(57)【要約】【課題】  所定エリア内において携帯通信端末の機能を利用可とするか又は利用不可とするかを切り替えることが可能な携帯通信システムを提供する。【解決手段】  携帯通信端末１５０の利用者を識別するための利用者識別情報が記録されたＩＤ情報記録媒体１００の所定エリアＡへの入出を管理する入出管理装置３００を備える。入出管理装置３００による管理結果に基づいて、携帯通信端末１５０の少なくとも一部の機能について所定エリアＡ内における利用の可否を切り替える利用可否切替装置２００を備える。【選択図】    図４
2008205550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末の利用者を識別するための利用者識別情報が記録されたＩＤ情報記録媒体の所定エリアへの入出を管理する入出管理装置と、
前記入出管理装置による管理結果に基づいて、前記携帯通信端末の少なくとも一部の機能について前記所定エリア内における利用の可否を切り替える利用可否切替装置と、
を備えることを特徴とする携帯通信システム。
【請求項２】
前記利用可否切替装置は、前記携帯通信端末の少なくとも一部の機能を利用不可とする制御を、当該利用可否切替装置の内部設定の切り替えにより行い、前記携帯通信端末の少なくとも一部の機能を利用不可としているときに、当該携帯通信端末から該少なくとも一部の機能の利用の要求がなされても、当該機能を利用させないことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信システム。
【請求項３】
前記利用者可否切替装置には、個々の利用者識別情報と対応する携帯通信端末が前記所定エリア内において前記少なくとも一部の機能を利用可であるか又は利用不可であるかを示す設定情報が登録されることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯通信システム。
【請求項４】
前記入出管理装置は、前記所定エリアへの入出を監視しているＩＤ情報記録媒体が前記所定エリアの内から外に出る場合には、当該ＩＤ情報記録媒体の入出状態を示す入出状態情報をエリア内からエリア外に更新し、該更新した旨を前記利用可否切替装置に通知する一方で、前記所定エリアへの入出を監視しているＩＤ情報記録媒体が前記所定エリアの外から内に入る場合に、当該ＩＤ情報記録媒体の入出状態情報をエリア外からエリア内に更新し、該更新した旨を前記利用可否切替装置に通知し、
前記利用可否切替装置は、前記入出管理装置から入出状態情報を更新した旨が通知されると、該通知に係るＩＤ情報記録媒体と対応する携帯通信端末における前記少なくとも一部の機能の利用可否を、前記設定情報に応じて切り替えることを特徴とする請求項３に記載の携帯通信システム。
【請求項５】
前記利用者可否切替装置に対して利用者識別情報が初期登録されると、前記利用者可否切替装置は、該初期登録された利用者識別情報を前記入出管理装置に送信し、
前記入出管理装置は、前記利用者可否切替装置から利用者識別情報を受信すると、当該利用者識別情報が記録されたＩＤ情報記録媒体の前記所定エリアへの入出の監視を開始することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の携帯通信システム。
【請求項６】
前記所定エリアへ前記ＩＤ情報記録媒体が入出する際に、該ＩＤ情報記録媒体から利用者識別情報を取得するＩＤ情報取得装置を更に備え、
前記ＩＤ情報取得装置は、前記ＩＤ情報記録媒体から利用者識別情報を取得すると、該取得した利用者識別情報を前記入出管理装置に送信し、
前記入出管理装置は、前記ＩＤ情報取得装置から利用者識別情報が送信された場合に、当該利用者識別情報と対応するＩＤ情報記録媒体の前記所定エリアへの入出を判定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の携帯通信システム。
【請求項７】
前記ＩＤ情報取得装置には、
前記ＩＤ情報記録媒体が前記所定エリアの内から外に出る場合の利用者識別情報の読み取りに専用の第１のＩＤ情報取得装置と、
前記ＩＤ情報記録媒体が前記所定エリアの外から内に入る場合の利用者識別情報の読み取りに専用の第２のＩＤ情報取得装置と、
が含まれていることを特徴とする請求項６に記載の携帯通信システム。
【請求項８】
前記ＩＤ情報記録媒体は、前記利用者識別情報が記録されたＩＣを備え、
前記ＩＤ情報取得装置は、前記ＩＣから利用者識別情報を非接触で読み取ることにより取得可能であることを特徴とする請求項６又は７に記載の携帯通信システム。
【請求項９】
前記ＩＤ情報記録媒体には前記利用者識別情報を表す文字が記入されており、
前記ＩＤ情報記録媒体に記入された前記利用者識別情報が前記所定エリアへの利用者の入出を管理するオペレータによって前記ＩＤ情報取得装置に入力されることにより、該ＩＤ情報取得装置が利用者識別情報を取得することを特徴とする請求項６又は７に記載の携帯通信システム。
