(57)【要約】【課題】光ファイバにおける波長分散による信号劣化量を検出するアイモニタ回路を簡便な構成で実現する。【解決手段】一定振幅に増幅された受信ＮＲＺ信号を３つに分岐し、各分岐ごとに異なる閾値で判定して個々に積分し、各々の積分出力値を閾値の高い順又は低い順から列挙して結線したときに形成される線全体の傾きの大きさに基づき光ファイバ伝送路の波長分散による信号劣化量を得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバから到来した光信号を光電変換して得たＮＲＺ信号を一定振幅に増幅し、該増幅された前記ＮＲＺ信号を少なくとも２つに分岐し、該分岐された前記ＮＲＺ信号を各分岐ごとに異なる閾値で判定し、得られた該各判定結果を個々に積分し、得られた各々の積分値を前記閾値の高い順又は低い順から列挙して結線したときに形成される線全体の傾きの大きさを検出し、得られた前記傾きの大きさに基づき前記光ファイバの波長分散による信号劣化量を検出することを特徴とするアイモニタ方法。
【請求項２】
請求項１に記載のアイモニタ方法において、
前記線全体の傾きの大きさの検出は、前記列挙した各積分値を最小自乗法により直線近似して行うことを特徴とするアイモニタ方法。
【請求項３】
光ファイバから到来した光信号を光電変換し一定振幅に増幅したＮＲＺ信号の波長分散による信号劣化を、請求項１又は２に記載のアイモニタ方法によって得られた前記信号劣化量に応じて補償することを特徴とする光受信方法。
【請求項４】
請求項３に記載の光受信方法において、
前記補償は、前記アイモニタ方法によって得られた前記信号劣化量が少なくなるように適応的に行うことを特徴とする光受信方法。
【請求項５】
一定振幅のＮＲＺ信号を少なくとも２つに分岐した信号を異なる閾値で個々に判定する少なくとも２個の判定回路と、該各判定回路の出力信号を取り込みその積分値を出力する少なくとも２個の積分器と、該各積分器の出力積分値を前記判定回路の前記閾値の高い順又は低い順から列挙して結線したときに形成される線全体の傾きの大きさに基づき前記ＮＲＺ信号を伝送する光ファイバの波長分散による信号劣化を補償する補償量を得る補償量判定器とを備えることを特徴とするアイモニタ回路。
【請求項６】
請求項５に記載のアイモニタ回路において、
前記補償量判定器における前記線全体の傾きの大きさの検出は、前記列挙した各積分値を最小自乗法により直線近似して行うことを特徴とするアイモニタ回路。
【請求項７】
光ファイバから入力するＮＲＺの光信号を電気信号に変換する受光手段と、該受光手段から出力するＮＲＺ信号を一定振幅に増幅する増幅器と、該増幅器の出力信号を入力し前記光ファイバの波長分散による信号劣化を補償する電気分散補償回路と、該電気分散補償回路における前記補償を制御する電気分散補償回路制御部と、請求項５又は６に記載のアイモニタ回路とを備え、
前記電気分散補償回路の出力を分岐して前記アイモニタ回路に入力し、前記アイモニタ回路で得られた前記補償量を前記電気分散補償回路制御部に入力し、前記補償量に応じて前記電気分散補償回路制御部により前記電気分散補償回路において前記波長分散による信号劣化を補償することを特徴とする光受信器。
【請求項８】
請求項７に記載の光受信器において、
前記電気分散補償回路制御部は、前記アイモニタ回路から出力する前記補償量を小さくするように適応的に前記電気分散補償回路を制御することを特徴とする光受信器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ伝送における波長分散による信号劣化を検出するアイモニタ方法および回路並びにそのアイモニタ回路を使用して波長分散による信号劣化を補償する光受信方法および光受信器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴って、通信サービスの多様化が進むとともに所要ビットレートが目覚しく上昇している。光ファイバを用いた光アクセスサービスは、光ファイバの高速広帯域という特性を活用できるため、ビットレートの上昇に対応できる高速アクセスサービスとして注目されている。
