(57)【要約】      （修正有）【課題】位置情報を送信しなければならない実質的時間帯のみ装置がアクティブモードとなり、位置情報の送信が不要となった段階で装置をスリープモードとなるようにして電池の消耗を防止する。【解決手段】基地局を介して通信網に接続され、無線によるＩＰパケット通信により位置情報の送信が可能となるようにした移動体通信端末であり、無線によるデータ通信が可能となるようにする通信プロトコルおよびデータ送受信機能を備えた通信手段と、位置情報を生成するアプリケーションソフトウエアを格納する記憶手段とをモジュール化した通信端末プラットフォームを有し、装置本体の振動を検知する加速度センサーを備え、該加速度センサーから出力される検知信号の状態に基づいて前記通信端末プラットフォームに供給される電源の入切を管理する。【選択図】図１
2008113366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介して通信網に接続され、無線によるＩＰパケット通信により位置情報の送受信が可能となるようにした移動体通信端末装置であり、
無線によるデータ通信が可能となるようにする通信プロトコルおよびデータ送受信機能を備えた通信手段と、位置情報を生成するアプリケーションソフトウエアを格納する記憶手段とをモジュール化した通信端末プラットフォームを有し、装置本体の振動を検知する加速度センサーを備え、
該加速度センサーから出力される検知信号の状態に基づいて前記通信端末プラットフォームに供給される電源の入切を管理するようにしたことを特徴とする移動体通信端末装置。
【請求項２】
前記加速度センサーから出力される検知信号を保持する第１の保持回路を有し、第１の保持回路が加速度センサーの作動を保持している間は該加速度センサー自身に供給される電源を切断し、第１の保持回路が前記通信端末プラットフォームによりリセットされると該加速度センサー自身に電源を供給することができるようにしたことを特徴とする請求項１記載の移動体通信端末装置。
【請求項３】
前記通信端末プラットフォームによりタイマー値が設定されるタイマー回路を備え、第１の電源投入条件として、該タイマー回路により設定される周期で通信端末プラットフォームに電源を供給し、第２の電源投入条件として、前記加速度センサーが作動し第１の保持回路がオン、通信端末プラットフォームが制御する第２の保持回路がオフのとき通信端末プラットフォームに電源を供給し、通信端末プラットフォームの処理終了時に通信端末プラットフォームから電源を切断する指示を受け通信端末プラットフォームへの電源を切断する電源制御回路を有し、電源の供給を受けた通信端末プラットフォームが第１の保持回路がオンを検出した時にアクティブモードとして第２の保持回路をオンに設定し、第１の保持回路がオフを検出した時にスリープモードとして第２の保持回路をオフに設定し、アクティブモードとスリープモードを決定するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載された移動体通信端末装置。
【請求項４】
スリープモードの場合、位置情報の送信を停止するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された移動体通信端末装置。
【請求項５】
アクティブモードとスリープモードとで位置情報の送信周期を変更できるようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の移動体通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局を介して通信網に接続され、無線によるＩＰパケット通信が可能となるようにした移動体通信端末装置の現在位置を検出できるようにした移動体通信システムにおいて、この移動体通信端末装置が通信を必要とする実質的な時間帯に有効に稼動するアクティブモードと、通信を必要としない時間帯には稼動を停止するスリープモードを備え、これにより移動体通信端末装置の電池の消費量を削減するとともに、通信回線およびこれに付帯する機能の利用効率を向上できるようにした移動体通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信ネットワークの急速な普及により、この情報通信ネットワークを利用して人物や物品の現在位置を検索して確認することにより、安全の確保や業務効率を向上するようにした商業サービスが行われている。そして、この商業サービスを実現するためには、携帯電話機あるいは移動体通信端末装置の現在位置を検出することが必要であり、この検出方法の一例として、移動体通信端末装置の場合、基地局から送信される電波を受信してこの電界強度から判断する方法がある。
