(57)【要約】【課題】アキシャルギャップ型モータにおいて、なるべく多くの部分を積層鋼板で形成すると共に圧粉磁心の使用部分をなるべく減らしつつ、比較的低回転数でかつ大きなトルクを発生する場合でも低鉄損及び低銅損にできるようにすること。【解決手段】ステータ３０のバックヨーク３４に複数のティース３６，３８が設けられる。ティース３６，３８は、薄板が回転軸１８ａと略直交する方向に積層された積層鋼板で形成された複数の積層鋼板ティース３６と圧粉磁心で形成された複数の圧粉ティース３８とを含む。【選択図】図２
2008193838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（１８ａ）を有するアキシャルギャップ型モータ（１０、３１０、４１０、５１０）であって、
界磁子（２０、３２０、５２０）と、
電機子コア（３２）と、前記電機子コアに取付けられたコイル（４０，４２、４０Ｃ，４２Ｃ、４０Ｄ，４２Ｄ、６４０Ｕ１，６４０Ｖ１，６４０Ｗ１，６４０Ｕ２，６４０Ｖ２，６４０Ｗ２、６４０ＢＵ１，６４０ＢＶ１，６４０ＢＷ１、７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗ、７４０ＢＵ，７４０ＢＶ，７４０ＢＷ）とを有し、前記界磁子にギャップを介して対向する電機子（３０、１３０、１３０Ｂ、２３０、３３０、４３０、４３０Ｂ、５３０、６３０、７３０）と、
を備え、
前記電機子コアは、
略円盤状のバックヨーク（３４、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄ、４３４、４３４Ｃ、４３４Ｄ）と、
前記バックヨークのうち前記界磁子と対向する側の面から突出するように、前記回転軸周りに配設された複数個のティース（３６，３８、３６Ｂ、３８Ｃ、３８Ｄ、３６Ｆ，３８Ｆ，４３８Ｃ）と、を有し、
前記複数個のティースは、
薄板が前記回転軸と略直交する方向に積層された積層鋼板で形成された複数の積層鋼板ティース（３６、３６Ｂ、３６Ｆ）と圧粉磁心で形成された複数の圧粉ティース（３８、３８Ｃ、３８Ｄ、３８Ｆ、４３８Ｃ）とを含む、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項２】
請求項１記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記バックヨーク（３４、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄ、４３４、４３４Ｃ、４３４Ｄ）は、前記回転軸に略直交する薄板が前記回転軸方向に積層された積層鋼板で形成されている、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記複数のティースは、前記各圧粉ティース（３６）と、前記各積層鋼板ティース（３８）とを同数含み、
前記各圧粉ティースと前記各圧粉ティースとが前記回転軸周りに交互に配設され、
前記各積層鋼板ティースが前記回転軸と略直交する平面において略四角形状の断面形状部分を有すると共に、
前記圧粉ティースが、前記回転軸と略直交する平面において、隣設する前記積層鋼板ティースの断面部分の辺と略平行な２辺（３８ａ）と、前記略平行な２辺同士を前記バックヨークの外周側で繋ぐ辺（３８ｂ）とで囲まれる断面形状部分を有する、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記複数のティースは、ｎ個（ｎは２以上の整数）の圧粉ティース（３６Ｃ）と、（ｎ×ｈ）個（ｈは２以上の整数）の積層鋼板ティース（３８Ｃ）を含み、
前記ｎ個の圧粉ティースが前記回転軸周りに間隔をあけて配設されると共に、前記各圧粉ティースのｎ個の各間に、前記各積層鋼板ティースがｈ個ずつ間隔をあけて配設され、
前記各積層鋼板ティースが前記回転軸と略直交する平面において略四角形状の断面形状部分を有すると共に、
前記圧粉ティースが、前記回転軸と略直交する平面において、隣設する前記積層鋼板ティースの断面部分の辺と略平行な２辺と、前記略平行な２辺同士を前記バックヨークの外周側で繋ぐ辺とで囲まれる断面形状部分を有する、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項５】
請求項４記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記バックヨーク（３４Ｃ）のうち隣設するｈ個の積層鋼板ティースの外周側部分に、除去部（３４Ｃａ）が形成された、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項６】
請求項１又は請求項２記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記複数のティースは、ｍ個（ｍは２以上の整数）の積層鋼板ティース（３６Ｄ）と、ｍ×ｉ個（ｉは２以上の整数）の圧粉ティース（３８Ｄ）と、を含み、
前記ｍ個の積層鋼板ティースが前記回転軸周りに間隔をあけて配設されると共に、前記各積層鋼板ティースのｍ個の各間に、前記各圧粉ティースがｉ個ずつ間隔をあけて配設され、
前記各積層鋼板ティースが前記回転軸と略直交する平面において略四角形状の断面形状部分を有すると共に、
前記圧粉ティースが、前記回転軸と略直交する平面において、隣設された前記圧粉ティース又は前記積層鋼板ティースの断面部分の辺と略平行な２辺と、前記略平行な２辺同士を前記バックヨークの外周側で繋ぐ辺とで囲まれる断面形状部分を有する、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記バックヨーク（３４、３４Ｂ）は、前記各積層鋼板ティース及び前記各圧粉ティースが部分的に、前記バックヨークの厚み方向全体又は一部に埋設される嵌合凹部（３５ａ，３５ｂ、３５Ｂａ，３５Ｂｂ）を有する、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記回転軸と略直交する平面において、前記各積層鋼板ティース（３６）のうち前記コイルの巻回位置に応じた部分の断面積と、前記各圧粉ティース（３８）のうち前記コイルの巻回位置に応じた部分の断面積とが略同一である、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記回転軸と略直交する平面において、前記各積層鋼板ティース（３６）のうち前記コイルの巻回位置に応じた部分の断面積は、前記各圧粉ティース（３８）のうち前記コイルの巻回位置に応じた部分の断面積より小さい、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記各積層鋼板ティース（３６Ｂ）の積層方向は、前記バックヨークの径方向に略直交する方向である、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記各積層鋼板ティース（３６）の積層方向は、前記バックヨークの径方向である、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記積層鋼板ティース（３６）を構成する前記薄板は、磁気特性の良好な方向が前記回転軸方向に略平行な方向性電磁鋼板である、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記回転軸に略直交する平面において、前記圧粉ティース（３８）のうちの前記コイルの巻回位置に応じた部分の断面積形状は、丸められた角部形状を有する、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記各積層鋼板ティース（３６Ｅ、３６Ｆ）は、前記界磁子と対向する部分を幅広にした薄板を複数積層することで形成された、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記各圧粉ティース（３８Ｆ）のうち前記界磁子と対向する部分が幅広に形成された、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１３のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記電機子は、
前記各積層鋼板ティースの前記界磁子側端部に取付けられ、前記積層鋼板ティースよりも幅広の第１磁性体部（２５０，２５０Ｂ，４５０Ｂ）と、
前記各圧粉ティースの前記界磁子側端部に取付けられ、前記圧粉ティースよりも幅広の第２磁性部（２５０，２５２Ｂ，４５２Ｂ）とを有し、
前記各第１磁性体部と前記各第２磁性体部とが、磁気的に独立した状態で連結された略円盤状の磁性体板部材（２５４，２５４Ｂ，４５４Ｂ）を備えた、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項１７】
請求項１〜請求項１３のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記電機子は、
前記各積層鋼板ティースの前記界磁子側端部に取付けられ、前記積層鋼板ティースよりも幅広の第１磁性体部（１５０，１５０Ｂ）と、
前記各圧粉ティースの前記界磁子側端部に取付けられ、前記圧粉ティースよりも幅広の第２磁性部（１５２，１５２Ｂ）とを有し、
前記各第１磁性体部及び前記各第２磁性体部は、前記各積層鋼板ティースの前記界磁子側端部及び前記各圧粉ティースの前記界磁子側端部が嵌め込まれる凹部（１５０ａ，１５２ａ）又は孔部（１５０Ｂａ，１５２Ｂａ）を有する、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項１８】
請求項１〜請求項１７のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記各積層鋼板ティースの前記界磁子側端部と前記各圧粉ティースの前記界磁子側端部とに、それぞれ幅広磁心が設けられており、前記各幅広磁心間のスリット（２５４Ｂｓ）が、前記バックヨークの径方向に対して傾斜する方向に延在している、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項１９】
請求項１〜請求項１８のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記界磁子（３２０、５２０）の両側に設けられた２つの前記電機子（３３０，３３０、５３０，５３０）を備え、
一方の前記電機子の前記各積層鋼板ティース（３６）が、他方の前記電機子の前記各圧粉ティース（３８）に対向すると共に、
一方の前記電機子の前記各圧粉ティース（３８）が、他方の前記電機子の前記各積層鋼板ティース（３６）に対向する、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項２０】
請求項１９記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記界磁子（３２０、５２０）は、前記両電機子に対して磁極を呈する永久磁石（３２４）を有する、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項２１】
請求項１〜請求項２０のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記各コイル（６４０Ｕ１，６４０Ｖ１，６４０Ｗ１，６４０Ｕ２，６４０Ｖ２，６４０Ｗ２、６４０ＢＵ１，６４０ＢＶ１，６４０ＢＷ１）は、前記各積層鋼板ティース及び前記各圧粉ティースの複数のティース（３６，３８）に亘って分布巻された３相巻線である、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項２２】
請求項２１記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記各コイル（６４０Ｕ１，６４０Ｖ１，６４０Ｗ１，６４０Ｕ２，６４０Ｖ２，６４０Ｗ２、６４０ＢＵ１，６４０ＢＶ１，６４０ＢＷ１）は、前記各積層鋼板ティース（３６）の角部に沿って曲げられるように巻回された、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項２３】
請求項１〜請求項２０のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記各コイル（７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗ、７４０ＢＵ，７４０ＢＶ，７４０ＢＷ）は、前記各積層鋼板ティース及び前記各圧粉ティースの複数に亘って波巻された３相巻線である、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項２４】