【０００３】
ところが、信号が高速になるほど、光ファイバ中を伝搬する信号が光ファイバの波長分散の影響を受けることは非特許文献１などによってよく知られている。また、電気信号を光信号に変換する際に用いられるレーザダイオードは、例えば非特許文献２に示されるように、チャープ特性（発振波長の揺らぎ）を持ち、光ファイバの波長分散の影響をより大きく受けることがよく知られている。そこで、従来、この光ファイバの波長分散の影響を低減させるための様々な技術が用いられてきた。
【０００４】
例えば、光ファイバの屈折率分布を変化させ、使用する光信号の波長付近で波長分散値が零になる波長分散補償光ファイバを使用することにより、波長分散による劣化を最小限に抑えることが可能になる。また、レーザダイオードによつて発生するチャープを回避するために、レーザ自体は直流光を発生させ、ニオブ酸リチウム結晶などが有する電気的光学効果を利用した光変調器を用いることにより、チャープ量を小さくし、波長分散の影響を最小限に抑えることが可能である。これらの技術、製品などは、主に中継系光伝送システムに導入されてきた。
【０００５】
一方、ユーザ宅と通信事業者の収容局とを結ぶ区間で提供される光アクセスネットワークにおいては、設備の設置、運用保守などのコストを徹底的に低減させる経済性が求められる。よって、前述のような波長分散の影響が発生する場合においても、収容局とユーザ宅に設置される設備に、従来の中継系光伝送システムのネットワークで用いられた前述した技術を用いることは、コスト削減という観点からは望ましくない。
【０００６】
例えば、光アクセスネットワークにおいては、すでに敷設されているシングルモード光ファイバを、波長分散補償光ファイバに置き換えることは、現在敷設されている光ファイバを撤去すると共に、新しく光ファイバを敷設する費用が必要である。また、電気光学効果を用いる変調器を使用する方式は、従来用いられてきたレーザダイオードを直接変調させる方式よりも非常に高価になる。よって、経済性を実現するために、従来の技術やデバイスを用いることで、追加コスト負担が最小限となる新しい技術が求められる。
【０００７】
これらの問題を回避するために、受信光信号を電気信号に変換した後に、波長分散によって劣化した信号波形を補償する電気分散補償技術が多く提案されている。電気分散補償回路は集積回路によって実現されるため、大量生産や検査の自動化などにより、他の集積回路と同様に低価格で製造することが可能である。また、等化増幅回路など光受信器内に実装される他の集積回路と同じく、プリント基板上に一括して実装することが可能である。よって、電気分散補償回路を追加するコスト負担はわずかとなるため、コスト条件の厳しい光アクセスネットワークに適した補償技術である。
【０００８】
図４に電気分散補償技術を用いた光受信器の構成を示す。光ファイバ１００を介して光受信器に入力された光信号は、受信光モジュール２００において、フォトダイオード（ＰＤ）２０１によって光信号から電気信号に変換される。フォトダイオード２０１によって変換される電気信号は非常に緻弱であるため、光モジュール２００内にフォトダイオード２０１と一体化して実装されるプリアンプ２０２によって増幅される。その後、電気分散補償部３００Ａにより、波長分散によって劣化した信号が補償される。補償された信号は後段のクロックデータリカバリ（ＣＤＲ）回路４００によって識別再生される。
【０００９】
