(57)【要約】【課題】凹部の形態を適切に調整することが可能で、例えばシートベルトの着用・非着用状態やシートスライド位置に応じて、頭部を含め乗員を適切に受け止めて、傷害値を低減することができる車両のエアバッグ装置の提供を目的とする。【解決手段】前面が乗員拘束面Ｘとなるエアバッグ本体１と、エアバッグ本体に、乗員拘束面の左右方向中央部に位置させて形成される凹部Ｙと、エアバッグ本体の左右側面に、凹部の斜め後方に位置させて形成された経由部１０と、凹部周辺に接合される前端部１７および経由部を介してエアバッグ本体の後方側へ延出されて支持される後端部２０を有し、エアバッグ本体の展開膨張作用により、前端部と後端部との間で発生する張力で凹部を後方へ牽引する張力伝達部材１４と、車体側に設けられ、張力伝達部材の後端部を支持しつつ、後端部と前端部との間の距離を調節して、凹部の窪み量を調整する凹部形態調整手段１３とを備えた。【選択図】図３
2008222083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフレータガスで展開膨張され、前面が乗員拘束面となるエアバッグ本体と、
該エアバッグ本体に、該乗員拘束面の左右方向中央部に位置させて形成される凹部と、
該エアバッグ本体の左右の各側面に、該凹部の斜め後方に位置させてそれぞれ形成された左右一対の経由部と、
該凹部周辺に接合される前端部および該経由部を介して該エアバッグ本体の後方側へ延出されて支持される後端部を有し、該エアバッグ本体の展開膨張作用により、該前端部と該後端部との間で発生する張力で該凹部を後方へ牽引する左右一対の張力伝達部材と、
車体側に設けられ、各張力伝達部材の後端部を支持しつつ、これら後端部と前端部との間の距離を調節して、該凹部の窪み量を調整する凹部形態調整手段とを備えたことを特徴とする車両のエアバッグ装置。
【請求項２】
該エアバッグ本体の左右の各側面には、これに沿って該経由部から該エアバッグ本体の後方側へ、該張力伝達部材をスライド自在に案内するガイド部材が設けられることを特徴とする請求項１に記載の車両のエアバッグ装置。
【請求項３】
該経由部は、該張力伝達部材を該エアバッグ本体の内方から外方へ貫通させる孔部であり、該張力伝達部材は、該エアバッグ本体内部に配設されて該凹部周辺に前端部が接合される帯状の第１伝達部材と、該エアバッグ本体外部に配設されて該凹部形態調整手段に支持される第２伝達部材とが連結されて構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の車両のエアバッグ装置。
【請求項４】
インフレータガスで展開膨張され、前面が乗員拘束面となるエアバッグ本体と、
該エアバッグ本体の左右の各側面に、該乗員拘束面の左右方向中央部周辺から斜め後方に位置させてそれぞれ形成された左右一対の経由部と、
該エアバッグ本体の該乗員拘束面の左右方向中央部周辺に接合される前端部および該経由部を介して該エアバッグ本体の後方側へ延出されて支持される後端部を有し、該エアバッグ本体の展開膨張作用により、該前端部と該後端部との間で発生する張力で該乗員拘束面を後方へ牽引して当該乗員拘束面に凹部を形成する左右一対の張力伝達部材と、
車体側に設けられ、各張力伝達部材の後端部を支持しつつ、これら後端部と前端部との間の距離を調節して、該凹部の窪み量を調整する凹部形態調整手段とを備えたことを特徴とする車両のエアバッグ装置。
【請求項５】
該エアバッグ本体の左右の各側面には、これに沿って該経由部から該エアバッグ本体の後方側へ、該張力伝達部材をスライド自在に案内するガイド部材が設けられることを特徴とする請求項４に記載の車両のエアバッグ装置。
【請求項６】
該経由部は、該張力伝達部材を該エアバッグ本体の内方から外方へ貫通させる孔部であり、該張力伝達部材は、該エアバッグ本体内部に配設されて該乗員拘束面の左右方向中央部周辺に前端部が接合される帯状の第１伝達部材と、該エアバッグ本体外部に配設されて該凹部形態調整手段に支持される第２伝達部材とが連結されて構成されることを特徴とする請求項４または５に記載の車両のエアバッグ装置。
【請求項７】
