(57)【要約】【課題】低コストで被着体の形状保持性に優れる粘着フィルムを提供すること。【解決手段】基材層、粘着層および剥離層がこの順に積層された少なくとも３層からなる粘着フィルムであって、基材層の曲げ弾性率が８００ＭＰａ以上である樹脂からなり、粘着層が下記成分（Ａ）１０〜９９重量％および成分（Ｂ）９０〜１重量％を含有する樹脂組成物からなり（ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量％とする）、粘着層と剥離層の２３℃における剥離強度が２Ｎ／２５ｍｍ以下である粘着フィルム。成分（Ａ）：ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査型熱量測定において、−５０〜２００℃の範囲に測定される結晶の融解熱量が３０Ｊ／ｇ以上である結晶融解ピーク、または結晶化熱量が３０Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークのいずれもが観測されない非晶性または低結晶性オレフィン系重合体成分（Ｂ）：結晶性プロピレン系重合体【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、粘着層および剥離層がこの順に積層された少なくとも３層からなる粘着フィルムであって、基材層の曲げ弾性率が８００ＭＰａ以上である樹脂からなり、粘着層が下記成分（Ａ）１０〜９９重量％および成分（Ｂ）９０〜１重量％を含有する樹脂組成物からなり（ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量％とする）、粘着層と剥離層の２３℃における剥離強度が２Ｎ／２５ｍｍ以下である粘着フィルム。
成分（Ａ）：ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査型熱量測定において、−５０〜２００℃の範囲に測定される結晶の融解熱量が３０Ｊ／ｇ以上である結晶融解ピーク、または結晶化熱量が３０Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークのいずれもが観測されない非晶性または低結晶性オレフィン系重合体
成分（Ｂ）：結晶性プロピレン系重合体
【請求項２】
剥離層が、ポリスチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド系樹脂から選ばれる樹脂からなる請求項１に記載の粘着フィルム。
【請求項３】
粘着層の成分（Ａ）が、さらに下式（１）を満たす非晶性または低結晶性オレフィン系重合体である請求項１または２に記載の粘着フィルム。
０≦［ｘ／（ｘ＋ｙ）］＜０．６    （１）
（上式（１）において、ｘは成分（Ａ）中のエチレンに由来する単量体単位の含有量（モル％）を表し、ｙは成分（Ａ）中の炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量（モル％）を表す。ただし、成分（Ａ）全体を１００モル％とする。）
【請求項４】
粘着層の成分（Ａ）が、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０〜２００℃の範囲に観察される結晶の融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶融解ピーク、または結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークのいずれもが観察されない非晶性オレフィン系重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の粘着フィルム。
【請求項５】
粘着層の成分（Ａ）が、さらに下記要件（２）、（３）を満たす請求項１〜４のいずれかに記載の粘着フィルム。
（２）分子量分布が１〜４であること
（３）極限粘度［η］が０．１〜１０ｄｌ／ｇであること
【請求項６】
光学シート保護用フィルムである請求項１〜５のいずれかに記載の粘着フィルム。
【請求項７】
共押出成形法、ラミネート成形法によって成形されてなる請求項１〜６のいずれかに記載の粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低コストで被着体の形状保持性に優れる粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着フィルムは、例えば、包装・梱包用、固定・結束用、表面保護用などの種々の用途に用いられている。粘着フィルムの構造は、通常、基材層の片面に粘着層が配され、さらに、粘着層の被着体と接する面に剥離層が配されている。このような構造の粘着フィルムとして、例えば、特許文献１には、基材層、粘着層、剥離層が共押出加工によって形成された、粘着層を塗布によって形成する必要のない粘着フィルムが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６５２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、偏光板、位相差板、拡散板、導光板、反射板などの光学フィルムの表面保護用途においては、近年、光学フィルムの大きさが最終製品に合わせて大型化したことに伴い、光学フィルムの出荷検査において表面保護フィルムとして使用した状態で異物や欠陥の発見が容易で、しかも、大型の光学フィルムを変形させることなく取扱うことのできる粘着フィルムが求められるようになった。
かかる現状において、本発明の解決しようとする課題、即ち、本発明の目的は、低コストで被着体の形状保持性に優れる粘着フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