図５にフィードバック型の電気分散補償部３００Ａの構成例を示す。光モジュール２００のプリアンプ２０２から入力された電気信号は、増幅器３５０に入力される。この増幅器３５０は出力信号の振幅が一定になるよう利得が調整される自動利得制御型増幅器（Gain Controlled Amplifier：ＧＣＡ）である。これは、後段の電気分散補償回路に受信レベルの異なる信号が入力されると、受信信号レベルに応じた補償を行わなければならず、電気分散補償回路に不必要なダイナミックレンジ特性を課すことを避けるためである。電気分散補償回路の一例として、非特許文献３に示すようなトランスバーサルフィルタ３６０が挙げられる。トランスバーサルフィルタ３６０は入力信号を分岐し、それぞれ異なる遅延を加え、それぞれ係数を乗じた後、分岐された信号の総和を出力する。トランスバーサルフィルタ３６０の各信号に乗ずる係数をタップ係数という。このタップ係数を変化させることによってトランスバーサルフィルタ３６０は異なる周波数、位相伝達特性を示し、タップ係数制御部３７０によってこのタップ係数を適応的に制御することによって、異なる距離の波長分散によって劣化した信号を、送信した波形と同じ波形になるよう自動等化を行うことが可能になる。
【００１０】
受信信号は電気分散補償回路としてのトランスバーサルフィルタ３６０から出力されるが、その一方で、出力から分岐された信号がアイモニタ回路３８０に入力される。アイモニタ回路３８０はアイパターンの中央部において“０”レベルと“１”レベルを判定する際に、どの程度余裕があるかの判定結果を出力する回路である。ＮＲＺ（Nonreturn to zero）信号やＲＺ（Return to zero）信号において、信号波形を、ビット間隔ごとに重ね書きすると、目のような波形になる。その目の開き具合（アイ開口度）をモニタリングすることで判定する。
【００１１】
図６にアイパターンの一例を示す。ここでは、図６におけるアイの中央の縦方向の広がりＨをアイ開口度と定義する。一般的にアイ開口度が大きい場合は、“０”レベルと“１”レベルとを識別する場合の、閾値設定レベル、タイミングの許容範囲が大きくなる。逆にアイ開口度が小さい場合は、回路内外からの雑音によって、“０”レベルと“１”レベルとの判定が正しく行われず、ビット誤りが発生する。アイモニタ回路３８０によってアイ開口度をタップ係数制御部３７０に伝えることで、より品質の良い、開いたアイパターンが得られるよう、トランスバーサルフィルタ３６０のタップ係数を制御する。
【００１２】
アイモニタ回路３８０として、非特許文献４に記載の構成がある。非特許文献４におけるアイモニタ回路を図７に示す。アイモニタ回路３８０は２つの判定回路３８１，３８２、排他的論理和回路３８３、および積分器３８４から構成される。判定回路３８１，３８２はクロックＣＬＫ１，ＣＬＫ２が入力された時点で、入力信号が閾値ＴＨ１，ＴＨ２を超えているかどうかを判定し、その判定結果を出力する。判定回路３８１はＮＲＺ信号のビットが“０”か“１”かを判定する通常の判定回路である。よって、閾値ＴＨ１は通常“１”レベルと“０”レベルの中間に設定される。一方、判定回路３８２は判定回路３８１と同じ構成であるが、閾値ＴＨ２を掃引させる。閾値ＴＨ２を可変させることによって判定回路３８１とは異なる、擬以的なエラーが発生した信号となる。そして、判定回路３８１の出力と判定回路３８２の出力との排他的論理和を排他的論理和回路３８３で演算する。これは、判定回路３８１の出力と判定回路３８２の出力とを同時刻に重ねたとき、重ならない部分を出力させることに等しい。よって、その演算結果を後段の積分器３８４で積分することにより、判定回路３８２の疑似エラー成分を検出することが可能になる。たとえば、閾値ＴＨ２を大きくしてアイ上部に近づけると、ある入力信号は、判定回路３８１の出力はビット“１”であるにもかかわらず、判定回路３８２では閾値ＴＨ２を下回ることによっで“０”を出力してしまう。このとき、判定回路３８１の出力であるビット“１”が排他的論理和回路３８３から出力される。疑似エラーの数が多ければ多いほど、積分器３８４からの出力レベルが上昇する。横軸を閾値ＴＨ２のレベルとし、縦軸をアイモニタ回路３８０の出力として両者の関係をグラフにすると、図８に示すようにバスタブ曲線が出力される。アイ開口度が大きいほど、このバスタブ曲線のＵ字の底となる部分が広くなるため、図７の回路構成によってアイ開口度をモニタリングすることができる。