該張力伝達部材が該エアバッグ本体内部に配設されることを特徴とする請求項１，２，４または５に記載の車両のエアバッグ装置。
【請求項８】
シートベルトの着用・非着用状態を検出して該凹部形態調整手段に検出信号を出力するシートベルト着用センサを備え、該凹部形態調整手段は、シートベルト着用状態よりも非着用状態で、該張力伝達部材の該張力支持端部と接合端部との間の距離を長く調整することを特徴とする請求項１〜７いずれかの項に記載の車両のエアバッグ装置。
【請求項９】
シートスライド位置を検出して該凹部形態調整手段に検出信号を出力するシートスライド位置センサを備え、該凹部形態調整手段は、シートスライド位置が車両後方側位置であるときに、車両前方側位置のときよりも、該張力伝達部材の該張力支持端部と該接合端部との間の距離を長く調整することを特徴とする請求項１〜７いずれかの項に記載の車両のエアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凹部の形態を適切に調整することが可能で、例えばシートベルトの着用・非着用状態やシートスライド位置に応じて、頭部を含め乗員を適切に受け止めて、傷害値を低減することができる車両のエアバッグ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗員拘束面に凹部を形成して乗員の頭部を受け止め、凹部の左右両側で隆起する凸部で乗員の肩部を受け止める形態のエアバッグ、いわゆるオムニ形状のエアバッグとして、特許文献１が知られている。この特許文献１では、エアバッグとテザーと巻取装置とを含み、このエアバッグは、内側エアバッグ部材と、外側エアバッグ部材と、これら内側エアバッグ部材と外側エアバッグ部材との間に形成された凹部とを含み、テザーは内側エアバッグ部材および外側エアバッグ部材の少なくとも１つに連結されており、巻取装置はテザーに連結されており、エアバッグが展開状態にある場合に巻取装置はエアバッグの寸法および形状を調整するようになっている。
【特許文献１】特開２００６−２３２２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
オムニ形状のエアバッグでは、凹部の位置や形態に配慮する必要がある。例えば、シートベルトの着用状態と非着用状態とで検討すると、シートベルト着用状態で凹部があると、頭部を受け止める時間が遅くなって、傷害値が上昇する。他方、シートベルト非着用状態で凹部がないと、頭部がエアバッグ前面に強く衝突するおそれがあって、傷害値が上昇してしまう。すなわち、シートベルト着用状態では凹部は必要ないが、非着用状態では凹部が有効に機能する。
【０００４】
シートスライド位置で見ると、シート位置が車両後方側であるときに凹部があると、頭部を受け止める時間が遅くなってしまい、他方、シート位置が車両前方側であるときに凹部がないと、頭部が強く衝突するおそれがあって、いずれにしても傷害値が上昇してしまう。従って、シートスライド位置に関しても、シート位置が車両後方側のときには凹部はない方が好ましく、シート位置が車両前方側のときには凹部を形成することが乗員保護に適っている。
【０００５】
背景技術にあっては、巻取装置をエアバッグの後部に配設し、テザーを、巻取装置からエアバッグの前端に向かって前後方向に配設し、エアバッグの展開膨張作用によって張り渡されるテザーの長さを巻取装置で調節しているけれども、このような構成では、エアバッグに対し前後方向にだけテンションがかかることとなり、エアバッグが左右幅方向に膨らむ傾向があって問題があるとともに、乗員頭部の拘束作用を担う凹部を適切に制御することも難しかった。