【０００３】
これは、移動体通信端末装置が３箇所の基地局を選択して各基地局ごとの位置情報と電界強度情報とを取得し、各基地局を頂点とする三角形を定めてその重心点を求めた上、この重心点から各頂点に向かう電界強度に応じた３つのベクトルを合成し、合成ベクトルの示す方向および位置を現在の移動体通信端末装置の位置として定めるようにしたものである（例えば、特許文献１）。
【０００４】
即ち、移動体通信端末装置が測定した複数の基地局の受信電界強度（ＲＳＳＩ）は、測定した各々の基地局識別情報（ＣＳＩＤ）と受信電界強度の値をサーバに送信するようにしたもので、サーバ側で受信した複数の基地局識別情報と受信電界強度に基づいて予め当該移動体通信端末装置が登録されている基地局の位置情報から算出して移動体通信端末装置の位置を特定し、サーバは移動体通信端末装置の位置を緯度・経度により提供する。なお、前述のような方法以外に、移動体通信端末装置にＧＰＳ機能を搭載し、この移動体通信端末装置が取得したＧＰＳ情報に基づいて位置を特定する方法も実用化されている。
【０００５】
移動体通信端末装置が位置を通知する方法として、呼出型と発呼型があり、呼出型は移動体通信端末装置の位置を知りたいときに、移動体通信端末装置を呼び出して応答した移動体通信端末装置が位置情報を送信して現在位置を取得する方法である。また、発呼型は移動体通信端末装置が一定周期で位置情報をサーバへ送信し、サーバにこの位置情報を時間情報とともに蓄積するようにしたもので、この蓄積された位置情報を参照して移動軌跡を取得する。
【０００６】
発呼型を採用する位置情報サービスは、移動体通信端末装置が無線通信可能の圏内エリアと不能の圏外エリア検出し、圏内エリアにおいて位置情報の送信が行えるので、比較的無線エリアの狭いＰＨＳ方式において位置情報を取得する確率を高める効果がある。
【０００７】
このような発呼型を採用した位置検索システムの例を図７に示す。同図において、符号１０１は移動体通信端末装置であり、無線ＩＰ通信網Ｎ１を介してサービスプロバイダＳとデータ通信が可能となるようにしている。サービスプロバイダＳは、位置検索サーバ１０３を接続した位置検索センター１０２、および位置計算サーバ１０５を接続した通信制御装置１０４を備える。なお、サービスプロバイダＳは、所謂、通信回線設備を保有しない通信事業者である仮想移動体サービス事業者（ ＭＶＮＯ：Movile Virtual Network Operator ）により構築し得る。
【０００８】
前記移動体通信端末装置１０１は、基地局ＣＨと無線により通信接続され、無線ＩＰ通信網Ｎ１を介して通信制御装置１０４により位置検索センター１０２に接続される。位置検索センター１０２は、移動通信端末装置１０１で測定された複数の基地局ＣＨの受信電界強度（ＲＳＳＩ）を基地局識別情報（ＣＳＩＤ）とともに位置情報として位置検索サーバ１０３へ一定周期で通知する。
【０００９】
位置検索サーバ１０３に通知された複数の位置情報は、位置検索センター１０２から通信制御装置１０４を介して位置計算サーバ１０５へ転送され、この位置計算サーバ１０５で前記位置情報が緯度・経度情報に変換された後、再び位置検索サーバ１０３に転送され、受信時刻とともに位置検索サーバに蓄積される。
【００１０】
携帯電話機１０６の利用者は、電話回線網Ｎ２を介してサービスプロバイダＳの位置検索センター１０２に接続し、携帯電話機１０６の利用者が予め登録した番号の移動体通信端末装置１０１の位置情報を要求する。この要求があると、位置検索センター１０２は、携帯電話機１０６の利用者が要求する登録番号に対応する移動体通信端末装置１０１の位置情報を位置検索サーバ１０３から取得して提供する。
【００１１】
