(57)【要約】【課題】ローラ本体と被固定部材の一体化および分解が容易であると共に、分解後にローラ本体や被固定部材を容易に再利用可能なローラ装置、並びに、ローラ装置の製造方法の提供を目的とする。【解決手段】ローラ装置１は、ローラ本体２の両端に閉塞部材３が取り付けられている。閉塞部材３は、軸体挿通孔２２を有する閉塞部材本体１０と固定手段１１を有する。固定手段１１は、軸体挿通孔２２に挿通された軸体３０と、これに螺合されたテーパーナット３１とを有する。閉塞部材３は、ローラ本体２の端部に差し込まれた状態で軸体３０を回転させ、テーパーナット３１を軸体挿通孔２２内に侵入させることにより外周部２１がローラ本体２の内周面に押しつけられた状態となり、ローラ本体２に対して固定された状態になる。【選択図】図２
2008195529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のローラ本体と、被固定部材とを有し、
当該被固定部材が、被固定部材本体と、固定手段とを有し、
被固定部材本体が、軸体挿通孔を有し、
固定手段が、前記被固定部材に設けられた軸体挿通孔に挿通可能な軸体と、当該軸体に連結された拡張部材とを有し、前記軸体が軸体挿通孔に挿通されており、前記軸体の回転に伴って前記拡張部材を軸体挿通孔に対して侵入あるいは退出させることができ、前記軸体挿通孔に拡張部材を侵入させることにより、軸体挿通孔を拡張させ、被固定部材の外周部を当該外周部に対して交差する方向に押し広げることができるものであり、
ローラ本体内に前記被固定部材の一部又は全部が収納されると共に、当該被固定部材の拡張部材が軸体挿通孔内に侵入しており、
前記被固定部材が、外周部の一部又は全部がローラ本体の内周面に押しつけられた状態でローラ本体に対して固定されていることを特徴とするローラ装置。
【請求項２】
被固定部材本体の中心側にコア部が設けられており、当該コア部に対して被固定部材の外周側に軸体挿通孔が設けられたものであって、
当該軸体挿通孔への拡張部材の侵入に伴って作用する応力により、被固定部材が、コア部側方向よりも、被固定部材の外周側方向に向けて変形しやすいことを特徴とする請求項１に記載のローラ装置。
【請求項３】
被固定部材本体の中心側にコア部を有し、
ローラ本体の軸心位置に挿通された支軸を有し、当該支軸がコア部に挿通されており、
前記コア部に対して被固定部材の外周側に軸体挿通孔が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のローラ装置。  
【請求項４】
被固定部材本体の中心側にコア部があり、当該コア部に軸受が設けられており、ローラ本体の軸心位置に支軸が挿通され、当該支軸が前記軸受によって支持されており、
前記コア部に対して被固定部材の外周側に軸体挿通孔が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のローラ装置。
【請求項５】
筒状のローラ本体と、被固定部材とを有し、
当該被固定部材が、被固定部材本体と、固定手段とを有し、
前記ローラ本体の内周面側に係合部が設けられており、
前記被固定部材本体の外周部に被係合部が設けられており、当該被係合部に軸体挿通孔が設けられたものであり、
固定手段が、前記被固定部材に設けられた軸体挿通孔に挿通可能な軸体と、当該軸体に連結された拡張部材とを有し、前記軸体が軸体挿通孔に挿通されており、前記軸体の回転に伴って前記拡張部材を軸体挿通孔に対して侵入あるいは退出させることができ、前記軸体挿通孔に拡張部材を侵入させることにより、軸体挿通孔を拡張させ、被係合部を被固定部材本体の外周部に沿う方向に膨張させることができるものであり、
ローラ本体内に前記被固定部材の一部又は全部が収容され、前記ローラ本体の係合部に被固定部材本体に設けられた被係合部が係合すると共に、当該被固定部材の拡張部材が軸体挿通孔内に侵入し、被固定部材の被係合部の一部又は全部がローラ本体の係合部に押しつけられた状態で係合し、被固定部材がローラ本体に対して固定されていることを特徴とするローラ装置。
【請求項６】
拡張部材の一端側の断面積が、他端側よりも大きく、
軸体を正方向に回転させることにより、前記拡張部材を断面積の小さい方の端部を先頭にして軸体挿通孔内に侵入させることができ、
軸体を逆方向に回転させることにより、前記拡張部材を軸体挿通孔の外側に向けて退出させることができることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のローラ装置。
【請求項７】
軸体挿通孔が、被固定部材本体の周方向に複数設けられており、
各軸体挿通孔に軸体が挿通されると共に、拡張部材が軸体挿通孔内に侵入した状態で軸体に対して連結されることにより発生する押圧力により、被固定部材がローラ本体に対して固定されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のローラ装置。
【請求項８】
軸体をローラ本体の端部側から回転させることができることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のローラ装置。
【請求項９】
被固定部材が、ローラ本体の端部を閉塞する蓋であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のローラ装置。
【請求項１０】
ローラ本体の軸心位置に挿通された支軸を有し、ローラ本体の内部に駆動源が内蔵されており、当該駆動源において発生する動力を受けて、ローラ本体が支軸に対して相対回転可能なように支持されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のローラ装置。
【請求項１１】
筒状のローラ本体と、被固定部材とを有し、被固定部材がローラ本体に対して固定されたローラ装置の製造方法であって、
前記被固定部材として、被固定部材本体と、固定手段とを有するものを用意すると共に、被固定部材本体として、軸体挿通孔を有し、固定手段が、前記被固定部材に設けられた軸体挿通孔に挿通可能な軸体と、当該軸体に連結され、一端側の断面積が他端側よりも大きい拡張部材とを有し、前記軸体を軸体挿通孔に挿通した状態において、前記軸体の回転に伴って、前記拡張部材を断面積の小さい方の端部を先頭にして軸体挿通孔内に侵入させ、被固定部材の外周部を当該外周部に対して交差する方向に押し広げることができるものを用意する工程と、
ローラ本体内に前記被固定部材の一部又は全部を収納させる工程と、
前記被固定部材の軸体を回転させて拡張部材を軸体挿通孔内に侵入させ、前記被固定部材の外周部の一部又は全部をローラ本体の内周面に押しつけた状態とすることにより、被固定部材をローラ本体に対して固定する工程とを有することを特徴とするローラ装置の製造方法。
【請求項１２】
筒状のローラ本体と、被固定部材とを有し、被固定部材がローラ本体に対して固定されたローラ装置の製造方法であって、
前記ローラ本体として、内周面側に係合部が設けられたものを用意すると共に、前記被固定部材として、被固定部材本体と、固定手段とを有し、被固定部材本体の外周部に被係合部を有し、当該被係合部に軸体挿通孔が設けられ、前記固定手段が、前記被固定部材に設けられた軸体挿通孔に挿通可能な軸体と、当該軸体に連結され、一端側の断面積が他端側よりも大きい拡張部材とを有し、前記軸体を軸体挿通孔に挿通した状態において、前記軸体の回転に伴って、前記拡張部材を断面積の小さい方の端部を先頭にして軸体挿通孔内に侵入させ、被固定部材の被係合部を被固定部材本体の外周部に対して交差する方向に押し広げることが可能なものを用意する工程と、
ローラ本体内に前記被固定部材の一部又は全部を収納させる工程と、
前記被固定部材の軸体を回転させて拡張部材を軸体挿通孔内に侵入させ、前記被固定部材の被係合部をローラ本体の係合部に押しつけた状態とすることにより、被固定部材をローラ本体に対して固定する工程とを有することを特徴とするローラ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベア装置や、カーテンやシャッター等を巻き上げるための巻き上げ装置等に好適に採用可能なローラ装置、並びに、当該ローラ装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、物品を搬送するコンベア装置等に、支軸に対して回転自在に支持された円筒状のローラ本体からなるフリーローラや、ローラ本体内にモータと減速機とが内蔵されたモータ内蔵ローラが採用されている。
【０００３】
従来技術のフリーローラやモータ内蔵ローラ等のローラ装置は、ローラ本体に対してカバーを圧入したり、ローラ本体に対して挿入されたカバーを接着剤やピンで固定する等の方策により、ローラ本体とカバーとを一体化している。また、従来技術のローラ装置として、下記特許文献１に開示されているように、ローラ本体の内側に閉塞部材を差し込んだ状態で、ローラ本体の外周部に対して略垂直に外力を加えることにより、ローラ本体および閉塞部材を一体的に塑性変形させ、これらを一体化した構成のものもある。
【特許文献１】特開２００４−１９０７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来技術のローラ装置は、ローラ本体に対して被固定部材たるカバーや閉塞部材を取り付ける場合に、特殊な工具を必要としたり、手間を要するといった問題点があった。また逆に、従来技術のローラ装置は、ローラ本体と被固定部材とを分解する際にも特殊な工具を必要としたり、分解後にローラ本体等の構成部材を再利用しにくいという問題点があった。すなわち、上記したようにローラ本体を塑性変形させたり、ピンで固定したりする場合は、ローラ本体に孔や凹部等が形成されることとなり、このままの状態では、ローラ本体を再利用できなかった。また、ローラ本体と被固定部材とを接着固定する場合は、ローラ本体や被固定部材に塗布された接着剤を取り外すのに手間を要するといった問題があった。
【０００５】
そこで、かかる知見に基づき、本発明は、ローラ本体と被固定部材の一体化および分解が容易であると共に、分解後にローラ本体や被固定部材を容易に再利用可能なローラ装置、並びに、ローラ装置の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、筒状のローラ本体と、被固定部材とを有し、当該被固定部材が、被固定部材本体と、固定手段とを有し、被固定部材本体が、軸体挿通孔を有し、固定手段が、前記被固定部材に設けられた軸体挿通孔に挿通可能な軸体と、当該軸体に連結された拡張部材とを有し、前記軸体が軸体挿通孔に挿通されており、前記軸体の回転に伴って前記拡張部材を軸体挿通孔に対して侵入あるいは退出させることができ、前記軸体挿通孔に拡張部材を侵入させることにより、軸体挿通孔を拡張させ、被固定部材の外周部を当該外周部に対して交差する方向に押し広げることができるものであり、ローラ本体内に前記被固定部材の一部又は全部が収納されると共に、当該被固定部材の拡張部材が軸体挿通孔内に侵入しており、前記被固定部材が、外周部の一部又は全部がローラ本体の内周面に押しつけられた状態でローラ本体に対して固定されていることを特徴とするローラ装置である。