請求項２３記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記各コイル（７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗ、７４０ＢＵ，７４０ＢＶ，７４０ＢＷ）は、前記各積層鋼板ティース（３６）の角部に沿って曲げられると共に、前記各圧粉ティース（３８）の角部で略９０゜以上の角度で曲げられた、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項２５】
請求項１〜請求項２０のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記各コイル（４０，４２）は、前記各積層鋼板ティース及び前記各圧粉ティースのそれぞれに集中巻された３相巻線である、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項２６】
請求項１〜請求項２０のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記各コイル（４０）は、前記各積層鋼板ティース（３６）だけに集中巻された３相巻線である、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項２７】
請求項２６記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記各圧粉ティース（３８）は、前記各積層鋼板ティース（３６）よりも外周側であって、前記各積層鋼板ティースに巻回された各コイル（４０）の隙間となる位置に設けられた、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項２８】
請求項２７記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記各積層鋼板ティースの前記界磁子側端部と前記各圧粉ティースの前記界磁子側端部とに、それぞれ幅広磁心（４５０Ｂ，４５２Ｂ）が設けられており、
前記各幅広磁心は、前記各積層鋼板ティース及び前記各圧粉ティースの最外周側部分と略同じ径方向位置又はそれよりも外周側の外周部と、前記各積層鋼板ティース及び前記各圧粉ティースの最内周側部分と略同じ径方向位置又はそれよりも内周側の外周部とを有する、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項２９】
請求項２７又は請求項２８記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記バックヨーク（４３４Ｄ）の外周部に前記各圧粉ティース（３６）をその外周側から嵌合可能な嵌合凹部（４３４Ｄａ）が形成され、
前記各圧粉ティースが前記バックヨークの各嵌合凹部に嵌合されて前記バックヨークに固定された、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項３０】
請求項２６〜請求項２９のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記回転軸と略直交する平面において、前記各圧粉ティース（４３８Ｃ）の断面形状のうち、前記各積層鋼板ティースに巻回されたコイル（４０）に対向する部分は、その内側に凹んだ略円弧状形状に形成されている、アキシャルギャップ型モータ。
【請求項３１】
請求項１〜請求項３０のいずれかに記載のアキシャルギャップ型モータであって、
前記界磁子は、前記各積層鋼板ティースの前記界磁子側端面の径方向全体及び前記圧粉ティースの界磁子側端面の径方向全体と、対向可能な界磁子側磁性体部材（２６）を有する、アキシャルギャップ型モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のティースを有するアキシャルギャップ型モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータとしては、ロータとステータの対向する面がシャフトに対して直交する平面に沿って配設されるアキシャルギャップ型のモータがある。このようなアキシャルギャップ型のモータは、シャフトに対して直交する薄板（電磁鋼板）を軸方向に積層して用いると、特に、ティースとその付近においては、積層方向と磁束の流れとが平行となるため、渦電流が多く発生するという問題がある。
【０００３】
本発明に関連する技術としては、特許文献１〜３がある。
【０００４】
特許文献１では、Ｈ字状の電磁鋼板を周方向に積層したステータコアを用いている。特許文献２では、異なる方向に積層した電磁鋼板を組合わせる技術を開示している。特許文献３は、ラジアルギャップ型のモータにおいて、圧粉磁心と積層鋼板とを組合わせる技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２５３６３５号公報
【特許文献２】特開２００４−５６５６０号公報
【特許文献３】特開２００５−８０４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、同一形状に打抜いた電磁鋼板を積層しているので、ティース形状が限定されてしまうという問題や、複雑なティース形状を実現しようとした場合に、打抜き金型が多数必要になってしまうという問題がある。
【０００７】
特に、モータを高効率化するためには、ティースとコイルとを高密度に配置する必要があり、特に、ティース間の隙間（いわゆるスロット）を径方向に等幅とすることで、巻線占積率及びティースの断面積を十分に確保することが要請される。ところが、特許文献１では、ティース形状に関する制約が大で、このような要請に応えることは難しい。
【０００８】
また、特許文献２のように、異なる方向に積層した電磁鋼板を単に組合わせるだけでは、打抜き金型が複数必要となり、特に、ティース形状を好ましい複数種の形状に形成しようとする場合に、多くの金型が必要になるという問題がある。
【０００９】
また、特許文献３では、ラジアルギャップ型のモータにおいて、圧粉磁心と積層鋼板とを組合わせる技術が開示されているが、アキシャルギャップ型のモータは、磁束の流れが基本的に２次元的なラジアルギャップ型のモータとは異なるので、これをアキシャルギャップ型のモータの技術に適用することはできない。
【００１０】
上記の課題を解決するため、本件発明者によって、積層鋼板によって形成されたバックヨークに、圧粉磁心によって形成されたティースを結合したステータコアを有するモータが提案されている。なお、本内容は、未公開である。しかしながら、圧粉磁心の磁気特性としては、未だヒステリシス損が大きく、飽和磁束密度が低い。このため、例えば、希土類磁石のようなエネルギー積の大きい永久磁石を用いて大きいトルクを発生させようとする場合や、特に高速回転を求められない場合（例えば、駆動周波数が１ｋＨｚ〜５ｋＨｚよりも小さい場合）においては、圧粉鉄心を用いた構成では、十分な特性を得られない場合があった。
【００１１】
そこで、本発明の第１の課題は、アキシャルギャップ型モータにおいて、なるべく多くの部分を積層鋼板で形成すると共に圧粉磁心の使用部分をなるべく減らしつつ、比較的低回転数でかつ大きなトルクを発生する場合でも低鉄損及び低銅損にできるようにすることである。また、第２の課題は、上記第１の課題に加えて、巻線占積率及びティースの断面積を十分に確保しつつ、積層鋼板部分をなるべく少ない打抜き金型で形成できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、このアキシャルギャップ型モータは、回転軸（１８ａ）を有するアキシャルギャップ型モータ（１０、３１０、４１０、５１０）であって、界磁子（２０、３２０、５２０）と、電機子コア（３２）と、前記電機子コアに取付けられたコイル（４０，４２、４０Ｃ，４２Ｃ、４０Ｄ，４２Ｄ、６４０Ｕ１，６４０Ｖ１，６４０Ｗ１，６４０Ｕ２，６４０Ｖ２，６４０Ｗ２、６４０ＢＵ１，６４０ＢＶ１，６４０ＢＷ１、７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗ、７４０ＢＵ，７４０ＢＶ，７４０ＢＷ）とを有し、前記界磁子にギャップを介して対向する電機子（３０、１３０、１３０Ｂ、２３０、３３０、４３０、４３０Ｂ、５３０、６３０、７３０）と、を備え、前記電機子コアは、略円盤状のバックヨーク（３４、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄ、４３４、４３４Ｃ、４３４Ｄ）と、前記バックヨークのうち前記界磁子と対向する側の面から突出するように、前記回転軸周りに配設された複数個のティース（３６，３８、３６Ｂ、３８Ｃ、３８Ｄ、３６Ｆ，３８Ｆ，４３８Ｃ）と、を有し、前記複数個のティースは、薄板が前記回転軸と略直交する方向に積層された積層鋼板で形成された複数の積層鋼板ティース（３６、３６Ｂ、３６Ｆ）と圧粉磁心で形成された複数の圧粉ティース（３８、３８Ｃ、３８Ｄ、３８Ｆ、４３８Ｃ）とを含むものである。
【００１３】
この場合に、前記バックヨーク（３４、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄ、４３４、４３４Ｃ、４３４Ｄ）は、前記回転軸に略直交する薄板が前記回転軸方向に積層された積層鋼板で形成されていてもよい。
【００１４】
また、前記複数のティースは、前記各圧粉ティース（３６）と、前記各積層鋼板ティース（３８）とを同数含み、前記各圧粉ティースと前記各圧粉ティースとが前記回転軸周りに交互に配設され、前記各積層鋼板ティースが前記回転軸と略直交する平面において略四角形状の断面形状部分を有すると共に、前記圧粉ティースが、前記回転軸と略直交する平面において、隣設する前記積層鋼板ティースの断面部分の辺と略平行な２辺（３８ａ）と、前記略平行な２辺同士を前記バックヨークの外周側で繋ぐ辺（３８ｂ）とで囲まれる断面形状部分を有していてもよい。
【００１５】
また、前記複数のティースは、ｎ個（ｎは２以上の整数）の圧粉ティース（３６Ｃ）と、（ｎ×ｈ）個（ｈは２以上の整数）の積層鋼板ティース（３８Ｃ）を含み、前記ｎ個の圧粉ティースが前記回転軸周りに間隔をあけて配設されると共に、前記各圧粉ティースのｎ個の各間に、前記各積層鋼板ティースがｈ個ずつ間隔をあけて配設され、前記各積層鋼板ティースが前記回転軸と略直交する平面において略四角形状の断面形状部分を有すると共に、前記圧粉ティースが、前記回転軸と略直交する平面において、隣設する前記積層鋼板ティースの断面部分の辺と略平行な２辺と、前記略平行な２辺同士を前記バックヨークの外周側で繋ぐ辺とで囲まれる断面形状部分を有していてもよい。
【００１６】
この場合、前記バックヨーク（３４Ｃ）のうち隣設するｈ個の積層鋼板ティースの外周側部分に、除去部（３４Ｃａ）が形成されていてもよい。
【００１７】
また、前記複数のティースは、ｍ個（ｍは２以上の整数）の積層鋼板ティース（３６Ｄ）と、ｍ×ｉ個（ｉは２以上の整数）の圧粉ティース（３８Ｄ）と、を含み、前記ｍ個の積層鋼板ティースが前記回転軸周りに間隔をあけて配設されると共に、前記各積層鋼板ティースのｍ個の各間に、前記各圧粉ティースがｉ個ずつ間隔をあけて配設され、前記各積層鋼板ティースが前記回転軸と略直交する平面において略四角形状の断面形状部分を有すると共に、前記圧粉ティースが、前記回転軸と略直交する平面において、隣設された前記圧粉ティース又は前記積層鋼板ティースの断面部分の辺と略平行な２辺と、前記略平行な２辺同士を前記バックヨークの外周側で繋ぐ辺とで囲まれる断面形状部分を有していてもよい。
【００１８】
また、前記バックヨーク（３４、３４Ｂ）は、前記各積層鋼板ティース及び前記各圧粉ティースが部分的に、前記バックヨークの厚み方向全体又は一部に埋設される嵌合凹部（３５ａ，３５ｂ、３５Ｂａ，３５Ｂｂ）を有していてもよい。
【００１９】
また、前記回転軸と略直交する平面において、前記各積層鋼板ティース（３６）のうち前記コイルの巻回位置に応じた部分の断面積と、前記各圧粉ティース（３８）のうち前記コイルの巻回位置に応じた部分の断面積とが略同一であってもよい。
【００２０】
また、前記回転軸と略直交する平面において、前記各積層鋼板ティース（３６）のうち前記コイルの巻回位置に応じた部分の断面積は、前記各圧粉ティース（３８）のうち前記コイルの巻回位置に応じた部分の断面積より小さくてもよい。
【００２１】
また、前記各積層鋼板ティース（３６Ｂ）の積層方向は、前記バックヨークの径方向に略直交する方向であってもよい。
【００２２】
また、前記各積層鋼板ティース（３６）の積層方向は、前記バックヨークの径方向であってもよい。
【００２３】
また、前記積層鋼板ティース（３６）を構成する前記薄板は、磁気特性の良好な方向が前記回転軸方向に略平行な方向性電磁鋼板であってもよい。
【００２４】
また、前記回転軸に略直交する平面において、前記圧粉ティース（３８）のうちの前記コイルの巻回位置に応じた部分の断面積形状は、丸められた角部形状を有していてもよい。
