(57)【要約】【課題】  移動体通信端末特有のアクセス環境にターゲットを絞った分析を可能にする。【解決手段】  経路情報を含む記録体４を非接触状態で読込んだ移動体通信端末３が、経路情報に基づいて、ログ管理アドレスを経由して所定の目的アドレスにアクセスする際に、所定のログ管理サーバ６が、移動体通信端末３を識別する端末識別情報と、移動体通信端末３が有する経路情報を蓄積するようにした。このようにすることで、移動体通信端末にターゲットを絞った各種分析が可能になる。【選択図】図１
2008060618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路情報を含む記録体を非接触状態で読込んだ移動体通信端末が、前記経路情報に基づいて、ログ管理アドレスを経由して所定の目的アドレスにアクセスするステップと、
前記移動体通信端末が前記ログ管理アドレスを経由する際に、所定のログ管理サーバが、前記移動体通信端末を識別する端末識別情報及び該移動体通信端末が有する前記経路情報を蓄積するステップと、
を備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記端末識別情報として、前記移動体通信端末に付され、外部アクセスする際に自動送信される端末固有情報を利用することを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記ログ管理サーバが、前記端末識別情報に基づいて前記経路情報を集計するステップを備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記ログ管理サーバが、前記端末識別情報に基づいて集計された前記経路情報により、複数の前記目的アドレス間の移動関係情報を生成するステップを備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理方法。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記ログ管理サーバが、前記端末識別情報に基づいて集計された前記経路情報により、前記記録体を頒布した複数の頒布媒体間の移動関係情報を生成するステップを備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記ログ管理サーバが、前記記録体を発行した発行者情報に基づいて前記経路情報を集計するステップを備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記ログ管理サーバが、前記記録体を頒布した頒布媒体に基づいて前記経路情報を集計するステップを備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記ログ管理サーバが、前記頒布媒体に基づいて集計された前記経路情報により、該頒布媒体内の前記記録体からアクセスされた前記目的アドレス毎のアクセス頻度情報を生成するステップを備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記ログ管理サーバが、前記目的アドレスに基づいて前記経路情報を集計するステップを備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記ログ管理サーバが、前記目的アドレスに基づいて集計された前記経路情報により、前記目的アドレスの発信元となる複数の頒布媒体毎のアクセス頻度情報を生成するステップを備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記ログ管理サーバが、第三者通信端末の要求に応じて前記経路情報を送信するステップを備えることを特徴とする通信ログ管理方法。
【請求項１２】
移動体通信端末による通信ログをサーバによって管理する通信ログ管理システムであって、
記録体に記録された経路情報を非接触で読込んだ移動体通信端末から、アクセスを受け付ける送受信部と、
前記経路情報に基づいて、前記移動体通信端末を目的アドレスに転送する転送処理部と、
前記移動体通信端末を識別可能な端末識別情報及び前記移動体通信端末が有する前記前記経路情報をデータベースに蓄積するログ蓄積処理部と、
を備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【請求項１３】
請求項１２において、前記ログ蓄積処理部が、前記端末識別情報として、前記移動体通信端末に付され、外部アクセスする際に自動送信される端末固有情報を利用することを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【請求項１４】
請求項１２又は１３において、更に、
前記端末識別情報に基づいて前記経路情報を集計する端末別分析処理部を備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記端末別分析処理部が、前記端末識別情報に基づいて集計された前記経路情報により、複数の前記目的アドレスの移動関係情報を生成することを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【請求項１６】
請求項１４又は１５において、
前記端末別分析処理部が、前記端末識別情報に基づいて集計された前記経路情報により、前記記録体を頒布した複数の頒布媒体の移動関係情報を生成することを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【請求項１７】