図８は、前述した位置検索システムを実現するための移動体通信端末装置１０１の構成を示すもので、同図において符号１は基板モジュール化された通信端末プラットフォームであり、インターフェース１ａは装置の管理に必要なスイッチ類などが接続される。符号１ｂは通信機能、受信電界強度の測定などを実行するためのアプリケーションソフトウエアであり、半導体メモリに記憶されている。また、この通信端末プラットフォーム１には、無線ＩＰパケット通信に必要なＴＣＰ／ＩＰプロトコルソフトウエア１ｅ、ＰＰＰプロトコルソフトウエア１ｆを備え、ＡＰＩ（ Application Program Interface ）１ｃを経由してインターネット上での通信も可能となるようにしている。
【００１２】
上記の他に通信処理を司る要素として、ＰＨＳや携帯電話機の情報通信ネットワークとの接続処理を行う通信アプリケーションソフトウエア１ｈ、パケット信号を生成する無線パケットソフトウエア１ｉ、Ｌ１／Ｌ２ソフトウエア１ｊ、ベースバンド変換器１ｋ、そしてＲＦ変換器１ｌを備え、外部との通信が可能となるようにしている。なお、図９に前記移動体通信端末装置１０１による通信処理の流れをフローチャートにて示す。
【００１３】
このように構成された通信端末制御モジュール１は、各機能要素が共通のＣＰＵ１ｍで制御され、アプリケーション処理および通信制御処理がなされるので、両機能を達成するための部品構成を最小限にすることができる。また、通信端末制御モジュール１を組み込む移動体通信端末装置１０１は携帯型装置であるため、電池１２０を必要とし、発信時と受信時の電圧をコントロールする電源制御部１３０、および装置を長期間使用しない場合に電気の消耗を防ぐためのスイッチＰＳを備える。
【特許文献１】特開２００４−３５６７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記通信端末モジュール１を組み込んだ移動体通信端末装置１０１は、通話を目的とするものではなく、移動体通信端末装置１０１の所持者の現在位置を示す位置情報を所定の時間間隔で送信するものである。そして、サービスプロバイダＳはこの位置情報を位置検索サーバ１０３に蓄積することにより、携帯電話機１０６からのアクセスで移動体通信端末装置１０１の所持者の現在位置を知ることができる。
【００１５】
また、移動体通信端末装置１０１は所定の時間間隔で位置情報を送信するため、この位置情報を受信したサービスプロバイダＳは、直ちに移動体通信端末装置１０１の所持者の現在位置を地図上で表示したメッセージを電子メールの形態で携帯電話機１０６へ送信し、現在位置を通知することもできる。
【００１６】
例えば、幼児が小学校へ通学する際、通学鞄などに移動体通信端末装置１０１を携帯させておくことにより、通学路から外れることなく学校へ向かっていることを電子メールを受信する度に高い時間精度で確認することができる。また、通学路から外れて予想外の方向へ移動したような場合も、電子メールの受信で素早く認知することができるので、携帯電話１０６から位置検索サーバ１０３をアクセスする場合に比べセキュリティ管理には好ましいものとなる。
【００１７】
何れにしても上記の例では、自宅と学校を往復する実質的時間帯には、確実に移動体通信端末装置１０１の通信端末モジュール１は電池１２０により起動されてアクティブモードとなっており、データ通信が可能である状態が維持されていなければならない。ところが、学校へ到着した以後の位置情報は全く無用のものとなるため、下校するまでの間、スイッチＰＳをオフとして電気の消耗を防ぐようにしなければならない。これは帰宅した後も同様で、位置情報の取得を不要とする時間帯は全て電源が遮断されたスリープモードとなることが望ましい。
【００１８】
しかしながら、登校時に装置の電源を切り、下校時に電源を入れ、帰宅後再び電源を切るという習慣を幼児の身に付けさせるということは甚だ困難であり、また、このための管理者を置くことも現実的ではない。このようなことから、何らの対応がないままであると、登校後および帰宅後に電源が切られていないことから、位置情報の取得を不要とする時間帯も装置がアクティブモードとなっており、電池１２０の電気の消耗が進行してしまうことから、頻繁に電池交換あるいは充電の繰り返しを強いられることになる。
【００１９】
