(57)【要約】【課題】水発泡型の硬質ウレタンフォームを使用した、防火性、断熱性に優れた防火断熱体を提供する。【解決手段】水発泡型の硬質ウレタンフォームとして、ポリオール化合物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、水、触媒を含有するポリオール組成物と、ポリイソシアネート化合物とからなるものを使用することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱層の上に、防火層が積層された防火断熱体であって、
該断熱層が、ポリオール化合物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、水、及び、触媒を含有するポリオール組成物と、ポリイソシアネート化合物とからなる硬質ポリウレタンフォームであることを特徴とする防火断熱体。
【請求項２】
前記ポリオール化合物が、ポリエーテルポリオールを含むことを特徴とする請求項１に記載の防火断熱体。
【請求項３】
前記ポリエーテルポリオールが、芳香族ポリエーテルポリオールを含むことを特徴とする請求項２に記載の防火断熱体。
【請求項４】
前記芳香族ポリエーテルポリオールが、マンニッヒ変性ポリエーテルポリオールであることを特徴とする請求項３に記載の防火断熱体。
【請求項５】
前記芳香族ポリエーテルポリオールが、マンニッヒ変性ポリエーテルポリオールであり、水酸基価が２００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項４に記載の防火断熱体。
【請求項６】
前記ポリオール化合物全量中に、ポリエーテルポリオールを１０重量％以上含むことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の防火断熱体。
【請求項７】
前記ポリオール化合物が、芳香族エステルポリオールを含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の防火断熱体。
【請求項８】
前記ポリオール化合物全量中に、芳香族エステルポリオールを１０〜９０重量％、ポリエーテルポリオールを１０〜９０重量％含むことを特徴とする請求項７に記載の防火断熱体。
【請求項９】
前記ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、ポリオキシエチレン基を構成するエチレンオキサイド単位の繰り返し単位数の合計量が１５以上であり、ＨＬＢが１０以上であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の防火断熱体。
【請求項１０】
前記ポリオール組成物全量中に、３次元架橋構造を有するアルコキシシラン縮合物を０．０１〜１０重量％含むことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の防火断熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水発泡型の硬質ウレタンフォームを使用した防火断熱体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築構造物においては、その断熱性能を高めるため、屋内側に断熱材が施工されている。このような断熱材としては、ウレタンフォーム、フェノールフォーム、セルロースファイバー等の有機材料が用いられている。
この中でも、ウレタンフォームは、その熱伝導率が約０．０２５Ｗ／（ｍ・Ｋ）であり、断熱性に優れていること、比較的低コストで施工することができること等の特徴を有することから頻繁に用いられている。
最近では、安全性を考慮し、発泡剤として水を使用した環境配慮型のウレタンフォームも登場している。（例えば、特許文献１等）
【０００３】
【特許文献１】特許第３２７２９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、一般に、ウレタンフォームのような有機断熱材は防火性に乏しいという欠点があり、火災等によって燃焼しやすいという問題があった。
【０００５】
このような問題を解決するために、ウレタンフォームに防火材料を積層し、防火性能を高める手法がとられている。例えば、乾式工法としては、ウレタンフォームの上に、接着剤等を介して防火材料を積層する方法等が挙げられる。また、湿式工法としては、スラリー状の防火材組成物を、ウレタンフォームに、直接または下塗材等を介して塗付する方法等が挙げられる。
【０００６】
しかし、発泡剤として水を使用したウレタンフォームは体積収縮しやすく、防火材組成物を直接塗付したり、接着剤や下塗材を介して防火材料を積層した場合、防火材料の割れや脱落を引き起こし、断熱性の低下を招く場合があった。さらに、発泡剤として水を使用したウレタンフォームは、防火材組成物や接着剤、下塗材との密着性に劣るという問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記問題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、断熱層として、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを含む水発泡型の硬質ウレタンフォームを採用することによって、ウレタンフォームの体積収縮がなく、かつ、防火材料との密着性に優れ、断熱性、防火性に優れる防火断熱体が得られることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、下記の特徴を有するものである。
１．断熱層の上に、防火層が積層された防火断熱体であって、
該断熱層が、ポリオール化合物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、水、及び、触媒を含有するポリオール組成物と、ポリイソシアネート化合物とからなる硬質ポリウレタンフォームであることを特徴とする防火断熱体。
２．前記ポリオール化合物が、ポリエーテルポリオールを含むことを特徴とする１．に記載の防火断熱体。
３．前記ポリエーテルポリオールが、芳香族ポリエーテルポリオールを含むことを特徴とする２．に記載の防火断熱体。
４．前記芳香族ポリエーテルポリオールが、マンニッヒ変性ポリエーテルポリオールであることを特徴とする３．に記載の防火断熱体。
５．前記芳香族ポリエーテルポリオールが、マンニッヒ変性ポリエーテルポリオールであり、水酸基価が２００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする４．に記載の防火断熱体。
６．前記ポリオール化合物全量中に、ポリエーテルポリオールを１０重量％以上含むことを特徴とする２．から５．のいずれかに記載の防火断熱体。
７．前記ポリオール化合物が、芳香族エステルポリオールを含むことを特徴とする１．から６．のいずれかに記載の防火断熱体。
８．前記ポリオール化合物全量中に、芳香族エステルポリオールを１０〜９０重量％、ポリエーテルポリオールを１０〜９０重量％含むことを特徴とする７．に記載の防火断熱体。
９．前記ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、ポリオキシエチレン基を構成するエチレンオキサイド単位の繰り返し単位数の合計量が１５以上であり、ＨＬＢが１０以上であることを特徴とする１．から８．のいずれかに記載の防火断熱体。
１０．前記ポリオール組成物全量中に、３次元架橋構造を有するアルコキシシラン縮合物を０．０１〜１０重量％含むことを特徴とする１．から９．のいずれかに記載の防火断熱体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の防火断熱体は、ウレタンフォームの体積収縮がなく、防火材料との密着性に優れ、断熱性、防火性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の防火断熱体は、断熱層の上に、防火層が積層されたものであって、
