２０を制御する基地局制御装置３０が、基地局２０の通信相手の携帯電話機１０が特定の携帯電話機であるか否かを識別し、その識別結果を基地局２０に通知する過程である。
【００８３】
２つ目の過程（第２の過程）は、上記第１の過程の後で、基地局２０が特定の携帯電話機１０との通信を確立する際に、特定の携帯電話機１０を他の携帯電話機１０と区別して送信電力を抑制する過程である。
【００８４】
まず、上記第１の過程について説明する。ここでは、第１の過程の具体例として、３つの具体例を順に説明する。
【００８５】
＜第１の過程の第１の具体例＞
第１の過程の第１の具体例では、基地局制御装置３０は、ＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を用いて特定の携帯電話機１０を識別する。
【００８６】
ＩＭＥＩは個々の携帯電話機１０に固有の識別番号であり、個々の携帯電話機１０によって一意的に決まる。
【００８７】
ＩＭＥＩを用いて特定の携帯電話機１０を識別するためには、通信事業者Ｈは、例えば、心臓ペースメーカをはじめとする医療機器を装着している利用者が購入した携帯電話機１０、または電磁波過敏症の利用者をはじめとする大量な電磁波に接触できない利用者が購入した携帯電話機１０、或いはこれらの利用者への販売用に開発された携帯電話機１０に、特殊なＩＭＥＩ番号を書き込み、さらに上記特殊なＩＭＥＩ番号をデータベース９０に記録する。或いは、通信事業者Ｈは、特殊なＩＭＥＩ番号を用いる代わりに、該当のＩＭＥＩ番号が特定の利用者の携帯電話機１０のものである旨をデータベース９０に記録する。
【００８８】
ネットワーク側の基地局２０がある携帯電話機１０と通信を開始する時に、該携帯電話機１０からＩＭＥＩを取得し、このＩＭＥＩを基地局制御装置３０に転送し、該基地局制御装置３０がデータベース９０に照合して当該ＩＭＥＩが特定の携帯電話機１０のものか否かを判定することにより、当該ＩＭＥＩが特定の携帯電話機１０のものである場合には、基地局２０の通信相手の携帯電話機１０が特定の携帯電話機１０であると識別することができる一方で、当該ＩＭＥＩが特定の携帯電話機１０のものでない場合には、基地局２０の通信相手の携帯電話機１０が特定の携帯電話機１０ではないと識別することができる。また、基地局制御装置３０は、識別の結果を（基地局２０の通信相手の携帯電話機１０が特定の携帯電話機であるか否か）を基地局２０に通知する。
【００８９】
これにより、特定の携帯電話機１０をどの利用者が利用しても、ネットワーク側の基地局２０及び基地局制御装置３０は他の一般ユーザと区別でき、その後で、後述する第２の過程を実行することにより、特定の携帯電話機１０の送信電力を抑制することができる。
【００９０】
＜第１の過程の第２の具体例＞
第１の過程の第２の具体例では、基地局制御装置３０は、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を用いて特定の携帯電話機１０を識別する。
【００９１】
ＩＭＳＩは個々の携帯電話機１０に挿入されるＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）固有の識別番号であり、通信事業者Ｈから利用者に提供されるＳＩＭによって一意的に決まる。
【００９２】
ＩＭＳＩを用いて特定の携帯電話機１０を識別するためには、通信事業者Ｈは、利用者が通信事業者Ｈから携帯電話機１０を購入する時の申請に基づき、当該利用者のＳＩＭのＩＭＳＩとして特殊なＩＭＳＩ番号を書き込み、この特殊なＩＭＳＩ番号をデータベース９０に保存する。或いは、通信事業者Ｈは、特殊なＩＭＳＩ番号を用いる代わりに、該当のＩＭＳＩ番号が特定の利用者の携帯電話機１０のものである旨をデータベース９０に記録する。
【００９３】
これにより、ＩＭＥＩを用いる場合（上記第１の具体例の場合）と同様に、ネットワーク側の基地局２０がある携帯電話機１０と通信を開始する時に、該携帯電話機１０からＩＭＳＩを取得し、このＩＭＳＩを基地局制御装置３０に転送し、該基地局制御装置３０がデータベース９０に照合して当該ＩＭＳＩが特定の携帯電話機１０のものか否かを判定することにより、当該ＩＭＳＩが特定の携帯電話機１０のものである場合には、基地局２０の通信相手の携帯電話機１０が特定の携帯電話機１０であると識別することができる一方で、当該ＩＭＳＩが特定の携帯電話機１０のものでない場合には、基地局２０の通信相手の携帯電話機１０が特定の携帯電話機１０ではないと識別することができる。また、基地局制御装置３０は、識別の結果を（基地局２０の通信相手の携帯電話機１０が特定の携帯電話機であるか否か）を基地局２０に通知する。