即ち本発明は、基材層、粘着層および剥離層がこの順に積層された少なくとも３層からなる粘着フィルムであって、基材層の曲げ弾性率が８００ＭＰａ以上である樹脂からなり、粘着層が下記成分（Ａ）１０〜９９重量％および成分（Ｂ）９０〜１重量％を含有する樹脂組成物からなり（ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量％とする）、粘着層と剥離層の２３℃における剥離強度が２Ｎ／２５ｍｍ以下である粘着フィルムに関するものである。
成分（Ａ）：ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査型熱量測定において、−５０〜２００℃の範囲に測定される結晶の融解熱量が３０Ｊ／ｇ以上である結晶融解ピーク、または結晶化熱量が３０Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークのいずれもが観測されない非晶性または低結晶性オレフィン系重合体
成分（Ｂ）：結晶性プロピレン系重合体
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、低コストで被着体の形状保持性に優れる粘着フィルムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の粘着フィルムの基材層に用いられる樹脂のＪＩＳ  Ｋ  ７２０３に従って測定される曲げ弾性率は８００ＭＰａ以上であり、好ましくは９００ＭＰａ以上である。曲げ弾性率が８００ＭＰａより小さいと、粘着フィルムを被着体に貼合して用いるときに、被着体の形状保持性が十分でない場合があり、被着体のハンドリング性が改良されないことがある。
【０００８】
本発明の粘着フィルムの基材層に用いられる樹脂の種類としては、上記、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３に従って測定される曲げ弾性率は８００ＭＰａ以上であれば特に限定されず、例えば、エチレン系樹脂、プロピレン単独重合体、プロピレンとα−オレフィンおよび／またはエチレンとのランダム共重合体、プロピレンとα−オレフィンおよび／またはエチレンとのブロック共重合体などのプロピレン系樹脂、ポリ（１−ブテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィン系樹脂、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、エチレン−エチルアクリレート共重合体などのアクリル系樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリスチレン樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体等のスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等のフッ化ビニル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の飽和エステル系樹脂、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、シリコーン樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、各種熱可塑性エラストマー、あるいはこれらの架橋物などが挙げられるが、加工性やコストの観点から、好ましくはオレフィン系樹脂、飽和エステル系樹脂、ポリカーボネートであり、より好ましくはオレフィン系樹脂である。オレフィン系樹脂は、単独で用いてもよく、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０００９】
本発明の粘着フィルムに用いられる基材層の厚さは、粘着性等を損なわない範囲で適宜選択することができ、一般的には３〜５００μｍであり、好ましくは５〜２００μｍである。基材層の厚さが薄過ぎると被着体の形状保持性が十分でない場合があり、被着体のハンドリング性が改良されないことがある。また、基材層の厚さが薄過ぎると、粘着フィルムの製造工程でシワ等が発生しやすくなり、生産性が低下することがある。
【００１０】
本発明の粘着フィルムの基材層には、必要に応じて、例えば、防汚処理や、酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、アンカーコート処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理、静電防止処理をすることもできる。
【００１１】
本発明の粘着フィルムの粘着層は、下記成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量％としたとき、成分（Ａ）１０〜９９重量％および成分（Ｂ）９０〜１重量％を含有する樹脂組成物からなる。
成分（Ａ）：ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査型熱量測定において、−５０〜２００℃の範囲に測定される結晶の融解熱量が３０Ｊ／ｇ以上である結晶融解ピーク、または結晶化熱量が３０Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークのいずれもが観測されない非晶性または低結晶性オレフィン系重合体
成分（Ｂ）：結晶性プロピレン系重合体
【００１２】
本発明の粘着フィルムの粘着層に含有される成分（Ａ）の非晶性または低結晶性オレフィン系重合体は、得られる粘着フィルムの透明性を高める観点から、下式（１）満たす重合体であることが好ましい。
０≦［ｘ／（ｘ＋ｙ）］＜０．６          （１）
（上式（１）において、ｘは成分（Ａ）のエチレンに由来する単量体単位の含有量（モル％）を表し、ｙは成分（Ａ）中の炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量（モル％）を表す。ただし、成分（Ａ）全体を１００モル％とする。）
