(57)【要約】【課題】交換作業性に優れると共に、交換された場合にも、柱体の小型部品を所望のように粘着保持することのできる弾性部材及び保持治具を提供すること、並びに、一方の保持治具から他方の保持治具へと多数の小型部品を移し替えることができ、リサイクル性に優れた一組の保持治具及び小型部品保持装置を提供すること。【解決手段】柱体の小型部品を粘着保持する保持治具の弾性部材１であって、板状部材２と、板状部材２の一方の表面に設けられ、粘着力を有する第１の弾性層３と、板状部材２の他方の表面に設けられ、粘着力を有する第２の弾性層４とを備えて成ることを特徴とする弾性部材１、及び、治具本体と治具本体の表面に配置された弾性部材１とを備えた保持治具、並びに、この保持治具を二種備えた一組の保持治具、及び、一組の保持治具を備えた小型部品保持装置。【選択図】          図１
2008244046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱体の小型部品を粘着保持する保持治具の弾性部材であって、
板状部材と、前記板状部材の一方の表面に設けられ、粘着力を有する第１の弾性層と、前記板状部材の他方の表面に設けられ、粘着力を有する第２の弾性層とを備えて成ることを特徴とする弾性部材。
【請求項２】
治具本体と、治具本体における表面の少なくとも一部に配置された、請求項１に記載の弾性部材とを備えた保持治具。
【請求項３】
請求項１に記載の第１の弾性部材を第１の治具本体の表面に前記第１の弾性層を介して粘着固定して成る第１の保持治具と、請求項１に記載の第２の弾性部材を第２の治具本体の表面に前記第２の弾性層を介して粘着固定して成る第２の保持治具とを有する一組の保持治具。
【請求項４】
請求項３に記載の一組の保持治具を備えた小型部品保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性部材、保持治具、一組の保持治具及び小型部品保持装置に関し、さらに詳しくは、交換作業性に優れ、柱体の小型部品を所望のように粘着保持することのできる弾性部材及び保持治具、並びに、一方の保持治具から他方の保持治具へと多数の柱体の小型部品を移し替えることができ、リサイクル性に優れた一組の保持治具及び小型部品保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、チップコンデンサ等の小型部品等を製造する際等に、この小型部品等を製造可能な小型部品用部材等をその表面に粘着保持することのできる保持治具が用いられている。例えば、特許文献１に記載の保持治具は、「少なくとも表面部が粘着性を有するゴム弾性材で形成され、その粘着力により小型部品をその弾性材表面において密着保持可能であることを特徴とする」（特許文献１の請求項１参照）。
【０００３】
ところで、例えば、チップコンデンサを製造するには、チップコンデンサは角柱体又は円柱体等における軸線方向の両端部に電極を形成して成るから、チップコンデンサを製造する際に使用される保持治具には、その表面に粘着保持した、角柱体又は円柱体等の小型部品用部材の下端面に一方の電極を形成した後に、その小型部品用部材を前記保持治具から離脱し、次いで、電極を形成して成る端面を再び保持治具の表面に密着保持させる必要がある。この必要に応える発明として、例えば、特許文献２に記載された小型部品チップ用ホルダがある。この特許文献２に記載された小型部品チップ用ホルダは、「互いに対向する第１及び第２の端面を有する小型部品チップを保持するための小型部品チップ用ホルダにおいて、前記小型部品チップ用ホルダは、第１部材と第２部材とを含み、前記第１部材は、前記小型部品チップを保持するための第１の粘着面を備え、前記第２部材は、前記小型部品チップの前記第２の端面に粘着して前記小型部品チップを保持するための、前記第１の粘着面が与える粘着力よりも強い粘着力を与える第２の粘着面を備えることを特徴とする」（特許文献２の請求項１参照。）。
【０００４】
これらの保持治具は、ある程度の剛性を有する板状の治具本体と、所望の粘着力を有する弾性部材とから成り、通常、弾性部材は治具本体の所定の位置に正確に固定される必要があるから、弾性部材は治具本体の表面に接着剤又は両面テープ等により固定される。
【０００５】
ところが、保持治具は、小型部品等を粘着保持したまま、製造工程等に供されるから、保持治具に固定された弾性部材は汚染されやすく、また、劣化しやすい。そうすると、弾性部材は所望の粘着力を発揮することができず、小型部品等を所望のように粘着保持することができなくなるから、所望の粘着力を発揮することができなくなった弾性部材を備えた保持治具は、保持治具ごと交換されることになる。
【０００６】
したがって、保持治具のうち、所望の粘着力を発揮することができなくなった弾性部材のみを交換することができれば、治具本体を再使用することができ、保持治具のコストを低減すると共に、優れたリサイクル性を実現することが可能になる。しかし、治具本体と弾性部材とを接着剤又は両面テープ等により固定せず、弾性部材の粘着力により治具本体に粘着固定して、弾性部材の取り外し容易性を確保する場合には、この弾性部材は通常ゴム弾性を有するから、新たな弾性部材を治具本体の所定の位置に正確に粘着固定することが難しいこと等によって、多数の小型部品等を所望のように粘着保持することができなくなることがあり、また、一方の保持治具から他方の保持治具へと多数の小型部品等を移し替えることができなくなることがある。
【０００７】
【特許文献１】特公平７−９３２４７号公報
【特許文献２】特許第２６８２２５０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、交換作業性に優れると共に、交換された場合にも、柱体の小型部品を所望のように粘着保持することのできる弾性部材、及び、リサイクル性に優れ、柱体の小型部品を所望のように粘着保持することのできる保持治具を提供することを、目的とする。
【０００９】
また、この発明は、一方の保持治具から他方の保持治具へと多数の柱体の小型部品を移し替えることができ、リサイクル性に優れた一組の保持治具、及び、この一組の保持治具を備えた小型部品保持装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、柱体の小型部品を粘着保持する保持治具の弾性部材であって、板状部材と、前記板状部材の一方の表面に設けられ、粘着力を有する第１の弾性層と、前記板状部材の他方の表面に設けられ、粘着力を有する第２の弾性層とを備えて成ることを特徴とする弾性部材であり、
請求項２は、治具本体と、治具本体における表面の少なくとも一部に配置された、請求項１に記載の弾性部材とを備えた保持治具であり、
請求項３は、請求項１に記載の第１の弾性部材を第１の治具本体の表面に前記第１の弾性層を介して粘着固定して成る第１の保持治具と、請求項１に記載の第２の弾性部材を第２の治具本体の表面に前記第２の弾性層を介して粘着固定して成る第２の保持治具とを有する一組の保持治具であり、
請求項４は、請求項３に記載の一組の保持治具を備えた小型部品保持装置である。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る弾性部材は、板状部材と第１の弾性層と第２の弾性層とを備えて成るから、第１の弾性層又は第２の弾性層によって小型部品を所望のように粘着保持することができると共に、第２の弾性層又は第１の弾性層によって治具本体に粘着固定されることができ、かつ、第１の弾性層と第２の弾性層との間に配置された板状部材によって、取扱性が低下するほどの、第１の弾性層及び第２の弾性層の伸び及び変形等を防止することができる。したがって、この発明によれば、交換作業性に優れると共に、交換された場合にも、小型部品を所望のように粘着保持することのできる弾性部材、及び、リサイクル性に優れ、小型部品を所望のように粘着保持することのできる保持治具を提供することができる。
【００１２】
また、この発明に係る一組の保持治具は、第１の弾性層又は第２の弾性層を介して、この発明に係る弾性部材を治具本体に粘着固定して成る第１の保持治具及び第２の保持治具を備えているから、第１の保持治具及び第２の保持治具のリサイクル性に優れると共に、一方の保持治具から他方の保持治具へと多数の小型部品を移し替えることができる。したがって、この発明によれば、一方の保持治具から他方の保持治具へと多数の柱体の小型部品を移し替えることができ、リサイクル性に優れた一組の保持治具、及び、この一組の保持治具を備えた小型部品保持装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明に係る弾性部材における第１の弾性層及び第２の弾性層に粘着保持される小型部品は、柱体の小型部品であり、このような小型部品そのもの、及び、このような小型部品を製造することのできる、柱体の小型部品製造用部材等が挙げられる。したがって、この発明においては、柱体の小型部品と柱体の小型部品製造用部材とは明確に区別される必要はない。柱体の小型部品及び柱体の小型部品製造用部材としては、多角柱体、円柱体及び楕円柱体、並びに、これら柱体の一部例えば端部に鍔部を備えた柱体、例えば、Ｉ字型柱体、Ｈ字型柱体等が挙げられる。このような小型部品及び小型部品製造用部材として、具体的には、小型器具及び小型器具製造用部材、小型機械要素及び小型機械要素製造用部材、並びに、小型電子部品及び小型電子部品製造用部材等が挙げられ、より具体的には、例えば、コンデンサチップ（チップコンデンサとも称されることがある。）、インダクタチップ、抵抗体チップ、コイルフィルター等の完成品若しくは未完成品等、及び／又は、これらを製造することのできる柱体の部材等が挙げられる。柱体の小型部品（以下、単に小型部品と称することがある。）は、後述する第１の弾性層及び第２の弾性層に粘着保持される少なくとも１つの被粘着端面を有している。
【００１４】
この発明に係る一実施例である弾性部材を、図を参照して、説明する。この弾性部材１は、図１及び図２に示されるように、板状部材２と、板状部材２の一方の表面に設けられ、粘着力を有する第１の弾性層３と、板状部材２の他方の表面に設けられ、粘着力を有する第２の弾性層４とを備えて成る。換言すると、弾性部材１は、粘着力を有する第１の弾性層３と粘着力を有する第２の弾性層４との間に板状部材２が介在してなる積層体である。そして、この弾性部材１は、第１の弾性層３によって後述する治具本体に粘着固定され、第２の弾性層４によって柱体の小型部品を粘着保持するように、構成され、又は、第２の弾性層４によって後述する治具本体に粘着固定され、第１の弾性層３によって柱体の小型部品を粘着保持するように、構成される。弾性部材１は、後述する保持治具を構成する弾性部材等として好適に使用される。
【００１５】
