(57)【要約】【課題】カメラユニットとプロジェクタモジュールとの配置を工夫することで、カメラの小型化を図る。【解決手段】プロジェクタモジュール３０およびカメラユニット２０は、長手方向の各光軸２０Ｘ，３０Ｘが平行な状態でカメラ本体１００の図示右側に寄せて配置される。カメラ本体１００の左部には電池室１０が配置される。また、プロジェクタモジュール３０の上方で、かつカメラユニット２０側方にあたる箇所には、閃光装置の発光部５１が配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を含む撮影用部品を内蔵するカメラユニットと、
光学系を含む画像投影用部品を内蔵するプロジェクタモジュールとを備え、
前記カメラユニットの長手方向の光軸と前記プロジェクタモジュールの長手方向の光軸とが略平行となるように、該カメラユニットとプロジェクタモジュールとを前記長手方向と直交する方向に並べてカメラ本体内に配置したことを特徴とするプロジェクタ内蔵カメラ。
【請求項２】
前記長手方向の光軸が前記カメラ本体の長手方向と略直交するように前記カメラユニットおよびプロジェクタモジュールを配置したことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ内蔵カメラ。
【請求項３】
電源電池を収容する電池室を備え、
前記カメラ本体の長手方向の一端側から前記電池室、前記プロジェクタモジュール、前記カメラユニットの順に並べて配置したことを特徴とする請求項２に記載のプロジェクタ内蔵カメラ。
【請求項４】
電源電池を収容する電池室を備え、
前記カメラ本体の長手方向の一端側から前記電池室、前記カメラユニット、前記プロジェクタモジュールの順に並べて配置したことを特徴とする請求項２に記載のプロジェクタ内蔵カメラ。
【請求項５】
前記カメラユニットに対してはその長手方向と直交する方向に隣接する一方、前記プロジェクタモジュールに対してはその長手方向に隣接する位置に閃光装置の発光部を配置したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプロジェクタ内蔵カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタモジュールを備えたカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタモジュールを内蔵したデジタルカメラが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開2002-369050号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プロジェクタ内蔵カメラの場合、カメラユニットとプロジェクタモジュールとの配置を工夫しないとカメラの大型化が余儀なくされる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るプロジェクタ内蔵カメラは、光学系を含む撮影用部品を内蔵するカメラユニットと、光学系を含む画像投影用部品を内蔵するプロジェクタモジュールとを備え、カメラユニットの長手方向の光軸とプロジェクタモジュールの長手方向の光軸とが略平行となるように、カメラユニットとプロジェクタモジュールとをその長手方向と直交する方向に並べてカメラ本体内に配置したことを特徴とする。
長手方向の光軸がカメラ本体の長手方向と略直交するようにカメラユニットおよびプロジェクタモジュールを配置してもよい。この場合、カメラ本体の長手方向の一端側から電池室、プロジェクタモジュール、カメラユニットの順に並べて配置してもよい。あるいは、電池室、カメラユニット、プロジェクタモジュールの順に並べて配置してもよい。
カメラユニットに対してはその長手方向と直交する方向に隣接する一方、プロジェクタモジュールに対してはその長手方向に隣接する位置に閃光装置の発光部を配置してもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、カメラユニットとプロジェクタモジュールとの配置を工夫することで、カメラの小型化を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
−第１の実施形態−
図１〜図３により本発明をプロジェクタ内蔵デジタルカメラに適用した場合の第１の実施形態を説明する。
図１は本実施形態におけるデジタルカメラの内部構造を正面から見た図、図２はそのII−II線断面図である。カメラ本体１００は、正面から見たときにほぼ矩形形状を呈し、その上面には複数の操作ボタン１が設けられている。カメラ本体１００の内部には、左側に電池室１０が、右側にカメラユニット２０がそれぞれ配置され、それらの間にプロジェクタモジュール３０が配置される。電池室１０には、例えばカメラ底面から電源電池が装填される。
【０００８】
カメラユニット２０は、屈曲式の撮影光学系２１、レンズバリア２２、撮像部２３などから構成される。撮影光学系２１は、複数のレンズや屈曲光学系であるミラー、光学式像振れ補正機構などを内蔵する。被写体からの光束は、カメラ本体正面に露出する対物レンズ２１ａに入射した後、ミラーで下方に折り曲げられ、レンズ群を透過した後、撮像部２３に入射する。２１ｂは光学式像振れ補正機構を内蔵する像振れ補正部である。
【０００９】
レンズバリア２２は、バリア駆動モータ２２ａ（図２）により軸Ｘを中心に回動可能とされ、対物レンズ２１ａの前面を覆う保護位置と、レンズ２１ａから退避する退避位置とを取り得る。不図示の制御回路は、電源スイッチのオンに応答してレンズバリア２２を保護位置から退避位置に駆動し、電源オフに応答して保護位置に駆動する。
【００１０】
