(57)【要約】【課題】  ＴＶ−ＡＦ方式と他のＡＦ方式とを組み合わせてＡＦ制御を行う自動焦点装置において、フォーカスレンズが不用意に移動してボケが発生したり、ハンチングが発生することを防止する。【解決手段】  ＴＶ―ＡＦ方式での合焦方向（ＡＦ評価値が増大する方向）と、ＴＶ―ＡＦ方式以外の自動焦点方法での合焦方向が一致した場合に、ＴＶ―ＡＦ方式以外の自動焦点調節で合焦位置とされた位置に移動させる。これにより、不用意なフォーカスレンズ制御の実行による映像のボケが記録されてしまうことを防止する。【選択図】  図２
2008058788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを移動させる移動手段と、
被写体を撮像する撮像手段から得られる画像の鮮鋭度が大きくなるように前記フォーカスレンズを移動して焦点調節を行う焦点調節手段と、
前記焦点調節手段とは異なる方法で合焦位置を測定する合焦位置測定手段と、
前記焦点調節手段において前記画像の鮮鋭度が増大する前記フォーカスレンズの移動方向と合焦位置測定手段による合焦位置の現在の前記フォーカスレンズ現在位置に対する方向とが一致する場合には前記合焦位置測定手段による合焦位置へ移動し、一致しない場合には当該合焦位置測定手段による合焦位置へは移動しないことを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記合焦位置測定手段による合焦位置への前記フォーカスレンズの移動は、前記合焦位置測定手段の測定結果を用いずに前記焦点調節手段における前記フォーカスレンズの移動よりも速いことを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
前記合焦位置測定手段は被写体からの一対の光束の位相差から合焦位置を測定することを特徴とする請求項１または２に記載の焦点調節装置。
【請求項４】
前記請求項１から３のいずれか１項に記載の焦点調節装置と被写体を撮像する撮像手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
フォーカスレンズを移動させる移動手段と、被写体を撮像する撮像手段から得られる画像の鮮鋭度が大きくなるように前記フォーカスレンズを移動して焦点調節を行う焦点調節手段と、前記焦点調節手段とは異なる方法で合焦位置を測定する合焦位置測定手段とを有する焦点調節装置の制御方法であって、
前記焦点調節手段において前記画像の鮮鋭度が増大する前記フォーカスレンズの移動方向と合焦位置測定手段による合焦位置の現在の前記フォーカスレンズ現在位置に対する方向とが一致する場合には前記合焦位置測定手段による合焦位置へ移動し、一致しない場合には当該合焦位置測定手段による合焦位置へは移動しないことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各種の撮像装置に用いられる焦点調節技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビデオカメラのオートフォーカス装置は、撮像素子等により、被写体像を光電変換して得られた映像信号中より画面の鮮鋭度を検出しＡＦ評価値として、それが最大となるようにフォーカスレンズ位置を制御して、焦点調節を行うようにした方式（以下、ＴＶ−ＡＦ方式）が主流である。
【０００３】
前記、ＴＶ―ＡＦ方式のＡＦ評価値としては、一般にある帯域のバンドパスフィルタ−により抽出された映像信号の高周波成分のレベルを用いている。これは、通常の被写体像を撮影した場合、第７図のように焦点が合ってくるにしたがって値は大きくなり、そのレベルが最大になる点が合焦位置となる。
【０００４】
その他のＡＦ方式としては、一眼レフカメラに多く用いられている内測位相差検出方式がある。内測位相差検出方式では、撮影レンズの射出瞳を通過した光束を２分割し、２分割した光束を一組の焦点検出用センサによりそれぞれ受光する。その受光量に応じて出力される信号のズレ量、すなわち、光束の分割方向の相対的位置ズレ量を検出する。これにより撮影レンズのピント方向のズレ量を直接求めるものである。従って、焦点検出用センサにより一度蓄積動作を行えばピントズレの量と方向が得られ、高速な焦点調節動作が可能となっている。