【０００６】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、凹部の形態を適切に調整することが可能で、例えばシートベルトの着用・非着用状態やシートスライド位置に応じて、頭部を含め乗員を適切に受け止めて、傷害値を低減することができる車両のエアバッグ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる車両のエアバッグ装置は、インフレータガスで展開膨張され、前面が乗員拘束面となるエアバッグ本体と、該エアバッグ本体に、該乗員拘束面の左右方向中央部に位置させて形成される凹部と、該エアバッグ本体の左右の各側面に、該凹部の斜め後方に位置させてそれぞれ形成された左右一対の経由部と、該凹部周辺に接合される前端部および該経由部を介して該エアバッグ本体の後方側へ延出されて支持される後端部を有し、該エアバッグ本体の展開膨張作用により、該前端部と該後端部との間で発生する張力で該凹部を後方へ牽引する左右一対の張力伝達部材と、車体側に設けられ、各張力伝達部材の後端部を支持しつつ、これら後端部と前端部との間の距離を調節して、該凹部の窪み量を調整する凹部形態調整手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明で、エアバッグ、インストルメントパネル、ステアリングホイールおよびその周辺部に対する「前」「後」方向は、運転席または助手席に着座した乗員から見て、相対的に手前側となる方向を「前」とし、その反対方向で相対的に遠ざかる方向を「後」としている。エアバッグ、インストルメントパネル、ステアリングホイールおよびその周辺部に関して、「前」「後」が接頭語として用いられている用語もこの定義に従う。「左右」方向に関しては、当該乗員から見て向かって右手方向を「右」とし左手方向を「左」とする。
【０００９】
なお、車両自体の前後関係から呼称されている一般的な車両の前席や後席などの用語は、本発明のエアバッグ、インストルメントパネル、ステアリングホイールおよびその周辺部の前後関係の定義とは逆となっている。本願明細書では、本発明のエアバッグ、インストルメントパネル、ステアリングホイールおよびその周辺部を除いて、車両の前席（前部座席）・後席（後部座席）および車両前方・車両後方などについては、一般的な車両自体の前後関係から付けられた呼称をそのまま用いている。
【００１０】
該エアバッグ本体の左右の各側面には、これに沿って該経由部から該エアバッグ本体の後方側へ、該張力伝達部材をスライド自在に案内するガイド部材を設けることが好ましい。
【００１１】
該経由部は、該張力伝達部材を該エアバッグ本体の内方から外方へ貫通させる孔部であり、該張力伝達部材は、該エアバッグ本体内部に配設されて該凹部周辺に前端部が接合される帯状の第１伝達部材と、該エアバッグ本体外部に配設されて該凹部形態調整手段に支持される第２伝達部材とが連結されて構成されることが望ましい。
【００１２】
また、本発明にかかる車両のエアバッグ装置は、インフレータガスで展開膨張され、前面が乗員拘束面となるエアバッグ本体と、該エアバッグ本体の左右の各側面に、該乗員拘束面の左右方向中央部周辺から斜め後方に位置させてそれぞれ形成された左右一対の経由部と、該エアバッグ本体の該乗員拘束面の左右方向中央部周辺に接合される前端部および該経由部を介して該エアバッグ本体の後方側へ延出されて支持される後端部を有し、該エアバッグ本体の展開膨張作用により、該前端部と該後端部との間で発生する張力で該乗員拘束面を後方へ牽引して当該乗員拘束面に凹部を形成する左右一対の張力伝達部材と、車体側に設けられ、各張力伝達部材の後端部を支持しつつ、これら後端部と前端部との間の距離を調節して、該凹部の窪み量を調整する凹部形態調整手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
該エアバッグ本体の左右の各側面には、これに沿って該経由部から該エアバッグ本体の後方側へ、該張力伝達部材をスライド自在に案内するガイド部材を設けることが好ましい。
【００１４】
該経由部は、該張力伝達部材を該エアバッグ本体の内方から外方へ貫通させる孔部であり、該張力伝達部材は、該エアバッグ本体内部に配設されて該乗員拘束面の左右方向中央部周辺に前端部が接合される帯状の第１伝達部材と、該エアバッグ本体外部に配設されて該凹部形態調整手段に支持される第２伝達部材とが連結されて構成されることが望ましい。
【００１５】
該張力伝達部材は該エアバッグ本体内部に配設してもよい。
【００１６】
シートベルトの着用・非着用状態を検出して該凹部形態調整手段に検出信号を出力するシートベルト着用センサを備え、該凹部形態調整手段は、シートベルト着用状態よりも非着用状態で、該張力伝達部材の該張力支持端部と接合端部との間の距離を長く調整する。