【０００７】
本発明のローラ装置が備える被固定部材の固定手段は、被固定部材本体に設けられた軸体挿通孔に挿通された軸体を回転させることにより、当該軸体に連結された拡張部材を軸体挿通孔内に侵入させ、被固定部材の外周部を押し広げることにより、被固定部材をローラ本体に対して固定することができる。すなわち、本発明のローラ装置は、被固定部材に設けられた軸体を回転させるだけで被固定部材をローラ装置に取り付けることができ、上記した従来技術のようにローラ本体や被固定部材に特別な加工を施す等しなくてもよい。従って、本発明によれば、容易に製造可能なローラ装置を提供することができる。
【０００８】
また、上記したように、本発明のローラ装置は、組み立てに際してローラ本体や被固定部材に特別な加工を施したり、両者を接着等しなくてもよい。また、本発明のローラ装置は、軸体を回転させることにより拡張部材を被固定部材本体の軸体挿通孔から退出させれば、被固定部材をローラ本体から容易に取り外すことができる。そのため、本発明のローラ装置は、ローラ本体と被固定部材とに容易に分解することができると共に、分解後にローラ本体や被固定部材を再利用することができる。
【０００９】
ここで、上記したローラ装置のように、被固定部材に設けられた軸体挿通孔に拡張部材を侵入させる構成とした場合、軸体挿通孔に対して被固定部材の中心側の部分の変形のしやすさが被固定部材の外周側の部分と同程度であると、被固定部材を効率よく変形させることができなかったり、ローラ本体に対して十分な固定強度で固定できない可能性がある。よって、被固定部材は、拡張部材の侵入に伴って、その外周側の部分が中心側の部分よりも容易に変形可能な構成であることが望ましい。
【００１０】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項２に記載の発明は、被固定部材本体の中心側にコア部が設けられており、当該コア部に対して被固定部材の外周側に軸体挿通孔が設けられたものであって、当該軸体挿通孔への拡張部材の侵入に伴って作用する応力により、被固定部材が、コア部側方向よりも、被固定部材の外周側方向に向けて変形しやすいことを特徴とする請求項１に記載のローラ装置である。
【００１１】
本発明のローラ装置で採用されている被固定部材は、軸体挿通孔に拡張部材が侵入することにより、被固定部材のコア部側よりも外周側の方が優先的に変形する構成とされている。そのため、本発明のローラ装置は、ローラ本体に対する被固定部材の取り付けに際して軸体を回転させて拡張部材を軸体挿通孔に侵入させることにより、被固定部材をローラ本体に対して容易かつしっかりと固定することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、被固定部材本体の中心側にコア部を有し、ローラ本体の軸心位置に挿通された支軸を有し、当該支軸がコア部に挿通されており、前記コア部に対して被固定部材の外周側に軸体挿通孔が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のローラ装置である。
【００１３】
本発明のローラ装置は、被固定部材本体の中心側にコア部が設けられ、当該コア部に支軸が挿通されている。そのため、本発明のローラ装置において、被固定部材の中心側の部分は支軸によって補強され、高強度になっている。一方、本発明のローラ装置では、コア部に対して被固定部材の外周側に軸体挿通孔が設けられている。そのため、本発明のローラ装置で採用されている被固定部材は、軸体挿通孔に対して被固定部材の中心側の部分が高強度になっている。よって、本発明のローラ装置は、組み立てに際して軸体挿通孔に拡張部材を侵入させることにより、被固定部材のコア部側よりも外周側の方が優先的に変形することになり、被固定部材がローラ本体に対して容易かつしっかりと固定される。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、被固定部材本体の中心側にコア部があり、当該コア部に軸受が設けられており、ローラ本体の軸心位置に支軸が挿通され、当該支軸が前記軸受によって支持されており、前記コア部に対して被固定部材の外周側に軸体挿通孔が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のローラ装置である。
【００１５】
本発明のローラ装置は、被固定部材本体の中心側にあるコア部に対して被固定部材の外周側の部分に軸体挿通孔が設けられていると共に、コア部に軸受が設けられ、当該軸受によって支軸が支持されている。そのため、本発明のローラ装置は、被固定部材の中心側の部分が軸受や支軸がある分だけ高強度になっており、組み立てに際して軸体挿通孔に拡張部材を侵入させることにより、被固定部材のコア部側よりも外周側の方が優先的に変形する。従って、本発明のローラ装置は、被固定部材がローラ本体に対して容易に組み立てることができると共に、組み立て後の状態において被固定部材とローラ本体とがしっかりと固定されている。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、筒状のローラ本体と、被固定部材とを有し、当該被固定部材が、被固定部材本体と、固定手段とを有し、前記ローラ本体の内周面側に係合部が設けられており、前記被固定部材本体の外周部に被係合部が設けられており、当該被係合部に軸体挿通孔が設けられたものであり、固定手段が、前記被固定部材に設けられた軸体挿通孔に挿通可能な軸体と、当該軸体に連結された拡張部材とを有し、前記軸体が軸体挿通孔に挿通されており、前記軸体の回転に伴って前記拡張部材を軸体挿通孔に対して侵入あるいは退出させることができ、前記軸体挿通孔に拡張部材を侵入させることにより、軸体挿通孔を拡張させ、被係合部を被固定部材本体の外周部に沿う方向に膨張させることができるものであり、ローラ本体内に前記被固定部材の一部又は全部が収容され、前記ローラ本体の係合部に被固定部材本体に設けられた被係合部が係合すると共に、当該被固定部材の拡張部材が軸体挿通孔内に侵入し、被固定部材の被係合部の一部又は全部がローラ本体の係合部に押しつけられた状態で係合し、被固定部材がローラ本体に対して固定されていることを特徴とするローラ装置である。
【００１７】
本発明のローラ装置が備える被固定部材は、被固定部材本体の軸体挿通孔に挿通された軸体を回転させることにより、当該軸体に連結された拡張部材を軸体挿通孔内に侵入させ、当該軸体挿通孔を押し広げると共に、被係合部を被固定部材本体の外周部に沿う方向に膨張させることができる。そのため、被固定部材は、被固定部材の被係合部をローラ本体の係合部に係合するように装着した状態で、軸体を回転させると、被固定部材側の被係合部がローラ本体側の係合部に押しつけられ、被固定部材とローラ本体とが相対回転不能なように固定された状態となる。そのため、本発明によれば、ローラ本体に対して被固定部材が強固に固定されたローラ装置を提供することができる。
【００１８】
上記したように、本発明のローラ装置は、被固定部材に設けられた軸体を回転させるだけで被固定部材をローラ装置に取り付けることができる。よって、本発明によれば、容易に製造可能なローラ装置を提供することができる。また、本発明のローラ装置は、組み立てに際してローラ本体や被固定部材に特別な加工を施したり、両者を接着等しなくてもよい。さらに、本発明のローラ装置は、軸体を回転させることにより拡張部材を被固定部材本体の軸体挿通孔から退出させれば、被固定部材をローラ本体から容易に取り外すことができる。そのため、本発明のローラ装置は、ローラ本体と被固定部材とに容易に分解することができると共に、分解後にローラ本体や被固定部材を再利用することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、拡張部材の一端側の断面積が、他端側よりも大きく、軸体を正方向に回転させることにより、前記拡張部材を断面積の小さい方の端部を先頭にして軸体挿通孔内に侵入させることができ、軸体を逆方向に回転させることにより、前記拡張部材を軸体挿通孔の外側に向けて退出させることができることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のローラ装置である。
【００２０】
本発明のローラ装置で採用されている拡張部材は、一端側に断面積の大きな部分があり、他端側に断面積の小さな部分がある。そして、本発明のローラ装置は、軸体を正回転させた際に拡張部材が断面積の小さな部分を先頭にして軸体挿通孔内に侵入する構成である。そのため、本発明のローラ装置は、組み立てに際して、さほど大きな力で軸体を回転させなくても拡張部材を軸体挿通孔内に侵入させることができる。従って、本発明のローラ装置は、容易にローラ本体と被固定部材とを一体化することができる。
【００２１】
また、本発明のローラ装置は、軸体を逆回転させることにより、拡張部材を軸体挿通孔から退出させることができる。そして、拡張部材が軸体挿通孔から退出した状態になると、被固定部材側からローラ本体側に作用する押圧力が解除され、ローラ本体から被固定部材を容易に取り外し可能な状態になる。従って、本発明によれば、ローラ本体と被固定部材とを容易に分解することが可能なローラ装置を提供することができる。
【００２２】
ここで、上記各発明にかかるローラ装置において採用されているローラ本体は筒状である。そのため、被固定部材をローラ本体に対してバランス良く固定するためには、被固定部材をその周方向に複数箇所で固定することが望ましい。具体的には、ローラ本体に対する被固定部材の固定強度を、被固定部材の周方向にバランスよく調整可能であることが望ましい。
【００２３】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項７に記載の発明は、軸体挿通孔が、被固定部材本体の周方向に複数設けられており、各軸体挿通孔に軸体が挿通されると共に、拡張部材が軸体挿通孔内に侵入した状態で軸体に対して連結されることにより発生する押圧力により、被固定部材がローラ本体に対して固定されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のローラ装置である。
