(57)【要約】【課題】シール材を強固にかつ密封性を持たせて接着する。【解決手段】有底筒状の外層体１１と、この外層体１１の内面に剥離可能に積層された内層１２とが備えられ、この容器１０の口筒部１３には、上端開口面１５が閉塞された第１口筒部１６と、この第１口筒部１６の下端部に連結された第２口筒部１７とが備えられ、内層１２の内部に内容物を充填する前に口筒部１３から第１口筒部１６が切除されることによって積層剥離容器が形成される積層剥離予備容器１０であって、第１口筒部１６の下端部と第２口筒部１７の上端開口縁１７ｂとが、上下方向に延びる薄肉部２１を介して連結されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状の外層体と、この外層体の内面に剥離可能に積層された内層とが備えられ、
この容器の口筒部には、上端開口面が閉塞された第１口筒部と、この第１口筒部の下端部に連結された第２口筒部とが備えられ、
前記内層の内部に内容物を充填する前に前記口筒部から第１口筒部が切除されることによって積層剥離容器が形成される積層剥離予備容器であって、
前記第１口筒部の下端部と前記第２口筒部の上端開口縁とが、上下方向に延びる薄肉部を介して連結されていることを特徴とする積層剥離予備容器。
【請求項２】
請求項１記載の積層剥離予備容器であって、
前記第２口筒部の内面には、上端部が前記上端開口縁における径方向の内方端に連なる膨出部が設けられていることを特徴とする積層剥離予備容器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の積層剥離予備容器であって、
前記第２口筒部の上端開口縁において前記薄肉部に前記径方向で連なる部分に、凹部が形成されていることを特徴とする積層剥離予備容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の積層剥離予備容器であって、
前記外層体は、スクイズ変形可能で復元自在な可撓性を有し、前記内層は、内圧の減少によりしぼみ変形する可撓性を有していることを特徴とする積層剥離予備容器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の積層剥離予備容器において、
前記第１口筒部は、上下方向の長さが内径よりも小さいカップ状とされるとともに、この第１口筒部の上端開口面は、シール材が接着されて閉塞され、
前記外層体において第１口筒部を構成する部分を除いた部分に、前記内層の外面に向けて開口する外気吸入口が穿設されていることを特徴とする積層剥離予備容器。
【請求項６】
有底筒状の外層体と、この外層体の内面に剥離可能に積層された内層とを備える積層剥離容器の製造方法であって、
請求項１から５のいずれかに記載の積層剥離予備容器を用い、前記薄肉部を切断してこの薄肉部とともに前記第１口筒部を除去することにより、前記積層剥離容器を形成することを特徴とする積層剥離容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層剥離予備容器および積層剥離容器の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、積層剥離容器として、例えば下記特許文献１に示されるような、スクイズ変形可能で復元自在な可撓性を有する有底筒状の外層体の内面に、内圧の減少によりしぼみ変形する可撓性に富む内層が剥離可能に積層されてなり、内容物が内層の内部に充填される構成が知られている。
この内容物を使用するには、まず、積層剥離容器の口筒部に注出キャップを装着し、その後、外層体をスクイズ変形させて内層をしぼみ変形させることにより、内容物を注出キャップの注出口から注出する。そして、前述の外層体のスクイズ変形を解除すると、外層体は元の形状に復元変形する一方、内層は外層体の復元変形には追従しないため、外層体と内層との間が負圧状態となって、外層体に形成された外気吸入口から外層体と内層との間に外気が吸入され、内層のしぼみ変形が維持されてこの内層が外層体の内面から剥離する。