【０００５】
次に、同じ位相差検出方式でも測距センサを撮影レンズとは独立して設ける、外測位相差検出方式がある。外測位相差検出方式では、被写体から受光した光束を２分割し、２分割した光束を一組の焦点検出用センサによりそれぞれ受光する。その受光量に応じて出力される信号のズレ量、すなわち、光束の分割方向の相対的位置ズレ量を検出する。これにより三角測量により被写体距離を求める方式である。その他に、外部測距センサを用いるＡＦ方式としては、超音波センサを用いて伝搬速度を測定する方式とコンパクトカメラによく使用される赤外線センサを用いて三角測量する方式等もある。
【０００６】
上記の自動焦点方式を組み合わせ、例えば内測位相差検出方式で合焦点近傍まで移動した後、ＴＶ―ＡＦ方式に移行してピント位置の追い込みを行うような自動焦点方式も提案されている。（例えば特許文献１参照）
【特許文献１】特開平５−６４０５６号公報（第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来例では次のような欠点があった。
【０００８】
一般に、ＴＶ―ＡＦ方式以外の自動焦点調節で合焦位置とされた位置と、ＴＶ―ＡＦ方式による合焦位置は通常異なっている。また、ＴＶ―ＡＦ方式で焦点検出を行う撮像領域と、前記位相差検出方式の検出対象となる撮像画面上の領域とは必ずしも一致していない。そのため、ＴＶ―ＡＦ方式と位相差検出方式でそれぞれ異なる被写体に対する合焦位置が演算される場合もある。このように複数のＡＦ方式による合焦位置が異なっている場合、ＴＶ―ＡＦ方式で合焦となっているにもかかわらず不用意に位相差検出方式の合焦位置にフォーカスレンズを移動してボケが発生する。また、それぞれの合焦位置の間でフォーカスレンズが往復を繰り返すハンチングが発生するなどの動作が発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前述した問題点を解決するためになされたもので、フォーカスレンズを移動させる移動手段と、被写体を撮像する撮像手段から得られる画像の鮮鋭度が大きくなるように前記フォーカスレンズを移動して焦点調節を行う焦点調節手段と、前記焦点調節手段とは異なる方法で合焦位置を測定する合焦位置測定手段と、前記焦点調節手段において前記画像の鮮鋭度が増大する前記フォーカスレンズの移動方向と合焦位置測定手段による合焦位置の現在の前記フォーカスレンズ現在位置に対する方向とが一致する場合には前記合焦位置測定手段による合焦位置へ移動し、一致しない場合には当該合焦位置測定手段による合焦位置へは移動しない。
【発明の効果】
【００１０】
上記のような自動焦点調節技術によれば、不用意にフォーカスレンズを移動してボケが発生したり、ハンチングが発生することを防止したりすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の特徴をよく表す実施例のビデオカメラの構成を第１図に示し詳しく説明する。１０１は固定の第１群レンズ、１０２は変倍を行う変倍レンズ、１０３は絞り、１０４は固定の第２群レンズ、１０５は変倍に伴う焦点面の移動を補正する機能とピント合わせの機能を兼ね備えたフォーカスコンペレンズ（以下フォーカスレンズ）である。又、１０６は撮像素子であるＣＣＤ、１０７はＣＣＤ１０６の出力をサンプリングしゲイン調整するＣＤＳ／ＡＧＣである。１０８はカメラ信号処理回路で、ＣＤＳ／ＡＧＣ１０７からの出力信号を後述の記録装置１０９に対応した信号に処理する。１１３は記録装置で磁気テープの他、光ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどが使われている。
【００１２】
