(57)【要約】【課題】文書データごとに画像形成装置に応じた画像形成処理の制限を行うことのできる情報処理装置を提供する。【解決手段】画像形成の対象となる文書データであって、画像形成装置を特定する装置特定情報と、当該画像形成装置に対する画像形成処理の制限内容を示す制限内容情報とを関連づける画像形成処理制限情報が付加された文書データを取得し、この文書データにより示される画像を、出力先となる出力先画像形成装置に形成させる画像形成指示を取得し、文書データに付加された前記画像形成処理制限情報に含まれる、出力先画像形成装置を特定する装置特定情報に関連づけられた制限内容情報に基づいて、画像形成指示に応じた文書データの画像形成処理を制限する情報処理装置である。【選択図】図２
2008067122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成の対象となる文書データであって、画像形成装置を特定する装置特定情報と、当該画像形成装置に対する画像形成処理の制限内容を示す制限内容情報とを関連づける画像形成処理制限情報が付加された文書データを取得する文書データ取得手段と、
前記文書データにより示される画像を、出力先となる出力先画像形成装置に形成させる画像形成指示を取得する画像形成指示取得手段と、
前記文書データに付加された前記画像形成処理制限情報に含まれる、前記出力先画像形成装置を特定する装置特定情報に関連づけられた前記制限内容情報に基づいて、前記画像形成指示に応じた前記文書データの画像形成処理を制限する画像形成処理制限手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記画像形成装置を特定する装置特定情報は、複数の画像形成装置からなる画像形成装置グループを特定する情報である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記画像形成装置グループを特定する装置特定情報は、当該画像形成装置グループに属する画像形成装置が接続されたネットワークセグメントを特定するネットワークアドレスである
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
画像形成の対象となる文書データに対して、画像形成装置を特定する装置特定情報と、当該画像形成装置に対する画像形成処理の制限内容を示す制限内容情報とを関連づける画像形成処理制限情報を付加する制限情報付加手段を含み、
前記制限内容情報が、当該制限内容情報に関連づけられた装置特定情報により特定される画像形成装置による、前記文書データの画像形成処理を制限するために用いられる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
画像形成の対象となる文書データに対して、画像形成装置を特定する装置特定情報と、当該画像形成装置に対する画像形成処理の制限内容を示す制限内容情報とを関連づける画像形成処理制限情報を付加する制限情報付加手段と、
前記文書データにより示される画像を、出力先となる出力先画像形成装置に形成させる画像形成指示を取得する画像形成指示取得手段と、
前記文書データに付加された前記画像形成処理制限情報に含まれる、前記出力先画像形成装置を特定する装置特定情報に関連づけられた前記制限内容情報に基づいて、前記画像形成指示に応じた前記文書データの画像形成処理を制限する画像形成処理制限手段と、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
画像形成の対象となる文書データであって、画像形成装置を特定する装置特定情報と、当該画像形成装置に対する画像形成処理の制限内容を示す制限内容情報とを関連づける画像形成処理制限情報が付加された文書データを取得する文書データ取得手段、
前記文書データにより示される画像を、出力先となる出力先画像形成装置に形成させる画像形成指示を取得する画像形成指示取得手段、及び