さらに、上記した位置データを発信する方式の移動体通信端末装置１０１を複数の幼児が携帯して登校した場合、１箇所に複数の移動体通信端末装置１０１が集合してしまうことになる。かかる状況は、当該地域の基地局に集中して位置情報が発信されることになり、回線の混雑状態が継続されることになる。しかも、位置情報の取得を不要とする時間帯も電子メールの形態で位置情報を携帯電話機１０６が受信することから煩わしい対応が必要となり、そのうえ、電子メールの受信が課金の対象となっている場合は不要な出費が発生して経済的合理性を欠く結果となる。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
そこで本発明は、以下に述べる各手段により上記課題を解決するようにした。即ち、請求項１記載の発明では、基地局を介して通信網に接続され、無線によるＩＰパケット通信により位置情報の送受信が可能となるようにした移動体通信端末装置であり、無線によるデータ通信が可能となるようにする通信プロトコルおよびデータ送受信機能を備えた通信手段と、位置情報を生成するアプリケーションソフトウエアを格納する記憶手段とをモジュール化した通信端末プラットフォームを有し、装置本体の振動を検知する加速度センサーを備え、該加速度センサーから出力される検知信号の状態に基づいて前記通信端末プラットフォームに供給される電源の入切を管理する。
【００２１】
請求項２記載の発明では、上記請求項１に記載の移動体通信端末装置において、前記加速度センサーから出力される検知信号を保持する第１の保持回路を有し、第１の保持回路が加速度センサーの作動を保持している間は該加速度センサー自身に供給される電源を切断し、第１の保持回路が前記通信端末プラットフォームによりリセットされると該加速度センサー自身に電源を供給できるようにする。
【００２２】
請求項３記載の発明では、上記請求項１記載または請求項２に記載の移動体通信端末装置において、前記通信端末プラットフォームによりタイマー値が設定されるタイマー回路を備え、第１の電源投入条件として、該タイマー回路により設定される周期で通信端末プラットフォームに電源を供給し、第２の電源投入条件として、前記加速度センサーが作動し第１の保持回路がオン、通信端末プラットフォームが制御する第２の保持回路がオフのとき通信端末プラットフォームに電源を供給し、通信端末プラットフォームの処理終了時に通信端末プラットフォームから電源を切断する指示を受け通信端末プラットフォームへの電源を切断する電源制御回路を有し、電源の供給を受けた通信端末プラットフォームが第１の保持回路がオンを検出した時にアクティブモードとして第２の保持回路をオンに設定し、第１の保持回路がオフを検出した時にスリープモードとして第２の保持回路をオフに設定し、アクティブモードとスリープモードを決定する。
【００２３】
請求項４記載の発明では、上記請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の移動体通信端末装置において、スリープモードの場合、位置情報の送信を停止する。
【００２４】
請求項５記載の発明では、上記請求項１乃至請求項３のいすれかに記載の移動体通信端末装置において、アクティブモードとスリープモードとで位置情報の送信周期を変更できるようにする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の移動体通信端末装置によれば、位置情報を送信しなければならない実質的時間帯のみ装置がアクティブモードとなり、位置情報の送信が不要となった段階で装置をスリープモードとなるようにして電池の消耗を防止することができる。また、特定の場所に複数の移動体通信装置が集合した場合においても基地局の回線の混雑を回避し、経済性を損なうことのない位置情報サービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図にもとづいて詳細に説明する。なお、既述の構成と同一の部分には同一の符号を付してその具体的説明を省略する。
【００２７】
図１は本発明による移動体通信端末装置Ａの全体の構成を示すブロック図であり、同図において符号１は上述した通信端末プラットフォームを示す。本発明の要素となる構成はこの通信端末プラットフォーム１のインターフェース１ａに接続され、制御信号の授受が行われる。符号２は振動を受けて検知信号を出力する加速度センサーであり、電池３からセンサー電源制御回路４を介して電源が供給され、検知信号Ｇが信号成形回路５に出力するようにされている。
