(57)【要約】【課題】無線通信機器を床や天井等を損傷することなく、安価かつ安定的に設置し、通信状態の好適な位置決めのための微妙な高さ調節操作を簡易に行なうことができる無線通信機器保持装置を提供することを課題とする。【解決手段】伸縮支柱部材と案内支柱部材とを連接してなる支柱部材と、伸縮支柱部材の下端に固定された床面圧接部材と、上記案内支柱部材の上端に固定された天井面圧接部材と、無線通信機器を保持し、上記案内支柱部材の軸方向にこの無線通信機器を上下移動させる昇降手段とを有し、上記伸縮支柱部材を軸方向に伸縮させることにより、上記床面圧接部材及び天井面圧接部材がそれぞれ床面及び天井面に圧接し、床面と天井面との間で垂直に立設する通信機器保持装置を提供する。 【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮支柱部材と案内支柱部材とを連接してなる支柱部材と、伸縮支柱部材の下端に固定された床面圧接部材と、上記案内支柱部材の上端に固定された天井面圧接部材と、無線通信機器を保持し、上記案内支柱部材の軸方向にこの無線通信機器を上下移動させる昇降手段とを有し、上記伸縮支柱部材を軸方向に伸縮させることにより、上記床面圧接部材及び天井面圧接部材がそれぞれ床面及び天井面に圧接し、床面と天井面との間で垂直に立設することを特徴とする無線通信機器保持装置。
【請求項２】
上記伸縮支柱部材が、床面圧接部材に固定された外側支柱部材と、この外側支柱部材の上端から摺動自在に装入し、上端に上記案内支柱部材を固定した内側支柱部材と、この内側支柱部材を摺動させて伸縮し、任意の位置で固定する固定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の無線通信機器保持装置。
【請求項３】
上記支柱部材の上端に天井面圧設部材を上方付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無線通信機器保持装置。
【請求項４】
上記支柱部材を中空にして内部空間を形成し、床下及び天井に穿設された配線案内口から、この内部空間に各種配線を案内するために、上記天井面圧設部材と床面圧設部材とに配線挿通孔を開口したことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の無線通信機器保持装置。
【請求項５】
上記昇降手段は、上記案内支柱部材を摺動自在に昇降するように、無線通信機器を保持する保持部に案内支柱部材の挿通孔を形成し、上記案内支柱部材側面の軸線方向に所定の間隔で複数の係止孔を開口するとともに、案内支柱部材の径方向に弾性突起する係合爪を上記挿通孔の内周面に形成し、この係合爪は、係止孔と係止孔との間では、上記弾性突起する付勢力に抗して上記挿通孔の内周面に埋没させることにより、上記保持部を摺動昇降させ、任意の係止孔に到達したときは、上記付勢力に抗する力を解放すると、この係止孔に出没し、弾性係合することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載の無線通信機器保持装置。
【請求項６】
上記天井面圧接部材及び床面圧接部材は、二分割又は四分割可能に形成された板状の円形板であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかに記載の無線通信機器保持装置。
【請求項７】
上記天井面圧接部材及び床面圧接部材の圧接面に、滑り抵抗材を設けたことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載の無線通信機器保持装置。
【請求項８】
上記伸縮支柱部材に着脱自在に連接する延長支柱部材を備えたことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかに記載の無線通信機器保持装置。
【請求項９】
上記支柱部材が、電波吸収材からなることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれかに記載の無線通信機器保持装置。
【請求項１０】
上記無線通信機器に保護カバーを覆設したことを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれかに記載の無線通信機器保持装置。
【請求項１１】