前記文書データに付加された前記画像形成処理制限情報に含まれる、前記出力先画像形成装置を特定する装置特定情報に関連づけられた前記制限内容情報に基づいて、前記画像形成指示に応じた前記文書データの画像形成処理を制限する画像形成処理制限手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理装置が生成した文書データを通信ネットワーク経由で他の情報処理装置に対して提供し、ユーザの必要に応じて当該文書データにより示される画像を画像形成装置により紙などの媒体上に形成させることが行われている。しかしながら、文書データの提供者は、セキュリティ上の要請から、このような画像形成装置による文書データの画像形成処理を制限したい場合がある。そこで、文書データに印刷制限情報を付加する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１６５８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来例の技術においては、セキュリティ上の観点から画像形成処理を制限することに主眼が置かれている。そのため、出力対象となる画像形成装置に応じた制限を行うことについてはなんら考慮されていない。しかしながら、場合によっては、画像形成装置が画像形成処理を行うことによって生じるコストを管理するなどの観点から、文書データごとに画像形成装置に応じた制限を行いたいという要請がある。
【０００４】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的の一つは、文書データごとに画像形成装置に応じた画像形成処理の制限を行うことのできる情報処理装置、情報処理システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明に係る情報処理装置は、画像形成の対象となる文書データであって、画像形成装置を特定する装置特定情報と、当該画像形成装置に対する画像形成処理の制限内容を示す制限内容情報とを関連づける画像形成処理制限情報が付加された文書データを取得する文書データ取得手段と、前記文書データにより示される画像を、出力先となる出力先画像形成装置に形成させる画像形成指示を取得する画像形成指示取得手段と、前記文書データに付加された前記画像形成処理制限情報に含まれる、前記出力先画像形成装置を特定する装置特定情報に関連づけられた前記制限内容情報に基づいて、前記画像形成指示に応じた前記文書データの画像形成処理を制限する画像形成処理制限手段と、を含むことを特徴とする。
【０００６】
また、上記情報処理装置において、前記画像形成装置を特定する装置特定情報は、複数の画像形成装置からなる画像形成装置グループを特定する情報であってもよい。さらに、前記画像形成装置グループを特定する装置特定情報は、当該画像形成装置グループに属する画像形成装置が接続されたネットワークセグメントを特定するネットワークアドレスであってもよい。
【０００７】
また、本発明に係る他の情報処理装置は、画像形成の対象となる文書データに対して、画像形成装置を特定する装置特定情報と、当該画像形成装置に対する画像形成処理の制限内容を示す制限内容情報とを関連づける画像形成処理制限情報を付加する制限情報付加手段を含み、前記制限内容情報が、当該制限内容情報に関連づけられた装置特定情報により特定される画像形成装置による、前記文書データの画像形成処理を制限するために用いられることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る情報処理システムは、画像形成の対象となる文書データに対して、画像形成装置を特定する装置特定情報と、当該画像形成装置に対する画像形成処理の制限内容を示す制限内容情報とを関連づける画像形成処理制限情報を付加する制限情報付加手段と、前記文書データにより示される画像を、出力先となる出力先画像形成装置に形成させる画像形成指示を取得する画像形成指示取得手段と、前記文書データに付加された前記画像形成処理制限情報に含まれる、前記出力先画像形成装置を特定する装置特定情報に関連づけられた前記制限内容情報に基づいて、前記画像形成指示に応じた前記文書データの画像形成処理を制限する画像形成処理制限手段と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るプログラムは、画像形成の対象となる文書データであって、画像形成装置を特定する装置特定情報と、当該画像形成装置に対する画像形成処理の制限内容を示す制限内容情報とを関連づける画像形成処理制限情報が付加された文書データを取得する文書データ取得手段、前記文書データにより示される画像を、出力先となる出力先画像形成装置に形成させる画像形成指示を取得する画像形成指示取得手段、及び前記文書データに付加された前記画像形成処理制限情報に含まれる、前記出力先画像形成装置を特定する装置特定情報に関連づけられた前記制限内容情報に基づいて、前記画像形成指示に応じた前記文書データの画像形成処理を制限する画像形成処理制限手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の一実施形態に係る情報処理システムは、図１に示すように、文書データ生成装置１と、クライアント装置２と、画像形成装置３ａと、画像形成装置３ｂと、を含んで構成されている。文書データ生成装置１とクライアント装置２とは、互いに通信ネットワークを介してデータ通信可能に接続されている。また、クライアント装置２と画像形成装置３ａ及び３ｂとの間も、データ通信可能に接続されている。