【００２８】
前記信号成形回路５は、図２に示すように加速度センサー２の検知信号Ｇを入力する比較器５ａ・５ｂを備え、前記検知信号Ｇが閾値Ｖｒｅｆ＋・Ｖｒｅｆ−と比較され、この閾値を越えた信号ＤＥＴ１・ＤＥＴ２がＯＲゲート５ｃに入力する。図３は、かかる構成における信号の生成状態を時系列で示したもので、時系列上の移動地点であるＡ点〜Ｊ点の期間に加速度センサー２の検知信号Ｇが静止時の無出力を基準に＋側と−側に同図に示すように出力されたものとする。
【００２９】
Ｄ点とＥ点の間において検知信号Ｇが閾値Ｖｒｅｆ＋を越えたことから、比較器５ａから比較信号ＤＥＴ１が出力される。さらにＩ点とＪ点の間において検知信号Ｇが閾値Ｖｒｅｆ−を越えたことから、比較器５ｂから比較信号ＤＥＴ２が出力される。このようにして比較信号ＤＥＴ１・ＤＥＴ２が出力されると、両信号はＯＲゲート５ｃを介してインバータ５ｄに入力して信号が反転され、出力信号ＤＥＴとして出力される。
【００３０】
このようにして信号を生成する信号成形回路５を設けたのは、閾値Ｖｒｅｆ＋・Ｖｒｅｆ−の値を変化させることにより、信号成形回路５の出力電圧に対して検出位置を変更するようにするためである。これは、信号成形回路５の感度を調整することができる機能となり、位置検出サービスの利用目的に合わせて感度設定が可能となる。なお、加速度センサーが一方向（Ｘ軸）の例を述べたが、加速度センサーが多軸（Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸）の場合は、比較器５ａと比較器５ｂをペアーとして２組追加し、ＯＲゲートの入力数を増やすことで構成できる。
【００３１】
符号６は第１保持回路であり、信号成形回路５から出力される出力信号ＤＥＴを入力すると、この出力信号ＤＥＴの入力がオフした後も継続して保持信号ＧＥＴを出力する。そして、通信端末プラットフォーム１がこの保持信号ＧＥＴを検知して読み取ると、図４に示すようにリセット信号Ｒ１が通信端末プラットフォーム１から出力され、保持信号ＧＥＴの出力がオフとなる。
【００３２】
第１保持回路６が保持信号ＧＥＴを出力している期間は、加速度センサー２からの検知信号Ｇの入力を必要としないので、保持信号ＧＥＴによりセンサー電源制御回路４を駆動して加速度センサー２への電源の供給を中断する。そして、通信端末プラットフォーム１が保持信号ＧＥＴを読み取ってリセット信号Ｒ１を出力し、保持信号ＧＥＴの出力がオフになると、センサー電源制御回路４から加速度センサー２へ再び電源が供給され、加速度センサー２から検知信号Ｇの出力が可能となる。したがって、加速度センサー２には保持信号ＧＥＴの出力状態により電源が供給されるため、電池の消耗を防ぐことができる。
【００３３】
符号７は第２保持回路であり、電源制御部９の動作を制御するための信号ＶＣを出力するため、通信端末プラットフォーム１により制御される。即ち、通信端末プラットフォーム１への電源Ｖｃｃの供給の開始に伴い送出される出力信号ＨＥＴを入力して信号ＶＣが出力されるようにしてある。ただし、この信号ＶＣは通信端末プラットフォーム１へ電源Ｖｃｃが投入されて回路が正常に動作を開始した後に送出される出力信号ＨＥＴの入力に依存するため、図４に示すように通信端末プラットフォーム１への電源Ｖｃｃの投入から僅かに遅れることになる。なお、この第２保持回路７から出力される信号ＶＣは、第１保持回路７の保持信号ＧＥＴと前記出力信号ＨＥＴとによる論理条件による判断に基づいて送出されるリセット信号Ｒ３によりオフとなる。
【００３４】
符号８は通信端末プラットフォーム１に電源を投入する周期を定めるためのタイマー回路であり、このタイマー回路８は通信端末プラットフォーム１において設定されたタイマー値で電源制御部９に電源のオンを指示する信号ＴＳ／ＴＬを出力する。この電源制御部９は、電池３から供給される電源により通信端末プラットフォーム１を安定に動作させるとともに、通信端末プラットフォーム１へ供給される電源Ｖｃｃのオン／オフ制御を行う。電源制御部９から電源Ｖｃｃの供給を受けた通信端末プラットフォーム１は、電源投入後の初期化処理を行ってからアプリケーションの内容を実行処理した後、電源制御部９に電源Ｖｃｃの切断を指示する信号Ｒ２を出力する。