請求項１２乃至１６のいずれかにおいて、更に、
前記記録体を発行した発行者情報に基づいて前記経路情報を集計する発行者別分析処理部を備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【請求項１８】
請求項１２乃至１７のいずれかにおいて、更に、
前記記録体を頒布した頒布媒体に基づいて前記経路情報を集計する媒体別分析処理部を備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【請求項１９】
請求項１８において、
前記媒体別分析処理部が、前記頒布媒体に基づいて集計された前記経路情報により、前記頒布媒体内の前記記録体からアクセスされた前記目的アドレス毎のアクセス頻度情報を生成することを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【請求項２０】
請求項１２乃至１９のいずれかにおいて、更に、
前記目的アドレスに基づいて前記経路情報を集計する目的先別分析処理部を備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【請求項２１】
請求項２０において、
前記目的先別分析処理部が、前記目的アドレスに基づいて集計された前記経路情報により、前記目的アドレスの発信元となる複数の頒布媒体毎のアクセス頻度情報を生成することを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【請求項２２】
請求項１２乃至２０のいずれかにおいて、更に、
第三者通信端末の要求に応じて前記経路情報を送信するログ送信処理部を備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【請求項２３】
請求項１２乃至２２のいずれかにおいて、
前記記録体は、画像化情報であることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【請求項２４】
請求項１２乃至２３のいずれかにおいて、
前記記録体は、ＩＣタグであることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【請求項２５】
経路情報を含む記録体を非接触状態で読込んだ移動体通信端末が、前記経路情報に基づいて所定の目的アドレスにアクセスするステップと、
前記移動体通信端末が前記目的アドレスにアクセスする際に、所定のログ管理サーバが、前記移動体通信端末を識別する端末識別情報及び該移動体通信端末が有する前記経路情報を蓄積するステップと、
を備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理方法。
【請求項２６】
サーバに実行させて通信ログを管理する通信ログ管理プログラムであって、
経路情報を含む記録体を非接触状態で読込んだ通信端末からの通信要求を受け付けるステップと、
前記移動体通信端末から送信された前記経路情報に基づいて、所定の目的アドレスに転送するステップと、
前記移動体通信端末を識別する端末識別情報及び該移動体通信端末が有する前記経路情報を蓄積するステップと、
を備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信端末の通信ログ管理技術に関するものであり、特に、記録体に記録された情報を移動体通信端末が非接触状態で読み取った際のログを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣがインターネット等の通信回線を利用して各種サーバにアクセスする環境において、アクセスされるサーバ側では、アクセスログ（アクセス履歴）を回収することが行われている。例えば、サーバ運営者は、自ら運営するＷＥＢサイトへのアクセス数や、そのＷＥＢサイトの中の特定のＷＥＢページに対するアクセス数を個別集計することにより、提供している情報がどの程度閲覧されているのかを随時分析している。また、アクセスログを分析すれば、運営者は、ＰＣがサーバに到達した要因となるリンク元の情報を取得することもできる。これらの情報は、サイト運営者によるマーケッティング活動の参考情報となる。
【特許文献１】特開平８−１０６４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現在、携帯電話やＰＨＳ（登録商標）等の移動体通信端末を用いてＷＥＢページを閲覧する機会が増大してきている。その要因として、２次元コードのスキャナが予め搭載された移動体通信端末が開発され、日本では飛躍的に普及してきていることが挙げられる。かつては、携帯電話のテンキーによってアクセス先ＵＲＬを手入力する必要があり、特定のＷＥＢページにアクセスすることは大変面倒であった。現在では、アクセス先ＵＲＬに関する情報を保持する２次元コードを移動体通信端末によってスキャンすれば、容易に目的のＷＥＢページにアクセスできる環境になっている。
【０００４】