【００２４】
かかる構成によれば、ローラ本体に対する被固定部材の固定強度を被固定部材の周方向にバランス良く調整することができる。
【００２５】
ここで、上記各発明にかかるローラ装置は、被固定部材に設けられた軸体を回転させることにより拡張部材を軸体挿通孔に対して進退させ、被固定部材をローラ本体に対して固定したり、被固定部材をローラ本体から取り外し可能とすることができる構成である。そのため、ローラ装置の組み立て作業や分解作業を容易に行えるようにするためには、軸体を容易に回転させることができる構成であることが望ましい。
【００２６】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項８に記載の発明は、軸体をローラ本体の端部側から回転させることができることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のローラ装置である。
【００２７】
かかる構成によれば、軸体を容易に回転させることができる。よって、本発明のローラ装置は、その組み立てや分解を容易に行うことができる。
【００２８】
上記請求項１〜８のいずれかに記載のローラ装置において、被固定部材は、ローラ本体の端部を閉塞する蓋とすることができる（請求項９）。
【００２９】
かかる構成によれば、ローラ本体の端部を閉塞するための蓋をローラ本体に対して取り付けることができる。
【００３０】
また、上記請求項１〜９のいずれかに記載のローラ装置は、ローラ本体の軸心位置に挿通された支軸を有し、ローラ本体の内部に駆動源が内蔵されており、当該駆動源において発生する動力を受けて、ローラ本体が支軸に対して相対回転可能なように支持されていることを特徴とするものであってもよい（請求項１０）。
【００３１】
本発明のローラ装置は、ローラ本体の内部に駆動源を備えており、当該駆動源から動力を受けてローラ本体が回転するものであるため、ローラ本体の回転に伴ってこれに取り付けられた被固定部材にも相応の応力が作用することになる。しかし、本発明のローラ装置は、上記請求項１〜９のいずれかのローラ装置で説明したような固定構造でローラ本体に対して被固定部材が固定されているため、ローラ本体が動力を受けて回転しても被固定部材がローラ本体から外れる可能性が極めて低い。
【００３２】
請求項１１に記載の発明は、筒状のローラ本体と、被固定部材とを有し、被固定部材がローラ本体に対して固定されたローラ装置の製造方法であって、前記被固定部材として、被固定部材本体と、固定手段とを有するものを用意すると共に、被固定部材本体として、軸体挿通孔を有し、固定手段が、前記被固定部材に設けられた軸体挿通孔に挿通可能な軸体と、当該軸体に連結され、一端側の断面積が他端側よりも大きい拡張部材とを有し、前記軸体を軸体挿通孔に挿通した状態において、前記軸体の回転に伴って、前記拡張部材を断面積の小さい方の端部を先頭にして軸体挿通孔内に侵入させ、被固定部材の外周部を当該外周部に対して交差する方向に押し広げることができるものを用意する工程と、ローラ本体内に前記被固定部材の一部又は全部を収納させる工程と、前記被固定部材の軸体を回転させて拡張部材を軸体挿通孔内に侵入させ、前記被固定部材の外周部の一部又は全部をローラ本体の内周面に押しつけた状態とすることにより、被固定部材をローラ本体に対して固定する工程とを有することを特徴とするローラ装置の製造方法である。
【００３３】
本発明のローラ装置の製造方法で採用されている被固定部材は、固定手段を有し、当該固定手段を構成する軸体を回転させることにより、当該軸体に連結された拡張部材を被固定部材本体に設けられた軸体挿通孔内に侵入させ、被固定部材の外周部を押し広げ、被固定部材をローラ本体に対して固定することができる構成となっている。そのため、本発明のローラ装置の製造方法は、前記したような構成の被固定部材の一部又は全部をローラ本体の内側に収容させると共に、軸体を回転させて軸体挿通孔内に侵入させ、前記被固定部材の外周部の一部又は全部がローラ本体の内周面に押しつけられた状態とするだけで被固定部材をローラ本体に対して固定することができる。よって、本発明のローラ装置の製造方法によれば、ローラ本体に対して被固定部材を容易かつしっかりと取り付けることができる。
【００３４】
本発明のローラ装置の製造方法によれば、ローラ本体や被固定部材に特別な加工を施したり、両者を接着等しなくてもよい。また、本発明の製造方法によって製造したローラ装置は、軸体を回転させることにより拡張部材を被固定部材本体の軸体挿通孔から退出させれば、被固定部材をローラ本体から容易に取り外すことができる。そのため、本発明のローラ装置の製造方法によれば、ローラ本体と被固定部材とに容易に分解可能であり、分解後にローラ本体や被固定部材を再利用可能なローラ装置を製造することができる。
【００３５】
請求項１２に記載の発明は、筒状のローラ本体と、被固定部材とを有し、被固定部材がローラ本体に対して固定されたローラ装置の製造方法であって、前記ローラ本体として、内周面側に係合部が設けられたものを用意すると共に、前記被固定部材として、被固定部材本体と、固定手段とを有し、被固定部材本体の外周部に被係合部を有し、当該被係合部に軸体挿通孔が設けられ、前記固定手段が、前記被固定部材に設けられた軸体挿通孔に挿通可能な軸体と、当該軸体に連結され、一端側の断面積が他端側よりも大きい拡張部材とを有し、前記軸体を軸体挿通孔に挿通した状態において、前記軸体の回転に伴って、前記拡張部材を断面積の小さい方の端部を先頭にして軸体挿通孔内に侵入させ、被固定部材の被係合部を被固定部材本体の外周部に対して交差する方向に押し広げることが可能なものを用意する工程と、ローラ本体内に前記被固定部材の一部又は全部を収納させる工程と、前記被固定部材の軸体を回転させて拡張部材を軸体挿通孔内に侵入させ、前記被固定部材の被係合部をローラ本体の係合部に押しつけた状態とすることにより、被固定部材をローラ本体に対して固定する工程とを有することを特徴とするローラ装置の製造方法である。
【００３６】
本発明の製造方法によってローラ装置を製造すれば、軸体を回転させて拡張部材を被固定部材側に設けられた軸体挿通孔に侵入させるだけでローラ本体と被固定部材とを固定することができ、両者を固定する際に特別な加工を施したり、両者を接着する等の方策を施す必要がない。また、本発明の製造方法によって製造したローラ装置は、軸体を回転させて拡張部材を被固定部材本体の軸体挿通孔から退出させれば、被固定部材をローラ本体から容易に取り外すことができる。そのため、本発明のローラ装置の製造方法によれば、ローラ本体と被固定部材とに容易に分解可能であり、分解後にローラ本体や被固定部材を再利用可能なローラ装置を製造することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、ローラ本体と被固定部材の一体化および分解が容易であると共に、分解後にローラ本体や被固定部材を容易に再利用可能なローラ装置、並びに、ローラ装置の製造方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
（第１実施形態）
続いて、本発明の一実施形態にかかるローラ装置１について説明する。図１に示すように、ローラ装置１は、金属製で筒状のローラ本体２の両端を閉塞部材３，３（被固定部材）で閉塞したものであり、支軸５が閉塞部材３，３からローラ本体２の外側に向けて突出した構成とされている。ローラ装置１は、図２に示すように、ローラ本体２にモータ６や減速器（図示せず）からなる駆動ユニット７を内蔵した、いわゆるモータ内蔵ローラであり、駆動ユニット７から伝達されたモータ６の動力により、ローラ本体２が支軸５に対して回転可能な構成とされている。
【００３９】
閉塞部材３は、本実施形態のローラ装置１において最も特徴的な構成を有する部材であり、その構成が閉塞部材本体１０と、固定手段１１とに大別される。閉塞部材本体１０は、樹脂製であり、図３に示すように外観が略円筒型とされている。閉塞部材本体１０の一端側には、他の部分よりも径方向外側に張り出したフランジ状の閉塞部１５がある。図１や図２に示すように、閉塞部１５は、閉塞部材３を取り付けた際にローラ本体２の端部に突き当てた状態とされる部分であり、その外径がローラ本体２の外径と略同一とされている。
【００４０】
閉塞部材本体１０は、その中心側（軸心側）のコア部２０と、コア部２０より外周側の外周部２１とに大別される。閉塞部材本体１０は、コア部２０に中空の部分があり、当該中空部分に金属製の軸受１２，１３が所定の間隔を開けて並べて固定されている。具体的には、閉塞部材本体１０の一端側に軸受１２が、他端側に軸受１３が取り付けられている。さらに、軸受１２，１３には、支軸５が挿通されている。そのため、閉塞部材本体１０は、コア部２０側の部分が径方向への押圧（応力の作用）を受けても変形しにくくなっている。また、閉塞部材本体１０は、特に軸受１２，１３が設けられた部分は押圧による変形が起こりにくくなっている。
【００４１】
一方、図２や図３に示すように、閉塞部材本体１０は、外周部２１に軸体挿通孔２２を有する。軸体挿通孔２２は、図２に示すように閉塞部材本体１０の軸方向に伸びる貫通孔である。軸体挿通孔２２は、図３に示すように、外周部２１に、閉塞部材本体１０の周方向に複数（本実施形態では４つ）設けられている。各軸体挿通孔２２同士の間隔は、閉塞部材本体１０の周方向に略均一とされている。
【００４２】
軸体挿通孔２２は、閉塞部１５側の位置に縮径部２３が設けられており、これよりも閉塞部１５側の部分に座部２５が、縮径部２３を挟んで座部２５とは反対側の部分にテーパー部２６が設けられた構成とされている。縮径部２３は、軸体挿通孔２２において最も開口面積（開口径）が小さい部分である。縮径部２３の開口径（断面積）は、後に詳述する軸体３０を構成する軸部３６は通過できるが、頭部３５は通過できない程度の大きさである。座部２５は、ローラ装置１の組み立て状態において後に詳述する軸体３０の頭部３５が収まる部分である。座部２５は、閉塞部材３の閉塞部１５に向けて開口している。
【００４３】
テーパー部２６は、図２に示すように、軸体挿通孔２２の内径が閉塞部１５側から離れるにつれて拡大する部分である。閉塞部材本体１０は、テーパー部２６が設けられた部分において、閉塞部材本体１０の外周面と軸体挿通孔２２の内周面との間の厚み（肉厚）が、閉塞部１５から離れるにつれて徐々に肉薄になっているが、軸体挿通孔２２の内周面と上記したコア部２０との間の厚み（肉厚）は、略均一となっている。
【００４４】