該断熱層が、ポリオール化合物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、水、触媒を含有するポリオール組成物と、ポリイソシアネート成分とからなる硬質ポリウレタンフォームであることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明のポリオール組成物を構成するポリオール化合物としては、特に限定されないが、芳香族エステルポリオール及び／またはポリエーテルポリオールを含むものが好ましい。
【００１２】
芳香族エステルポリオールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール等から選択される少なくとも１種のグリコールとフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等から選択される少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸とのエステルポリオールであり、フタル酸骨格を有するジカルボン酸とグリコール化合物が脱水縮合して得られたエステル骨格を主成分とするもの等が挙げられる。
【００１３】
本発明において、芳香族エステルポリオールはポリオール化合物全量中に１０〜９０重量％、より好ましくは１５〜８５重量％用いることが、難燃性、寸法安定性等の面で好適である。１０重量％より少なければ得られるフォームの十分な難燃性を得ることが困難であり、９０重量％より多ければ得られるフォームの発泡性や寸法安定性が低下する恐れがある。このような芳香族エステルポリオールの水酸基価は１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【００１４】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、芳香族ポリエーテルポリオール、グリセリン系ポリエーテルポリオール、第３級アミノ基含有ポリエーテルポリオール等が挙げられる。
【００１５】
芳香族ポリエーテルポリオールとしては、ビスフェノールＡを開始剤としてエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加することで得られるビスフェノールＡ型ポリエーテルポリオールや、芳香族アミン、すなわち、トルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ｐ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ナフタレンジアミン、トリエタノールアミン、マンニッヒ縮合物等を開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加することで得られる芳香族アミン系ポリエーテルポリオールが挙げられる。
本発明では、特に、芳香族アミン系ポリエーテルポリオール、とりわけ、フェノール類とアミン化合物とのホルマリン縮合物にアルキレンオキサイドを付加することで得られるマンニッヒ変性ポリエーテルポリオールが好ましい。
このような芳香族ポリエーテルポリオールとしては、水酸基価が２００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが、フォームの難燃性、寸法安定性等の面で好適である。この範囲を逸脱する場合には得られるフォームの難燃性、寸法安定性が低下する恐れがある。
【００１６】
グリセリン系ポリエーテルポリオールは、グリセリンを開始剤としエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの少なくとも１種を開環付加させることで得られるポリエーテルポリオールであることが好ましい。さらにグリセリン系ポリエーテルポリオールの水酸基価は、３５０〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。この範囲を逸脱する場合には、主剤の貯蔵安定性の低下、躯体面との密着性の低下、難燃性の低下の恐れがある。
【００１７】
第３級アミノ基含有ポリエーテルポリオールとしては、例えば、アルキレンジアミン、アルカノールアミン等の低分子量アミン、すなわち、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ネオペンチルジアミン等の炭素数が２〜８のアルキレンジアミンを開始剤とし、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの少なくとも１種を開環付加させたもの等が挙げられる。
【００１８】
また、ポリエーテルポリオールとして、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等のグリコール類や、トリメチロールプロパン、ソルビトール、シュークロース等を開始剤とし、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの少なくとも１種を開環付加させたポリエーテルポリオール等を使用してもよい。
【００１９】
本発明で用いるポリエーテルポリオールとしては、特に、芳香族ポリエーテルポリオールを含むことが好ましい。芳香族ポリエーテルポリオールを使用することにより、特に、ポリオール組成物の貯蔵安定性や、発泡性、硬化性、フォームの難燃性や、寸法安定性、断熱性、また高温での施工においても密着性、リコート性、フライアビリティー性に優れた硬質ポリウレタンフォームを得ることができる。
【００２０】
芳香族ポリエーテルポリオールは、ポリエーテルポリオール中に５０〜１００重量％、より好ましくは７０〜１００重量％用いることが、ポリオール組成物の貯蔵安定性、発泡性、フォームの難燃性、寸法安定性等の面で好適である。５０重量％より少ない場合は、発泡性、得られたフォームの難燃性等が低下する恐れがある。
【００２１】
このようなポリエーテルポリオールはポリオール化合物全量中に１０〜９０重量％、さらには１５〜８５重量％用いることが、難燃性、寸法安定性等の面で好適である。１０重量％より少なければ難燃性が低下する恐れがある。９０重量％より多ければ、フォームの発泡性が低下する恐れがある。
【００２２】
本発明で用いるポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、化学式（化１）にて表される化学構造を有する化合物である。
【００２３】
（化１）
Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＨ
│
ＣＨ
／  ＼
Ｈ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｐＯ─ＣＨ    ＣＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＨ
│      │
ＣＨ２    ＣＨＣＨ２ＯＣＯＲ
＼  ／
Ｏ
【００２４】
Ｒは炭素数８〜１８のアルキル基、アルケニル基又はアルカジエニル基であり、Ｒとしては、具体的にはオクチル基、ステアリル基、ラウリル基、オレイル基、パルミチル基などの炭素数が８以上のアルキル基、アルケニル基、アルカジエニル基が例示される。ｍ＋ｎ＋ｐは１５以上、さらには２０以上（但し、ｍ＋ｎは１以上）であり、ＨＬＢは１０以上、さらには１３以上、さらには１５以上であることが好ましい。
なおＨＬＢとは、親水親油バランスのことであり、本発明ではグリフィン法によって算出された値である。
【００２５】
このようなポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルのうち、本発明では特に、ポリオキシエチレンソルビタンモノアルキレートが好適に使用できる。
ポリオキシエチレンソルビタンモノアルキレートは所定の水酸基価を有しているため、ポリオール及び水との相溶性、リコート性、接着性に優れ、かつ発泡時にポリオール骨格中に取り込まれることでフォームの寸法安定性向上に寄与する効果がある。
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルとしては、ポリオキシエチレン基を構成するエチレンオキサイド単位の繰り返し単位数の合計量（ｍ＋ｎ＋ｐ）が１５以上、さらには２０以上、ＨＬＢが１０以上、さらには１３以上、さらには１５以上のもの、とりわけポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエートが好ましい。