弾性部材１は、後述する保持治具を構成する治具本体に粘着固定され、小型部品を粘着保持することができる限り、種々の設計変更に基づく各種の形態にすることができる。例えば、弾性部材１は、図１及び図２に示されるように、方形を成す盤状体に形成されている。この弾性部材１における寸法の一例として、例えば、１１０ｍｍ×１１０ｍｍの寸法を挙げることができる。弾性部材１は、均一な厚さを有しているのが好ましく、その厚さは、例えば、０．５〜５ｍｍであるのが好ましく、１〜２ｍｍであるのが特に好ましい。
【００１６】
この弾性部材１は、前記構成を有するから、特に、板状部材２が第１の弾性層３と第２の弾性層４との間に介在してなる積層体であるから、第１の弾性層３と第２の弾性層４とがゴム弾性を有していても、取扱性が低下するほどの、第１の弾性層３及び第２の弾性層４の伸び及び変形等を防止することができる。
【００１７】
例えば、弾性部材１は、その引張強さ（ＪＩＳ  Ｋ６２４９、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎ）が１〜２０ＭＰａであるのがよく、１〜１０ＭＰａであるのが特によい。また、弾性部材１は、その切断時伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２４９、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎ）が０〜１００％であるのがよく、０〜５０％であるのが特によい。引張強さ及び切断時伸びは、板状部材２の材質に大きく影響されるが、弾性部材１の引張強さ及び／又は切断時伸びが前記範囲内にあると、小型部品の粘着保持及び脱離を繰り返し行っても亀裂及び破損等が生じにくくなり、弾性部材１の耐久性に優れる。
【００１８】
そして、このような構成を有する弾性部材１は、伸びにくく、また変形等もしにくいから、後述する治具本体に粘着固定させる際の取扱性がよく、弾性部材１の交換作業性に優れる。また、同時に、弾性部材１が交換された場合にも、交換される前の弾性部材１が粘着固定されていた位置に、新たな弾性部材１を正確に粘着固定させることができるから、弾性部材１の位置精度が高く、小型部品を所望のように粘着保持するこができる。
【００１９】
また、弾性部材１は、前記構成を有するから、第１の弾性層３と第２の弾性層４とが異なる材料で形成されていても、第１の弾性層３を形成する成分及び第２の弾性層４を形成する成分が、第１の弾性層３及び第２の弾性層４に移行することを防止することができ、第１の弾性層３と第２の弾性層４とにおける初期の粘着力を長期間にわたって維持することができる。
【００２０】
すなわち、弾性部材１は、交換作業性に優れると共に、交換された場合にも、小型部品を所望のように粘着保持することができる。
【００２１】
弾性部材１は、板状部材２と第２の弾性層４とが接着等により固定され、板状部材２と第１の弾性層３とが接着等により、又は、第１の弾性層３の粘着力で粘着固定されて、製造される。具体的には、弾性部材１は、板状部材２の両表面（必要により接着剤等が塗工されている）に、後述する材料で第１の弾性層３及び第２の弾性層４が形成されて、製造されればよく、例えば、板状部材２の両表面に後述する材料を塗工し、板状部材２と第１の弾性層３及び第２の弾性層４とを一体成形して、製造されてもよく、また、後述する材料を成形して第１の弾性層３及び第２の弾性層４を予め作製し、この第１の弾性層３及び第２の弾性層４を板状部材２の両表面に、必要により接着剤等により固定され、又は、粘着固定されて、製造されてもよい。なお、第１の弾性層３及び第２の弾性層４の表面を研磨、研削又は切削等により、表面状態及び／又は厚さを均一にしてもよい。
【００２２】
弾性部材１を構成する前記板状部材２は、第１の弾性層３と第２の弾性層４とを保持又は支持すると共に、第１の弾性層３と第２の弾性層４との間における含有成分の移行を防止する。板状部材２は、第１の弾性層３と第２の弾性層４とを保持又は支持することができる限り、種々の設計変更に基づく各種の形態にすることができる。例えば、弾性部材１において、板状部材２は、図１及び図２に示されるように、方形を成す盤状体に形成されている。
【００２３】
板状部材２における寸法の一例として、例えば、１１０ｍｍ×１１０ｍｍの寸法を挙げることができる。板状部材２は、第１の弾性層３と第２の弾性層４とを保持又は支持可能な厚さを有していればよいが、弾性部材１の厚さを均一に調整することができる点で、板状部材２の表面は平滑であるのがよく、さらに、板状部材２は均一な厚さを有しているのがよい。板状部材２における厚さの一例として、例えば、０．０１〜１ｍｍの寸法を挙げることができる。
【００２４】
板状部材２は、第１の弾性層３と第２の弾性層４とを保持又は支持可能な強度を有する材料により、製造される。このような材料としては、例えば、ステンレス鋼及びアルミニウム等の金属製プレート、アルミニウム箔及び銅箔等の金属箔、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリ塩化ビニル等の樹脂フィルム又は樹脂板、和紙、合成紙及びポリエチレンラミネート紙等の紙、並びに、布、ガラス繊維及びガラス板等のセラミックス、並びに、ガラスエポキシ樹脂板等の複合材料等を挙げることができる。これらの中でも、第１の弾性層３と第２の弾性層４とを保持又は支持可能な強度を発揮すると共に軽量である点で、樹脂フィルム、樹脂板又は複合材料であるのが好ましく、特に、ポリイミド及びポリアミドの樹脂フィルム又は樹脂板であるのが特に好ましい。
【００２５】
板状部材２は、第１の弾性層３と第２の弾性層４との密着性を向上させるために、第１の弾性層３と第２の弾性層４とが固定される表面に、プライマー処理、コロナ処理、エッチング処理及び／又はプラズマ処理等が施されるのが好ましい。
【００２６】
弾性部材１を構成する前記第１の弾性層３及び前記第２の弾性層４は、後述する保持治具を構成する治具本体に弾性部材１を粘着固定することができるように、かつ、小型部品を粘着保持することができるように、設計されている。すなわち、第１の弾性層３及び第２の弾性層４は、後述する治具本体に弾性部材１を粘着固定することができ、かつ、小型部品を粘着保持することができる粘着力を有している。第１の弾性層３及び第２の弾性層４の粘着力については後述する。
【００２７】
第１の弾性層３及び第２の弾性層４は、少なくとも小型部品を粘着保持する表面、好ましくは両面における十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）が、例えば、５μｍ以下であるのが好ましく、１μｍ以下であるのがさらに好ましく、０．５μｍ以下であるのが特に好ましい。表面における十点平均粗さＲｚが前記範囲内にあると、第１の弾性層３又は第２の弾性層４と板状部材２又は治具本体とを強固に粘着固定することができ、かつ、小型部品を強固に粘着保持して、保持治具の振動及びその他の原因による、小型部品の粘着保持位置のずれ、小型部品の脱落等を防止することができる。十点平均粗さＲｚは、カットオフ０．８ｍｍ、測定長さ２．４ｍｍ等の条件で測定する。前記表面の十点平均粗さＲｚは、例えば、第１の弾性層３及び第２の弾性層４を形成する際に用いる金型における製品部形成面のブラスト処理等により調整することができる。
【００２８】
第１の弾性層３及び第２の弾性層４は、少なくとも小型部品を粘着保持させる際に、わずかに陥没することのできる程度のゴム弾性、例えば、ヤング率が２ＭＰａ以下のゴム弾性を有しているのが好ましく、ヤング率が１．５ＭＰａ以下のゴム弾性を有しているのが特に好ましい。なお、この発明において、ヤング率の下限値は、１ＭＰａ程度であればよい。弾性層のヤング率は、単位断面積にかかる力ΔＳと単位長さでの伸びΔａを測定し、式Ｅ＝ΔＳ／Δａ  により求めることができる。ここで、前記式中、ΔＳは、負荷Ｆ、無端ベルト１の厚さｔ及び幅ｗより、式ΔＳ＝Ｆ／（ｗ×ｔ）で表され、Δａは、無端ベルト１の基準長さＬ、負荷をかけたときの無端ベルト１の伸びΔＬより、Δａ＝ΔＬ／Ｌで表される。無端ベルト１のヤング率は、引張り試験機、例えば、商品名「ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎ」（アイコーエンジニアリング株式会社製）を用いて、測定することもできる。また、第１の弾性層３及び第２の弾性層４は、少なくとも小型部品を粘着保持する表面、好ましくは両面における硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３［デュロメータＡ］）が、例えば、１０〜４０であるのが好ましく、２０〜３０であるのが特に好ましい。小型部品を粘着保持する表面が範囲内のゴム弾性及び／又は硬度を有していると、小型部品を所望のように粘着保持することができる。
【００２９】
図１及び図２に示されるように、第１の弾性層３は、板状部材２の一方の表面に方形を成す盤状体に成形され、第２の弾性層４は、板状部材２の他方の表面に方形を成す盤状体に成形されている。第１の弾性層３及び第２の弾性層４における寸法の一例として、例えば、１１０ｍｍ×１１０ｍｍの寸法を挙げることができる。第１の弾性層３及び第２の弾性層４は、後述する治具本体に弾性部材１を粘着固定し、かつ、小型部品を粘着保持することができる点で、その表面が平滑であるのがよく、さらに、第１の弾性層３及び第２の弾性層４は、小型部品を起立状態に粘着保持することのできる均一な厚さを有しているのがよい。第１の弾性層３及び第２の弾性層４における厚さの一例として、例えば、０．２５〜２ｍｍの寸法を挙げることができる。
【００３０】
第１の弾性層３及び第２の弾性層４のいずれか一方は他方よりも強い粘着力を有する。第１の弾性層３及び第２の弾性層４のいずれか一方の弾性層における粘着力が他方の弾性層における粘着力よりも強いと、一方の弾性層を介して後述する治具本体に弾性部材１を粘着固定させた場合に、他方の弾性層に粘着保持された小型部品を取り外すときに、弾性部材１が後述する治具本体から剥がれることがなく、他方の弾性層に粘着保持された小型部品を容易に取り外すことができると共に、再度、他方の弾性層に小型部品を粘着保持する際の位置精度を確保することができる。例えば、以下、第１の弾性層３における粘着力ｆ１が第２の弾性層４における粘着力ｆ２よりも強い場合を一例として説明するが、この発明においては、第２の弾性層４における粘着力が第１の弾性層３における粘着力よりも強くてもよい。前記一例においては、第１の弾性層３における粘着力ｆ１は、通常、２５〜１２５ｇ／ｍｍ２であるのが好ましく、３０〜７５ｇ／ｍｍ２であるのがより好ましく、３０〜５０ｇ／ｍｍ２であるのが特に好ましく、一方、第２の弾性層４における粘着力ｆ２は、通常、１〜２５ｇ／ｍｍ２であるのが好ましく、５〜２０ｇ／ｍｍ２であるのがより好ましく、１０〜２０ｇ／ｍｍ２であるのが特に好ましい。そして、第１の弾性層３における粘着力ｆ１と第２の弾性層４における粘着力ｆ２との差（ｆ１−ｆ２）は、例えば、５〜１００ｇ／ｍｍ２であるのが好ましく、１０〜７５ｇ／ｍｍ２であるのがより好ましく、１０〜４０ｇ／ｍｍ２であるのが特に好ましい。