【００１３】
本発明の粘着フィルムの粘着層に含有される成分（Ａ）は、非晶性または低結晶性オレフィン系重合体であり、好ましくは、得られる粘着フィルムの透明性を高める観点から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０〜２００℃の範囲に測定される結晶の融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶融解ピーク、または結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークのいずれもが観測されない非晶性オレフィン系重合体である。
【００１４】
本発明の粘着層の成分（Ａ）である非晶性または低結晶性オレフィン系重合体の分子量分布は、得られる粘着フィルムの透明性を高める観点から、好ましくは１〜４であり、より好ましくは１．５〜３である。分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）であり、ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）によって、標準ポリスチレンを分子量標準物質として測定される。
【００１５】
本発明の粘着層の成分（Ａ）である非晶性または低結晶性オレフィン系重合体の１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される極限粘度［η］は、得られる粘着フィルムの透明性を高める観点から、好ましくは０．１ｄｌ／ｇ以上であり、加工時のトルクネックによる加工不良を抑制する観点から、好ましくは１０ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは０．５〜５ｄｌ／ｇである。
【００１６】
本発明の粘着層の成分（Ａ）である非晶性または低結晶性オレフィン系重合体に用いられるオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンが挙げられ、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセン等の直鎖状のα−オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等の分岐状のα−オレフィン等が挙げられる。
【００１７】
本発明の粘着層の成分（Ａ）である非晶性または低結晶性オレフィン系重合体としては、例えば、エチレン単独重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−へプテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ノネン共重合体、エチレン−１−デセン共重合体、エチレン−１−ウンデセン共重合体、エチレン−１−ドデセン共重合体、エチレン−１−トリデセン共重合体、エチレン−１−テトラデセン共重合体、エチレン−１−ペンタデセン共重合体、エチレン−１−ヘキサデセン共重合体、エチレン−１−ヘプタデセン共重合体、エチレン−１−オクタデセン共重合体、エチレン−１−ナノデセン共重合体、エチレン−１−エイコセン共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−１−へプテン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−１−ノネン共重合体、プロピレン−１−デセン共重合体、プロピレン−１−ウンデセン共重合体、プロピレン−１−ドデセン共重合体、プロピレン−１−トリデセン共重合体、プロピレン−１−テトラデセン共重合体、プロピレン−１−ペンタデセン共重合体、プロピレン−１−ヘキサデセン共重合体、プロピレン−１−ヘプタデセン共重合体、プロピレン−１−オクタデセン共重合体、プロピレン−１−ナノデセン共重合体、プロピレン−１−エイコセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体等が挙げられ、１種で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。成分（Ａ）として好ましくは、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体等が挙げられ、より好ましくは、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、さらに好ましくはプロピレン−１−ブテン共重合体である。
【００１８】
本発明の粘着層の成分（Ａ）である非晶性または低結晶性オレフィン系重合体は、α−オレフィン以外の単量体に由来する単量体単位を含有していてもよく、α−オレフィン以外の単量体としては、例えば、ポリエン化合物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物等が挙げられる。α−オレフィン以外の単量体に由来する単量体単位の含有量は、非晶性α−オレフィン系共重合体全体を１００モル％としたとき、好ましくは２０モル％以下である。
【００１９】
α−オレフィン以外の単量体であるポリエン化合物としては、例えば、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物等が挙げられる。共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族共役ポリエン化合物および脂環式共役ポリエン化合物等が挙げられ、非共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環式非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物等が挙げられる。これらは、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基等の置換基によって置換されていてもよい。