このようにＷＥＢサイトに対するアクセス環境が変化している昨今、従来の手法でアクセスログを集計しているだけでは、ユーザの詳細な分析を行うことが出来ないという問題があった。特に、移動体通信端末からのアクセスは、屋外からであったり、電車の中であったりと変化する場合も多く、ユーザの外部環境を踏まえて、様々なマーケッティング戦略を練らなければならない。しかし、現在はそのようにターゲットを絞った分析を行うには、市場調査的な手法に頼らざるを得ないため、調査コストが高くなり、且つ個別ユーザを対象にした具体的対応ができないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、記録体を活用して移動通信端末からアクセスするユーザ等の行動特性を的確に分析し、様々なマーケティング戦略を提案できる通信ログ管理方法等を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、特に今後、２次元コードやＩＣタグ等の頒布された記録体を積極的に活用するユーザが増大する環境において、それらのユーザにターゲットを絞った分析が必要になって来るであろうという着想に至り、鋭意研究の結果、以下の手段によって解決できることが明らかとなった。
【０００７】
（１）経路情報を含む記録体を非接触状態で読込んだ移動体通信端末が、前記経路情報に基づいて、ログ管理アドレスを経由して所定の目的アドレスにアクセスするステップと、前記移動体通信端末が前記ログ管理アドレスを経由する際に、所定のログ管理サーバが、前記移動体通信端末を識別する端末識別情報及び該移動体通信端末が有する前記経路情報を蓄積するステップと、を備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理方法。
【０００８】
（２）上記（１）において、前記端末識別情報として、前記移動体通信端末に付され、外部アクセスする際に自動送信される端末固有情報を利用することを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理方法。
【０００９】
（３）上記（１）又は（２）において、前記ログ管理サーバが、前記端末識別情報に基づいて前記経路情報を集計するステップを備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理方法。
【００１０】
（４）上記（３）において、前記ログ管理サーバが、前記端末識別情報に基づいて集計された前記経路情報により、複数の前記目的アドレス間の移動関係情報を生成するステップを備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理方法。
【００１１】
（５）上記（３）又は（４）において、前記ログ管理サーバが、前記端末識別情報に基づいて集計された前記経路情報により、前記記録体を頒布した複数の頒布媒体間の移動関係情報を生成するステップを備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理方法。
【００１２】
（６）上記（１）乃至（５）のいずれかにおいて、前記ログ管理サーバが、前記記録体を発行した発行者情報に基づいて前記経路情報を集計するステップを備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理方法。
【００１３】
（７）上記（１）乃至（６）のいずれかにおいて、前記ログ管理サーバが、前記記録体を頒布した頒布媒体に基づいて前記経路情報を集計するステップを備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理方法。
【００１４】
（８）上記（７）において、前記ログ管理サーバが、前記頒布媒体に基づいて集計された前記経路情報により、該頒布媒体内の前記記録体からアクセスされた前記目的アドレス毎のアクセス頻度情報を生成するステップを備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理方法。
【００１５】
（９）上記（１）乃至（８）のいずれかにおいて、前記ログ管理サーバが、前記目的アドレスに基づいて前記経路情報を集計するステップを備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理方法。
【００１６】
（１０）上記（９）において、前記ログ管理サーバが、前記目的アドレスに基づいて集計された前記経路情報により、前記目的アドレスの発信元となる複数の頒布媒体毎のアクセス頻度情報を生成するステップを備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理方法。
【００１７】
（１１）上記（１）乃至（１０）のいずれかにおいて、前記ログ管理サーバが、第三者通信端末の要求に応じて前記経路情報を送信するステップを備えることを特徴とする通信ログ管理方法。
【００１８】
（１２）移動体通信端末による通信ログをサーバによって管理する通信ログ管理システムであって、記録体に記録された経路情報を非接触で読込んだ移動体通信端末から、アクセスを受け付ける送受信部と、前記経路情報に基づいて、前記移動体通信端末を目的アドレスに転送する転送処理部と、前記移動体通信端末を識別可能な端末識別情報及び前記移動体通信端末が有する前記前記経路情報をデータベースに蓄積するログ蓄積処理部と、を備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【００１９】
（１３）上記（１２）において、前記ログ蓄積処理部が、前記端末識別情報として、前記移動体通信端末に付され、外部アクセスする際に自動送信される端末固有情報を利用することを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【００２０】