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルを構成するエチレンオキサイド単位の繰り返し単位数の合計量が１５未満、または、ＨＬＢが１０未満の場合は、形成される硬質ポリウレタンフォームの寸法安定性が満足できるものではなく、密着性にも劣る傾向がある。
【００２６】
このようなポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、芳香族エステルポリオールとポリエーテルポリオール等のポリオール化合物、水との相溶性に優れているため、ポリウレタン組成物中の整泡剤（界面活性剤、相溶化剤も含む）が少なくても、寸法安定性、強度、断熱性に優れた硬質ポリウレタンフォームを得ることができるとともに、硬質ポリウレタンフォーム表面の整泡剤量を少なくすることができため、リコート性、後述する防火材組成物や接着材、下塗材との密着性を向上させることができる。
ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの混合量としては、前記ポリオール組成物全量に対して、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが０．０１〜１０重量％、さらには０．０５〜５重量％であることが好ましい。０．０１重量％より少ないと、寸法安定性、強度、断熱性能に劣る場合がある。１０重量％より多いと、リコート性、接着性、寸法安定性に劣る場合がある。
【００２７】
発泡剤である水は、ポリオール化合物１００重量部に対して３〜１２重量部、好ましくは４〜１０重量部とする。３重量部より少ない場合、得られるフォームが高密度化する恐れがあり、１２重量部より多い場合、フォームの脆性が見られ躯体面との密着性が低下する恐れがある。
【００２８】
触媒としては、第３級アミン触媒、イミダゾール系触媒、脂肪酸アルカリ金属塩触媒等の公知の触媒を限定なく使用することができる。
【００２９】
第３級アミン触媒としては、具体的にはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンやＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン（カオライザーＮｏ．１）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン（カオライザーＮｏ．３）等のＮ−アルキルポリアルキレンポリアミン類、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、ビス（β−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルヘキサヒドロトリアジン等の第３級アミン触媒を例示できる。
【００３０】
イミダゾール系触媒としては、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール、１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール等を例示でき、脂肪酸アルカリ金属塩触媒としてはオクチル酸カリウム、酢酸カリウム等を例示することができる。
触媒の添加量はポリオール化合物の合計１００重量部に対して０．１〜２０重量部であることが好ましく、さらには０．５〜１５重量部であることが好ましい。
【００３１】
さらに本発明のポリウレタン組成物には、３次元架橋構造を有するアルコキシシラン縮合物を含むことが好ましい。
このようなアルコキシシラン縮合物としては、例えば、下記式で示されるアルコキシシラン化合物１〜４を公知の手法で混合・縮合させて得ることができる。
【００３２】
（アルコキシシラン化合物１）
ＯＲ１
│
Ｒ２Ｏ−（Ｓｉ−Ｏ）ｎ−Ｒ４
│
ＯＲ３
Ｒ１〜Ｒ４は、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状、環状等のアルキル基、水素を示し、Ｒ１〜Ｒ４は同じでも異なっていてもよい。ｎは１以上（好ましくは、ｎが１）の整数。
また炭素原子、水素原子の一部は、窒素原子、ハロゲン原子等に置き換わったものでもよい。
【００３３】
アルコキシシラン化合物１としては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｉ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｉ−ブトキシシラン、テトラ−ｔ−ブトキシシラン、ジヒドロキシジメトキシシラン、ジヒドロキシジエトキシシラン、ジヒドロキシジ−ｎ−プロピルオキシシラン、トリヒドロキシメトキシシラン、トリヒドロキシエトキシシラン、トリヒドロキシ−ｎ−プロピルオキシシラン、ジフェノキシジエトキシシラン等、または、これらの縮合物等が挙げられる。
【００３４】
（アルコキシシラン化合物２）
Ｒ５
│
Ｒ６Ｏ−（Ｓｉ−Ｏ）ｎ−Ｒ８
│
ＯＲ７
Ｒ５は、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状、環状等のアルキル基、アミノ基、エポキシ基、ハロゲンを示す。
Ｒ６〜Ｒ８は、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状、環状等のアルキル基、水素を示し、Ｒ６〜Ｒ８は同じでも異なっていてもよい。ｎは１以上（好ましくは、ｎが１）の整数。
また炭素原子、水素原子の一部は、窒素原子、ハロゲン原子等に置き換わったものでもよい。
【００３５】
アルコキシシラン化合物２としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリプロポキシシラン、エチルトリブトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、プロピルトリプロポキシシラン、プロピルトリブトキシシラン、ブチルトリメトキシラン、ブチルトリエトキシシラン、ブチルトリプロポキシシラン、ブチルトリブトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリブトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ナフチルトリエトキシシラン、４−クロロフェニルトリエトキシシラン、４−シアノフェニルトリエトキシシラン、４−アミノフェニルトリエトキシシラン、４−ニトロフェニルトリエトキシシラン、４−メチルフェニルトリエトキシシラン、４−ヒドロキシフェニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メチルトリ−ｎ−プロピルオキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１、３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシエポキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシエポキシプロピルトリエトキシシラン、ヒドロキシトリメトキシシラン、ヒドロキシトリエトキシシラン、ヒドロキシトリ−ｎ−プロピルオキシシラン、メチルヒドロキシジメトキシシラン、フェニルヒドロキシジメトキシシラン、メチル（フェノキシ）ジエトキシシラン、フェニル（フェノキシ）ジエトキシシラン、トリフェノキシエトキシシラン、メチル（ジフェノキシ）エトキシシラン、フェニル（ジフェノキシ）エトキシシラン等、または、これらの縮合物等が挙げられる。
【００３６】
（アルコキシシラン化合物３）
Ｒ９
│
Ｒ１０−（Ｓｉ−Ｏ）ｎ−Ｒ１２
│
ＯＲ１１
Ｒ９〜Ｒ１０としては、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状、環状等のアルキル基、アミノ基、エポキシ基、ハロゲンを示し、Ｒ９〜Ｒ１０は同じでも異なっていてもよい。
Ｒ１１〜Ｒ１２は、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状、環状等のアルキル基、水素を示し、Ｒ１１〜Ｒ１２は同じでも異なっていてもよい。ｎは１以上（好ましくは、ｎが１）の整数。