【００２０】
α−オレフィン以外の単量体である環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン等が挙げられる。
【００２１】
α−オレフィン以外の単量体であるビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００２２】
本発明の粘着層の成分（Ａ）である非晶性または低結晶性オレフィン系重合体の重合方法としては、例えば、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等を採用すること可能であり、所定の単量体をメタロセン触媒によって重合することによって製造することができる。メタロセン触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載のメタロセン系触媒を挙げることができる。また、メタロセン触媒を用いた非晶性または低結晶性オレフィン系重合体の製造方法として特に好ましくは、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書に記載の製造方法である。
【００２３】
本発明の粘着層の成分（Ｂ）とは、結晶性プロピレン系重合体であって、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンとα−オレフィンおよび／またはエチレンとのランダム共重合体、プロピレンとα−オレフィンおよび／またはエチレンとのブロック共重合体が挙げられる。結晶性プロピレン系重合体が、プロピレンとα−オレフィンおよび／またはエチレンとのランダム共重合体である場合、該ランダム共重合体に含有されるエチレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位の含有量は特に限定されないが、プロピレン重合体のべたつきを抑制する観点から、好ましくは４０重量％以下であり、より好ましくは３０重量％以下である。
【００２４】
本発明の粘着層の成分（Ｂ）である結晶性プロピレン系重合体が、プロピレンとα−オレフィンおよび／またはエチレンとのランダム共重合体またはブロック共重合体の場合、共重合に用いられるα−オレフィンとしては、例えば、炭素原子数４〜２０の直鎖状のα−オレフィン、炭素原子数４〜２０の分岐状のα−オレフィン等が挙げられる。炭素原子数４〜２０の直鎖状のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセン等が挙げられ、炭素原子数４〜２０の分岐状のα−オレフィンとしては、例えば、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００２５】
本発明の粘着層の成分（Ｂ）である結晶性プロピレン系重合体としては、例えば、具体的にプロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−１−ペンテンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体等が挙げられるが、被着体の形状保持性の観点から、好ましくは、プロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、より好ましくはプロピレン単独重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体である。
【００２６】
本発明の粘着層の成分（Ｂ）である結晶性プロピレン系重合体がプロピレン単独重合体の場合、好ましい立体規則性としては、アイソタクチック構造またはシンジオタクチック構造を主として有する構造である。
【００２７】
本発明の粘着層の成分（Ｂ）である結晶性プロピレン系重合体の結晶性とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従う示差走査熱量測定において、−５０〜２００℃の範囲に観測される結晶の融解熱量が３０Ｊ／ｇより大きい結晶融解ピーク、または結晶化熱量が３０Ｊ／ｇより大きい結晶化ピークを有する重合体である。
【００２８】
本発明の粘着層の成分（Ｂ）である結晶性プロピレン系重合体の製造方法としては、例えば、チーグラー・ナッタ型触媒、周期表第４族〜第６族の遷移金属化合物を用いてなる触媒またはメタロセン触媒を用いる方法が挙げられる。
チーグラー・ナッタ型触媒としては、例えば、チタン含有固体状遷移金属成分と有機金属成分を組み合わせて用いられる触媒等が挙げられ、メタロセン触媒としては、例えば、シクロペンタジエン形アニオン骨格を少なくとも１個有する周期表第４族〜第６族の遷移金属化合物を用いてなる触媒等が挙げられる。
重合方法としては、例えば、スラリー重合法、気相重合法、バルク重合法、溶液重合法等が挙げられる。また、これらの重合方法を単独で用いる一段重合法またはこれらの重合法を組み合わせた多段重合法が挙げられる。
また、本発明で用いられる結晶性プロピレン系重合体に該当する市販のプロピレン系重合体を用いてもよい。
【００２９】
本発明の粘着フィルムの粘着層は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量％として、非晶性または低結晶性オレフィン系重合体である成分（Ａ）と結晶性プロピレン系重合体である成分（Ｂ）の比（成分（Ａ）／成分（Ｂ））が１０／９０〜９９／１０重量％、好ましくは３０／７０〜９９／１重量％、より好ましくは５０／５０〜９９／１重量％である。成分（Ａ）の含有量が１０重量％より少ないと、得られる粘着フィルムの粘着力が十分に得られない場合があり、９９重量％より多いと、得られる粘着フィルムの被着体の形状保持性に劣る場合がある。