【００１３】
【非特許文献１】Govind P.Agrawal 著、”Fiber-optic communication systems、John Wiley & Sons 1997年
【非特許文献２】Amnon Yariv 著、多田・神谷監訳、「光エレクトロニクス  基礎編」、丸善  ２０００年
【非特許文献３】Simon Haykin 著、「適応フィルタ理論」、科学技術出版、pp.6、２００１年
【非特許文献４】F.Buchali at al., ”Fast eye monitor for 10Gbit/s and its application for optical PMD compensation” in Optical Fiber Communication Conference,OSA Technical Digest,2000,TuP5-1
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところが、図７によるアイモニタ回路３８０には、ビット判定を行う位置、すなわちビットスロットの中央で正確にモニタングするために、クロック信号ＣＬＫ１，ＣＬＫ２を入力しなくてはならない。通常、そのクロック信号ＣＬＫ１，ＣＬＫ２は図４に示した電気分散補償部３００Ａの後段に接続されるクロックデータリカバリ回路４００から供給されるクロック信号を用いる。判定回路３８１，３８２からの出力に対して排他的論理和を出力するためには、クロック信号ＣＬＫ１，ＣＬＫ２が判定回路３８１，３８２それぞれに入力される際のタイミング位相の誤差を、できるだけ少なくする必要がある。そのためにはクロックデータリカバリ回路４００から判定回路３８１，３８２までの線路長の厳密な等長化や、立ちがり、立ち下がり時間を短くする必要があり、回路設計や伝送線路設計が難しいという問題がある。
【００１５】
すなわち、従来技術例で用いられるアイモニタ回路３８０は、後段に接続されるクロックデータリカバリ回路４００からの高品質なクロック信号が必要であり、２つの判定回路３８１，３８２の閾値ＴＨ１，ＴＨ２に同じ値を設定した場合は、同じ波形の信号が出力されるように、両者に入力されるクロック信号のスキューを可能な限り小さくしなくてはならない。また、排他的論理和回路３８３は判定回路３８１と判定回路３８２との差分信号を出力することから、１ビット幅よりも小さい幅のパルス信号を発生させるための、信号ビットレートより十分高い高周波特性が要求される。
【００１６】
本発明の目的は、光ファイバの波長分散による信号劣化を簡便な手法で検出できるようにしたアイモニタ方法および回路を提供することにある。また、別の目的は、そのアイモニタ方法又は回路を用いることで、光ファイバの波長分散による信号劣化の補償量を自動制御し、端局装置の運用保守に関するコストを低減できるようにした光受信方法および受信器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、請求項１にかかる発明のアイモニタ方法は、光ファイバから到来したＮＲＺの光信号を光電変換して得たＮＲＺ信号を一定振幅に増幅し、該増幅された前記ＮＲＺ信号を少なくとも２つに分岐し、該分岐された前記ＮＲＺ信号を各分岐ごとに異なる閾値で判定し、得られた該各判定結果を個々に積分し、得られた各々の積分値を前記閾値の高い順又は低い順から列挙して結線したときに形成される線全体の傾きの大きさを検出し、得られた前記傾きの大きさに基づき前記光ファイバの波長分散による信号劣化量を検出することを特徴とする。
請求項２にかかる発明は、請求項１に記載のアイモニタ方法において、前記線全体の傾きの大きさの検出を、前記列挙した各積分値を最小自乗法により直線近似して行うことを特徴とする。
