(57)【要約】【課題】現像装置を長期間、使用していると発生する反転トナーによる前引き及びその弊害であるトナー漏れを簡易な構成で防止する。【解決手段】紙間、前回転時あるいは後回転時において、反転トナーバイアスを印加することで、反転トナーを現像スリーブから感光ドラムへ飛ばし、前引き等の画像不良を防ぎつつ、この反転トナーバイアス印加回数を画像形成枚数の進行に応じて徐々に増やすことで、クリーニング装置からのトナー漏れの誘発も防ぐことが出来る。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上の静電潜像を現像剤で現像してトナー像とする現像装置と、その現像装置に印加する現像バイアスを制御する現像制御手段と、前記トナー像を被転写材に転写する転写手段と、を備え、被転写材に画像を形成する画像形成装置において、
上記現像制御手段が、前記現像装置内で逆極性に反転した反転現像剤を像担持体に現像させる反転トナーバイアスを必要に応じて印加する構成になされたものであって、
前記現像制御手段は、前記現像装置の耐久枚数に応じて、前記反転トナーバイアスを印加するタイミングを変更するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。 
【請求項２】
前記現像制御手段は、現像装置内の現像剤残量に応じて反転トナーバイアスを印加するタイミングを変更することを特徴とする請求項1記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像制御手段は、現像装置の耐久に伴って増加する反転現像剤成分比が所定値を越えないように反転トナーバイアスを印加するタイミングを変更することを特徴とする請求項1または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像制御手段は、前回転時、後回転時および紙間の少なくともいずれかの時間に反転トナーバイアスを印加することを特徴とする請求項1から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファックスなどの画像形成装置に関し、特に、電子写真方式あるいは静電記録方式の現像装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式を用いた画像形成装置は、一般に、像担持体上に形成した静電潜像を現像装置により現像して可視化している。現像装置としては、構造の単純な乾式１成分トナーを用いた現像装置が広く実用化されている。
【０００３】
図６及び図７に示されているように現像装置は、その内部に、静電潜像担持体である感光ドラム７に対向して配置される現像剤担持体である現像スリーブ９、その現像スリーブ９に当接した、現像剤量を規制する現像剤量規制部材としての現像ブレード１０等で構成され、現像スリーブ９の軸方向の両端部には集中磁界により、現像装置からトナーの噴き出しを防止する磁気シール１２，１２が配置されている。
【０００４】
また、上記感光ドラム７を清掃するクリーニング装置１５は、感光ドラム７の表面に当接して清掃するクリーニング部材としてのクリーニングブレード１７、さらにこれに付随するクリーニング部材端部シール１６等で構成され、上記感光ドラム７の周囲には、図示を省略した露光装置、帯電部材、転写手段がそれぞれ所定位置に配置されている。
【０００５】
一方、最近の画像形成装置は、高画質化を実現するために、現像装置において、現像装置内のトナーに十分な帯電付与を行うことを目的として、弾性体からなる現像ブレード１０を高い圧力で、現像スリーブ９に当接させ、現像スリーブ９上のトナーコート量Ｗ［Ｗ：現像スリーブ表面１ｃｍ2あたりのトナーコート重量（ｍｇ）］を小さくするのと同時に、現像スリーブ９上のトナーに高いＱ／Ｍ［Ｑ／Ｍ：単位重量（ｇ）あたりのトナー電荷量（μＱ）］を与える、弾性現像ブレード法による薄層現像装置が利用されている。
【０００６】
しかしながら、弾性体からなる現像ブレード１０を高い圧力で現像スリーブ９に当接させて現像スリーブ９上のトナーに高いＱ／Ｍを与えた場合には、逆極性に帯電するトナー、いわゆる反転トナーも発生してしまう。そして、この反転トナーの発生によって画像の先端側に不要なトナーが現像されてしまう、いわゆる前引きが発生してしまう問題があった。この、現像ブレード部において発生する反転トナーは、現像装置の使用回数（耐久枚数）が進むにつれて増加し、その分、上述した前引き現象が悪化することとなる。