上記保護カバーが光透過材からなり、保護カバー全体を内照式に発光させる光源を備えたことを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれかに記載の無線通信機器保持装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮアクセスポイントなどの無線通信機器を保持する無線通信機器保持装置に関し、特に、屋内において通信状態の良好な場所にこれらの機器を設置するために保持する無線通信機器保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術の発達に伴い、オフィスや一般家庭において、配線の取り回しに煩わされることがない無線通信機器が普及している。
【０００３】
無線通信機器は、他の通信機器や電子レンジなどの家電製品との電波干渉やパーティションなどの遮蔽物による通信障害を回避するために、受信端末などの通信状況をみながら、最適な場所に設置する必要がある。
【０００４】
ＡＤＳＬ接続の無線ＬＡＮを例に説明すると、無線ＬＡＮ環境の構築には、少なくとも、ＡＤＳＬモデム、ＡＤＳＬルータ、アクセスポイント、アダプタ、受信端末、すなわち、パーソナルコンピュータが必要になる（ルータ機能を内蔵したアクセスポイントもある）。
【０００５】
上記アクセスポイントは、無線ＬＡＮで端末間を接続する電波中継機であり、このアクセスポイントが、所定の識別子を含むビーコンを発信すると、同じ識別子を有するアダプタが、上記ビーコンを受信し、このアダプタを備えた受信端末上でＡＤＳＬ通信が可能になる。
【０００６】
このとき、上記電波干渉や通信障害を回避するために、通常、上記アクセスポイントは、天井や壁などの高所に設置することが好ましい。
【０００７】
しかし、天井や壁に設置するためには、特殊工事が必要になり、また、いったん設置した後も、これらの無線通信機器の保守作業が面倒である。
【０００８】
そこで、従来、支持台上に伸縮自在なポール状の物体を立設し、このポール状の物体の先端部分に送受信部を設けた無線中継装置が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
この構成によれば、天井や壁などに取り付け工事を施さなくて、通信良好な位置に無線通信機器を設置することが可能になる。
【特許文献１】特開平６−１３２９０６公報（特許請求の範囲、図３乃至図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記従来技術では、地震や人などの衝突による転倒を防いで安定設置させるためには、支持台に重心をおく必要があり、支持台の重量を重くし、床との接触面をある程度大きくしなければならず、この無線中継装置近傍の歩行の障害物になるという不都合があった。
【００１１】
また、上記ポール状の物体は、伸縮自在であるため、天井付近まで届くようになっているが、天井近くまで伸長させると、上部方向に重心が移動し、ポール状の物体に対する重量負荷が増大するという不具合があった。
【００１２】
さらに、無線中継機器の設置位置は、設置環境に応じて、微妙な高さ調節を必要とする場合があるが、上記ポール状の物体では、伸縮自在にすることにより、高さ調節は可能であるものの、微妙な調節が可能な操作機構は備えていなかった。
【００１３】
上記従来技術では、送受信部等、無線中継装置の機構を上記ポール状の物体に組み込むため、既存の無線中継機器を使用することができず、コスト高になるという問題があった。
【００１４】
ところで、最近、二重床構造または二重天井構造にして床下配線や天井配線を可能にし、床や天井に配線を露出させないオフィスが増えているが、このポール状の物体では、配線を床、又は天井に露出せざるを得ず、オフィス空間の美観を損ねるとともに、露出した配線を引っ掛けて断線する危険性もあった。
