(57)【要約】【課題】輸送時の梱包を不要とし、物品を載せる搬送台そのものに防振機能を発揮させて安全かつ確実に物品を保護することができる防振機構の提供を目的とする。【解決手段】基板２と該基板の上方に平行状に配設される中間板４との間に水平方向に揺動自在でかつ上下方向に伸縮自在な複数の第１緩衝材５を固定的に介在させるとともに、前記中間板と該中間板の上方に平行状に配設される物品載置板３との間に水平方向に揺動自在でかつ上下方向に伸縮自在な複数の第２緩衝材６を固定的に介在させて防振機構１を構成する。前記基板と中間板との間に伝わる振動・衝撃を前記第１緩衝材が吸収し、前記中間板と物品載置板の間に伝わる振動・衝撃を前記第２緩衝材が吸収する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と該基板の上方に平行状に配設される物品載置板の間に１枚若しくは複数枚の中間板を介在させるとともに、前記各板体間に水平方向に揺動自在でかつ上下方向に伸縮自在な複数の緩衝材を介在させ、各板体間に伝わる振動・衝撃を吸収することを特徴とする防振機構。
【請求項２】
基板と該基板の上方に平行状に配設される中間板との間に水平方向に揺動自在でかつ上下方向に伸縮自在な複数の第１緩衝材を介在させるとともに、前記中間板と該中間板の上方に平行状に配設される物品載置板との間に水平方向に揺動自在でかつ上下方向に伸縮自在な複数の第２緩衝材を介在させ、前記基板と中間板との間に伝わる振動・衝撃を前記第１緩衝材が吸収し、前記中間板と物品載置板の間に伝わる振動・衝撃を前記第２緩衝材が吸収することを特徴とする防振機構。
【請求項３】
第１緩衝材は基板上面と中間板下面との間に固定され、第２緩衝材は中間板上面と物品載置板下面との間に固定されることを特徴とする請求項２記載の防振機構。
【請求項４】
第１緩衝材が振動・衝撃を吸収して揺動・伸縮する際に基板と中間板とが平行に移動すべく複数の第１緩衝材は同一の材質で且つ同一の形状からなるとともに、第２緩衝材が振動・衝撃を吸収して揺動・伸縮する際に中間板と物品載置板とが平行に移動すべく複数の第２緩衝材は同一の材質で且つ同一の形状からなることを特徴とする請求項２又は３記載の防振機構。
【請求項５】
第１緩衝材及び第２緩衝材は、それぞれ３個以上からなることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の防振機構。
【請求項６】
第１緩衝材及び第２緩衝材は、それぞれの前後方向、左右方向及び上下方向に印加される振動・衝撃を吸収することを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の防振機構。
【請求項７】
第１緩衝材のバネ定数と第２緩衝材のバネ定数を異ならせることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の防振機構。
【請求項８】
第２緩衝材のバネ定数を第１緩衝材のバネ定数よりも小さくすることを特徴とする請求項７記載の防振機構。
【請求項９】
第１緩衝材及び第２緩衝材は、熱可塑性エラストマーからなることを特徴とする請求項２乃至８のいずれかに記載の防振機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精密機器類等のごとく安全な搬送を要求される物品を輸送する際に用いられるパレット、トレイ等の搬送台に用いる防振機構に係り、特に輸送時の物品に印加される振動・衝撃等の加速度を極力低減させることで物品を安全かつ確実に保護することができる防振機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、精密機器類を車両等で輸送する際には、その機器を発泡材等の緩衝材と段ボール箱を組み合わせて梱包し、これをパレットに載置した上で車両に載せて輸送することが行われている。