【００３０】
本発明の粘着層の成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含有する樹脂組成物の製造方法としては、非晶性または低結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））と結晶性プロピレン系重合体（成分（Ｂ））が均一に分散する方法であればよい。例えば、下記方法等が挙げられる。
（１）成分（Ａ）と成分（Ｂ）をリボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等で混合し、その混合物を押出し機等で溶融混練する方法。
（２）成分（Ａ）と成分（Ｂ）を溶融混練して、あらかじめ成分（Ａ）のマスターバッチペレットを作成し、該マスターバッチペレットと成分（Ｂ）を、上記（１）と同様の方法で混合し、さらに溶融混練する方法。
【００３１】
非晶性または低結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））のマスターバッチペレットを作成する方法としては、例えば、特開２０００−７２９２３号公報に記載されている方法が挙げられる。また、非晶性または低結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））のマスターバッチペレットには、発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、イオウ架橋処理、過酸化物架橋処理、過酸化物分解処理、金属イオン架橋処理、シラン架橋処理等の処理を行っても良い。さらに、非晶性または低結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））のマスターバッチペレットの表面には、必要に応じて、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、タルク、ステアリン酸、およびポリオレフィンパウダーから選ばれる少なくとも一種の粉末が、打粉されていてもよい。
【００３２】
本発明の粘着フィルムの粘着層には、発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、変性ポリオレフィン系樹脂、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、スチレン系樹脂、イソプレン系樹脂等の他の樹脂をプロピレン系樹脂組成物に配合することができる。
【００３３】
変性ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、無水マレイン酸、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、アクリル酸、メタクリル酸、テトラヒドロフタル酸、グリシジルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート等の変性用化合物で変性されたポリオレフィンが挙げられる。ここで用いられるポリオレフィン系樹脂は、公知のポリオレフィンでよいが、例えば、エチレン系樹脂、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、コモノマーを含むランダムタイプポリプロピレン、多段重合によるブロックタイプポリプロピレン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリ（１−ブテン）等が挙げられる。
【００３４】
ロジン系樹脂としては、例えば、天然ロジン、重合ロジン、部分水添ロジン、完全水添ロジン、これらロジンのエステル化物（例えば、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル、エチレングリコールエステル、メチルエステル）、ロジン誘導体（例えば、不均化ロジン、フマル化ロジン、ライム化ロジン）が挙げられる。
【００３５】
ポリテルペン系樹脂としては、例えば、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン等の環状テルペンの単独重合体、環状テルペンの共重合体、環状テルペンと、フェノール、ビスフェノール等のフェノール系化合物との共重合体（例えば、α−ピネン−フェノール樹脂、ジペンテン−フェノール樹脂、テルペン−ビスフェノール樹脂等のテルペン−フェノール系樹脂）、環状テルペンと芳香族モノマーとの共重合体である芳香族変性テルペン樹脂が挙げられる。
【００３６】
合成石油樹脂としては、例えば、ナフサ分解油のＣ5留分、Ｃ6〜Ｃ11留分およびその他オレフィン系留分の単独重合体や共重合体、これらの単独重合体や共重合体の水添物である脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環式系石油樹脂、脂肪族−脂環式共重合体が挙げられる。合成石油樹脂として、さらに、上記のナフサ分解油と上記のテルペンとの共重合体や、該共重合体の水添物である共重合系石油樹脂が挙げられる。
【００３７】
ナフサ分解油の好ましいＣ5留分としては、例えば、イソプレン、シクロペンタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン等のメチルブテン類、１−ペンテン、２−ペンテン等のペンテン類、ジシクロペンタジエンが挙げられる。Ｃ6〜Ｃ11留分として好ましくは、インデン、スチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン等のメチルスチレン類、メチルインデン、エチルインデン、ビニルキシレン、プロペニルベンゼンである。その他オレフィン系留分として好ましくは、ブテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ブタジエン、オクタジエンである。
