(57)【要約】【課題】特別な工具及び特定の技能を要することなく可とう導波管と他の機器との接続を接栓により達成し得ると共に、接栓の取り付け取り外しを短時間且つ容易になし得るものである。【解決手段】他の機器と接栓導体管１とを接続するためのアダプタ３３と、該アダプタの一端側に設けられた機器側フランジ部３１と重ね合わせてフランジ継手４０を形成するフィッティングガイド３６と、該フィッティングガイドのフランジ部と一端側をフレア加工によって接続され、他端部には長手方向に沿ってすり割２が形成されたコルゲート形状の接栓導体管１とを備えたことを特徴とするものである。【選択図】図１
2008193481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外殻シースを取り除いた可とう導波管の導体管に他の機器を連結接合させるための接栓において、他の機器と接栓導体管とを接続するためのアダプタと、該アダプタの一端側に設けられた機器側フランジ部と重ね合わせてフランジ継手を形成するフィッティングガイドと、該フィッティングガイドのフランジ部と一端側をフレア加工によって接続され、他端部には長手方向に沿ってすり割が形成されたコルゲート形状の接栓導体管とを備えたことを特徴とする可とう導波管用接栓。
【請求項２】
外殻シースを取り除いた可とう導波管の導体管に他の機器を連結接合させるための接栓において、他の機器と接栓導体管とを接続するためのアダプタと、該アダプタの一端側に設けられた機器側フランジ部と重ね合わせることによりフランジ継手を形成するフィッティングガイドと、該フィッティングガイドのフランジ部と一端側をフレア加工によって接続されたコルゲート形状の接栓導体管と、該接栓導体管の他端部と可とう導波管の導体管端部とが突き合わされて接続され、該接合部の外周部を囲繞するよう取り付けられた導体連結部材とを備えたことを特徴とする可とう導波管用接栓。
【請求項３】
接続される可とう導波管の導体管と同一材質かつ、略同径形状となるよう形成された接栓導体管を有する請求項１又は請求項２記載の可とう導波管用接栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可とう導波管用接栓に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の可とう導波管用接栓としては、図５に示すものが一般に知られている。この従来型の可とう導波管用接栓３０は、他の機器と可とう導波管３５とを接続するためのアダプタ３３と、該アダプタ３３の一端に設けられた機器側フランジ部３１と可とう導波管３５とが、フィッティングガイド３６を介してフランジ継手４０により接合されている。
【０００３】
この可とう導波管３５をフィッティングガイド３６に取り付けるためには、次の作業を必要としていた。まず、可とう導波管３５の外殻シース（図示せず）を剥ぎ取り導体管３９を露出させ、露出された導体管３９をフィッティングガイド３６内に案内して挿入し、導体管３９の端末部を可とう導波管側フランジ部３２の外側に露出させ、この露出された導体管３９の端末部を、専用工具を用いて可とう導波管側フランジ部３２の端面に沿って半径方向外方に拡げ、フレア形状部３７を形成する。次に、導体管３９のフレア形状部３７を機器側フランジ部３１と可とう導波管側フランジ部３２とで挟み込み、この両フランジ部３１及び３２を継手ボルト３８で固定し継手４０を形成し、接栓３０を完成していた。そして、可とう導波管３５と他の機器とをこの接栓３０により接合することによって通電可能となる。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−２１６５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の可とう導波管用接栓３０にあっては、可とう導波管３５との接触及び接合を機器側フランジ部３１と可とう導波管側フランジ部３２とが接合して形成される継手４０で行っていた。このために、可とう導波管３５に上記接栓３０を取り付けるためには、可とう導波管３５からシースを剥ぎ取り、導体管３９を露出させ、露出した導体管３９をフィッティングガイド３６内に案内して挿入し、導体管３９の端末部を可とう導波管側フランジ部３２の外側にまで露出させ、露出した導体管３９の端末部を専用工具を用いて可とう導波管側フランジ部３２の端面に沿わせて半径方向外方に拡げ、フレア形状部３７を作製する必要があった。
【０００６】
しかし乍ら、このような作業は、予め専用工具を可とう導波管側フランジ部に取り付ける作業、可とう導波管の導体管端末部をフレア加工する作業、専用工具を取り外す作業等を要し、これらの作業は熟練を有すると共に接続現場において煩雑な作業となり非常に時間がかかるという問題点があった。
【０００７】
また、接栓の取り外しが必要な場合は、上記機器側フランジ部３１と上記可とう導波管側フランジ部３２とを締結している継手ボルト３８を外し、可とう導波管３５をフィッティングガイド３６より引き抜く必要がある。しかし乍ら、取り付け時に可とう導波管３５の導体管３９の端末部を半径方向外方に拡げ、フレア形状部３７を作製しているため、フレア形状部３７を切断又は潰さなければ、可とう導波管３５を引き抜くことができず、取り外す際にも、熟練した技能を有すると共に作業が煩雑で時間がかかるという問題点があった。