【０００７】
このような問題点を解消すべく、従来では、例えば下記の特許文献１に開示されているように、反転トナーを現像する反転トナーバイアスを紙間において常に印加する方法が採られていた。しかし、反転トナーが生じるのは現像ブレード部のみではなく、現像スリーブ軸方向両端部の磁気シール部１６，１６でも発生する。そのため、特に図７に示すようにクリーニング装置１５のクリーニング部材端部シール１６に関する取り付け位置を、感光ドラム７からトナーを掻き取るクリーニングブレード１７及びその掻き落としたトナーをすくうスクイシート１８の軸方向外側であって、かつ上述した現像装置８の磁気シール１２，１２の取り付け位置よりも軸方向外側に設定することが一般的であった。
【０００８】
しかしながら、特に図６に示した感光ドラム７の周辺に配置された各部材の長手方向位置関係を表した図からも分かるとおり、近年、省スペース化が求められ装置の小型化が必要となってきたことから、端部シール１６の取り付け位置と磁気シール１２の取り付け位置の周方向位置が略一致する構成を採らざるを得ない場合が生じてきている。そして、このような構成において、上述した反転トナーバイアスを常にかけ続けると、現像スリーブ９の軸方向端部に配置された磁気シール１２で発生した反転トナーＴが、常に感光ドラム７側に現像されることとなって、クリーニング部材端部シール１６の近傍に反転トナーＴが溜まることになる。クリーニング装置１５のクリーニング部材１７の端部近傍には端部シール１６が有るので、中央部分付近よりトナー回収力が低く、その結果、軸方向両端部近傍に溜まったトナーは、クリーニング装置１５の内部に回収されずに溜まり続け、その溜まった反転トナーが機内を搬送される記録用紙上や紙搬送路に落下し、記録用紙に画像汚れを引き起こしていた。
【０００９】
このように、反転トナーバイアスを印加することで、いわゆる前引きの発生を防ぐことはできるが、近年、省スペース化が進んだことで用紙搬送路の幅方向が短くなり（狭くなり）、クリーニング部材端部の端部シール位置も両外側からやや中央寄りになってきていることから、現像スリーブ端部の磁気シール部で発生した反転トナーがクリーニング部材端部シール部に溜まり、クリーニング装置からのトナー落ち（トナー漏れ）を誘発してしまう。
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−２０５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、反転トナーバイアスを印加する回数を耐久枚数（画像形成枚数）の進行に応じて徐々に増やすことで、トナー漏れの誘発を防ぎ、かつ反転トナーによる前引き防止をすることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明にかかる画像形成装置では、像担持体上の静電潜像を現像剤で現像してトナー像とする現像装置と、トナー像を被転写材に転写する転写手段と、現像装置に印加する現像バイアスを制御する現像制御手段を備え、現像制御手段は、現像装置内で逆極性に反転した反転現像剤を、像担持体に現像させる反転トナーバイアスを現像装置の耐久枚数に応じて、印加するタイミングを変更するように構成されている。
【００１３】
このような構成を有する画像形成装置によれば、反転トナーを現像スリーブから像担持体である感光ドラムへ移動させ、前引き等の画像不良を防ぎつつ、この反転トナーバイアス印加回数を耐久枚数の進行に応じて徐々に増やすことで、トナー漏れの誘発も防ぐことが可能となる。
【００１４】
さらに本発明にかかる画像形成装置の制御手段では、現像装置内の現像剤残量に応じて反転トナーバイアスを印加するタイミングを変更するように構成されている。
【００１５】
このような構成を有する画像形成装置によれば、現像装置内の現像剤残量を検知することによって装置内の反転トナーが所定値を越えないようにして、反転トナーバイアス印加回数を徐々に増やすことが可能となる。
【００１６】
さらにまた本発明にかかる画像形成装置の制御手段では、現像装置の耐久に伴って増加する反転現像剤成分比が所定値を越えないように反転トナーバイアスを印加するタイミングを変更するように構成されている。