【００１７】
シートスライド位置を検出して該凹部形態調整手段に検出信号を出力するシートスライド位置センサを備え、該凹部形態調整手段は、シートスライド位置が車両後方側位置であるときに、車両前方側位置のときよりも、該張力伝達部材の該張力支持端部と該接合端部との間の距離を長く調整する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる車両のエアバッグ装置にあっては、凹部の形態を適切に調整することができ、例えばシートベルトの着用・非着用状態やシートスライド位置に応じて、頭部を含め乗員を適切に受け止めて、傷害値を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明にかかる車両のエアバッグ装置の好適な実施形態の一例を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１〜図４には、本実施形態例にかかる車両のエアバッグ装置に備えられるエアバッグ本体１の展開膨張状態が示されている。エアバッグ本体１は、助手席前面のインストルメントパネル内部や運転席のホーンボタン内部に畳み込んで収納される。後部座席着座の乗員用に当該乗員から見て車両前方の適宜箇所に配設してもよい。
【００２０】
エアバッグ本体１は、左右一対の側面シート材２と、これら側面シート材２間に配設される左右一対の中央シート材３とから、後方開口部４を有する袋状に形成される。これらシート材２，３は、エアバッグに適用される周知の素材で形成される。左右一対の中央シート材３はそれぞれ、エアバッグ本体１の前面（乗員に面する側）でＵ字状に折り返される長い帯状に形成される。これら中央シート材３は、隣り合う中央側端縁が接合代５を介して縫製６などにより互いに接合されることで幅広に形成され、エアバッグ本体１の上面、前面および下面をおおよそ形成する。側面シート材２はそれぞれ、各中央シート材３の外側端縁に縫製７などによって接合されて、エアバッグ本体１の左右側面をおおよそ形成する。エアバッグ本体１は、内部に充満されるインフレータガスで展開膨張されると、前面が乗員拘束面Ｘを形成する。
【００２１】
左右一対の中央シート材３の接合代５では、これら中央シート材３の接合位置（縫製の場合は縫製位置）を部分的に後方へずらした凹部形成用接合部８が設定され、この凹部形成用接合部８により、エアバッグ本体１の乗員拘束面Ｘの左右方向中央部には、エアバッグ本体１の内部方向に窪ませた凹部Ｙが形成される。図示例にあっては、エアバッグ本体１の乗員拘束面Ｘの下半部および上端部では接合位置（縫製６）が前方に設定され、これら下半部と上端部との間に凹部形成用接合部８が形成されて、エアバッグ本体１前面のおおよそ上半部に凹部Ｙが形成されている。
【００２２】
左右の各側面シート材２にはそれぞれ、エアバッグ本体１の前面に寄せて、排気口９が形成される。またこれら側面シート材２にはそれぞれ、凹部Ｙから斜め後方となる位置に、経由部１０となる孔部１０ａが左右一対で形成される。図示例にあっては、孔部１０ａは上下一組で形成されている。エアバッグ本体１の後方開口部４にはこれを塞いで、車体側に固定されたハウジング１１が取り付けられる。ハウジング１１には、エアバッグ本体１内にインフレータガスを噴出するインフレータ１２や後述する凹部形態調整手段１３が設けられる。
【００２３】
本実施形態例にかかる車両のエアバッグ装置には、エアバッグ本体１前面の凹部Ｙ側からエアバッグ本体１後部の凹部形態調整手段１３側へ、左右一対で張力伝達部材１４が設けられる。各張力伝達部材１４は本実施形態例にあっては、帯状の第１伝達部材１５と紐状の第２伝達部材１６とが一連に連結されて構成される。もちろん、張力伝達部材１４は、第１および第２伝達部材１５，１６に分けることなく、単一の部材で構成してもよい。
【００２４】
帯状の第１伝達部材１５は、布などの折り畳み自在で柔軟な素材から形成される。これら左右一対の第１伝達部材１５はエアバッグ本体１内部に、凹部Ｙと左右一対の孔部１０ａそれぞれとの間に張り渡されるように、Ｖ字形態で配設される。これら第１伝達部材１５の前端部１７はともに、凹部形成用接合部８が設定された凹部Ｙ周辺の接合代５に縫製などにより接合される。第１伝達部材１５の後端部には、折り返しにより挿通孔１８を形成するループ部１９が形成される。