【特許文献１】特開２００３−２７６７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、このような積層剥離容器においては、その成形時、または内容物の充填時に口筒部を上下方向に切断することにより口筒部に新たな開口端面を形成し、その後、この開口端面を封止用のシール材などで閉塞することによって、内容物が充填された内層の内部に異物が混入しないようにすることがある。
ここで、前述の切断で形成される切断面にはバリ等が存在して凹凸が生じているため、シール材の接着強度や密封性が低下するおそれがあった。
【０００４】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、シール材を強固にかつ密封性を持たせて接着することができる積層剥離予備容器および積層剥離容器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の積層剥離予備容器は、有底筒状の外層体と、この外層体の内面に剥離可能に積層された内層とが備えられ、この容器の口筒部には、上端開口面が閉塞された第１口筒部と、この第１口筒部の下端部に連結された第２口筒部とが備えられ、前記内層の内部に内容物を充填する前に前記口筒部から第１口筒部が切除されることによって積層剥離容器が形成される積層剥離予備容器であって、前記第１口筒部の下端部と前記第２口筒部の上端開口縁とが、上下方向に延びる薄肉部を介して連結されていることを特徴とする。
この発明によれば、薄肉部を切断してこの薄肉部とともに第１口筒部を積層剥離予備容器から除去することにより前記積層剥離容器が形成されるようになっているので、第２口筒部の上端開口縁に生ずる切断面を薄肉部が連結されていた部分に限定してその大きさを最小限に抑えることが可能になり、第２口筒部の上端開口縁にシール材を強固にかつ密封性を持たせて接着することできる。
【０００６】
ここで、前記第２口筒部の内面には、上端部が前記上端開口縁における径方向の内方端に連なる膨出部が設けられてもよい。
この場合、第２口筒部の内面に膨出部が設けられているので、第２口筒部に対するシール材の接着面積を増大することが可能になり、前述の作用効果が確実に奏功されることになる。
【０００７】
また、前記第２口筒部の上端開口縁において前記薄肉部に前記径方向で連なる部分に、凹部が形成されてもよい。
この場合、第２口筒部の上端開口縁において薄肉部に前記径方向で連なる部分に凹部が形成されているので、薄肉部を容易に切断することが可能になるとともに、切断面をシール材の非接着部分である凹部内に形成することが可能になり、前述の作用効果がより一層確実に奏功されることになる。
【０００８】
さらに、前記外層体は、スクイズ変形可能で復元自在な可撓性を有し、前記内層は、内圧の減少によりしぼみ変形する可撓性を有してもよい。
この場合、外層体をスクイズ変形させることで内層の内部に充填された内容物を注出することが可能な、いわゆるスクイズ容器を構成することができる。
【０００９】
さらにまた、前記第１口筒部は、上下方向の長さが内径よりも小さいカップ状とされるとともに、この第１口筒部の上端開口面は、シール材が接着されて閉塞され、前記外層体において第１口筒部を構成する部分を除いた部分に、前記内層の外面に向けて開口する外気吸入口が穿設されてもよい。
この場合、第１口筒部が、上下方向の長さが内径よりも小さいカップ状となっているので、積層剥離予備容器における口筒部の上下方向の長さを抑えることが可能になり、ブロー成形により積層剥離予備容器を成形した後に、第１口筒部の上端開口面からこの容器の内部に長軸状の受け部材を進入させて、この受け部材の先端部により、内層の内面において外層体における外気吸入口の形成予定部分と対応する部分を支持させた状態で、外層体における外気吸入口の形成予定部分をその外側からパンチで押圧し穿孔することによって外気吸入口を形成する際に、パンチから受け部材に付与される押圧力によりこの受け部材にその基端部回りに大きなモーメントが作用するのを抑制することができる。すなわち、前記受け部材の積層剥離予備容器内に向けた進入長さを抑えて、この受け部材が破損し易くなるのを抑制することができる。
【００１０】
また、本発明の積層剥離容器の製造方法は、有底筒状の外層体と、この外層体の内面に剥離可能に積層された内層とを備える積層剥離容器の製造方法であって、本発明の積層剥離予備容器を用い、前記薄肉部を切断してこの薄肉部とともに前記第１口筒部を除去することにより、前記積層剥離容器を形成することを特徴とする。