また炭素原子、水素原子の一部は、窒素原子、ハロゲン原子等に置き換わったものでもよい。
【００３７】
アルコキシシラン化合物３、例えば、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジプロポキシシラン、ジメチルジブトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジエチルジプロポキシシラン、ジエチルジブトキシシラン、ジプロピルジメトキシシラン、ジプロピルジエトキシシラン、ジブチルジメトキシシラン、ジブチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ジフェニルジブトキシシラン、メチルエチルジエトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジエトキシシラン、メチルシクロヘキシルジエトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシエポキシプロピルメチルジエトキシシラン、ジメチル（フェノキシ）エトキシシラン、ジフェニル（フェノキシ）エトキシシラン、メチル（フェニル）（フェノキシ）エトキシシラン等、または、これらの縮合物等が挙げられる。
【００３８】
（アルコキシシラン化合物４）
Ｒ１３
│
Ｒ１４−（Ｓｉ−Ｏ）ｎ−Ｘ
│
Ｒ１５
Ｘは、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状、環状等のアルキル基、水素、−Ｓｉ（Ｒ１６）３を示す。ｎは１以上（好ましくは、ｎが１）の整数。
Ｒ１３〜Ｒ１６は、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状、環状等のアルキル基、アミノ基、エポキシ基、ハロゲンを示し、Ｒ１３〜Ｒ１６は同じでも異なっていてもよい。ｎは１以上（好ましくは、ｎが１）の整数。
また炭素原子、水素原子の一部は、窒素原子、ハロゲン原子等に置き換わったものでもよい。
【００３９】
アルコキシシラン化合物４、例えば、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリメチル−ｎ−プロピルオキシシラン、ジメチル（エチル）エトキシシラン、ジメチル（シクロヘキシル）エトキシシラン、ジメチル（フェニル）エトキシシラン、メチル（ジフェニル）エトキシシラン等、または、これらの縮合物（例えば、ヘキサメチルジシロキサン等のジシロキサン）等が挙げられる。本発明では、ｎが１である化合物を好適に使用できる。
【００４０】
本発明で用いるアルコキシシラン縮合物は、少なくとも、アルコキシシラン化合物１、アルコキシシラン化合物２から選ばれる１種以上を混合し反応させて得ることができ、このようなアルコキシシラン縮合物は、３次元架橋構造を有するものである。
このようなアルコキシシラン縮合物は、詳細は不明であるが、ポリオール化合物に非相溶でありながら、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの作用により、ポリオール組成物中に効率よく分散されるため、発泡安定性の向上に優れているものと思われる。さらにアルコキシシラン縮合物はポリウレタン骨格中に効率よく取り込まれ、該取り込まれたアルコキシシラン縮合物の作用により、長期的な寸法安定性に優れた硬質ポリウレタンフォームを得ることができるものと思われる。
さらに、本発明では、アルコキシシラン化合物１、アルコキシシラン化合物２から選ばれる１種以上、及び、アルコキシシラン化合物４を混合し反応させて得られるアルコキシシラン縮合物が好適に使用できる。
【００４１】
また、アルコキシシラン縮合物を得る際には、公知の触媒を用いることができる。例えば、具体例として、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジマレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジマレート、オクチル酸スズなどの有機スズ化合物、リン酸、モノメチルホスフェート、モノエチルホスフェート、モノブチルホスフェート、モノオクチルホスフェート、モノデシルホスフェート、ジメチルホスフェート、ジエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジデシルホスフェートなどのリン酸エステル、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、グリシジルメタクリレート、グリシドール、アクリルグリシジルエーテル、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、エポキシ化合物とリン酸および／またはモノ酸性リン酸エステルとの付加反応物、マレイン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、イタコン酸、クエン酸、コハク酸、フタル酸、トリメット酸、ピロメット酸、これらの酸無水物、ｐ−トルエンスルホン酸、などの酸性化合物が挙げられる。また、これらの酸性触媒とアミンとの混合物または反応物も含まれる。
【００４２】
アルコキシシラン縮合物の添加量は、ポリオール組成物全量中０．０１〜１０重量％、好ましくは０．１〜５重量％、さらに好ましくは０．３〜３重量％が好適である。０．０１重量％より少ない場合、長期的なフォームの寸法安定性が得られない場合があり、１０重量％より多い場合、発泡安定性に劣る場合がある。
【００４３】
本発明の硬質ポリウレタンフォームの製造に際しては、上記成分の他に、当業者に周知の難燃剤、整泡剤、界面活性剤、相溶化剤、着色剤、酸化防止剤等が使用可能である。
【００４４】
難燃剤としては、例えば、有機リン酸エステル類等が挙げられ、有機リン酸エステル類としては、リン酸のハロゲン化アルキルエステル、アルキルリン酸エステルやアリールリン酸エステル、ホスホン酸エステル等が使用可能であり、具体的にはトリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、ジメチルメチルホスホネート等が例示でき、これらの１種以上が使用可能である。本発明では難燃性及び減粘剤としての効果も発揮することから、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェートを用いることが好ましいが、これに限定されるものではない。
難燃剤の添加量はポリオール化合物１００重量部に対して５〜４０重量部、好ましくは１０〜３０重量部である。この範囲を逸脱する場合には減粘効果、難燃効果が十分に得られなかったり、フォームの機械的特性が低下するなどの問題が生じる場合ある。
【００４５】
整泡剤としては、公知の硬質ポリウレタンフォーム用シリコン整泡剤、即ちポリジメチルシロキサンとポリオキシエチレングリコール又はポリオキシエチレン−プロピレングリコールのグラフト共重合体を限定なく使用することができる。係る整泡剤としては、ＳＨ１９０，ＳＨ−１９２，ＳＨ−１９３，ＳＨ−１９４,Ｌ−５４２０，Ｌ−５３４０，ＳＺ−１６９８，ＳＺ−１７０４，ＳＺ−１９２３，ＳＺ−１９３２（東レダウコーニングシリコーン）等を例示することができる。
本発明では、上記アルコキシシラン縮合物及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルと、シリコーン整泡剤を併用することによって、特に、ポリオール組成物の貯蔵安定性に優れた硬質ポリウレタンフォームを得ることができる。
【００４６】
整泡剤とポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルは、予め混合して使用してもよく、別成分としてポリオールと混合してもよい。
整泡剤とポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルの比率は、整泡剤／ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル重量比にて０／１００〜９０／１０であることが好ましく、５／９５〜８５／１５であることがより好ましく、１０／９０〜８０／２０であることがさらに好ましい。
【００４７】