【００１５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、既存の無線中継機器を床や天井等を損傷することなく、安価かつ安定的に設置し、通信状態の好適な位置決めのための微妙な高さ調節操作を簡易に行なうことができ、設置空間の美観を損ねない無線通信機器保持装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明にかかる無線通信機器保持装置は、伸縮支柱部材と案内支柱部材とを連接してなる支柱部材と、伸縮支柱部材の下端に固定された床面圧接部材と、上記案内支柱部材の上端に固定された天井面圧接部材と、無線通信機器を保持し、上記案内支柱部材の軸方向にこの無線通信機器を上下移動させる昇降手段とを有し、上記伸縮支柱部材を軸方向に伸縮させることにより、上記床面圧接部材及び天井面圧接部材がそれぞれ床面及び天井面に圧接し、床面と天井面との間で垂直に立設することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、無線通信機器を保持した昇降手段を有する支柱部材を床面と天井面との間で床面圧設部材及び天井面圧接部材を介して、突っ張り力で固定設置することができる。
【００１８】
上記伸縮支柱部材の構成としては、たとえば、床面圧接部材に固定された外側支柱部材と、この外側支柱部材の上端から摺動自在に装入し、上端に上記案内支柱部材を固定した内側支柱部材と、この内側支柱部材を摺動させて伸縮し、任意の位置で、ロックナットなどにより、固定する固定手段とを備えたものであってもよい。
【００１９】
上記突っ張り力を強化するためには、上記支柱部材の上端に天井面圧設部材を上方付勢する付勢手段を設ければよい。
【００２０】
また、上記支柱部材を中空にして内部空間を形成し、床下及び天井に穿設された配線案内口から、この内部空間に各種配線を案内するために、上記天井面圧設部材と床面圧設部材とに配線挿通孔を開口してもよい。
【００２１】
上記昇降手段は、例えば、上記案内支柱部材を摺動自在に昇降するように、無線通信機器を保持する保持部に案内支柱部材の挿通孔を形成し、上記案内支柱部材側面の軸線方向に所定の間隔で複数の係止孔を開口するとともに、案内支柱部材の径方向に弾性突起する係合爪を上記挿通孔の内周面に形成し、この係合爪は、係止孔と係止孔との間では、上記弾性突起する付勢力に抗して上記挿通孔の内周面に埋没させることにより、上記保持部を摺動昇降させ、任意の係止孔に到達したときは、上記付勢力に抗する力を解放すると、この係止孔に出没し、弾性係合するようにすればよい。
【００２２】
上記天井面圧接部材及び床面圧接部材の形状は、例えば、二分割又は四分割可能に形成された板状の円形板でもよい。この構成によれば、二分割又は四分割することにより、分割線に沿って壁面やコーナー部に安定よく設置することができる。
【００２３】
また、天井や床の材質に応じて、圧接力を補強するため、天井面圧接部材及び床面圧接部材の圧接面に、滑り抵抗材を設けてもよい。このすべり抵抗材は、例えば、多数のスパイク状に形成された微小突起、ゴムなどの弾性材、あるいは粘着材などである。
【００２４】
なお、上記伸縮支柱部材の伸縮範囲におさまらない空間で支柱部材を立設させるために、上記伸縮支柱部材に着脱自在に連接する延長支柱部材を備えてなるものであってもよい。この延長支柱部材を取り外せば、机の上面と天井面との間のような比較的狭い空間でも、立設させることができる。
【００２５】
上記支柱部材が原因で電波障害が生じないようにするためには、上記支柱部材を合成樹脂材、電波吸収材を金属表面に貼着したもの、電波吸収塗料を金属表面に塗布したもの、などの電波吸収材で形成すればよい。
【００２６】
強度の地震などによる支柱部材の転倒、天井からの落下物など、外部からの衝撃から上記無線通信機器を保護するためには、保護カバーを覆設すればよい。
【００２７】
また、上記保護カバーが光透過材からなり、保護カバー全体を内照式に発光させる光源を備えたものであってもよい。  
【発明の効果】
【００２８】
以上の説明から明らかなように、本発明にかかる無線通信機器保持装置は、床と天井の間に突っ張り力を利用して、支柱部材を立設させるため、床や天井を損傷することなく、安定的に設置することができ、取り外しも簡易にできるという効果を奏する。
【００２９】
また、既存の無線中継機器を保持して、天井近傍の案内支柱部材軸方向で昇降させることができるため、通信状態の好適な位置決めのための微妙な高さ調節操作を安価に行なうことができるという効果を奏する。
【００３０】