この発明によれば、シール材を強固にかつ密封性を持たせて接着することが可能になる積層剥離容器を容易かつ確実に形成することができる。しかも、積層剥離予備容器に一度の切断加工を施すだけで積層剥離容器を形成することが可能になり、その製造時間を短縮することもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、シール材を強固にかつ密封性を持たせて接着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。
本実施形態に係る積層剥離予備容器１０は、有底筒状の外層体１１と、この外層体１１の内面に剥離可能に積層された内層１２とを備え、口筒部１３には、上端開口面１５が蓋体１４で閉塞された第１口筒部１６と、この第１口筒部１６の下端部に連結された第２口筒部１７とが備えられている。
【００１３】
そして、内層１２の内部に内容物を充填する前に第１口筒部１６が積層剥離予備容器１０の口筒部１３から切除されることによって積層剥離容器１８が形成されるようになっている。
なお、例えば、外層体１１はポリエチレン樹脂により形成されるとともに、内層１２はポリエチレン樹脂に対して相溶性のないポリアミド系の合成樹脂により形成されて、外層体１１は、スクイズ変形可能で復元自在な可撓性を有し、内層１２は、内圧の減少によりしぼみ変形する可撓性を有している。この内層１２は、外層体１１の内面における全域にわたって剥離可能に積層されている。
【００１４】
また、外層体１１において第２口筒部１７を構成する部分の外周面に雄ねじ部１７ａが形成されている。さらに、外層体１１において第２口筒部１７を構成する部分には、内層１２の外面に向けて開口する図示されない外気吸入口が形成されている。
さらに、第１口筒部１６の上端開口縁には、その全周にわたって、第１フランジ部１９がこの積層剥離予備容器１０の径方向の外方に向けて突設されている。ここで、図示の例では、蓋体１４はシール材とされており、この蓋体１４が第１フランジ部１９の上面に接着されることにより、第１口筒部１６の上端開口面１５が閉塞されてこの積層剥離予備容器１０の内部が密封されている。このように積層剥離予備容器１０の内部が密封されることにより、この積層剥離予備容器１０が例えば内容物の充填工場に搬送される等の流通過程で、不意の外力によって外層体１１が潰されて内層１２が外層体１１の内面から剥離する等し、積層剥離容器１８の内容積が低減するのを抑えられるようになっている。なお、蓋体１４が接着される第１フランジ部１９の上面は内層１２で構成されている。
【００１５】
ここで、第１口筒部１６および第２口筒部１７はそれぞれ同軸上に配置されており、この積層剥離予備容器１０の口筒部１３は、概略多段筒状体となっている。また、第１口筒部１６は、上下方向の長さが内径よりも小さいカップ状になっている。
そして、本実施形態では、第２口筒部１７の上端開口縁１７ｂにおける径方向の外方端と、第１口筒部１６の下端部とが、上下方向つまりこの積層剥離予備容器１０の中心軸線Ｏ方向に延びる薄肉部２１を介して連結されている。
なお、第２口筒部１７の上端開口縁１７ｂは、前記径方向に沿った平坦面となっている。また、この薄肉部２１は、積層剥離予備容器１０の中で最も厚さが薄い部分となっている。
【００１６】
さらに、本実施形態では、第２口筒部１７の内面に、上端部がこの第２口筒部１７の上端開口縁１７ｂにおける径方向の内方端に連なる膨出部１７ｃが設けられている。図示の例では、膨出部１７ｃは、前記径方向の内方に向けて凸の曲面状に形成されている。この膨出部１７ｃの上端部によって、第２口筒部１７の上端開口縁１７ｂが径方向の内方に延長させられるようになっている。また、膨出部１７ｃは、第２口筒部１７の上端部の内面に全周にわたって連続して設けられている。
なお、第２口筒部１７の上端部の外面には、径方向の内方に向けて凹む凹溝２０が全周にわたって形成されている。また、膨出部１７ｃおよび第２口筒部１７の上端開口縁１７ｂは、積層剥離予備容器１０の内面の一部を構成するとともに、内層１２で構成されている。