請求項３にかかる発明の光受信方法は、光ファイバから到来した光信号を光電変換し一定振幅に増幅したＮＲＺ信号の波長分散による信号劣化を、請求項１又は２に記載のアイモニタ方法によって得られた前記信号劣化量に応じて補償することを特徴とする。
請求項４にかかる発明は、請求項３に記載の光受信方法において、前記補償を、前記アイモニタ方法によって得られた前記信号劣化量が少なくなるように適応的に行うことを特徴とする。
請求項５にかかる発明のアイモニタ回路は、一定振幅のＮＲＺ信号を少なくとも２つに分岐した信号を異なる閾値で個々に判定する少なくとも２個の判定回路と、該各判定回路の出力信号を取り込みその積分値を出力する少なくとも２個の積分器と、該各積分器の出力積分値を前記判定回路の前記閾値の高い順又は低い順から列挙して結線したときに形成される線全体の傾きの大きさに基づき前記ＮＲＺ信号を伝送する光ファイバの波長分散による信号劣化を補償する補償量を得る補償量判定器とを備えることを特徴とする。
請求項６にかかる発明は、請求項５に記載のアイモニタ回路において、前記補償量判定器における前記線全体の傾きの大きさの検出を、前記列挙した各積分値を最小自乗法により直線近似して行うことを特徴とする。
請求項７にかかる発明は、光ファイバから入力するＮＲＺの光信号を電気信号に変換する受光手段と、該受光手段から出力するＮＲＺ信号を一定振幅に増幅する増幅器と、該増幅器の出力信号を入力し前記光ファイバの波長分散による信号劣化を補償する電気分散補償回路と、該電気分散補償回路における前記補償を制御する電気分散補償回路制御部と、請求項５又は６に記載のアイモニタ回路とを備え、前記電気分散補償回路の出力を分岐して前記アイモニタ回路に入力し、前記アイモニタ回路で得られた前記補償量を前記電気分散補償回路制御部に入力し、前記補償量に応じて前記電気分散補償回路制御部により前記電気分散補償回路において前記波長分散による信号劣化を補償することを特徴とする。
請求項８にかかる発明は、請求項７に記載の光受信器において、前記電気分散補償回路制御部が、前記アイモニタ回路から出力する前記補償量を小さくするように適応的に前記電気分散補償回路を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のアイモニタ方法および回路によれば、後段からのクロック信号を必要しないためクロック信号のスキュー調整を必要としない。また、従来技術にあるような排他的論理和を用いないため、高速応答特性は判定回路のみに求められる。本発明を構成する判定回路および積分器は与える閾値を除きすべて同じ回路で構成することができる。よって、簡易な構成で信号劣化、つまり補償量の判定が可能になる。また、このアイモニタ方法および回路を使用して光受信方法および光受信器を実現すれば、補償量が自動制御されるので、端局装置の運用保守に関するコストを低減させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１に本発明の１つ実施例の電気分散補償部３００の構成を示す。この電気分散補償部３００は、図４で説明した光受信器において、電気分散補償部３００Ａと置き換えられて使用されるものである。
【００２０】
光電変換された受信信号は自動利得制御型増幅器（ＧＣＡ）３１０に入力される。アイモニタ回路３４０は、受信信号のアイ波形における“０”レベルと“１”レベルが常に一定となることが前提となるため、この自動利得制御型増幅器３１０は必須である。次に受信信号は電気分散補償回路３２０に入力され、電気分散補償回路制御部３３０によって必要な信号補正が行われた後、受信電気信号として出力される。出力された受信電気信号はアイモニタ回路３４０に分岐して入力される。電気分散補償回路３２０としては、図５で説明したトランスバーサルフィルタ３６０を用いることができ、また、電気分散補償回路制御部３３０としては、図５で説明したタップ係数制御部３７０を用いることができる。
【００２１】