【請求項１０】
前記ＩＤ情報記憶媒体は、前記利用者識別情報を示すバーコードを有し、
前記ＩＤ情報取得装置は、前記バーコードを読み取ることにより利用者識別情報を取得することを特徴とする請求項６又は７に記載の携帯通信システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の携帯通信システムにおける所定エリアへの入出管理に用いられるＩＤ情報記録媒体であって、携帯通信端末の利用者を識別するための利用者識別情報が記録されていることを特徴とするＩＤ情報記録媒体。
【請求項１２】
所定エリア内において、携帯通信端末の少なくとも一部の機能を制限する方法であって、
携帯通信端末の利用者を識別するための利用者識別情報が記録されたＩＤ情報記録媒体の所定エリアへの入出の管理を入出管理装置により行う第１の過程と、
前記第１の過程による管理結果に基づいて、前記携帯通信端末の少なくとも一部の機能について前記所定エリア内における利用の可否の切り替えを利用可否切替装置により行う第２の過程と、
を備えることを特徴とする携帯通信端末の機能制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信システム、それに用いられるＩＤ情報記録媒体、及び、携帯通信端末の機能を制限する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、プリペイドタイプの携帯電話機は、一時入国した外国人がパスポートなどを用いて利用登録を行うことができ、出国時に当該携帯電話機を第三者に譲渡、貸渡しすることが可能であったため、該第三者による不正利用の可能性が存在した。
【０００３】
なお、本発明と関連する先行技術文献としては特許文献１がある。特許文献１には、ユーザや入場場所のセキュリティレベルを考慮して、セキュリティレベルに柔軟に対応して携帯端末の機能制限を行うために、ユーザが携帯端末を用いて入場するに際して、ユーザ毎に予め定められたセキュリティレベルに応じて携帯端末の機能を制限する入退場制御装置を備える携帯端末の機能制限システムが開示されている。特許文献１においては、携帯端末が近距離無線通信部を備え、この近距離無線通信部が入退場制御装置に対して識別情報を送信し、該送信された識別情報を用いて入退場制御装置が携帯端末を識別し、その機能制限を行う。更に、特許文献１においては、入退場制御装置が携帯端末に機能制限する制御信号を送信し、該制御信号を受信した携帯端末が該当機能の使用を制限する。
【特許文献１】特開２００６−２１７０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、例えばプリペイドタイプの携帯電話機は、この携帯電話機を利用する外国人が出国時に当該携帯電話機を第三者に譲渡、貸渡しすることが可能であったため、パスポートなどによる携帯電話機の利用登録が制限されるなど、真に携帯電話機を必要とする利用者にとっては不便な事情があった。
【０００５】
特許文献１の技術では、所定エリア内において携帯通信端末の機能を利用可であるか又は利用不可であるかを切り替えることが可能であるが、上記のように、携帯端末が近距離無線通信部を備える必要があり、携帯端末のコストがかかるという問題や、近距離無線通信部を備えていない機種の携帯端末については所定エリア内において携帯端末の機能を利用可であるか又は利用不可であるかを切り替えることができないという問題がある。
【０００６】
加えて、特許文献１の技術では、上記のように、入退場制御装置が携帯端末に機能制限する制御信号を送信し、該制御信号を受信した携帯端末が該当機能の使用を制限する構成であるため、携帯端末は、制御信号を受信した場合に機能を制限するための構成要素が備える必要があり、携帯端末のコストがかかるという問題や、そのような構成要素を備えていない機種の携帯端末については所定エリア内において携帯端末の機能を利用可であるか又は利用不可であるかを切り替えることができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、特許文献１の技術よりも携帯通信端末の機種の制限を少なくして、所定エリア（例えば、ある国）内において携帯通信端末の機能を利用可とするか又は利用不可とするかを切り替えることが可能な携帯通信システム及び携帯通信端末の機能制限方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の携帯通信システムは、携帯通信端末の利用者を識別するための利用者識別情報が記録されたＩＤ情報記録媒体の所定エリアへの入出を管理する入出管理装置と、前記入出管理装置による管理結果に基づいて、前記携帯通信端末の少なくとも一部の機能について前記所定エリア内における利用の可否を切り替える利用可否切替装置と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