【００９４】
これにより、特定の携帯電話機１０をどの利用者が利用しても、ネットワーク側の基地局２０及び基地局制御装置３０は他の一般ユーザと区別でき、その後で、後述する第２の過程を実行することにより、特定の携帯電話機１０の送信電力を抑制することができる。
【００９５】
＜第１の過程の第３の具体例＞
第１の過程の第３の具体例では、携帯電話機１０とネットワークの通信信号を利用して特定の携帯電話機１０を認識する。すなわち、例えば、利用者が携帯電話機１０の操作画面から当該携帯電話機１０が特定の利用者によって利用されている旨を設定する操作を行うことにより、当該携帯電話機１０がネットワーク側の基地局２０と通信を行ってその旨を基地局２０に通知（特定の携帯電話機１０であると認識させるための特定の信号の送信）し、基地局２０及び基地局制御装置３０は当該携帯電話機１０を特定の携帯電話機１０として認識できる。
【００９６】
一般的に、このように携帯電話機１０から基地局２０へのアクセスにより、携帯電話機１０から送信された情報を基地局２０が認識する段階では、携帯電話機１０の位置登録がもうすでに終わっているので、既に携帯電話機１０に対してＴＭＳＩ或いはＰ−ＴＭＳＩ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ、Ｐａｃｋｅｔ−Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ、携帯電話機１０を識別するためにネットワーク側が割り当てるＩＭＳＩよりも短い一時的な管理番号）が割り当てられている。
【００９７】
ＴＭＳＩ或いはＰ−ＴＭＳＩは、一時的なものであるが、ネットワーク側ではＩＭＳＩ或いはＩＭＥＩと対応付けて認識される。従って、ネットワーク側の基地局制御装置３０が該当のＴＭＳＩ或いはＰ−ＴＭＳＩと対応するＩＭＳＩ或いはＩＭＥＩを、特定の携帯電話機１０のものとしてデータベース９０に記憶することにより、該当の携帯電話機１０の電源がオフされＴＭＳＩ或いはＰ−ＴＭＳＩが無効になった後でも、ネットワーク側の基地局制御装置３０は、ＩＭＳＩ或いはＩＭＥＩを用いてデータベース９０に照合することにより、上記の第１の具体例或いは第２の具体例の場合と同様の動作によって、該当の携帯電話機１０を特定の携帯電話機１０として識別することができる。
【００９８】
通信を開始する時の運用方法としては、上記の第１及び第２の具体例と同様にネットワーク側の基地局２０がある携帯電話機１０と通信を開始する時に、基地局制御装置３０がデータベース９０に照合することによって、当該携帯電話機１０が特定の携帯電話機１０かどうかを識別することができる。また、基地局制御装置３０は、識別の結果を（基地局２０の通信相手の携帯電話機１０が特定の携帯電話機であるか否か）を基地局２０に通知する。
【００９９】
これにより、特定の携帯電話機１０をどの利用者が利用しても、ネットワーク側の基地局２０及び基地局制御装置３０は他の一般ユーザと区別でき、その後で、後述する第２の過程を実行することにより、特別に送信電力を抑制することができる。
【０１００】
上記の第１乃至第３の３つの具体例をまとめると、ネットワーク側はＩＭＥＩ、ＩＭＳＩ、ＴＭＳＩ、Ｐ−ＴＭＳＩのいずれかを用いて携帯電話機１０を認識及び管理しており、かつ、ＩＭＥＩ、ＩＭＳＩ、ＴＭＳＩ、Ｐ−ＴＭＳＩはお互いに対応付けられており携帯電話機１０によって一意的に決まる。よって、特定の携帯電話機１０は、通信を開始するときに、自らが特定の携帯電話機１０である旨をＩＭＥＩ、ＩＭＳＩ、ＴＭＳＩ、Ｐ−ＴＭＳＩのいずれかをネットワーク側の基地局２０に送信することにより通知すれば良い。そして、ネットワーク側の基地局２０は、携帯電話機１０から送信された（取得した）ＩＭＥＩ、ＩＭＳＩ、ＴＭＳＩ、Ｐ−ＴＭＳＩを基地局制御装置３０に転送し、基地局制御装置３０は、このＩＭＥＩ、ＩＭＳＩ、ＴＭＳＩ、Ｐ−ＴＭＳＩを用いてデータベース９０に照合し、特定の携帯電話機１０を識別する。