上記したように、閉塞部材本体１０は、テーパー部２６が設けられた部分において、軸体挿通孔２２と外周面との間の肉厚が、閉塞部１５側から離れるほど肉薄になっている。一方、テーパー部２６が設けられた部分は、軸体挿通孔２２のコア部２０側の部分の肉厚が、部位によらず略均一の肉厚となっている。また、コア部２０には軸受１２，１３が設けられており、これらに支軸５が挿通されている。これにより、コア部２０は、軸体挿通孔２２よりも外周側の部分よりも閉塞部材本体１０の径方向外側に向かう方向への強度が高くなっている。そのため、閉塞部材本体１０は、軸体挿通孔２２において当該軸体挿通孔２２の径方向外側に向かう方向に応力が作用すると、外周部２１が閉塞部材本体１０の径方向外側に向けて優先的に変形することとなる。
【００４５】
固定手段１１は、軸体３０や、テーパーナット３１（拡張部材）、平座金３２、バネ座金３３を備えている。軸体３０は、いわゆる六角穴付きボルトによって構成されており、図２や図３に示すように頭部３５と軸部３６とを有する。頭部３５は、上記した閉塞部材本体１０に設けられた座部２５に収まる程度の大きさを有している。軸体３０は、頭部３５に設けられた六角形の穴に六角レンチ等の工具を差し込んで回転させることができる。軸部３６は、外周にネジが設けられたネジ軸である。
【００４６】
軸体３０は、図２や図３（ａ）に示すように、閉塞部材本体１０に設けられた軸体挿通孔２２に対して、閉塞部１５側の開口部分に軸部３６側を先頭にして差し込まれている。軸体３０は、図２や図３（ｂ）に示すように軸部３６が閉塞部１５とは反対側の開口部分から突出するように差し込まれている。この状態において、平座金３２およびバネ座金３３は、頭部３５と座部２５との間に挟まれている。
【００４７】
軸部３６の先端部分は、図２や図３（ｂ）に示すように、軸体挿通孔２２のテーパー部２６側の開口から外側に向けて突出している。軸部３６には、テーパーナット３１が装着されている。テーパーナット３１は、図２や図３に示すように、断面形状が略矩形でくさび状の部材である。テーパーナット３１は、面積が小さな先端面４１と面積の大きな基端面４３とを有し、先端面４１側から基端面４３側に向けて断面積がだんだん大きくなる形状となっている。
【００４８】
具体的には、図４に示すように、テーパーナット３１は、先端面４１と、これに対して略平行な基端面４３と、これらに対して交差する外周面４５ａ〜４５ｄを有する。外周面４５ａ，４５ｃは互いに対向する位置関係にある。また、外周面４５ｂ，４５ｄについても、互いに対向する位置関係にある。外周面４５ａ，４５ｃは、図示するように平面視が略台形となっており、共に先端面４１および基端面４３に対して略垂直になっている。また、外周面４５ｂは、平面視が略矩形となっており、先端面４１および基端面４３に対して略垂直になっている。外周面４５ｄ（以下、必要に応じてテーパー面４５ｄとも称す）は、外周面４５ａに対してやや傾斜した状態で外周面４５ｂに対向している。すなわち、テーパー面４５ｄは、図４に示すように外周面４５ｂを下方に向けた姿勢において、先端面４１ａ側の部分から基端面４３側の部分に向けて上向きに傾斜している。
【００４９】
テーパーナット３１は、先端面４１および基端面４３に対して略垂直に設けられたネジ穴４６を有し、これに軸体３０の軸部３６を螺合させることができる。テーパーナット３１は、図２や図３に示すように、テーパー面４５ｄが閉塞部材本体１０の外周面側に向く姿勢として、先端面４１側を先頭にして軸体挿通孔２２のテーパー部２６側の開口から差し込まれ、軸体３０の軸部３６と螺合されている。
【００５０】
テーパーナット３１は、上記したような姿勢で軸体３０の軸部３６と螺合されており、六角レンチ等を用いて軸体３０を回転させることによりテーパーナット３１に対して軸部３６の伸びる方向、すなわち軸体挿通孔２２のテーパー部２６の伸びる方向に推進力を発生させることができる。具体的には、軸体３０を正方向に回転させると、軸部３６に係合されているテーパーナット３１が閉塞部材本体１０に設けられた軸体挿通孔２２内に侵入し、閉塞部１５側に向けて進む方向に推進力が発生する。一方、軸体３０を逆方向に回転させると、軸部３６に係合されているテーパーナット３１が軸体挿通孔２２から出る方向、すなわち閉塞部１５から離れる方向に向けて進む方向に推進力が発生する。
【００５１】
ここで、上記したように、テーパーナット３１は、先端面４１側が基端面４３よりも小さい。また、テーパーナット３１の先端面４１側の外接円を想定した場合、当該外接円の径は、軸体挿通孔２２のテーパー部２６の開口径と同等あるいはやや小さい。そのため、テーパーナット３１は、特別大きな外力を作用させなくても、先端面４１側の部分を軸体挿通孔２２のテーパー部２６側の開口部分に差し込むことができる。一方、テーパーナット３１の基端面４３側の端部の面積は、テーパー部２６の開口面積よりも大きい。すなわち、基端面４３の外接円を想定した場合、当該外接円の径はテーパー部２６の開口径よりも大きい。そのため、テーパーナット３１は、単に軸体挿通孔２２のテーパー部２６側の開口から差し込もうとするだけでは、先端面４１側からある程度差し込んだ時点でテーパー部２６側の開口に引っかかり、それ以上軸体挿通孔２２内に侵入することができない。
【００５２】
しかし、本実施形態では、テーパーナット３１に先端面４１と基端面４３との間を貫通するように設けられたネジ穴４６が設けられている。そして、閉塞部材本体１０に設けられた軸体挿通孔２２に挿通されている軸体３０の軸部３６が、テーパーナット３１のネジ穴４６に螺合している。そのため、テーパーナット３１を先端面４１を先頭にして軸体挿通孔２２のテーパー部２６側の開口から差し込んだ状態において軸体３０を正回転させると、テーパーナット３１に対して閉塞部材本体１０の閉塞部１５側に向かう方向に大きな推進力が発生する。
【００５３】
さらに、本実施形態で採用されている閉塞部材本体１０は、軸体挿通孔２２よりも外周側の部分が、軸体挿通孔２２よりもコア部２０側の部分よりも閉塞部材本体１０の径方向への強度が低い。すなわち、閉塞部材本体１０において軸体挿通孔２２よりも中心側（コア部２０側）の部分は、軸受１２，１３や支軸５によって補強される等して強度が高いが、軸体挿通孔２２よりも外側の部分は肉薄で径方向外側に向けて変形しやすい。特に、テーパー部２６の入口部分、すなわち閉塞部材本体１０のテーパー部２６側の開口部分近辺は、テーパー部２６の末端にあたり特に肉薄であるのに対し、コア部２０側の部分には軸受１２があり特に高強度となっている。そのため、軸体３０を正回転させテーパーナット３１に対して推進力を発生させると、図２（ｂ）に示すようにテーパーナット３１が軸体挿通孔２２内に侵入すると共に、これに伴って発生する応力により閉塞部材本体１０の軸体挿通孔２２に対して外周側の部分が、閉塞部材本体１０の径方向外側に向けて押し広げられる。
【００５４】
続いて、本実施形態にかかるローラ装置１の製造方法について説明する。ローラ装置１は、筒状のローラ本体２に対してモータ６や減速器（図示せず）からなる駆動ユニット７や支軸５、閉塞部材３，３を組み付けることにより構成される。すなわち、ローラ装置１を組み立てる場合は、図２に示すように、予め準備された筒状のローラ本体２内に駆動ユニット７が配され、組み付けられると共に、筒状の支軸５が挿通される。駆動ユニット７に電気的に繋がれ、駆動ユニット７に対する電力供給や駆動ユニット７の制御等に使用するためのコード５０は、図２に示すように支軸５の内部に挿通されると共に、予め支軸５の端部に設けられた取出口５ａから外部に取り出される。
【００５５】
上記したようにして駆動ユニット７をはじめとするローラ本体２に内蔵される部材や、支軸５が配されると、ローラ本体２の両端の開口部分に閉塞部材３，３が装着され、ローラ本体２に対して固定される。具体的には、閉塞部材３，３は、ローラ本体２への装着に先立って、閉塞部材本体１０の外周部２１に設けられた各軸体挿通孔２２に軸体３０が挿通されると共に、軸体３０の先端側にテーパーナット３１が装着される。ここで、軸体３０は、図３に示すように、軸部３６を先頭にして軸体挿通孔２２の座部２５側、すなわち閉塞部材本体１０の閉塞部１５側の開口部分から差し込まれる。また、テーパーナット３１は、図３に示すように、表面積の小さな先端面４１側を先頭として軸体挿通孔２２に侵入可能であり、テーパー面４５ｄが軸体挿通孔２２内に侵入した状態において閉塞部材本体１０の外周側を向く姿勢とされる。
【００５６】
上記したようにして閉塞部材本体１０に対して固定手段１１をなす軸体３０やテーパーナット３１を組み付けた状態とされると、閉塞部材３，３は、図２（ａ）に示すように、それぞれ閉塞部１５とは逆側の端部（軸体挿通孔２２のテーパー部２６側の端部）を先頭にしてローラ本体２の両端の開口部から閉塞部１５がローラ本体２の端部に突き当たるまで差し込まれる。この際、閉塞部材本体１０のコア部２０に設けられた軸受１２，１３の開口部分に支軸５が挿通される。これにより、図２（ａ）に示すように、閉塞部材３の中心部（軸心位置）を支軸５が通り、支軸５の端部が閉塞部１５よりも外側に突出した状態になる。
【００５７】
上記したようにして閉塞部材３，３の主要部がローラ本体２内に嵌め込まれた状態になると、各閉塞部材３の閉塞部１５側に露出している軸体３０の頭部３５に設けられた六角形の穴に六角レンチ等の工具を差し込む等して、軸体３０が正方向に回転される。これにより、軸体３０の軸部３６に連結（螺合）されているテーパーナット３１に対して推進力が作用し、軸部３６に沿って先端面４１側を先頭にして閉塞部材本体１０の軸体挿通孔２２内に侵入しはじめる。
【００５８】
上記したようにしてテーパーナット３１が軸体挿通孔２２内に侵入していくと、テーパーナット３１によって軸体挿通孔２２が押し広げられると共に、閉塞部材本体１０の外周面がその径方向外側に向けて拡張する。さらに詳細に説明すると、上記したように、テーパーナット３１は、先端面４１が軸体挿通孔２２内に侵入可能な程度の大きさとされているが、先端面４１側から基端面４３側に向けて徐々に断面積が拡大している。
【００５９】
また、閉塞部材本体１０は、軸体挿通孔２２のテーパー部２６がその先端部、すなわちテーパーナット３１の入口側の部分ほど肉薄であり、閉塞部材本体１０の径方向に向けて撓みやすいのに対して、軸体挿通孔２２よりもコア部２０側の部分は軸受１２，１３や支軸５の存在によって補強され、軸体挿通孔２２に対して外周側の部位よりも閉塞部材本体１０の径方向に撓みにくくなっている。さらに、テーパー部２６の入口近傍の部分は、軸体挿通孔２２に対して閉塞部材本体１０の径方向外側の部分が最も肉薄になっているのに対し、コア部２０側の部分には軸受１２が存在し、さらにこれに支軸５が挿通されている。そのため、軸体３０の回転に伴う推進力を受けてテーパーナット３１が図２（ｂ）に示すように軸体挿通孔２２内に侵入すると、軸体挿通孔２２が拡張されると共に、軸体挿通孔２２に対して閉塞部材本体１０の外側の部分が優先的に閉塞部材本体１０の径方向外側に向けて膨出した状態になる。これにより、閉塞部材本体１０の外周部２１がローラ本体２の内周面に押しつけられた状態になる。