ポリオール組成物と混合、反応させて硬質ポリウレタンフォームを形成するポリイソシアネート化合物としては、取扱の容易性、反応の速さ、得られる硬質ポリウレタンフォームの物理特性が優れていること、低コストであることなどから、液状ＭＤＩを使用する。液状ＭＤＩとしては、クルードＭＤＩ（ｃ−ＭＤＩ）等が使用される。液状ＭＤＩに加えて、他のポリイソシアネート化合物を併用してもよい。併用するポリイソシアネート化合物としては、ポリウレタンの技術分野において公知のポリイソシアネート化合物は限定なく使用可能である。
【００４８】
このようなポリウレタン組成物を、基材の上に塗装することによって、硬質ポリウレタンフォームによる断熱層を形成させることができる。形成方法としては、特に限定されず、注入発泡用の低圧、高圧発泡機、スラブ発泡用の低圧、高圧発泡機、連続ライン用の低圧、高圧発泡機、吹き付け工事用のスプレー発泡機等を使用して、基材にポリウレタン組成物を塗装することによって形成すればよい。
この際前記ポリオール組成物と前記ポリイソシアネート化合物を、ＮＣＯ／ＯＨ比率（当量比）が１．０〜３．０程度に調整し、反応させればよい。また、硬質ポリウレタンフォーム成形時の温度は、前記ポリオール組成物と前記ポリイソシアネート化合物の温度がそれぞれ３０〜８０℃程度となるように調整しておくことが好ましい。
また、ポリウレタン組成物は、１回または複数回塗装することによって、所定の厚みの硬質ポリウレタンフォームによる断熱層を形成させることができる。
ポリオール組成物、ポリウレタン組成物の粘度としては、硬質ポリウレタンフォームが形成できる程度であれば特に限定されないが、スプレー法による硬質ポリウレタンフォームの製造が容易に行える観点より１５００ｍＰａ・ｓ（２０℃）以下であることが好ましく、１０００ｍＰａ・ｓ（２０℃）以下であることがより好ましい。また、下限としては特に限定されないが、８０ｍＰａ・ｓ（２０℃）以上、さらには１５０ｍＰａ・ｓ（２０℃）以上であることが好ましい。
【００４９】
ここで用いられる基材としては、断熱性能を必要とする箇所であれば特に限定されないが、特に、建築・土木の分野で使用可能なものを使用すればよい。
具体的には、例えば、カラー鋼板、ガルバニウム鋼板、塩ビ鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板、銅板、チタン板、アルミニウムメッキ鋼板、亜鉛メッキ鋼板、クラッド鋼板、サンドイッチ鋼板、コンクリート、モルタル、磁器タイル、繊維混入セメント板、セメント珪酸カルシウム板、スラグセメントパーライト板、ＡＬＣ板、サイディング板、押出成形板、鋼板、石膏ボード、合板、プラスチック板等が挙げられる。
また、基材の表面を予めサーフェーサー、フィラー、パテ、シーラー等で処理しておくこともできる。
【００５０】
本発明では、このような断熱層の上に、防火層を積層する。
防火層としては、乾式材料、湿式材料等特に限定されず、使用することができる。
【００５１】
乾式材料としては、カラー鋼板、ガルバニウム鋼板、塩ビ鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板、銅板、チタン板、アルミニウムメッキ鋼板、亜鉛メッキ鋼板、クラッド鋼板、サンドイッチ鋼板、けい酸カルシウム板、石膏ボード、軽量コンクリート板等の不燃性ボード、ロックウールマット、セラミックウールマット等の繊維マット、防火シート、発泡防火シート等が挙げられる。
【００５２】
このような乾式材料を断熱層の上に積層する場合、公知の接着材等を使用して積層すればよい。
接着材としては、特に限定されず、公知の接着材を使用することができる。例えば、接着材における、樹脂成分としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、酢酸ビニル樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂、アクリル・酢酸ビニル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル・ベオバ樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、スチレン−ブタジエンゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム等の合成ゴムラテックス、天然ゴムラテックス等が挙げられ、これらの溶剤タイプ、水性タイプ等特に限定されず使用することができる。本発明では、水性タイプの接着剤においても、優れた密着性を示すことができる。
【００５３】
湿式材料としては、防火被覆材、発泡防火材等の防火材組成物が挙げられる。
【００５４】
防火被覆材としては、例えば、バインダー、無機骨材等を含むものが挙げられる。
バインダーとしては、セメント、石膏、シリコン樹脂等の無機バインダー、アクリル樹脂、ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、プロピオン酸ビニル樹脂、バーサチック酸ビニル樹脂、アクリル酢酸ビニル樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂等の有機バインダー等が挙げられ、これらのうち、１種または２種以上を併用して用いることができる。特に、防火性の観点から無機バインダーを含むバインダーを使用することが好ましい。
無機骨材としては、例えば、硅酸塩、炭酸塩、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、金属水和物、粘土、クレー、シラス、マイカ、二酸化チタン、また、パーライト、膨張頁岩、膨張バーミキュライト、軽石、シラスバルーン、中空ガラスバルーン、ＡＬＣ粉砕物、アルミノシリケート発泡体等の無機質軽量骨材等が挙げられる。本発明では、無機質軽量骨材を含むことによって、防火性に優れるとともに、軽量性にも優れる防火層が形成できる。
また、防火被覆材としては、上記成分のほかに、有機樹脂粉粒体、吸熱材、補強材、難燃剤、充填材、繊維、可塑剤、防腐剤、防黴剤、消泡剤、レベリング剤、顔料分散剤、沈降防止剤、たれ防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の成分を含んでいてもよい。
【００５５】
発泡防火材としては、バインダー、発泡剤等を含むものが挙げられる。
バインダーとしては、セメント、石膏、シリコン樹脂等の無機バインダー、アクリル樹脂、ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、プロピオン酸ビニル樹脂、バーサチック酸ビニル樹脂、アクリル酢酸ビニル樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、バイオガム、ガラクトマンナン誘導体、アルギン酸及びその誘導体、ゼラチン、カゼイン及びアルブミン並びにこれらの誘導体、セルロース及びセルロース誘導体等の有機バインダー等が挙げられ、これらのうち、１種または２種以上を併用して用いることができる。特に、発泡性の観点から有機バインダー、とりわけ、熱可塑性の有機バインダーを含むバインダーを使用することが好ましい。
発泡剤としては、例えば、ポリリン酸アンモニウム等のリン化合物、メラミン等の含窒素化合物、熱膨張性黒鉛等が挙げられる。
また発泡防火材としては、上記成分のほかに、難燃剤、炭化剤、充填材、補強材、繊維、可塑剤、防腐剤、防黴剤、消泡剤、レベリング剤、顔料分散剤、沈降防止剤、たれ防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の成分を含んでいてもよい。
【００５６】
このような防火材組成物を断熱層の上に積層する場合、防火材組成物を直接断熱層の上に積層することもできるし、なんらかのシーラー、プライマー等の下塗材を塗付してから積層してもよい。また、予め防火材組成物をシート状、ボード状にしておき、接着材等で貼着することもできる。
【００５７】
塗付方法としては、特に限定されず、例えば、ローラー、刷毛、コテ、スプレー、圧送機、吹付機等の塗装器具を使用して、一回ないし数回塗り重ねて塗装すれば良い。また、予め防火材組成物をシート状、ボード状にする方法としては、例えば、押し出し成形方法、圧延方法等により行うことができる。
【００５８】