【０１０１】
上記の３つの具体例の何れかによりネットワーク側で特定の携帯電話機１０を識別できた後、上記第２の過程、すなわち、特定の携帯電話機１０の通信を比較的通信量の少ないセルで行わせることにより、当該携帯電話機１０の送信電力を抑制する制御動作を行う。
【０１０２】
次に、図４のフローチャートを参照して、一連の動作を説明する。
【０１０３】
先ず、ネットワーク側の基地局２０では、携帯電話機１０への着信、携帯電話機１０からの発信、或いは携帯電話機１０からの位置登録要求（携帯電話機１０が所定時間間隔で、或いは利用者の操作に応じて位置登録を要求する動作）があるか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【０１０４】
携帯電話機１０への着信、携帯電話機１０からの発信或いは位置登録要求があると（ステップＳ１１のＹｅｓ）、ネットワーク側の基地局２０が携帯電話機１０との通信を確立する。
【０１０５】
ネットワーク側の基地局２０がある携帯電話機１０との通信を確立する過程では、先ず、携帯電話機１０が自らをネットワークに認識してもらうために、ＩＭＥＩ、ＩＭＳＩ、ＴＭＳＩ、Ｐ−ＴＭＳＩのいずれかをネットワーク側の基地局２０に送信する。この動作は発信時でも着信時でも或いは位置登録時でも同じである。
【０１０６】
次に、ネットワークが携帯電話機１０に対し、通信を確立するためのセル及びチャンネルを指定する。この際にネットワーク側では、例えば上記の第１乃至第３の具体例で説明した何れかの動作により、該当の携帯電話機１０が特定の携帯電話機１０であるか否か識別し（ステップＳ１２）、該当の携帯電話機１０が特定の携帯電話機１０であると判断した場合は（ステップＳ１３のＹｅｓ）、基地局制御装置３０はその旨を基地局２０に通知し、基地局２０は、当該携帯電話機１０との通信をより比較的通信量の少ないセルに移行する（ステップＳ１４）。これにより、特定の携帯電話機１０の送信電力を抑制することができる。
【０１０７】
なお、基地局２０では、当該基地局２０がカバーする複数のセル（例えば、図３に示すように９つのセル）の各々における通信量の多寡を常に計測及び認識しており、この認識結果に基づいて、特定の携帯電話機１０が通信を行うセルとして、比較的通信量の少ないセルを選択することができる。
【０１０８】
また、通信事業者Ｈのネットワーク設計により、特定の携帯電話機１０との通信に専用の特別なセルを用意することも可能である。この場合、基地局制御装置３０が携帯電話機１０を特定の携帯電話機１０であると判断すると（ステップＳ１３のＹｅｓ）、基地局制御装置３０はその旨を基地局２０に通知し、基地局２０は当該携帯電話機１０との通信を特定の携帯電話機１０との通信用の特別なセルに移行する（ステップＳ１４）。これにより、特定の携帯電話機１０の送信電力を抑制することができる。
【０１０９】
また、該当の携帯電話機１０が特定の携帯電話機１０ではないと判断した場合は（ステップＳ１３のＮｏ）、該当の携帯電話機１０との通信をそのまま維持するか或いは一般的な利用者が利用するセルに移行させる。
【０１１０】
以上のような第１の実施形態によれば、特定の携帯電話機１０の通信を比較的通信量が少ないセル、又は、特定の携帯電話機１０の通信用に専用のセルで行うようにでき、当該携帯電話機１０の送信電力を抑制することができる。
【０１１１】
よって、たとえば、心臓ペースメーカをはじめとする医療機器の装着により従来方式では移動体通信機を利用できなかった利用者でも移動体通信機を利用することが可能になる。また、電磁波過敏症をはじめとする大量な電磁波に接触できない利用者でも移動体通信機を利用できるようになる。
【０１１２】
〔第２の実施形態〕
第２の実施形態では、電池１７（図２）の電力残量が少なくなった携帯電話機１０の送信電力を抑制し、その電池寿命を延長する例を説明する。
【０１１３】
また、図５は第２の実施形態の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１１４】
以下、主に図２及び図５を参照し、本実施形態を説明する。