【００１７】
このような構成を有する画像形成装置によれば、現像装置内の反転トナーが所定値を越えないようにして、反転トナーバイアス印加回数を徐々に増やすことが可能となる。
【００１８】
また本発明にかかる画像形成装置の制御手段では、前回転時、後回転時および紙間の少なくともいずれかの時間に反転トナーバイアスを印加するように構成されている。
【００１９】
このような構成を有する画像形成装置によれば、現像装置内の反転トナーが所定値を越えないようにして、反転トナーバイアス印加回数を徐々に増やすことが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
以上述べたように本発明にかかる画像形成装置は、前回転時、後回転時あるいは紙間において反転トナーバイアスを現像装置に印加することで、現像装置内の反転トナーを現像スリーブから像担持体である感光ドラムへ移動させて画像不良を防ぎつつ、この反転トナーバイアス印加回数を現像装置の耐久（画像形成枚数）の進行に応じて徐々に増やすことで、トナー漏れの誘発も防ぐことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明することとするが、それに先立って、本発明を適用する画像形成装置としてのデジタル複写機の実施形態を示す。デジタル複写機とは、プリンタに、画像読み取りのためのスキャナやＦＡＸやＬＡＮを介して通信を行なうための通信機能などを備えた装置である。以下の実施形態では、記録方式は電子写真方式であるものとする。
【００２２】
図１は、本発明を採用したデジタル複写機のハードウェア構成の概略を示したものである。本図に示されている電子写真方式を採用したデジタル複写機は、いわゆる胴内排紙方式と呼ばれる構成が採用されたものであって、略直方体の装置筐体からなる装置本体１の上方部分に排紙部２を介して原稿台３が設けられている。
【００２３】
上記原稿台３には画像読み取り手段を構成する走査光学装置のスキャナ（ＣＩＳユニット）４が設けられている。このスキャナ４には、上記原稿台３上の原稿（不図示）に走査光を照射するための照射ランプと、原稿からの反射光を読み取るイメージセンサとが設けられている。
【００２４】
また、上記原稿台３にはユーザーが操作する操作部などが設けられているとともに、当該原稿台３を上方側から覆うようにして自動原稿給紙ユニット（ＡＤＦ）３ａが開閉自在に設けられている。この自動原稿給紙ユニット（ＡＤＦ）３ａは、上記スキャナ４の照明ランプを所定の位置に停止させて原稿台３上に原稿を搬送させながら読み取りを行う流し読み（シートスルー）用の原稿送り部（ＤＦ）と、原稿台３上の所定の位置に載置された原稿を、スキャナ４を移動させながら読み取りを行う際に原稿を押さえる圧板とから構成されている。
【００２５】
さらに、上記スキャナ（走査光学装置）４を備えた原稿台３の下方側には、上述した胴内排紙方式による排紙部２が設けられているとともに、その排紙部２を介してさらに下方側には、前記装置本体１の内部に画像形成部５および給紙部６が配置されている。
【００２６】
画像形成部５は、図示時計回りに回転する像担持体である感光ドラム７を有しており、その感光ドラム７の周辺に、その回転方向に沿って当該感光ドラム７を一様に帯電させる帯電器２０、上記スキャナ４からの画像情報を変調して上記感光ドラム７に走査光を露光して静電潜像を形成するレーザー発光器２１、感光ドラム７上に形成された静電潜像にトナーを供給して顕像化し、トナー画像を形成する現像装置８、紙搬送経路の途中に配置されて上記感光ドラム７上のトナー画像を記録媒体である用紙側に転写させる転写手段である転写ローラ２２、転写後に感光ドラム７に残留するトナーを除去・回収して排出するクリーニング装置１５等が順次配置されている。
【００２７】
さらに、上記転写ローラ２２の上方側に配置された前記排紙部２に向かって延びる用紙搬送路には、用紙上のトナー画像を熱的に溶融して固定させる定着器５７が配置されており、この定着器５７の出口部から上方側に向かって延出する用紙搬送路が上述した排紙部２に接続されている。
【００２８】
また、上述した画像形成部５の下方側には、規定のサイズに裁断された用紙等のシート状記録媒体を給送する給紙部６が配置されている。給紙部６には、カット記録媒体である用紙をサイズごとに蓄える給紙カセット６１が複数段にわたって重合するように配置され、装置本体に対して夫々着脱自在となるように装着されている。