下塗材としては、特に限定されず、公知の下塗材を使用することができる。例えば、下塗材における、樹脂成分としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、酢酸ビニル樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂、アクリル・酢酸ビニル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂、アクリル・シリコン樹脂、シリコン変性アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル・ベオバ樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、スチレン−ブタジエンゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム等の合成ゴムラテックス、天然ゴムラテックス等が挙げられ、これらの溶剤タイプ、水性タイプ等特に限定されず使用することができる。本発明では、水性タイプの下塗材においても、優れた密着性を示すことができる。
【００５９】
また、防火層の厚みは、用途によって適宜設定すればよいが、非発泡タイプの防火層においては通常１ｍｍ〜５０ｍｍ程度、発泡タイプの防火層においては通常０．５ｍｍ〜５ｍｍ程度である。また、本発明では、防火層の上に、本発明の効果を損なわない程度に、保護層を積層することもできる。
【実施例】
【００６０】
（ポリオール組成物１〜１７）
表１に示す原料を用いて、表２に示す配合でポリオール組成物１〜１７を調製した。
（ポリウレタン組成物１〜１７）
ポリオール組成物１〜１７と表１に示すポリイソシアネートとを、それぞれイソシアネートインデックス（ＮＣＯ／ＯＨ当量比）が２．０となるように調製したものを、ポリウレタン組成物１〜１７とした。
【００６１】
【表１】
2008168615.tif 000002
【００６２】
【表２】
2008168615.tif 000003
【００６３】
【表３】
2008168615.tif 000004
【００６４】
（実施例１）
市販の硬質ポリウレタンフォームのスプレー発泡装置を使用し、標準状態（温度２３度、相対湿度５０％）にて、ポリウレタン組成物１を垂直に設置したスレート板（１８００ｍｍ×１８００ｍｍ×１２ｍｍ）にスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第１）を形成した。
さらにその上に、ポリウレタン組成物１をスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第２）を形成し、トータルの厚さが５０ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを形成した。
得られた硬質ポリウレタンフォームについて以下に記載の評価を行った。結果を表３に示した。
【００６５】
（評価）
１）仕上がり性
スレート板の上にポリウレタン組成物をスプレー塗装した際、及び、形成した硬質ポリウレタンフォーム（第１）の上にポリウレタン組成物をスプレー塗装した際における、ポリウレタン組成物の状態を目視にて評価した。評価は次のとおりである。
◎：ポリウレタン組成物の垂れがなく、面全体に均一に硬質ポリウレタンフォームを形成することができ、仕上がり性に優れていた
○：ポリウレタン組成物の垂れがほとんどなく、面全体に均一に硬質ポリウレタンフォームを形成することができた
×：ポリウレタン組成物の垂れがみられ、仕上がり性に劣っていた
【００６６】
２）接着性
得られた硬質ポリウレタンフォームから５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断した評価サンプルを作製し、該評価サンプルについて、ＪＩＳ  Ａ  ９５２６：２００６「建築物断熱用吹き付け硬質ウレタンフォーム」、接着強さ試験に準じ、接着強さを評価した。評価は次のとおりである。
○：フォーム凝集破壊がみられた
×：スレート板と硬質ポリウレタンフォーム（第１）、または、硬質ポリウレタンフォーム（第１）と硬質ポリウレタンフォーム（第２）との界面における界面剥離がみられた
【００６７】
３）寸法安定性
得られた硬質ポリウレタンフォームから７０ｍｍ×１００ｍｍに裁断して作製した評価サンプルについて、２５℃及び５０℃にて３日間放置した後の収縮の有無を目視にて評価を行った。評価結果は、裁断面において硬質ポリウレタンフォームの収縮がみられないものを「５」、みられたものを「１」として、５段階評価で行った。
【００６８】
４）密着性１
得られた硬質ポリウレタンフォームを、標準状態にて、１２時間養生させた後、
ポルトランドセメント１００重量部、水酸化アルミニウム１５０重量部、重質炭酸カルシウム１５０重量部、ヒル石２５重量部、パーライト２５重量部、粉末メチルセルロース３重量部、水４００重量部を混合し、十分に攪拌した防火材組成物１を、
硬質ポリウレタンフォームの上に、乾燥厚みが２０ｍｍとなるように吹き付け、標準状態にて、１４日間養生し、試験体を得た。
得られた試験体から５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断した評価サンプルを作製し、該評価サンプルについて、ＪＩＳ  Ａ  ９５２６：２００６「建築物断熱用吹き付け硬質ウレタンフォーム」、接着強さ試験に準じ、接着強さを評価した。評価は次のとおりである。
○：防火材組成物１層またはフォームの凝集破壊がみられた
×：防火材組成物１層と硬質ポリウレタンフォームとの界面における界面剥離がみられた。
【００６９】
５）密着性２
得られた硬質ポリウレタンフォームを、標準状態にて、１２時間養生させた後、
ポルトランドセメント１００重量部、ＡＬＣ粉砕物１０重量部、ヒル石４０重量部、粉末メチルセルロース３重量部、水５５０重量部を混合し、十分に攪拌した防火材組成物２を、
硬質ポリウレタンフォームの上に、乾燥厚みが２０ｍｍとなるように吹き付け、標準状態にて、１４日間養生し、試験体を得た。
得られた試験体から５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断した評価サンプルを作製し、該評価サンプルについて、ＪＩＳ  Ａ  ９５２６：２００６「建築物断熱用吹き付け硬質ウレタンフォーム」、接着強さ試験に準じ、接着強さを評価した。評価は次のとおりである。
○：防火材組成物２層またはフォームの凝集破壊がみられた
×：防火材組成物２層と硬質ポリウレタンフォームとの界面における界面剥離がみられた。
【００７０】
６）密着性３
得られた硬質ポリウレタンフォームを、標準状態にて、１２時間養生させた後、アクリル樹脂エマルション（固形分：５０重量％）を結合材とするアクリル樹脂プライマーをスプレーで１００ｇ／ｍ２塗付して、標準状態（２３度、相対湿度５０％）にて６時間養生させた。
さらにその上に、ポルトランドセメント１００重量部、水酸化アルミニウム１７０重量部、重質炭酸カルシウム１４０重量部、ヒル石２５重量部、パーライト２５重量部、粉末メチルセルロース３重量部、水４００重量部を混合し、十分に攪拌した防火材組成物３を、
硬質ポリウレタンフォームの上に、乾燥厚みが２０ｍｍとなるように吹き付け、標準状態にて、１４日間養生し、試験体を得た。
得られた試験体から５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断した評価サンプルを作製し、該評価サンプルについて、ＪＩＳ  Ａ  ９５２６：２００６「建築物断熱用吹き付け硬質ウレタンフォーム」、接着強さ試験に準じ、接着強さを評価した。評価は次のとおりである。
○：防火材組成物３層またはフォームの凝集破壊がみられた
×：防火材組成物３層と硬質ポリウレタンフォームとの界面における界面剥離がみられた。
【００７１】
７）密着性４
得られた硬質ポリウレタンフォームを、標準状態にて、１２時間養生させた後、アクリル樹脂エマルション（固形分：５０重量％）を結合材とするアクリル樹脂プライマーをスプレーで１００ｇ／ｍ２塗付して、標準状態にて６時間養生させた。
さらにその上に、ポルトランドセメント１００重量部、ＡＬＣ粉砕物１５重量部、ヒル石３５重量部、粉末メチルセルロース３重量部、水５５０重量部を混合し、十分に攪拌した防火材組成物４を、