（１４）上記（１２）又は（１３）において、更に、前記端末識別情報に基づいて前記経路情報を集計する端末別分析処理部を備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【００２１】
（１５）上記（１４）において、前記端末別分析処理部が、前記端末識別情報に基づいて集計された前記経路情報により、複数の前記目的アドレスの移動関係情報を生成することを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【００２２】
（１６）上記（１４）又は（１５）において、前記端末別分析処理部が、前記端末識別情報に基づいて集計された前記経路情報により、前記記録体を頒布した複数の頒布媒体の移動関係情報を生成することを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【００２３】
（１７）上記（１２）乃至（１６）のいずれかにおいて、更に、前記記録体を発行した発行者情報に基づいて前記経路情報を集計する発行者別分析処理部を備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【００２４】
（１８）上記（１２）乃至（１７）のいずれかにおいて、更に、前記記録体を頒布した頒布媒体に基づいて前記経路情報を集計する媒体別分析処理部を備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【００２５】
（１９）上記（１８）において、前記媒体別分析処理部が、前記頒布媒体に基づいて集計された前記経路情報により、前記頒布媒体内の前記記録体からアクセスされた前記目的アドレス毎のアクセス頻度情報を生成することを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【００２６】
（２０）上記（１２）乃至（１９）のいずれかにおいて、更に、前記目的アドレスに基づいて前記経路情報を集計する目的先別分析処理部を備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【００２７】
（２１）上記（２０）において、前記目的先別分析処理部が、前記目的アドレスに基づいて集計された前記経路情報により、前記目的アドレスの発信元となる複数の頒布媒体毎のアクセス頻度情報を生成することを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【００２８】
（２２）上記（１２）乃至（２０）のいずれかにおいて、更に、第三者通信端末の要求に応じて前記経路情報を送信するログ送信処理部を備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【００２９】
（２３）上記（１２）乃至（２２）のいずれかにおいて、前記記録体は、画像化情報であることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【００３０】
（２４）上記（１２）乃至（２３）のいずれかにおいて、前記記録体は、ＩＣタグであることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理システム。
【００３１】
（２５）経路情報を含む記録体を非接触状態で読込んだ移動体通信端末が、前記経路情報に基づいて所定の目的アドレスにアクセスするステップと、前記移動体通信端末が前記目的アドレスにアクセスする際に、所定のログ管理サーバが、前記移動体通信端末を識別する端末識別情報及び該移動体通信端末が有する前記経路情報を蓄積するステップと、  を備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理方法。
【００３２】
（２６）サーバに実行させて通信ログを管理する通信ログ管理プログラムであって、経路情報を含む記録体を非接触状態で読込んだ通信端末からの通信要求を受け付けるステップと、前記移動体通信端末から送信された前記経路情報に基づいて、所定の目的アドレスに転送するステップと、前記移動体通信端末を識別する端末識別情報及び該移動体通信端末が有する前記経路情報を蓄積するステップと、を備えることを特徴とする移動体通信端末の通信ログ管理プログラム。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、移動体通信端末の特有のアクセス環境を考慮した通信ログ管理が可能になるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態の例について詳細に説明する。
【００３５】
図１には、本発明の実施の形態に係る通信ログ管理方法を実現するため全体システム１の構成が示されている。この通信ログ管理システム１は、インターネット等の公衆通信回線網２に接続可能な携帯電話３、携帯電話３によって非接触でスキャンされる２次元コード４、２次元コード４を頒布する雑誌等の頒布媒体５、携帯電話３からアクセスされる通信ログ管理サーバ６、通信ログ管理サーバ６を経た後に、携帯電話３がアクセスする目的サーバ７、を備えている。なお、これらの機器の種類および台数は、図１に示す例に限定されるものではない。また、通信ログ管理サーバ６と目的サーバ７が共通している場合も考えられる。
【００３６】