【００２５】
紐状の第２伝達部材１６は、折り畳み自在で柔軟な素材から形成され、エアバッグ本体１外部に設けられる。左右一対の第２伝達部材１６はそれぞれ、エアバッグ本体１を左右両側から挟み込むように、各側面シート材２それぞれの表面に沿って、孔部１０ａからハウジング１１に向かって配設される。第２伝達部材１６の前端部は、第１伝達部材１５の後端部に連結される。本実施形態例にあっては第２伝達部材１６は、上下一組の一方の孔部１０ａからエアバッグ本体１内に貫通挿入され、ループ部１９の挿通孔１８に挿通され、他方の孔部１０ａからエアバッグ本体１外へ引き出されて、これにより第１伝達部材１５と連結される。孔部１０ａの孔径は、インフレータガスが不必要に漏れ出さないように、第２伝達部材１６を貫通させ得る必要最小限の大きさで形成される。第２伝達部材１６の後端部２０は凹部形態調整手段１３に支持される。
【００２６】
エアバッグ本体１が展開膨張すると、それに伴って凹部形成用接合部８および第１伝達部材１５の前端部１７が前方へ向かって移動し、これにより第１伝達部材１５は前方へ引張される。第２伝達部材１６はその後端部２０がエアバッグ本体１後部の凹部形態調整手段１３で支持されるので、孔部１０ａを経由部１０として張り渡した第２伝達部材１６から第１伝達部材１５にわたる張力伝達部材１４には、エアバッグ本体１の展開膨張作用で張力が発生する。これにより、前方へ向かって移動する凹部形成用接合部８には、凹部Ｙを後方へ牽引する張力が作用し、この結果、張力伝達部材１４による拘束なく前方へ展開するエアバッグ本体１前面に対し確定的に窪ませて、凹部Ｙが形成されることになる。
【００２７】
左右一対の側面シート材２にはそれぞれ、エアバッグ本体１の各側面に沿って孔部１０ａからエアバッグ本体１後方のハウジング１１側へ向かって、ガイド部材２１が設けられる。これらガイド部材２１は、布などの折り畳み自在で柔軟な素材から形成される。これらガイド部材２１は、長さ方向に沿って両縁が側面シート材２に縫製などにより接合され、これにより、側面シート材２との間に、第２伝達部材１６をスライド自在に案内する中空ガイド孔２２が形成される。
【００２８】
各張力伝達部材１４の第２伝達部材１６の後端部２０を支持する凹部形態調整手段１３は、ハウジング１１を介して車体側に取り付けられる。凹部形態調整手段１３は、張力伝達部材１４の後端部２０と前端部１７との間の距離を調節して、凹部Ｙの窪み量を調整する。
【００２９】
凹部形態調整手段１３は、図５〜図８に示すように、ハウジング１１に固定されるフレーム２３にボルト２４で固定されるホルダー２５と、ホルダー２５とフレーム２３との間にブッシュ２６を介して回転自在に支持され、第２伝達部材１６の後端部２０が巻き掛けられるプーリ２７と、プーリ２７とホルダー２５との間に、一端をプーリ２７に係止し他端をホルダー２５に係止して設けられ、プーリ２７を第２伝達部材１６の繰り出し方向へ回転付勢する捩りコイルバネ２８と、ホルダー２５に形成されたシリンダ部２９と、シリンダ部２９内にスライド自在に設けられたピストン３０と、ピストン３０に形成され、プーリ２７に形成した係合凹部３１に離脱可能に係合されてプーリ２７の回転を制止し、係合凹部３１から離脱されてプーリ２７の回転を許容する係合凸部３２と、シリンダ部２９内にピストン３０に相対向させて設けられ、係合凸部３２が係合凹部３１から離脱する方向へピストン３０を移動させる高圧ガスをシリンダ部２９内に噴出するマイクロガスジェネレータ３３とから主に構成される。ピストン３０には、シリンダ部２９内面との密封性を確保すべく、環状のシールリング３４を設けることが好ましい。マイクロガスジェネレータ３３は、キャップ３５でホルダー２５に取付固定される。
【００３０】