【００３８】
クロマン系樹脂としては、例えば、クロマンの単独重合体またはクロマンとインデンの共重合体等が挙げられる。
【００３９】
フェノール系樹脂としては、例えば、アルキルフェノール樹脂、アルキルフェノールとアセチレンとの縮合によるアルキルフェノール−アセチレン樹脂およびこれら樹脂の変性物が挙げられる。ここで、これらフェノール系樹脂としては、フェノールを酸触媒でメチロール化したノボラック型樹脂や、アルカリ触媒でメチロール化したレゾール型樹脂のいずれであってもよい。
【００４０】
キシレン系樹脂としては、例えば、ｍ−キシレンとホルムアルデヒドとからなるキシレン−ホルムアルデヒド樹脂や、これに第３成分を添加して反応させた変性樹脂が挙げられる。
【００４１】
スチレン系樹脂としては、例えば、スチレンの低分子量重合体、α−メチルスチレンとビニルトルエンとの共重合体、スチレンとアクリロニトリルとインデンとの共重合体、スチレンとブタジエンの共重合体、スチレンとエチレンブチレンの共重合体が挙げられる。
【００４２】
イソプレン系樹脂としては、例えば、イソプレンの二量化体であるＣ10脂環式化合物とＣ10鎖状化合物とを共重合して得られる樹脂が挙げられる。
【００４３】
本発明の粘着フィルムに用いられる粘着層の厚さは、粘着フィルムの粘着性等を損なわない範囲で適宜選択することができ、一般的には３〜１００μｍであり、好ましくは５〜３０μｍである。粘着層の厚さが薄過ぎると、粘着層の厚さを一定にするのが難しく、生産性が低下することがあり、粘着層の厚さが厚過ぎると、粘着力が飽和して経済的ではなく、フィルム自体のコストが高くなる。
【００４４】
本発明の粘着フィルムの剥離層に用いられる樹脂としては、特に限定されず、ポリエチレン、プロピレン単独重合体、プロピレンとα−オレフィンおよび／またはエチレンとのランダム共重合体、プロピレンとα−オレフィンおよび／またはエチレンとのブロック共重合体などのポリプロピレン、ポリ（１−ブテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィン系樹脂、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、エチレン−エチルアクリレート共重合体などのアクリル系樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリスチレン樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体等のスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等のフッ化ビニル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の飽和エステル系樹脂、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリフェニレンスルフィド、シリコーン樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、各種熱可塑性エラストマー、あるいはこれらの架橋物などが挙げられるが、剥離性の観点から、好ましくはポリスチレン樹脂、飽和エステル系樹脂、ポリアミド系樹脂であり、より好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリアミド系樹脂である。
【００４５】
本発明の粘着フィルムの粘着層と剥離層の２３℃における剥離強度は２Ｎ／２５ｍｍ以下であり、好ましくは１．８Ｎ／２５ｍｍ以下である。粘着層と剥離層の２３℃における剥離強度が大きすぎると、剥離条件によっては、剥離層が粘着層から剥離しにくい場合がある。
【００４６】
本発明の粘着フィルムに用いられる剥離層の厚さは、剥離性等を損なわない範囲で適宜選択でき、一般的には３〜５００μｍであり、好ましくは５〜２００μｍであり、より好ましくは１０〜１００μｍであり、最も好ましくは２０〜８０μｍである。剥離層の厚さが薄すぎるとフィルムの強度が不足し、剥離層を剥離した際に、剥離の方法によっては剥離層が破れる場合があり、剥離層の厚さが厚すぎるとフィルム自体のコストが高くなる。
【００４７】
本発明の粘着フィルムの基材層、粘着層および剥離層には、必要に応じて、例えば、酸化防止剤、造核剤、滑剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、紫外線吸収剤等の公知の添加剤を添加することができる。
【００４８】
本発明の粘着フィルムは、少なくとも１層の基材層、少なくとも１層の粘着層、および少なくとも１層の剥離層を含んでいれば、層構成または積層数は特に限定されないが、通常３〜７層程度である。本発明の粘着フィルムの層構成としては、例えば、基材層／粘着層／剥離層、基材層／粘着層／基材層／粘着層／剥離層などが挙げられる。
【００４９】
本発明の粘着フィルムの製造方法としては、共押出成形法やラミネート成形法が挙げられる。共押出成形法としては、例えば、Ｔダイ成形法またはインフレーション成形法などの公知の方法により、基材層、粘着層および剥離層を溶融状態で押出し、積層した後、冷却ロールなどの冷却手段により冷却する方法が挙げられる。またラミネート成形法としては、例えば、剥離層を予め押出成形法により作成しておき、その上に、例えば、粘着層と基材層を溶融状態で押出し、積層した後、冷却ロールなどの冷却手段により冷却する方法が挙げられる。また、本発明の粘着フィルムは、少なくとも１軸方向に延伸されていてもよい。
【００５０】
本発明の粘着フィルムの製造方法において、押出機出口における樹脂温度は、成形機の種類や、各層に使用される樹脂の種類や分子量によって、適宜選択されるが、通常１００℃〜３５０℃であり、好ましくは１５０〜３００℃程度である。また、用いられる押出機、ダイスは公知のものでよく、特に限定されない。