【００１１】
文書データ生成装置１は、例えばパーソナルコンピュータ等である。本実施形態において文書データ生成装置１は、ユーザの指示操作に基づいて、画像形成処理制限情報を付加した文書データを生成し、通信ネットワークを介したクライアント装置２からの要求に応じて当該文書データを送信する。
【００１２】
具体的に文書データ生成装置１は、制御部１１と、記憶部１２と、操作部１３と、表示部１４と、通信部１５と、を含んで構成されている。
【００１３】
制御部１１は、ＣＰＵ等であって、記憶部１２に格納されたプログラムに従って動作する。なお、本実施形態において制御部１１が実行する処理の例については、後述する。記憶部１２は、制御部１１によって実行されるプログラムを保持するコンピュータで読み取り可能な情報記憶媒体であって、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ素子と、ハードディスクドライブ等のディスクデバイスと、の少なくとも一方を含んで構成される。また、記憶部１２は制御部１１のワークメモリとしても動作する。
【００１４】
操作部１３は、例えばキーボードやマウス等であり、ユーザの指示操作を受け付けて、当該指示操作の内容を制御部１１に出力する。表示部１４は、例えばディスプレイ等であり、制御部１１からの指示に従って、情報の表示を行う。
【００１５】
通信部１５は、ネットワークインタフェースであって、制御部１１からの指示に従って、通信ネットワークを介して情報を送信する。また、通信部１５は、通信ネットワークを介して到来する情報を受信して制御部１１に出力する。
【００１６】
クライアント装置２は、例えばパーソナルコンピュータ等である。本実施形態においてクライアント装置２は、ユーザの指示操作に基づいて、文書データ生成装置１から提供される文書データを取得し、画像形成装置３ａ又は３ｂに対して当該文書データの画像形成指示を送信する。
【００１７】
具体的にクライアント装置２は、制御部２１と、記憶部２２と、操作部２３と、表示部２４と、通信部２５と、を含んで構成されている。なお、これらの各部は、それぞれ制御部１１、記憶部１２、操作部１３、表示部１４、及び通信部１５と同様の構成であってよい。
【００１８】
画像形成装置３ａ及び画像形成装置３ｂは、例えばプリンタや複合機等であって、クライアント装置２から送信される制御情報に基づいて、紙などの媒体上に画像を形成する画像形成処理を行う。
【００１９】
以下では、以上説明した構成を有する情報処理システムが実現する機能について、説明する。文書データ生成装置１は、図２に示すように、機能的に、文書データ生成部３１と、制限情報付加部３２と、文書データ出力部３３と、を含んで構成される。これらの機能は、例えば制御部１１が記憶部１２に格納されたアプリケーションソフトウェア等のプログラムを実行することにより実現できる。
【００２０】
また、クライアント装置２は、図２に示すように、機能的に、文書データ取得部３４と、画像形成指示取得部３５と、画像形成処理制限部３６と、を含んで構成される。これらの機能は、例えば制御部２１が記憶部２２に格納されたプログラムを実行することにより実現できる。なお、この場合において、画像形成処理制限部３６は、例えばプリンタドライバプログラムを実行することにより実現されるものであってもよい。制御部１１及び制御部２１によって実行されるこれらのプログラムは、インターネット等の通信ネットワークを介して提供されるものであってもよいし、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータで読み取り可能な各種の情報記憶媒体に格納されて提供されるものであってもよい。
【００２１】
文書データ生成部３１は、ユーザの指示操作に基づいて文書データを生成する。文書データ生成部３１によって生成される文書データは、画像形成の対象となる画像を表すデータであれば、例えば文章や、図形、写真、表など任意のデータを含むものであってよい。
【００２２】