図２は、本発明の実施形態にかかるログ管理システム１００のハード構成を示すブロック図である。このログ管理システム１００は、ログ管理サーバ６によって実現されており、具体的には、制御部１１０、記憶部１２０、表示部１３０、操作部１４０、音声入出力部１５０、通信インタフェース１６０を備え、これらが、相互に信号をやり取りするためのバス１７０を介して接続されている。
【００３７】
制御部１１０はＣＰＵであり、プログラムにしたがって上記各部の制御や各種の演算処理等を行う。記憶部１２０は、ログ管理システム１００の基本動作を制御する各種プログラムやパラメータを格納するＲＯＭ、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶するＲＡＭ、容量の多いデータベースを格納するハードディスク等のディスク型記録媒体を備える。表示部１３０は、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等からなり、各種画像情報を表示する。操作部１４０は、操作キーボード等からなり、各種命令やデータを入力する。音声入出力部１５０は、音声を入力するマイク、音声を出力するスピーカ等からなる。通信インタフェース１６０は、ＬＡＮ等を介して公衆通信回線網２に接続され、携帯電話３やＰＣ、サーバ等との通信を行うためのインタフェースである。
【００３８】
図３は、ログ管理システム１００の機能構成を示すブロック図である。ログ管理システム１００は、携帯電話３からのアクセスを受け付ける送受信部２１０と、携帯電話３から送信された経路情報に基づいて、携帯電話３のアクセス先を所定の目的アドレスに転送する転送処理部２２０と、携帯電話の端末固有情報及び経路情報をデータベースに蓄積するログ蓄積処理部２３０と、これらの情報を分析する端末別分析処理部２４０・発行者別分析処理部２５０・媒体別分析処理部２６０・目的先別分析処理部２７０と、蓄積された情報やログの分析結果を要求に応じて外部に送信するログ送信処理部２８０とを備える。これらの具体的な機能については、後述するログ分析手法の段階で詳細に説明する。
【００３９】
次に、このログ管理システム１００によるログ管理手法における、経路情報の蓄積手順を図４等を用いて詳細に説明する。
【００４０】
まず、ステップ３００において、経路情報を含んだ２次元コード４が印刷された頒布媒体５が頒布される。図５（Ａ）（Ｂ）に示されるように、この２次元コード４の経路情報４１は、管理アドレス情報４２、目的アドレス識別情報４４、発行者識別情報４６、頒布媒体識別情報４８を含んでいる。管理アドレス情報４２は、この２次元コード４をスキャンした携帯電話３がログ管理システム１００にアクセスするためのインターネット上のアドレスであり、特定のドメインを含むＵＲＬとなっている。また、目的アドレス識別情報４４は、ログ管理システム１００を経由して最終的に到達すべきＵＲＬを特定するためのものであり、ここでは目的アドレス毎に割り振っているＩＤを用いている。なお、（Ｂ）のように、直接、目的先のＵＲＬ情報を含めておいてもよい。発行者識別情報４６は、この２次元コード４を発行した企業、即ち２次元コード４が読み取られることを望む企業を特定するためのものであり、企業毎に予め割り振られているＩＤを用いている。頒布媒体識別情報４８は、２次元コード４が印刷された頒布媒体５を特定するものであり、頒布媒体毎に予め割り振られているＩＤを用いている。なお、（Ａ）では、インターネットドメインと、それ以下のディレクトリ構造を利用して、各種情報を管理する場合を示しているが、（Ｂ）のように、所定のプログラムに対して各情報を提供することによって経路情報を管理することも可能である。なお、これらのＵＲＬ全体を管理アドレス情報と考えることも勿論可能である。
【００４１】
図４に戻って、ステップ３０２において、携帯電話３の利用者が、この携帯電話３に内蔵された２次元コードスキャナを用いて、頒布媒体５に印刷された２次元コード４を非接触状態でスキャンする。その結果、ステップ３０４において、上記経路情報４１が携帯電話３に読込まれ、当該携帯電話３が、内蔵された所定プログラムにより、管理アドレス情報４２に基づいてログ管理システム１００（ログ管理サーバ６）における送受信部２１０にアクセスする。ステップ３０６において、ログ管理サーバ６では、転送処理部２２０が経路情報４１を分析し、目的アドレス識別情報４４に基づいて目的アドレスを特定し、その目的アドレスに転送させるためのリダイレクト情報を携帯端末３に送信することで転送を実行させる。その結果、ステップ３０８で、携帯端末３が目的サーバ７に自動的にアクセスし、携帯電話３の画面に必要な情報が表示されるようになっている。
【００４２】
一方、転送処理を実行するログ管理システム１００では、ステップ３１０において、ログ蓄積処理部２３０が、携帯電話３を識別可能な端末固有情報と、携帯電話３から送信された経路情報４１をデータベースに蓄積する。この端末固有情報は、携帯電話３が送受信部２１０にアクセスした際に、送受信部２１０に自動的に送信された情報である。この情報は、携帯電話３の端末毎に異なっているので、各携帯電話３を識別することが可能となる。
【００４３】
図６に示されるように、データベース４００は、端末固有情報４０２、管理アドレス情報４１、目的アドレス識別情報４４、発行者識別情報４６、頒布媒体識別情報４８、これらの情報を登録した時刻を示すタイムスタンプ４０４が関連付けて格納されている。従って、携帯電話３がログ管理アドレスを経由して所定の目的アドレスにアクセスする毎に、その経路情報４１をデータベース４００に順次蓄積していく。なお、図６では、具体的な発行者名称や頒布媒体名称をデータベースに蓄積しているが、本発明はそれに限定されず、発行者毎に予め設定した管理ＩＤのみを蓄積しても構わない。
