(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器など、時刻のずれによる不正な処理の防止するタイマ調整装置の提供。【解決手段】バックアップ電源を備えず、現在時刻を読み続ける現在時刻タイマ２３と、機器動作の基準時時間を保持する基準時間記憶部２１と、制御部１５からの時刻問い合わせに対して時刻情報を返すタイマ管理部１１であって、外部から時刻制御手段１７で取得した時刻情報を、現在時刻タイマ２３と基準時間記憶部２１に反映するタイマ管理部と、を有し、現在時刻タイマ２３と取得した時刻情報とを比較する比較部を有し、比較結果に基づいて現在時刻タイマを更新するか否かを判定する。また、現在時刻タイマと時刻情報の差分に基づいて更新するか否かを決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
起動後に現在時刻を刻み続ける現在時刻タイマと、
機器動作の基準時間を保持する基準時間記憶部と、
外部から時刻情報を取得する少なくとも１つの外部時刻情報取得部と、
モジュールからの時刻情報問い合わせに対して時刻情報を返すタイマ管理部であって、前記外部時刻情報取得部が取得した時刻情報を、前記現在時刻タイマと前記基準時間記憶部とに反映するタイマ管理部と
を備えた電子機器。
【請求項２】
バックアップ電源を備えておらず、起動後に現在時刻を刻み続ける現在時刻タイマと、
機器動作の基準時間を保持する基準時間記憶部と、
外部から時刻情報を取得する少なくとも１つの外部時刻情報取得部と、
モジュールからの時刻情報問い合わせに対して時刻情報を返すタイマ管理部であって、前記外部時刻情報取得部が取得した時刻情報を、前記現在時刻タイマと前記基準時間記憶部とに反映するタイマ管理部と
を備えた電子機器。
【請求項３】
前記外部時刻取得部は、放送波から時刻情報を取得する第１の外部時刻取得部と、通信により外部から時刻情報を取得する第２の外部時刻取得部と、の少なくともいずれか一方であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
現在時刻タイマと取得した時刻情報とを比較する比較部を有し、該比較部による比較結果に基づいて、現在時刻タイマを更新するか否かを判定することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記現在時刻タイマと取得した時刻情報との差分に基づいて、更新するか否かを決定することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
任意の時刻と前記現在時刻タイマにおける時刻との比較に基づいて、更新するか否かを決定することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
さらに、現在時刻を表示するときに、外部から時刻情報が取得できていないときは時刻表示を行わないように制御することを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
さらに、現在時刻を表示するときに、外部から時刻情報が取得できていないときでもタイマ管理部に時刻を問い合わせた場合には応答されるが、時刻表示を行わないように制御が行われることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記現在時刻タイマが、実際の時刻よりも前のある時刻からカウントされるタイマであることを特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
バックアップ電源を備えておらず、現在時刻を刻み続ける現在時刻タイマと、
機器動作の基準時間を保持する基準時間記憶部と、
モジュールからの時刻情報問い合わせに対して時刻情報を返すタイマ管理部であって、外部から取得した時刻情報を、前記現在時刻タイマと前記基準時間記憶部とに反映するタイマ管理部と
を有することを特徴とするタイマ調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイマ調整技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子機器などの制御には、タイマが利用されている。このタイマは、例えば、図１０に示す構成により利用されているのが一般的である。図１０は、一般的な電子機器の一例として示すデジタルテレビジョン受信装置のうち時刻管理に関する構成例を示す機能ブロック図である。図１０に示すように、一般的な時刻管理機構は、タイマ関連の機構を管理するタイマ管理部１１１と、装置全体を制御する制御部１１５と、時刻を取得する時刻取得手段１１７と、基準時刻を記憶する基準時刻記憶部１２１と、現在時刻タイマ１２３と、を有しており、現在時刻タイマ１２３にはバックアップ電源１２５が設けられて、現在時刻を消失しないように構成されている。すなわち、通常の現在時刻を使用する電子機器ではＲＴＣ（Real Time Clock）、又は、待機時消費電力を使用するなど現在時刻を保持する機構を持っている。動作中に時刻情報を変更するときの処理が抜けない対策としては、下記特許文献１、２に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３７６１４号公報