【０００８】
特に、問題となるのは、可とう導波管の電気的特性を測定検査する場合である。可とう導波管は両端に接栓を取り付けて使用するが、現場で敷設する際には、可とう導波管の長さを調整する必要があるため、可とう導波管の両端あるいは片端に接栓を取り付けずに現地に運ぶことが多々ある。このような場合、現場で敷設前に電気的特性を測定するため一度可とう導波管に接栓を取り付け、電気的特性を測定するが、その後取り付けた接栓を一度外し、敷設状況に合わせて可とう導波管の長さを調整し、長さ調整後、再び接栓を取り付けるという作業が必要となる。そのため一度に多くの検査を行う場合には、接栓の取り付け及び取り外しに、熟練した技能と比較的長時間に亘る煩雑な作業時間を要するという問題点があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、特別な工具及び特定の技能を要することなく可とう導波管と他の機器との接続を接栓により達成し得ると共に、接栓の取り付け取り外しを短時間、且つ、容易になし得る可とう導波管用接栓を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、外殻シースを取り除いた可とう導波管の導体管に他の機器を連結接合させるための接栓において、他の機器と接栓導体管とを接続するためのアダプタと、該アダプタの一端側に設けられた機器側フランジ部と重ね合わせてフランジ継手を形成するフィッティングガイドと、該フィッティングガイドのフランジ部と一端側をフレア加工によって接続され、他端部には長手方向に沿ってすり割が形成されたコルゲート形状の接栓導体管とを備えたことを特徴とする可とう導波管用接栓である。
【００１１】
請求項２記載の発明は、外殻シースを取り除いた可とう導波管の導体管に他の機器を連結接合させるための接栓において、他の機器と接栓導体管とを接続するためのアダプタと、該アダプタの一端側に設けられた機器側フランジ部と重ね合わせることによりフランジ継手を形成するフィッティングガイドと、該フィッティングガイドのフランジ部と一端側をフレア加工によって接続されたコルゲート形状の接栓導体管と、該接栓導体管の他端部と可とう導波管の導体管端部とが突き合わされて接続され、該接合部の外周部を囲繞するよう取り付けられた導体連結部材とを備えたことを特徴とする可とう導波管用接栓である。
【００１２】
請求項３記載の発明は、接続される可とう導波管の導体管と同一材質かつ、略同径形状となるよう形成された接栓導体管を有する請求項１又は請求項２記載の可とう導波管用接栓である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、特別な工具及び特定の技能を要することなく可とう導波管と他の機器との接続を接栓により達成し得ると共に、接栓の取り付け取り外しを短時間且つ容易になし得るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一の実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１５】
本発明の一の実施の形態に係る可とう導波管用接栓は図１に示すように構成されている。図示するように、可とう導波管用接栓１０は、一端部に他の機器と接続するための機器側接続部３４、及び、他端部に接栓導体管１と接合するための機器側フランジ部３１とを有するアダプタ３３と、該機器側フランジ部と重ね合わせてフランジ継手４０を形成するフィッティングガイド３６と、従来例と同様に可とう導波管側フランジ部３２と一端側をフレア加工によって接続され、他端部の接合端部には長手方向に沿ってすり割２が形成された接栓導体管１とから構成されている。
【００１６】
この接栓導体管１は、可とう導波管３５の導体管３９と同一材質から成型された金属管である。また、この実施の形態にあっては、導体管３９と略同径形状を有していると共に、可とう性を有するためにコルゲート形状に成型されている。
【００１７】
接栓導体管１の他端部乃至先端部は、フィッティングガイド３６より所定の長さ（導体管３９と接続するために十分な長さ）に延出されて、可とう導波管３５のシースが剥離された導体管３９の外周部に嵌合して互いに連結接続されるための接合端部４を形成する。
【００１８】
また、接栓導体管１の接合端部４には、可とう導波管３５の導体管３９を内周部に嵌合させるために、長手方向に沿ってすり割２が設けられている。尚、すり割２は、接栓導体管１の接合端部４の周方向に沿って複数個設けてもよいことは勿論である。
【００１９】
このように、接栓導体管１の接合端部４には、すり割２が設けられていることにより、接合端部４は拡縮自在となり、接栓導体管１内へ可とう導波管３５の導体管３９の嵌合を容易にすると共に、嵌合後縛束して密に接合するよう構成されている。
【００２０】
また、接先導体管１の接合端部４は図示されるようにコルゲート形状に形成されており、可とう導波管３５の導体管３９の凸凹状のコルゲートに噛合するように構成されている。
【００２１】
一方、従来例と同様に可とう導波管側フランジ部３２は、接栓導体管１とをフレア加工によって取り付けた後、この可とう導波管側フランジ部３２と機器側フランジ部３１とは継手ボルト３８によって締結されることによりフランジ継手４０を形成して可とう導波管用接栓１０が完成することになる。
【００２２】