本発明の携帯通信システムにおいては、前記利用可否切替装置は、前記携帯通信端末の少なくとも一部の機能を利用不可とする制御を、当該利用可否切替装置の内部設定の切り替えにより行い、前記携帯通信端末の少なくとも一部の機能を利用不可としているときに、当該携帯通信端末から該少なくとも一部の機能の利用の要求がなされても、当該機能を利用させないことが好ましい。
【００１０】
本発明の携帯通信システムにおいては、前記利用者可否切替装置には、個々の利用者識別情報と対応する携帯通信端末が前記所定エリア内において前記少なくとも一部の機能を利用可であるか又は利用不可であるかを示す設定情報が登録されることが好ましい。
【００１１】
本発明の携帯通信システムにおいては、前記入出管理装置は、前記所定エリアへの入出を監視しているＩＤ情報記録媒体が前記所定エリアの内から外に出る場合には、当該ＩＤ情報記録媒体の入出状態を示す入出状態情報をエリア内からエリア外に更新し、該更新した旨を前記利用可否切替装置に通知する一方で、前記所定エリアへの入出を監視しているＩＤ情報記録媒体が前記所定エリアの外から内に入る場合に、当該ＩＤ情報記録媒体の入出状態情報をエリア外からエリア内に更新し、該更新した旨を前記利用可否切替装置に通知し、前記利用可否切替装置は、前記入出管理装置から入出状態情報を更新した旨が通知されると、該通知に係るＩＤ情報記録媒体と対応する携帯通信端末における前記少なくとも一部の機能の利用可否を、前記設定情報に応じて切り替えることが好ましい。
【００１２】
本発明の携帯通信システムにおいては、前記利用者可否切替装置に対して利用者識別情報が初期登録されると、前記利用者可否切替装置は、該初期登録された利用者識別情報を前記入出管理装置に送信し、前記入出管理装置は、前記利用者可否切替装置から利用者識別情報を受信すると、当該利用者識別情報が記録されたＩＤ情報記録媒体の前記所定エリアへの入出の監視を開始することが好ましい。
【００１３】
本発明の携帯通信システムにおいては、前記所定エリアへ前記ＩＤ情報記録媒体が入出する際に、該ＩＤ情報記録媒体から利用者識別情報を取得するＩＤ情報取得装置を更に備え、前記ＩＤ情報取得装置は、前記ＩＤ情報記録媒体から利用者識別情報を取得すると、該取得した利用者識別情報を前記入出管理装置に送信し、前記入出管理装置は、前記ＩＤ情報取得装置から利用者識別情報が送信された場合に、当該利用者識別情報と対応するＩＤ情報記録媒体の前記所定エリアへの入出を判定することが好ましい。
【００１４】
本発明の携帯通信システムにおいては、前記ＩＤ情報取得装置には、前記ＩＤ情報記録媒体が前記所定エリアの内から外に出る場合の利用者識別情報の読み取りに専用の第１のＩＤ情報取得装置と、前記ＩＤ情報記録媒体が前記所定エリアの外から内に入る場合の利用者識別情報の読み取りに専用の第２のＩＤ情報取得装置と、が含まれていることが好ましい。
【００１５】
本発明の携帯通信システムにおいては、前記ＩＤ情報記録媒体は、前記利用者識別情報が記録されたＩＣを備え、前記ＩＤ情報取得装置は、前記ＩＣから利用者識別情報を非接触で読み取ることにより取得可能であることを好ましい一例とする。
【００１６】
或いは、本発明の携帯通信システムにおいては、前記ＩＤ情報記録媒体には前記利用者識別情報を表す文字が記入されており、前記ＩＤ情報記録媒体に記入された前記利用者識別情報が前記所定エリアへの利用者の入出を管理するオペレータによって前記ＩＤ情報取得装置に入力されることにより、該ＩＤ情報取得装置が利用者識別情報を取得することも好ましい。
【００１７】
或いは、本発明の携帯通信システムにおいては、前記ＩＤ情報記憶媒体は、前記利用者識別情報を示すバーコードを有し、前記ＩＤ情報取得装置は、前記バーコードを読み取ることにより利用者識別情報を取得することも好ましい。
【００１８】
また、本発明のＩＤ情報記録媒体は、本発明の携帯通信システムにおける所定エリアへの入出管理に用いられるＩＤ情報記録媒体であって、携帯通信端末の利用者を識別するための利用者識別情報が記録されていることを特徴としている。
【００１９】
また、本発明の携帯通信端末の機能制限方法は、所定エリア内において、携帯通信端末の少なくとも一部の機能を制限する方法であって、携帯通信端末の利用者を識別するための利用者識別情報が記録されたＩＤ情報記録媒体の所定エリアへの入出の管理を入出管理装置により行う第１の過程と、前記第１の過程による管理結果に基づいて、前記携帯通信端末の少なくとも一部の機能について前記所定エリア内における利用の可否の切り替えを利用可否切替装置により行う第２の過程と、を備えることを特徴とを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、所定エリアにおける携帯通信端末が有する機能のうち、少なくとも一部の機能の利用可否を、当該エリアへのＩＤ情報記録媒体の入出管理、ひいては当該エリアへの利用者の入出管理に連動させて切り替えることができる。