【００２５】
また、前記各積層鋼板ティース（３６Ｅ、３６Ｆ）は、前記界磁子と対向する部分を幅広にした薄板を複数積層することで形成されていてもよい。
【００２６】
また、前記各圧粉ティース（３８Ｆ）のうち前記界磁子と対向する部分が幅広に形成されていてもよい。
【００２７】
また、前記電機子は、前記各積層鋼板ティースの前記界磁子側端部に取付けられ、前記積層鋼板ティースよりも幅広の第１磁性体部（２５０，２５０Ｂ，４５０Ｂ）と、前記各圧粉ティースの前記界磁子側端部に取付けられ、前記圧粉ティースよりも幅広の第２磁性部（２５０，２５２Ｂ，４５２Ｂ）とを有し、前記各第１磁性体部と前記各第２磁性体部とが、磁気的に独立した状態で連結された略円盤状の磁性体板部材（２５４，２５４Ｂ，４５４Ｂ）を備えていてもよい。
【００２８】
また、前記電機子は、前記各積層鋼板ティースの前記界磁子側端部に取付けられ、前記積層鋼板ティースよりも幅広の第１磁性体部（１５０，１５０Ｂ）と、前記各圧粉ティースの前記界磁子側端部に取付けられ、前記圧粉ティースよりも幅広の第２磁性部（１５２，１５２Ｂ）とを有し、前記各第１磁性体部及び前記各第２磁性体部は、前記各積層鋼板ティースの前記界磁子側端部及び前記各圧粉ティースの前記界磁子側端部が嵌め込まれる凹部（１５０ａ，１５２ａ）又は孔部（１５０Ｂａ，１５２Ｂａ）を有していてもよい。
【００２９】
また、前記各積層鋼板ティースの前記界磁子側端部と前記各圧粉ティースの前記界磁子側端部とに、それぞれ幅広磁心が設けられており、前記各幅広磁心間のスリット（２５４Ｂｓ）が、前記バックヨークの径方向に対して傾斜する方向に延在していてもよい。
【００３０】
また、前記界磁子（３２０、５２０）の両側に設けられた２つの前記電機子（３３０，３３０、５３０，５３０）を備え、一方の前記電機子の前記各積層鋼板ティース（３６）が、他方の前記電機子の前記各圧粉ティース（３８）に対向すると共に、一方の前記電機子の前記各圧粉ティース（３８）が、他方の前記電機子の前記各積層鋼板ティース（３６）に対向していてもよい。
【００３１】
また、前記界磁子（３２０、５２０）は、前記両電機子に対して磁極を呈する永久磁石（３２４）を有していてもよい。
【００３２】
また、前記各コイル（６４０Ｕ１，６４０Ｖ１，６４０Ｗ１，６４０Ｕ２，６４０Ｖ２，６４０Ｗ２、６４０ＢＵ１，６４０ＢＶ１，６４０ＢＷ１）は、前記各積層鋼板ティース及び前記各圧粉ティースの複数のティース（３６，３８）に亘って分布巻された３相巻線であってもよい。
【００３３】
また、前記各コイル（６４０Ｕ１，６４０Ｖ１，６４０Ｗ１，６４０Ｕ２，６４０Ｖ２，６４０Ｗ２、６４０ＢＵ１，６４０ＢＶ１，６４０ＢＷ１）は、前記各積層鋼板ティース（３６）の角部に沿って曲げられるように巻回されていてもよい。
【００３４】
また、前記各コイル（７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗ、７４０ＢＵ，７４０ＢＶ，７４０ＢＷ）は、前記各積層鋼板ティース及び前記各圧粉ティースの複数に亘って波巻された３相巻線であってもよい。
【００３５】
また、前記各コイル（７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗ、７４０ＢＵ，７４０ＢＶ，７４０ＢＷ）は、前記各積層鋼板ティース（３６）の角部に沿って曲げられると共に、前記各圧粉ティース（３８）の角部で略９０゜以上の角度で曲げられていてもよい。
【００３６】
また、前記各コイル（４０，４２）は、前記各積層鋼板ティース及び前記各圧粉ティースのそれぞれに集中巻された３相巻線であってもよい。
【００３７】
また、前記各コイル（４０）は、前記各積層鋼板ティース（３６）だけに集中巻された３相巻線であってもよい。
【００３８】
さらに、前記各圧粉ティース（３８）は、前記各積層鋼板ティース（３６）よりも外周側であって、前記各積層鋼板ティースに巻回された各コイル（４０）の隙間となる位置に設けられていてもよい。
【００３９】
また、前記各積層鋼板ティースの前記界磁子側端部と前記各圧粉ティースの前記界磁子側端部とに、それぞれ幅広磁心（４５０Ｂ，４５２Ｂ）が設けられており、前記各幅広磁心は、前記各積層鋼板ティース及び前記各圧粉ティースの最外周側部分と略同じ径方向位置又はそれよりも外周側の外周部と、前記各積層鋼板ティース及び前記各圧粉ティースの最内周側部分と略同じ径方向位置又はそれよりも内周側の外周部とを有していてもよい。
【００４０】
また、前記バックヨーク（４３４Ｄ）の外周部に前記各圧粉ティース（３６）をその外周側から嵌合可能な嵌合凹部（４３４Ｄａ）が形成され、前記各圧粉ティースが前記バックヨークの各嵌合凹部に嵌合されて前記バックヨークに固定されていてもよい。
【００４１】
さらに、前記回転軸と略直交する平面において、前記各圧粉ティース（４３８Ｃ）の断面形状のうち、前記各積層鋼板ティースに巻回されたコイル（４０）に対向する部分は、その内側に凹んだ略円弧状形状に形成されていてもよい。
【００４２】
また、前記界磁子は、前記各積層鋼板ティースの前記界磁子側端面の径方向全体及び前記圧粉ティースの界磁子側端面の径方向全体と、対向可能な界磁子側磁性体部材（２６）を有していてもよい。
【発明の効果】
【００４３】
このアキシャルギャップ型モータによると、前記複数個のティースは、薄板が前記回転軸と略直交する方向に積層された積層鋼板で形成された複数の積層鋼板ティースと圧粉磁心で形成された複数の圧粉ティースとを含んでいるため、圧粉磁心の使用部分をなるべく減らすことができる。また、積層鋼板ティースでヒステリシス損を小さくしかつ飽和磁束密度を大きくできるので、比較的低回転数でかつ大きなトルクを発生する場合でも低鉄損及び低銅損にできる。これにより第１の課題が実現される。
【００４４】
また、前記バックヨークが、前記回転軸に略直交する薄板が前記回転軸方向に積層された積層鋼板で形成されていると、圧粉磁心の使用部分をより減らすことができる。
【００４５】
また、積層鋼板ティースと圧粉ティースとが同数ある場合の形態としては、それらを前記回転軸周りに交互に配設し、前記各積層鋼板ティースが前記回転軸と略直交する平面において略四角形状の断面形状部分を有すると共に、前記圧粉ティースが、前記回転軸と略直交する平面において、隣設する前記積層鋼板ティースの断面部分の辺と略平行な２辺と、前記略平行な２辺同士を前記バックヨークの外周側で繋ぐ辺とで囲まれる断面形状部分を有すると、各積層鋼板ティースと各圧粉ティース間の隙間を等幅とすることで、巻線占積率及びティースの断面積を十分に確保することができる。また、前記各積層鋼板ティースが、前記回転軸と略直交する平面において略四角形状の断面形状部分を有しているため、そのような積層鋼板ティースをより少ない打抜き金型で形成することができる。これにより、第２の課題が実現される。
【００４６】
また、圧粉ティースの数よりも積層鋼板ティースの数が多い場合には、ｎ個の圧粉ティースが前記回転軸周りに間隔をあけて配設されると共に、前記各圧粉ティースのｎ個の各間に、前記各積層鋼板ティースがｈ個ずつ間隔をあけて配設されるようにするとよい。そして、前記各積層鋼板ティースが前記回転軸と略直交する平面において略四角形状の断面形状部分を有すると共に、前記圧粉ティースが、前記回転軸と略直交する平面において、隣設する前記積層鋼板ティースの断面部分の辺と略平行な２辺と、前記略平行な２辺同士を前記バックヨークの外周側で繋ぐ辺とで囲まれる断面形状部分を有すると、各積層鋼板ティースと各圧粉ティース間の隙間を等幅とすることで、巻線占積率及びティースの断面積を十分に確保することができる。また、前記各積層鋼板ティースが、前記回転軸と略直交する平面において略四角形状の断面形状部分を有しているため、そのような積層鋼板ティースをより少ない打抜き金型で形成することができる。これによっても、第２の課題が実現される。加えて、積層鋼板ティースの数をより増やして、圧粉磁心部分をより減らすことができる。
【００４７】
また、前記バックヨークのうち隣設するｈ個の積層鋼板ティースの外周側部分に、除去部が形成されていると、当該除去部を利用して冷却効果の向上を図ることができる。
【００４８】
また、積層鋼板ティースの数よりも圧粉ティースの数の方が多い場合には、前記ｍ個の積層鋼板ティースが前記回転軸周りに間隔をあけて配設されると共に、前記各積層鋼板ティースのｍ個の各間に、前記各圧粉ティースがｉ個ずつ間隔をあけて配設されるようにするとよい。そして、前記各積層鋼板ティースが前記回転軸と略直交する平面において略四角形状の断面形状部分を有すると共に、前記圧粉ティースが、前記回転軸と略直交する平面において、隣設された前記圧粉ティース又は前記積層鋼板ティースの断面部分の辺と略平行な２辺と、前記略平行な２辺同士を前記バックヨークの外周側で繋ぐ辺とで囲まれる断面形状部分を有するようにすることで、各積層鋼板ティースと各圧粉ティース間の隙間を等幅にして、巻線占積率及びティースの断面積を十分に確保することができる。また、前記各積層鋼板ティースが、前記回転軸と略直交する平面において略四角形状の断面形状部分を有しているため、そのような積層鋼板ティースをより少ない打抜き金型で形成することができる。これにより、第２の課題が実現される。加えて、各コイルの内周側及び外周側の位置を比較的揃えることができる。
【００４９】
また、前記バックヨークは、前記各積層鋼板ティース及び前記各圧粉ティースが部分的に、前記バックヨークの厚み方向全体又は一部に埋設される嵌合凹部を有する構成とすることで、各ティースを強固に一定位置に保持することができる。また、バックヨークと各ティース間で磁束が円滑に通過する。
【００５０】
また、前記回転軸と略直交する平面において、前記各積層鋼板ティースのうち前記コイルの巻回位置に応じた部分の断面積と、前記圧粉ティースのうち前記コイルの巻回位置に応じた部分の断面積とが略同一であると、各ティースでの飽和磁束密度が略同じである場合に、各ティースで磁束密度を略均一にすることで、各ティースでの磁気飽和を緩和すると共に、ティース部分を必要最低限にして、巻線スペースをなるべく大きく確保できる。
【００５１】
前記回転軸と略直交する平面において、前記各積層鋼板ティースのうち前記コイルの巻回位置に応じた部分の断面積は、前記各圧粉ティースのうち前記コイルの巻回位置に応じた部分の断面積より小さいと、圧粉ティースの飽和磁束密度が小さい場合に、各ティースで磁気抵抗が同じになるように近づけて、各ティースでの磁気飽和を緩和すると共に、ティース部分を必要最低限にして、巻線スペースをなるべく大きく確保できる。
【００５２】
また、前記各積層鋼板ティースの積層方向は、前記バックヨークの径方向に略直交する方向であると、ティース数が多い場合に、すなわち、ティースの径方向長さより周方向長さが小さい場合、積層数を少なくして容易に積層鋼板ティースを製造することができる。
【００５３】
前記各積層鋼板ティースの積層方向が、前記バックヨークの径方向であると、バックヨークを介して隣設するティースを通過する磁束の流れに沿って、薄板を配設することができる。特に、積層鋼板ティースがバックヨークに埋設された部分において、磁気抵抗を小さくできる。
【００５４】
また、前記積層鋼板ティースを構成する前記薄板は、磁気特性の良好な方向が前記回転軸方向に略平行な方向性電磁鋼板であると、積層鋼板ティースの透磁率を向上させて、積層鋼板ティースをより小型化できると共に、鉄損も低減できる。
【００５５】
前記圧粉ティースの断面積形状が、丸められた角部形状を有していると、ティースでコイルの巻太りを防止して、巻線占積率をさらに向上させることができる。
【００５６】
また、前記各積層鋼板ティースは、前記界磁子と対向する部分を幅広にした薄板を複数積層することで形成されていると、その幅広部分の積層部分によって、つばを構成することができる。これにより、界磁子と電機子間でのギャップパーミアンスを高くして、界磁子側からの磁束を多く電機子側で鎖交させることができる。また、積層鋼板ティースの形成と同時に容易につばを形成できる。
【００５７】
また、前記圧粉ティースのうち前記界磁子と対向する部分が幅広に形成されていると、その幅広部分によって、つばを構成することができる。これにより、界磁子と電機子間でのギャップパーミアンスを高くして、界磁子側からの磁束を多く電機子側で鎖交させることができる。また、圧粉ティースの形成と同時に容易につばを形成できる。
【００５８】
また、前記電機子は、前記各積層鋼板ティースの前記界磁子側端部に取付けられ、前記積層鋼板ティースよりも幅広の第１磁性体部と、前記圧粉ティースの前記界磁子側端部に取付けられ、前記圧粉ティースよりも幅広の第２磁性体部とを有し、前記第１磁性体部と前記第２磁性体部とが、磁気的に独立した状態で配設されていると、その各磁性体部によって界磁子と電機子間でのギャップパーミアンスを高くして、界磁子側からの磁束を多く電機子側で鎖交させることができる。また、前記各第１磁性体部と前記各第２磁性体部とが、磁気的に独立した状態で連結された略円盤状の磁性体板部材とされているため、取扱いも容易である。