【００３１】
ここで、第１の弾性層３及び第２の弾性層４の粘着力ｆ１及びｆ２は、以下のようにして求める。以下の粘着力の測定方法は、出願人により案出されたので、信越ポリマー法と称する。第１の弾性層３を例にして説明する。まず、第１の弾性層３を水平に固定する吸着固定装置（例えば、商品名：電磁チャック、ＫＥＴ−１５３０Ｂ、カネテック（株）製）又は真空吸引チャックプレート等と、測定部先端に、直径１０ｍｍの円柱を成したステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製の接触子を取り付けたデジタルフォースゲージ（商品名：ＺＰ−５０Ｎ、（株）イマダ製）とを備えた荷重測定装置を用意する。次いで、この荷重測定装置における吸着固定装置又は真空吸引チャックプレート上に第１の弾性層３を固定し、測定環境を２１±１℃、湿度５０±５％に設定する。次いで、２０ｍｍ／ｍｉｎの速度で第１の弾性層３の被測定部位に接触するまで前記荷重測定装置に取り付けられた前記接触子を下降させ、次いで、この接触子を被測定部位に所定の荷重で被測定部に対して垂直に３秒間押圧する。ここで、前記所定の荷重を２５ｇ／ｍｍ２に設定する。次いで、１８０ｍｍ／ｍｉｎの速度で前記接触子を被測定部位から引き離し、このときに前記デジタルフォースゲージにより測定される引き離し荷重を読み取る。この操作を、被測定部位の複数箇所で行い、得られる複数の引き離し荷重を算術平均し、得られる平均値を第１の弾性層３の粘着力ｆ１とする。なお、この測定方法は、手動で行ってもよいが、例えば、テストスタンド（例えば、商品名：ＶＥＲＴＩＣＡＬ  ＭＯＤＥＬ  ＭＯＴＯＲＩＺＥＤ  ＳＴＡＮＤ  シリーズ、（株）イマダ製）等の機器を用いて、自動で行ってもよい。
【００３２】
弾性部材１を単に小型部品を粘着保持する保持治具に用いる場合には、小型部品を写し替える必要はないから、第１の弾性層３及び第２の弾性層４は、前記した範囲のいずれかの粘着力に調整されればよく、前記範囲の粘着力の差（ｆ１−ｆ２）となるように、粘着力ｆ１及びｆ２が調整されるのが好ましい。
【００３３】
一方、弾性部材１を後述する一組の保持治具（例えば、図４等参照。）を構成する保持治具、すなわち、一方の保持治具から他方の保持治具へと小型部品を移し替えるのに使用される保持治具に用いる場合には、第１の弾性層３及び第２の弾性層４は、前記範囲の粘着力及び前記範囲の粘着力の差に加えて、以下の条件を満たすように、粘着力ｆ１及びｆ２が調整されるのが特に好ましい。第１の弾性層３及び第２の弾性層４に粘着保持させる小型部品の数をＮ１及びＮ２（通常Ｎ１＝Ｎ２）とし、小型部品における被粘着端面の表面積をＳｔｘ（ｘは小型部品の数であり、１以上の整数である。）で示し、第１の弾性層３及び第２の弾性層４と治具本体との粘着面積をＳ１及びＳ２で示す。例えば、図９に示されるように、第１の弾性層３Ａによって第１の弾性部材１Ａが第１の治具本体６Ａに粘着固定された第１の保持治具５Ａから第２の弾性層４Ｂによって第２の弾性部材１Ｂが第２の治具本体６Ｂに粘着固定された第２の保持治具５Ｂへと小型部品３０を移し替えるときに、第１の弾性層３Ａ及び第２の弾性層４Ｂが治具本体６Ａ又は６Ｂから剥離すると、小型部品３０を所望のように移し替えることができなくなるから、第１の弾性層３Ａ及び第２の弾性層４Ｂと治具本体６Ａ及び６Ｂとの粘着強度Ｆ１及びＦ２（図９に図示しない。）はそれぞれ、第２の弾性層４Ａ及び第１の弾性層３Ｂと小型部品３０との粘着保持強度の和Ｆ３及びＦ４（図９に図示しない。）よりも大きく設定される。また、第１の保持治具５Ａから第２の保持治具５Ｂへと小型部品３０を移し替えるには、第１の保持治具５Ａにおける第２の弾性層４Ａと小型部品３０との粘着保持強度の和Ｆ３は、第２の保持治具５Ｂにおける第１の弾性層３Ｂと小型部品３０との粘着保持強度の和Ｆ４よりも小さく設定される。すなわち、弾性部材１を後述する一組の保持治具を構成する保持治具に用いる場合には、第１の弾性層３及び第２の弾性層４の粘着力ｆ１及びｆ２は、前記各粘着保持強度がＦ１＞Ｆ２＞Ｆ４＞Ｆ３の関係を満足するように、調整される。換言すると、第１の弾性層３及び第２の弾性層４の粘着力ｆ１及びｆ２は、ｆ１×Ｓ１＞ｆ２×Ｓ２＞ｆ１×Ｎ１×Ｓｔ１＞ｆ２×Ｎ２×Ｓｔ２の関係を満足するように、調整される。したがって、第１の弾性層３及び第２の弾性層４の粘着力ｆ１及びｆ２の調整は、前記関係を満足するように、Ｓ１及びＳ２、Ｓｔ１及びＳｔ２並びにＮ１及びＮ２を考慮して、行われる。なお、この説明においては、第１の保持治具５Ａ及び第２の保持治具５Ｂにおける第１の弾性部材１Ａ及び第２の弾性部材１Ｂは同様に構成されている。
【００３４】
第１の弾性層３及び第２の弾性層４は、粘着力を有する粘着性材料、又は、この粘着性材料の硬化物により、前記粘着力等の条件を満足するように、形成される。第１の弾性層３及び第２の弾性層４を形成する粘着性材料及びその硬化物は、同種であっても、異種であってもよい。前記粘着材料として、例えば、フッ素系樹脂又はフッ素系ゴム、フッ素系樹脂又はフッ素系ゴムを含有するフッ素系組成物、シリコーン樹脂又はシリコーンゴム、シリコーン樹脂又はシリコーンゴムを含有するシリコーン組成物、ウレタン系エラストマー、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合エラストマー等の各種エラストマー等が挙げられる。この中でも、シリコーンゴム、及び／又は、シリコーンゴムを含有する付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物及び過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物が好ましい。
【００３５】
前記付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物としては、シリコーン生ゴム（ａ）と、架橋成分（ｂ）と、粘着力向上剤（ｃ）と、触媒（ｄ）と、シリカ系充填材（ｅ）とを含有する粘着性組成物を挙げることができる。
【００３６】
前記シリコーン生ゴム（ａ）としては、（Ｒ２ＳｉＯ２／２）単位（Ｒは、炭化水素基を表す。）を含み、置換基を有していてもよいポリジメチルシロキサンの長鎖重合体等であればよく、例えば、付加反応により架橋可能なポリオルガノシロキサンを用いることができ、より具体的には、アルケニル基含有ポリオルガノシロキサンを用いることができ、特に、下記（１）式で示されるアルケニル基含有ポリオルガノシロキサンを好適に用いることができる。
【００３７】
Ｒ１（３−ａ）ＸａＳｉＯ−（Ｒ１ＸＳｉＯ）ｍ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ｎ−ＳｉＲ１（３−ｂ）Ｘｂ                          （１）式
【００３８】
ただし、（１）式中、Ｒ１は脂肪族不飽和結合を有することのない１価の炭化水素基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、Ｘはアルケニル含有有機基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。また、ａは０〜３の整数、ｂは０〜３の整数、ｍは０以上の整数、ｎは１００以上の整数であり、ａ、ｂ及びｍは同時に０とはならない。
【００３９】
前記式（１）において、Ｒ１としては、炭素数１〜１０の前記炭化水素基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の直鎖又は分岐アルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基等が挙げられ、特にメチル基、フェニル基が好ましい。また、Ｘで示されるアルケニル基含有有機基としては、炭素数２〜１０のアルケニル基含有有機基が好ましく、例えば、ビニル基、アリル基、ヘキセニル基、オクテニル基等の炭素二重結合含有炭化水素基、アクリロイルプロピル基、アクリロイルメチル基、メタクリロイルプロピル基、メタクリロイルメチル基等の(メタ)アクリロイルアルキル基、シクロヘキセニルメチル基、シクロヘキセニルエチル基、シクロヘキセニルプロピル基等のシクロアルケニルアルキル基、ビニルオキシプロピル基等を挙げることができる。
【００４０】
シリコーン生ゴム（ａ）は、オイル状、粘土状の性状を有していてもよく、その粘度は２５℃において５０ｍＰａ・ｓ以上であるのが好ましく、特に１００ｍＰａ・ｓ以上であるのが好ましい。
【００４１】
シリコーン生ゴム（ａ）は、一種単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
【００４２】
前記架橋成分（ｂ）は、前記シリコーン生ゴム（ａ）と架橋反応可能な成分であり、例えば、１分子中にＳｉ原子に結合したＨ原子を少なくとも２個以上、好ましくは３個以上有するＳｉＨ結合含有ポリオルガノシロキサン（以下、オルガノハイドロジェンポリシロキサンと称することもある。）を用いることができる。
【００４３】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、直鎖状、分枝状、環状のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの中から適宜に選択して使用することができ、例えば、下記（２）式又は（３）式で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンを好適例として挙げることができる。
【００４４】
ＨｃＲ１（３−ｃ）ＳｉＯ−（ＨＲ１ＳｉＯ）ｘ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ｙ−ＳｉＲ１（３−ｄ）Ｈｄ                            （２）式
【００４５】
【化１】
2008244046.tif 000003
【００４６】
前記（２）式及び（３）式において、Ｒ１は前記と同様の１価の炭化水素基であり、同一であっても異なっていてもよい。また、ｃ及びｄは０〜３の整数、ｘ、ｙ及びｓは０以上の整数、ｒは１以上の整数であり、ｃ、ｄ及びｘは同時に０とはならず、さらに、ｘ＋ｙ≧０である。また、ｒ＋ｓ≧３、好ましくは８≧ｒ＋ｓ≧３である。
【００４７】
これらのオルガノハイドロジェンポリシロキサンの中でも、オイル状の性状を有し、粘度が２５℃において１〜５０００ｍＰａ・ｓであるオルガノハイドロジェンポリシロキサンが好ましい。
【００４８】
架橋成分（ｂ）は、一種単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
【００４９】