硬質ポリウレタンフォームの上に、乾燥厚みが２０ｍｍとなるように吹き付け、標準状態にて、１４日間養生し、試験体を得た。
得られた試験体から５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断した評価サンプルを作製し、該評価サンプルについて、ＪＩＳ  Ａ  ９５２６：２００６「建築物断熱用吹き付け硬質ウレタンフォーム」、接着強さ試験に準じ、接着強さを評価した。評価は次のとおりである。
○：防火材組成物４層またはフォームの凝集破壊がみられた
×：防火材組成物４層と硬質ポリウレタンフォームとの界面における界面剥離がみられた。
【００７２】
８）密着性５
得られた硬質ポリウレタンフォームの上に、標準状態にて、アクリル樹脂エマルション（固形分：５０重量％）を結合材とするアクリル樹脂接着剤を介して、ガルバニウム鋼板（厚さ３ｍｍ）を貼着し、試験体を得た。
得られた試験体から５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断した評価サンプルを作製し、該評価サンプルについて、ＪＩＳ  Ａ  ９５２６：２００６「建築物断熱用吹き付け硬質ウレタンフォーム」、接着強さ試験に準じ、接着強さを評価した。評価は次のとおりである。
○：フォームの凝集破壊がみられた
×：ガルバニウム鋼板と硬質ポリウレタンフォームとの界面における界面剥離がみられた。
【００７３】
９）防火性
密着性１試験、密着性２試験、密着性３試験、密着性４試験、密着性５試験で得られた試験体について、それぞれ試験体の防火材層側を表面に向けて水平に置き、試験体表面から高さ２５０ｍｍの位置で、溶接機（ＢＰ交流アーク溶接機）を用いて１分間連続して溶接を行った（防火性１試験、防火性２試験、防火性３試験、防火性４試験、防火性５試験）。この評価は、以下のとおりである。
◎：着火、変形せず
○：着火せず
△：着火はしたが、試験後燃え止まった
×：着火し、試験後も延燃した
【００７４】
（実施例２）
市販の硬質ポリウレタンフォームのスプレー発泡装置を使用し、標準状態にて、ポリウレタン組成物２を垂直に設置したスレート板（１８００ｍｍ×１８００ｍｍ×１２ｍｍ）にスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第１）を形成した。
さらにその上に、ポリウレタン組成物２をスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第２）を形成し、トータルの厚さが５０ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを形成した。
得られた硬質ポリウレタンフォームについて実施例１と同様の評価を行った。結果を表３に示した。
【００７５】
（実施例３）
市販の硬質ポリウレタンフォームのスプレー発泡装置を使用し、標準状態にて、ポリウレタン組成物３を垂直に設置したスレート板（１８００ｍｍ×１８００ｍｍ×１２ｍｍ）にスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第１）を形成した。
さらにその上に、ポリウレタン組成物３をスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第２）を形成し、トータルの厚さが５０ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを形成した。
得られた硬質ポリウレタンフォームについて実施例１と同様の評価を行った。結果を表３に示した。
【００７６】
（実施例４）
市販の硬質ポリウレタンフォームのスプレー発泡装置を使用し、標準状態にて、ポリウレタン組成物１を垂直に設置したスレート板（１８００ｍｍ×１８００ｍｍ×１２ｍｍ）にスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第１）を形成した。
さらにその上に、ポリウレタン組成物１をスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第２）を形成し、さらにその上に、ポリウレタン組成物１をスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第３）を形成し、トータルの厚さが７５ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを形成した。
得られた硬質ポリウレタンフォームについて実施例１と同様の評価を行った。結果を表３に示した。
【００７７】
（実施例５）
市販の硬質ポリウレタンフォームのスプレー発泡装置を使用し、標準状態にて、ポリウレタン組成物６を垂直に設置したスレート板（１８００ｍｍ×１８００ｍｍ×１２ｍｍ）にスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第１）を形成した。
さらにその上に、ポリウレタン組成物６をスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第２）を形成し、トータルの厚さが５０ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを形成した。
得られた硬質ポリウレタンフォームについて実施例１と同様の評価を行った。結果を表３に示した。
【００７８】
（実施例６）
市販の硬質ポリウレタンフォームのスプレー発泡装置を使用し、標準状態にて、ポリウレタン組成物７を垂直に設置したスレート板（１８００ｍｍ×１８００ｍｍ×１２ｍｍ）にスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第１）を形成した。
さらにその上に、ポリウレタン組成物７をスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第２）を形成し、トータルの厚さが５０ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを形成した。
得られた硬質ポリウレタンフォームについて実施例１と同様の評価を行った。結果を表３に示した。
【００７９】
（実施例７）
市販の硬質ポリウレタンフォームのスプレー発泡装置を使用し、標準状態にて、ポリウレタン組成物８を垂直に設置したスレート板（１８００ｍｍ×１８００ｍｍ×１２ｍｍ）にスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第１）を形成した。
さらにその上に、ポリウレタン組成物８をスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第２）を形成し、トータルの厚さが５０ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを形成した。
得られた硬質ポリウレタンフォームについて実施例１と同様の評価を行った。結果を表３に示した。
【００８０】
（実施例８）
市販の硬質ポリウレタンフォームのスプレー発泡装置を使用し、標準状態にて、ポリウレタン組成物９を垂直に設置したスレート板（１８００ｍｍ×１８００ｍｍ×１２ｍｍ）にスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第１）を形成した。
さらにその上に、ポリウレタン組成物９をスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第２）を形成し、トータルの厚さが５０ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを形成した。
得られた硬質ポリウレタンフォームについて実施例１と同様の評価を行った。結果を表３に示した。
【００８１】
（実施例９）
市販の硬質ポリウレタンフォームのスプレー発泡装置を使用し、標準状態にて、ポリウレタン組成物１０を垂直に設置したスレート板（１８００ｍｍ×１８００ｍｍ×１２ｍｍ）にスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第１）を形成した。