【００５９】
また、前記各第１磁性体部及び前記各第２磁性体部は、前記各積層鋼板ティースの前記界磁子側端部及び前記各圧粉ティースの前記界磁子側端部が嵌め込まれる凹部又は孔部を有していると、各積層鋼板ティース及び各圧粉ティースと、各磁性体部とを容易に位置決めして強く結合させることができる。また、その各磁性体部によって界磁子と電機子間でのギャップパーミアンスを高くして、界磁子側からの磁束を多く電機子側で鎖交させることができる。
【００６０】
前記各積層鋼板ティースの前記界磁子側端部と前記各圧粉ティースの前記界磁子側端部とに、それぞれ幅広磁心が設けられており、前記各幅広磁心間のスリットが、前記バックヨークの径方向に対して傾斜する方向に延在していると、いわゆるスキューによって、コギングトルクを低減できる。
【００６１】
また、一方の前記電機子の前記各積層鋼板ティースが、他方の前記電機子の前記各圧粉ティースに対向すると共に、一方の前記電機子の前記各圧粉ティースが、他方の前記電機子の前記各積層鋼板ティースに対向していると、各磁気回路において、磁束が積層鋼板ティース及び圧粉ティースを同数経由することなる。このため、電機子極間の磁束量等をバランスよくすることができる。
【００６２】
前記界磁子は、前記両電機子に対して磁極を呈する永久磁石を有していると、各磁気回路において、磁束が界磁子の永久磁石を貫通して両電機子間を通過することになる。このため、電機子極間の磁束量等をよりバランスよくすることができる。
【００６３】
前記各コイルが、前記各積層鋼板ティース及び前記各圧粉ティースのうちの複数に亘って分布巻された３相巻線であると、磁束の空間高調波を少なくして、振動、騒音を少なくすることができる。
【００６４】
また、前記各コイルは、前記各積層鋼板ティースの角部で曲げられるように巻回されていると、コイルの曲げ角度が鋭角とならず略９０゜になる。これにより、コイルの巻太りを防止できると共に、コイルの周長を小さくすることができる。
【００６５】
また、前記各コイルは、前記各積層鋼板ティース及び前記各圧粉ティースの複数に亘って波巻された３相巻線であると、磁束の空間高調波を少なくして、振動、騒音を少なくすることができる。また、コイル数を減らすと共に、コイルの総周長も減らすことができる。
【００６６】
また、前記各コイルが、前記各積層鋼板ティースの角部に沿って曲げられると共に、前記各圧粉ティースの角部で略９０゜以上の角度で曲げられていると、コイルの巻太りを防止できると共に、コイルの周長を小さくすることができる。
【００６７】
また、前記各コイルは、前記各積層鋼板ティース及び前記各圧粉ティースのそれぞれに集中巻された３相巻線であると、各コイルを重なり合わずに配設することができるので、モータの全体サイズの小型化が可能になる。
【００６８】
また、前記各コイルは、前記各積層鋼板ティースだけに集中巻された３相巻線であると、各コイルを重なり合わずに配設することができるので、モータの全体サイズの小型化が可能になる。また、コイルを鋭角で曲げずに巻回することができる。さらに、コイル数を少なくすることができるため、この点からも小型化を図ることができる。
【００６９】
また、前記各圧粉ティースが、前記各積層鋼板ティースよりも外周側であって、前記各積層鋼板ティースに巻回された各コイルの隙間となる位置に設けられていると、各コイル間の隙間を有効利用して、圧粉ティースを設けることができる。
【００７０】
また、前記各幅広磁心は、前記各積層鋼板ティース及び前記各圧粉ティースの最外周側部分と略同じ径方向位置又はそれよりも外周側の外周部と、前記各積層鋼板ティース及び前記各圧粉ティースの最内周側部分と略同じ径方向位置又はそれよりも内周側の外周部とを有すると、各ティースと界磁子間で磁束を漏れ少なく通過させることができる。
【００７１】
また、前記各圧粉ティースが前記バックヨークの各嵌合凹部に嵌合されて前記バックヨークに固定されていると、各圧粉ティースをバックヨークにその外周側から容易に嵌め込むようにして固定できる。
【００７２】
前記各圧粉ティースの断面形状のうち、前記各積層鋼板ティースに巻回されたコイルに対向する部分は、その内側に凹んだ略円弧状形状に形成されていると、積層鋼板ティースに巻回されたコイルの巻太り形状を考慮して、各コイル間でなるべく隙間を無くして、圧粉ティースを配設することができる。
【００７３】
また、前記界磁子が、前記各積層鋼板ティースの前記界磁子側端面の径方向全体及び前記圧粉ティースの界磁子側端面の径方向全体と、対向可能な界磁子側磁性体部材を有していると、各ティースと界磁子間で磁束を漏れ少なく通過させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７４】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るアキシャルギャップ型モータについて説明する。図１はアキシャルギャップ型モータの要部断面を示す図であり、図２はアキシャルギャップ型モータの要部分解斜視図であり、図３は同アキシャルギャップ型モータにおけるステータを示す斜視図であり、図４は同アキシャルギャップ型モータにおけるステータ及び磁性体板を示す平面図である。
【００７５】
このアキシャルギャップ型モータ１０は、所定の回転軸１８ａ回りの回転力を発生させるものであり、界磁子としてのロータ２０と、電機子としてのステータ３０とを備えている。
【００７６】
上記ステータ３０は、略円盤状の全体形状を有し、ケーシング１２内の一定位置に固定されている。
【００７７】
ロータ２０も略円盤状の全体形状を有しており、上記ステータ３０の一方面側（ここでは上面側）にギャップを介して配設されている。このロータ２０はシャフト１８に連結固定されており、当該シャフト１８は、ステータ３０を貫通して外方（ここでは下方）に向けて延出し、図示省略の軸受に回転自在に支持されている。これにより、ステータ３０は、シャフト１８の中心軸でもある上記回転軸１８ａを中心として回転自在に支持されている。そして、ロータ２０の回転力がシャフト１８を介して外部に伝達される。本モータは、界磁子としてのロータ２０と、電機子としてのステータ３０とが回転軸１８ａ方向にギャップを隔てて対向する、アキシャルギャップ型モータである。
【００７８】
ステータ３０は、電機子コアとしてのステータコア３２と、ステータコア３２に取付けられた複数のコイル４０，４２とを有している。このステータ３０は、後述する各ティース３６，３８を上記ロータ２０に向けた姿勢で、当該ロータ２０に対してギャップを介して対向している。
【００７９】
ステータコア３２は、略円盤状のバックヨーク３４と、複数個のティース３６，３８とを有している。
【００８０】
バックヨーク３４は、磁性体によって略円板状に形成されている。ここでは、回転軸１８ａに略直交する方向に延在する電磁鋼板等の薄板を、回転軸１８ａ方向に積層した積層鋼板によって形成されている。積層される薄板は、例えば、珪素鋼板、その他、アモルファスやパーマロイ等の磁性材料で形成された薄板である。このバックヨーク３４は、ケーシング１２内に、圧入又は焼きばめ等によって取付固定されている。このようにバックヨーク３４を積層鋼板で形成することで、圧粉磁心の使用部分をより減らすことができる。
【００８１】
なお、バックヨーク３４の内径は、シャフト１８と接触しない程度の大きさに形成されている。このバックヨーク３４の略中央部にシャフト１８を支持する軸受を設けてもよい。
【００８２】
上記複数個のティース３６，３８は、バックヨーク３４のうちロータ２０と対向する側の面から突出するように、回転軸１８ａ周りに円環状に配設されている。各ティース３６，３８は、回転軸１８ａ方向に沿ってロータ２０側に突出しており、その突出部分周りにコイル４０，４２が巻回されている。つまり、各ティース３６，３８のそれぞれにコイル４０，４２が巻回された集中巻形態である。このような集中巻は、コイル４０，４２の巻回形態が簡易で、かつ、各コイル４０，４２を回転軸１８ａ方向で重ね合せずに密に配設することができるので、モータの全体サイズの小型化、巻線として用いられる銅使用量を低減することができるというメリットがある。なお、各コイル４０，４２と各ティース３６，３８との間には、実際には、絶縁フィルム等の絶縁物が介在しているが、以下の説明では省略する。
【００８３】
より具体的には、各ティース３６，３８は合計１２個あり、それぞれに合計１２個のコイル４０，４２が集中巻されている。ちなみに、ロータ２０は、８極の磁極を呈している。各コイル４０，４２は、例えば、ステータ３０の周方向にそって、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の順で繰返し配置されると共に、この３相のコイル４０，４２それぞれがスター結線されており、インバータ回路から電流が供給される。これにより、各コイル４０，４２で励磁して、各ティース３６，３８の突出方向の磁束を発生し、上記ロータ２０が回転するようになっている。つまり、このアキシャルギャップ型モータ１０は、集中巻８極１２スロットに相当する。
【００８４】
また、これらの複数個のティース３６，３８は、複数個の積層鋼板ティース３６と、圧粉ティース３８とを含んでいる。
【００８５】
また、上記各ティース３６，３８は、複数の積層鋼板ティース３６と、複数の圧粉ティース３８とを含んでいる。
【００８６】
積層鋼板ティース３６は、薄板が、回転軸１８ａと略直交する方向に積層された積層鋼板で形成されている。積層される薄板としては、珪素鋼板の他、アモルファスやパーマロイ等の磁性材料で形成された薄板であってもよい。これらは、必要な特性に応じて適宜選択される。また、積層される薄板としては、回転軸１８ａ方向に略一致する磁化容易軸を持つ方向性電磁鋼板を用いるとよい。積層鋼板ティース３６内の磁束の流れは、ほぼ回転軸１８ａ方向に沿っているからである。また、同様の理由により、薄板として無方向性電磁鋼板を用いた場合には、圧延方向を軸方向に一致させて打抜くとよい。
【００８７】
また、積層鋼板ティース３６は、回転軸１８ａと略直交する平面において略四角形状の断面形状部分を有している。ここでは、本実施形態では、積層鋼板ティース３６の全体が略直方体状の形状を有している。また、積層鋼板ティース３６のうち略四角形状の断面形状部分は、バックヨーク３４の径方向に沿って長く、その径方向と略直交する方向で短くなっている。なお、積層鋼板ティース３６は、コイル４０の巻回部分に応じた部分で、上記略四角形状の断面形状部分であればよく、例えば、バックヨーク３４に埋込まれる部分やロータ２０と対向する部分等は、その他の断面形状であってもよい。もっとも、積層鋼板ティース３６の全体が、回転軸１８ａと略直交する平面において、正方形や長方形等を含む平行四辺形状断面形状を有すること、すなわち、略同一形状の薄板を積層することで形成される構成であることが好ましい。
【００８８】
上記積層鋼板ティース３６の積層方向についてより具体的に説明する。図５は積層鋼板ティースの積層方向を示す図である。同図に示すように、積層鋼板ティース３６における薄板の積層方向としては、バックヨーク３４の径方向ｒにするとよい。つまり、バックヨーク３４を介して隣設するティース３６，３８を通過する磁束は、バックヨーク３４の周方向に沿った方向成分が多いと考えられる。そこで、そのような磁束成分の磁路を積層間の隙間や絶縁層により妨げられないよう、積層方向をバックヨーク３４の径方向にすることで、隣設するティース３６，３８間で、多くの磁束を通過させることができる。
【００８９】
図６は積層鋼板ティースの積層方向の他の例を示す図である。同図に示すように、この積層鋼板ティース３６Ｂにおける薄板の積層方向は、バックヨーク３４の径方向ｒに略直交する方向となっている。なお、この積層方向を除いて、積層鋼板ティース３６Ｂは、積層鋼板ティース３６と同様構成である。
【００９０】
つまり、ティース３６Ｂ，３８数が多い場合には、積層鋼板ティース３６Ｂの上記断面形状が径方向ｒに沿って長くなる。そこで、積層方向を径方向ｒに略直交する方向にすることで、積層数を少なくして容易に積層鋼板ティース３６を製造できる。
【００９１】
いずれにせよ、積層鋼板ティース３６，３６Ｂを、長方形断面形状部分のいずれかの辺方向、つまり、バックヨーク３４の径方向ｒ又はそれに直交する方向に積層した構成とすることで、同一形状の薄板を積層することで、積層鋼板ティース３６，３６Ｂを製造できる。つまり、より少ない種類の打抜き金型で積層鋼板ティース３６，３６Ｂを製造できる。
【００９２】
また、上記積層鋼板ティース３６，３６Ｂを構成する薄板は、磁気特性の良好な方向が回転軸１８ａ方向に略平行な方向性電磁鋼板であることが好ましい。これにより、磁束の主な通過方向に沿って積層鋼板ティース３６，３６Ｂの透磁率を向上させて、積層鋼板ティース３６，３６Ｂをより小型化できると共に、鉄損を低減できるからである。