架橋成分（ｂ）の配合割合は、適宜に選択可能であるが、前記シリコーン生ゴム（ａ）がアルケニル基を含有すると共に、前記架橋成分（ｂ）がＳｉＨ結合を含有する場合には、シリコーン生ゴム（ａ）中のアルケニル基に対する架橋成分（ｂ）中のＳｉＨ結合のモル比が０．５〜２０であるのが好ましく、特に１〜１５の範囲であるのが好ましい。このモル比が０．５未満では、後述する硬化後の架橋密度が低くなり、弾性部材の形状を保持しにくくなることがある。一方、前記モル比が２０を超えると、得られる弾性部材の粘着力が低下することがある。
【００５０】
前記粘着力向上剤（ｃ）は、粘着力を向上するために配合される成分であり、例えば、ポリオルガノシロキサンを用いることができ、特に、Ｒ２３ＳｉＯ１／２単位及びＳｉＯ２単位（ただし、Ｒ２は脂肪族不飽和結合を有しない１価の炭化水素基である。）を含有するものを好適に用いることができる。ここで、Ｒ２としては、炭素数１〜１０の置換基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の直鎖又は分岐アルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基等を例示でき、特にメチル基、フェニル基が好ましい。
【００５１】
粘着力向上剤（ｃ）は、一般的に粘着性をより高度に確保するために、シリコーン生ゴム（ａ）及び架橋成分（ｂ）とともに架橋反応を生じない、又は、生じ難い構造を有するものが好ましい。
【００５２】
粘着力向上剤（ｃ）としてポリオルガノシロキサンを用いる場合は、Ｒ２３ＳｉＯ１／２単位／ＳｉＯ２単位のモル比が０．６〜１．７となるものが好ましい。このモル比が０．６未満では、弾性部材の粘着性が高くなり過ぎ、又はシリコーン生ゴム（ａ）と相溶し難くなって、シリコーン生ゴム（ａ）と粘着力向上剤（ｃ）とが分離して粘着性を発現しなくなることがある。一方、前記モル比が１．７を超えると弾性部材の粘着力が低下することがある。
【００５３】
なお、このポリオルガノシロキサンは、Ｓｉ原子に結合するＯＨ基を含有していてもよく、その場合、ＯＨ基含有量が０〜４．０モル％であるのが好ましい。
【００５４】
Ｓｉ原子に結合するＯＨ基を含有するものを用いる場合、前記シリコーン生ゴム（ａ）として、下記（４）式に示されるポリオルガノシロキサンを含有するときには、前記シリコーン生ゴム（ａ）と粘着力向上剤（ｃ）とが一部縮合反応物を形成していてもよい。
【００５５】
（ＯＨ）Ｒ１ＹＳｉＯ−（Ｒ１ＸＳｉＯ）ｐ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ｑ−ＳｉＲ１２（ＯＨ）                                （４）式
【００５６】
ただし、（４）式中、Ｒ１は脂肪族不飽和結合を有することのない１価の前記炭化水素基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、ＹはＲ１又はアルケニル基含有有機基である。Ｘはアルケニル含有有機基である。また、ｐは１以上の整数、ｑは１００以上の整数である。１価の炭化水素基及びアルケニル基含有有機基は前記したのと同様である。
【００５７】
前記シリコーン生ゴム（ａ）と前記粘着力向上剤（ｃ）との縮合反応物を形成するには、トルエン等の溶剤に溶解したシリコーン生ゴム（ａ）及び粘着力向上剤（ｃ）の混合物を、アルカリ性触媒の存在下で、室温乃至還流下で反応させればよい。
【００５８】
粘着力向上剤（ｃ）は、一種単独で用いても、二種以上を混合して用いてもよい。
【００５９】
粘着力向上剤（ｃ）は、シリコーン生ゴム（ａ）／粘着力向上剤（ｃ）の質量比として２０／８０〜８０／２０の範囲で用いるのが好ましく、特に、３０／７０〜７０／３０とするのが好適である。この範囲を超えて粘着力向上剤（ｃ）が少ないと粘着性が不足しやすくなり、一方、多いと弾性部材が硬くなるとともに弾性力が強く、弾性部材が変形し難くなり、何れにおいても、小型部品を粘着保持しにくくなることがある。
【００６０】
前記触媒（ｄ）は、主として、前記シリコーン生ゴム（ａ）と前記架橋成分（ｂ）との架橋反応を促進する触媒であり、通常、ハイドロサイレーションの触媒として使用されるものであればよく、例えば、白金化合物等が挙げられる。白金化合物としては、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、塩化白金酸とアルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフィン化合物との反応物、塩化白金酸とビニル基含有シロキサンとの反応物等が挙げられる。
【００６１】
触媒（ｄ）の配合割合は、前記シリコーン生ゴム（ａ）と前記架橋成分（ｂ）との合計質量に対し、白金成分として１〜５，０００ｐｐｍとするのが好ましく、特に５〜２，０００ｐｐｍとすることが好適である。配合割合が１ｐｐｍ未満では硬化性が低下して架橋密度が低くなって弾性部材の粘着力が低下することがあり、一方、５，０００ｐｐｍを超えると処理浴の使用可能時間が短くなる場合がある。
【００６２】
前記シリカ系充填材（ｅ）は、前記各成分とともに添加され、弾性部材の機械的強度を補強するとともに、弾性部材を構成する成分、特に、粘着性を付与する粘着力向上剤（ｃ）を粘着層に分散させて、小型部品の確実な粘着保持に寄与する成分である。
【００６３】
シリカ系充填材（ｅ）としては、シリカ、石英紛、珪藻土等が挙げられるが、好ましくはシリカである。好適なシリカとしては、ＢＥＴ法により測定されるその比表面積が５０ｍ２／ｇ以上、好ましくは１００〜４００ｍ２／ｇのシリカを挙げることができる。このような比表面積を有するシリカが付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物に含まれていると、弾性部材の引っ張り強度等の機械的強度を向上させることができるとともに粘着性を付与する成分が脱離し難くなり、微細な削りカスやのり残りが生じ難くなる。なお、比表面積が４００ｍ２／ｇを超えると、付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物の流動特性が低下することがあり、弾性部材の製造に時間がかかるとともにコストが増大することがある。
【００６４】
シリカ系充填材（ｅ）としては、例えば、ヒュームドシリカ、焼成シリカ等の乾式法により合成されたシリカ、沈降シリカ、シリカゲル等の湿式法により合成されたシリカを挙げることができる。これらの中でも、前記比表面積を有するシリカを得やすい点で、ヒュームドシリカ、沈降シリカが好ましい。
【００６５】
シリカ系充填材（ｅ）は、一種単独で用いても、二種以上を混合して用いてもよい。また、必要に応じて、シリカ系充填材（ｅ）の表面を、例えば、オルガノポリシロキサン、オルガノポリシラザン、クロロシラン、アルコキシシラン等の表面処理剤で処理したものを用いてもよい。
【００６６】
シリカ系充填材（ｅ）の配合割合は、前記シリコーン生ゴム（ａ）と前記粘着力向上剤（ｃ）との合計１００質量部に対して、１〜３０質量部とするのが好ましく、５〜２０質量部とするのがより好ましい。配合割合が１質量部未満であると、弾性部材の強度が低下して、十分な効果が得られ難くなり、また、使用時に微細な削りカスやのり残りが発生しやすくなることがある。一方、配合割合が３０質量部を超えると、弾性部材の粘着力が低下することがある。
【００６７】
さらに、この発明では、前記シリコーン生ゴム（ａ）から前記シリカ系充填材（ｅ）の他に、適宜、任意成分を添加することが可能である。
【００６８】
例えば、前記成分を混合する時の架橋反応を抑制するための反応制御剤を添加することができる。この反応制御剤としては、例えば、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、１−エチニルシクロヘキサノール、３−メチル−３−トリメチルシロキシ−１−ブチン、３−メチル−３−トリメチルシロキシ−１−ペンチン、３，５−ジメチル−３−トリメチルシロキシ−１−ヘキシン、１−エチニル−１−トリメチルシロキシシクロヘキサン、ビス（２，２−ジメチル−３−ブチノキシ）ジメチルシラン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジビニルジシロキサン等が挙げられる。
【００６９】
この反応制御剤を添加する場合、その配合割合は、前記シリコーン生ゴム（ａ）と前記粘着力向上剤（ｃ）との合計１００質量部に対して、０〜５．０質量部とすることができ、特に０．０５〜２．０質量部とするのが好ましい。この反応制御剤の配合割合が５．０質量部を超えると粘着性組成物の硬化時に硬化し難くなることがある。
【００７０】
また、この反応制御剤の他にも、適宜、任意成分を添加することが可能であり、例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリジメチルジフェニルシロキサン等の非反応性のポリオルガノシロキサン、塗工の際の粘度を下げるための溶剤として、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤、ヘキサン、オクタン、イソパラフィン等の脂肪族系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸イソブチル等のエステル系溶剤、ジイソプロピルエーテル、１，４−ジオキサン等のエーテル系溶剤、又はこれらの混合溶剤、染料、顔料等を使用することができる。
【００７１】
前記シリコーン生ゴム（ａ）、架橋成分（ｂ）、粘着力向上剤（ｃ）、触媒（ｄ）及びシリカ系充填材（ｅ）を含有する組成物としては、適宜製造してもよく、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、前記シリカ系充填材（ｅ）を含有しない組成物である信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＥ１２１４」、「Ｘ−４０−３０９８」等の「Ｘ−４０系」及び「Ｘ−３４−６３２Ａ／Ｂ」等の「Ｘ−３４系」組成物等が入手可能である。
【００７２】
前記過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物は、シリコーン生ゴム（ａ）と、粘着力向上剤（ｃ）と、シリカ系充填材（ｅ）と、有機過酸化物（ｆ）とを含有する粘着性組成物を挙げることができる。
【００７３】
前記ゴムシリコーン生ゴム（ａ）としては、（Ｒ２ＳｉＯ２／２）単位（Ｒは、炭化水素基を表す。）を含み、置換基を有していてもよいポリシロキサンの長鎖重合体等であればよく、例えば、ポリジメチルシロキサン、その置換体等が挙げられる。このシリコーン生ゴム（ａ）の性状、粘度等は、前記付加反応硬化型粘着性組成物に含有されるシリコーン生ゴム（ａ）と基本的に同様である。シリコーン生ゴム（ａ）は、一種単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