【００２９】
この給紙カセット６１内に積層された用紙は、給紙ローラ６２の回転によって給紙通路側に送り出されていき、その給紙通路に設けられたレジストローラ５８のニップ部に突き当てられることによって適宜のタイミングをとられながら、上述した感光ドラム７と対面する画像形成領域に送り込まれていく構成になされている。
【００３０】
また、装置本体１から外方に張り出すようにして手差し給紙トレイ６２が設けられており、それらの各給紙機構６１，６２から延出する給紙搬送路が上述した感光ドラム７と転写ローラ２２とが対向する転写領域である画像形成領域に向かって上方側に延びている。
【００３１】
本実施形態においては、磁性現像剤であるトナーとして負帯電性磁性１成分トナーを用いる。トナーは、結着樹脂としてスチレンｎ−ブチルアクリレート共重合体１００重量部に、磁性体粒子８０重量部、モノアゾ系鉄錯体の負荷電制御剤２部、ワックスとして低分子量ポリプロピレン３部を１４０℃に加熱された２軸エクストルーダーで溶融混錬し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をジェットミルで微粉砕し、得られた微粉砕物を風力分級して、重量平均径５．０μｍの分級粉を得た。そして、平均粒径５．０μｍの分級品に疎水性シリカ微粉体１．０重量部をヘンシェルミキサーで混合して現像剤を得た。
【００３２】
現像剤の定着性の指標であるメルトインデックス（ＭＩ）は２０ｇ／１０ｍｉｎである。ここで、メルトインデックス（ＭＩ）の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に記載された装置（熱可塑性プラスチックの流れ試験方法に用いる装置）を用いて行い、その際の条件は、
測定温度：１２５℃、荷重：５ｋｇ、試料充填量：５−１０ｇ
として手動切り取り法で測定した。このとき、測定値は１０分値に換算した。
【００３３】
また、トナーの平均粒径の測定には、コールターマルチサイザーII型（コールター社製）を使用し、トナーの体積分布から重量基準の重量平均粒径Ｄ４（μｍ）を求めた。なお、本実施形態の現像装置のトナーとしては、ＭＩ３〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、重量平均粒径３．０〜７．２μｍの範囲のものを用いることができる。
【００３４】
図２に示す感光ドラム７と対向して配置されている現像スリーブ９は、例えば、φ１６．０の非磁性のアルミスリーブの表面を、導電性粒子の含有する樹脂層でコートした表面粗さＲａ＝１．０μｍのスリーブが用いられており、時計回りとは逆方向に回転して感光ドラム７方向にトナーを搬送できるようになっている。現像スリーブ９と感光ドラム７とは、その両者の間隔が、最接近位置で３００μｍのギャップを保って対向するようになっている。
【００３５】
現像スリーブ９に当接されて現像剤量を規制する現像ブレード１０は、例えばゴム硬度ＪＩＳＡで４０°のシリコーンゴムで形成されており、片持ち状に支持された現像ブレード１０の自由端部分が現像スリーブ９の所定位置の表面に当接されることにより、現像ブレード１０の位置よりも現像スリーブ９の回転方向下流側の表面に均一な厚さのトナー層を形成できるようになっている。このとき、上記現像ブレード１０が現像スリーブ９に当接される当接力Ｐ［Ｐ：現像スリーブ長手方向の単位長さ（１ｃｍ）あたりの当接荷重（ｇｆ）］は約３０ｇｆ／ｃｍとした。また、この現像スリーブ９と現像ブレード１０の当接幅（ニップ）は１．０ｍｍとし、当接部の現像スリーブ９の回転方向に対して最上流位置から現像ブレード１０自由端までの距離は２．０ｍｍとした。このような条件での現像スリーブ９上の現像剤量（トナーコート量）Ｗは、約１．３０（ｍｇ／ｃｍ2）となった。
【００３６】
また、現像装置８の現像スリーブ９近傍には、トナー残量検知用の残量検知部材１１が設置され、現像装置８内のトナーの残量を検知している。
【００３７】