【００９３】
なお、この積層鋼板ティース３６，３６Ｂに巻回されるコイル４０は、当該積層鋼板ティース３６，３６Ｂの略四角形断面形状に対応する略四角形環状に巻回されている。コイル４０は、積層鋼板ティース３６，３６Ｂに直接的に巻回されても、又は、積層鋼板ティース３６，３６Ｂとは別箇所で巻回されて積層鋼板ティース３６，３６Ｂに外嵌めされる構成であってもよい。
【００９４】
圧粉ティース３８は、磁性粉を固めた圧粉磁心、好ましくは、圧粉鉄心で形成されている。この圧粉ティース３８は、回転軸１８ａと略直交する平面において、隣設するティース３６，３８の断面部分の辺（図４の辺３６ａ参照）と略平行な２辺３８ａ，３８ａ（図４参照）と、それら略平行な２辺３８ａ，３８ａ同士をバックヨーク３４の外周側で繋ぐ辺３８ｂとで囲まれる断面形状部分を有している。ここでは、外周側の辺３８ｂは弧状であり、従って、圧粉ティース３８の当該断面形状は、中心角を回転軸１８ａに向けた略扇形状の断面形状である。もっとも、外周側の辺３８ｂが直線状で、圧粉ティース３８の当該断面形状が略三角形状を有していてもよい。なお、圧粉磁心３８は、コイル４０の巻回部分に応じた部分で、上記略扇形状又は略三角形状の断面形状部分であればよく、例えば、バックヨーク３４に埋込まれる部分やロータ２０と対向する部分等は、その他の断面形状であってもよい。
【００９５】
なお、この圧粉ティース３８に巻回されるコイル４２は、圧粉ティース３８の上記略扇形状断面又は略三角形状断面に対応する略扇環状形状又は略三角環状形状に巻回されている。コイル４２は、圧粉ティース３８に直接的に巻回されても、又は、圧粉ティース３８とは別箇所で巻回されて圧粉ティース３８に外嵌めされる構成であってもよい。
【００９６】
ところで、コイル４２を角張った形状に巻回しようとすると、当該角張った角部に密着状に巻回することはできず、角部で巻太りが生じてしまう。
【００９７】
そこで、ここでは、上記圧粉ティース３８の上記断面において、３つの角部を丸めるように形成している。圧粉ティース３８は、圧粉磁心で形成されているので、そのような丸めた角部を容易に形成できる。
【００９８】
このように、上記圧粉ティース３８の上記断面において、角部を丸めることで、コイル４２を丸められた角部に沿って巻回することができ、コイル４２の巻太りを防止して、巻線占積率をさらに向上させることができる。
【００９９】
上記各積層鋼板ティース３６と、各圧粉ティース３８の配設形態について説明する。本実施形態では、上記各積層鋼板ティース３６と各圧粉ティース３８とを、同数（ここでは６個ずつ）有している。そして、各上記各積層鋼板ティース３６と各圧粉ティース３８とが、上記バックヨーク３４のロータ２０対向面において、回転軸１８ａ周りに交互に環状に配設されている。このような配設形態とすることで、各ティース３６，３８間を略等幅にして、ティース３６，３８の断面積を十分に確保すると共に、コイル４０，４２を高占積率で配設することができる。
【０１００】
特に、ティース３６，３８の総数をｓ個とすると、各圧粉ティース３８の回転軸１８ａ側の角度は、（３６０／（ｓ／２））゜、つまり、（７２０／ｓ）゜（ここでは、６０゜）にするのがよい。これにより、各ティース３６，３８間をより略等幅にして、ティース３６，３８の断面積をより十分に確保すると共に、コイル４０，４２をより高占積率で配設することができる。なお、各圧粉ティース３８の回転軸１８ａ側の角度が６０゜程度であれば、コイル４２をあまり巻太りさせることなく巻回できる。ちなみに、比較対象として、全ての１２個のティースを略三角形状断面とした場合を考えると、その回転軸１８ａ側の角度は３０゜となり、コイルの巻太りはかなり大きくなってしまう。
【０１０１】
次に、積層鋼板ティース３６と圧粉ティース３８との断面積の関係について説明する。
【０１０２】
回転軸１８ａと略直交する平面において、積層鋼板ティース３６のうちコイル４０の巻回位置に応じた部分（本実施形態では実際にコイル４０が巻回される部分、下記の実施形態では他の部分に巻回されたコイルの対応部分である場合もある）の断面積と、圧粉ティース３８のうちコイル４２の巻回位置に応じた部分（本実施形態では実際にコイル４２が巻回される部分、下記の実施形態では他の部分に巻回されたコイルの対応部分である場合もある）の断面積とを略同一にするとよい。
【０１０３】
これにより、各ティース３６，３８での磁束飽和密度が略同じである場合に、各ティース３６，３８での磁束密度を略均一にすることができる。そして、各ティース３６，３８での磁気飽和を緩和すると共に、ティース３６，３８部分を必要最低限の鉄量に設計して、コイル４０，４２の巻線スペースを最大限確保するようにできる。
【０１０４】
もっとも、圧粉磁心で形成された圧粉ティース３８は、絶縁を施した微粉末を固めたものであるため、比較的低い飽和磁束密度を持つ傾向にある。そこで、このような場合には、回転軸１８ａと略直交する平面において、積層鋼板ティース３６のうちコイル４０の巻回位置に応じた部分の断面積を、圧粉ティース３８のうちコイル４２の巻回位置に応じた部分の断面積よりも小さくするとよい。特に、積層鋼板ティース３６に方向性電磁鋼板を用いた場合には特にこの効果が顕著であり、積層鋼板ティース３６のうちコイル４０の巻回位置に応じた部分の断面積を相当小さくすることができる。
【０１０５】
これにより、圧粉ティース３８の飽和磁束密度が積層鋼板ティース３６の飽和磁束密度よりも小さい場合に、両ティース３６，３８で磁気抵抗が略同じになるように近づけて、各ティース３６，３８での磁気飽和を緩和すると共に、ティース３６，３８部分を必要最低限の鉄量にして、コイル４０，４２の巻線スペースを最大限確保するようにができる。
【０１０６】
次に、各ティース３６，３８をバックヨーク３４に固定する構成について説明する。
【０１０７】
上記バックヨーク３４は、各ティース３６，３８が配設される各位置に、各ティース３６，３８が部分的に、当該バックヨーク３４の厚み方向全体又は一部に埋設される複数の嵌合凹部３５ａ，３５ｂを有している。ここでは、嵌合凹部３５ａ，３５ｂは、バックヨーク３４を貫通する孔形状である（図１及び図２参照）。また、嵌合凹部３５ａは積層鋼板ティース３６が埋設される孔であり、略四角形孔状に形成されている。また、嵌合凹部３５ｂは圧粉ティース３８が埋設される孔であり、略三角孔状に形成されている。また、各ティース３６，３８は、ロータ２０からの突出寸法よりも、嵌合凹部３５ａ，３５ｂに埋込まれる分、長寸に形成されている。そして、各ティース３６，３８が各嵌合凹部３５ａ，３５ｂに嵌め込まれ、圧入固定や接着固定等によって固定保持されている。この状態で、各ティース３６，３８は、バックヨーク３４を介して磁気的に連結される。
【０１０８】
図７に嵌合凹部の変形例を示す。この変形例では、バックヨーク３４Ｂに、貫通しない有底凹み状の嵌合凹部３５Ｂａ，３５Ｂｂが形成されている。そして、各ティース３６，３８が部分的に各嵌合凹部３５Ｂａ，３５Ｂｂに非貫通状に嵌め込まれて上記と同様に固定保持されている。これらの嵌合凹部３５Ｂａ，３５Ｂｂは、所定深さの有底である点を除いて、上記嵌合凹部３５ａ，３５ｂと同様構成である。
【０１０９】
このように、各ティース３６，３８を部分的に嵌合凹部３５ａ，３５ｂ，３５Ｂａ，３５Ｂｂに埋設することで、各ティース３６，３８を強固に一定位置に保持できると共に、バックヨーク３４Ｂと各ティース３６，３８間で磁束が円滑に渡される。
【０１１０】
もっとも、バックヨーク３４，３４Ｂの嵌合凹部３５ａ，３５ｂ，３５Ｂａ，３５Ｂｂの深さは、磁束が軸方向成分を有する範囲まであることが望ましい。例えば、バックヨーク３４，３４Ｂの磁束密度がほぼ飽和領域に近ければ、各ティース３６，３８間を流れる磁束は、バックヨーク３４，３４Ｂの反ロータ２０側部分も通るところ、積層鋼板で形成されたバックヨーク３４，３４Ｂではその厚み方向で磁気抵抗が大きい。そこで、各ティース３６，３８とバックヨーク３４，３４Ｂの反ロータ２０側部分との間でも磁束を十分に渡すことができるように、貫通した嵌合凹部３５ａ，３５ｂを有するバックヨーク３４であることが望ましい。また、この態様では、バックヨーク３４を構成する薄板の形状をひとつにすることができ、形成用の打抜き金型を一種だけにすることができる。
【０１１１】
その他の場合でも、一般的には、３５Ｂａ，３５Ｂｂの深さは、バックヨーク３４，３４Ｂの厚み寸法の半分以上であることが好ましい。これにより、ティース３６，３８を通って十分な深さまで磁束が達してからバックヨーク３４，３４Ｂとの間で磁束を渡すことができるため、磁気抵抗を低くし、鉄損を少なくすることができるからである。
【０１１２】
なお、図７では、ステータ３０のうち各ティース３６，３８の突出部分を除く部分では、各ティース３６，３８の埋込み部分を流れるものと、そのティース３６，３８を通過して隣のティース３６，３８に流れるものとがある。後者は、積層鋼板等によって形成されたバックヨーク３４自体を通過することになる。
【０１１３】
図２に示すように、ロータ２０は、シャフト１８に取付けられた円環状のロータ側バックヨーク２２と、このロータ側バックヨーク２２のステータ３０側の面に設けられた複数の永久磁石２４とを有している。また、複数の永久磁石２４のステータ３０側には、界磁子側磁性体部材としてロータ磁性体２６が設けられている。
【０１１４】
ロータ側バックヨーク２２は、積層鋼板磁心又は圧粉磁心等の磁性体によって形成されている。このロータ側バックヨーク２２は、永久磁石２４を固定保持すると共に、磁気抵抗を小さくして永久磁石２４の動作点磁束密度を向上させる。
【０１１５】
また、永久磁石２４は、ここでは、８個設けられている。各永久磁石２４は、ロータ側バックヨーク２２のステータ３０側の面に、回転軸１８ａ周りに等間隔をあけて環状に配設される。また、各永久磁石２４は、回転軸１８ａ周りに交互に異なる極性を呈するように配設されており、それぞれ回転軸１８ａ方向に沿った磁束を発生する。
【０１１６】
ロータ磁性体２６は、上記各ティース３６，３８に対向する略環板状に形成されている（図２及び図４参照）。ロータ磁性体２６の内周部は、全てのティース３６，３８の内周部よりも内周側にあり、ロータ磁性体２６の外周部は、全てのティース３６，３８の外周部よりも外周側にある。つまり、このロータ磁性体２６は、全体として、各積層鋼板ティース３６のロータ２０側端面の径方向全体と、各圧粉ティース３８のロータ２０側端面の径方向全体と、対向可能な広がりを有している。
【０１１７】
また、このロータ磁性体２６には、各永久磁石２４間に対応して径方向に延びるスリット２６ｓが形成されている。このスリット２６ｓによって、ロータ磁性体２６が各永久磁石に対応した部分毎に磁気的に分割されている。各スリット２６ｓの内周部は、全てのティース３６，３８の内周部よりも内周側にあり、また、各スリット２６ｓの外周部は、全てのティース３６，３８の外周部よりも外周側にあることが好ましい。
【０１１８】
このロータ磁性体２６は、各ティース３６，３８のギャップ対向面が小さい場合に、各永久磁石の磁束を各ティース３６，３８が存在する部分に集中させ、各ティース３６，３８とロータ２０間で磁束をより多く通過させる役割を有している。また、永久磁石の減磁や渦電流損の低減に寄与する。もっとも、本ロータ磁性体２６は省略してもよい。
【０１１９】
上記のように構成されたアキシャルギャップ型モータ１０の製造方法について説明する。
【０１２０】
まず、各積層鋼板ティース３６及び各圧粉ティース３８の周りにコイル４０，４２を装着する。この際、巻線を直接各ティース３６，３８に巻回しても、予め巻回されたコイル４０，４２を外嵌めするようにしてもよい。その後、各ティース３６，３８をバックヨーク３４に嵌め込む。この際、各ティース３６，３８のギャップ対向面を基準にして、それらをバックヨーク３４に嵌め込むようにすると、エアギャップ精度が良好になる。
【０１２１】
この後、ステータ３０をケーシング１２内の一定位置に固定すると共に、ロータ２０をケーシング１２内に回転自在に組込むことで、アキシャルギャップ型モータ１０が製造される。
【０１２２】
このように構成されたアキシャルギャップ型モータ１０によると、複数個のティース３６，３８は、積層鋼板ティース３６と圧粉ティース３８とを含んでいるため、圧粉磁心の使用部分をなるべく減らすことができる。また、積層鋼板ティース３６でヒステリシス損を小さくしつつかつ飽和磁束密度を大きくできるので、比較的低回転数でかつ大きなトルクを発生する場合でも、低鉄損及び低銅損にできる。また、圧粉ティース３８を併用して上記略三角柱形状にする等、形状の自由度を得ることができる。
【０１２３】
以下では、上記第１実施形態の変形例に係る構成について説明する。なお、以下の説明では、上記実施形態で説明したものと同様構成については同一符号を付してその説明を省略し、主に相違点を説明する。
【０１２４】