さらに、配線は支柱部材の内部空間に案内し、床面圧接部材及び天井面圧接部材ともに、板状体で形成し、無線通信機器に保護カバーを覆設することもできるので、オフィスなどの設置空間の美観を損ねず、外部からの衝撃による無線通信機器への影響も阻止することができ、快適かつ安定した通信が可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１は、本発明にかかる無線通信機器保持装置の外観側面図である。１は、中空の外側支柱部材であり、外側支柱部材１の上端から内側支柱部材２が摺動自在に装入されている。外側支柱部材１は、外側支柱部材本体１ａと延長支柱部材１ｂとから構成され、設置空間の天井面と床面の距離に応じて、適宜、延長支柱部材１ｂが着脱される。たとえば、通常、天井Ｃと床Ｆとの間は、この延長支柱部材を連接し、天井面と机面など、床よりも、高い位置で設置する場合には、この延長支柱部材１ｂを外して使用すればよい。
【００３２】
外側支柱部材１ａと延長支柱部材１ｂとの間は、結合部１ｃによって結合される。結合部１ｃは、たとえば、外側支柱部材１ａ及び延長支柱部材１ｂの結合端部に雄螺子と雌螺子を螺刻して螺合させてもよく、また、延長支柱部材１ｂの結合端部を外側支柱部材１ｃの結合端部よりも、縮径させ、嵌合させてもよい。
【００３３】
以下、特に限定しない限り、外側支柱部材１という場合には、外側支柱部材本体１ａのみの場合と、外側支柱部材本体１ａと延長支柱部材１ｂとを結合部１ｃによって結合した場合の双方を含むものとする。
【００３４】
内側支柱部材２は、外側支柱部材１の中空内部から摺動自在に伸縮し、所望の位置に達した場合、固定部３によって固定される。固定部３は、公知の固定手段、例えば、ロックナットなどであればよい。
【００３５】
以下、適宜、外側支柱部材１及び内側支柱部材２を合わせて伸縮支柱部材と称する。伸縮支柱部材は、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で伸縮と固定が可能な構造であれば、上記構造に限定する趣旨ではない。
【００３６】
内側支柱部材２の上端には、内側支柱部材２よりも、小さい径の案内支柱部材４が固定されている。案内支柱部材４には、既存の無線中継機器Ａを保持し、この案内支柱部材４の軸方向に無線中継機器Ａを昇降移動させる昇降部５が設けられている。
【００３７】
案内支柱部材４の上端には、天井面圧接部材６が固定設置されている。天井面圧接部材６の略中央には、支持筒６１が垂設され、この支持筒６１に案内支柱部材４の上端部を嵌入している。外側支柱部材１の下端には、床面圧接部材７が固定設置されている。
【００３８】
この無線通信機器保持装置は、適宜伸縮支柱部材を伸縮させ、天井面圧接部材６を天井面に圧接し、床面圧接部材７を床面に圧接させて、突っ張り力により、天井Ｃと床Ｆとの間で、安定的かつ簡易に立設させることができる。
【００３９】
なお、伸縮支柱部材と案内支柱部材４（以下、総称して「支柱部材」という。）は、無線中継機器Ａの電波障害の原因とならないようにするためには、合成樹脂材によって形成されたもの、電波吸収材を金属表面に貼着したもの、電波吸収塗料を金属表面に塗布したもの、などの電波吸収材で形成すればよい。
【００４０】
図２は、手動式昇降部５１の一実施形態を示したものである。図２の（ａ）は、手動式昇降部５１の側面図である。
【００４１】
手動式昇降部５１に、内側支柱部材２の上端に固定された案内支柱部材４を摺動自在に挿通する挿通孔５０１を形成する。案内支柱部材４の直径寸法は、内側支柱部材２の直径寸法よりも小さいため、案内支柱部材４と内側支柱部材２との接合部で段部５０２が形成され、挿通孔５０１に案内支柱部材４を挿通すると、手動式昇降部５１は、この段部より下には摺動しないようになっている。
【００４２】
案内支柱部材４の側面軸線方向には、所定の間隔で複数の係止孔４１が開口されている。
【００４３】
なお、手動式昇降部５１は、無線通信機器Ａを保持するために、所定の側面にフック５０を突設し、無線通信機器Ａに形成されている繋合凹部ａ１に繋合する。
【００４４】
案内支柱部材４の上端には、天井面圧接部材６を上方付勢するコイルスプリング４２が取り付けられている。コイルスプリング４２が取り付けられた案内支柱部材４の上端部は、支持筒６１内に嵌入される。定常状態のコイルスプリング４２と安定支柱部材４の上端部とが、中空部６２に嵌入された状態で、コイルスプリング４２の上端より上の部分の支持筒６１の内径を縮径して段部６３を形成し、コイルスプリング４２の上端部を段部６３に当接させる。この状態で、伸縮支柱部材を伸ばすことにより、コイルスプリング４２は、天井面圧接部材６を上方付勢し、より安定した設置が可能になる。
【００４５】
図２（ｂ）は、（ａ）のＩ−Ｉ線の断面拡大図である。
【００４６】