【００２１】
よって、例えば、利用者がエリア外に移動する場合には、携帯通信端末の少なくとも一部の機能の利用を停止させることにより、該端末の不正利用を防止することができる。
【００２２】
また、携帯通信端末の所定エリアへの入出を管理するわけではなく、ＩＤ情報記録媒体の所定エリアへの入出を管理することによって該当する利用者の所定エリアへの入出を管理する構成であるため、携帯通信端末は入退場制御装置（特許文献１の構成）との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信部を備える必要が無い。よって、特許文献１の技術よりも携帯通信端末の機種の制限が少なくて済む。
【００２３】
しかも、入退場制御装置が携帯端末に機能制限する制御信号を送信し、該制御信号を受信した携帯端末が該当機能の使用を制限する構成（特許文献１の構成）とは異なり、利用可否切替装置の内部設定により携帯通信端末の機能を制限し、機能の制限中に携帯通信端末から機能の利用要求がなされても、その機能を利用させないように構成することにより、更に、特許文献１の技術よりも携帯通信端末の機種の制限が少なくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について説明する。
【００２５】
図１は本実施形態に係る携帯通信システム１０００の構成を示す模式図である。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態に係る携帯通信システム１０００は、携帯電話端末（携帯通信端末）１５０と、この携帯電話端末１５０の利用者を識別するためのＩＤ情報（利用者識別情報）が記録されたＩＤ情報記録媒体１００と、携帯電話端末１５０を使用した各種通信サービスの提供者であるサービス事業者により設置されるサービス事業者装置（利用可否切替装置）２００と、所定エリアＡの入出場所に設置され、当該エリアＡへの利用者の入出を管理するためにＩＤ情報記録媒体１００からＩＤ情報を取得する第１及び第２のＩＤ情報取得装置３５０、３６０と、ＩＤ情報記録媒体１００を保有する利用者の所定エリアＡへの入出を管理する入出管理装置３００と、を備えている。
【００２７】
携帯電話端末１５０は、プログラム制御により動作し、例えば、音声通話、電子メール送受信、ｗｅｂアクセスなどの通信機能を備え、通信ネットワークを介してサービス事業者装置２００と通信接続することが可能に構成されている。
【００２８】
携帯電話端末１５０は、図示は省略するが、従来周知の一般的な携帯電話端末が備える構成要素を備えている。すなわち、携帯電話端末１５０は、通話時、電子メールの送受信時、インターネット接続時などに無線基地局との間で無線電波を送受信するアンテナと、このアンテナを用いて無線基地局との間で無線通信を行う無線通信部と、画像、図形、文字或いは記号などの各種情報の表示動作を行う表示部と、テンキー、スクロールキー及び決定キーなどから構成され利用者による各種の操作を受け付ける操作部と、通話時における利用者の声の検出などを行う送話マイクと、通話先からの音声を発音する受話スピーカと、送話マイクを介して入力された音声信号や受信信号に含まれる音声信号の処理を行う音声処理部と、楽音や報知音などを発音する行うスピーカと、通信機能に関わる情報（電話帳情報、送受信メール情報、発着呼情報）やコンテンツ情報、アプリケーションプログラム情報、携帯無線端末の諸設定を格納するメモリと、電話機能、メール機能、インターネット（ｗｅｂ）接続機能、及び端末が有するその他の機能や、各部の制御を行う制御部と、携帯電話端末１５０の電源としての二次電池などを備えている。加えて、携帯電話端末１５０は、画像情報の取得を行うカメラ、測位信号（ＧＰＳ信号）を受信することにより端末位置の測位を行う測位部、テレビ放送波を受信して復調出力する放送信号処理部、などを適宜備えていても良い。
【００２９】
本実施形態の場合、所定エリアＡとは、例えば、国であることが挙げられる。
【００３０】
ＩＤ情報記録媒体１００は、所定エリアＡへの入出管理に利用されるものであり、所定エリアＡへの入出の際に、利用者が必ず携行しなければならないものである。
【００３１】
そして、ＩＤ情報記録媒体１００に記録されたＩＤ情報は、所定エリアＡへの入出管理の際に必ず第１のＩＤ情報取得装置３５０又は第２のＩＤ情報取得装置３６０により取得される。
【００３２】
本実施形態の場合、ＩＤ情報記録媒体１００は、例えば、パスポートとしての機能を兼ね備えるＩＣカードであり、携帯電話端末１５０の個々の利用者に割り当てられた固有のＩＤ情報を記録したＩＣを備えている。