まず、積層鋼板ティース３６及び圧粉ティース３８の配設形態に係る変形例について説明する。上記実施形態では、積層鋼板ティース３６と圧粉ティース３８とが同数である場合で説明したが、必ずしも同数である必要はない。
【０１２５】
図８は圧粉ティースの数よりも積層鋼板ティースの数の方が多い場合の配設形態を示している。
【０１２６】
図８に示す例では、ｎ個（ｎは２以上の整数）の圧粉ティース３８Ｃと、（ｎ×ｈ）個（ｈは２以上の整数）の積層鋼板ティース３６Ｃとを含んでいる。ここでは、ｎ＝４であり、ｈ＝２であり、つまり、４個の圧粉ティース３８Ｃと、その２倍の８個の積層鋼板ティース３６Ｃとを含んでいる。なお、圧粉ティース３８Ｃは、回転軸１８ａ側の角度を除いて圧粉ティース３８と同様構成であり、積層鋼板ティース３６Ｃは各辺の寸法を除いて積層鋼板ティース３６と同様構成である。
【０１２７】
そして、上記ｎ（＝４）個の圧粉ティース３８Ｃが、バックヨーク３４Ｃのロータ２０側の面に、回転軸１８ａ周りに間隔（ここでは略等間隔）をあけて配設されている。なお、圧粉ティース３８Ｃの回転軸１８ａ側の角度は、（３６０／ｎ）゜、つまり、（３６０／４）゜＝９０゜である。
【０１２８】
また、各圧粉ティース３８Ｃのｎ（＝４）個の各間に、各積層鋼板ティース３６Ｃがｈ（＝２）個ずつ間隔（ここでは略等間隔）をあけて配設されている。なお、積層鋼板ティース３６Ｃの各辺の長さは、当該各圧粉ティース３８Ｃ間に配設可能な大きさに適宜設定されている。
【０１２９】
そして、各積層鋼板ティース３６Ｃと上記各圧粉ティース３８Ｃとに、上記コイル４０，４２と同様構成のコイル４０Ｃ，４２Ｃがそれぞれ配設される。
【０１３０】
これにより、圧粉ティース３８Ｃと積層鋼板ティース３６Ｃとを回転対称形状に配設することができる。
【０１３１】
なお、上記バックヨーク３４Ｃには、隣設するｈ（＝２）個の積層鋼板ティース３６お外周側部分に除去部としてのカット部３４Ｃａが形成されている。ここでは、略円盤状の外周部を、積層鋼板ティース３６及びそれに巻回されるコイル４０Ｃを避けた位置で直線状に切除したような形状のカット部３４Ｃａが形成されている。バックヨーク３４Ｃのその他の構成は、上記バックヨーク３４と略同様構成である。
【０１３２】
図８に示す配設形態でも上記実施形態と同様の効果を奏することができる。加えて、積層鋼板ティース３６Ｃの割合を増やすことで、圧粉磁心部分をより減らすことができる。また、圧粉ティース３８Ｃと積層鋼板ティース３６Ｃとの隙間は、バックヨーク３４Ｃの径方向に対してより斜行することになるので、特に、ロータ２０とステータ３０との間に上記ロータ磁性体２６のような幅広磁心が無い場合に、コギングを低減することができるというメリットがある。
【０１３３】
また、バックヨーク３４Ｃにカット部３４Ｃａを形成しているため、当該除去部を冷媒通路や風の通路として利用して、冷却効果の向上を図ることができる。
【０１３４】
なお、積層鋼板ティース３６Ｃは、回転軸１８ａに略直交する平面において、略平行四辺形形状あってもよい。この場合でも、同一形状の薄板を積層して積層鋼板ティース３６Ｃを製造することができる。
【０１３５】
また、勿論、圧粉ティース３８Ｃの外周部は、略円弧状であっても略直線状であってもよい。
【０１３６】
図９は積層鋼板ティースの数よりも圧粉ティースの数の方が多い場合の配設形態を示している。
【０１３７】
図９に示す例では、ｍ個（ｍは２以上の整数）の積層鋼板ティース３６Ｄと、ｍ×ｉ個（ｉは２以上の整数）の圧粉ティース３８Ｄとを含んでいる。ここでは、ｍ＝４であり、ｉ＝２であり、つまり、４個の積層鋼板ティース３６Ｄと、その２倍の８個の圧粉ティース３８Ｄとを含んでいる。なお、圧粉ティース３８Ｄは、回転軸１８ａ側の角度を除いて圧粉ティース３８と同様構成であり、積層鋼板ティース３６Ｄは各辺の寸法を除いて積層鋼板ティース３６と同様構成である。
【０１３８】
そして、上記ｍ（＝４）個の積層鋼板ティース３６Ｄが、バックヨーク３４Ｄのロータ２０側の面に、回転軸１８ａ周りに間隔（ここでは略等間隔）をあけて配設されている。なお、積層鋼板ティース３６Ｄの各辺の長さは、当該各圧粉ティース３８Ｄ間に配設可能な大きさに適宜設定されている。
【０１３９】
また、各積層鋼板ティース３６Ｄのｍ（＝４）個の各間に、各圧粉ティース３８Ｄがｉ（＝２）個ずつ間隔（ここでは略等間隔）をあけて配設されている。なお、圧粉ティース３８Ｄの回転軸１８ａ側の角度は、（３６０／（ｍ×ｉ））゜、つまり、（３６０／８）゜＝４５゜である。
【０１４０】
そして、各積層鋼板ティース３６Ｄと上記各圧粉ティース３８Ｄとに、上記コイル４０，４２と同様構成のコイル４０Ｄ，４２Ｄがそれぞれ配設される。
【０１４１】
これにより、圧粉ティース３８Ｄと積層鋼板ティース３６Ｄとを回転対称形状に配設することができる。
【０１４２】
図９に示す配設形態でも上記実施形態と同様の効果を奏することができる。加えて、各積層鋼板ティース３６Ｄや上記各圧粉ティース３８Ｄい巻回されたコイル４０Ｄ，４２Ｄの外周側部分及び内周側部分の位置を、回転軸１８ａを中心とする円の周方向に沿って比較的揃えることができる。また、圧粉ティース３８Ｄと積層鋼板ティース３６Ｄとの隙間は、バックヨーク３４Ｄの径方向に対してより斜行することになるので、特に、ロータ２０とステータ３０との間に上記ロータ磁性体２６のような幅広磁心が無い場合に、コギングを低減することができるというメリットがある。
【０１４３】
また、勿論、圧粉ティース３８Ｄの外周部は、略円弧状であっても略直線状であってもよい。
【０１４４】
図１０は積層鋼板ティースにつばを設けた変形例を示す斜視図である。
【０１４５】
この積層鋼板ティース３６Ｅは、界磁子であるロータ２０と対向する部分を幅広に形成した薄板を、バックヨーク３４の径方向ｒに略直交する方向（回転方向に対する法線方向）に複数積層することで形成されている。これにより、径方向に延出するつば部３６Ｅａが形成されている。なお、積層鋼板ティース３６Ｅのその他の構成は、図６に示す積層鋼板ティース３６Ｂと同様構成である。
【０１４６】
このつば部３６Ｅａは、ロータ２０とステータ３０間でのギャップパーミアンスを高くして、ロータ２０からの磁束を多くステータ３０側で鎖交させるという役割を有している。また、コイル４０の抜けを防止する役割をも有している。このような方向に延出するつば部３６Ｅａは、積層鋼板ティース３６Ｅの形成と同時に容易に形成できる。
【０１４７】
図１１は積層鋼板ティース及び圧粉ティースの双方につばを設けた変形例を示す図である。
【０１４８】
この積層鋼板ティース３６Ｆは、界磁子であるロータ２０と対向する部分を幅広に形成した薄板を、バックヨーク３４の径方向ｒに複数積層することで形成されている。これにより、径方向に略直交する方向に延出するつば部３６Ｆａが形成されている。なお、積層鋼板ティース３６Ｆのその他の構成は、図５に示す積層鋼板ティース３６と同様構成である。このような方向に延出するつば部３６Ｆａは、積層鋼板ティース３６Ｆの形成と同時に容易に形成できる。
【０１４９】
また、圧粉ティース３８Ｆのうち界磁子であるロータ２０と対向する部分が、その周囲全体に亘って幅広に形成されてつば部３８Ｆａが形成されている。圧粉ティース３８は金型形成等されるため、上記のように周囲全体に亘って延出するつば部３８Ｆａを設けることは容易である。
【０１５０】
上記つば部３６Ｆａ，３８Ｆａは、ロータ２０とステータ３０間でのギャップパーミアンスを高くして、ロータ２０からの磁束を多くステータ３０側で鎖交させるという役割を有している。また、コイル４０の抜けを防止する役割をも有している。また、つば部３６Ｆａ，３８Ｆａ間のスリットは、ステータ３０の径方向に対して傾斜しているため、いわゆるスキュー効果を有し、コギングトルクを低減できる。
【０１５１】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るアキシャルギャップ型モータのステータについて説明する。図１２は同ステータを示す斜視図であり、図１３は同ステータを示す分解斜視図である。
【０１５２】
本実施形態に係るアキシャルギャップ型モータのステータ１３０は、第１実施形態に対してステータつば部１５０，１５２を設けた点で相違している。その他の構成は、第１実施形態と同様構成であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【０１５３】
ステータつば部１５０，１５２は、積層鋼板ティース３６のロータ２０（図１参照）側端面に取付けられた第１磁性体部としての第１ステータつば部１５０と、圧粉ティース３８のロータ２０側端面に取付けられた第２磁性体部としての第２ステータつば部１５２とを有している。
【０１５４】
各ステータつば部１５０，１５２は、積層鋼板ティース３６及び圧粉ティース３８の端面形状よりも幅広、ここでは、周方向全体で幅広に形成されている。ここでは、各ステータつば部１５０，１５２は、所定幅を有する帯を弧状にした板形状を有している。
【０１５５】
また、各ステータつば部１５０，１５２を各ティース３６，３８に取付けた状態で、各ステータつば部１５０，１５２間には所定幅の隙間が形成されており、各ステータつば部１５０，１５２が磁気的に独立した状態で配設されるようになっている。
【０１５６】
また、第１ステータつば部１５０の一方面には、積層鋼板ティース３６の端面形状に応じた略四角形状の凹部１５０ａが形成されている。また、第２ステータつば部１５２の一方面には、圧粉ティース３８の端面形状に応じた略扇形状（又は略三角形状）の凹部１５２ａが形成されている。そして、各ティース３６，３８の先端部を各ステータつば部１５０，１５２の凹部１５０ａ，１５２ａに嵌め込むようにして、ステータつば部１５０，１５２が各ティース３６，３８の先端部に固定される。
【０１５７】
図１４は変形例に係るステータを示す斜視図であり、図１５は同ステータを示す分解斜視図である。この変形例に係るステータ１３０Ｂが上記第２実施形態と異なる点は、第１ステータつば部１５０Ｂ，１５２Ｂに貫通する孔部１５０Ｂａ，１５２Ｂａを形成した点である。そして、各ティース３６，３８の先端部を各ステータつば部１５０Ｂ，１５２Ｂの孔部１５０Ｂａ，１５２Ｂａに貫通状に嵌め込むようにして、ステータつば部１５０Ｂ，１５２Ｂが各ティース３６，３８の先端部に固定される。
【０１５８】
この第２実施形態では、その各ステータつば部１５０，１５２又は１５０Ｂ，１５２Ｂによって、ロータ２０とステータ１３０間でギャップパーミアンスを高くして、ロータ２０からの磁束を多くステータ１３０側で鎖交させることができる。
【０１５９】
また、凹部１５０ａ，１５２ａ又は孔部１５０Ｂａ，１５２Ｂａによって、各ステータつば部１５０，１５２又は１５０Ｂ，１５２Ｂを、その面方向で各ティース３６，３８の先端部に容易に位置決め固定して強く固定できる。
【０１６０】
特に、図１４及び図１５に示す例では、各ティース３６，３８の先端部側面に、ステータつば部１５０Ｂ，１５２Ｂの内周面が接することになるので、ステータつば部１５０Ｂ，１５２Ｂを回転軸１８ａ方向に積層した積層鋼板としても、鉄損の増加を防止することができる。これに対して、図１２及び図１３に示す例では、各ティース３６，３８の先端面にステータつば部１５０，１５２が接しているので、それらステータつば部１５０，１５２を厚み方向に磁気抵抗が低い圧粉磁心で形成することが好ましい。
【０１６１】
また、図１２及び図１３に示す例は、ステータつば部１５０，１５２は各ティース３６，３８の先端面に当接した状態で固定されるので、位置精度、特に、ギャップ精度を向上させることができるというメリットがある。
【０１６２】
｛第３実施形態｝
第３実施形態に係るアキシャルギャップ型モータのステータについて説明する。図１６は同ステータを示す斜視図である。
【０１６３】
本実施形態に係るアキシャルギャップ型モータのステータ２３０は、第１実施形態に対して、磁性体板部材としての環状ステータつば部２５４を設けた点で相違している。その他の構成は、第１実施形態と同様構成であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【０１６４】
環状ステータつば部２５４は、積層鋼板ティース３６のロータ２０側端面に取付けられた第１磁性体部としての第１ステータつば部２５０と、圧粉ティース３８のロータ２０側端面に取付けられた第２磁性体部としての第２ステータつば部２５２とを有している。
【０１６５】
各ステータつば部２５０，２５２は、積層鋼板ティース３６及び圧粉ティース３８の端面形状よりも幅広、ここでは、周方向全体で幅広に形成されている。ここでは、各ステータつば部２５０，２５２は、所定幅を有する帯を弧状にした板形状でそれぞれ同形状に形成されている。
【０１６６】
そして、これらの各ステータつば部２５０，２５２を、磁気的に独立した状態で略環状に連結することで、環状ステータつば部２５４が形成されている。ここでは、各ステータつば部２５０，２５２を、それぞれの外周部及び内周部で連結部２５４ａを介して連結している。連結部２５４ａは、その幅及び厚みで規定されるステータつば部２５０，２５２間の断面積が十分に小さく、容易に磁気飽和するようになっており、従って、各ステータつば部２５０，２５２は、磁気的に独立している。