アイモニタ回路３４０は３つの判定回路３４１，３４２，３４３、３つの積分器３４４，３４５，３４６、補償量判定器３４７から構成される。判定回路と積分器はそれぞれで１対をなしている。各判定回路は、閾値レベル以上の入力の場合はマーク信号を出力し、閾値レベル以下の入力の場合は無信号を出力する回路である。判定回路３４１，３４２，３４３それぞれには、閾値Ｈ，Ｍ，Ｌ（Ｈ＞Ｍ＞Ｌ）が設定され、信号振幅の中央に閾値Ｍを、信号振幅中央と“１”レベルとの間に閾値Ｈを、信号振幅中央と“０”レベルとの間に閾値Ｌを設定する。判定回路３４１，３４２，３４３から出力された信号は、それぞれ積分器３４４，３４５，３４６に入力される。各積分器は対応する各判定回路から出力された信号を積分し直流レベルを出力する。補償量判定器３４７は、これら３つの積分器から出力された信号から、電気分散補償回路３２０に与える最適パラメータを判定し、電気分散補償回路制御部３３０に制御信号（アイ開口信号としての信号劣化量）を送出する。電気分散補償回路制御部３３０は、補償量判定器３４７から出力される信号劣化量に応じて、その劣化を補償するよう電気分散補償回路３２０を制御する。
【００２２】
図２の(a)、(b)に本実施例における判定回路３４１，３４２，３４３の出力例を示す。図２(a)は波長分散による劣化が補償された、理想的な波形の信号が入力された場合の出力を示す。理想的なＮＲＺ信号波形とは、立ち上がり時間、立ち下がり時間が短く、またデューティ比が５０％となる波形である。よって、理想的なＮＲＺ信号が入力されると、判定回路３４１，３４２，３４３の出力信号の間の差分が小さく、デューティ比はそれぞれほぼ５０％に近くなることがわかる。
【００２３】
一方、図２(b)に示すような、波長分散によって劣化した波形の信号が入力される場合は、判定回路３４１，３４２，３４３の出力が大きく変化する。光ファイバの波長分散によって、ＮＲＺ信号の立ち上がり、立ち下がり部分の傾きが小さくなり、符号間干渉が発生する。また、パルスの、特に０１交番となる符号部分の高さが小さくなる。よって、波長分散量が大きいと、単位時間あたりに閾値Ｈを超える時間が短くなるため、判定回路３４１の出力の直流成分は小さくなる。一方、符号間干渉が発生するために閾値Ｌより信号波形が下回る時間が短くなるため、判定回路３４３の出力における信号のデューティ比が劣化し、パルス幅が大きくなる。よって積分器３４３の出力は理想的なＮＲＺ信号を入力した場合よりも大きくなる。
【００２４】
図３には理想的なＮＲＺ信号と波長分散による劣化したＮＲＺ信号とを入力した場合の積分器出力を示す。点線が理想的なＮＲＺ信号入力時、実線が波長分散によって劣化したＮＲＺ信号入力時である。理想的なＮＲＺ信号の入力時は、積分器３４４，３４５，３４６の順で左から出力値をプロットすると、わずかに右上がりの直線状に並ぶことがわかる。一方、波長分散によって劣化した信号を入力した場合は、右上がりの傾きが大きくなることがわかる。この傾きが大きければ大きいほど、パルスの振幅が小さくなり、また符号間干渉が増加したなまった波形になっていることを示す。
【００２５】
光ファイバの波長分散量が大きいほど、また、直接変調レーザのαパラメータが大きいほど、パルスの振幅が小さくなり、パルスの裾が広がる現象が顕著に現れるため、各積分器３４４，３４５，３４６の出力から作られる傾きが大きくなると推定できる。傾きの計算方法の一例としては、この３点の値を最小自乗法を用いて直線に近似し、その傾きを求める方法などがある。そして、得られた直線の傾きの大きさと、光ファイバ伝送路の波長分散量（信号劣化量）との関係を予め対応させておき、補償量判定器３４７においてこの傾きを計算して波長分散量を求め補償量（アイ開口度）を出力することにより、この出力を用いて、電気分散補償回路制御部３３０によって、電気分散補償回路３２０における補償動作を実現することが可能になる。
【００２６】