【００７４】
過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物に含有される粘着力向上剤（ｃ）及びシリカ系充填材（ｅ）は、それぞれ、前記付加反応硬化型粘着性組成物に含有される粘着力向上剤（ｃ）及びシリカ系充填材（ｅ）と基本的に同様である。
【００７５】
過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物に含有される有機過酸化物（ｆ）は、主として、シリコーン生ゴム（ａ）同士を、又は、シリコーン生ゴム（ａ）と粘着力向上剤（ｃ）とを架橋させる硬化剤であり、例えば、ベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類等が挙げられる。有機過酸化物（ｆ）としては、ジアシルパーオキサイド類が好ましく、ベンゾイルパーオキサイドが特に好ましい。
【００７６】
有機過酸化物（ｆ）の配合割合は、シリコーン生ゴム（ａ）と粘着力向上剤（ｃ）との合計質量に対し、０．２〜５．０質量部とするのが好ましく、特に０．５〜２．５質量部とすることが好適である。配合割合が、０．２質量部未満では硬化性が低下して架橋密度が低くなって粘着層の粘着力が低下することがあり、一方、５．０質量部を超えると、粘着性組成物によって形成される弾性部材の硬度が高くなり、粘着力が低下するという欠点が生じる場合がある。
【００７７】
過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物には、さらに、シリコーン生ゴム（ａ）、粘着力向上剤（ｃ）、シリカ系充填材（ｅ）及び前記有機過酸化物（ｆ）の他に、適宜、任意成分を添加することが可能である。任意成分としては、前記付加反応硬化型粘着性組成物で例示した成分が挙げられる。
【００７８】
このような過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物としては、適宜製造してもよく、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、前記有機過酸化物（ｆ）を含有しない組成物である、信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＲ−１０１−１０」、「ＫＲ−１２０」、「ＫＲ−１３０」及び「ＫＲ−１４０」等が入手可能である。
【００７９】
この付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物において、粘着力を調整するには、例えば、前記架橋成分（ｂ）及び前記粘着力向上剤（ｃ）の配合量を調整すればよく、また、過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物において、粘着力を調整するには、例えば、前記粘着力向上剤（ｃ）の配合量を調整すればよい。また、粘着力を調整するには、例えば、粘着力の小さなゴム又はゴム組成物を添加してもよい。
【００８０】
第１の弾性層３及び第２の弾性層４が前記付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物で形成される場合には、通常、８０〜１３０℃で３〜４０分加熱することにより、前記付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物を硬化させることができる。一方、第１の弾性層３及び第２の弾性層４が前記過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物で形成される場合には、通常、１００〜１５０℃で５〜２０分加熱することにより、前記過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物を硬化させることができる。なお、このようにして硬化された付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物及び過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物は、さらに、１７０〜２２０℃、２〜１０時間の条件で二次加熱されてもよい。なお、第１の弾性層３及び第２の弾性層４は、必要により、その表面を研磨、研削又は切削等により、表面状態及び／又は厚さを均一にしてもよい。
【００８１】
この発明における弾性部材は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、弾性部材１は、板状部材２と第１の弾性層３と第２の弾性層４とを積層してなる３層構造に形成されているが、この発明において、弾性部材は３層構造に限定されず、例えば、板状部材２と第１の弾性層３、及び／又は、板状部材２と第２の弾性層４の間に、プライマー層又は接着層等が介在した４層以上の構造に形成されてもよい。
【００８２】
また、弾性部材１は、板状部材２と第１の弾性層３と第２の弾性層４とがいずれも同じ寸法に形成され、板状部材２の全面に第１の弾性層３と第２の弾性層４とを備えているが、板状部材２の形状は方形に限られず、例えば、長方形、円形、楕円形、流線形等であってもよく、また、板状部材２における表面の一部に、任意の形状に形成された第１の弾性層３及び／又は第２の弾性層４を備えていてもよい。例えば、板状部材２の寸法が第１の弾性層及び第２の弾性層の寸法よりも小さい場合には、弾性部材は、第１の弾性層と第２の弾性層との間に板状部材が埋め込まれて構成され、すなわち、第１の弾性層と第２の弾性層とで板状部材が被覆されて構成されてもよい。
【００８３】
さらに、弾性部材１は、板状部材２の表面に、１つの第１の弾性層３と１つの第２の弾性層４とが形成されているが、この発明において、板状部材の表面に形成される第１の弾性層と第２の弾性層とはそれぞれ、１つに限られず、２つ以上であってもよい。また、この場合に、形成される複数の第１の弾性層又は第２の弾性層はそれぞれ粘着力が同一でも異なっていてもよい。
【００８４】
また、板状部材２は、一層構造とされているが、この発明において、板状部材は、一層構造に限られず、二層以上の構造とされてもよい。
【００８５】
また、弾性部材１は、板状部材２と第２の弾性層４とが接着固定され、かつ、板状部材２と第１の弾性層３とが第１の弾性層の粘着力で粘着固定されているから、第１の弾性層３と共にその全体が交換されてもよく、又は、第２の弾性層と板状部材とを第１の弾性層から剥がして、板状部材と第２の弾性層とが交換されてもよい。
【００８６】
この発明において、第１の弾性層３及び／又は第２の弾性層４は、その判別を容易にする等の点で、着色されてもよく、互いに異なる色に着色されてもよい。第１の弾性層３及び第２の弾性層４を着色するには、例えば、前記粘着性材料等に、顔料、着色料等の着色剤を添加すればよい。
【００８７】
この発明に係る一実施例である保持治具を、図を参照して、説明する。この保持治具５は、図３に示されるように、治具本体６と、治具本体６の表面に配置された弾性部材１とを備え、弾性部材１における第１の弾性層３によって、弾性部材１が治具本体６の表面に粘着固定されている。この保持治具５は、弾性部材１における第２の弾性層４によって、小型部品を粘着保持することができる。
【００８８】
保持治具５を構成する治具本体６は、弾性部材１を保持又は支持する。治具本体６は、弾性部材１を保持又は支持することができる限り種々の設計変更に基づく各種の形態にすることができる。例えば、治具本体６は、図３に示されるように、方形を成す盤状体に形成されている。治具本体６における寸法の一例として、例えば、１２０ｍｍ×１２０ｍｍの寸法を挙げることができる。この治具本体６は、弾性部材１を保持又は支持可能な厚さを有していればよいが、治具本体６は平滑な表面を有しているのがよく、さらに、治具本体６は均一な厚さを有しているのがよい。治具本体６の厚さの一例として、例えば、０．５ｍｍを挙げることができる。
【００８９】
治具本体６は、弾性部材１を保持又は支持可能な材料で形成されればよく、例えば、ステンレス鋼及びアルミニウム等の金属製プレート、アルミニウム箔及び銅箔等の金属箔、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリ塩化ビニル等の樹脂フィルム又は樹脂板、和紙、合成紙及びポリエチレンラミネート紙等の紙、並びに、布、ガラス繊維及びガラス板等のセラミックス、並びに、ガラスエポキシ樹脂板等の複合材料等を挙げることができる。さらに、治具本体６として、シート状物を複数積層して成る積層体とすることもできる。治具本体６は、金属、樹脂又はセラミックスからなる硬質材料で形成されるのが好適である。
【００９０】
治具本体６は、弾性部材１を形成する面に、弾性部材１における第１の弾性層３との密着性を向上させるために、プライマー処理、コロナ処理、エッチング処理及び／又はプラズマ処理等が施されるのが好ましい。
【００９１】
保持治具５を構成する弾性部材１は、この発明に係る弾性部材であり、前記したとおりである。
【００９２】
保持治具５は、治具本体６の表面における所定の位置に、弾性部材１における第１の弾性層３を密着保持させることで、作製することができる。ここで、弾性部材１は、前記したように、伸びにくく、また、変形等もしにくく、第１の弾性層３と第２の弾性層４とにおける初期の粘着力を長期間にわたって維持することができ、弾性部材１における第１の弾性層３は、前記したように、治具本体６と弾性部材１とが粘着固定するのに十分な粘着力を有しているから、保持治具５は、治具本体６の表面に弾性部材１を載置すること等の簡単な操作によって、容易かつ高い位置精度で、作製されることができる。そして、保持治具５は、弾性部材１を構成する第２の弾性層４における粘着力が低下した場合には、弾性部材１のみを交換することによって、再使用することができると共に、弾性部材１の交換作業性に優れ、また、弾性部材１を交換しても、弾性部材１の位置精度が高く、小型部品を所望のように粘着保持することができる。すなわち、保持治具５は、リサイクル性に優れ、小型部品を所望のように粘着保持することができる。
【００９３】
この発明における保持治具は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、保持治具５は、弾性部材１における第１の弾性層３によって弾性部材１が治具本体６の表面に粘着固定されて成るが、この発明において、保持治具は、弾性部材における第２の弾性層によって弾性部材が治具本体の表面に粘着固定されていてもよい。
【００９４】
また、保持治具５は、治具本体６の一方の表面に１個の弾性部材１を備えているが、この発明において、保持治具は治具本体６の一方の表面に２以上の弾性部材を備えていてもよい。
【００９５】