【００６０】
上記したようにして、各閉塞部材３，３に設けられた全ての軸体３０が正回転されると、当該軸体３０が挿通されている部分において閉塞部材本体１０の外周部２１が径方向外側に膨出し、ローラ本体２の内周面に押しつけられた状態になる。ここで、各軸体３０の回転量は、略同一とされる。これにより、各軸体３０に装着されているテーパーナット３１が軸体挿通孔２２内に同程度だけ侵入することになり、閉塞部材本体１０が周方向のいずれの部位においても同程度の強度でローラ本体２に対して固定された状態となる。これにより、一連のローラ装置１の組み立て作業が完了する。
【００６１】
ローラ装置１は、上記したようにして閉塞部材３をローラ本体２に装着した状態で各軸体３０を正回転させることにより閉塞部材３をローラ本体２に対して固定できると共に、各軸体３０を逆回転させることにより閉塞部材３をローラ本体２から取り外し可能な状態とし、分解することができる。さらに詳細には、上記したようにして組み立てられたローラ装置１を分解する場合は、閉塞部材３の閉塞部１５に露出している各軸体３０に設けられた六角形の穴に六角レンチ等を装着し、各軸体３０を上記したのとは逆方向に回転させる。これにより、テーパーナット３１に軸体挿通孔２２の外側に出る方向（閉塞部１５側から遠ざかる方向）への推進力が作用する。
【００６２】
テーパーナット３１が図２（ｂ）のように軸体挿通孔２２の内側にある状態から図２（ａ）のように外側に向けて移動した状態になると、テーパーナット３１の侵入に伴って閉塞部材本体１０の外周面に作用していたローラ本体２の内周面側に向かう方向への押圧力が解除される。このような状態になると、閉塞部材３は、ローラ本体２からさほど大きな力で引っ張らなくても容易に取り外し可能な状態になる。
【００６３】
上記したようにしてローラ本体２の両端に取り付けられた閉塞部材３，３をそれぞれ取り外すと、モータ６等からなる駆動ユニット７や支軸５等の構成部材についてもローラ本体２から取り外し可能な状態になる。そして、これらの構成部材をローラ本体２から取り外すと、ローラ装置１の分解作業が完了する。
【００６４】
本実施形態のローラ装置１が備える閉塞部材３の固定手段１１は、閉塞部材本体１０に設けられた軸体挿通孔２２に挿通された軸体３０を正回転させることにより、これに連結（螺合）されたテーパーナット３１を軸体挿通孔２２内に侵入させて軸体挿通孔２２を拡張すると共に、軸体挿通孔２２に対して閉塞部材本体１０の外周側の部分をコア部２０側の部分よりも優先的に押し広げ、閉塞部材本体１０の外周面をローラ本体２の内周面に押しつけた状態として閉塞部材３をローラ本体２に対して固定することができる。このように、ローラ装置１は、組み立てに際して軸体３０を正回転させるだけで閉塞部材３を固定できるため、上記した従来技術に比べて極めて容易に組み立てることができる。
【００６５】
また、本実施形態のローラ装置１は、軸体３０を逆回転させてテーパーナット３１を軸体挿通孔２２から退出させることにより、閉塞部材３とローラ本体２との固定構造を解除し、閉塞部材３を取り外し可能な状態とすることができる。よって、本実施形態のローラ装置１は、組み立てだけでなく、分解も容易に行うことができる。
【００６６】
さらに、本実施形態のローラ装置１は、組み立て時にローラ本体２や閉塞部材３に特別な加工を施したり、接着剤を塗布する等いったようなことが行われない。そのため、ローラ装置１は、ローラ本体２から閉塞部材３を取り外した状態において両者を再利用する事ができる。
【００６７】
なお、上記実施形態では、閉塞部材３を構成する固定手段１１のみを用いて閉塞部材３をローラ本体２に対して固定する構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記した従来技術のようにローラ本体２と閉塞部材３とを一体的にかしめるような固定構造や接着剤による固定構造を併用することとしてもよい。かかる構成とした場合、ローラ本体２に対する閉塞部材３の取り付けや取り外しの簡便さや、ローラ本体２から閉塞部材３を取り外した後の再利用が困難になるが、ローラ本体２と閉塞部材３とをより一層強固に固定することができる。
【００６８】
また、上記したように従来技術の固定方法と、上記した固定手段１１を用いた固定構造とを併用する場合は、先ず固定手段１１による固定構造によりローラ本体２に対して閉塞部材３が動かないように固定（仮止め）して、その後、ローラ本体２と閉塞部材３とをかしめる等して固定することとしてもよい。かかる固定方法を採用すれば、ローラ本体２に対して閉塞部材３をより一層強固に固定できると共に、従来技術の固定方法によるローラ本体２と閉塞部材３との固定も容易に行うことができる。
【００６９】
上記実施形態で例示した閉塞部材本体１０は、外周面が平滑なものであったが、例えばテーパーナット３１が軸体挿通孔２２内に侵入することに伴って閉塞部材本体１０の径方向外側に向けて膨出する部分、すなわち軸体挿通孔２２に対して径方向外側の部分に凸部を設けたり、当該凸部に加えて当該凸部と係合可能な部分をローラ本体２の内周面に設ける等して、閉塞部材本体１０の膨出に伴ってローラ本体２と閉塞部材３とが係合したり引っかかることが可能な構成としてもよい。かかる構成とすれば、閉塞部材本体１０の外周面がローラ本体２の内周面に向けて押しつけられる押圧力に加えて、前記凸部がローラ本体２の内周面に係合したり引っかかった状態になることとなり、ローラ本体２に対して閉塞部材３をより一層強固に固定することができる。
【００７０】
本実施形態のローラ装置１で採用されているテーパーナット３１は、一端側に断面積（あるいは表面積）の大きな基端面４３があり、他端側に断面積（あるいは表面積）の小さな先端面４１があり、いわゆる「くさび」のような形状とされている。一方、閉塞部材本体１０に設けられた軸体挿通孔２２は、断面形状がテーパー状となっており、末端部分、すなわちテーパーナット３１の入口側に向けて開口領域が拡がる構成とされている。また、ローラ装置１は、軸体３０を正回転させた際にテーパーナット３１が断面積の小さな部分を先頭にして軸体挿通孔２２内に侵入する構成とされている。そのため、ローラ装置１は、組み立てに際して、さほど大きな力で軸体を回転させなくてもテーパーナット３１を軸体挿通孔２２内にスムーズに侵入させ、ローラ本体２と閉塞部材３とを一体化することができる。
【００７１】
上記実施形態では、軸体３０に連結されるテーパーナット３１が図４等に示すように断面形状が矩形でくさび状のものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、従来公知のテーパーナットのように外観が台円錐形のもの等を採用することも可能である。テーパーナット３１に代わって外観が台円錐状のものを採用した場合は、断面積が縮小した部分を先頭にして軸体挿通孔２２に挿通させる構成とすることにより、テーパーナット３１を採用した場合と同様に軸体３０を回転させることにより軸体挿通孔２２にスムーズに侵入させることができる。なお、テーパーナット３１に代わって外観が台円錐状のテーパーナットを採用する場合は、当該テーパーナットを軸体挿通孔２２に侵入させた状態において外周面が軸体挿通孔２２の内周面に当接可能なように軸体挿通孔２２の断面形状を調整することが望ましい。
【００７２】
上記したローラ装置１は、閉塞部材本体１０の周方向に軸体挿通孔２２が複数設けられており、各軸体挿通孔２２に軸体３０が挿通されると共に、これにテーパーナット３１が連結（螺合）されている。そして、各軸体３０をそれぞれ正回転させることにより、閉塞部材本体１０が全周にわたってローラ本体２の内周面に押圧され、閉塞部材本体１０がローラ本体２に対して固定されている。そのため、ローラ装置１は、閉塞部材３がローラ本体２の全周にわたってバランス良く固定されている。
【００７３】
なお、上記実施形態では、ローラ本体２と閉塞部材３とを固定する際に、各軸体３０を同程度の回転量だけ回転させることにより、閉塞部材３の各部をローラ本体２の内周面に向けて略均等に押圧させた状態で固定することとしたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、ローラ装置１の組み立て時に、ローラ本体２や閉塞部材３の周方向の一部に相当する部分にある軸体３０の回転量を他の部位にある軸体３０と異なるようにして、固定強度をローラ本体２や閉塞部材３の周方向の位置によって異なる構成としてもよい。かかる構成によれば、ローラ本体２に対する閉塞部材３の固定強度をこれらの部材の周方向に適宜調整することができる。
【００７４】
また、上記実施形態では、閉塞部材３の複数の軸体挿通孔２２を周方向に略等間隔に設けた構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の軸体挿通孔２２のうちの一部についての配置間隔が、他の軸体挿通孔２２のものと異なる構成としてもよい。かかる構成によれば、ローラ装置１において特定の位置に大きな負荷が作用すると想定されるような場合に、当該部位を他の部位よりも強固に固定する等、ローラ本体２および閉塞部材３の周方向に固定強度のバランスを適宜最適な状態に調整することができる。
【００７５】
上記したローラ装置１は、閉塞部材本体１０の中心側にコア部２０が設けられており、当該コア部２０に対して閉塞部材３の外周側に軸体挿通孔２２が設けられている。そして、閉塞部材本体１０は、軸体挿通孔２２にテーパーナット３１が侵入することにより、閉塞部材本体１０の径方向に作用する応力により、閉塞部材本体１０がコア部２０側方向よりも、閉塞部材本体１０の外周側方向に向けて変形しやすい構造となっている。具体的には、コア部２０に軸受１２，１３が設けられており、これらに支軸５が挿通されているのに対し、外周部２１は肉薄とされており閉塞部材本体１０の径方向に容易に変形可能な構造となっている。そのため、閉塞部材本体１０は、軸体挿通孔２２にテーパーナット３１が侵入することにより、閉塞部材３のコア部２０側よりも外周側の方が優先的に変形する。従って、本実施形態のローラ装置１は、テーパーナット３１が軸体挿通孔２２に侵入することにより閉塞部材本体１０の径方向に作用する応力を閉塞部材本体１０の外周部２１を径方向外側に向けて変形（撓ませる）ために有効利用することができ、閉塞部材３をローラ本体２に対して容易かつしっかりと固定することができる。