１１０は変倍レンズ１０２を移動させるための駆動源であるモータ。１１１はフォーカスレンズ１０５を移動させるための駆動源であるモータである。１１２はＣＤＳ／ＡＧＣ１０７の出力信号中より焦点検出に用いられる領域の信号のみを通すＡＦゲートである。１１４はＡＦゲート１１２を通過した信号から高周波成分を抽出するＡＦ評価値処理回路である。１１５はＡＦ評価値処理回路１１４の出力信号にもとづいて、モータ１１１を制御しフォーカスレンズ１０５を駆動するとともに、記録装置１１３へ画像記録命令を出力するカメラＡＦマイコンである。１０９はモニタ装置でカメラ信号処理１０８の出力信号が表示され撮影者が画像をモニタするために用いられる。１１７はズームスイッチで撮影者がズーミングを行うときに操作し、その操作に応じてカメラ／ＡＦマイコン１１４は変倍レンズ１０２とフォーカスレンズ１０５を制御する。１１６は外部測距ユニットで、従来の技術にあるような外測位相差検出方式、超音波センサ方式、赤外線センサ方式等いずれでもでも構わない。
【００１３】
次にカメラＡＦマイコン１１４で行われるＡＦ制御について第２〜５図を用いて詳しく説明する。第２図でＡＦ動作を説明する。
【００１４】
Ｓｔｅｐ２０１は処理の開始を示している。
Ｓｔｅｐ２０２は、ＴＶ−ＡＦ方式によるＡＦ制御を示す処理である。詳細は図３にて詳しく説明する。
Ｓｔｅｐ２０３では外部測距ユニット１１６により検出された被写体距離を取得し、さらにその被写体距離に対応する、位相差による合焦フォーカスレンズ位置を演算する。
Ｓｔｅｐ２０４では、位相差による合焦フォーカスレンズ位置にフォーカスレンズを移動させるべきかどうかを判別するフォーカス移動量しきい値を設定する。このフォーカス移動量しきい値は、ズーム位置に応じて可変にすることが望ましい。これは、リアフォーカスレンズシステムの場合、焦点距離に応じて、被写体距離の差に対する合焦フォーカスレンズ位置の差が変わるためである。例えば、１ｍの被写体距離と無限の被写体距離の合焦フォーカスレンズ位置の差は、焦点距離がテレ側になるほど大きくなる。そのため、例えば、テレ側において、位相差における合焦精度を考慮し位相差によって得られた情報が確実に被写体距離が変化していると判定できるフォーカス移動量しきい値を設定したとする。その場合、ワイド側で同じ設定値のままにすると、同じフォーカス移動量を得るためには、被写体距離変化が１ｍから無限までの差よりさらに大きくないと判定できなくなってしまい、位相差によるＡＦ動作がワイド側では働かなくなってしまうためである。
【００１５】
Ｓｔｅｐ２０５は、Ｓｔｅｐ２０３により得られた位相差による合焦フォーカスレンズ位置と現在のレンズ位置との差をＳｔｅｐ２０４で設定されたフォーカス移動量しきい値と比較する。フォーカス移動量がしきい値よりも大きい場合には、Ｓｔｅｐ２０６へ移行する。一方、フォーカス移動量がしきい値よりも小さい場合には、Ｓｔｅｐ２０２へ戻りＴＶ−ＡＦ動作を継続する。
【００１６】
ここで、即座に位相差による合焦フォーカスレンズ位置にフォーカスレンズを駆動させないのは、ＴＶ−ＡＦ方式とそれ以外のＡＦ方式の合焦位置の差によって不用意にフォーカスレンズを移動してボケやハンチングが発生するのを防ぐためである。
【００１７】
次にＳｔｅｐ２０６について説明する。
Ｓｔｅｐ２０６は、位相差による合焦フォーカスレンズ位置が、現在のレンズ位置に対して、ＴＶ−ＡＦ制御動作でフォーカスレンズが移動している方向と同一方向であるかを判別する。ＴＶ−ＡＦ制御において現在評価値が大きくなる方向にフォーカスレンズが移動している場合にはその方向に合焦フォーカスレンズ位置があると判断する。位相差制御とＴＶ−ＡＦ制御における合焦フォーカスレンズ位置が同一方向にあるならば、Ｓｔｅｐ２０７でフォーカスレンズを位相差による合焦フォーカスレンズ位置へ移動させる。移動が完了したら、Ｓｔｅｐ２０２へ戻り、ＴＶ―ＡＦ方式にてさらに合焦位置を追い込む制御を行う。これは前述のようにＴＶ―ＡＦ方式の方が合焦精度が高いためである。
【００１８】
一方、Ｓｔｅｐ２０６で同一方向でないと判断された場合は、位相差による合焦フォーカスレンズ位置への移動は行わず、Ｓｔｅｐ２０２へ戻りＴＶ−ＡＦ動作による合焦制御を継続する。
このように、Ｓｔｅｐ２０６にて、位相差による合焦フォーカスレンズ位置への移動方向とＴＶ−ＡＦ制御でのフォーカスレンズの駆動方向とを比較した結果に基づいて、焦点調節動作（位相差による合焦フォーカスレンズ位置に移動させるかどうか）を変更する。これにより、不用意に位相差による合焦フォーカスレンズ位置へ移動させることを防ぐことができ、映像のボケやハンチングにつながるＡＦ動作を防止することができる。