制限情報付加部３２は、文書データ生成部３１が生成した文書データに対して、画像形成処理制限情報を付加する。ここで画像形成処理制限情報は、画像形成処理の対象となる画像形成装置を特定する装置特定情報と、当該画像形成装置に対する画像形成処理の制限内容を示す制限内容情報とを関連付けるデータである。
【００２３】
装置特定情報は、例えば当該装置特定情報によって特定される画像形成装置のネットワーク上のアドレス（ＩＰアドレス等）であってもよい。また、利用者によって設定されたコミュニティ名などであってもよいし、画像形成装置のＭＡＣアドレスや、当該画像形成装置を製造したメーカーの情報とシリアル番号との組み合わせからなる情報であってもよい。さらに、一つの文書データに付加される画像形成処理制限情報の中で、これら複数の種別の装置特定情報が混在していてもよい。
【００２４】
また、装置特定情報は、複数の画像形成装置からなる画像形成装置グループを特定する情報であってもよい。こうすれば、例えばある一つの部署内に設置された複数の画像形成装置に対して、共通する内容の制限を課すことができる。この場合、画像形成装置グループを特定する装置特定情報は、予め複数の画像形成装置と関連づけられたグループ名であってもよい。これにより、ユーザは画像形成装置に応じた制限の内容を操作部１３に対する指示操作によって指定する場合に、手間を軽減することができる。
【００２５】
また、画像形成装置グループを特定する装置特定情報は、当該画像形成装置グループに属する画像形成装置が接続されたネットワークセグメントを特定するネットワークアドレス（例えばＩＰネットワークにおいて192.168.*.*等の形式で記述されたアドレス）であってもよい。装置特定情報としてネットワークアドレスを用いることにより、例えば当該ネットワークアドレスによって特定されるネットワークセグメントに新たに画像形成装置が接続されたり、当該ネットワークセグメントに接続された画像形成装置が別の機種にリプレースされたりしても、文書データに付加された画像形成処理制限情報を変更することなく、特定のネットワークセグメントに接続された画像形成装置に対して一括して共通する内容の制限を課すことができる。あるいは、装置特定情報は、複数の画像形成装置が属するネットワークドメインを特定するドメイン名であってもよい。
【００２６】
また、制限内容情報は、例えば画像形成処理そのものを制限することを示す情報であってもよいし、所定の内容の画像形成処理を制限することを示す情報であってもよい。具体例として、カラー印刷を制限するものや、片面印刷を制限するもの、所定のサイズや所定の種別の用紙に対する画像形成処理を制限するものなどであってもよい。また、例えば複数枚の画像を１枚の用紙に印刷する等、所定の印刷モードによる画像形成処理のみを許可し、他の印刷モードによる画像形成処理を制限するものであってもよい。
【００２７】
図３は、文書データに付加される画像形成処理制限情報の内容の具体例を示す説明図である。図３の例においては、画像形成処理制限情報は、画像形成装置３ａ及び画像形成装置３ｂのそれぞれを特定する装置特定情報に対して、それぞれ制限内容情報が関連づけられたテーブルで表されている。ここで、xxx.xxx.xxx.xxxは画像形成装置３ａのＩＰアドレスを示しており、yyy.yyy.yyy.yyyは画像形成装置３ｂのＩＰアドレスを示している。
【００２８】
なお、制限情報付加部３２は、画像形成処理制限情報を例えば公開鍵暗号方式における秘密鍵を用いて暗号化して、文書データに付加することとしてもよい。こうすれば、クライアント装置２は秘密鍵に対応した公開鍵を用いて画像形成処理制限情報を復号化して、復号された画像形成処理制限情報により画像形成処理の制限を行うことができる一方で、第三者が画像形成処理制限情報を不正に書き換えることは困難になる。
【００２９】
また、制限情報付加部３２は、ユーザが画像形成処理制限情報を付加する指示操作を操作部１３に対して行おうとした際に、ユーザに対して認証情報（パスワード等）の入力を要求することとしてもよい。こうすれば、文書データを生成したユーザや、一旦文書データに画像形成処理制限情報を付加したユーザだけが、新たな画像形成処理制限情報の追加や付加されている画像形成処理制限情報の更新を行うことができる。
【００３０】
文書データ出力部３３は、クライアント装置２からのデータ送信要求を受け入れて、当該要求に応じて記憶部１２に保持されている画像形成処理制限情報が付加された文書データを出力する。これにより、文書データ生成装置１は、通信ネットワークを介して文書データをクライアント装置２に対して送信する。