【０１１５】
図２に示すように、携帯電話機１０は、当該携帯電話機１０の電源としての電池１７と、この電池１７の電力の残量を検出する電力残量検出部１８と、を備えている。
【０１１６】
電池１７は、例えば、充電可能な二次電池からなる。
【０１１７】
また、電力残量検出部１８は、例えば、電池１７から出力される電圧値に基づいて電力の残量を検出し、その検出結果を制御部１３に出力する。
【０１１８】
制御部１３は、電力残量検出部１８から出力される電力の残量の検出値を監視し、その検出値が所定値未満となった場合には、電池の残量が少ない旨を通知する信号を無線部１２から基地局２０に送信させる制御を行う。なお、制御部１３は、電池の残量が少ない旨を通知する信号と併せて、携帯電話機１０を識別するための情報、すなわち、例えば、ＩＭＥＩ、ＩＭＳＩ、ＴＭＳＩ、Ｐ−ＴＭＳＩのいずれかも基地局２０に送信させる。
【０１１９】
ネットワーク側では、基地局２０が携帯電話機１０から電池の残量が少ない旨を通知する信号と、ＩＭＥＩ、ＩＭＳＩ、ＴＭＳＩ、Ｐ−ＴＭＳＩのいずれかと、を受けると（図５のステップＳ２１のＹｅｓ）、これらを基地局制御装置３０に転送し、基地局制御装置３０は、基地局２０から転送されたＩＭＥＩ、ＩＭＳＩ、ＴＭＳＩ、Ｐ−ＴＭＳＩのいずれかを、一時的に、電池の残量が少ない携帯電話機１０のものであるとして、データベース９０に登録する（図５のステップＳ２２）。
【０１２０】
なお、以下では、便宜的に、「電池の残量が少ない携帯電話機」を「特定の携帯電話機」と読み替えて、説明を続ける。
【０１２１】
このように、特定の携帯電話機（電池の残量が少ない携帯電話機）１０と対応するＩＭＥＩ、ＩＭＳＩ、ＴＭＳＩ、Ｐ−ＴＭＳＩのいずれかがデータベース９０に登録された後では、上記の第１の実施形態と同様に、特定の携帯電話機１０との通信を、比較的通信量の少ないセル、又は、特定の携帯電話機との通信用の専用のセルで行わせることにより、該特定の携帯電話機１０の送信電力を抑制することができ、特定の携帯電話機１０の電池の寿命を延長させることができる。
【０１２２】
また、電池１７が充電される或いは電池１７が交換されることによって、電池１７の電池残量が所定値以上まで回復したと制御部１３が認識した場合には、制御部１３は、電池残量が回復した旨を通知する信号を無線部１２から基地局２０に送信させる制御を行う。なお、制御部１３は、電池残量が回復した旨を通知する信号と併せて、携帯電話機１０を識別するための情報、すなわち、例えば、ＩＭＥＩ、ＩＭＳＩ、ＴＭＳＩ、Ｐ−ＴＭＳＩのいずれかも基地局２０に送信させる。
【０１２３】
ネットワーク側では、基地局２０が携帯電話機１０から電池残量が回復した旨を通知する信号と、ＩＭＥＩ、ＩＭＳＩ、ＴＭＳＩ、Ｐ−ＴＭＳＩのいずれかと、を受けると（図５のステップＳ２３のＹｅｓ）、これらを基地局制御装置３０に転送し、基地局制御装置３０は、基地局２０から転送されたＩＭＥＩ、ＩＭＳＩ、ＴＭＳＩ、Ｐ−ＴＭＳＩのいずれかを、データベース９０から削除する（図５のステップＳ２４）。これにより、電池残量が回復した旨を通知する信号を送信した携帯電話機１０は、特定の携帯電話機から除外される。
【０１２４】
以上のような第２の実施形態によれば、電池１７の電力残量が少なくなった携帯電話機１０を一時的に特定の携帯電話機として登録し、この携帯電話機１０の通信を送信電力を抑制して行うことができるので、この携帯電話機１０の電池１７の寿命を延長させることが可能となる。
【０１２５】
なお、上記の第２の実施形態では、電池１７の電力残量が少なくなった携帯電話機１０からその旨の通知が自動的にネットワーク側に対して行われる例を説明したが、電池１７の電力残量が少なくなった旨を認識した利用者が特定の操作を行うことにより、電池１７の電力残量が少なくなった旨の通知がネットワーク側に対して行われるようにしても良い。なお、一般的な携帯電話機１０では、電池１７の電力残量が示すインジケータが表示部１５に表示されるようになっており、利用者は容易に電力残量を認識することができる。
【０１２６】
〔第３の実施形態〕