【００７６】
上記実施形態では、閉塞部材本体１０のコア部２０に軸受１２，１３を設けたり、これらに支軸５を挿通することにより、コア部２０の径方向への圧縮強度を向上させた構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。具体的には、軸受１２，１３を設けたりする代わりに、コア部２０を外周部２１よりも高強度な部材や素材で構成することとしたり、軸体挿通孔２２よりも閉塞部材本体１０の中心（軸心）側の部分の肉厚を軸体挿通孔２２よりも外周部２１側の部分の肉厚よりも厚くする等の方策を施してもよい。また、上記したようにローラ本体２の蓋として機能する閉塞部材３ではなく、支軸５が挿通されない他の被固定部材を固定等する場合は、当該被固定部材に上記した軸体挿通孔２２に相当するものを設けると共に、固定手段１１に相当するものを設け、コア部２０に相当する部分を中実としたり、コア部２０に相当する部分を外周部２１に相当する部分よりも高強度な構成としてもよい。
【００７７】
上記したローラ装置１は、ローラ本体２の開口部分に閉塞部材３を嵌め込んだ状態において、ローラ本体２の端部において外部に露出する閉塞部１５に軸体３０の頭部３５が設けられており、この頭部３５に設けられた穴に六角レンチ等の工具を装着して容易に軸体３０を回転させることができる。そのため、ローラ装置１は、閉塞部材３の固定および取り外しを容易に行うことができる。
【００７８】
なお、上記実施形態では、軸体３０をローラ本体２の端部近傍に偏った位置に軸体３０が存在し、ローラ装置２の端部側から回転させることができる構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ローラ本体２の内部であって、ローラ本体２の端部から離れた位置に軸体３０が存在する構成とされてもよい。かかる構成とした場合は、軸体３０を回転させるのが困難になる可能性があるが、上記実施形態で示したのと同様に軸体３０を回転させるだけで閉塞部材３をローラ本体２に対して固定することができる。
【００７９】
上記したローラ装置１は、ローラ本体２の内部に駆動ユニット７を内蔵しており、この動力を受けて支軸５に対してローラ本体２が回転可能な、いわゆるモータ内蔵ローラであり、作動に伴ってローラ本体２に対して閉塞部材３が固定されている部分に幾ばくかの応力が作用する可能性がある。しかし、本実施形態のローラ装置１は、ローラ本体２と閉塞部材３とが上記したような固定構造でしっかりと一体化されているため、ローラ本体２が支軸５に対して回転することにより固定構造部分に応力が作用しても、閉塞部材３がローラ本体２から外れることがない。
【００８０】
上記実施形態で例示したローラ装置１は、モータ６等を内蔵したモータ内蔵ローラであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、ローラ本体２内に駆動源をもたない、いわゆるフリーローラ等であってもよい。
【００８１】
また、上記したローラ装置１は、閉塞部材３がローラ本体２の両端に取り付けられたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、ローラ本体２の一端側にのみ取り付けられているものであってもよい。すなわち、ローラ本体２の一端側に閉塞部材３とは別の閉塞部材を取り付けた構成としたり、ローラ本体２として一端側が閉塞された筒体を用い、その開口端に上記した閉塞部材３を取り付ける構成としてもよい。
【００８２】
上記実施形態では、閉塞部材３の主要部がローラ本体２の内部に納まると共に、その一部をなす閉塞部１５がローラ本体２の外側に位置するようにして固定した構造を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、閉塞部材３の全部がローラ本体２の内側に収納される構成であってもよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、ローラ本体２の蓋として機能する閉塞部材３を閉塞部材本体１０と固定手段１１とにより構成した例を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ローラ本体２に対して固定される他の部材を同様の構成を備えたものとし、同様の固定構造で固定することとしてもよい。
【００８４】
上記実施形態で示したローラ装置１は、ローラ本体２の内周面および閉塞部材本体１０の外周面の双方の断面形状が円形であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、ローラ本体２の内周面および閉塞部材本体１０の外周面のいずれか一方又は双方について断面形状が非円形のものとすることも可能である。かかる構成とした場合は、ローラ本体２に対して閉塞部材３がしっかりと固定され、作動時にローラ本体２に対して閉塞部材３が相対回転しない、いわゆる回転止めの効果も高いローラ装置１を提供することができる。
【００８５】
また、本実施形態のローラ装置１は、閉塞部材３を構成する閉塞部材本体１０の外周面を径方向に拡げることによりローラ本体２に対して閉塞部材３を固定するものであるため、ローラ本体２の内径や閉塞部材本体１０の外径に多少のバラツキがあってもこれらをしっかりと固定することができる。
【００８６】
（第２実施形態）
本発明は、上記したローラ装置１のように閉塞部材３の閉塞部材本体１０をその径方向外側に膨張変形させることにより閉塞部材３をローラ本体２に対して固定する構造に限定されるものではなく、以下に示す第２実施形態にかかるローラ装置５０のような固定構造を採用したものであってもよい。以下、ローラ装置５０について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、ローラ装置５０は、大部分が上記第１実施形態にかかるローラ装置１と同様であるため、共通する部分については同一の符号を付し、詳細の説明については省略する。
【００８７】
図１に示すように、第２実施形態にかかるローラ装置５０は、上記したローラ装置１と同様に、外観が円筒状のローラ本体５２を有し、この両端に閉塞部材５３，５３を装着した構成とされている。ローラ装置５０は、上記実施形態にかかるローラ装置１と同様にローラ本体５２の内部にモータ６等からなる駆動ユニット７を備えている。ローラ装置５０は、ローラ本体５２の両端側から突出した支軸５に対して自由に回転可能なように支持されている。
【００８８】
ローラ装置５０は、ローラ本体５２や、これに取り付けられる閉塞部材５３、テーパーナット８１等の構成が一部上記したローラ本体２や閉塞部材３、テーパーナット３１と異なる。また、ローラ本体５２と閉塞部材５３との固定構造についても、上記した第１実施形態のものと異なる。
【００８９】
さらに具体的に説明すると、本実施形態で採用されているローラ本体５２は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、ローラ本体５２の内周側の４カ所に係合部５５が設けられている。各係合部５５は、それぞれローラ本体５２の周方向に略等間隔に設けられている。係合部５５は、それぞれローラ本体５２の内側に向けて突出した一対の係合片５５ａ，５５ｂの組み合わせによって構成されている。係合片５５ａ，５５ｂは、それぞれローラ本体５２の端部（開口部分）からローラ本体５２の長手方向にほぼ真っ直ぐ伸びており、互いに平行となっている。そのため、係合部５５は、係合片５５ａ，５５ｂに挟まれた部分（以下、溝部５５ｃとも称す）がローラ本体５２の長手方向に伸びており、溝状になっている。
【００９０】
閉塞部材５３は、閉塞部材本体６０と、固定手段６１とに大別される。閉塞部材本体６０は、樹脂製で筒状の部材である。閉塞部材本体６０は、上記した閉塞部材３の閉塞部材本体１０と大部分の構成が同一であるが、一部が構造の異なる部分がある。
【００９１】
閉塞部材５３の構造について具体的に説明すると、閉塞部材本体６０は、その一端側に他の部分よりも径方向外側に張り出したフランジ状の閉塞部６５がある。閉塞部材本体６０は、上記した閉塞部材本体１０のコア部２０に相当するコア部７０を有し、その外周側に複数（本実施形態では４つ）の軸体挿通部７２（被係合部）を有する。すなわち、閉塞部材本体６０は、上記した閉塞部材本体１０の外周部２１に相当する部分に代わって、閉塞部材本体１０に設けられている軸体挿通孔２２と同様に軸体３０を挿通可能な軸体挿通部７２が設けられた構造とされている。換言すれば、閉塞部材本体６０は、上記した閉塞部材本体１０において、外周部２１のうち、軸体挿通孔２２に相当する部分を除く部分を取り除いたような構造とされている。
【００９２】
軸体挿通部７２は、ローラ装置５０の組み立てに際して、ローラ本体５２の内側に設けられた係合部５５と係合する部分である。軸体挿通部７２は、閉塞部６５とは反対側（以下、背面側とも称す）から閉塞部６５側（以下、正面側とも称す）に向け、閉塞部材本体６０の軸線方向に直線的に伸びる突条のような外観を有する。軸体挿通部７２は、上記したローラ本体５２の内側に設けられた係合部５５を構成する溝部５５ｃに沿って差し込み可能な大きさとされている。
【００９３】
コア部７０には、上記した閉塞部材本体１０のコア部２０と同様に中空の部分がある。そして、この中空の部分に金属製の軸受１２，１３が所定の間隔を開けて並べて固定されている。軸受１２，１３には、支軸５が挿通される。支軸５は、ローラ装置５０の組み立て状態において、閉塞部材本体６０の端部に設けられた閉塞部６５の略中央に設けられた開口を介して外部に突出している。コア部７０は、軸受１２，１３やこれに挿通された支軸５によって径方向への応力を受けても変形しにくくなっている。
【００９４】
軸体挿通部７２は、閉塞部材本体６０の軸方向に伸びる貫通孔を形成している。軸体挿通部７２は、図８や図９に示すように、閉塞部６５側の位置に縮径部７３が設けられており、これよりも閉塞部６５側（正面側）の部分に座部７５が、縮径部７３を挟んで座部７５とは反対側（背面側）の部分にテーパー部７６が設けられた構成とされている。縮径部７３は、軸体挿通部７２において最も開口面積（開口径）が小さい部分であり、その開口径（断面積）は軸体３０の軸部３６は通過できるが、頭部３５は通過できない程度の大きさである。座部７５は、図６（ａ）に示すように、正面視が円形であり、ローラ装置５０の組み立て状態において軸体３０の頭部３５が収まる部分であり、閉塞部６５において開口している。
【００９５】