【００３１】
文書データ取得部３４は、前述したような画像形成処理制限情報が付加された文書データを取得する。ここでは具体的に、文書データ取得部３４は、文書データ生成装置１に対してデータ送信要求を送信することにより、文書データ生成装置１から送信される文書データを受け入れることにより、文書データを取得する。
【００３２】
画像形成指示取得部３５は、文書データ取得部３４が取得した文書データにより示される画像を、出力先となる出力先画像形成装置に形成させる画像形成指示を取得する。ここでは画像形成指示取得部３５は、ユーザの操作部２３に対する指示操作に基づいて、画像形成指示を取得する。
【００３３】
画像形成処理制限部３６は、文書データ取得部３４が取得した文書データに付加された画像形成処理制限情報に含まれる、出力先画像形成装置を特定する装置特定情報に関連づけられた制限内容情報に基づいて、画像形成指示取得部３５が取得した画像形成指示に応じた文書データの画像形成処理を制限する。ここで、出力先画像形成装置は、画像形成指示取得部３５が取得した画像形成指示において出力先として指定された画像形成装置である。
【００３４】
具体例として、画像形成処理制限部３６は、画像形成指示に応じた画像形成処理を制限するか否かを判定した結果、制限不要と判定した場合には、出力先画像形成装置に対して文書データの画像形成処理を実行させる制御情報を送信する。これにより、出力先画像形成装置は画像形成処理を実行し、文書データにより示される画像を媒体上に形成する。一方、画像形成処理を制限すると判定した場合、単に制限された内容で画像形成処理を実行させる制御情報を出力先画像形成装置に送信してもよい。例えばカラー出力が制限される場合には、モノクロ印刷モードで画像形成処理を実行させる制御情報を送信する。また、画像形成処理制限部３６は、ユーザに画像形成処理が制限される旨の情報を提示し、当該提示された情報に対するユーザの指示に応じて、画像形成処理を中止するか続行するかを判定してもよい。
【００３５】
ここで、画像形成処理制限部３６の処理内容の具体例について、説明する。この例においては、図３に例示する画像形成処理制限情報が文書データに付加されている場合に、画像形成装置３ａを出力先としてユーザが文書データの画像形成指示を行ったものとする。図３の画像形成処理制限情報においては、画像形成装置３ａを特定する装置特定情報に関連づけて、制限内容情報としてカラー出力制限を示す情報が含まれている。そこで、画像形成処理制限部３６は、当該文書データのカラー出力が制限されることを示す情報を表示部２４に表示させる。そして、ユーザの操作部２３に対する指示操作に応じて、カラー出力が制限された状態で画像形成処理を実行するか、画像形成処理を中止するかを選択する。画像形成処理を実行すると選択した場合、モノクロ印刷モードを指定する情報とともに、文書データにより示される画像を形成する画像形成処理を実行させる制御情報を、画像形成装置３ａに対して送信する。画像形成装置３ａは、この制御情報に応じて、モノクロ印刷モードにより文書データにより示される画像を媒体上に形成する画像形成処理を実行する。
【００３６】
また、図３の画像形成処理制限情報が文書データに付加されている例において、画像形成装置３ｂが出力先画像形成装置として指定された場合、画像形成処理制限部３６は、画像形成処理の実行そのものが禁止されることを示す情報を表示部２４に表示させる。この場合、ユーザは画像形成装置３ｂに画像形成処理を実行させることはできない。
【００３７】
ここで、画像形成処理制限部３６は、出力先画像形成装置として指定された画像形成装置を特定する装置特定情報を、記憶部２２に保持されている情報に基づいて取得してもよいが、通信ネットワークを介して出力先画像形成装置から受信した情報により取得してもよい。例えば画像形成指示取得部３５が、出力先画像形成装置をコミュニティ名で指定した場合の例について説明する。ここで、文書データに付加された画像形成処理制限情報内において、装置特定情報として例えばＭＡＣアドレスが用いられているとする。この場合、画像形成処理制限部３６は、コミュニティ名で指定された出力先画像形成装置に対して、装置特定情報を通知する要求を、通信ネットワークを介して送信する。出力先画像形成装置は、これに応じてＭＡＣアドレス等の装置特定情報を返信する。画像形成処理制限部３６は、この返信された装置特定情報に応じて、画像形成処理の制限の要否を判定する。こうすれば、画像形成指示を行うユーザは、文書データ内において設定された装置特定情報の種類を意識することなく、出力先画像形成装置の指定を行うことができる。