上記構成の現像装置８により感光ドラム７の表面の静電潜像を現像する際には、現像スリーブ９に対して、現像制御手段の制御動作に従って、直流に交流を重畳した交互電圧をバイアス電源（図示せず）から印加して、現像スリーブ９と感光ドラム７との間に現像電界を形成し、その電界によって静電潜像の現像を行う。より具体的には、上記現像スリーブ９には、直流電圧（ＶDC＝−４００Ｖ）に、ＡＣ（矩形波Ｖｐｐ＝１６００Ｖ、ｆ＝２４００Ｈｚ）を重畳した現像バイアスを印加する。また、感光ドラム７は、帯電装置２０により帯電電位ＶD＝−６００Ｖに均一帯電され、その後、画像信号に従いレーザーで露光されて感光ドラム７の表面に静電潜像が形成される（なお、露光された部分が、ＶＬ＝−１００Ｖとなる）。露光されたＶＬ部を、現像装置８により負帯電性トナーで反転現像することによって静電潜像が現像される。
【００３８】
ここで、図３に、現像ブレード１０を高い圧力で現像スリーブ９に当接させ、現像スリーブ９上のトナーに高いＱ／Ｍを与えた場合の初期および５０００枚耐久後のトナー帯電量分布を示す。この図のように、初期（波線）より耐久後（実線）の方が、逆極性に帯電するトナー、いわゆる反転トナーの個数が多くなることがわかる。このため、前述したように耐久が進むにつれて、画像の周辺に不要なトナーが現像され、いわゆる前引きが悪化することとなる。そのため、本実施形態では、上述した反転トナーを除去するために、前回転時、後回転時および紙間において、現像制御手段により反転トナーバイアスを印加し、現像装置８から反転トナーを除去して、前引きの発生を防止するようにしている。
【００３９】
下記の表１に、前回転時、後回転時および紙間において反転トナーバイアスを印加した場合の現像電界、通常の前回転時、後回転時および紙間の現像電界、画像形成域での現像電界を示した。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
表1のように、通常の前回転時、後回転時および紙間におけるバックコントラストＶｂａｃｋより、前回転時、後回転時および紙間において反転トナーバイアスを印加した場合のバックコントラストＶｂａｃｋを大きくし、反転トナーを現像する電界強度を強くすることで現像スリーブ９上および磁気シール部１２に蓄積した反転トナーを感光ドラム７へ現像させ、反転トナーを現像装置８から除去して、前引きを防止する。このために、本実施の形態では前回転時、後回転時および紙間においてバックコントラストを大きく設定できる現像制御手段を備えたものである。この現像制御手段からの指令に基づいて、帯電バイアスおよび現像バイアスを変化させることのできる帯電部材２０と現像装置８を備えることで前回転時、後回転時および紙間においてバックコントラストを大きくすることができる。
【００４２】
図４（ａ）は、通常の画像形成時における、上述した現像制御手段を含む画像形成制御手段によるスキャナー、帯電、現像バイアスのシーケンスを示し、図４（ｂ）は反転トナーバイアス印加時におけるスキャナー、帯電、現像バイアスのシーケンスを示している。図４（ａ），（ｂ）からわかるように、帯電バイアスは紙間、画像形成域（通紙領域）ともに−６００Ｖとし、前回転時、後回転時および紙間の現像バイアスを通常時には−５００Ｖのところ、反転トナーバイアス印加時には−２００Ｖとする。  
【００４３】
また、本発明者の検討により反転トナーの比率が２８%を越えると前引きが発生し始め、耐久が進むにつれ前引きも悪化することが判った。そこで、本実施例では２８％を越えないように反転トナーバイアスの印加回数を現像装置の使用初期から耐久枚数（画像形成枚数）が２５００枚までは実行せず、２５００枚以降では１００枚画像形成する毎に一回、５０００枚以降では５０枚画像形成する毎に一回実行することで前引きを防止しつつ、トナー漏れも防ぐよう設定した。
【００４４】
次に、図５のフローチャートを用いて本実施形態にかかる現像制御手段によるシーケンスについて説明を行う 。まず、現時点までの通紙カウント枚数をトータルカウンタチェックにより行い（ステップ１）、そのときの通紙カウント枚数が２５００枚に満たない場合は（ステップ２）、反転トナーバイアスを印加しないで通常プリントを行う（ステップ３）。通紙カウントを画像形成毎に加算し、トータルカウント枚数が２５００枚に達するまでこれを繰り返す。一方、通紙のトータルカウント枚数が２５００枚に達しても５０００枚には達していない場合は（ステップ４）、１００枚に一回反転トナーバイアスシーケンスを実行し（ステップ５）、通紙カウントを画像形成毎に加算し、トータルカウント枚数が５０００枚に達するまでこれを繰り返す。さらに、通紙のトータルカウント枚数が５０００枚に達したら（ステップ４）、５０枚に一回反転トナーバイアスシーケンスを実行する（ステップ６）。