テーパー部７６は、上記第１実施形態の閉塞部材本体６０に設けられた軸体挿通孔２２のものとは異なる。さらに詳細に説明すると、テーパー部７６は、図６（ｂ）や図７に示すように正面視が略矩形の孔である。そして、テーパー部７６は、図９に示すように、背面側から正面側（閉塞部６５側）に近づくほどその開口領域（開口断面積）が小さくなっている。すなわち、テーパー部７６は、図９に示すようにコア部７０の外接面に沿って断面視した状態（図７のＢ−Ｂ断面）において、その内周面が略テーパー状である。テーパー部７６は、閉塞部材本体６０において背面側から正面側に向けて徐々にその開口領域が狭くなっている。一方、図８に示すように、テーパー部７６は、コア部７０の径方向に沿って断面視した状態（図７のＡ−Ａ断面）において、その内周面は閉塞部材本体６０の正面側から背面側に向けて拡大あるいは縮小することなく略均一となっている。
【００９６】
さらに詳細に説明すると、テーパー部７６を構成する４面を面７２ａ〜７２ｄとし、面７２ａをコア部７０の外周面によって構成される面、面７２ｂを面７２ａに対向する面、面７２ｃ，７２ｄを面７２ａ，７２ｂに対して略垂直な面とした場合、面７２ａ，７２ｂは閉塞部材本体６０の正面側から背面側に向けて互いに平行であり、その肉厚が全体にわたって略均一である。一方、面７２ｃ，７２ｄは、閉塞部材本体６０の正面側から背面側に向けて徐々に肉薄になり、その分互いの間隔が拡がっている。よって、テーパー部７６は、面７２ｃ，７２ｄの肉薄になっている部分、すなわち面７２ｃ，７２ｄにおいて閉塞部材本体６０の背面側の部分は、面７２ｃ，７２ｄに対して略垂直方向に作用する応力に対して変形しやすくなっている。
【００９７】
固定手段６１は、上記第１実施形態で採用されていた固定手段１１と同様に、軸体３０と、テーパーナット８１（拡張部材）、平座金３２、バネ座金３３を備えた構成とされている。軸体３０は、図８や図９に示すように、閉塞部材本体６０に設けられた軸体挿通部７２に対して、閉塞部６５側の開口部分に軸部３６側を先頭にして差し込まれている。軸体３０は、軸部３６が軸体挿通部７２の背面側の開口部分から突出するように差し込まれている。この状態において、平座金３２およびバネ座金３３は、頭部３５と座部７５との間に挟まれている。
【００９８】
軸部３６には、テーパーナット８１が装着される。テーパーナット８１は、図１０（ａ）に示すように、外観がテーパー状の部材である。すなわち、テーパーナット８１は、面積が小さな先端面８１ａと面積の大きな基端面８１ｂとを有し、先端面８１ａ側から基端面８１ｂ側に向けて断面積がだんだん大きくなる形状となっている。また、テーパーナット８１は、先端面８１ａおよび基端面８１ｂに対して略垂直な天面８１ｃおよび底面８１ｄを有し、これらが互いに略平行となっている。テーパーナット８１は、天面８１ｃおよび底面８１ｄに対して略垂直な一対の側面８１ｅ，８１ｆを有する。側面８１ｅ，８１ｆの間隔は、基端面８１ｂ側から先端面８１ａ側に向かって徐々に小さくなっており、いわゆるテーパー状となっている。
【００９９】
テーパーナット８１には、先端面８１ａおよび基端面８１ｂに対して略垂直に貫通したネジ穴９６を有し、これに軸体３０の軸部３６を螺合させることができる。テーパーナット８１は、図６や図９に示すように、側面８１ｅ，８１ｆが閉塞部材本体６０に設けられた軸体挿通部７２の面７２ｃ，７２ｄに沿い、天面８１ｃおよび底面８１ｄが面７２ｂ，７２ａに沿う姿勢とされ、先端面８１ａ側を先頭にして軸体挿通部７２のテーパー部７６側（背面側）の開口から差し込まれ、軸体３０の軸部３６と螺合されている。
【０１００】
テーパーナット８１は、上記したような姿勢で軸体３０の軸部３６と螺合されている。そのため、六角レンチ等を用いて軸体３０を回転させると、テーパーナット８１に対して軸部３６の伸びる方向、すなわち軸体挿通部７２のテーパー部７６の伸びる方向に推進力が発生し、テーパーナット８１が軸体挿通部７２内に侵入あるいは軸体挿通部７２から退出する。具体的には、軸体３０を正方向に回転させると、軸部３６に係合されているテーパーナット８１が閉塞部材本体６０に設けられた軸体挿通部７２内に侵入し、閉塞部６５側に向けて進む方向に推進力が発生する。一方、軸体３０を逆方向に回転させると、軸部３６に係合されているテーパーナット８１が軸体挿通部７２から出る方向、すなわち閉塞部６５から離れる方向に向けて進む方向に推進力が発生する。
【０１０１】
ここで、上記したように、テーパーナット８１は、先端面８１ａ側が基端面８１ｂ側よりも小さく、外観がテーパー状（くさび状）になっている。そのため、テーパーナット８１は、特別大きな外力を作用させなくても、先端面８１ａ側の部分を先頭にして軸体挿通部７２のテーパー部７６側の開口部分に差し込むことができる。
【０１０２】
一方、テーパーナット８１の基端面８１ｂ側の端部の面積は、テーパー部７６の開口面積よりも大きい。また、テーパーナット８１の厚み、すなわち天面８１ｃと底面８１ｄとの間隔は、上記した軸体挿通部７２の内周側の面７２ａおよび外周側の面７２ｂとの間に形成される空間の間隔と同等とされている。さらに、テーパーナット８１の幅、すなわち側面８１ｅ，８１ｆ間の間隔は、先端面８１ａ側から基端面８１ｂ側に向けて徐々に拡大しており、その中途よりも基端面８１ｂ側の部分の幅は、上記した軸体挿通部７２に設けられた開口の間口、すなわち面７２ｃ，７２ｄ間の間隔よりも大きくなっている。そのため、テーパーナット８１は、軸体挿通部７２への侵入初期段階、すなわちテーパーナット８１の先端面８１ａ側の部分だけが軸体挿通部７２に侵入した段階ではスムーズに軸体挿通部７２内に侵入する。そして、その後さらに軸体３０を正方向に回転させ、テーパーナット８１をさらに軸体挿通部７２内に侵入させようとすると、テーパーナット８１の側面８１ｅ，８１ｆが面７２ｃ，７２ｄに引っかかった状態になり、単に軸体挿通部７２に差し込もうとするだけでは、それ以上侵入できない状態になる。
【０１０３】
しかし、本実施形態では、テーパーナット８１のネジ穴９６に装着された軸体３０を正方向に回転させると、テーパーナット８１に大きな推進力が発生する。また、閉塞部材本体６０において、軸体挿通部７２のテーパー部７６を構成する面７２ｃ，７２ｄは、閉塞部材本体６０の背面側の部分においてその肉厚が薄くなっており、比較的変形しやすい。そのため、軸体３０を正回転させテーパーナット８１に対して推進力を発生させると、図９（ｂ）に示すようにテーパーナット８１が軸体挿通部７２のテーパー部７６を構成する面７２ｃ，７２ｄの間隔を押し広げながら軸体挿通部７２内に侵入する。これにより、閉塞部材本体６０の軸体挿通部７２は、面７２ｃ，７２ｄに相当する部分、すなわち閉塞部材本体６０の周方向外側に向けて拡がるように変形する。
【０１０４】
続いて、本実施形態のローラ装置５０の製造方法について説明する。ローラ装置５０は、上記したローラ装置１を製造する場合と同様に、閉塞部材５３の取り付けに先立って筒状のローラ本体５２に対してモータ６や減速器（図示せず）からなる駆動ユニット７や支軸５が組み付けられる。そしてその後、閉塞部材５３，５３がローラ本体５２に対して取り付けられ、固定される。
【０１０５】
具体的には、閉塞部材５３，５３は、ローラ本体５２への装着に先立って、閉塞部材本体６０の外周部２１に設けられた各軸体挿通部７２に軸体３０が挿通されると共に、軸体３０の先端側にテーパーナット８１が装着される。ここで、軸体３０は、図６や、図８、図９等に示すように、軸部３６を先頭にして軸体挿通部７２の座部７５側、すなわち閉塞部材本体６０の閉塞部６５側の開口部分から差し込まれる。また、軸体３０の先端には、テーパーナット８１が表面積の小さな先端面８１ａ側を先頭として装着され、軸体３０を正回転させることにより軸体挿通部７２に侵入可能な姿勢とされる。
【０１０６】
上記したようにして閉塞部材本体６０に対して固定手段６１をなす軸体３０やテーパーナット８１を組み付けた状態とされると、閉塞部材５３，５３は、ローラ本体５２の両端に嵌め込まれる。この際、閉塞部材５３，５３は、図９（ａ）に示すように、閉塞部材本体５０の外周に４カ所にわたって設けられた軸体挿通部７２のそれぞれが、ローラ本体５２の内側に４カ所にわたって設けられた各係合部５５の溝部５５ｃに沿って差し込まれるようにして装着される。閉塞部６５がローラ本体５２の端部に突き当たるまで閉塞部材５３，５３が差し込まれると、閉塞部材本体６０のコア部７０に設けられた軸受１２，１３の開口部分に支軸５が挿通され、閉塞部６５の略中心に設けられた開口から支軸５が突出した状態になる。
【０１０７】
上記したようにして各閉塞部材５３の閉塞部材本体６０がローラ本体５２内に嵌め込まれた状態になると、各閉塞部材５３の閉塞部６５側に露出している軸体３０の頭部３５に設けられた六角形の穴に六角レンチ等の工具を差し込む等して、軸体３０が正方向に回転される。これにより、軸体３０の軸部３６に連結（螺合）されているテーパーナット８１に対して閉塞部６５側（正面側）に向かって進む方向に推進力が作用し、テーパーナット８１が先端面８１ａ側を閉塞部材本体６０の軸体挿通部７２内に侵入しはじめる。
【０１０８】
テーパーナット８１が軸体挿通部７２内に侵入していくと、テーパーナット８１によって軸体挿通部７２の面７２ｃ，７２ｄが互いに離反する方向に押し広げられる。すなわち、軸体挿通部７２が、その幅方向に拡がる。これにより、図９（ｂ）に示すように軸体挿通部７２の面７２ｃ，７２ｄがローラ本体２側に設けられた係合部５５を構成する係合片５５ａ，５５ｂに押しつけられ、各閉塞部材５３がローラ本体５２に対して固定された状態になる。これにより、一連のローラ装置５０の組み立て作業が完了する。
【０１０９】
上記したように、本実施形態のローラ装置５０で採用されている閉塞部材５３は、軸体３０を正回転させることにより、閉塞部材５３に設けられた軸体挿通部７２をその幅方向、すなわち閉塞部材５３の周方向あるいは閉塞部材５３の外接面に沿う方向に向けて膨張させることができる。そして、軸体挿通部７２を構成する面７２ｃ，７２ｄをローラ本体５２側に設けられた係合部５５に向けて押圧した状態とし、閉塞部材５３をローラ本体５２に対して固定した状態とすることができる。そのため、本実施形態のローラ装置５０についても、上記第１実施形態のローラ装置１と同様に軸体３０を正回転させるだけで閉塞部材５３を固定することができる。
【０１１０】
また逆に、ローラ装置５０は、軸体３０を逆回転させることによりテーパーナット８１を軸体挿通部７２から退出させると、テーパーナット８１により作用している押圧力が解除され、閉塞部材５３を容易にローラ本体５２から取り外すことができる。さらに、本実施形態のローラ装置５０は、組み立て時にローラ本体５２や閉塞部材５３に特別な加工を施したり、接着剤を塗布する等といったようなことが行う必要がない。そのため、ローラ装置５０は、ローラ本体５２から閉塞部材５３を取り外すことにより、容易に両者を再利用する事ができる。