【００３８】
次に、本実施形態に係る情報処理システムにおいて実現される処理の流れの例について、説明する。
【００３９】
まず、制限情報付加部３２が文書データに画像形成処理制限情報を付加する場合の処理の流れの一例について、図４のフロー図に基づいて説明する。ここで説明する処理は、例えばユーザが文書データ生成装置１の操作部１３に対して、文書データを指定して画像形成処理制限情報を付加する旨の指示操作を行った場合に実行される。
【００４０】
まず制限情報付加部３２は、指定された文書データに既に画像形成処理制限情報が付加されているか否かを判定する（Ｓ１）。Ｓ１により画像形成処理制限情報が付加されていないと判定した場合、制限情報付加部３２は、パスワードの入力を促すダイアログを表示部１４に表示させることにより、ユーザに新たなパスワードを設定させる（Ｓ２）。
【００４１】
逆にＳ１により画像形成処理制限情報が既に付加されていると判定した場合、制限情報付加部３２は、既に設定されているパスワードの入力を促すダイアログを表示部１４に表示させ、パスワードによる認証を行う（Ｓ３）。認証に失敗した場合（すなわちユーザが正しいパスワードを入力できない場合）、制限情報付加部３２は処理を終了する。認証に成功した場合（すなわちユーザが設定済みのパスワードを正しく入力した場合）、処理は続行される。
【００４２】
Ｓ２でパスワードが設定された後、又はＳ３でパスワードによる認証に成功した後、制限情報付加部３２は制限対象となる画像形成装置を特定する装置特定情報の入力を促すダイアログを表示部１４に表示させる。そして、ユーザの入力する装置特定情報を取得する（Ｓ４）。続いて制限情報付加部３２は、Ｓ４で取得した装置特定情報により特定される画像形成装置に対する制限内容を示す制限内容情報の入力を促すダイアログを表示部１４に表示させる。そして、ユーザの入力する制限内容情報を取得する（Ｓ５）。
【００４３】
さらに制限情報付加部３２は、Ｓ４で取得した装置特定情報とＳ５で取得した制限内容情報とを関連づけて、画像形成処理制限情報として文書データに付加し（Ｓ６）、処理を終了する。
【００４４】
次に、クライアント装置２において、文書データ取得部３４によって取得されて記憶部２２に保持されている文書データに対して、ユーザが画像形成指示を行う場合の処理の流れの一例について、図５のフロー図に基づいて説明する。
【００４５】
この場合、まず画像形成指示取得部３５が、ユーザの操作部２３に対する指示操作に基づいて、出力先画像形成装置に画像を形成させる画像形成指示を取得する（Ｓ１１）。なお、この図５の例においては、ユーザは画像形成指示と併せて画像形成処理の内容の指定（印刷モードの指定や用紙サイズの指定等）を行うものとする。
【００４６】
次に、画像形成処理制限部３６は、画像形成指示の対象となった文書データに画像形成処理制限情報が付加されているか否かを判定する（Ｓ１２）。そして、画像形成処理制限情報が付加されている場合には、Ｓ１１で指定された出力先画像形成装置に対して、装置特定情報を返信する要求を送信して、装置特定情報の取得を行う（Ｓ１３）。さらに画像形成処理制限部３６は、Ｓ１３により装置特定情報の取得に成功したか否かを判定する（Ｓ１４）。
【００４７】
Ｓ１４の処理において装置特定情報の取得に成功したと判定した場合、さらに画像形成処理制限部３６は、取得した出力先画像形成装置の装置特定情報が、画像形成処理制限情報に含まれているか否かを判定する（Ｓ１５）。含まれていると判定した場合、当該装置特定情報に関連づけられた制限内容情報を取得する（Ｓ１６）。さらに画像形成処理制限部３６は、Ｓ１６で取得した制限内容情報と画像形成指示によって指定された画像形成処理の内容を比較して、制限の必要があるか否かを判定する（Ｓ１７）。制限の必要があると判定した場合、画像形成処理が制限される旨の情報を表示部２４に表示させる（Ｓ１８）。
【００４８】
そして、ユーザの指示に応じて、制限された内容で画像形成処理を続行するか、あるいは中止するかを選択する（Ｓ１９）。Ｓ１９で画像形成処理を続行することを選択した場合、制限内容情報により示される制限がなされた画像形成処理を実行させる制御情報を、出力先画像形成装置に対して送信する。これにより、出力先画像形成装置は制限内容に応じた画像形成処理を実行する（Ｓ２０）。一方、Ｓ１９で画像形成処理の中止が選択された場合、処理は終了する。
【００４９】