さらにその上に、ポリウレタン組成物１０をスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第２）を形成し、トータルの厚さが５０ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを形成した。
得られた硬質ポリウレタンフォームについて実施例１と同様の評価を行った。結果を表３に示した。
【００８２】
（実施例１０）
市販の硬質ポリウレタンフォームのスプレー発泡装置を使用し、標準状態にて、ポリウレタン組成物１１を垂直に設置したスレート板（１８００ｍｍ×１８００ｍｍ×１２ｍｍ）にスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第１）を形成した。
さらにその上に、ポリウレタン組成物１１をスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第２）を形成し、トータルの厚さが５０ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを形成した。
得られた硬質ポリウレタンフォームについて実施例１と同様の評価を行った。結果を表３に示した。
【００８３】
（実施例１１）
市販の硬質ポリウレタンフォームのスプレー発泡装置を使用し、標準状態にて、ポリウレタン組成物１２を垂直に設置したスレート板（１８００ｍｍ×１８００ｍｍ×１２ｍｍ）にスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第１）を形成した。
さらにその上に、ポリウレタン組成物１２をスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第２）を形成し、トータルの厚さが５０ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを形成した。
得られた硬質ポリウレタンフォームについて実施例１と同様の評価を行った。結果を表３に示した。
【００８４】
（実施例１２）
市販の硬質ポリウレタンフォームのスプレー発泡装置を使用し、標準状態にて、ポリウレタン組成物１３を垂直に設置したスレート板（１８００ｍｍ×１８００ｍｍ×１２ｍｍ）にスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第１）を形成した。
さらにその上に、ポリウレタン組成物１３をスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第２）を形成し、トータルの厚さが５０ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを形成した。
得られた硬質ポリウレタンフォームについて実施例１と同様の評価を行った。結果を表３に示した。
【００８５】
（実施例１３）
市販の硬質ポリウレタンフォームのスプレー発泡装置を使用し、標準状態にて、ポリウレタン組成物１５を垂直に設置したスレート板（１８００ｍｍ×１８００ｍｍ×１２ｍｍ）にスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第１）を形成した。
さらにその上に、ポリウレタン組成物１５をスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第２）を形成し、トータルの厚さが５０ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを形成した。
得られた硬質ポリウレタンフォームについて実施例１と同様の評価を行った。結果を表３に示した。
【００８６】
（実施例１４）
市販の硬質ポリウレタンフォームのスプレー発泡装置を使用し、標準状態にて、ポリウレタン組成物１６を垂直に設置したスレート板（１８００ｍｍ×１８００ｍｍ×１２ｍｍ）にスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第１）を形成した。
さらにその上に、ポリウレタン組成物１６をスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第２）を形成し、トータルの厚さが５０ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを形成した。
得られた硬質ポリウレタンフォームについて実施例１と同様の評価を行った。結果を表３に示した。
【００８７】
（実施例１５）
市販の硬質ポリウレタンフォームのスプレー発泡装置を使用し、標準状態にて、ポリウレタン組成物１７を垂直に設置したスレート板（１８００ｍｍ×１８００ｍｍ×１２ｍｍ）にスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第１）を形成した。
さらにその上に、ポリウレタン組成物１７をスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第２）を形成し、トータルの厚さが５０ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを形成した。
得られた硬質ポリウレタンフォームについて実施例１と同様の評価を行った。結果を表３に示した。
【００８８】
（比較例１）
市販の硬質ポリウレタンフォームのスプレー発泡装置を使用し、標準状態にて、ポリウレタン組成物１を垂直に設置したスレート板（１８００ｍｍ×１８００ｍｍ×１２ｍｍ）にスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第１）を形成した。
さらにその上に、ポリウレタン組成物４をスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第２）を形成し、トータルの厚さが５０ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを形成した。
得られた硬質ポリウレタンフォームについて実施例１と同様の評価を行った。結果を表３に示した。
【００８９】
（比較例２）
市販の硬質ポリウレタンフォームのスプレー発泡装置を使用し、標準状態にて、ポリウレタン組成物４を垂直に設置したスレート板（１８００ｍｍ×１８００ｍｍ×１２ｍｍ）にスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第１）を形成した。
さらにその上に、ポリウレタン組成物４をスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第２）を形成し、トータルの厚さが５０ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを形成した。
得られた硬質ポリウレタンフォームについて実施例１と同様の評価を行った。結果を表３に示した。
【００９０】
（比較例３）
市販の硬質ポリウレタンフォームのスプレー発泡装置を使用し、標準状態にて、ポリウレタン組成物５を垂直に設置したスレート板（１８００ｍｍ×１８００ｍｍ×１２ｍｍ）にスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第１）を形成した。
さらにその上に、ポリウレタン組成物５をスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第２）を形成し、トータルの厚さが５０ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを形成した。
得られた硬質ポリウレタンフォームについて実施例１と同様の評価を行った。結果を表３に示した。
【００９１】
（比較例４）
市販の硬質ポリウレタンフォームのスプレー発泡装置を使用し、標準状態にて、ポリウレタン組成物１４を垂直に設置したスレート板（１８００ｍｍ×１８００ｍｍ×１２ｍｍ）にスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第１）を形成した。
さらにその上に、ポリウレタン組成物１４をスプレー塗装し、厚さ２５ｍｍの硬質ポリウレタンフォーム（第２）を形成し、トータルの厚さが５０ｍｍの硬質ポリウレタンフォームを形成した。
得られた硬質ポリウレタンフォームについて実施例１と同様の評価を行った。結果を表３に示した。