【００４４】
次に、蓄積された経路情報の分析手法について説明する。
【００４５】
端末別分析処理部２４０では、データベース４００に蓄積された端末固有情報４０２毎に、経路情報４１を集計する。例えば図７に示されるように、一台の携帯電話３が各種２次元コード４をスキャンし、ログ管理サーバ６を経由してＡ社サイト、Ｂ社サイト、Ｃ社サイト、Ｄ社サイトという順でアクセスした場合を考える。データベース４００に蓄積された経路情報４１を、携帯電話３の端末固有情報４０２で集計し、タイムスタンプ順に並べ替えると、例えば図８（Ａ）に示されるように、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社サイトの順でアクセスしたことがログ管理システム１００側で把握できる。つまり、携帯電話３のユーザは、Ｂ社サイトに興味を持った後にＣ社サイトに興味を抱き、その後にＤ社サイトに興味を持ったことが明らかになる。このように、端末固有情報４０２に基づいて集計すると、目的アドレス間の移動関係情報を入手することが可能になる。この結果、図８（Ｂ）に示されるように、特定のＷＥＢサイト、例えばＤ社サイトに対しては、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社サイトを訪問した直後にＤ社サイトにアクセスした場合の数を集計することで、そのＷＥＢサイト間の関連性の強さを分析することが出来る。ここでは、Ｄ社サイトにアクセスする直前に、２次元コード４を利用して同Ｄ社サイトにアクセスしているユーザが最も多いということが、その接続線（矢印）の太さで表現されている。自社のリピータが多ければ、そのサイトは高い信頼を得ていることが明らかになる。なお、ここでは図示は省略するが、同様に、目的アドレス同士ではなく、発行者同士の相関関係を分析することも可能であり、また、複数の目的アドレス等から特定の目的アドレスに到達する相関関係以外にも、特定の目的アドレスから複数の目的アドレスに移動していく相関関係も分析可能である。
【００４６】
端末別分析処理部２４０では、目的アドレス間の移動関係を分析するのと同様に、頒布媒体間の移動関係を集計することも同様に可能である。例えば図９（Ａ）に示されるように、端末固有番号４０２に基づいて集計すれば、特定の携帯電話３が、Ａ雑誌、Ｂ雑誌、Ｃ雑誌、Ｄ雑誌の順で２次元コード４をスキャンしたことをログ管理システム１００側で把握することができる。つまり、携帯電話３のユーザは、Ｂ雑誌に興味を持った後にＣ雑誌に興味を抱き、その後にＤ雑誌に興味を持ったことが明らかになる。このように、端末固有情報４０２に基づいて集計すると、頒布媒体間の移動関係情報を入手することが可能になる。この結果、図９（Ｂ）に示されるように、例えば、Ａ雑誌、Ｂ雑誌、Ｃ雑誌、Ｄ雑誌を読んだ直後にＤ雑誌にアクセスした場合の数を集計することで、その雑誌間の関係の強さを分析することが出来る。ここでは、直前に、２次元コード４を利用してＤ雑誌でスキャンした後に、再び、２次元コード４を利用してＤ雑誌でスキャンするユーザが最も多い。同一雑誌間の移動が多ければ、その雑誌は高い信頼を得ていることが明らかになる。なお、ここではＡ雑誌、Ｂ雑誌・・・のように頒布媒体の種類毎に異なる識別情報を付与することで、雑誌の種類間の移動関係を分析する場合を示したが、例えば、印刷物毎に異なる識別情報を付与してもよい。このようにすると、個別媒体の移動関係、媒体自身のスキャン履歴を分析することが可能になる。例えば、図書館等の書籍に個別の識別情報を付与しておき、携帯電話３でスキャンさせることで、個別雑誌が現在どのような状況にあるのかを分析することが可能になる。例えば図書館が管理している携帯電話３でスキャンさせることで、貸し出し中又は返却済みの状況を管理することもできる。また、ＧＰＳ機能付き携帯電話３によってスキャンさせることで、個別の書籍の貸し出しエリアを分析することもできる。
【００４７】
発行者別分析処理部２５０では、データベース４００に蓄積された発行者識別情報４６毎に経路情報４１を集計する。例えば図１０に示されるように、発行者であるＡ社が運営するショッピングサイトにおける複数の商品紹介ＷＥＢページ（目的アドレス）に対して、様々な携帯電話３が、Ａ雑誌、Ｂ雑誌、Ｃ雑誌、Ｄ雑誌等における２次元コード４をスキャンしてアクセスした場合を考える。図１１（Ａ）に示されるように、発行者識別情報４６に基づいて経路情報４１を集計すれば、Ａ社のＷＥＢサイトの中の商品紹介ＷＥＢページに対するアクセス数を比較分析することができる。ここでは、そのアクセス数量を円の大きさで表現している。この結果、携帯電話３ユーザ、特にスキャナの活用に慣れたユーザにターゲットを絞ったマーケティング戦略を構築することが可能になる。また、図１１（Ｂ）に示されるように、このショッピングサイト全体に対してどの頒布媒体（Ａ〜Ｄ雑誌）からのアクセスが多いかを分析することも可能である。ここでは、本の大きさによってアクセス数を表現している。Ｄ雑誌からのアクセス数が多いことから、Ａ社は、これからＤ雑誌に２次元コードを集中的に積極的に掲載するべきだ、という意思決定をすることが可能になる。
【００４８】