【００１７】
以上の積層剥離予備容器１０は、共押出し成形した二層構造のパリソンをブロー成形した後に、第１口筒部１６の上端開口面１５からこの容器１０の内部に図示されない長軸状の受け部材を進入させ、この受け部材の先端部により、内層１２の内面において外層体１１における外気吸入口の形成予定部分と対応する部分を支持させた状態で、外層体１１における外気吸入口の形成予定部分をその外側から図示されないパンチで押圧し穿孔することによって外気吸入口を形成し、その後さらに、蓋体１４が第１フランジ部１９の上面に接着されることにより形成される。
ここで、第２口筒部１７の上端開口縁１７ｂ、および前述した膨出部１７ｃの上端部は、例えばブロー成形後型開きする前に、この金型に設けられた押圧手段を金型内に向けて前進移動させ、この押圧手段を、第２口筒部１７の上端開口縁１７ｂ、および膨出部１７ｃの上端部の形成予定部に、前記中心軸線Ｏ方向の上方から下方に向けて押し付けて成形することによって形成される。
【００１８】
そして、以上のように構成された積層剥離予備容器１０は、薄肉部２１が全周にわたって上下方向に切断されて（切断線Ｃ）、この薄肉部２１とともに第１口筒部１６が除去されることにより、膨出部１７ｃによって上端開口縁１７ｂが径方向の内方に延長した第２口筒部１７を有する積層剥離容器１８が形成される。なお、前記切断線Ｃは、第２口筒部１７の上端開口縁１７ｂおよび膨出部１７ｃの上端部とほぼ一致している。
【００１９】
この積層剥離容器１８では、内層１２の内部に内容物が充填された後に、第２口筒部１７の上端開口縁１７ｂ、および膨出部１７ｃの上端部に、その全周にわたってシール材２２が剥離可能に接着されて第２口筒部１７が封止され、内層１２の内部が密封される。さらに、第２口筒部１７の雄ねじ部１７ａに図示されないキャップが螺着される。
なお、シール材２２は、例えばガスバリア性を備えたアルミ層と接合層とが積層された二層構造となっている。
【００２０】
次に、積層剥離容器１８の使用方法について説明する。
まず、前記キャップおよびシール材２２を第２口筒部１７から取り外し、第２口筒部１７の雄ねじ部１７ａに図示されない注出キャップを螺着する。その後、外層体１１をスクイズ変形させて内層１２をしぼみ変形させることにより、内容物を注出キャップの注出口から注出させる。そして、前述の外層体１１のスクイズ変形を解除すると、外層体１１は元の形状に復元変形する一方、内層１２は外層体１１の復元変形には追従しないため、外層体１１と内層１２との間が負圧状態となって、外層体１１に形成された外気吸入口から外層体１１と内層１２との間に外気が吸入され、内層１２のしぼみ変形が維持されてこの内層１２が外層体１１の内面から剥離する。
【００２１】
以上説明したように本実施形態に係る積層剥離予備容器１０によれば、薄肉部２１を切断してこの薄肉部２１とともに第１口筒部１６を積層剥離予備容器１０から除去することにより積層剥離容器１８が形成されるようになっているので、第２口筒部１７の上端開口縁１７ｂに生ずる切断面を薄肉部２１が連結されていた部分に限定してその大きさを最小限に抑えることが可能になり、第２口筒部１７の上端開口縁１７ｂにシール材２２を強固にかつ密封性を持たせて接着することできる。
【００２２】
また、本実施形態では、第２口筒部１７の内面に膨出部１７ｃが設けられているので、第２口筒部１７に対するシール材２２の接着面積を増大することが可能になり、前述の作用効果が確実に奏功されることになる。
【００２３】
さらに、本実施形態では、第１口筒部１６が、上下方向の長さが内径よりも小さいカップ状となっているので、積層剥離予備容器１０における口筒部１３の上下方向の長さを抑えることが可能になり、ブロー成形後に前述のように外気吸入口を穿設する際に、パンチから受け部材に付与される押圧力によりこの受け部材にその基端部回りに大きなモーメントが作用するのを抑制することができる。すなわち、前記受け部材の積層剥離予備容器１０内に向けた進入長さを抑えることが可能になり、この受け部材が破損し易くなるのを抑制することができる。
【００２４】