【特許文献１】特開平６−１１５５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の方法では、発送側にあっては緩衝材や段ボール箱等の梱包資材を取り揃えて、物品を梱包する多大な手間とコストが必要であるとともに、受取側にあってはそれを開梱するにも多大な手間を要し、さらに開梱されてバラされた梱包資材はほとんどが再利用されることなく廃棄されるという無駄が生じていた。
【０００４】
そこで本発明にあっては、これらの課題を解決すべく、輸送時の梱包を不要とし、物品を載せる搬送台そのものに防振機能を発揮させて安全かつ確実に物品を保護することができる防振機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の防振機構は、基板と該基板の上方に平行状に配設される物品載置板の間に１枚若しくは複数枚の中間板を介在させるとともに、前記各板体間に水平方向に揺動自在でかつ上下方向に伸縮自在な複数の緩衝材を介在させ、各板体間に伝わる振動・衝撃を吸収することを特徴とするものである。
【０００６】
または、基板と該基板の上方に平行状に配設される中間板との間に水平方向に揺動自在でかつ上下方向に伸縮自在な複数の第１緩衝材を介在させるとともに、前記中間板と該中間板の上方に平行状に配設される物品載置板との間に水平方向に揺動自在でかつ上下方向に伸縮自在な複数の第２緩衝材を介在させ、前記基板と中間板との間に伝わる振動・衝撃を前記第１緩衝材が吸収し、前記中間板と物品載置板の間に伝わる振動・衝撃を前記第２緩衝材が吸収することを特徴とするものである。
【０００７】
また、第１緩衝材は基板上面と中間板下面との間に固定され、第２緩衝材は中間板上面と物品載置板下面との間に固定されることを特徴とするものである。
【０００８】
また、第１緩衝材が振動・衝撃を吸収して揺動・伸縮する際に基板と中間板とが平行に移動すべく複数の第１緩衝材は同一の材質で且つ同一の形状からなるとともに、第２緩衝材が振動・衝撃を吸収して揺動・伸縮する際に中間板と物品載置板とが平行に移動すべく複数の第２緩衝材は同一の材質で且つ同一の形状からなることを特徴とするものである。
【０００９】
また、第１緩衝材及び第２緩衝材は、それぞれ３個以上からなることを特徴とするものである。
【００１０】
また、第１緩衝材及び第２緩衝材は、それぞれの前後方向、左右方向及び上下方向に印加される振動・衝撃を吸収することを特徴とするものである。
【００１１】
また、第１緩衝材のバネ定数と第２緩衝材のバネ定数を異ならせることを特徴とするものである。
【００１２】
また、第２緩衝材のバネ定数を第１緩衝材のバネ定数よりも小さくすることを特徴とするものである。
【００１３】
また、第１緩衝材及び第２緩衝材は、熱可塑性エラストマーからなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の防振機構によれば、基板と該基板の上方に平行状に配設される物品載置板の間に１枚若しくは複数枚の中間板を介在させるとともに、前記各板体間に水平方向に揺動自在でかつ上下方向に伸縮自在な複数の緩衝材を介在させることで、各板体間の緩衝材は振動・衝撃に共振して多大に倒れたりや捻れたりすることなく基板から物品載置板に伝わる振動・衝撃を順に吸収していき、物品載置板上の物品を安全かつ確実に保護することができる。
【００１５】