【００５１】
本発明の粘着フィルムの用途としては、例えば、包装梱包用、事務家庭用、電気絶縁または識別用、固定または結束用、補修用、ダクト工事用、表面保護用フィルムとして建築資材のステンレスやアルミ板、化粧合板、鋼板、樹脂板、ガラス、または家電製品、精密機械、自動車ボデイーの表面保護フィルムが挙げられるが、特に、偏光板、位相差板、拡散板、導光板や反射板等の光学シート用の表面保護フィルムとして好適に用いられる。
【実施例】
【００５２】
以下の実施例によって本発明をさらに具体的に説明する。
［Ｉ］測定方法
物性測定は、下記のとおりに行った。
（１）非晶性または低結晶性オレフィン系重合体に含有される各単量体に由来する単量体単位の含有量（単位：モル％）
プロピレン−１−ブテン重合体中の各単量体単位の含有量は、核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、13Ｃ  ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、13Ｃ  ＮＭＲスペクトルのプロピレンに由来する単量体単位に由来するメチル炭素のスペクトル強度と１−ブテンに由来する単量体単位に由来するメチル炭素のスペクトル強度の比からプロピレンに由来する単量体単位と１−ブテンに由来する単量体単位の組成比を算出した。
（２）結晶の融解熱量および結晶化ピーク
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従い、示差走査熱量計（セイコー電子工業（株）社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）によって測定を行った。具体的には、状態調整として、試料重合体を室温から２００℃まで３０℃／分で昇温し、２００℃で５分間保持した。次に、１０℃／分で−５０℃まで降温し、−５０℃で５分間保持した後、−５０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温し、結晶の融解熱量および結晶化ピークの測定を行った。
（３）メルトフローレイト（単位：ｇ／１０分）
本発明の光学用フィルムに使用される成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含有する樹脂組成物のメルトフローレイトはＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に従って、試験温度２３０℃、試験荷重２１．１８Ｎで測定した。
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法によって測定した。測定装置としてはＷａｔｅｒｓ社製１５０Ｃ／ＧＰＣを用い、測定溶媒としてはｏ−ジクロロベンゼンを用い、カラムとしては昭和電工（株）社製Ｓｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ（２本）を用い、分子量標準物質としては標準ポリスチレン（東ソー（株）社製、分子量６８〜８，４００，０００）を用い、溶出温度１４０℃、溶出溶媒流速１．０ｍｌ／分の条件で、試料重合体約５ｍｇを５ｍｌのｏ−ジクロロベンゼンに溶解したものを４００μｌ注入し、示差屈折検出器にてポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、両者の比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
（５）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ粘度計を用いて、１３５℃のテトラリン溶媒中で測定を行った。非晶性オレフィン系共重合体の濃度（ｃ）が、０．６、１．０、１．５ｍｇ／ｍｌであるテトラリン溶液を調製し、試料溶液の液面が標線間を流過する時間を３回測定した。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた３回の値の平均値をその濃度における比粘度（ηsp）とし、ηsp／ｃのｃをゼロ外挿した値を極限粘度（［η］）として求めた。
（６）結晶性プロピレン系重合体中のブテンに由来する単量体単位の含有量（重量％）  
ブテンに由来する単量体単位の含有量はＩＲスペクトル測定を行い、ブテン含量についてはエチル基（−ＣＨ2−ＣＨ3）の特性吸収の吸光度を用いて、検量線法により求めた。「高分子ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）に記載されている方法に従って求めた。
（７）粘着層と剥離層の剥離強度（単位：Ｎ／２５ｍｍ）
基材層に用いた樹脂をＪＩＳ−Ｋ−７２０３に規定された方法に基づき、測定した。
（８）曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）
２３℃の恒温室において、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に従い、３種３層共押出成形法により基材層／粘着層／剥離層が積層された粘着フィルムを作成し、これを短冊状（幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍ）に切り出し、基材層とアクリル板が接するように短冊状に切り出したサンプルをアクリル板上に両面テープで固定し、２３℃の雰囲気中、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で、偏光板から粘着フィルムを剥離させるのに要する力を、（株）島津製作所製オートグラフＡＧＳ−５００Ｄによって測定し、これを粘着力とした。
（９）被着体の形状保持性（単位：ｍｍ）