【００３５】
電源制御部９は、図５に示すようにＡＮＤゲート９ａ、インバータ９ｂ、ＯＲゲート９ｃ、ラッチ回路９ｄ、スイッチ回路９ｅ、ＤＣ／ＤＣコンバータ９ｆからなる。ＡＮＤゲート９ａへは第１保持回路６から出力される保持信号ＧＥＴが入力する一方、第２保持回路７から出力される信号ＶＣがインバータ９ｂを介して入力する。
【００３６】
したがって、前記保持信号ＧＥＴがオンで信号ＶＣがオフのとき、ＯＲゲート９ｃを介してラッチ回路９ｄに信号が入力し、ラッチ回路９ｄをオン状態にする。これは、通信端末プラットフォーム１に電源Ｖｃｃを供給する後述の第２の条件を実現することになる。ＯＲゲート９ｃにはタイマー回路８の出力が接続されており、このタイマー回路８が設定された時限に至ると電源をオンにする信号を出力するため、ラッチ回路９ｄをオン状態にする。これは、通信端末プラットフォーム１に電源Ｖｃｃを供給する後述の第１の条件を実現することになる。
【００３７】
スイッチ回路９ｅは、電池３をＤＣ／ＤＣコンバータ９ｆに接続するためのもので、ラッチ回路９ｄの出力がオンになると電池３はＤＣ／ＤＣコンバータ９ｆに接続され、オフになると切断される。また、ラッチ回路９ｄは、通信端末プラットフォーム１から送られてくる信号Ｒ２によりスイッチ回路９ｅが切断する。ＤＣ／ＤＣコンバータ９ｆは、スイッチ回路９ｅが電池３を接続すると、電池の電圧を通信端末プラットフォーム１が要求する電圧に変換して電源Ｖｃｃを供給する。スイッチ回路９ｅが電池３との接続を切断すると、ＤＣ／ＤＣコンバータは通信端末プラットフォーム１の電源の供給を停止する。
【００３８】
つぎに、電源制御部９が通信端末プラットフォーム１に電源Ｖｃｃを供給する第１の条件は、タイマー部８から電源オンを指示する信号を受けることにあり、この電源オンを指示する信号を電源制御部９が受けると通信端末プラットフォーム１に電源Ｖｃｃが供給される。第２の条件は、加速度センサー２が作動して信号成形回路５から出力信号ＤＥＴが出力されたとき、第１保持回路６のＧＥＴがオンで、第２保持回路７のＶＣがオフのときに通信端末プラットフォーム１に電源Ｖｃｃが供給される。これにより、第１の条件で電源Ｖｃｃが供給されない場合においても通信端末プラットフォーム１に電源Ｖｃｃが供給されることになる。
【００３９】
第２の条件で電源Ｖｃｃが供給された通信端末プラットフォーム１は、第１保持回路６の保持信号ＧＥＴがオン、第２保持回路７から出力される信号ＶＣがオフであることを判定すると、第２保持回路７をオン状態に保持し、加速度センサー２が動作を開始したことを検出する。この仕組みにより加速度センサー２が動作したことによる位置情報の通知が可能となり、タイマー回路８に加速度センサー２が動作した時点のタイマー値を設定することが可能となる。
【００４０】
第２保持回路７がオン状態に保持された後に連続して加速度センサー２が動作しても、電源制御部９は、第１保持回路がオン、第２保持回路７がオン状態を判定し、第２の条件が成立しないことから通信端末プラットフォーム１への電源の供給を行わない。第２の条件が成立したときに設定されたタイマー値に達すると、タイマー回路８からの信号により、電源制御部９は通信端末プラットフォーム１へ電源Ｖｃｃを供給する。この動作により、加速度センサーが継続して動作中は、タイマー回路８に設定した周期で位置情報を送信する事ができる。
【００４１】
電源制御部９から電源Ｖｃｃが供給された通信端末プラットフォーム１は、第１保持回路６がオン、第２保持回路７がオン状態を判定して加速度センサー２が動作中であることを検出し、加速度センサー２が動作したことに対応した位置情報通知を行い、タイマー回路８に加速度センサー２が動作したときのタイマー値を設定する。また、第１保持回路６がオフ、第２保持回路７がオン状態を判定した場合は、加速度センサー２が動作していない状態であり、加速度センサー２が動作していなことに対応した位置情報の通知を行い、タイマー回路８に加速度センサー２が動作していない時点のタイマー値を設定する。
【００４２】