また、基板と該基板の上方に平行状に配設される中間板との間に水平方向に揺動自在でかつ上下方向に伸縮自在な複数の第１緩衝材を介在させるとともに、前記中間板と該中間板の上方に平行状に配設される物品載置板との間に水平方向に揺動自在でかつ上下方向に伸縮自在な複数の第２緩衝材を介在させ、前記基板と中間板との間に伝わる振動・衝撃を前記第１緩衝材が吸収し、前記中間板と物品載置板の間に伝わる振動・衝撃を前記第２緩衝材が吸収することで、第１緩衝材と第２緩衝材の２層で振動・衝撃が印加される空間及び時間を２段階に分けて確実に吸収することができるとともに、振動・衝撃を吸収するのに必要な緩衝材の高さを、２層とすることで１つの緩衝材の高さを低くすることができ、これにより緩衝材が振動・衝撃に共振して多大に倒れたりや捻れたりすることなく基板と物品載置板との間で確実に振動・衝撃を吸収することができる。また、第１緩衝材及び第２緩衝材をそれぞれ複数とすることで、基板、中間板、物品載置板を平行状に支持する第１緩衝材及び第２緩衝材の大きさを自在に設定可能となって、緩衝材の緩衝性能が容易に設定でき、これにより物品載置板上の物品を安全かつ確実に保護することができる。
【００１６】
また、第１緩衝材が振動・衝撃を吸収して揺動・伸縮する際に基板と中間板とが平行に移動すべく複数の第１緩衝材は同一の材質で且つ同一の形状からなるとともに、第２緩衝材が振動・衝撃を吸収して揺動・伸縮する際に中間板と物品載置板とが平行に移動すべく複数の第２緩衝材は同一の材質で且つ同一の形状からなることで、第１緩衝材及び第２緩衝材はそれぞれ水平方向に均一に揺動しかつ上下方向に均一に伸縮することから、振動・衝撃で基板、中間板、物品載置板が倒れたり捻れたりすることなく、水平方向、上下方向に平行移動して、振動・衝撃を吸収することができる。
【００１７】
また、第１緩衝材及び第２緩衝材は、それぞれ３個以上からなることで、基板の上に配設された３個以上の緩衝材は小さくても中間板を平行状に支持することができるとともに、中間板の上に配設された３個以上の緩衝材は小さくても物品載置板を平行状に支持することができ、これにより基板、中間板、物品載置板をそれぞれ平行に保持し、かつ平行に移動することを可能とし、外部からの振動・衝撃に対して倒れたり捻れたりすることなく水平方向、上下方向に平行に移動して、確実に振動・衝撃を吸収することができる。
【００１８】
また、第１緩衝材のバネ定数と第２緩衝材のバネ定数を異ならせることで、第１緩衝材と第２緩衝材とで吸収する振動の周波数帯域がずれて、これにより幅広い周波数帯域の振動を吸収することが可能となる。
【００１９】
また、第２緩衝材のバネ定数を第１緩衝材のバネ定数よりも小さくすることで、下方に位置する第１緩衝材はより高い周波数の振動をしつつ第２緩衝材よりも余分に中間板、第２緩衝材の荷重を支持する硬度を備えるとともに、第２緩衝材は第１緩衝材よりも荷重が小さくなり軟質とすることができ、これにより低い周波数の振動を吸収することができる。
【００２０】
また、第１緩衝材及び第２緩衝材は、熱可塑性エラストマーからなることで、防振ゴムと比較してより幅広い周波数帯域での優れた振動・衝撃吸収性能を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１及び図２は、本発明の防振機構１を示しており、この防振機構１は、基台となる基板２と、その上方に平行状に配設され物品を載せる物品載置板３と、この基板２と物品載置板３との間に平行状に介在する中間板４の３つの板体と、基板２上面と中間板４下面との間に固定的に介在し基板２と中間板４の間に伝わる振動・衝撃を吸収する４個の第１緩衝材５と、中間板４上面と物品載置板３下面との間に固定的に介在し中間板４と物品載置板３の間に伝わる振動・衝撃を吸収する４個の第２緩衝材６とから構成されている。これら基板２、物品載置板３、中間板４としては、軽量で撓みの少ない剛性を有するものが好適であり、金属フレーム等を用いてもよい。
図には、このような構成からなる防振機構１を、輸送用に用いられるパレット１０に組み込んだ例を示している。パレット１０の上面には、防振機構１の基板２が固定されており、そして物品載置板３の上部に輸送する物品１１を固定するものである。なお、物品載置板３の上面の四隅には、物品１１の位置ずれ防止のための規制材７が取付けられている。
【００２２】