特定の通信相手との通信、具体的には、例えば、消防署、警察署或いは病院との間で行う緊急呼には高い通信品質が要求される。また、緊急呼を発信した携帯電話機１０が山中などすぐに電池１７を充電できる環境にいないことも容易に想定できる。すなわち、緊急呼を発信した携帯電話機１０には高い通話品質と共になるべく電池寿命を延長させることが要求される。
【０１２７】
そこで、第３の実施形態では、特定の通信相手（例えば、消防署、警察署、病院など）との間で通信（緊急呼など）を行う携帯電話機１０を、一時的に特定の携帯電話機として認識し、当該携帯電話機１０の送信電力を抑制することにより、その通信品質を確保し、又、その電池寿命を延長する例を説明する。
【０１２８】
図６は第２の実施形態の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１２９】
本実施形態の場合、先ず、ネットワーク側の基地局２０では、携帯電話機１０への着信、又は、携帯電話機１０からの発信があるか否かを判定する（ステップＳ３１）。
【０１３０】
携帯電話機１０への着信、又は、携帯電話機１０からの発信があると（ステップＳ３１のＹｅｓ）、ネットワーク側の基地局２０が携帯電話機１０との通信を確立する。
【０１３１】
ネットワーク側の基地局２０が携帯電話機１０との通信を確立する過程において、基地局制御装置３０は、当該携帯電話機１０の通信相手は特定の通信相手（例えば、消防署、警察署、病院など）であるか否かを判定し、その判定結果を基地局２０に通知する（ステップＳ３２）。
【０１３２】
なお、ステップＳ３２の判定は、予め、例えば、電話番号と利用者の属性（消防署であるか、警察署であるか、病院であるか、など）とを対応付けてデータベース９０に記憶しておけば、基地局制御装置３０がデータベース９０に照合することにより容易に行うことができる。
【０１３３】
次に、基地局２０は、携帯電話機１０の通信相手が特定の通信相手（例えば、消防署、警察署、病院など）であった場合には（ステップＳ３２のＹｅｓ）、当該携帯電話機１０を一時的に特定の携帯電話機として認識し、当該携帯電話機１０との通信を比較的通信量の少ないセルに移行させるか、或いは、専用のセルに移行させる（ステップＳ１４）。これにより、携帯電話機１０の送信電力を抑制することができる。
【０１３４】
以上のような第３の実施形態によれば、消防署、警察署或いは病院などの特定の通信相手との間で通信を行う携帯電話機１０の送信電力を抑制することができるので、その通信（緊急呼など）をより高い品質のものにでき、さらに、携帯電話機１０の電池寿命も延ばすことができる。
【０１３５】
〔第４の実施形態〕
第４の実施形態では、上記の第１乃至第３の実施形態で説明した制御動作にそれぞれ優先順位をつけ、優先順位の高い制御動作を優先させる例を説明する。
【０１３６】
具体的には、例えば、心臓ペースメーカをはじめとする医療機器を装着している利用者の携帯電話機１０の送信電力を抑制させる制御動作（上記の第１の実施形態で説明した制御動作）の優先順位を１番とし、緊急呼通話中の携帯電話機１０の送信電力を抑制させる制御動作（上記の第３の実施形態で説明した制御動作）の優先順位を２番、電池寿命を延長したい一般利用者の携帯電話機１０（上記の第２の実施形態で説明した制御動作）の送信電力を抑制させる制御動作の優先順位を３番とする。
【０１３７】
そして、優先順位が１番の制御動作は、該当する携帯電話機１０の通信時に無条件で行う。
【０１３８】
また、優先順位が２番の制御動作は、該当する携帯電話機１０の通信時において、優先順位が上位（例えば、１番）の制御動作の妨げにならない場合に限り行う。同様に、優先順位が３番の制御動作は、該当する携帯電話機１０の通信時において、優先順位が上位（例えば、１番及び２番）の制御動作の妨げにならない場合に限り行う。
【０１３９】
なお、本実施形態を実現するためには、データベース９０上において、心臓ペースメーカをはじめとする医療機器を装着している利用者の携帯電話機１０を識別するための情報（例えば、ＩＭＥＩ、ＩＭＳＩ、ＴＭＳＩ、Ｐ−ＴＭＳＩのいずれか）と、電池寿命を延長したい一般利用者の携帯電話機１０を識別するための情報（例えば、ＩＭＥＩ、ＩＭＳＩ、ＴＭＳＩ、Ｐ−ＴＭＳＩのいずれか）と、を優先順位を互いに区別して記憶する必要がある。
【０１４０】