また、補償量判定器３４７において傾きが大きいほど推定波長分散量が大きいということは、その傾きを小さくするように逐次、電気分散補償回路３２０を制御すれば、信号劣化の適応的な補償が可能である。図１においては、電気分散補償回路制御部３３０で逐次アイモニタ回路３４０の出力値をモニタリングしながら、波長分散による信号劣化を除去し、最適な補償量が得られるよう、電気分散補償回路３２０をゆるやかに制御することが可能になる。
【００２７】
例えば、光通信においては、端局装置間の光ファイバ線路の距離は、区間によってそれぞれ異なるため、最適な補償量が異なる。これに対し、図１における実施例を用いることによって、補償量を自動的に判定して補償を行うため、区間個別に補償量を測定して設定、調整する必要がなくなり、また温度や環境によって波長分散量が変化する場合にも、その変化に適応して自動的に補償量が判定されるため、端局装置の設置、運用保守に関するコストを低減することが可能になる。
【００２８】
なお、図１に示す実施例は、判定回路と閾値をそれぞれ３つ用いる構成であるが、それらの数は３つに限定されるものではない。図３からもわかるとおり、傾きを検出するのであれば、積分器３４４の出力および積分器３４６の出力の２つを用いることでも傾きを検出することは可能である。また、判定回路と閾値をさらに多くしても、同様にそれらから最小自乗法などを用いて直線の傾きを求めることができる。すなわち、用いる判定回路と閾値は最低２つであるが、推定すべき波長分散量の精度や大きさに応じて、判定回路と閾値の数、すなわち判定回路と積分器の対を増減させることができる。また、積分器３４４，３４５，３４６で得られた各々の積分値は、判定回路３４１と３４３の閾値が反対の場合は、図３の直線の傾きが右下がりとなるが、この場合でもその傾きの大きさを検出することで、波長分散量を検出できる。すなわち、波長分散量は、前記閾値の高い順又は低い順から列挙して結線したときに形成される線全体の傾きの大きさから検出することにより得ることができる。
【００２９】
以上説明したとおり、本実施例のように３つの判定回路、３つの積分器、補償量判定器からなるアイモニタ回路により波長分散量を検出し、これを補償に用いることで、ＮＲＺ信号が光ファイバ伝送中に受けた波長分散による信号劣化を補償する手段を、簡便に実現することが可能になり、また、このアイモニタ回路を使用して光受信器を構成すれば、補償量が自動制御されるので、端局装置の運用保守に関するコストを低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の１つの実施例の電気分散補償部の構成を示すブロック図である。
【図２】(a)は図１の電気分散補償部のアイモニタ回路における通常波形入力時の各判定回路出力の波形図、(b)は、波長分散波形入力時の各判定回路出力の波形図である。
【図３】図１の電気分散補償部のアイモニタ回路による波長分散量の判定のための積分器出力レベルの特性図である。
【図４】従来の一般的な光受信器の構成を示すブロック図である。
【図５】従来のフイードバック型の電気分散補償部の構成を示すブロック図である。
【図６】アイパターンとアイ開口度の定義の説明図である。
【図７】非特許文献４におけるアイモニタ回路を示すブロック図である。
【図８】非特許文献４におけるアイモニタ出力とアイ開口度の関係を示す特性図である。
【符号の説明】
【００３１】
１００：光ファイバ
２００：受信光モジュール、２０１：フォトダイオード、２０２：プリアンプ
３００、３００Ａ：電気分散補償部、３１０：自動利得制御型増幅器（ＧＣＡ）、３２０：電気分散補償回路、３３０：電気分散補償回路制御部、３４０：アイモニタ回路、３５０：自動利得制御型増幅器（ＧＣＡ）、３６０：トランスバーサルフィルタ、３７０：タップ係数制御部、３８０：アイモニタ回路
４００：クロックデータリカバリ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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