【０１６７】
このような環状ステータつば部２５４は、各ステータつば部２５０，２５２を一体として取扱って各ティース３６，３８に対する取付等を行えるので、取扱いが容易であり、かつ、ギャップ精度を向上させることができる。
【０１６８】
また、勿論、環状ステータつば部２５４によって、ロータ２０とステータ２３０間でのギャップパーミアンスを高くして、ロータ２０（図１参照）側からの磁束を多くステータ２３０で鎖交させることができる。
【０１６９】
なお、環状ステータつば部２５４の材質は特に限定されないが、圧粉磁心であることが好ましい。また、各ティース３６，３８が環状ステータつば部２５４を貫通する場合には、上記第２実施形態と同様に、回転軸１８ａ方向に沿って積層した電磁鋼板を用いてもよい。
【０１７０】
図１７は本実施形態の変形例に係るステータを示す斜視図である。この変形例では、環状ステータつば部２５４Ｂの各第１ステータつば部２５０Ｂと第２ステータつば部２５２Ｂとの間のスリット２５４Ｂｓが、バックヨーク３４の径方向に対して傾斜している。ここでは、スリット２５４Ｂｓは、各ティース３６，３８の隙間の延在方向に沿って延びるように形成されている。
【０１７１】
このスリット２５４Ｂｓは、いわゆるスキューであり、コギングトルクを低減することができる。
【０１７２】
｛第４実施形態｝
第４実施形態に係るアキシャルギャップ型モータについて説明する。図１８は本実施形態に係るアキシャルギャップ型モータを示す分解斜視図である。
【０１７３】
本実施形態に係るアキシャルギャップ型モータ３１０は、第１実施形態に係るアキシャルギャップ型モータ１０に対して、主に、ロータ３２０が両面側に対して磁極を呈する点、及び、ロータ３２０の両面にステータ３３０が設けられる点で異なっている。
【０１７４】
ロータ３２０は、複数（ここでは８個）の永久磁石３２４を有している。各永久磁石３２４は、回転軸１８ａ周りに等間隔をあけて環状に配設された状態で、樹脂等で形成されたホルダ３２８で固定保持されている。各永久磁石３２４は、ロータ３２０の両端面に露出しており、ロータ３２０の両面で、回転軸１８ａ周りに交互に異なる極性を呈している。つまり、ひとつひとつの永久磁石３２４が、両ステータ３３０に対する界磁用磁石の機能を兼ねている。
【０１７５】
また、両ステータ３３０のそれぞれの構成は、第１実施形態におけるステータ３０と同様構成である。そして、各ティース３６，３８をロータ３２０に対向させた姿勢で、ロータ３２０の両面側にギャップを隔てて固定設置されている。また、一方のステータ３３０の各積層鋼板ティース３６が他方のステータ３３０の各圧粉ティース３８に対向すると共に、一方のステータ３３０の各圧粉ティース３８が他方のステータ３３０の各積層鋼板ティース３６に対向する位置関係で、両ロータ３２０が固定されている。
【０１７６】
なお、両ステータ３３０において、双方の各ティース３６，３８のＵ、Ｖ、Ｗの相は同一であり、それぞれをロータ３２０側から見ると、各ティース３６，３８は逆の磁極を呈するように各コイル４０，４２に電流が流される。
【０１７７】
本実施形態に係るアキシャルギャップ型モータ３１０では、ロータ３２０に働く磁気吸引力を、一方のステータ３３０による磁気吸引力と、他方のステータ３３０による磁気吸引力とでキャンセルすることで、シャフトに働くスラスト力を低減し、もって軸受損失の増大を抑えると共に、軸受寿命を延すことができるという利点がある。
【０１７８】
また、両ステータ３３０間で、各積層鋼板ティース３６と各圧粉ティース３８とが対向する位置関係にあるため、両ティース３６，３８で構成される磁気回路において、磁束が積層鋼板ティース３６と圧粉ティース３８とを同数、同態様で経由し、磁気抵抗も略均一になるので、回転方向に沿ってバランスよい設計にすることができる。また、コギングも低減できる。
【０１７９】
また、各永久磁石３２４が両ステータ３３０に対して磁極を呈するため、各磁気回路において、磁束が当該永久磁石３２４を貫通して両ステータ３３０を通過することになる。このため、両スタータ３３０間でも磁束量等をよりバランスよくすることができる。
【０１８０】
｛第５実施形態｝
第５実施形態に係るアキシャルギャップ型モータについて説明する。図１９は本実施形態に係るアキシャルギャップ型モータを示す分解斜視図であり、図２０は同アキシャルギャップ型モータにおけるロータを示す斜視図である。
【０１８１】
本実施形態に係るアキシャルギャップ型モータ４１０は、第１実施形態に係るアキシャルギャップ型モータ１０に対して、積層鋼板ティース３６だけにコイル４０を設けた点、及び、圧粉ティース３８の配設位置で異なっている。その他の構成は、第１実施形態と同様構成であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【０１８２】
すなわち、このステータ４３０では、各積層鋼板ティース３６だけに集中巻された３相巻線としてのコイル４０を備えている。各コイル４０は、それぞれＵ相、Ｖ相、Ｗ相の順で繰返し配置されている。そして、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のうちの２つの相のコイル間の圧粉ティース３８は、他のひとつの相を示す。例えば、所定の２つの略四角形ティース３６にＵ相のコイル４０とＷ相のコイル４０が施されたとき、スター結線では、Ｉｕ＋Ｉｖ＋Ｉｗ＝０であるので（Ｉｘはｘ相に流れる電流値を示す）、その間にある３頂点ティース３８は、Ｉｖ＝−Ｉｕ−Ｉｗとなり、Ｖ相を示す。
【０１８３】
このように、各積層鋼板ティース３６だけにコイル４０を巻回することで、各コイル４０を重なり合わさずに配設することができ、モータ４１０の全体サイズの小型化が可能になる。また、全てのコイル４０を鋭角で曲げずに略直角で曲げて巻回することができ、巻太り等を有効に防止し、この点からも小型化が可能になる。また、コイル４０の数を少なくすることができるので、この点からも小型化を図ることができる。
【０１８４】
また、このステータ４３０では、バックヨーク４３４による各圧粉ティース３８の固定位置が第１実施形態の場合とは異なっており、積層鋼板ティース３６よりも外周側で固定されている。つまり、圧粉ティース３８の内周部及び外周部それぞれが、積層鋼板ティース３６の内周部及び外周部よりも外周側にある。このような配置にする理由は次の通りである。積層鋼板ティース３６にコイル４０を巻回すると、内周側で隙間が小さくなり、外周側で隙間が大きくなる。一方、圧粉ティース３８自体も磁束を通過させるのに最低限の断面積を確保する必要がある。そこで、圧粉ティース３８を積層鋼板ティース３６の外周側であって、積層鋼板ティース３６に巻回された各コイル４０の隙間となる位置に設けることで、圧粉ティース３８を、コイル４０間の隙間を有効利用して十分な断面積を確保しつつ、コイル４０間に配設することができる。
【０１８５】
また、このように圧粉ティース３８を外周側に設けると、積層鋼板ティース３６の位置と圧粉ティース３８の位置とが径方向に沿ってずれる。そこで、ロータ２０側に設けられる界磁子側磁性体部材としてのロータ磁性体４２６を、その各位置を考慮した形状にすることが好ましい。つまり、第１実施形態のロータ磁性体２６に対応するロータ磁性体４２６の内周部を積層鋼板ティース３６の内周部よりも内周側に配設すると共に（図２２参照）、ロータ磁性体４２６の外周部を圧粉ティース３８の外周部よりも外周側に配設して（図２１参照）、積層鋼板ティース３６のロータ２０側端面の径方向全体及び圧粉ティース３８のロータ２０側端面の径方向全体が、ロータ磁性体４２６に対向可能にするのが好ましい。これにより、各ティース３６，３８とロータ２０間で磁束を漏れ少なく通過させることができる。
【０１８６】
図２３は本実施形態に係るステータの変形例を示す図である。本変形例に係るステータ４３０Ｂは、環状ステータつば部４５４Ｂを有している。環状ステータつば部４５４Ｂは、第３実施形態に係る環状ステータつば部２５４と同様に、幅広磁心であるステータつば部４５０Ｂ，４５２Ｂを、磁気的に独立した状態で連結部４５４Ｂａで略環状に連結した構成とされている。また、各ステータつば部４５０Ｂ，４５２Ｂは、各ティース３６，３８の最外周側部分と略同じ径方向位置又はそれよりも外周側の外周部と、各ティース３６，３８の最内周側部分と略同じ径方向位置又はそれよりも内周側の外周部とを有している。つまり、環状ステータつば部２５４は、各ティース３６，３８のロータ２０側端面全体を覆っている。
【０１８７】
この環状ステータつば部４５４Ｂによって、各ティース３６，３８とロータ２０との間で磁束を漏れ少なく通過させることができる。
【０１８８】
図２４は本実施形態に係る圧粉ティースの変形例を示す斜視図である。この変形例では、回転軸１８ａと略直交する平面において、各圧粉ティース４３８Ｃの断面形状のうち、各積層鋼板ティース３６に巻回されたコイル４０に対向する部分は、その内側に凹んだ略円弧状形状に形成されている。なお、バックヨーク４３４Ｃは、上記と同様に、積層鋼板ティース３６よりも外周側の位置に各圧粉ティース４３８Ｃを支持している。
【０１８９】
このような略円弧状形状にすることで、積層鋼板ティース３６に巻回されたコイル４０の外側面が巻太りによって外側に膨らむように湾曲している部分を圧粉ティース３８の略円弧状に凹んだ部分に収容することができる。これにより、コイル４０の収納スペースを十分に確保しつつ、圧粉ティース４３８Ｃの断面積をなるべく大きくして十分な大きさを確保できる。
【０１９０】
図２５は本実施形態に係るバックヨークの変形例を示す斜視図である。この変形例では、バックヨーク４３４Ｄの外周部に、各圧粉ティース３８をその外周側から嵌合可能な嵌合凹部４３４Ｄａ、ここでは、回転軸１８ａに略略直交する平面において、略三角凹み状の嵌合凹部４３４Ｄａが形成されている。そして、各圧粉ティース３８がバックヨーク４３４Ｄの外周側から嵌合凹部４３４Ｄａに嵌合されて、バックヨーク４３４Ｄに固定されている。
【０１９１】
この変形例では、各圧粉ティース３８をバックヨーク４３４Ｄにその外周側から容易に嵌め込むようにして固定できる。また、この固定構造では、嵌合凹部４３４Ｄａ及び圧粉ティース３８のうちの嵌合部分に、回転軸１８ａに略略直交する方向に沿った凹条部又は突条部を形成して、両者を嵌合固定することができる。これにより、スラスト力によって圧粉ティース３８がバックヨーク４３４Ｄから抜落ちるのを有効に防止することができる。
【０１９２】
｛第６実施形態｝
第６実施形態に係るアキシャルギャップ型モータについて説明する。図２６は本実施形態に係るアキシャルギャップ型モータを示す分解斜視図である。
【０１９３】
本実施形態に係るアキシャルギャップ型モータ５１０は、第５実施形態に係るアキシャルギャップ型モータ４１０に対して、主に、ロータ５２０の両面にステータ５３０が設けられる点で異なっている。なお、ロータ５２０は、第４実施形態に係るロータ３２０と同様に、両面に磁極を呈する。また、ステータ５３０は、第５実施形態に係るステータ４３０と同様構成である。その他の構成は、第５実施形態と同様構成であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【０１９４】
この実施形態でも、第４実施形態と同様にスラスト力を低減できる利点を有している。
【０１９５】
また、一方のステータ５３０の積層鋼板ティース３６は、他方のステータ５３０の圧粉ティース３８と対向しており、一方のステータ５３０の圧粉ティース３８は、他方のステータ５３０の積層鋼板ティース３６と対向している。
【０１９６】
これにより、両ティース３６，３８で構成される磁気回路において、磁束が積層鋼板ティース３６と圧粉ティース３８とを同数、同態様で経由し、磁気抵抗も略均一になるので、回転方向に沿ってバランスよい設計にすることができる。
【０１９７】
また、コイルが巻回されていない圧粉ティース３８に対して、コイル４０が巻回された積層鋼板ティース３６が対向しているため、圧粉ティース３８も明確な磁極として働くことが可能となる。なお、積層鋼板ティース３６に巻回された所定のコイル４０に３相のうちの所定の一相である場合、それに対向する圧粉ティース３８に隣設する積層鋼板ティース３６のコイル４０は他の２相である。例えば、積層鋼板ティース３６に巻回された所定のコイル４０がＵ相であれば、それに対向する圧粉ティース３８に隣設する積層鋼板ティース３６のコイル４０はＶ相及びＷ相である。
【０１９８】
なお、対向する同一相のティース３６，３８は、ロータ５２０側から見て逆の磁極を示すように、各コイル４０に電流が流される。
【０１９９】
｛第７実施形態｝
第７実施形態に係るアキシャルギャップ型モータのステータについて説明する。図２７は本実施形態に係るステータを示す斜視図であり、図２８は同ステータを示す分解斜視図である。