さらに、保持治具５は、弾性部材１を治具本体６から剥がして、新たな弾性部材１に交換する態様に加えて、弾性部材の第２の弾性層と板状部材とを第１の弾性層から剥がして、新たな第２の弾性層と板状部材とを第１の弾性層に粘着固定して、交換する態様も可能である。
【００９６】
また、保持治具５を構成する治具本体には、保持治具を水平移動させ、上下移動させ、及び、保持治具が有する水平中心軸を中心にして軸回りに回転運動させることのできる保持治具変位手段が併設されてもよい。この基板変位手段の機械的構成としては、上下移動、水平移動、及び回転動作させることができる限り種々の構成を採用することができる。
【００９７】
この発明に係る一実施例である一組の保持治具を、図を参照して、説明する。図４に示されるように、第１の弾性部材１Ａを第１の治具本体６Ａの一表面に第１の弾性層３Ａを介して粘着固定して成る第１の保持治具５Ａと、第２の弾性部材１Ｂを第２の治具本体６Ｂの一表面に第２の弾性層４Ｂを介して粘着固定して成る第２の保持治具５Ｂとを備えて成り、第１の保持治具５Ａにおける第２の弾性層４Ａ及び第２の保持治具５Ｂにおける第１の弾性層３Ｂで小型部品を粘着保持する。第１の保持治具５Ａ及び第２の保持治具５Ｂにおける第１の弾性部材１Ａ及び第２の弾性部材１Ｂは同様に構成され、第１の保持治具５Ａ及び第２の保持治具５Ｂは前記保持治具５と基本的に同様に構成されている。
【００９８】
第１の弾性部材１Ａ及び第２の弾性部材１Ｂにおける第１の弾性層３Ａ及び３Ｂ並びに第２の弾性層４Ａ及び４Ｂはそれぞれ、小型部品を粘着保持することのできる粘着力、通常、１〜１２５ｇ／ｍｍ２の粘着力を有しているのがよい。
【００９９】
そして、第１の弾性層３Ａ及び３Ｂはそれぞれ、第２の弾性層４Ａ及び４Ｂよりも大きな粘着力を有している。第１の弾性層３Ａ及び３Ｂと第２の弾性層４Ａ及び４Ｂとがこのような粘着力の関係を有することにより、第１の弾性部材１Ａ及び第２の弾性部材１Ｂが第１の治具本体６Ａ及び第２の治具本体６Ｂから剥がれることなく、第１の保持治具５Ａにおける第２の弾性層４Ａから第２の保持治具５Ｂにおける第１の弾性層３Ｂに小型部品を移し替えることができる。第２の弾性層４Ａから第１の弾性層３Ｂに小型部品を脱落することなくスムーズに移し替えることができる点で、第１の弾性層３Ａと第２の弾性層４Ｂとの粘着力の差は５〜１００ｇ／ｍｍ２であるのが好ましく、１０〜７５ｇ／ｍｍ２であるのがより好ましく、１０〜４０ｇ／ｍｍ２であるのが特に好ましい。
【０１００】
さらに、第１の弾性層３Ａ及び３Ｂ、並びに、第２の弾性層４Ａ及び４Ｂは、各粘着力が前記Ｆ１＞Ｆ２＞Ｆ４＞Ｆ３の関係、すなわち、Ｓ１及びＳ２、Ｓｔ１及びＳｔ２並びにＮ１及びＮ２を考慮して、ｆ１×Ｓ１＞ｆ２×Ｓ２＞ｆ１×Ｎ１×Ｓｔ１＞ｆ２×Ｎ２×Ｓｔ２の関係を満足する粘着力ｆ１及びｆ２に調整されている。第１の弾性層３Ａ及び３Ｂ、並びに、第２の弾性層４Ａ及び４Ｂの粘着力ｆ１及びｆ２がこの関係を満たすように調整されていると、第１の保持治具５Ａから第２の保持治具５Ｂへと多数の小型部品を、起立状態を維持したまま、移し替えることができる。粘着力ｆ１及びｆ２の一例を挙げると、Ｓ１＝Ｓ２＝１００００ｍｍ２、Ｎ１＝Ｎ２＝４０００、Ｓｔ１＝Ｓｔ２＝１ｍｍ２の場合には、第１の弾性層３Ａ及び３Ｂの粘着力ｆ１は４０ｇ／ｍｍ２、第２の弾性層４Ａ及び４Ｂの粘着力ｆ２は２０ｇ／ｍｍ２とされる。
【０１０１】
この一組の保持治具７は、前記粘着力の範囲内であって前記範囲の粘着力の差及び前記関係を満たすように、調整された粘着力をそれぞれ有する第１の弾性層３Ａ及び３Ｂ並びに第２の弾性層４Ａ及び４Ｂを有する弾性部材１Ａ及び１Ｂを備えた第１の保持治具５Ａ及び第２の保持治具５Ｂを備えているから、第１の保持治具５Ａから第２の保持治具５Ｂへと多数の小型部品を、起立状態を維持したまま、移し替えることができるうえ、第１の保持治具５Ａ及び第２の保持治具５Ｂの優れたリサイクル性を実現することができる。
【０１０２】
また、一組の保持治具７を構成する第１の保持治具５Ａ及び第２の保持治具５Ｂはそれぞれ同一の弾性部材１Ａ及び１Ｂを備えているから、ただ１種の弾性部材を作製するだけで、第１の保持治具５Ａから第２の保持治具５Ｂへと多数の小型部品を移し替えることができ、粘着力等が異なる複数の弾性部材を準備する必要がない。
【０１０３】
この発明における一組の保持治具は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、前記一組の保持治具７は、第１の保持治具５Ａと第２の保持治具５Ｂとを備えているが、これらの保持治具に加えて、第３の保持治具等を備えていてもよい。
【０１０４】
この発明に係る一実施例である小型部品保持装置を、図を参照して、説明する。図５に示されるように、小型部品保持装置１０は、第１の保持治具５Ａ及び第２の保持治具５Ｂを含む一組の保持治具を備え、小型部品を粘着保持すると共に、第１の保持治具５Ａから第２の保持治具５Ｂに小型部品を移し替えることのできる装置である。小型部品保持装置１０が備える一組の保持治具は、前記一組の保持治具７と同様に構成されている。
【０１０５】
図５に示されるように、小型部品保持装置１０は、第１の保持治具５Ａと第２の保持治具５Ｂとが、第１の保持治具５Ａにおける第２の弾性層４Ａと第２の保持治具５Ｂにおける第１の弾性層３Ｂとが相対向するように配置可能になっている。これにより、第１の保持治具５Ａにおける第２の弾性層４Ａに粘着保持された小型部品を、起立状態を維持したままに、第２の保持治具５Ｂにおける第１の弾性層３Ｂに移し替えることができる。このような第１の保持治具５Ａと第２の保持治具５Ｂとの配置は、機械的構成からなる変位手段により実現されてもよく、手動により実現されてもよい。
【０１０６】
図５に示されるように、第１の保持治具５Ａは、第１の治具本体６Ａにおける第１の弾性部材１Ａが粘着固定されていない表面側が、保持治具変位手段１２から下方に延在する支持アーム１３の先端に設けられた支持部材１４に固定され、保持治具変位手段１２に支持されている。
【０１０７】
この保持治具変位手段１２は、軌条１１に取り付けられ、この軌条１１に沿って水平方向に運動可能に構成されると共に、支持アーム１３を上下方向に運動可能に構成されている。したがって、この保持治具変位手段１２に支持された第１の保持治具５Ａは、保持治具変位手段１２によって、水平方向及び上下方向に自在に移動可能と成っている。すなわち、第１の保持治具５Ａは、例えば、導電ペースト浴の上方に、又はその位置から導電ペースト浴の上方以外の適宜の位置、例えば、第２の保持治具５Ｂの上方の位置に移送されることができると共に、第１の保持治具５Ａは、第２の保持治具５Ｂに向けて下降させられ、また第２の保持治具５Ｂにおける第１の弾性層３Ｂに小型部品を保持させ替えた後、第１の保持治具５Ａを第２の保持治具５Ｂから上昇させることができる。
【０１０８】
さらに、この保持治具変位手段１２は、軌条１１を中心軸にして軸回りに回転運動可能に構成されている。保持治具変位手段１２がこのように回転運動可能であると、第１の保持治具５Ａの状態を、第２の弾性層４Ａが小型部品を懸垂保持する状態、及び、第２の弾性層４Ａが小型部品を立設保持する状態に所望のように変えることができるようになる。
【０１０９】
また、図５に示されるように、第２の保持治具５Ｂは、第２の治具本体６Ｂにおける第２の弾性部材１Ｂが粘着固定されていない表面側が、保持治具変位手段１６から上方に延在する支持アーム１７の先端に設けられた支持部材１８に固定され、保持治具変位手段１６に支持されている。
【０１１０】
この保持治具変位手段１６は、軌条１１とほぼ直交する軌条１５に取り付けられ、この軌条１５に沿って水平方向に運動可能に構成されると共に、支持アーム１７を上下方向に運動可能に構成されている。したがって、この保持治具変位手段１６に支持された第２の保持治具５Ｂは、保持治具変位手段１６によって、水平方向及び上下方向に自在に移動可能とされている。すなわち、第２の保持治具５Ｂは、適宜の位置、例えば、第１の保持治具５Ａの下方の位置に移送されることができると共に、第１の保持治具５Ａに向けて上昇させられ、また第２の保持治具５Ｂを第１の保持治具５Ａから下降させることができる。
【０１１１】
さらに、この保持治具変位手段１６は、軌条１５を中心軸にして軸回りに回転運動可能に構成されている。保持治具変位手段１６がこのように回転運動可能であると、第２の保持治具５Ｂの状態を、第１の弾性層３Ｂが小型部品を立設保持する状態、及び、第１の弾性層３Ｂが小型部品を懸垂保持する状態に所望のように変えることができるようになる。
【０１１２】
前記保持治具変位手段１２及び前記保持治具変位手段１６における運動機構は、特に限定されず、例えば、駆動力を発生する駆動手段、例えば、モータと、このモータの出力を軌条１１又は１５、及び、支持アーム１３又は１７に伝達する伝達手段、例えば、歯車、ワイヤ等とを備えた運動機構が挙げられる。この運動機構は、通常のパソコン等によって、制御しても、手動で制御してもよい。
【０１１３】
図５に示されるように、この小型部品保持装置１０は、軌条１１と軌条１５が交差する位置近傍で、第１の保持治具５Ａと第２の保持治具５Ｂとが、第１の保持治具５Ａにおける第２の弾性層４Ａと第２の保持治具５Ｂにおける第１の弾性層３Ｂとが相対向するように配置可能になっている。これにより、第１の保持治具５Ａにおける第２の弾性層４Ａに粘着保持された小型部品を、第２の保持治具５Ｂにおける第１の弾性層３Ｂに移し替えることができる。
【０１１４】
次に、この発明に係る小型部品保持装置１０を用いて小型電子部品用部材の一つであるチップコンデンサ本体に電極を形成して、小型電子部品であるチップコンデンサを製造する方法について説明し、併せてこの小型部品保持装置１０の作用について説明する。図６に示されるように、このチップコンデンサ本体３０は、断面が正方形の四角柱体であり、図１０に示されるように、チップコンデンサ３２はこのチップコンデンサ本体３０の両端部それぞれに電極３１が形成されて成る。
【０１１５】
この発明の一例である小型部品保持装置１０を用いて、チップコンデンサ本体３０に電極３１を、例えば、次のようにして形成する。先ず、図５に示された保持治具変位手段１２を軌条１１を中心軸にして軸回りに回転運動させ、図６に示されるように、第１の保持治具５Ａにおける第２の弾性層４Ａを上にした第１の保持治具５Ａ上に立設配置板２０を重ねる。この立設配置板２０には、上部開口部に環状のテーパ面２１が形成されて成る貫通孔である複数の配設孔２２が形成されている。この立設配置板２０の上面に多数のチップコンデンサ本体３０を乱雑状態に頒布する。この立設配置板２０に振動を加えると、チップコンデンサ本体３０がテーパ面２１に案内されるようにして配設孔２２に収まる。この立設配置板２０の厚みは、チップコンデンサ本体３０の軸線方向長さよりも小さく設計されているので、配設孔２２に収まったチップコンデンサ本体３０は、その下端面が第２の弾性層４Ａに接触し、その上端面が立設配置板２０の上端面から突出した状態になっている。
【０１１６】