そして第１緩衝材５は、基板２と中間板４の四隅に固定的に配設された軟質の熱可塑性エラストマーから構成される。同様に第２緩衝材６は、中間板４と物品載置板３の四隅に固定的に配設された軟質の熱可塑性エラストマーから構成される。更に詳しくは、第１緩衝材５及び第２緩衝材６は、ポリウレタン近ゲル材エラストマーを使用し、従来の防振ゴムと比較して、低周波数から高周波数まで幅広い領域の振動を吸収することができるとともに、耐油性、耐熱性、対薬品性等にも優れている。
【００２３】
そして、この第２緩衝材６にあっては、第１緩衝材５よりもバネ定数を小さく、すなわち、第２緩衝材６を第１緩衝材５よりも柔らかくした場合には、下層の硬質な第１緩衝材５で高い周波数の振動・衝撃を吸収させ、これで吸収しきれなかった低い周波数の振動・衝撃を、第１緩衝材５による振動吸収から若干遅れて（時間差を設けて）上層の軟質の第２緩衝材６で吸収させることができる（振動吸収の順序としては逆でもよく、第２緩衝材６が振動を吸収した後で、第１緩衝材５が振動吸収することとしてもよい）。勿論それ以外にも、第１緩衝材５と第２緩衝材６のバネ定数をほぼ同程度として、所定の周波数帯域の振動を２段階で減衰させることとしてもよいものである。また、具体的なバネ定数としては、防振機構１が支持する荷重や、予想される振動・衝撃の周波数・大きさや、低減すべき振動の減衰量等に応じて個別に設定することとする。
【００２４】
もしも、中間板４を介在させずに、硬質の第１緩衝材５と軟質の第２緩衝材６を基板２と物品載置板３との間に並べて並列に配設した場合には、硬質の第１緩衝材５と軟質の第２緩衝材６のバネ定数が平均化するだけで上述した２段階の振動吸収作用は発揮されないものである。また、硬質の第１緩衝材５と軟質の第２緩衝材６を基板２と物品載置板３との間に縦に直列に配設した場合でも、バネ定数は平均化されかつ緩衝材の高さが増すことで、外部からの振動・衝撃に共振して振幅が増大したり、倒れ・捻れが生じたりして振動を吸収できないおそれがある。
【００２５】
図３は、本実施例の防振機構を組み込んだ上述したパレットに物品を載置し、これをトラックに積んで山道を４０分間輸送した際に、物品の受ける加速度を３方向ピーク加速度記録計で測定しグラフ化したもので、（ａ）は本実施例の防振機構をそのまま組み込んだパレットを使用した場合で、（ｂ）は本実施例の防振機構１の内、第１緩衝材５だけを組み込んだパレットを使用した場合である。
【００２６】
この図３のグラフ図から明らかなように、（ｂ）第１緩衝材５だけの防振機構の防振効果と比較して、（ａ）本発明の第１緩衝材５と第２緩衝材６の２段構成の防振機構１による防振効果は極めて大きく、載置物品に振動・衝撃の加速度をほとんど与えることがない優れた防振効果を発揮することがわかる。
【００２７】
尚、上述した実施例にあっては、基板２から物品載置板３へ伝わる振動・衝撃を吸収する場合について説明したが、これとは逆に、物品載置板から基板へと伝わる振動・衝撃を吸収する場合であっても同様の作用効果が発揮されるものである。また、中間板を２枚配設して、緩衝材の層を３層構造又はそれ以上としてもよいものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の防振機構の分解斜視図である。
【図２】本発明の防振機構を組み込んだパレットの説明図である。
【図３】３方向ピーク加速度記録計により測定した防振機構の効果を示すグラフ図であり、（ａ）は本発明の防振機構を使用した場合、（ｂ）は緩衝材が１段の場合を示している。
【符号の説明】
【００２９】
１  防振機構
２  基板
３  物品載置板
４  中間板
５  第１緩衝材
６  第２緩衝材
７  規制材
１０  パレット
１１  物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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