媒体別分析処理部２６０では、データベース４００に蓄積された頒布媒体識別情報（媒体ＩＤ）４８毎に経路情報４１を集計する。例えば図１２に示されるように、１つのファッション雑誌内に、目的アドレスが異なる複数の２次元コード４が印刷されている場合を考える。携帯電話３は、紹介されている服飾品と一緒に印刷されている２次元コード４をスキャンして、各服飾品をネット販売しているＡ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社の各ＷＥＢページにアクセスし、必要な商品を購入するようになっている。図１３に示されるように、頒布媒体識別情報４６に基づいて経路情報４１を集計し、目的アドレス毎のアクセス情報を分析すれば、ファッション雑誌の読者がどの会社のＷＥＢページに最も興味を持っているのかを分析することができる。ここでは、Ｄ社サイトへのアクセス数が最も多いことが明らかとなっているので、例えば、Ｄ社サイトで提供されている商品が、現在、携帯電話３のユーザ間で人気であることが把握できる。
【００４９】
目的先分析処理部２７０では、データベース４００に蓄積された目的アドレス識別情報４４毎に経路情報４１を集計する。例えば図１４に示されるように、特定のＷＥＢページ（目的アドレス）に対して、様々な携帯電話３が、Ａ雑誌、Ｂ雑誌、Ｃ雑誌、Ｄ雑誌等における２次元コード４をスキャンしてアクセスした場合を考える。図１５に示されるように、目的アドレス識別情報４４に基づいて経路情報４１を集計すれば、そのＷＥＢページに対して、各雑誌からのアクセス数を分析することができる。この分析に基づいて、特定のＷＥＢページと頒布媒体との連携戦略に関する意思決定をサポートすることが可能になっている。
【００５０】
次に、これらの分析結果を提供する手法について説明する。
【００５１】
本実施形態のログ管理システム１００では、発行者や媒体頒布者等に、それらのＩＤとセットでパスワードも提供している。発行者や媒体頒布者が、自ら保有するＰＣを利用してログ管理サーバ６にアクセスすると、ログ管理サーバ６におけるログ送信処理部２８０が、ＰＣに対してログイン画面を送信する。そのログイン画面で発行者がＩＤとパスワードを入力すると、発行者別分析処理部２５０等が自動的に経路情報４１の集計を行い、その分析結果をＰＣに送信する。例えば、ＰＣのディスプレイには、発行者は自ら管理している２次元コード４のアクセス状況等が表示され、それらを視覚的に把握することが可能になる。同様に雑誌の出版社が、頒布媒体を管理する頒布媒体ＩＤとパスワードを用いてログ管理サーバ６にログインすると、媒体別分析処理部２６０が自動的に経路情報４１の分析を開始し、ＰＣのディスプレイにはその分析結果が表示されるようになっている。また、それらの画面には、端末別分析処理部２４０等の各種分析処理部を自ら起動するボタンが用意されており、目的に応じて図７〜図１５で示したような様々な分析ができるようになっている。
【００５２】
本実施形態のログ管理システム１００によれば、２次元コード４を活用することによって、携帯電話３のスキャン嗜好や、雑誌等の頒布媒体間の移動関係や、頒布媒体とＷＥＢサイト等との移動関係等、今までにない新たな分析を実行することが可能になる。特に、携帯電話３の端末固有情報を利用して、個人の行動特性も分析できるので、携帯電話のユニークユーザーの把握等、一層具体的な分析を行うことも可能である。また、ここでは特に図示しないが、広範囲なマーケティングを実行するために、ログ管理システム側において、発行した２次元コード毎に、マーケッティング統計用のキーワードを予め設定しておくことも可能である。例えば、図１６（Ａ）に示されるように、携帯電話３が、サッカーというキーワードが設定された２次元コードを２回、その後、ゴルフというキーワードが設定された２次元コードを１回、そして再びサッカーというキーワードが設定された２次元コードを１回スキャンした場合を考えると、この携帯電話ユーザは概してサッカーが好きであることが把握できる。従って、この情報を、目的サーバに随時提供しておけば、次回のアクセス時に、ＷＥＢサイト側からサッカーに関する情報を自動的にカスタマイズして配信することも可能である。なお、転送処理を実行する際に、これらのキーワード履歴を目的サーバに自動送信することが望ましい。また同様に、図１６（Ｂ）に示されるように、自社サイトに訪れる携帯電話ユーザのキーワードを集計することで、自社サイトに訪れるユーザの特徴を分析することも出来る。本図では、サッカーというキーワードを保有している携帯電話ユーザからのアクセスが最も多いということが把握できる。
【００５３】
特に本実施形態では、携帯電話３を識別するために、サーバにアクセスする際に自動的に送信される端末固有情報を利用しているので、携帯電話３の電話番号やＥメールアドレス等、プライバシーに関する情報を取得すること無く、マーケッティングを実行することが可能である。また、携帯電話３のユーザにとっても、ＷＥＢサイトにアクセスする際に、電話番号やＥメールアドレス等の入力も不要になるので、安心して２次元コードをスキャンすることが可能になる。なお、更にプライバシーの漏出を防止するには、端末識別番号を非可逆的に暗号化してからデータベースに蓄積しておくことで、第三者が、携帯電話３を事後的に特定できないようにしておくことも望ましい。この場合、暗号化のキーも定期的に変更していくことが望ましいといえる。
【００５４】