張力伝達部材１４の後端部２０と前端部１７との距離は、プーリ２７に対する第２伝達部材１６の巻き掛け長さが変更されることで調整される。図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、マイクロガスジェネレータ３３が作動されないときは、係合凸部３２が係合凹部３１に係合されてプーリ２７は回転が規制され、第２伝達部材１６の後端部２０はプーリ２７に巻き掛けられて支持される。マイクロガスジェネレータ３３が作動したときは、係合凹部３１から係合凸部３２が離脱してプーリ２７の回転が許容され、この際捩りコイルバネ２８の付勢力も相俟って、第２伝達部材１６はプーリ２７から繰り出される。
【００３１】
第２伝達部材１６の後端部２０がプーリ２７に定着されている場合には、張力伝達部材１４はプーリ２７で支持される。第２伝達部材１６がプーリ２７から解かれて、張力伝達部材１４の後端部２０がフレーム２３で支持される場合もある。この場合には、左右一対の第２伝達部材１６はそれらの後端部２０が互いに接続されて、張力伝達部材１４が一連な単一部材として構成され、フレーム２３に係止されて支持される。いずれにしても、第２伝達部材１６を含む張力伝達部材１４は、プーリ２７に巻き掛けられた状態では、後端部２０と前端部１７との間の距離が短く調整されて、エアバッグ本体１前面に対し確定的に深く窪ませた凹部Ｙを形成する一方で、プーリ２７から繰り出された状態では上記距離が長く調整されて、浅く窪ませた凹部Ｙをエアバッグ本体１前面に確定的に形成する。
【００３２】
凹部形態調整手段１３には図３に示すように、マイクロガスジェネレータ３３の作動を制御するための制御部１３ａが設けられ、この制御部１３ａには、インフレータ１２とシートベルト着用センサ３６が接続される。シートベルト着用センサ３６は周知の構成であって、シートベルトの着用・非着用状態を検出し、検出信号を制御部１３ａに出力する。また制御部１３ａは、インフレータ１２の作動を検出する。制御部１３ａは、インフレータ１２の作動状態をモニターし、シートベルト着用センサ３６からの検出信号に応じて、着用時にはマイクロジェネレータ３３を作動させ、他方、非着用時にはマイクロガスジェネレータ３３を作動させないように構成される。
【００３３】
次に、本実施形態例にかかる車両のエアバッグ装置の作用について説明する。図９には、制御フローが示されている。イグニッションキーがＯＮになると、制御部１３ａは、インフレータ１２とシートベルト着用センサ３６のモニタリングを開始し、イグニッションキーがＯＦＦとされるまでモニタリングを繰り返す。制御部１３ａは、シートベルトの非着用状態の検出信号が入力される限り、マイクロガスジェネレータ３３を作動させることはない。
【００３４】
シートベルト非着用状態でインフレータ１２が作動しても、凹部形態調整手段１３のプーリ２７は回転規制状態が維持されるため、張力伝達部材１４はプーリ２７から繰り出されることはなく、前端部１７と後端部２０との距離が短く調節される。これにより、エアバッグ本体１の乗員拘束面Ｘでは、張力伝達部材１４による拘束なく前方へ展開するエアバッグ本体１前面に対し、確定的に深く窪ませて凹部Ｙが形成される。シートベルト非着用状態の乗員は、胸部に先行して前方へ向かって移動する頭部が当該凹部Ｙに包み込まれて受け止められるとともに、凹部Ｙ周辺の乗員拘束面Ｘが乗員に向かって進出して胸部が受け止められ、これによりシートベルト非着用状態の乗員が受ける傷害値を適切に低減することができる。
【００３５】
他方、シートベルト着用センサ３６から着用状態の検出信号が制御部１３ａに入力されると、制御部１３ａはインフレータ１２の作動・非作動をモニタし、インフレータ１２が作動されると、マイクロガスジェネレータ３３を作動させる。マイクロガスジェネレータ３３が作動されると、プーリ２７の回転が許容され、捩りコイルバネ２８の付勢作用も相俟って、張力伝達部材１４が凹部形態調整手段１３から繰り出され、これにより、張力伝達部材１４の前端部１７と後端部２０との間の距離が長く調整される。エアバッグ本体１の乗員拘束面Ｘでは、張力伝達部材１４による拘束なく前方へ展開するエアバッグ本体１前面に対し、図３に二点鎖線Ｚで示すように張力伝達部材１４の牽引作用を受けつつ確定的に浅い深さで凹部Ｙが形成される。シートベルト着用状態の乗員は、凹部Ｙ周辺の乗員拘束面Ｘで胸部が受け止められるとほぼ同時に、浅い窪み量の凹部Ｙで頭部が受け止められ、これによりシートベルト着用状態の乗員が受ける傷害値を適切に低減することができる。