【００３３】
第１及び第２のＩＤ情報取得装置３５０、３６０は、所定エリアＡへの入出場所に設置されている。本実施形態の場合、第１及び第２のＩＤ情報取得装置３５０、３６０は、例えば、人が入出国の手続きを行う場所（空港など）に設置されている。
【００３４】
また、本実施形態の場合、第１及び第２のＩＤ情報取得装置３５０，３６０は、ＩＣカードとしてのＩＤ情報記録媒体１００に記録されたＩＤ情報を非接触で読み取り可能に構成されている。
【００３５】
そして、利用者が入出国の手続きを行う際に、利用者又はオペレータがＩＤ情報記録媒体１００を第１のＩＤ情報取得装置３５０又は第２のＩＤ情報取得装置３６０の読み取り部にかざすことにより、ＩＤ情報記録媒体１００に記録されたＩＤ情報が第１のＩＤ情報取得装置３５０又は第２のＩＤ情報取得装置３６０により取得される。
【００３６】
第１及び第２のＩＤ情報取得装置３５０，３６０のうち、第１のＩＤ情報取得装置３５０は、所定エリアＡの内から外に出るときに人が通過する場所（本実施形態の場合、例えば、出国手続きを行う場所）に設置され、第２のＩＤ情報取得装置３６０は、所定エリアＡの外から内に入るときに人が通過する場所（本実施形態の場合、例えば、入国手続きを行う場所）に設置されている。
【００３７】
第１及び第２のＩＤ情報取得装置３５０，３６０は、ＩＤ情報記録媒体１００からＩＤ情報を取得すると（読み取ると）、該取得したＩＤ情報を通信ネットワークを介して入出管理装置３００に送信するように構成されている。
【００３８】
なお、この通信ネットワークは、有線通信ネットワークであっても良いし、無線通信ネットワークであっても良い。
【００３９】
また、第１及び第２のＩＤ情報取得装置３５０，３６０は、入出管理装置３００に対してＩＤ情報を送信する際に、利用者が所定エリアＡの内から外に出るのか、外から内に入るのか、を示す入出情報を併せて入出管理装置３００に送信する。
【００４０】
すなわち、第１のＩＤ情報取得装置３５０は、ＩＤ情報と併せて、利用者が所定エリアＡの内から外に出る旨を示す入出情報（以下、出情報）を入出管理装置３００に送信する。
【００４１】
また、第２のＩＤ情報取得装置３６０は、ＩＤ情報と併せて、利用者が所定エリアＡの外から内に入る旨を示す入出情報（以下、入情報）を入出管理装置３００に送信する。
【００４２】
入出管理装置３００は、第１及び第２のＩＤ情報取得装置３５０，３６０から送信されたＩＤ情報及び入出情報を用いて、該ＩＤ情報と対応するＩＤ情報記録媒体１００の所定エリアＡへの入出を管理し、ひいては、該ＩＤ情報記録媒体１００と対応する利用者の所定エリアＡへの入出を管理するものであり、例えば、ワークステーションサーバなどの情報処理装置からなる。
【００４３】
このような管理を行うために、入出管理装置３００は、個々のＩＤ情報毎に、対応するＩＤ情報記録媒体１００，ひいては該ＩＤ情報記録媒体１００と対応する利用者が、所定エリアＡの内に居るか外に居るかを示す入出状態情報を記憶・管理している。
【００４４】
具体的には、第１のＩＤ情報取得装置３５０からＩＤ情報及び出情報が送信された場合には、入出管理装置３００は、該ＩＤ情報と対応する入出状態情報を「エリアＡ内」から「エリアＡ外」に更新する。
【００４５】
他方、第２のＩＤ情報取得装置３６０からＩＤ情報及び入情報が送信された場合には、入出管理装置３００は、該ＩＤ情報と対応する入出状態情報を「エリアＡ外」から「エリアＡ内」に更新する。
【００４６】
更に、入出管理装置３００は、入出状態情報を更新するたびに、該更新された入出状態情報（或いは、入出状態情報がどのように変化したかを示す情報）と、更新された入出状態情報と対応するＩＤ情報と、をサービス事業者装置２００に通知する。
【００４７】
サービス事業者装置２００は、携帯電話端末１５０を用いて実行される各種通信サービスの提供者によって設置されるワークステーションサーバなどの情報処理装置である。
【００４８】
サービス事業者装置２００は、入出管理装置３００による管理結果に基づいて、個々の携帯電話端末１５０に対する各種サービス（音声通話、メール送受信、ｗｅｂアクセス）の提供について、所定エリアＡ内における利用の可否を切り替える制御を行う。
【００４９】
換言すれば、サービス事業者装置２００は、携帯電話端末１５０の機能について、所定エリアＡ内における利用の可否を切り替える制御を行う。
【００５０】
ここで、図２は、ＩＤ情報記録媒体１００が所定エリアＡの内から外に出る場合、又は、ＩＤ情報記録媒体１００が所定エリアＡの外から内に入る場合に応じた、携帯電話端末１５０の利用可否の切り替えの設定の一例を示す図である。
【００５１】