さらに、本実施形態に係る積層剥離容器１８の製造方法によれば、積層剥離予備容器１０の薄肉部２１を切断してこの薄肉部２１とともに第１口筒部１６を口筒部１３から除去することにより、積層剥離容器１８を形成するので、積層剥離予備容器１０に一度の切断加工を施すだけで積層剥離容器１８を形成することが可能になり、その製造時間を短縮することができる。
【００２５】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、本実施形態では、外層体１１において第２口筒部１７を構成する部分の外周面に雄ねじ部１７ａを形成したが、これに限定されることはなく、前記キャップおよび注出キャップを装着するための例えば係合凸部や係合凹部等を形成してもよい。
また、シール材２２の構成や、内層１２および外層体１１の材質は、前記実施形態に限定されることはなく、例えば内容物等に応じて適宜変更してもよい。
【００２６】
さらに、第２口筒部１７には前記キャップを螺着しないで、内容物を使用する前から予め、注出口を有する注出キャップを螺着しておいてもよい。また、積層剥離容器１８の内容物を使用する際に、シール材２２を第２口筒部１７から剥離しないで、直接穿孔してもよい。
また、前記実施形態では、第１口筒部１６の上端開口面１５を閉塞する蓋体１４としてシール材を示したが、これに代えて例えば、第１口筒部１６の上端開口部を径方向に挟み込んで互いに溶着することによって閉塞してもよいし、キャップ等を被着してもよい。
【００２７】
さらに、前記実施形態では、第２口筒部１７の上端部の内面に膨出部１７ｃを設けたが、この膨出部１７ｃは設けなくてもよい。また、第２口筒部１７の上端部の外面に凹溝２０を形成したが、この凹溝２０は形成しなくてもよい。
さらにまた、図３に示されるように、第２口筒部１７の上端開口縁１７ｂにおいて薄肉部２１に前記径方向の内方で連なる部分に、凹部２３を全周にわたって形成してもよい。なお、図示の例では、この凹部２３の幅は、第２口筒部１７の上端開口縁１７ｂの厚さの半分以下となっている。また、この凹部２３の表面は内層１２により構成されている。
この場合、第２口筒部１７の上端開口縁１７ｂにおいて薄肉部２１に前記径方向で連なる部分に凹部２３が形成されているので、薄肉部２１を容易に切断することが可能になるとともに、切断面がシール材２２の非接着部分である凹部２３内に形成することが可能になり、前述の作用効果がより一層確実に奏功されることになる。
【００２８】
さらに、図１から図３で示した実施形態では、第２口筒部１７の上端開口縁１７ｂにおける径方向の外方端に薄肉部２１を連結したが、これに限らず例えば、第２口筒部１７の上端開口縁１７ｂにおいて径方向の内方端、若しくは径方向の中央部等に薄肉部２１を連結してもよい。
また、図３で示した凹部２３は、第２口筒部１７の上端開口縁１７ｂにおいて薄肉部２１に前記径方向で連なる部分であればどこに形成してもよい。
また、前記実施形態では、前記外気吸入口を、外層体１１において第２口筒部１７を構成する部分に形成したが、積層剥離予備容器１０の外層体１１において第１口筒部１６を構成する部分を除いた部分であれば、どこに形成してもよい。
さらに、本発明は、内層１２の全体が外層体１１から剥離可能な構成のみならず、内層１２および外層体１１の各一部同士が接着された構成にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
シール材を強固にかつ密封性を持たせて接着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した積層剥離予備容器の縦半断面図である。
【図２】図１に示す積層剥離予備容器を用いて形成した積層剥離容器の一部拡大縦断面図である。
【図３】本発明に係る他の実施形態として示した積層剥離予備容器の一部拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  積層剥離予備容器
１１  外層体
１２  内層
１３  口筒部
１５  上端開口面
１６  第１口筒部
１７  第２口筒部
１７ｂ  上端開口縁
１７ｃ  膨出部
１８  積層剥離容器
２１  薄肉部
２３  凹部
【図１】
2008239226.tif 000003
【図２】
2008239226.tif 000004
【図３】
2008239226.tif 000005