上記により、加速度センサー２が動作した直後は、直ちに通信端末プラットフォーム１に電源を供給して位置情報の通報を行い、加速度センサー２が連続して動作している場合は、タイマー回路８に設定された周期で位置情報の通知を行うことが可能となる。また、第１保持回路６がオフ、第２保持回路７がオン状態を判定した場合、第２保持回路７をオフ状態としてスリープモードに設定する。スリープモードでは、タイマー回路８に長いタイマー値ＴＬを設定する。あるいは、タイマー回路８を動作禁止設定として加速度センサー２が動作するまで位置情報の通知を停止状態にして電池の消費を少なくすることができる。
【００４３】
図４は、本発明の動作例をタイムチャートで示したもので、加速度センサー２の検知信号Ｇは、信号成形回路５の出力信号ＤＥＴとなり、第１保持回路６で保持される。第１保持回路６の保持信号ＧＥＴがオンで第２保持回路７の信号ＶＣがオフであると、電源Ｖｃｃが通信端末プラットフォーム１に供給され、通信端末プラットフォーム１が動作を開始する。通信端末プラットフォーム１の処理により第１保持回路６がオンの場合は、信号ＶＣがオンとなり、タイマー回路８に短いタイマー値ＴＳを設定する。また、通信端末プラットフォーム１は、処理終了時に保持信号ＧＥＴをオフとし、電源制御部９に電源切断の指示をする。
【００４４】
また、信号ＶＣがオン状態で保持信号ＧＥＴがオンになっても電源Ｖｃｃは通信端末プラットフォーム１に供給されず、タイマー回路８がタイムアウトとなった時点で電源Ｖｃｃが通信端末プラットフォーム１に供給される。電源Ｖｃｃが通信端末プラットフォーム１に供給され動作を開始したとき、保持信号ＧＥＴがオフの場合は、通信端末プラットフォーム１は信号ＶＣをオフとし、タイマー回路８に長いタイマー値ＴＬを設定する。タイマー回路８を長いタイマー値ＴＬに設定することにより、加速度センサー２の検知信号Ｇが検出されるまでは電源Ｖｃｃが供給されないので、移動体通信端末装置Ａが一定の場所に止まっている場合、同一場所から複数の位置情報を送信することを防止し、スリープモードすることができる。
【００４５】
加速度センサー２の検知信号Ｇが検出されるまで移動体通信端末装置Ａの位置情報を必要としないとき、通信端末プラットフォーム１は保持信号ＧＥＴがオフの場合、タイマー回路８の動作を停止させる制御を行う。その後は検知信号Ｇが検出されるまで、通信端末プラットフォーム１に電源Ｖｃｃが供給されないので、電池３の消耗をさらに防ぐことができる。なお、本発明の移動体通信端末装置Ａの通信処理の流れをフローチャートにより図６に示す。
【００４６】
以上、詳細に説明したように本発明によれば、データの送信が必要な実質的な時間帯のみに電池の電源が供給されるため電気消費量が極端に低くなり、煩わしい電源管理を払拭することができ、高い経済効果を得ることができる。なお、本発明による移動体通信端末装置を幼児に携帯させる場合を実施例として説明したが、この他、養護管理を必要とする老人に携帯させたり、あるいは長距離搬送荷物などに付帯して業務管理を行うことが可能であり、利用対象はきわめて広範である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の移動体通信端末装置の全体の構成を示すブロック図である。
【図２】信号成形回路の構成を示す図である。
【図３】信号成形回路における信号の生成状態を示す図である。
【図４】本発明の移動体通信端末装置における信号処理の状態を示す図である。
【図５】電源制御部の構成を示す図である。
【図６】本発明の装置における信号処理の流れを示すフローチャート図である。
【図７】発呼型を採用した位置検索システムの例を示す図である。
【図８】移動体通信端末装置の構成の例を示す図である。
【図９】図８の装置における信号処理の流れを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００４８】
Ａ・・・・・・移動体通信端末装置
１・・・・・・通信端末プラットフォーム
２・・・・・・加速度センサー
３・・・・・・電池
４・・・・・・センサー電源制御部
５・・・・・・信号成形回路
６・・・・・・第１保持回路
７・・・・・・第２保持回路
８・・・・・・タイマー回路
９・・・・・・電源制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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