すなわち、図２に示す設定の例では、サービス事業者装置２００は、ＩＤ情報記録媒体１００がエリアＡの外から内に入る旨の通知を入出管理装置３００から受けた場合には携帯電話端末１５０を利用可とする一方で、ＩＤ情報記録媒体１００がエリアＡの内から外に出る旨の通知を入出管理装置３００から受けた場合には携帯電話端末１５０を利用不可とする切り替え制御を行う。
【００５２】
なお、サービス事業者装置２００は、例えば、携帯電話端末１５０を利用可とするときには、その内部設定において「利用可」のフラグを設定する一方で、携帯電話端末１５０を利用不可とするときには、その内部設定において「利用不可」のフラグを設定する。
【００５３】
次に、動作を説明する。
【００５４】
図３及び図４は携帯通信システム１０００の動作を示すフローチャートであり、このうち図３は携帯電話端末１５０の利用申し込みに際してＩＤ情報の初期登録を行ってから携帯電話端末１５０が利用可能となるまでの動作を示し、図４は（図３の動作の後で）ＩＤ情報記録媒体１００を携行した利用者が所定エリアＡに入出する際の動作を示す。
【００５５】
先ず、図３の動作を説明する。
【００５６】
利用者は、携帯電話端末１５０の利用申し込みに際して、ＩＤ情報の登録をサービス事業者に対して行う。この結果、利用者のＩＤ情報はサービス事業者装置２００に登録（取得）される（ステップＳ１０１）。
【００５７】
なお、サービス事業者装置２００は、例えば、ＩＤ情報記録媒体１００のＩＤ情報を非接触で読み取る読み取り装置を備えるものとし、この読み取り装置によりＩＤ情報を読み取ることにより、サービス事業者装置２００へのＩＤ情報の登録がなされる。
【００５８】
次に、サービス事業者装置２００は、先のステップＳ１０１にて登録されたＩＤ情報と対応する携帯電話端末１５０を利用可とするための内部設定の切り替えを行い（ステップＳ１０２）、この結果として当該携帯電話端末１５０は利用可となる（ステップＳ１０３）。
【００５９】
また、サービス事業者装置２００は、先のステップＳ１０１にて登録されたＩＤ情報を入出管理装置３００に送信する（ステップＳ１０４）。
【００６０】
なお、ステップＳ１０４とステップＳ１０２の順序は逆でも良いし、ステップＳ１０４とステップＳ１０２とを並行して行っても良い。
【００６１】
次に、入出管理装置３００は、サービス事業者装置２００から送信されたＩＤ情報と対応するＩＤ情報記録媒体１００の所定エリアＡへの入出の監視を開始する（ステップＳ１０５）。
【００６２】
なお、入出管理装置３００は、ステップＳ１０５の後で、該当するＩＤ情報と対応するＩＤ情報記録媒体１００の所定エリアＡへの入出の監視を開始した旨をサービス事業者装置２００に通知するようにしても良い。この場合、サービス事業者装置２００は、ＩＤ情報の送信（ステップＳ１０４）から所定時間が経過しても入出管理装置３００から監視開始の旨の通知を受けなかった場合には、再びＩＤ情報を送信することが好ましい。
【００６３】
また、サービス事業者装置２００では、例えば、オペレータによる操作により、例えば図２に示すような、携帯電話端末１５０の利用可否の設定情報が登録される（ステップＳ１０６）。
【００６４】
すなわち、図２の例では、ＩＤ情報記録媒体１００が所定エリアＡの外から内へ移動する場合には対応する携帯電話端末１５０を使用可とする一方で、所定エリアＡの内から外へ移動する場合には対応する携帯電話端末１５０を使用不可とする旨の設定情報が登録される。
【００６５】
なお、ステップＳ１０６の登録動作は、ステップＳ１０４の前に行われても良いし、ステップＳ１０２の前に行われても良いし、或いはステップＳ１０１の前に行われても良い。
【００６６】
次に、例えば、利用者がエリアＡの内から外に移動する場合の動作について、図４を参照して説明する。
【００６７】
この場合、利用者が携行するＩＤ情報記録媒体１００に記録されたＩＤ情報は、エリアＡの入出場所に設置された第１のＩＤ情報取得装置３５０により読み取られ（ステップＳ１２１〜Ｓ１２２）、該第１のＩＤ情報取得装置３５０から入出管理装置３００に送信される（ステップＳ１２３）。なお、第１のＩＤ情報取得装置３５０は、上記のように、ＩＤ情報と「出情報」とを併せて入出管理装置３００に送信する。
【００６８】
次に、入出管理装置３００は、第１のＩＤ情報取得装置３５０から送信されたＩＤ情報が、監視中のものであるか否かを判断し、監視中のものであれば、当該ＩＤ情報と対応する入出状態情報を「エリアＡ内」から「エリアＡ外」に更新する（ステップＳ１２４）。
【００６９】
更に、入出管理装置３００は、入出状態情報の変化（「エリアＡ内」から「エリアＡ外」）を示す情報と、該当するＩＤ情報と、をサービス事業者装置２００に通知する（ステップＳ１２５）。
【００７０】
サービス事業者装置２００は、入出管理装置３００からの通知を受けると、通知されたＩＤ情報と対応する携帯電話端末１５０の利用の可否を、例えば図２に示すような設定情報に応じて切り替える。
【００７１】