次いで、図６に示されるように、平坦なプレス板２３で、多数のチップコンデンサ本体３０全ての突出頭部を、押圧する。このとき、プレス板２３でチップコンデンサ本体３０を第２の弾性層４Ａに押圧するときの第２の弾性層４Ａにおける被押し込み量（Ｘ）は、第１の弾性部材１Ａ、特に、第２の弾性層４Ａのゴム弾性、硬度等を考慮して、第２の弾性層４Ａが多数のチップコンデンサ本体３０を所望のように粘着保持することのできるように、調整される。例えば、第２の弾性層４Ａの被押し込み量（Ｘ）は、５０〜２５０μｍに調整され、好ましくは１５０〜２５０μｍに調整される。このように、被押し込み量（Ｘ）が調整されてチップコンデンサ本体３０を押圧すると、配設孔２２に収容されているチップコンデンサ本体３０の下端面が第２の弾性層４Ａにめり込むと共に第２の弾性層４Ａの粘着力によりチップコンデンサ本体３０の下端部が第２の弾性層４Ａに粘着する。その後、立設配置板２０を除去すると、多数のチップコンデンサ本体３０を数百個から数千個の単位で一挙に起立状態で第２の弾性層４Ａに粘着保持させることができる。次いで、保持治具変位手段１２（図示せず。）を軌条１１を中心軸にして軸回りに回転運動させ、図７に示されるように、第１の保持治具５Ａを回転させて第２の弾性層４Ａを下側に向けると、第２の弾性層４Ａの下側面に多数のチップコンデンサ本体３０が懸垂保持された状態になる。
【０１１７】
次いで、保持治具変位手段１２（図示せず。）を軌条１１（図示せず。）に沿って水平方向に運動させて、多数のチップコンデンサ本体３０を第２の弾性層４Ａに懸垂保持された状態のまま第１の保持治具５Ａを導電ペースト浴（図示せず。）の上方に水平移動させる。その後、保持治具変位手段１２により支持アーム１３（図示せず。）を下方向に運動させて、導電ペースト浴に向かって第１の保持治具５Ａを下降させる。第１の保持治具５Ａを下降させて導電ペースト浴にチップコンデンサ本体３０の下端部を、浸漬させる。浸漬後に、保持治具変位手段１２により支持アーム１３を上方向に運動させて、第１の保持治具５Ａを上昇させ、チップコンデンサ本体３０に塗布された導電ペーストを乾燥する。そうすると、図８に示されるように、第２の弾性層４Ａに懸垂保持された各チップコンデンサ本体３０の下端部にほぼ均等な大きさの電極３１が形成される。このとき、チップコンデンサ本体３０は、第２の弾性層４Ａに所望のように粘着保持されているから、導電性ペーストに浸漬中及び導電性ペーストから引上げるときに、第２の弾性層４Ａから脱落することも、傾斜することもない。
【０１１８】
次いで、保持治具変位手段１２を軌条１１に沿って水平方向に運動させて、第２の保持治具５Ｂにおける第１の弾性層３Ｂの上方に、下端部に電極３１を塗設した多数のチップコンデンサ本体３０を第２の弾性層４Ａに懸垂保持した第１の保持治具５Ａを水平移動させる。
【０１１９】
図９に示されるように、保持治具変位手段１２（図示せず。）により支持アーム１３（図示せず。）を下方向に運動させて、第１の保持治具５Ａを下降させ、第２の保持治具５Ｂにおける第１の弾性層３Ｂに、第１の保持治具５Ａにおける第２の弾性層４Ａに懸垂保持された多数のチップコンデンサ本体３０の、電極３１が形成された下端部を、粘着させる。このとき、第１の保持治具５Ａが降下される降下距離は、第２の弾性層４Ａ及び第１の弾性層３Ｂのゴム弾性、硬度等を考慮して、第１の弾性層３Ｂに多数のチップコンデンサ本体３０を所望のように粘着保持することができ、かつ、第２の弾性層４Ａと第１の弾性層３Ｂとの粘着力の差が前記範囲となるように、調整される。なお、チップコンデンサ本体３０は第２の弾性層４Ａと共に第１の弾性層３Ｂにも押し込まれるから、第１の保持治具５Ａが降下される降下距離は、第２の弾性層４Ａにおける被押し込み量（Ｘ２）と第１の弾性層３Ｂにおける被押し込み量（Ｘ１）との合計被押し込み量に調整する必要がある。次いで、保持治具変位手段１２（図示せず。）により支持アーム１３（図示せず。）を上方向に運動させて、第１の保持治具５Ａを上昇させると、第１の弾性層３Ｂは所望の粘着力を発現していると共に第２の弾性層４Ａの粘着力よりも大きな粘着力を有しているから、チップコンデンサ本体３０は電極３１を介して第１の弾性層３Ｂに強固に粘着されており、第１の保持治具５Ａにおける第２の弾性層４Ａにチップコンデンサ本体３０がほとんど残存することなく離脱する。このようにして、第１の保持治具５Ａから第２の保持治具５Ｂに多数のチップコンデンサ本体３０を、起立状態を維持したまま、脱落することも転倒することもなく所望のように移し替えることができる。
【０１２０】
次いで、保持治具変位手段１６（図示せず。）を軌条１５（図示せず。）を中心軸にして軸回りに回転運動させ、図９に示されるように、第２の保持治具５Ｂにおける第１の弾性層３Ｂに電極３１を介してチップコンデンサ本体３０を立設した状態で粘着保持している第２の保持治具５Ｂが、回転されてチップコンデンサ本体３０が懸垂保持された状態にされる。
【０１２１】
次いで、保持治具変位手段１６（図示せず。）を軌条１５（図示せず。）に沿って水平方向に運動させて、多数のチップコンデンサ本体３０を第１の弾性層３Ｂに懸垂保持された状態のまま第２の保持治具５Ｂを導電ペースト浴（図示せず。）の上方に水平移動させる。その後、保持治具変位手段１６（図示せず。）により支持アーム１７（図示せず。）を下方向に運動させて、導電ペースト浴に向かってこの第２の保持治具５Ｂを下降させる。第２の保持治具５Ｂを下降させて導電ペースト浴にチップコンデンサ本体３０の下端部を、浸漬させる。浸漬後に、保持治具変位手段１６（図示せず。）により支持アーム１７（図示せず。）を上方向に運動させて、第２の保持治具５Ｂを上昇させ、チップコンデンサ本体３０に塗布された導電ペーストを乾燥する。そうすると、図１０に示されるように、第２の保持治具５Ｂにおける第１の弾性層３Ｂに懸垂保持された各チップコンデンサ本体３０の下端部にほぼ均等な大きさの電極３１が形成される。このとき、チップコンデンサ本体３０は、第１の弾性層３Ｂに所望のように粘着保持されているから、導電性ペーストに浸漬中及び導電性ペーストから引上げるときに、第１の弾性層３Ｂから脱落することも、傾斜することもない。
【０１２２】
第２の保持治具５Ｂにおける第１の弾性層３Ｂには、図１０に示されるように、チップコンデンサ本体３０それぞれの両端部にほぼ均等な大きさの電極３１が形成されて成るチップコンデンサ３２が、懸垂された状態で粘着保持されている。第１の弾性層３Ｂに懸垂保持されているチップコンデンサ３２は、例えば、第１の弾性層３Ｂの下側面にストリッパ（図示せず。）を摺接することによって、離脱し、落下する。又は、チップコンデンサ３２は、第１の弾性層３Ｂを備えた第２の弾性部材１Ｂごと、第２の治具本体６Ｂから取り外され、第２の弾性部材１Ｂを例えば変形させること等によって、第１の弾性層３Ｂから取り外される。
【０１２３】
このように、この発明に係る保持治具１又は一組の保持治具７を用いることにより、小型部品を数百個から数千個の単位で一挙に起立状態で第１の保持治具５Ａに所望のように粘着保持することができると共に、小型部品を第１の保持治具５Ａから第２の保持治具５Ｂに移し替える際に、小型部品が第１の保持治具５Ａに取り残され、転倒することを効果的に防止して、多数の小型部品を第１の保持治具５Ａから第２の保持治具５Ｂに起立状態を維持したままに移し替えることができる。また、この発明に係る一組の保持治具７を構成する第１の保持治具５Ａ及び第２の保持治具５Ｂは、第１の治具本体５Ａ及び第２の治具本体５Ｂに第１の弾性部材１Ａ及び第２の弾性部材１Ｂを粘着力によって粘着固定されているから、第１の保持治具５Ａ及び第２の保持治具５Ｂのリサイクル性に優れる。
【０１２４】
この発明に係る小型部品保持装置１０は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、小型部品保持装置１０においては、第１の弾性部材１Ａと第２の弾性部材１Ｂとは、同一の粘着性材料によって形成されていても、異なる粘着性材料によって形成されてもよい。
【０１２５】
さらに、小型部品保持装置１０においては、軌条１１と軌条１５とがほぼ直角に交差するように配設されているが、軌条と軌条とは略平行に配設されていてもよい。
【０１２６】
また、小型部品保持装置１０においては、保持治具変位手段１２及び１６は軌条１１及び１５を中心軸にして軸回りに回転運動可能に構成されているが、これらの保持治具変位手段は回転運動不能に構成されてもよい。この場合には、第２の弾性層にチップコンデンサ本体を粘着保持させた第１の保持治具を保持治具変位手段に支持させればよく、第１の弾性層にチップコンデンサを粘着保持した第２の保持治具を保持治具変位手段から取り外して、チップコンデンサを第２の弾性部材から取り外せばよい。
【実施例】
【０１２７】
＜弾性部材の製造＞
（実施例１）
ポリイミドフィルム（厚さ０．０２５ｍｍ）から、一辺の長さが１１０ｍｍである正方形の板状部材２を切り出した。また、厚さ１ｍｍのときの粘着力が４０ｇ／ｍｍ２である下記組成のゴム組成物Ｉを用いて、一辺の長さが１１０ｍｍ（厚さ１．０ｍｍ）である正方形の第１の弾性層３を作製し、同様にして、厚さ１ｍｍのときの粘着力が１５ｇ／ｍｍ２である下記組成のゴム組成物ＩＩを用いて、一辺の長さが１１０ｍｍ（厚さ１．０ｍｍ）である正方形の第２の弾性層４を作製した。次いで、板状部材２の一方の表面に第２の弾性層４をシリコーン系接着剤で接着固定し、また、板状部材２の他方の表面に第１の弾性層３をシリコーン系接着剤で接着固定して、弾性部材１Ａを作製した。
【０１２８】
ゴム組成物Ｉ：シリコーンゴム（商品名「Ｘ-３４−６３２  Ａ／Ｂ」、信越化学工業株式会社製）９９質量％及び（ｅ）成分としてシリカ系充填材（株式会社龍森製、商品名「クリスタライト」）１質量％を含有する付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物と、粘着力調整組成物として液状シリコーンゴム組成物（商品名「ＫＥ-１９５０／３０  Ａ／Ｂ」、信越化学工業株式会社製）とを配合した粘着性シリコーン組成物（付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物：液状シリコーンゴム組成物＝９５：５（質量比））。
【０１２９】
ゴム組成物ＩＩ：シリコーンゴム（商品名「Ｘ-３４−６３２  Ａ／Ｂ」、信越化学工業株式会社製）９９質量％及び（ｅ）成分としてシリカ系充填材（株式会社龍森製、商品名「クリスタライト」）１質量％を含有する付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物と、粘着力調整組成物として液状シリコーンゴム組成物（商品名「ＫＥ-１９５０／３０  Ａ／Ｂ」、信越化学工業株式会社製）とを配合した粘着性シリコーン組成物（付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物：液状シリコーンゴム組成物＝６０：４０（質量比））。