幅２７０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、厚さ２００μｍのポリビニルアルコール製偏光板に、質量２ｋｇのゴム被覆ローラーで貼合速度３００ｍｍ／分で１往復させて圧着させたサンプルの端側（幅２７０ｍｍ、長さ１４０ｍｍ）を固定し、残りの部分（幅２１０ｍｍ、長さ２００ｍｍ）をフリーな状態にし、水平から下に下がった距離をたわみ距離として測定した。この距離が大きい程、たわみが大きい。
【００５３】
実施例１
［成分（Ａ）の製造］
攪拌器を備えた１００ＬのＳＵＳ製反応器中で、プロピレンおよび１−ブテンを、分子量調節剤として水素を用い、以下の方法で連続的に重合させて、成分（Ａ）に相当するプロピレン−１−ブテン共重合体を得た。
反応器の下部から、重合溶媒としてヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
また同様に、重合用触媒として、ジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
反応器内部の反応液の容量が常に１００Ｌを維持するように、反応器の上部から反応液を連続的に抜き出した。
重合反応は、反応器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
反応器の上部から連続的に抜き出された反応液に、少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、未反応の単量体を除去し、次いで、反応液に含まれる重合用触媒の残渣を除去するため水洗浄し、最後に大量の水中でスチームによって重合溶媒を除去することによって、プロピレン−１−ブテン共重合体（以下、重合体（Ａ−１）と称する。）を得、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。重合体（Ａ−１）のプロピレンに由来する単量体単位の含有量は９４．５モル％、１−ブテンに由来する単量体単位の含有量は５．５モル％であった。また、重合体（Ａ−１）の［η］は２．３ｄｌ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２であり（Ｍｗ＝４２００００、Ｍｎ＝１９１０００）、結晶融解ピークまたは結晶化ピークのいずれも観測されなかった。
【００５４】
［非晶性または低結晶性オレフィン系重合体（成分（Ａ））のマスターバッチの製造］
上記によって製造された非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体６０重量部と結晶性プロピレン系重合体（住友化学（株）社製「ノーブレンＢＨ１８０ＥＬ３」；結晶性ブテン−プロピレンランダム共重合体、ＭＦＲ＝８ｇ／１０分、融解熱量４９Ｊ／ｇ）４０重量部と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」０．２重量部、芳香族フォスファイト系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「Ｉｒｇａｆｏｓ１６８」０．２重量部とを配合し、次に、該配合物１００．４重量部に、有機過酸化物（日本油脂（株）社製「パーヘキサ２５Ｂ−８」）０．３重量部を配合し、二軸押出機によって２２０℃で溶融混練した。得られた成分（Ａ）のマスターバッチ（Ａ−１−ＭＢ）のＭＦＲは１０ｇ／１０分であった。
【００５５】
上記（８）および（９）の評価用の粘着フィルムは、次の方法に従って作成した。
[粘着フィルムの作成]
剥離層として、ポリエチレンテレフタレート（東洋紡績（株）社製）を用い、剥離層へ、基材層／粘着層の２種２層のラミネート成形を行い、基材層／粘着層／剥離層のフィルムを作成した。基材層の樹脂として、プロピレン系樹脂（住友化学（株）社製「ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４」；プロピレン単独重合体、ＭＦＲ＝９．３ｇ／１０分、曲げ弾性率＝１８６０ＭＰａ）を用い、粘着層の樹脂として、上記Ａ−１−ＭＢを用い、田辺プラスチック（株）社製３０ｍｍφ２種２層Ｔダイフィルム成形機（Ｔダイ幅２５０ｍｍ、リップ開度０．９ｍｍ）を用いて、ダイス温度２５０℃、冷却ロール３０℃、引取速度６．０ｍ／分にて、各層の厚さをそれぞれ、粘着層を１３μｍ、基材層を２７μｍ、剥離層２５μｍ、トータルフィルム厚さを６５μｍのフィルムを加工した。得られたフィルムの、粘着層と剥離層の２３℃における剥離強度は１．５Ｎ／２５ｍｍであった。
［被着体の形状保持性の評価］
得られたフィルムを偏光板に貼合し、評価を行った。結果を表１に示す。
【００５６】
実施例２
［粘着フィルムの作成]
基材層の樹脂として、プロピレン系樹脂（住友化学（株）社製「ノーブレンＦＳＸ２１Ｅ６」；プロピレン−ブテンランダム共重合体、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０分、曲げ弾性率＝１５３０ＭＰａ）を用いた他は、実施例１と同様に行った。粘着層と剥離層の２３℃における剥離強度は１．５Ｎ／２５ｍｍであった。
［被着体の形状保持性の評価］
実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００５７】
比較例１
［粘着フィルムの作成]
基材層の樹脂として、プロピレン系樹脂（住友化学（株）社製「ノーブレンＳＰＸ７８Ｊ１」；プロピレン−ブテンランダム共重合体、ＭＦＲ＝８．０ｇ／１０分、曲げ弾性率＝７５０ＭＰａ）を用いた他は、実施例１と同様に行った。粘着層と剥離層の２３℃における剥離強度は１．９Ｎ／２５ｍｍであった。
［被着体の形状保持性の評価］
実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2008239845.tif 000002
【００５９】
本発明の要件を満たす実施例１、２の粘着フィルムは、被着体の形状保持性に優れる。