【００３６】
本実施形態例にかかる車両のエアバッグ装置にあっては、経由部１０を介して乗員拘束面Ｘの凹部Ｙから車体側に設けた凹部形態調整手段１３にわたって左右一対で張力伝達部材１４を設け、凹部形態調整手段１３によって、張力伝達部材１４の前端部１７と後端部２０との間の距離を調節して凹部Ｙの窪み量を調整するようにしたので、経由部１０により、張力伝達部材１４に発生する張力で凹部Ｙの牽引作用とエアバッグ本体１の左右方向の形態規制作用とを確保することができて、エアバッグ本体１を乗員に向かって適切に展開膨張させつつ、凹部Ｙの窪み量を確定的に調整することができ、乗員を適切に保護することができる。
【００３７】
ガイド部材２１を設けたので、張力伝達部材１４によるエアバッグ本体１の左右方向の形態規制作用を適切に確保することができる。凹部形成用接合部８に接合される第１伝達部材１５を、相当の幅寸法を有する帯状に形成したので、凹部Ｙを確実に牽引できて、窪み量を適切に調整することができる。帯状の第１伝達部材１５にループ部１９で挿通孔１８を形成したので、紐状の第２伝達部材１６を簡単かつ確実に第１伝達部材１５に連結することができる。
【００３８】
図１０には、上記実施形態例の変形例が示されている。この変形例では、シートベルトの着用・非着用状態に対応させて凹部形態調整手段１３を作動させる場合に代えて、シートスライド位置に対応させて作動させる場合が示されている。凹部形態調整手段１３は、ハウジング１１に固定されるケーシング３７と、ケーシング３７に設けられた穴部３８と、穴部３８の口径を適宜な大きさに絞る周知の絞り手段３９とから構成される。また、第２伝達部材１６の後端部２０には、その長さ方向に間隔を隔てて複数、図示例にあっては３つの第１，第２，第３球体４０ａ，４０ｂ，４０ｃが設けられる。これら球体４０ａ，４０ｂ，４０ｃそれぞれの外径寸法は、穴部３８に近い側から遠ざかる側に向かって、順次大きく設定される。第２伝達部材１６の後端部２０は、これら球体４０ａ，４０ｂ，４０ｃにより凹部形態調整手段１３に支持される。絞り手段３９による穴部３８の口径の変更により、ケーシング３７からの各球体４０ａ，４０ｂ，４０ｃの抜脱が調整される。
【００３９】
凹部形態調整手段１３には絞り手段３９の作動を制御するための制御部１３ａが設けられ、この制御部１３ａには、インフレータ１２とシートスライド位置センサ４１が接続される。シートスライド位置センサ４１は周知の構成であって、シートの前後スライド位置を検出し、検出信号を制御部１３ａに出力する。また制御部１３ａは、インフレータ１２の作動を検出する。制御部１３ａは、インフレータ１２の状態をモニターしつつ、シートスライド位置センサ４１からの検出信号に応じ、絞り手段３９によって穴部３８の口径を拡縮変更する。
【００４０】
シートスライド位置センサ４１は、例えば車両の前後方向に対して、前方位置、中間位置、後方位置の３つのシートスライド位置を検出し、その検出信号を出力する。制御部１３ａは、シートスライド位置が車両前方側位置であるときには、穴部３８の口径が最も小さくなるように絞り手段３９を制御し、外径の最も小さな第１球体４０ａの抜脱を規制する。中間位置であるときは、第１球体４０ａの抜脱を許容する一方で第２球体４０ｂの抜脱を規制し、車両後方側位置であるときには、穴部３８の口径を最も大きく絞り、第１および第２球体４０ａ，４０ｂの抜脱を許容する一方で外径の最も大きな第３球体４０ｃの抜脱を規制する。これにより、ケーシング１７からの第２伝達部材１６の引き出し長さが調節され、張力伝達部材１４の前端部１７と後端部２０との間の距離が調節される。
【００４１】
これにより、シートスライド位置が車両前方側位置であるときは、深く窪ませた凹部Ｙを形成でき、乗員頭部に対する衝撃を緩和できるとともに、車両後方側位置であるときは、凹部Ｙを浅く形成することができて、時間遅れなく乗員頭部を受け止めることができる。このように、様々に変更されるシートスライド位置に対しても、適切な乗員拘束作用を確保することができる。
【００４２】