挿通孔５０１の内周面には、案内支柱部材４の径方向に弾性部材５１３によって弾性突起する係合爪５１４を設け、手動式昇降部５１が、案内支柱部材４を摺動昇降すると、係止孔４１と係止孔４１との間では、係合爪５１４は、案内支柱部材４の外周面の押圧力が、弾性部材５１３の付勢力に抗して上記内周面に埋没する。任意の係止孔４１に到達したときは、上記付勢力に抗する押圧力から解放され、係止孔４１に弾発的に出没し、弾性係合する。このように、手動昇降部５１を案内支柱部材４の軸方向に摺動させて、通信状態の良好な箇所で、上記弾性係合させればよい。
【００４７】
本実施の形態では、無線通信機器Ａの加重が係合爪４１にバランスよく加わるように、係合爪４１を挿通孔５０１の径方向に対向する位置に２箇所設けたが、この形態に限定される趣旨ではない。
【００４８】
なお、係合爪４１の上記埋没及び出没の操作は、直接手動昇降部５１を上記付勢力に抗して上下方向に動かすことにより、摺動させてもよいが、支柱部材の適当な位置にこの係合爪４１を埋没及び出没させる操作レバー、あるいはフットペダルを設けてもよい（図示せず）。このようにすれば、支柱部材を立設したままで無線通信機器Ａの好適な位置を決定することができる。
【００４９】
無線通信機器Ａの配線は、案内支柱部材４の中空部４５に案内され、天井又は床下の電源に接続されるようにすればよい（図示せず）。
【００５０】
図３は、図２の変形例、すなわち、電動式昇降部５２の一実施形態を示したものである。図２と同じ構成のものについては、同じ符号を付した。図３の（ａ）は、電動式昇降部５２の側断面図であり、（ｂ）は、電動式昇降部５２の上面図である。
【００５１】
案内支柱部材４の側面軸線方向にラックギア４６を敷設し、電動式昇降部５２の挿通孔５０１に挿通する。電動式昇降部５２の内部には、電動モータ５２２が配設され、この電動モータ５２２の回転支軸にピニオンギア５２１が取り付けられ、ラックギア４６に噛合している。
【００５２】
電動モータ５２２の配線は、電動式昇降部５２の内部に配設されたコンセントタップ５２３に接続される。コンセントタップ５２３の配線は、案内支柱部材４の中空部４５を介して、天井裏又は床下のコンセントに接続される。
【００５３】
なお、無線通信機器Ａの電源プラグａ２は、本実施の形態では、電動式昇降部５２の外部にコンセント５０３を設け、この外部コンセント５０３とコンセントタップ５２３が接続されている。
【００５４】
電力が供給された電動モータ５２２の回転支軸の正逆の回転力がピニオンギア５２１に伝わり、噛合しているラックギア４６によって、電動式昇降部５２を案内支柱部材４の軸方向に昇降移動させる。
【００５５】
ところで、上記案内支柱部材４の中空部４５に導入されたコンセントタップ５２３の配線Ｋは、電動モータ５２２の正逆自在の回転運動によって、電動式昇降部５２とともに、昇降運動を繰り返すが、この際、配線Ｋが中空部４５で絡んで、スムーズな昇降移動の障害になるおそれがある。
【００５６】
そこで、電動式昇降部５２の可動範囲で、案内支柱部材４に配線の切欠き逃げ部４７を設け、そこに配線Ｋをはわせればよい。
【００５７】
上記電動モータの操作は、公知の操作リモコンによって、無線または有線で遠隔操作できるようにすれば、通信端末の通信状況を観察しながら、無線通信機器Ａの好適な位置を決定することができる。
【００５８】
なお、一般に、無線通信機器Ａは、高所ほど、通信状況が改善される傾向にあるが、室内のレイアウトはもとより、天井の設置物、懸架物などの存在によって、必ずしも、最上端が通信良好な場所とは限らない。したがって、本発明にかかる無線通信機器保持装置のように、設置場所の上部で、無線通信機器Ａを昇降移動して通信状態に好適な設置位置を捜し出すことは、良好な通信環境を設定する上で、不可欠である。
【００５９】
図４は、床面圧接部材７の設置状態を示す側断面図である。
【００６０】
床Ｆは、二重床構造になっており、本床Ｆ２の上にスペースＳを介して、上床Ｆ１が設けられている。上床Ｆ１には、スペースＳに案内する配線案内口Ｆ３が穿設され、この配線案内口Ｆ３と、床面圧接部材７の略中央に形成された外側支柱部材１の下端に嵌入される支持筒７１とを連接し、この支持筒７１の中空部と外側支柱部材１の中空部とが連通することにより、スペースＳから配線案内口Ｆ３と支持筒７１の中空部とを介して、外側支柱部材１に配線Ｋを案内することができる。
【００６１】