【０２００】
本実施形態に係るステータ６３０は、第１実施形態に係るステータ３０に対して、コイル６４０Ｕ１，６４０Ｖ１，６４０Ｗ１，６４０Ｕ２，６４０Ｖ２，６４０Ｗ２の巻き方が異なっている。その他の構成は、第１実施形態と同様構成であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【０２０１】
すなわち、コイル６４０Ｕ１，６４０Ｖ１，６４０Ｗ１，６４０Ｕ２，６４０Ｖ２，６４０Ｗ２は、各積層鋼板ティース３６及び各圧粉ティース３８の複数に亘って分布巻されている。より具体的には、上層のコイル６４０Ｕ１，６４０Ｖ１，６４０Ｗ１と、下層のコイル６４０Ｕ２，６４０Ｖ２，６４０Ｗ２との２層構造とされている。下層の各コイル６４０Ｕ２，６４０Ｖ２，６４０Ｗ２は、１つの圧粉ティース３８を挟んで隣合う２つの積層鋼板ティース３６に亘って巻回されている。つまり、各コイル６４０Ｕ２，６４０Ｖ２，６４０Ｗ２は、各積層鋼板ティース３６の略直角状の角部に沿って曲げられるように巻回されている。また、下層においては、各コイル６４０Ｕ２，６４０Ｖ２，６４０Ｗ２は相互に重なり合わないように配設されている。また、上層の各コイル６４０Ｕ１，６４０Ｖ１，６４０Ｗ１も同様に、１つの圧粉ティース３８を挟んで隣合う２つの積層鋼板ティース３６に亘って巻回されている。つまり、各コイル６４０Ｕ１，６４０Ｖ１，６４０Ｗ１も、各積層鋼板ティース３６の略直角状の角部に沿って曲げられるように巻回されている。また、上層においては、各コイル６４０Ｕ１，６４０Ｖ１，６４０Ｗ１は相互に重なり合わないように配設されている。また、上層の各コイルコイル６４０Ｕ１，６４０Ｖ１，６４０Ｗ１と、下層の各コイル６４０Ｕ２，６４０Ｖ２，６４０Ｗ２とは、バックヨーク３４の周方向における両端部、ここでは、各積層鋼板ティース３６周りで、上下に重なり合うように配設されている。
【０２０２】
そして、各コイル６４０Ｕ１，６４０Ｖ１，６４０Ｗ１，６４０Ｕ２，６４０Ｖ２，６４０Ｗ２に３相に整流された交流電流を流すことで、それぞれ励磁され、各ティース３６，３８に回転軸１８ａ方向に沿った磁束を発生し、４極の回転磁界を発生するようになっている。
【０２０３】
本実施形態によると、コイル６４０Ｕ１，６４０Ｖ１，６４０Ｗ１，６４０Ｕ２，６４０Ｖ２，６４０Ｗ２が複数のティース３６，３８に亘って分布巻された３相巻線であるため、磁束の空間高調波を少なくして、振動、騒音を少なくすることができる。
【０２０４】
また、コイル６４０Ｕ１，６４０Ｖ１，６４０Ｗ１，６４０Ｕ２，６４０Ｖ２，６４０Ｗ２が積層鋼板ティース３６の角部で曲げられるように巻回されているため、それらの曲げ角度が鋭角にならず略直角となる。これにより、コイル６４０Ｕ１，６４０Ｖ１，６４０Ｗ１，６４０Ｕ２，６４０Ｖ２，６４０Ｗ２の巻太りを防止できると共にその周長を短くすることができる。
【０２０５】
なお、図２９に示すように、上層の各コイル６４０ＢＵ１，６４０ＢＶ１，６４０ＢＷ１を、その周方向両端部で下方に折曲げると共に、内周側部分及び外周側部分を上方向に向けて折曲げてるようにしてもよい。そして、各ティース３６，３８間では、下層のコイル６４０Ｕ２，６４０Ｖ２，６４０Ｗ２と、上層の各コイル６４０ＢＵ１，６４０ＢＶ１，６４０ＢＷ１の両端部部分とが１層状に配設するようにしてもよい。また、下層のコイル６４０Ｕ２，６４０Ｖ２，６４０Ｗ２を逆方向に折曲げてもよい。
【０２０６】
｛第８実施形態｝
第８実施形態に係るアキシャルギャップ型モータのステータについて説明する。図３０は本実施形態に係るステータを示す斜視図であり、図３１は同ステータを示す分解斜視図である。
【０２０７】
本実施形態に係るステータ７３０は、第１実施形態に係るステータ３０に対してコイル７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗの巻き方が異なっている。その他の構成は、第１実施形態と同様構成であるので、同一符号を付して説明を省略する。
【０２０８】
すなわち、コイル７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗは、各ティース３６，３８の複数に亘って波巻された３相巻線とされている。
【０２０９】
より具体的には、コイル７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗは、各ティース３６，３８の外周部と外周部とを縫うように巻回されている。また、各コイル７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗは、この順で下から上方に向けて、第１層、第２層、第３層に巻回されている。第１層のコイル７４０Ｕは、１つの圧粉ティース３８を挟んで隣合う２つの積層鋼板ティース３６と、これに対して回転軸１８ａを挟んで対向する１つの圧粉ティース３８を挟んで隣合う２つの積層鋼板ティース３６とに亘って巻回される。このコイル７４０Ｕは、積層鋼板ティース３６の外側の角部に沿って折曲げられると共に、その隣の圧粉ティース３８の内側角部で略９０゜以上の角度に折曲げられている。圧粉ティース３８の内側角部での折曲げ部分間は、シャフト１８（図１参照）の外周側を通過すべく、弧状に湾曲している。
【０２１０】
また、他のコイル７４０Ｖ，７４０Ｗは、各ティース３６，３８に対して同様の態様で巻回されている。これらの３つのコイル７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗは、回転軸１８ａ周りに（３６０／３）゜＝１２０゜ずらした姿勢で巻回されている。また、各コイル７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗは、周方向に沿って一部重複、ここでは、積層鋼板ティース３６の巻回部分で上下に重複している。つまり、コイル７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗのうち１つの圧粉ティース３８を挟んで隣合う２つの積層鋼板ティース３６に巻回された部分単位で見ると、上記分布巻と同様の配置関係となっている。
【０２１１】
そして、各コイル７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗに３相に整流された交流電流を流すことで、それぞれ励磁され、各ティース３６，３８に回転軸１８ａ方向に沿った磁束を発生し、４極の回転磁界を発生するようになっている。
【０２１２】
本実施形態は、各コイル７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗが波巻された３相巻線であるため、磁束の空間高調波を少なくして、振動、騒音を少なくすることができる。また、コイル数を減らして、また、コイル７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗの総周長を減らすことができる。さらに、極数の多い場合でも結線を減らせるという利点もある。
【０２１３】
また、コイル７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗは、積層鋼板ティース３６の外側の角部に沿って折曲げられると共に、その隣の圧粉ティース３８の内側角部で略９０゜以上の角度に折曲げられているため、コイル７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗの巻太りを防止できると共に、コイルの周長を小さくすることができる。
【０２１４】
なお、図３１に示すように、コイル７４０ＢＵ，７４０ＢＶ，７４０ＢＷのうち各ティース３６，３８間に配設される部分を下方に折曲げて、各ティース３６，３８間に配設される部分については１層状にすると共に、外周側部分及び内周側部分を適宜上方又は下方に折曲げて重ねるようにしてもよい。
【０２１５】
｛変形例｝
なお、本実施形態では、界磁子がロータであり、電機子がステータである形態で説明したが、逆に、界磁子がステータであり、電機子がロータであってもよい。
【０２１６】
また、上記各実施形態及び各変形例に係る構成は、相互に反しない限り、互いに適宜組合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１７】
【図１】第１実施形態に係るアキシャルギャップ型モータの要部断面を示す図である。
【図２】同上のアキシャルギャップ型モータの要部分解斜視図である。
【図３】同上のアキシャルギャップ型モータにおけるステータを示す斜視図である。
【図４】同上のアキシャルギャップ型モータにおけるステータ及び磁性体板を示す平面図である。
【図５】積層鋼板ティースの積層方向を示す図である。
【図６】積層鋼板ティースの積層方向の他の例を示す図である。
【図７】嵌合凹部の変形例を示す要部概略断面図である。
【図８】積層鋼板ティースの数が多い場合の配設形態を示す図である。
【図９】圧粉ティースの数が多い場合の配設形態を示す図である。
【図１０】積層鋼板ティースにつばを設けた変形例を示す斜視図である。
【図１１】積層鋼板ティース及び圧粉ティースにつばを設けた変形例を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係るアキシャルギャップ型モータのステータを示す斜視図である。
【図１３】同上のステータを示す分解斜視図である。
【図１４】第２実施形態の変形例に係るステータを示す斜視図である。
【図１５】同上のステータを示す分解斜視図である。
【図１６】第３実施形態に係るアキシャルギャップ型モータのステータ示す斜視図である。
【図１７】第３実施形態の変形例に係るステータを示す斜視図である。
【図１８】第４実施形態に係るアキシャルギャップ型モータを示す分解斜視図である。
【図１９】第５実施形態に係るアキシャルギャップ型モータを示す分解斜視図である。
【図２０】同上のアキシャルギャップ型モータにおけるロータを示す斜視図である。
【図２１】ロータ磁性体と圧粉ティースとの位置関係を示す断面図である。
【図２２】ロータ磁性体と積層鋼板ティースとの位置関係を示す断面図である。
【図２３】ステータの変形例を示す図である。
【図２４】圧粉ティースの変形例を示す斜視図である。
【図２５】バックヨークの変形例を示す斜視図である。
【図２６】第６実施形態に係るアキシャルギャップ型モータを示す分解斜視図である。
【図２７】第７実施形態に係るアキシャルギャップ型モータのステータを示す斜視図である。
【図２８】同上のステータを示す分解斜視図である。
【図２９】コイルの変形例を示す分解斜視図である。
【図３０】第８実施形態に係るアキシャルギャップ型モータのステータを示す斜視図である。
【図３１】同上のステータを示す分解斜視図である。
【図３２】コイルの変形例を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【０２１８】
１０，３１０，４１０，５１０  アキシャルギャップ型モータ
１８ａ  回転軸
２０，３２０，５２０  ロータ
２４，３２４  永久磁石
２６，４２６  ロータ磁性体
２６ｓ  スリット
３０，１３０，１３０Ｂ，２３０，３３０，４３０，４３０Ｂ，５３０，６３０，７３０  ステータ
３２  ステータコア
３４，３４Ｂ，３４Ｃ，３４Ｄ，４３４，４３４Ｃ，４３４Ｄ  バックヨーク
３４Ｃａ  カット部
３５ａ，３５ｂ，３５Ｂａ，３５Ｂｂ  嵌合凹部
３６，３６Ｂ，３６Ｆ  積層鋼板ティース
３６Ｅａ，３６Ｆａ  つば部
３８Ｆａ  つば部
３８，３８Ｃ，３８Ｄ，３８Ｆ，４３８Ｃ  圧粉ティース
４０，４０Ｃ，４０Ｄ  コイル
４２，４２Ｃ，４２Ｄ  コイル
１５０，１５０Ｂ，２５０，２５０Ｂ，４５０Ｂ  第１ステータつば部
１５２，１５２Ｂ，２５０，２５２Ｂ，４５２Ｂ  第２ステータつば部
１５０ａ，１５２ａ  凹部
１５０Ｂａ，１５２Ｂａ  孔部
２５４，２５４Ｂ，４５４Ｂ  環状ステータつば部
２５４ａ，４５４Ｂａ  連結部
２５４Ｂｓ  スリット
４３４Ｄａ  嵌合凹部
６４０Ｕ１，６４０Ｖ１，６４０Ｗ１，６４０Ｕ２，６４０Ｖ２，６４０Ｗ２  コイル
６４０ＢＵ１，６４０ＢＶ１，６４０ＢＷ１  コイル
７４０Ｕ，７４０Ｖ，７４０Ｗ  コイル
７４０ＢＵ，７４０ＢＶ，７４０ＢＷ  コイル
【図１】
2008193838.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008193838.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2008193838.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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