上記実施形態例にあっては、張力伝達部材１４の一部をエアバッグ本体１外部に配設する場合について説明したが、図３に示すように、張力伝達部材１４全体をエアバッグ本体１内部に配設するようにしても良い。この場合、ガイド部材２１はエアバッグ本体１の左右の側面シート材２それぞれの内面に取り付けられる。これにより、孔部１０ａに代えて当該ガイド部材２１の前端２１ａが、経由部１０として構成される。このようにすれば、張力伝達部材１４がエアバッグ本体１の外部に現れることがなく、安全性を高めることができる。張力伝達部材１４は、第１伝達部材１５と第２伝達部材１６とに分けることなく、単一の部材で構成してもよい。このようにすれば、構造を簡単化でき、生産性を向上することができる。
【００４３】
また、図１１に示すように、ガイド部材２１の前端部分は、上下一組の孔部１０ａに向かって配設される第２伝達部材１６に対応させて、二股状に形成しても良い。孔部１０ａを左右それぞれ、上下一組で形成したが、エアバッグ本体１内部に挿入する第２伝達部材１６を１本として、単一の孔部１０ａとしてもよい。
【００４４】
さらに、上記実施形態例にあっては、中央シート材３の接合位置に、後方へずらした凹部形成用接合部８を設定して、エアバッグ本体１の内部方向に窪ませて予め凹部Ｙを形成しておく場合を例にとって説明したが、このような例に限らず、図１２に示すように、後方へずらした凹部形成用接合部８は設定しなくても良い。この場合、中央シート材３の隣り合う中央側端縁が接合代５を介して、当該端縁の外形輪郭に沿って接合される。これにより、接合代５に縫合される第１伝達部材１５の前端部１７は、乗員拘束面Ｘの左右方向中央部周辺に接合される。その他の構成は、上記実施形態例と同様である。エアバッグ本体１の乗員拘束面Ｘは、第１伝達部材１５に張力が発生して後方へ牽引されない限り、平坦面を形成し、張力が発生して乗員拘束面Ｘが後方へ牽引されることで、当該乗員拘束面Ｘに凹部Ｙが形成される。当該変形例では、例えばマイクロガスジェネレータ３３が作動した場合には、乗員の胸部および頭部はともに、凹部Ｙのない乗員拘束面Ｘで受け止められ、作動しない場合には、凹部Ｙが形成された乗員拘束面Ｘで受け止められる。このような構成であっても、上記実施形態例と同様な作用効果を奏することはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明にかかる車両のエアバッグ装置の好適な実施形態の一例を示す、エアバッグ本体の展開膨張状態を示す斜視図である。
【図２】図１の車両のエアバッグ装置に採用したエアバッグ本体に形成される乗員拘束面を示す前面図である。
【図３】図１に示した車両のエアバッグ装置の平面断面図である。
【図４】図１の車両のエアバッグ装置の主要構成を示す斜視図である。
【図５】図１の車両のエアバッグ装置に適用されるインフレータや凹部形態調整手段のレイアウトを示す斜視図である。
【図６】図１の車両のエアバッグ装置に適用される凹部形態調整手段を説明するための説明図である。
【図７】図６に示した凹部形態調整手段の側面図である。
【図８】図６に示した凹部形態調整手段の分解斜視図である。
【図９】図１に示した車両のエアバッグ装置の制御フローを示すフローチャート図である。
【図１０】図１に示した車両のエアバッグ装置に適用される凹部形態調整手段の変形例を示す概略斜視図である。
【図１１】図１に示した車両のエアバッグ装置に適用されるガイド部材の変形例を示す要部斜視図である。
【図１２】図１に示したエアバッグ本体の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  エアバッグ本体
１０  経由部
１０ａ  孔部
１３  凹部形態調整手段
１４  張力伝達部材
１５  第１伝達部材
１６  第２伝達部材
１７  張力伝達部材の前端部
２０  張力伝達部材の後端部
２１  ガイド部材
３６  シートベルト着用センサ
４１  シートスライド位置センサ
Ｘ  乗員拘束面
Ｙ  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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