撮像部２３には、撮像素子や光学フィルタなどが設けられる。撮影光学系２１を通過した光束は、カメラ底部付近において撮像素子に受光されて光電変換され、その光電変換出力に種々の処理が加えられて画像データが生成される。画像データは、カードスロット４０に装填されたメモリカードに記録される。
【００１１】
次に、プロジェクタモジュール３０について説明する。
図３の拡大図に示すように、プロジェクタモジュール３０は、高輝度ＬＥＤ等の光源３１と、集光レンズ３２と、偏光ビームスプリッタ（以下、ＰＢＳ）３３と、ＬＣＯＳ等の反射型液晶パネル３４と、投影レンズ３５と、ミラー３６と、これらを収容するケース３７とを有する。なお、透過型の液晶パネルを用いたものでもよい。
【００１２】
光源３１および集光レンズ３２は、ＰＢＳ３３が配置される箇所（屈曲部３０Ａ）から横方向に突出する水平部３０Ｂに配置され、投影レンズ３５およびミラー３６は、屈曲部３０Ａから鉛直方向に突出する垂直部３０Ｃに配置される。したがって、ケース３７はほぼＬ字状となる。本実施形態では、水平部３０Ｂが図１の左側に突出するようにプロジェクタモジュール３０を配置したので、熱源である光源３１を撮像部２３から極力遠ざけることができ、熱ノイズによる画像への影響を最小限に抑制できる。
【００１３】
なお、光源３１には放熱ブロック（金属ブロック）３８が密着しており、この放熱ブロック３８の一部を金属製のカメラ外カバーに密着させることで、光源３１の熱を効率よく外部に逃がすことができる。
【００１４】
以上のようなプロジェクタモジュール３０を用いて、メモリカードに記録された所望の画像データを外部に投影することができる。カメラの制御回路は、フレキシブルプリント基板３９を介して画像データを液晶パネル３４に送り、表示させる。この状態で光源３１を点灯すると、光源光は集光レンズ３２およびＰＢＳ３３を透過して反射型液晶パネル３４に入射し、その反射光像がＰＢＳ３３で上方に９０度屈曲され、投影レンズ３５およびミラー３６を介してカメラ正面に投影される。
【００１５】
ところで、本実施形態におていは、図１から分かるようにカメラユニット２０が垂直方向に延在するよう配置される。一方、プロジェクタモジュール３０は、集光レンズ３２、ＰＢＳ３３、液晶パネル３４の各間隔を短くし、ＰＢＳ３３と投影レンズ３５との間隔を長くして光路長を稼ぐ構成のため、垂直部３０Ｃは水平部３０Ｂよりも長くなる。すなわち、プロジェクタモジュール３０は、その長手方向の光軸３０Ｘがカメラユニット２０の長手方向の光軸２０Ｘと平行となるように配置されている。このように両光軸２０Ｘ，３０Ｘが平行な状態でプロジェクタモジュール３０およびカメラユニット２０をカメラ本体１００の図示右側に寄せて配置することで、カメラ本体１００の左側に十分な大きさの電池室１０を確保でき、カメラを必要以上に大型化せずに済む。
【００１６】
また、プロジェクタモジュール３０の上方で、かつカメラユニット２０側方にあたる箇所には、閃光装置の発光部５１が配置される。発光部５１からの照明光は、カメラ本体前面に設けた照射窓から前方に照射される。このように、プロジェクタモジュール３０とカメラユニット２０とで形成される空間に発光部５１を設けることで、空間利用効率が高まり、かつ発光窓をレンズ窓の側方に近接して配置でき、ライティングの上でも都合がよい。
【００１７】
また、閃光発光用の電荷を蓄えるコンデンサ５２は、プロジェクタモジュール３０の水平部３０Ｂと垂直部３０Ｃとで形成される空間に配置されており、この点でも空間の有効利用が図られる。さらに発光部５１とコンデンサ５２とを近接配置できるので、両者の配線の引き回し等の点でも有利である。
【００１８】
なお、図において、５３はプロジェクタモジュール３０の下方に設けた三脚座、５４は外部機器を接続するための端子、５５は画像等を外部表示するための液晶モニタ、５６はカメラのメイン基板である。
【００１９】
−第２の実施形態−
図４により本発明の第２の実施形態を説明する。なお、図１〜図３と同様の構成要素には同一の符号を付し、相違点を以下に説明する。
本実施形態のプロジェクタモジュール３０Ａは、上述とは逆にＰＢＳ３３と液晶パネル３４との間隔を長くし、ＰＢＳ３３と投影レンズ３５との間隔を短くしたもので、全体的には略Ｔ字状をなす。このプロジェクタモジュール３０Ａを、図示の如くカメラ本体の右端部に配置し、本体右側面に照射窓を設ける。これにより、投影レンズ３５の透過光は、照射窓に嵌め込んだ透明の保護板３９を介して右方に投影される。カメラユニット２０は、プロジェクタモジュール３０Ａと電池室１０の間に配置される。なお、５７はＡＦ補助光の発光部である。
【００２０】
本実施形態においても、光軸２０Ｘ，３０Ｘが互いに平行な状態でプロジェクタモジュール３０Ａおよびカメラユニット２０を配置したので、上述と同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態におけるプロジェクタ内蔵デジタルカメラの内部構造を正面から見た図。
【図２】図１のII−II線断面図。
【図３】図１のプロジェクタ部分を拡大して示す図。
【図４】第２の実施形態におけるプロジェクタ内蔵デジタルカメラの内部構造を正面から見た図。
【符号の説明】
【００２２】
１０  電池室
２０  カメラユニット
２０Ｘ  カメラユニットの長手方向の光軸
２１  撮影光学系
２３  撮像部
３０  プロジェクタモジュール
３０Ｘ  プロジェクタモジュールの長手方向の光軸
３１  光源
３３  偏光ビームスプリッタ
３４  反射型液晶パネル
３５  投影レンズ
５１  発光部
５２  コンデンサ
１００  カメラ本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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