すなわち、「エリアＡ内」から「エリアＡ外」となる場合、図２の例では、サービス事業者装置２００は、該当する携帯電話端末１５０の利用を不可とするために内部設定を切り替える制御を行い（ステップＳ１２６）、この結果として、携帯電話端末１５０は利用不可となる（ステップＳ１２７）。
【００７２】
なお、サービス事業者装置２００がステップＳ１２６を行う際には、携帯電話端末１５０に対して、利用を不可になる旨の通知（例えば、電子メール或いはショートメッセージの送信など）を行うことも好ましい。
【００７３】
ここで、サービス事業者装置２００による携帯電話端末１５０の利用可否の制御は、例えば、回線を停止することにより利用不可としたり、或いは、携帯電話端末１５０からの通信時に、現在の利用可否の状況を参照し、当該通信を個別に許可、或いは不許可とすることにより行うことができる。
【００７４】
次に、利用者がエリアＡの外から内に移動する場合の動作について、図４を参照して説明する。
【００７５】
この場合、利用者が携行するＩＤ情報記録媒体１００に記録されたＩＤ情報は、エリアＡの入出場所に設置された第２のＩＤ情報取得装置３６０により読み取られ（ステップＳ１２１〜Ｓ１２２）、該第２のＩＤ情報取得装置３６０から入出管理装置３００に送信される（ステップＳ１２３）。なお、第２のＩＤ情報取得装置３６０は、上記のように、ＩＤ情報と「入情報」とを併せて入出管理装置３００に送信する。
【００７６】
次に、入出管理装置３００は、第２のＩＤ情報取得装置３６０から送信されたＩＤ情報が、監視中のものであるか否かを判断し、監視中のものであれば、当該ＩＤ情報と対応する入出状態情報を「エリアＡ外」から「エリアＡ内」に更新する（ステップＳ１２４）。
【００７７】
更に、入出管理装置３００は、入出状態情報の変化（「エリアＡ外」から「エリアＡ内」）を示す情報と、該当するＩＤ情報と、をサービス事業者装置２００に通知する（ステップＳ１２５）。
【００７８】
サービス事業者装置２００は、入出管理装置３００からの通知を受けると、通知されたＩＤ情報と対応する携帯電話端末１５０の利用の可否を、例えば図２に示すような設定情報に応じて切り替える。
【００７９】
すなわち、「エリアＡ外」から「エリアＡ内」となる場合、図２の例では、サービス事業者装置２００は、該当する携帯電話端末１５０を利用可とするために内部設定を切り替える制御を行い（ステップＳ１２６）、この結果として、携帯電話端末１５０は利用可となる（ステップＳ１２７）。
【００８０】
以上のような実施形態によれば、所定エリアＡにおける携帯通信端末１５０の利用可否を、当該エリアＡへのＩＤ情報記録媒体１００の入出管理、ひいては当該エリアＡへの利用者の入出管理に連動させて切り替えることができる。
【００８１】
よって、例えば、利用者がエリアＡ外に移動する場合には、携帯電話端末１５０の利用を停止させることにより、該端末１５０の不正利用を防止することができる。
【００８２】
また、携帯電話端末１５０の所定エリアＡへの入出を管理するわけではなく、ＩＤ情報記録媒体１００の所定エリアＡへの入出を管理することによって該当する利用者の所定エリアＡへの入出を管理する構成であるため、携帯電話端末１５０は入退場制御装置（特許文献１の構成）との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信部を備える必要が無い。よって、特許文献１の技術よりも携帯電話端末１５０の機種の制限が少なくて済む。
【００８３】
しかも、入退場制御装置が携帯端末に機能制限する制御信号を送信し、該制御信号を受信した携帯端末が該当機能の使用を制限する構成（特許文献１の構成）とは異なり、サービス事業者装置２００の内部設定により携帯電話端末１５０の利用を不可とし、利用を不可としているときに携帯電話端末１５０から利用要求がなされても、利用させないため、更に、特許文献１の技術よりも携帯電話端末１５０の機種の制限が少なくて済む。
【００８４】
なお、上記の実施形態では、携帯通信端末が携帯電話端末１５０である例を説明したが、携帯通信端末は、例えばＰＨＳなど、携帯電話端末以外のものであっても良い。
【００８５】
また、上記の実施形態では、ＩＤ情報記録媒体１００がＩＤ情報を記録したＩＣカードである例を説明したが、ＩＤ情報記録媒体１００の形態はこの例に限らない。
【００８６】
すなわち、ＩＤ情報記録媒体１００は、例えば、ＩＤ情報を表す文字が記入されたものであっても良い。この場合、ＩＤ情報記録媒体１００のＩＤ情報は、例えば、オペレータにより読み取られ該オペレータによる入力操作を行うことにより、第１及び第２のＩＤ情報取得装置３５０、３６０やサービス事業者装置２００にそれぞれ登録（取得される）。
【００８７】