【０１３０】
この弾性部材１Ａの引張強さ及び切断時伸びをＪＩＳ  Ｋ６２４９（引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎ）に記載の方法にしたがって、測定したところ、それぞれ、３．５ＭＰａ及び３０％であった。
【０１３１】
（実施例２）
前記ポリイミドフィルムを、ポリエステルフィルム（厚さ０．１ｍｍ）に代えた以外は、実施例１と同様にして、弾性部材１Ｂを作製した。弾性部材１Ｂの引張強さ及び切断時伸びはそれぞれ、１０ＭＰａ及び７０％であった。
（実施例３）
前記ポリイミドフィルムを、ガラスエポキシ樹脂板（厚さ０．８ｍｍ）に代えた以外は、実施例１と同様にして、弾性部材１Ｃを作製した。弾性部材１Ｃの引張強さ及び切断時伸びはそれぞれ、８ＭＰａ及び５％であった。
（実施例４）
前記第１の弾性層及び第２の弾性層の厚さを２．０ｍｍ（粘着力はそれぞれ３０ｇ／ｍｍ２及び１０ｇ／ｍｍ２）に代えた以外は、実施例１と同様にして、弾性部材１Ｄを作製した。弾性部材１Ｄの引張強さ及び切断時伸びはそれぞれ、４ＭＰａ及び３０％であった。
【０１３２】
（比較例１）
前記第１の弾性層３のみから成る弾性部材１Ｅ（厚さ１．０ｍｍ）を作製した。弾性部材１Ｅの引張強さ及び切断時伸びはそれぞれ、３ＭＰａ及び２００％であった。
（比較例２）
前記第２の弾性層４のみから成る弾性部材１Ｆ（厚さ１．０ｍｍ）を作製した。弾性部材１Ｆの引張強さ及び切断時伸びはそれぞれ、２ＭＰａ及び３２０％であった。
（比較例３）
前記板状部材２を用いず、前記第１の弾性層３及び前記第２の弾性層４を直接重ね合わせて、弾性部材１Ｇ（厚さ２．０ｍｍ）を作製した。弾性部材１Ｇの引張強さ及び切断時伸びはそれぞれ、２．５ＭＰａ及び２００％であった。
（比較例４）
前記第１の弾性層３及び第２の弾性層４を、アクリル系粘着テープ（商品名「＃５７８」、積水化学工業株式会社製、厚さ０．１３ｍｍ）に代えた以外は、実施例１と同様にして、粘着性部材Ｈを作製した。粘着性部材Ｈの引張強さ及び切断時伸びはそれぞれ、２０ＭＰａ及び４０％であった。
【０１３３】
このようにして作製した弾性部材１Ａ〜１Ｄ及び１Ｇを、２３±２℃、相対湿度５０±１０％の環境下に１０日間放置した後、第１の弾性層３及び／又は前記第２の弾性層４の粘着力を前記方法により測定した。その結果、弾性部材１Ｇは、第１の弾性層３及び前記第２の弾性層４の粘着力は変化が大きかったのに対して、弾性部材１Ａ〜１Ｄにおける第１の弾性層３及び前記第２の弾性層４の粘着力はほとんど変化しなかった。
【０１３４】
＜保持治具の作製＞
（実施例５〜１２及び比較例５〜９）
ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４製、厚さ０．５ｍｍ）から、一辺の長さが１２０ｍｍである正方形の盤状体を切り出した。この盤状体における一方の表面をアセトン等の有機溶媒で脱脂処理し、治具本体を作製した。この治具本体上に、前記弾性部材１Ａ〜１Ｄ（実施例５〜８）、並びに、前記弾性部材１Ｆ（比較例５）及び１Ｇ（比較例６）を、前記第１の弾性層３を前記治具本体に粘着固定して（弾性部材１Ｆは、直接前記治具本体へ粘着固定）、保持治具５Ａ１Ａ、保持治具５Ａ１Ｂ、保持治具５Ａ１Ｃ、保持治具５Ａ１Ｄ、保持治具５Ａ１Ｆ及び保持治具５Ａ１Ｇを作製した。次いで、前記治具本体上に、前記弾性部材１Ａ〜１Ｄ（実施例９〜１２）、並びに、前記弾性部材１Ｅ（比較例７）及び１Ｇ（比較例８）を、前記第２の弾性層４を前記治具本体に粘着固定して（弾性部材１Ｅは、直接前記治具本体へ粘着固定）、保持治具５Ｂ１Ａ、保持治具５Ｂ１Ｂ、保持治具５Ｂ１Ｃ、保持治具５Ｂ１Ｄ、保持治具５Ｂ１Ｅ及び保持治具５Ｂ１Ｇを作製した。なお、前記持治具５Ａ１Ａ〜５Ａ１Ｄ、保持治具５Ａ１Ｆ及び保持治具５Ａ１Ｇは、各弾性部材１Ａ〜１Ｄ、１Ｆ及び１Ｇにおける第１の弾性層３の粘着力により（弾性部材１Ｆは、弾性層４のみの粘着力）、前記治具本体に粘着固定し、前記保持治具５Ｂ１Ａ〜５Ｂ１Ｄ、保持治具５Ｂ１Ｅ及び保持治具５Ｂ１Ｇは、各弾性部材１Ａ〜１Ｄ、１Ｅ及び１Ｇにおける第２の弾性層４の粘着力により（弾性部材１Ｅは、弾性層３のみの粘着力）、前記治具本体に粘着固定した。さらに、前記治具本体上に、前記粘着性部材Ｈを、アクリル系粘着テープで接着固定して、保持治具５Ａ１Ｈを作製した（比較例９）。
【０１３５】
このようにして作製した前記保持治具５Ａ１Ａ〜５Ａ１Ｄ、保持治具５Ａ１Ｆ及び保持治具５Ａ１Ｇにおける各弾性部材１Ａ〜１Ｄ、１Ｆ及び１Ｇの交換作業性を評価した。また、このようにして作製した前記保持治具５Ｂ１Ａ〜５Ｂ１Ｄ、保持治具５Ｂ１Ｅ及び保持治具５Ｂ１Ｇにおける各弾性部材１Ａ〜１Ｄ、１Ｅ及び１Ｇの交換作業性を評価した。その結果、弾性部材１Ａ〜１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ及び１Ｇはすべて治具本体から剥離できたものの、弾性部材１Ｅ、１Ｆ及び１Ｇは剥離中に伸びて変形し、交換作業性が悪かった。なお、保持治具５Ａ１Ｈの粘着性部材Ｈは交換することができなかった。
【０１３６】
前記保持治具５Ａ１Ａ〜５Ａ１Ｄ、保持治具５Ａ１Ｆ及び保持治具５Ａ１Ｇ、並びに、前記保持治具５Ｂ１Ａ〜５Ｂ１Ｄ、保持治具５Ｂ１Ｅ及び保持治具５Ｂ１Ｇのリサイクル性を評価した。その結果、保持治具５Ａ１Ａ〜５Ａ１Ｄ及び前記保持治具５Ｂ１Ａ〜５Ｂ１Ｄは、治具本体と弾性部材１Ａ〜１Ｄとを剥離して、治具本体を再度使用することができ、かつ、これらの保持治具における弾性部材１Ａ〜１Ｄは剥離後もその形状を保持し、再度使用することができ、リサイクル性に優れていた。これに対して、保持治具５Ａ１Ｆ、保持治具５Ａ１Ｇ、保持治具５Ｂ１Ｅ及び保持治具５Ｂ１Ｇは、治具本体と弾性部材１Ｅ〜１Ｇとを剥離することができたが、これらの保持治具における弾性部材１Ｅ〜１Ｇは剥離後もその形状を保持することができず筒状になってしまい、再度使用することができなかった。なお、保持治具５Ａ１Ｈは、粘着性部材Ｈを治具本体から剥離することができず、治具本体も粘着性部材Ｈも再度使用することはでなかった。
【０１３７】
前記交換作業性の評価において、前記保持治具５Ａ１Ａ〜５Ａ１Ｄ、保持治具５Ａ１Ｆ及び保持治具５Ａ１Ｇ、並びに、前記保持治具５Ｂ１Ａ〜５Ｂ１Ｄ、保持治具５Ｂ１Ｅ及び保持治具５Ｂ１Ｇにおける各弾性部材１Ａ〜１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ及び１Ｇをそれぞれ複数回交換して、交換された新たな弾性部材１Ａ〜１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ及び１Ｇそれぞれが粘着保持された位置を確認した。その結果、弾性部材１Ａ〜１Ｄは、治具本体における所定の位置に容易に粘着保持させることができ、保持治具５Ａ１Ａ〜５Ａ１Ｄ及び保持治具５Ｂ１Ａ〜５Ｂ１Ｄにおける各弾性部材の位置精度は高かった。これに対して、弾性部材１Ｅ、１Ｆ及び１Ｇは、治具本体における所定の位置に粘着保持させることが非常に困難であり、保持治具５Ａ１Ｆ、保持治具５Ａ１Ｇ、保持治具５Ｂ１Ｅ及び保持治具５Ｂ１Ｇにおける各弾性部材の位置精度は極めて低かった。
【０１３８】
同じ弾性部材を備えた一組の保持治具５Ａ１Ａ及び５Ｂ１Ａ、一組の保持治具５Ａ１Ｂ及び５Ｂ１Ｂ、一組の保持治具５Ａ１Ｃ及び５Ｂ１Ｃ、一組の保持治具５Ａ１Ｄ及び５Ｂ１Ｄ、並びに、一組の保持治具５Ａ１Ｇ及び５Ｂ１Ｇをそれぞれ作製し、図５に示される小型部品保持装置を組み立てた。小型部品は、一辺の長さ０．３ｍｍ、軸線方向長さ約０．６ｍｍの四角柱体であるチップコンデンサ本体４，０００個を用いた。これら一組の保持治具を使用して、チップコンデンサ本体の転写性試験を行った。その結果、前記一組の保持治具５Ａ１Ａ及び５Ｂ１Ａ、一組の保持治具５Ａ１Ｂ及び５Ｂ１Ｂ、一組の保持治具５Ａ１Ｃ及び５Ｂ１Ｃ、並びに、一組の保持治具５Ａ１Ｄ及び５Ｂ１Ｄにおいては、図９の様に第１の保持治具５Ａに懸垂保持されたチップコンデンサ本体を、第２の保持治具５Ｂに押圧した状態から両者を離したところ、第１の保持治具５Ａから第２保持治具５Ｂにすべてのチップコンデンサ本体が立設状態を維持した状態で転写された。これに対して、一組の保持治具５Ａ１Ｇ及び５Ｂ１Ｇにおいては、すべてのチップコンデンサ本体が第１の保持治具５Ａから第２保持治具５Ｂに立設状態を維持した状態で転写されずに、複数のチップコンデンサ本体が第１の保持治具５Ａに残存し、又は、転写時に横転した。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】図１は、この発明の一実施例である弾性部材を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、この発明の一実施例である弾性部材を示す概略正面図である。
【図３】図３は、この発明の一実施例である保持治具を示す概略斜視図である。
【図４】図４は、この発明の一実施例である一組の保持治具を示す概略正面図である。
【図５】図５は、この発明の一実施例である小型部品保持装置を示す概略説明図である。
【図６】図６は、この発明の一実施例である小型部品保持装置における第１の保持治具にチップコンデンサ本体を立設状態で粘着させる手順を説明するための概略断面説明図である。
【図７】図７は、この発明の一実施例である小型部品保持装置における第１の保持治具によりチップコンデンサ本体を懸垂保持する状態を示す概略説明図である。
【図８】図８は、この発明の一実施例である小型部品保持装置における第１の保持治具に、電極が形成されたチップコンデンサ本体を、懸垂保持した状態を示す概略説明図である。
【図９】図９は、この発明の一実施例である小型部品保持装置における第１の保持治具に懸垂保持されたチップコンデンサ本体を、第２の保持治具に押圧した状態を示す概略説明図である。
【図１０】図１０は、この発明の一実施例である小型部品保持装置における第２の保持治具に、両端部に電極を塗設して成るチップコンデンサを懸垂保持する状態を示す概略説明図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１、１Ａ、１Ｂ  弾性部材
２  板状部材
３  第１の弾性層
４  第２の弾性層
５、５Ａ、５Ｂ  保持治具
６、６Ａ、６Ｂ  治具本体
７  一組の保持治具
１０  小型部品保持装置
１１、１５  軌条
１２、１６  保持治具変位手段
１３、１７  支持アーム
１４、１８  支持部材
２０  立設配置板
２１  テーパ面
２２  貫通孔
２３  プレス板
３０  チップコンデンサ本体
３１  電極
３２  チップコンデンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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