このように、可とう導波管用接栓１０を構成することにより、他の機器と可とう導波管３５とを接続する場合には、可とう導波管３５のシースを剥離した導体管３９に接栓１０の接栓導体管１を嵌合接合することで互いに連結することができる。
【００２３】
次に、図２に示すように、可とう導波管用接栓１０の接栓導体管１と、可とう導波管３５の導体管３９とを互いに嵌合させた後、互いに嵌合して重なり合う接栓導体管１の外周部に締め付けベルト３を取り付けて縛束することにより接栓導体管１と可とう導波管３５の導体管３９との接合度を高めることができる。
【００２４】
尚、締め付けベルト３は、図示されるように接栓導体管１の外周部を囲繞するベルト５とこのベルト５の両端部に取り付ける締結用ボルト６とによって構成されている。
【００２５】
以上のように、予め工場等において、接栓導体管１を機器側フランジ部３１と可とう導波管側フランジ部３２とを継手ボルト３８で締結することにより接続して、可とう導波管用接栓１０を組み立てておくことにより、可とう導波管３５と他の機器とを連結する現場において、可とう導波管用接栓１０の接栓導体管１と可とう導波管３５の導体管３９とを互いに嵌合接合させるだけで、簡単、且つ、容易に連結がなし得ることになる。
【００２６】
また、可とう導波管用接栓１０によって連結された可とう導波管３５と他の機器とを解体する際には、可とう導波管用接栓１０の接栓導体管１を可とう導波管３５の導体管３９から抜き出すだけで簡単、且つ、容易に達成することができる。
【００２７】
次に、他の実施の形態に係る可とう導波管用接栓について図３及び図４に基づいて説明する。
【００２８】
図３に示すように、この実施の形態に係る可とう導波管用接栓２０は、特に接栓導体管２１が、可とう導波管３５の導体管３９と略同径形状を有するように構成されているものである。即ち、接栓導体管２１は、可とう導波管３５の導体管３９と同一材質の金属管で成型されると共に略同径形状を有し、且つ、可とう性を有するべくコルゲート形状を備えている。従って、接栓導体管２１は、可とう導波管３５の導体管３９を所定の長さに切断することにより得られることになる。
【００２９】
従来例と同様に、フレア加工によって可とう導波管側フランジ部３２にはフィッティングガイド３６を介して接栓導体管２１の基端部が取り付けられている。
【００３０】
また、可とう導波管側フランジ部３２には、機器側フランジ部３１が重ね合わされて、継手ボルト３８を介して締結されて可とう導波管用接栓２０が構成されることになる。このように構成された可とう導波管用接栓２０は図３，図４に示すように、接栓導体管２１が可とう導波管３５の導体管３９の端部に突き合わされて連結されることになり、可とう導波管３５と他の機器とは互いに連結されることになる。
【００３１】
また、接栓導体管２１と可とう導波管３５の導体管３９とが突き合わされる接合部２４には、この外周部を囲繞するように導体連結部材７が重ね合わされて取り付けられる。この導体連結部材７は、図３に示すように、所定の長さ（接栓導体管２１と導体管３９を接続するのに十分な長さ）を有する導体管を縦割して２分割した導体片８から構成されている。また、これら導体片８には、接栓導体管２１と可とう導波管３５の導体管３９とのコルゲートに噛合するようにコルゲートが形成されている。
【００３２】
図４に示すように、接栓導体管２１と可とう導波管３５の導体管３９との接合部２４の外周部に囲繞して取り付けられる導体連結部材７には、締め付けベルト３が取り付けられて、導体連結部材７は接合部２４に縛束されて強固に接栓導体管２１と可とう導波管３５の導体管３９とが連結されることになる。
【００３３】
以上のように、この実施の形態に係る可とう導波管用接栓２０により、他の機器と可とう導波管３５とを接続乃至連結する場合には、接栓導体管２１と可とう導波管３５の導体管３９と突き合わせて、これら突き合わせ接合部２４に導体連結部材７を取り付けることにより、特別な工具を用いることなく簡単、且つ、容易になし得ることになる。
【００３４】
また、同様に接栓２０を取り外す場合には導体連結部材７を接合部２４から取り外すことにより、可とう導波管３５と他の機器とは分離されることになり、簡単に接栓を解体することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態の可とう導波管用接栓の斜視図である。
【図２】接栓に可とう導波管を接続した斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態の可とう導波管用接栓の斜視図である。
【図４】接栓に可とう導波管を接続した斜視図である。
【図５】従来の可とう導波管用接栓の斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１      接栓導体管
２      すり割
３１    機器側フランジ部
３２    可とう導波管側フランジ部
３３    アダプタ
３６    フィッティングガイド
４０    フランジ継手
【図１】
2008193481.tif 000003
【図２】
2008193481.tif 000004
【図３】
2008193481.tif 000005
【図４】
2008193481.tif 000006
【図５】
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