【００１９】
以下では、Ｓｔｅｐ２０２のＴＶ−ＡＦ制御を図３を用いて説明する。
Ｓｔｅｐ３０１は、処理の開始を示している。
Ｓｔｅｐ３０２は、ＡＦ信号処理１１４から検出されるＡＦ評価値を取得する。
Ｓｔｅｐ３０３は、モードの判別で、微小駆動モードかどうかの判別を行い、そうであればＳｔｅｐ３０４へ進み。そうでなければＳｔｅｐ３１１へ進む。
Ｓｔｅｐ３０４は、微小駆動動作を行い。合焦か、合焦でないならどちらの方向に合焦点があるかを判別する。動作の説明は図４に譲る。
Ｓｔｅｐ３０５は、合焦判定できたかどうかの判定であり、合焦したと判定された場合には、Ｓｔｅｐ３０８へ移行しレンズを停止し、Ｓｔｅｐ３０９で合焦点におけるＡＦ評価値を保持しておく。そして、Ｓｔｅｐ３１０で再起動モードへ移行する。
また、合焦していないと判定された場合には、Ｓｔｅｐ３０６へ移行する。
Ｓｔｅｐ３０６は、微小駆動により、合焦点がどちらの方向であるかが判別できたかどうかの判定であり、合焦点の方向が判別できた場合には、Ｓｔｅｐ３０７へ進み、山登り駆動モードへ移行する。合焦点の方向が判別できていない場合には、継続して微小駆動モードでＡＦ動作を行う。
【００２０】
Ｓｔｅｐ３１１は、モードの判別で、山登り駆動モードかどうかの判別を行い、そうであればＳｔｅｐ３１２へ進み。そうでなければ再起動モードとしてＳｔｅｐ３１８へ進む。
【００２１】
Ｓｔｅｐ３１２では、所定の速度でフォーカスレンズを山登り駆動する。細かい動作の説明は図５に譲る。
【００２２】
Ｓｔｅｐ３１３において、山登り駆動モードにおいて、ＡＦ評価値がピークを超えたかどうかを判別し、ピークを越えたと判別された場合はＳｔｅｐ３１４へ進み、ピークを越えていない場合は継続して山登り駆動モードでＡＦ動作を継続する。
【００２３】
Ｓｔｅｐ３１４では、山登り駆動モード動作中におけるＡＦ評価値がピークのフォーカスレンズ位置にフォーカスレンズを戻す。Ｓｔｅｐ３１５において、フォーカスレンズがＡＦ評価値がピークのフォーカスレンズ位置へ戻ったかどうかを判別し、戻った場合には、Ｓｔｅｐ３１６へ進み、微小駆動モードへ移行する。戻ってない場合には、引き続き山登り駆動モードにてＡＦ評価値がピークのフォーカスレンズ位置にフォーカスレンズを戻す動作を継続する。
【００２４】
Ｓｔｅｐ３１１で山登り駆動モードでないと判定された場合は、再起動モードであるとしてＳｔｅｐ３１８に進む。Ｓｔｅｐ３１８では、Ｓｔｅｐ３０９で保持したＡＦ評価値と最新のＡＦ評価値とを比較しＡＦ評価値の変動が大きいかどうかを判定する。ＡＦ評価値が大きく変動していればＳｔｅｐ３２０へ進み微小駆動モードへ移行し、ＡＦ評価値が変動していなければＳｔｅｐ３１９へ進み、そのままフォーカスレンズを停止状態にする。
【００２５】
微小駆動モード動作について図４を用いて説明する。微小駆動モード動作時のフォーカスレンズ動作の時間経過を示している。ここで横軸は時間、縦軸はフォーカスレンズ位置である。上部にある下に凸の周期は映像信号の垂直同期信号を表している。ここでＡの間にＣＣＤに蓄積された電荷（斜線楕円）に対するＡＦ評価値ＥＶＡが時刻ＴＡで取り込まれる。Ｂの間にＣＣＤに蓄積された電荷（斜線楕円）に対するＡＦ評価値ＥＶＢが時刻ＴＢで取り込まれる。時刻ＴＣでは、ＡＦ評価値ＥＶＡ、ＥＶＢを比較する。ＥＶＢ＞ＥＶＡであれば振動中心を移動（駆動振幅＝振動振幅＋中心移動振幅）し、一方ＥＶＡ＞ＥＶＢであれば振動中心を移動しない（駆動振幅＝振動振幅）。このように移動しながらＡＦ評価値が一番大きくなるようなレンズ位置を探すのが微小駆動モード動作である。そして振動中心の移動方向が所定回数連続して同方向であれば、その方向を合焦方向と判定する。この判定結果は、図２のＳｔｅｐ２０６において、位相差による合焦フォーカスレンズ位置の方向と、ＴＶ−ＡＦ制御動作のフォーカスレンズ移動方向とが同一方向であるかを判別するのに用いられる。またＴＶ−ＡＦ制御においては、図３のＳｔｅｐ３０６において、山登り駆動モードへ移行するかどうかの判定にも用いられる。