なお、図示しないが、支柱部材を天井面圧接部材６を介して天井Ｃに穿設された配線案内口と連通し、天井裏からの配線を支柱部材内に案内する場合も、同様の構成にすればよい。
【００６２】
ところで、床面圧接部材７及び天井面圧接部材６が板状の円形板の場合、壁面やコーナー部に安定よく設置できるようにするためには、この円形板を二分割又は四分割可能に形成すればよい（図示せず）。二分割又は四分割することにより、分割線に沿って壁面やコーナー部に設置することができる。
【００６３】
なお、天井面圧接部材６及び床面圧接部材７は、天井面や床面の素材表面の状態に応じて、圧接面に滑り抵抗材を設けて固定補強してもよい（図示せず）。
【００６４】
この滑り抵抗材としては、例えば、天井パネルやカーペット床であれば、多数のスパイク状微小突起を形成したものやゴム材などの弾性部材を装着し、タイル床や机面であれば、粘着材を装着すればよい。
【００６５】
図５（ａ）（ｂ）は、無線通信機器Ａに保護カバー８を覆設した状態を示した図である。（ａ）は、上視断面図であり、（ｂ）は、側断面図である。
【００６６】
本実施の形態では、保護カバー８は、支持棒８１を介して摺動部５に連結し、案内支柱部材４を摺動部５とともに、摺動昇降する。
【００６７】
支持棒８１は、取付軸８１ａの上端に螺設軸８１ｂが直交してＴ字状になるように形成される。支持棒８１は、取付軸８１ａを摺動部５の無線通信機器Ａを設置する面から見て左右の側面から、案内支柱部材４の軸方向に対して直交する方向にそれぞれ突出させ、各螺設軸８１ｂが上記正面視左右側面と平行になるように設置される。螺設軸８１ｂの軸方向両端面には、各々雌螺子が軸内に螺刻されている。
【００６８】
保護カバー８は、前面カバー８２と背面カバー８３とから構成され、前面カバー８２が、摺動部５の無線通信機器Ａを繋合する面側を覆うように、背面カバー８３と結合し、摺動部５及び無線通信機器Ａに覆設される。
【００６９】
上記の通り、前面カバー８２と背面カバー８３とを結合させた場合に、保護カバー８に案内支柱部材４の挿通孔（図示せず）が形成されるように、前面カバー８２と背面カバー８３との結合部分に各々半円状の凹部を設ける。
【００７０】
上記螺設軸８１ｂの軸方向両端面は、保護カバー８を覆設した状態で、前面カバー８２と背面カバー８３の所定の箇所で各々内接する。この内接する箇所で、前面カバー８２と背面カバー８３の外側から螺設することが出来るように、前面カバー８２に螺子穴８２ａ、８２ｂを、背面カバー８３に８３ａ、８３ｂを各々螺刻する。
【００７１】
前面カバー８２と背面カバー８３とを結合させ、各螺子穴８２ａ、８２ｂ、８３ａ、８３ｂから、螺子８４を各々締め付け方向に回動させることにより、前面カバー８２と背面カバー８３とが支持棒８１を介して螺合される。
【００７２】
保護カバー８を覆設することにより、支柱部材が転倒した場合や、外部からの衝撃が加わった場合でも、無線通信機器Ａを保護することができる。保護カバー８を光透過材で形成し、保護カバー内に内照式に発光させる光源（図示せず）を設ければ、周辺の美観を損ねない。
【００７３】
なお、保護カバー８内から外側を撮影するために、ＣＣＤカメラを取り付け、外部を撮影する開口部を設ければ、カメラ架台も兼ねることができるので、セキュリティレベルの向上につながる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は主に無線通信機器を設置する装置として、事務機器製造産業等で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】無線通信機器保持装置の外観側面図
【図２】（ａ）手動式昇降部の側面図、（ｂ）Ｉ−Ｉ線の断面拡大図
【図３】（ａ）電動式昇降部の側断面図、（ｂ）電動式昇降部の上視断面図
【図４】床面圧接部材の設置状態を示す側断面図
【図５】（ａ）無線通信機器に保護カバーを覆設した状態を示す上視断面図（ｂ）無線通信機器に保護カバーを覆設した状態を示す側視断面図
【符号の説明】
【００７６】
１  外側支柱部材
２  内側支柱部材
３  固定部
４  案内支柱部材
５  昇降部
６  天井面圧接部材
７  床面圧接部材
８  保護カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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