なお、本実施形態では、記録体として２次元コードを用いた場合に限って示したが、本発明はそれに限定されず、２次元コード以外の画像化情報、例えばバーコード、電子透かし、ステガノグラフィ等を用いてもよく、また、それ以外にも、非接触の状態で読取可能な記録体、例えばＩＣタグを用いても構わない。また、ここでは移動体通信端末の一例として携帯電話を用いた場合を示したが、本発明はそれに限定されず、ＰＨＳ（登録商標）を含めた他の装置であっても構わない。なお、「非接触」という言葉の意味は、読取装置自体と記録体との間の情報の授受形態を意味しているものであり、例えば、ＩＣタグ読取装置を内蔵する携帯電話のケーシングと、ＩＣタグが接触してしまうような場合であっても、読み取り装置自体とは非接触で情報の授受を行っていることから、この「非接触」の概念に含まれるものである。
【００５５】
また、本実施形態では、経路情報の分析結果について、ＩＤとパスワードを保有する特定の者にのみ配信する場合を示したが、本発明はそれに限定されず、ＷＥＢサイトを通じて不特定多数に配信するようにしてもよい。例えば、２次元コードの利用度ランキング、アクセスランキング等の情報を公開するようにしても良い。更に、本実施形態では、ログに関する情報として、媒体情報、発行者、目的アドレス、タイムスタンプ（スキャン時刻）等を蓄積する場合に限って示したが、本発明はそれに限定されず、例えばＧＰＳ機能付きの移動体通信端末の場合には、スキャン時の位置情報をログ管理サーバ６が入手し、蓄積しておくことが望ましい。このようにすれば、アクセスの位置情報も分析対象に含めることが可能になる。
【００５６】
また、本実施形態における頒布媒体は、主に雑誌等の場合に限って示したが、本発明はそれに限定されない。例えば、チラシ、商品に貼り付けられるシール、各種カード、ポスター、電車内の中吊り広告等、移動体通信端末が読み込むことが可能な範囲内の媒体であれば、どのような媒体でもかまわない。
【００５７】
本実施形態では、端末識別情報として、サーバにアクセスする際に自動的に移動体通信端末から送信される端末固有情報を利用するようにしているが、本発明はそれに限定されない。例えば、ＩＰｖ６等のようなＩＰアドレス情報等、何らかの形で移動体通信端末が識別可能な情報であれば十分である。
【００５８】
また、各分析処理部に関しては、単独で機能する場合に限られず、複数の分析処理部が共同することによって結果を出力するようにしても良い。例えば、端末識別情報で集計したデータを基に、媒体別に集計するような場合は、それぞれの分析処理部が連動することで効率的に分析することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、移動体通信端末の通信ログを活用する分野等において活用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態にかかる通信ログ管理システムを実現するための全体構成を示す全体システム図
【図２】同通信ログ管理システムを実現するサーバ機器構成を示す機器ブロック図
【図３】同通信ログ管理システムを実現する機能構成を示す機能ブロック図
【図４】同通信ログ管理システムによって実行されるログ管理手順を示すフローチャート
【図５】同通信ログ管理システムにおける２次元コードに含められる経路情報を示す図
【図６】同通信ログ管理システムにおけるデータベース構成を示す概念図
【図７】同通信ログ管理システムの活用形態を示すネットワーク構成図
【図８】同通信ログ管理システムの情報分析結果の例を示す模式出力図
【図９】同通信ログ管理システムの情報分析結果の例を示す模式出力図
【図１０】同通信ログ管理システムの活用形態を示すネットワーク構成図
【図１１】同通信ログ管理システムの情報分析結果の例を示す模式出力図
【図１２】同通信ログ管理システムの活用形態を示すネットワーク構成図
【図１３】同通信ログ管理システムの情報分析結果の例を示す模式出力図
【図１４】同通信ログ管理システムの活用形態を示すネットワーク構成図
【図１５】同通信ログ管理システムの情報分析結果の例を示す模式出力図
【図１６】同通信ログ管理システムの情報分析結果の例を示す模式出力図
【符号の説明】
【００６１】
２          公衆通信回線網
３          携帯電話
４          ２次元コード
５          頒布媒体
６          通信ログ管理サーバ
１００      通信ログ管理システム
２１０      送受信部
２２０      転送処理部
２３０      ログ蓄積処理部
２４０      端末別分析処理部
２５０      発行者別分析処理部
２６０      媒体別分析処理部
２７０      目的先別分析処理部
２８０      ログ送信処理部
【図１】
2008060618.tif 000003
【図２】
2008060618.tif 000004
【図３】
2008060618.tif 000005
【図４】
2008060618.tif 000006
【図５】
2008060618.tif 000007
【図６】
2008060618.tif 000008
【図７】
2008060618.tif 000009
【図８】
2008060618.tif 000010
【図９】
2008060618.tif 000011
【図１０】
2008060618.tif 000012
【図１１】
2008060618.tif 000013
【図１２】
2008060618.tif 000014
【図１３】
2008060618.tif 000015
【図１４】
2008060618.tif 000016
【図１５】
2008060618.tif 000017
【図１６】
2008060618.tif 000018