【００２６】
山登り駆動モード動作について図５を用いて説明する。フォーカスレンズを高速で駆動して、その時のＡＦ評価値をもとにＡＦ評価値のピーク近傍を見つける。図は、山登り駆動モード動作時のレンズの動きを示している。ここで、Ａはピークを越えて減少しているので合焦点があるとして、フォーカスレンズをピーク位置に戻して山登り駆動モード動作を終了し、微小駆動モード動作に移行する。一方、Ｂはピークが無く減少しているので方向を間違えたものとして反転し、山登り駆動モード動作を続ける。
【００２７】
以上で説明したように、本実施例においては、位相差による合焦フォーカスレンズ位置への移動方向とＴＶ−ＡＦ制御でのフォーカスレンズの駆動方向とを比較した結果に基づいて、位相差による合焦フォーカスレンズ位置に移動させるかどうかを判定する。不用意に位相差による合焦フォーカスレンズ位置へ移動させることを防ぐことができ、映像のボケやハンチングにつながるＡＦ動作を防止することができる。
【００２８】
このような技術は、特に、ＡＦ動作中に記録される動画用のＡＦでは違和感のある動きが記録されてしまい問題を解決することとなる。
【００２９】
（第二の実施例）
図６は、第２の実施形態における撮像装置のシステム構成を示すブロック図である。
【００３０】
本実施例において、上記実施例１と共通する構成要素については、実施例１と同符号を付して説明に代える。第１の実施形態では、外部測距ユニット１１６を用いたが、第２の実施形態においては、ＴＴＬ位相差検出方式を用いている。
【００３１】
６２１は、オートフォーカスのための光分割を行うハーフプリズムである。６２２はサブミラー、６２３はＡＦのための結像レンズである。６２４は位相差検出方式の焦点検出用センサ、６２５はＡＦ回路である。
【００３２】
カメラＡＦマイコン１１５は、ＡＦ回路６２５を介したＡＦセンサ６２４の出力から、ズレ量、ズレ方向を検出する。
【００３３】
このような構成の撮像装置の場合、絞り１０３は動画撮影中、実際に動作中であるため、絞り１０３の手前でハーフプリズム６２１により入力光を分割する必要がある。
【００３４】
第２の実施形態においては、外部測距方式の代わりに内測位相差検出方式を用い、第１の実施形態で説明した図２のＳｔｅｐ２０３において被写体距離のかわりにピント状態のズレ量、ズレ方向を得る。これにより、第１の実施形態で説明したＡＦ制御アルゴリズムの適用が可能である。
【００３５】
つまり、図２のフローチャートにおいて、Ｓｔｅｐ２０３では、ピント状態のズレ量、ズレ方向を取得するとともに、それらの結果から位相差による合焦フォーカスレンズ位置を算出する。
【００３６】
Ｓｔｅｐ２０６では、ピント状態のズレ方向とＴＶ−ＡＦ制御における方向とが同一であるかを比較する。
【００３７】
以上のように、第１の実施形態における外部測距方式に代えて内測位相差検出方式を用いた場合にも、位相差による合焦フォーカスレンズ位置に移動させるかどうかを判定することにより、第１の実施形態と同様の効果を得ることが出来る。これは、内測位相差検出による合焦フォーカスレンズ位置への移動方向とＴＶ−ＡＦ制御でのフォーカスレンズの駆動方向とを比較した結果に基づく。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明を適用したビデオカメラの構成図である。
【図２】ＡＦ制御を示すフローチャートである。
【図３】ＴＶ−ＡＦ制御部を示すフローチャートである。
【図４】微小駆動を説明する図である。
【図５】山登り駆動を説明する図である。
【図６】本発明を適用したビデオカメラの第２の実施形態の構成図である。
【図７】ＴＶ―ＡＦ方式のＡＦ評価値とフォーカスレンズの合焦位置の関係を説明する図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０１  固定の第１群レンズ
１０２  変倍レンズ
１０３  絞り
１０４  固定の第２群レンズ
１０５  フォーカスレンズ
１０６  ＣＣＤ
１０７  ＣＤＳ／ＡＧＣ
１０８  カメラ信号処理回路
１０９  モニタ装置