また、Ｓ１２で画像形成処理制限情報が付加されていないと判定した場合、Ｓ１４で装置特定情報の取得に失敗したと判定した場合、Ｓ１５で出力先画像形成装置の装置特定情報が画像形成処理制限情報に含まれていないと判定した場合、及びＳ１７で制限の必要がないと判定した場合には、画像形成処理制限部３６はそのまま画像形成処理を実行させる制御情報を出力先画像形成装置に送信する。これに応じて、出力先画像形成装置は、通常の画像形成処理を実行する（Ｓ２１）。
【００５０】
なお、この図５の例においては、出力先画像形成装置に対する制限内容情報が取得できない場合には、制限なしで画像形成処理を実行できることとしたが、逆にこの場合には画像形成処理を完全に制限することとしてもよい。
【００５１】
以上説明した本実施の形態によれば、文書データに含まれる画像形成処理制限情報に応じて画像形成処理の制限を行うことで、文書データごとに出力先画像形成装置に応じた画像形成処理の制限を実現できる。
【００５２】
なお、本発明の実施の形態は、以上説明したものに限られない。例えば、制限情報付加部３２は、文書データ生成装置１内で生成された文書データに限らず、他の情報処理装置から取得した文書データに対して制限情報を付加できることとしてもよい。また、上記説明において文書データ生成装置１に含まれることとした制限情報付加部３２と、クライアント装置２に含まれることとした画像形成指示取得部３５及び画像形成処理制限部３６の機能は、一つの情報処理装置内に併存するものであってもよい。
【００５３】
また、画像形成指示取得部３５及び画像形成処理制限部３６の機能は、画像形成装置内に含まれるものであってもよい。この場合、画像形成装置は、クライアント装置２などから送信される制御情報を受信することで、当該制御情報に含まれる画像形成処理制限情報を付加された文書データ及び画像形成指示を取得する。そして、取得した画像形成処理制限情報に応じて画像形成処理を制限するか否かを判定し、判定結果に応じて画像形成処理の制限を行う。
【００５４】
また、以上の説明においては、画像形成処理制限部３６は、画像形成処理の内容がユーザによって指定された後に制限の要否を判定することとしたが、これ以外の方法により画像形成処理を制限することとしてもよい。例えば、画像形成指示取得部３５が出力先画像形成装置の情報を取得した後、画像形成処理制限部３６はこの出力先画像形成装置に応じた制限内容情報を文書データに付加された画像形成処理制限情報から取得し、取得した制限内容情報に応じて選択候補が制限された状態で、ユーザに画像形成処理の内容を選択させる処理内容選択画面を提示する。例えば制限内容情報によって選択しうる用紙サイズが所定のものに制限されている場合、画像形成処理制限部３６は、当該用紙サイズが既に選択され、他の用紙サイズは選択候補から削除された状態で、ユーザに処理内容選択画面を提示する。これにより、ユーザは画像形成処理の内容を画面上で選択する際に、制限内容情報によって制限された選択候補を選択することができなくなり、画像形成処理制限部３６は、制限内容情報に応じて画像形成処理の内容を制限できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理システムの概略の構成を表すブロック図である。
【図２】文書データ生成装置及びクライアント装置の機能を表す機能ブロック図である。
【図３】画像形成処理制限情報の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る文書データ生成装置によって実行される処理の一例を示すフロー図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るクライアント装置によって実行される処理の一例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  文書データ生成装置、２  クライアント装置、３ａ，３ｂ  画像形成装置、１１，２１  制御部、１２，２２  記憶部、１３，２３  操作部、１４，２４  表示部、１５，２５  通信部、３１  文書データ生成部、３２  制限情報付加部、３３  文書データ出力部、３４  文書データ取得部、３５  画像形成指示取得部、３６  画像形成処理制限部。
【図１】
2008067122.tif 000003
【図２】
2008067122.tif 000004
【図３】
2008067122.tif 000005
【図４】
2008067122.tif 000006
【図５】
2008067122.tif 000007