【００４５】
下記の表２は、反転トナーバイアス無し、反転トナーバイアスを常時印加、反転トナーバイアスを耐久枚数に応じて印加したそれぞれの場合の反転成分、画像不良レベル、トナー漏れレベルを示したものである。まず、従来比較１の反転トナーバイアス無しでは、反転トナーバイアスを印加していないため、トナー漏れは起きないが、耐久が進むにつれ反転成分が増え２８％を越えた辺りから画像レベルは悪化する。従来比較２の反転トナーバイアスを常時印加した場合では、７０００枚終了時も反転成分は最も少なく前引きも良いが、５０００枚付近よりトナー漏れを起こし画像汚れが発生した。本実施形態では、反転成分の増加も抑え前引きを悪化させず、かつトナー漏れも防止できていることが下表から見て取れる。
【００４６】
【表２】
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【００４７】
このように、本実施形態で説明した構成をとることで、前引きを防止しつつ、現像装置の小型化に伴うトナー漏れを防ぎ、良好な画像形成が行えるという効果が得られる。
【００４８】
さらに、本実施形態では現像装置の耐久枚数（画像形成枚数）に応じて反転トナーバイアスを印加するタイミングを変更する制御を行ったが、現像装置に配置されたトナー残量検知用の残量検知部材１１により、現像剤残量を検知して適切な時期に反転トナーバイアスを印加できるようにすることもできる。
【００４９】
例えば現像剤の残量が５０％になったことを検知してから後は、１００枚に一回反転トナーバイアスシーケンスを実行し、現像剤の残量が２５％になったことを検知してから後は、５０枚に一回反転トナーバイアスシーケンスを実行することで前引きを防止しつつ、トナー漏れも防ぐよう設定できる。
【００５０】
なお、本実施形態では、非画像形成時の前回転時、後回転時および紙間に反転トナーバイアスを印加することを説明したが、前回転時、後回転時および紙間の全ての時間に反転トナーバイアスを印加することは必須ではなく、少なくともいずれかの時間に反転トナーバイアスを印加すればよい。
【００５１】
以上、本発明者によってなされた発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることはいうまでもない。
【００５２】
例えば上述した実施形態は、デジタル複写機に本発明を適用したものであるが、プリンタやファクシミリなどの他の画像形成装置に対しても本発明は同様に適用することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上述べた本発明にかかる画像形成装置は、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置を始めとして、その他の多種多様な画像形成装置に対して広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の内部概略構造を表した説明図である。
【図２】現像スリーブ周辺の断面図である。
【図３】現像ブレードを現像スリーブに当接させ現像スリーブ上のトナーに高いＱ／Ｍを与えた場合の初期および５０００枚耐久後のトナー帯電量分布図である。
【図４】スキャナー、帯電、現像バイアスのシーケンスを示し、（ａ）は通常の画像形成時のシーケンスを（ｂ）は反転トナーバイアス印加時におけるシーケンスをそれぞれ示した図である。
【図５】本発明の実施例に係るフローチャートである。
【図６】現像装置、感光ドラム、クリーニング装置の長手方向位置関係を模式的に示す側面図である。
【図７】クリーニング装置のクリーニングブレード周辺を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
７  感光ドラム
８  現像装置
９  現像スリーブ
１０  現像ブレード
１１  トナー残量検知部材
１２  磁気シール
１５  クリーニング装置
１６  クリーニング部材端部シール
１９  現像制御手段（制御装置）
２０  帯電器
２２  転写ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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