１１０  ズーム駆動源
１１１  フォーカス駆動源
１１２  ＡＦゲート
１１３  記録装置
１１４  焦点評価値処理回路
１１５  カメラＡＦマイコン
１１６  外部測距ユニット
１１７  ズームスイッチ
６２１  ハーフプリズム
６２２  サブミラー
６２３  結像レンズ
６２４  位相差検出方式の焦点検出用センサ
６２５  ＡＦ回路
【図１】
2008058788.tif 000003
【図２】
2008058788.tif 000004
【図３】
2008058788.tif 000005
【図４】
2008058788.tif 000006
【図５】
2008058788.tif 000007
【図６】
2008058788.tif 000008
【図７】
2008058788.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを移動させる移動手段と、
被写体を撮像する撮像手段から得られる画像の鮮鋭度が大きくなるように前記フォーカスレンズを移動して焦点調節を行う焦点調節手段と、
前記焦点調節手段とは異なる方法で合焦位置を測定する合焦位置測定手段と、
前記焦点調節手段において前記画像の鮮鋭度が増大する前記フォーカスレンズの移動方向と合焦位置測定手段による合焦位置の現在の前記フォーカスレンズ位置に対する方向とが一致する場合には前記合焦位置測定手段による合焦位置へ移動し、一致しない場合には当該合焦位置測定手段による合焦位置へは移動しないことを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記合焦位置測定手段による合焦位置への前記フォーカスレンズの移動は、前記合焦位置測定手段の測定結果を用いずに前記焦点調節手段における前記フォーカスレンズの移動よりも速いことを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
前記合焦位置測定手段は被写体からの一対の光束の位相差から合焦位置を測定することを特徴とする請求項１または２に記載の焦点調節装置。
【請求項４】
前記請求項１から３のいずれか１項に記載の焦点調節装置と被写体を撮像する撮像手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
フォーカスレンズを移動させる移動手段と、被写体を撮像する撮像手段から得られる画像の鮮鋭度が大きくなるように前記フォーカスレンズを移動して焦点調節を行う焦点調節手段と、前記焦点調節手段とは異なる方法で合焦位置を測定する合焦位置測定手段とを有する焦点調節装置の制御方法であって、
前記焦点調節手段において前記画像の鮮鋭度が増大する前記フォーカスレンズの移動方向と合焦位置測定手段による合焦位置の現在の前記フォーカスレンズ位置に対する方向とが一致する場合には前記合焦位置測定手段による合焦位置へ移動し、一致しない場合には当該合焦位置測定手段による合焦位置へは移動しないことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、前述した問題点を解決するためになされたもので、フォーカスレンズを移動させる移動手段と、被写体を撮像する撮像手段から得られる画像の鮮鋭度が大きくなるように前記フォーカスレンズを移動して焦点調節を行う焦点調節手段と、前記焦点調節手段とは異なる方法で合焦位置を測定する合焦位置測定手段と、前記焦点調節手段において前記画像の鮮鋭度が増大する前記フォーカスレンズの移動方向と合焦位置測定手段による合焦位置の現在の前記フォーカスレンズ位置に対する方向とが一致する場合には前記合焦位置測定手段による合焦位置へ移動し、一致しない場合には当該合焦位置測定手段による合焦位置へは移動しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このような技術は、特に、ＡＦ動作中に記録される動画用のＡＦでは違和感のある動きが記録されてしまう問題を解決することとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008058788.tif 000010