【０１１１】
なお、上記したローラ装置５０についても、ローラ装置１と同様に固定手段６１を用いて構成される固定構造のみでローラ本体５２に対して閉塞部材５３を固定したものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、従来公知のものと同様にローラ本体５２と閉塞部材５３とを接着する等する構成と、固定手段６１による固定構造とを組み合わせた構成としてもよい。かかる構成によれば、ローラ本体５２と閉塞部材５３とをより一層強固に固定することができる。また、ローラ装置５０は、上記第１実施形態で例示した固定手段１１によって構成される固定構造と、本実施形態の固定手段６１によって構成される固定構造とを併用した構成としてもよい。
【０１１２】
また、上記実施形態で示したローラ装置５０は、閉塞部材５３の軸体挿通部７２を構成する面７２ｃ，７２ｄをテーパー状とし、閉塞部材５３の内周側および外周側に位置する面７２ａ，７２ｂをそれぞれ互いに平行な面とすると共に、テーパーナット８１をこれに沿う形状とした例を例示したが本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１３】
具体的には、面７２ａ，７２ｂを上記実施形態における面７２ｃ，７２ｄのようにテーパー状とし、面７２ｃ，７２ｄを互いに略平行とすると共に、テーパーナット８１の天面８１ｃおよび底面８１ｄをテーパー状とし、側面８１ｅ，８１ｆに相当する面を互いに平行な面としてもよい。すなわち、軸体挿通部７２の外周側および内周側の面７２ａ，７２ｂがテーパー状であると共に、側方側の面７２ｃ，７２ｄを平行な面とすると共に、テーパーナット８１をこれらの面７２ａ〜７２ｄに沿って侵入可能な形状としてもよい。
【０１１４】
かかる構成とした場合、軸体挿通部７２の面７２ａ〜７２ｄのそれぞれにテーパーナット８１の天面８１ｃ、底面８１ｄ、側面８１ｅ，８１ｆが沿う姿勢としてテーパーナット８１を装着した状態で軸体３０を正回転させると、テーパーナット８１が軸体挿通部７２内に侵入し、軸体挿通部７２の外周側の面７２ｂがローラ本体５２の内周面に押しつけられた状態になり、上記第１実施形態で示したのと同様の固定構造、すなわち軸体挿通部７２の外周側の面７２ｂがローラ本体５２の内周面に押しつけられた構造で閉塞部材５３がローラ本体５２に固定された状態になる。
【０１１５】
また、上記したように、互いに対向する面７２ａ，７２ｂおよび面７２ｃ，７２ｄの組み合わせの一方だけをテーパー状とし、他方を平行とする代わりに、面７２ａ〜７２ｄの全てについてテーパー状とすると共に、これに装着されるテーパーナット８１を図１０（ｂ）に示すように天面８１ｃ、底面８１ｄ、並びに、側面８１ｅ，８１ｆの全てについてテーパー状とした構成としてもよい。
【０１１６】
かかる構成とした場合、軸体挿通部７２の面７２ａ〜７２ｄのそれぞれにテーパーナット８１の天面８１ｃ、底面８１ｄ、側面８１ｅ，８１ｆが沿う姿勢としてテーパーナット８１を装着した状態で軸体３０を正回転させると、テーパーナット８１が軸体挿通部７２内に侵入し、軸体挿通部７２の外周側の面７２ｂがローラ本体５２の内周面に押しつけられた状態になると共に、軸体挿通部７２の側方（周方向両側）にある面７２ｃ，７２ｄがそれぞれローラ本体５２の係合片５５ａ，５５ｂ側に押しつけられた状態になる。すなわち、上記したような構成とした場合は、上記第１実施形態で示したように閉塞部材５３側から径方向外側に向けて発生する押圧力による固定構造と、第２実施形態で示したように閉塞部材５３側から周方向に沿う方向に向けて発生する押圧力による固定構造の双方が形成されることとなる。そのため、上記したような固定構造を採用すれば、閉塞部材５３をローラ本体５２に対してより一層強固に固定することができる。
【０１１７】
上記したように、本実施形態で採用しているテーパーナット８１は、上記実施形態で採用されていたものと同様にくさび状の形状を有する。そのため、軸体３０を正回転させると、さほど大きな応力を作用させなくてもテーパーナット８１が軸体挿通部７２内にスムーズに侵入していく。なお、ローラ装置５０の製造上好ましい構成ではないが、テーパナット８１にかわって、テーパー状（くさび状）でないものを採用することも可能である。
【０１１８】
ローラ装置５０は、ローラ本体５２の内周面側に、周方向に略等間隔に複数（本実施形態では４つ）の係合部５５を有し、閉塞部材５３に設けられた軸体挿通部７２についても閉塞部材本体６０の外周部に周方向に略等間隔に複数（本実施形態では４つ）設けられている。そのため、ローラ装置５０は、閉塞部材５３がローラ本体５２の全周にわたってバランス良く固定されている。
【０１１９】
なお、上記実施形態では、一般的にローラ装置５０に作用する外力が部位によらず略均一であることを考慮して、ローラ本体５２の係合部５５と閉塞部材５３の軸体挿通部７２とによって構成される固定構造がローラ本体５２の周方向に略均一に設けられた構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。具体的には、ある一定の部分に大きな外力が作用する等の事情がある場合は、当該部位に前記したような固定構造を集中的に配した構成とすることも可能である。すなわち、前記した固定構造の配置は、ローラ装置５０に作用する外力等を考慮して適宜調整してもよい。
【０１２０】
ローラ装置５０は、閉塞部材５３の閉塞部６５側から六角レンチ等の工具を用いて軸体３０を回転させることができため、組み立てや分解を容易に行うことができる。
【０１２１】
上記実施形態で示したローラ装置５０は、ローラ本体５２の内部にモータ６等からなる駆動ユニット７を内蔵した、いわゆるモータ内蔵ローラであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、いわゆるフリーローラのように駆動ユニット７等を内蔵していないものであってもよい。
【０１２２】
上記実施形態において、閉塞部材３，５３は、ローラ本体２，５２の端部を閉塞するための蓋となるものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、ローラ本体２，５２の内部に内蔵される部材を閉塞部材３，５３と同様の構成とし、同様の固定構造で固定する構成としてもよい。
【０１２３】
ローラ装置５０は、ローラ本体５２の内周面および閉塞部材本体１０の外周面の双方の断面形状が円形であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、ローラ本体５２の内周面および閉塞部材本体６０の外周面のいずれか一方又は双方について断面形状が非円形のものとすることも可能である。かかる構成とした場合は、ローラ本体５２に対して閉塞部材５３がしっかりと固定され、作動時にローラ本体５２に対して閉塞部材５３が相対回転しない、いわゆる回転止めの効果も高いローラ装置５０を提供することができる。
【０１２４】
上記したローラ装置５０は、閉塞部材５３の軸体挿通部７２を幅方向、すなわち閉塞部材本体６０の外周面に沿う方向に押し広げて固定するものであるため、ローラ本体５２に対する閉塞部材５３の周方向へのがたつきを最小限に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の一実施形態にかかるローラ装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示すローラ装置の端部近傍を示す断面図であり、（ａ）はローラ本体に対して閉塞部材を固定する前の状態を示す断面図、（ｂ）はローラ本体に対して閉塞部材を固定した状態を示す断面図である。
【図３】閉塞部材を示す斜視図であり、（ａ）は閉塞部側から観察した状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）とは逆側から観察した状態を示す斜視図である。
【図４】テーパーナットを示す斜視図である。
【図５】（ａ）は第２実施形態で使用されるローラ本体の端部を示す正面図であり、（ｂ）は当該ローラ本体の端部近傍の構造を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は第２実施形態で使用される被固定部材の正面側の構造を示す斜視図であり、（ｂ）は当該被固定部材の背面側の構造を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態で使用される被固定部材の背面側の構造を示す正面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ断面図である。
【図９】（ａ）はローラ本体に対する被固定部材の取り付けの初期段階における軸体挿通部近傍の構造を示す断面図であり、（ｂ）はローラ本体に対して被固定部材を取り付けた状態における軸体挿通部近傍の構造を示す断面図である。
【図１０】（ａ）は第２実施形態で採用されているテーパーナットを示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示すテーパーナットの変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１，５０    ローラ装置
２，５２    ローラ本体
３，５３    閉塞部材（被固定部材、蓋）
５          支軸
６          モータ
１０，６０    閉塞部材本体
１１，６１    固定手段
１２，１３    軸受
２０，７０    コア部
２１          外周部
２２          軸体挿通孔
２６，７６    テーパー部
３０          軸体
３１，８１    テーパーナット（拡張部材）
４１          先端面
４３，８１ａ  基端面
５５，８１ｂ  係合部
７２          軸体挿通部（被係合部）
【図１】
2008195529.tif 000003
【図２】
2008195529.tif 000004
【図３】
2008195529.tif 000005
【図４】
2008195529.tif 000006
【図５】
2008195529.tif 000007
【図６】
2008195529.tif 000008
【図７】
2008195529.tif 000009
【図８】
2008195529.tif 000010
【図９】
2008195529.tif 000011
【図１０】
2008195529.tif 000012