第４の実施形態によれば、上記の第１乃至第３の実施形態で説明した制御動作にそれぞれ優先順位をつけ、優先順位の高い制御動作を優先させるので、限られた通信資源を用いる中で、より切実に送信電力を抑制する必要がある携帯電話機１０から優先的に、送信電力を抑制することができる。
【０１４１】
〔第５の実施形態〕
一般的に、高速なデータ通信であればある程高い送信電力が要求される。それは単位データをより短い時間内に送る必要があるため、高い送信電力で通信を行ってノイズの影響を小さくする必要があるからである。よって、同じ電波環境においてテレビ電話が音声電話より高い送信電力を要求し、また、パケット通信においては通信レートが高ければ高い程高い送信電力が要求される。
【０１４２】
従って、ネットワーク側で携帯電話機１０の呼種（携帯電話機１０の利用により受けることができる通信サービスの種類）或いは通信レートを制限すれば、携帯電話機１０の送信電力を抑制することができる。
【０１４３】
そこで、第５の実施形態では、特定の携帯電話機１０の呼種、通信レート、或いは、呼種及び通信レートの双方を制限することより、当該特定の携帯電話機１０の送信電力を抑制する例を説明する。
【０１４４】
具体的には、例えば、特定の携帯電話機１０と識別された携帯電話機１０については、音声呼は音声電話のみとし、テレビ電話の利用を不可にすることにより、当該携帯電話機１０の送信電力を制限することができる。
【０１４５】
また、特定の携帯電話機１０と識別された携帯電話機１０については、電子メールを始めとするパケット通信では、例えば一番低い通信レートに固定することによって送信電力を抑制することができる。
【０１４６】
これらの呼種制限や通信レート制限は発信のみでなく着信にも適用することにより、着信時の送信電力を抑制できる。
【０１４７】
なお、本実施形態の場合において、特定の携帯電話機１０であるか否かの識別の仕方は、例えば、上記の第１乃至第３の実施形態と同様である。
【０１４８】
次に、動作を説明する。
【０１４９】
図７は、本実施形態の場合の動作の流れを示すフローチャートである。なお、図７に示すのは、特定の携帯電話機１０であるか否かの識別の仕方が、上記の第１又は第２の実施形態と同様である場合の動作である。
【０１５０】
先ず、ネットワーク側の基地局２０では、携帯電話機１０への着信、又は、携帯電話機１０からの発信があるか否かを判定する（ステップＳ４１）。
【０１５１】
携帯電話機１０への着信、又は、携帯電話機１０からの発信があると（ステップＳ４１のＹｅｓ）、ネットワーク側の基地局２０が携帯電話機１０との通信を確立する。
【０１５２】
ネットワーク側の基地局２０がある携帯電話機１０との通信を確立する過程では、先ず、携帯電話機１０が自らをネットワークに認識してもらうために、ＩＭＥＩ、ＩＭＳＩ、ＴＭＳＩ、Ｐ−ＴＭＳＩのいずれかをネットワーク側の基地局２０に送信する。この動作は発信時でも着信時でも同じである。
【０１５３】
次に、ネットワークが携帯電話機１０に対し、通信を確立するためのセル及びチャンネルを指定する。この際にネットワーク側では、例えば上記の第１の実施形態における第１乃至第３の具体例で説明した何れかの動作により、該当の携帯電話機１０が特定の携帯電話機１０であるか否か識別し（ステップＳ４２）、該当の携帯電話機１０が特定の携帯電話機１０であると判断した場合は（ステップＳ４３のＹｅｓ）、基地局制御装置３０から基地局２０にその旨を通知し、基地局２０は当該携帯電話機１０の呼種或いは通信レートを制限する（ステップＳ４４）。これにより、特定の携帯電話機１０の送信電力を抑制することができる。
【０１５４】
なお、ステップＳ４４を実行する結果として、利用者が希望する呼種が利用できないときには、基地局２０から発信側の端末（特定の携帯電話機１０、或いは、特定の携帯電話機１０に対して発信した通信機）に対し、呼種を制限する必要があるため希望の呼種が利用できない旨の通知（ガイダンス）を送信することが好ましい。
【０１５５】
第５の実施形態によれば、特定の携帯電話機１０の呼種或いは通信レートを制限することにより、当該携帯電話機１０の送信電力を抑制することができる。
【０１５６】
なお、上記の第１乃至第４の実施形態のように、特定の携帯電話機１０の通信を通信量の少ないセル、又は、専用のセルで行わせる場合にも、特定の携帯電話機１０の呼種或いは通信レートを制限して良いのは勿論である。