また、ＩＤ情報記録媒体１００は、例えば、ＩＤ情報を示すバーコードを有するものであっても良い。この場合、第１及び第２のＩＤ情報取得装置３５０、３６０やサービス事業者装置２００は、バーコードを読み取ってその内容を認識する読み取り装置をそれぞれ備え、この読み取り装置にＩＤ情報記録媒体１００のＩＤ情報が読み取らせることにより、該ＩＤ情報が第１及び第２のＩＤ情報取得装置３５０、３６０やサービス事業者装置２００にそれぞれ登録（取得される）。
【００８８】
また、ＩＤ情報記録媒体１００は、例えば、ＩＤ情報が記録されたＩＣタグであっても良い。この場合、第１及び第２のＩＤ情報取得装置３５０、３６０やサービス事業者装置２００の構成は、上記の実施形態と同様で良く、これら装置へのＩＤ情報の登録（取得）も上記の実施形態と同様である。
【００８９】
また、上記の実施形態では、図２に示すような利用可否の設定を例示したが、利用可否の設定は図２の例に限らない。例えば、ＩＤ情報記録媒体１００が所定エリアＡの内から外へ移動する場合に、携帯電話端末１５０の全ての機能を利用不可とせず、その一部（例えば、メール発信、音声通話発信）の機能のみを利用不可とするような設定でも良い。或いは、ＩＤ情報記録媒体１００が所定エリアＡの外から内に移動するときには携帯電話端末１５０の機能（全ての機能或いは一部の機能）を利用不可とする一方で、ＩＤ情報記録媒体１００が所定エリアＡの内から外に移動する場合に、携帯電話端末１５０の機能（全ての機能或いは一部の機能）を利用可とするような設定でも良い。
【００９０】
また、上記の実施形態では、ＩＤ情報記録媒体１００が所定エリアＡの内から外に移動するときにおけるＩＤ情報の読み取り専用のＩＤ情報取得装置（第１のＩＤ情報取得装置３５０）と、ＩＤ情報記録媒体１００が所定エリアＡの外から内に移動するときにおけるＩＤ情報の読み取り専用のＩＤ情報取得装置（第２のＩＤ情報取得装置３６０）と、を別個に備える例を説明したが、所定エリアＡへの入出管理用のＩＤ情報取得装置は１つだけであっても良い。
【００９１】
所定エリアＡへの入出管理用のＩＤ情報取得装置が１つだけの場合、例えば、オペレータの操作により、ＩＤ情報記録媒体１００が所定エリアＡの内から外に移動するときには、その旨を示す入出情報（出情報）がＩＤ情報取得装置から入出管理装置３００に送信される一方で、ＩＤ情報記録媒体１００が所定エリアＡの外から内に移動するときには、その旨を示す入出情報（入情報）がＩＤ情報取得装置から入出管理装置３００に送信されるように構成することが挙げられる。
【００９２】
或いは、所定エリアＡへの入出管理用のＩＤ情報取得装置が１つだけの場合、ＩＤ情報取得装置はＩＤ情報を読み取った場合に（入出情報は送信しないで）ＩＤ情報のみを入出管理装置３００に送信し、入出管理装置３００はＩＤ情報取得装置から受信したＩＤ情報をサービス事業者装置２００に転送し、サービス事業者装置２００は、ＩＤ情報を入出管理装置３００から受信すると、それまでの内部設定が「利用可」であった場合には「利用不可」に切り替える一方で、それまでの内部設定が「利用不可」であった場合には「利用可」に切り替えるように、携帯通信システムを構成しても良い。ただし、この場合、所定エリアＡへの入出場所が一方通行であることが必須である。すなわち、例えば、所定エリアＡの内に居た利用者のＩＤ情報記録媒体１００のＩＤ情報がＩＤ情報取得装置により取得された後では、利用者が所定エリアＡ外に出ることなく再び所定エリアＡ内に戻ることができないように、所定エリアＡへの入出場所を構成する必要があるとともに、所定エリアＡの外に居た利用者のＩＤ情報記録媒体１００のＩＤ情報がＩＤ情報取得装置により取得された後では、利用者が所定エリアＡ内に入ることなく再び所定エリアＡ外に戻ることができないように、所定エリアＡへの入出場所を構成する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】実施形態に係る携帯通信システムの構成を示す模式図である。
【図２】ＩＤ情報記録媒体が所定エリアの内から外に出る場合、又は、外から内に入る場合に応じた、携帯電話端末の利用可否の切り替えの設定の一例を示す図である。
【図３】携帯通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】携帯通信システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９４】
１００    ＩＤ情報記録媒体
１５０    携帯電話端末（携帯通信端末）
２００    サービス事業者装置（利用可否切替装置）
３００    入出管理装置
３５０    第１のＩＤ情報取得装置（ＩＤ情報取得装置）
３６０    第２のＩＤ情報取得装置（ＩＤ情報取得装置）
Ａ        所定エリア
【図１】
2008205550.tif 000003
【図２】
2008205550.tif 000004
【図３】
2008205550.tif 000005
【図４】
2008205550.tif 000006