【０１５７】
〔第６の実施形態〕
上記の第１の実施形態では、特定の携帯電話機１０の通信に専用の特別なセルを用意することについて説明したが、このような特別なセルが用意されていない場合、通信事業者Ｈのネットワーク設計によっては、どのセルの通信量も多く、通信量の少ないセルに通信を移行させることができないことができないことも想定される。
【０１５８】
そこで、第６の実施形態では、どのセルの通信量も多く、通信量の少ないセルに通信を移行させることができない場合に、上記の第５の実施形態で説明したような呼種或いは通信レートの制限を行う例について説明する。
【０１５９】
図８は本実施形態の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１６０】
先ず、ネットワーク側の基地局２０では、携帯電話機１０への着信、又は携帯電話機１０からの発信があるか否かを判定する（ステップＳ５１）。
【０１６１】
携帯電話機１０への着信、又は、携帯電話機１０からの発信があると（ステップＳ５１のＹｅｓ）、ネットワーク側の基地局２０が携帯電話機１０との通信を確立する。
【０１６２】
ネットワーク側の基地局２０がある携帯電話機１０との通信を確立する過程では、先ず、携帯電話機１０が自らをネットワークに認識してもらうために、ＩＭＥＩ、ＩＭＳＩ、ＴＭＳＩ、Ｐ−ＴＭＳＩのいずれかをネットワーク側の基地局２０に送信する。この動作は発信時でも着信時でも同じである。
【０１６３】
次に、ネットワークが携帯電話機１０に対し、通信を確立するためのセル及びチャンネルを指定する。この際にネットワーク側では、例えば上記の第１の実施形態における第１乃至第３の具体例で説明した何れかの動作により、該当の携帯電話機１０が特定の携帯電話機１０であるか否か識別する（ステップＳ５２）。
【０１６４】
該当の携帯電話機１０が特定の携帯電話機１０であると判断した場合は（ステップＳ５３のＹｅｓ）、基地局２０は、送信電力を抑制できる程度に通信量の少ないセルがあるか否かを判定する（ステップＳ５４）。
【０１６５】
送信電力を抑制できる程度に通信量の少ないセルがある場合（ステップＳ５４のＹｅｓ）、基地局２０は当該携帯電話機１０との通信を通信量の少ないセルに移行させる（ステップＳ５５）。これにより、特定の携帯電話機１０の送信電力を抑制することができる。
【０１６６】
他方、どのセルも通信量が多く、送信電力を抑制できる程度に通信量の少ないセルが存在しない場合（ステップＳ５４のＮｏ）、基地局２０は当該携帯電話機１０の呼種或いは通信レートを制限する（ステップＳ５６）。これにより、特定の携帯電話機１０の送信電力を抑制することができる。
【０１６７】
なお、ステップＳ５６を実行する結果として、利用者が希望する呼種が利用できないときには、発信側の端末（特定の携帯電話機１０、或いは、特定の携帯電話機１０に対して発信した通信機）に対し、呼種を制限する必要があるため希望の呼種が利用できない旨の通知（ガイダンス）を送信することが好ましい。
【０１６８】
第６の実施形態によれば、送信電力を抑制できる程度に通信量が少ないセルが存在しない場合、特定の携帯電話機１０の呼種或いは通信レートを制限することにより当該携帯電話機１０の送信電力を抑制することができる。
【０１６９】
なお、本発明は、上記の各実施形態で説明した態様に限らず、以下に説明するような態様で適用することもできる。
【０１７０】
例えば、基地局（電波環境判定手段としての機能を備える）２０にて計測及び判定する電波環境が悪い場合、特定の携帯電話機１０の通信を、比較的通信量の少ないセル、又は、専用のセルで行わせるようにしても良い。
【０１７１】
また、例えば、基地局２０にて計測及び判定する電波環境が悪い場合、特定の携帯電話機１０の呼種或いは通信レートを制限することも好ましい。更に、この場合、電波環境が悪いために利用者が希望している呼種が利用できない時は、特定の携帯電話機１０に対し「現在の電波環境では安全な送信ができませんので、電波環境が改善するまでしばらくお待ちください」などのガイダンス（アナウンス）を基地局２０から送信することも好ましい。或いは、逆に、電波環境が悪いために特定の携帯電話機１０の呼種を制限しているときに、該特定の携帯電話機１０あての着信があった場合には、その発信元の通信機に対し、「お掛けした通話先は特定携帯電話機であるため電波環境が改善するまでしばらく待ってからお掛け直しください」などのガイダンス（アナウンス）を基地局２０から送信することも好ましい。
【０１７２】
また、特別なセルが用意されていない場合において、どのセルの通信量も多く、特定の携帯電話機１０の通信を通信量の少ないセルに移行させることができない場合（すなわち基地局２０が特定の携帯電話機１０の電波環境が悪いと判定した場合）、携帯電話機１０の通信を一時的に禁止するとともに、特定の携帯電話機１０から発信する場合は、「現在の電波環境では安全な送信ができませんので、電波環境が改善するまでしばらくお待ちください」などのガイダンスを基地局２０から特定の携帯電話機１０に通知しても良い。また、特定の携帯電話機１０に着信があった場合は、同様に「お掛けした通話先は特定携帯電話機であるため電波環境が改善するまでしばらく待ってからお掛け直しください」などのガイダンスを基地局２０から発信側の通信機に通知しても良い。
【０１７３】
また、電波環境が悪いときの電子メールの送受信については、メール送信する場合は一旦送信メールを特定の携帯電話機１０内のメモリ部１４に、メール着信する場合は一旦着信メールをネットワーク側のメールサーバ（図示略）に保存し、電波環境が改善してから送受信を開始する。すなわち、基地局２０が電波環境が特定の携帯電話機１０の電波環境が悪いと判定した時は、電波環境が改善するまで電子メールの送受信開始のタイミングを遅らせることにより、送信電力の抑制を行うことができる。
【０１７４】
更に、心臓ペースメーカをはじめとする医療機器を装着している利用者や、電磁波過敏症をはじめとする大量な電磁波に接触できない利用者でも携帯電話機１０を安全に利用できるようにするために、携帯電話機１０を、その送信部を備える第１部分と、マイクやスピーカを備える第２部分と、に分割された分割構造とするとともに、これら第１部分と第２部分とを例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ或いはその他の近距離無線通信により相互に通信できるように構成し、送信部を備える第１部分をなるべく心臓や頭部（脳部）から離して用いるようにすることも好ましい。
【０１７５】
また、上記においては、移動体通信機として、携帯電話機１０を例示したが、本発明は、例えば、ＰＨＳ或いはその他の、携帯電話機以外の移動体通信機についても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】実施形態に係る携帯電話通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】１つの基地局がカバーする複数のセルを説明する模式図である。
【図４】第１の実施形態の動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】第３の実施形態の動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】第５の実施形態の動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】第６の実施形態の動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７７】
１００  携帯電話通信システム（移動体通信システム）
１０    携帯電話機（移動体通信機）
１２    無線部（通信手段）
１３    制御部（特定信号発信手段）
１６    操作部
１７    電池
１８    電力残量検出部（電力残量検出手段）
２０    基地局（セル選択手段、電波環境判定手段、呼種制限手段、通信レート制限手段、通信タイミング制限手段、通信禁止手段）
３０    基地局制御装置（特定通信機識別手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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