【特許文献２】特開２００６−１０３１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献中においても記載されている通り、入手した時間をセットすることで、動作中のモジュールの処理が正しく行われない可能性がある。
【０００５】
さらに、稼動中に頻繁に処理すべきイベントが発生するデジタル家電機器などにおいては、時刻のずれによってイベントが発生しなかったり、二重に発生するなど、不正な処理となってしまう場合が多いという問題もある。加えて、時刻情報を保持していないと、時計が正しくない場合があり、誤った時刻表示をユーザに提示するとユーザが混乱することがあるという問題もある。
【０００６】
また、この対策として現在時刻情報を保持するバッテリー、もしくは待機時消費電力が必要となり、コストが高くなるという点に関しては、省資源・省エネルギーが奨励される環境にあるという意味で現代においては改善すべき点である。上記特許文献の技術は手順が煩雑であり、処理が頻繁に発生するデジタル家電などの分野においては適切でないという問題もある。また、家電機器などでは、現在時刻という絶対値ではなく、ある任意の時点からの経過時間を使用して動作する、タイマのある時点からある時点の差分値を使用するシステムが考えられるが、現在時刻情報保持用のバッテリーなどの機構を持たないとすれば、これと現在時刻が同時に必要とする場合には、タイマを複数系統所有するなどの対策の必要があり、これも改善を必要とする点である。本発明は、上記問題点を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一観点によれば、起動後に現在時刻を刻み続ける現在時刻タイマと、機器動作の基準時間を保持する基準時間記憶部と、外部から時刻情報を取得する少なくとも１つの外部時刻情報取得部と、モジュールからの時刻情報問い合わせに対して時刻情報を返すタイマ管理部であって、前記外部時刻情報取得部が取得した時刻情報を、前記現在時刻タイマと前記基準時間記憶部とに反映するタイマ管理部と、を備えた電子機器が提供される。
【０００８】
また、バックアップ電源を備えておらず、起動後に現在時刻を刻み続ける現在時刻タイマと、機器動作の基準時間を保持する基準時間記憶部と、外部から時刻情報を取得する少なくとも１つの外部時刻情報取得部と、モジュールからの時刻情報問い合わせに対して時刻情報を返すタイマ管理部であって、前記外部時刻情報取得部が取得した時刻情報を、前記現在時刻タイマと前記基準時間記憶部とに反映するタイマ管理部と、を備えた電子機器が提供される。
【０００９】
前記外部時刻取得部は、放送波から時刻情報を取得する第１の外部時刻取得部と、通信により外部から時刻情報を取得する第２の外部時刻取得部と、の少なくともいずれか一方であることが好ましい。さらに、現在時刻タイマと取得した時刻情報とを比較する比較部を有し、該比較部による比較結果に基づいて、現在時刻タイマを更新するか否かを判定することができる。前記現在時刻タイマと取得した時刻情報との差分に基づいて、もしくは任意の時刻と現在時刻タイマの比較に基づいて、更新するか否かを決定するようにすれば良い。
【００１０】
さらに、現在時刻を表示するときに、外部から時刻情報が取得できていないときは時刻表示を行わないように制御することが好ましい。さらに、現在時刻を表示するときに、外部から時刻情報が取得できていないときでもタイマ管理部に時刻を問い合わせた場合には応答されるが、時刻表示を行わないように制御が行われても良い。前記現在時刻タイマが、実際の時刻よりも前のある時刻からカウントされるタイマであっても良い。
【００１１】
本発明の他の観点によれば、バックアップ電源を備えておらず、現在時刻を刻み続ける現在時刻タイマと、機器動作の基準時間を保持する基準時間記憶部と、モジュールからの時刻情報問い合わせに対して時刻情報を返すタイマ管理部であって、外部から取得した時刻情報を、前記現在時刻タイマと前記基準時間記憶部とに反映するタイマ管理部と、を有することを特徴とするタイマ調整装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、新たに機器外部から取得した時刻情報を機器内部のタイマにセットすることによりモジュール動作のタイミングに齟齬が生じるようなずれの発生を防止出来る。現在時刻情報を保持し続けるためのバッテリーが必要ない。
【００１３】
またデジタル放送で時刻情報を取得したときだけでなく、ネットワーク環境から時刻情報を取得したときにも時刻表示を行うことが出来る。
【００１４】
また、その他の手段で時刻情報を取得出来たときにも同様に時刻表示を行うことが出来る。時刻情報を取得出来ていないときには時刻表示を行わないことで、ユーザを混乱させることがないように出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の第１の実施の形態によるタイマ調整機構を備えた電子機器について図面を参照しながら説明を行う。本発明の特徴は、入手した時刻情報を、システムタイマに反映する際に、現在動作しているタイマの基準時刻を同時に修正することにより、他のモジュールの動作への影響を防止することである。
【００１６】
図１は、本実施の形態による電子機器の全体構成例を示す機能ブロック図である。図１に示すように、本実施の形態による電子機器システムＡは、ネットワーク環境１と、電子機器５と、放送局１０と、を有し、電子機器５とネットワーク環境１との間及び電子機器５と放送局１０との間には、ネットワーク網３、７が設けられている。
【００１７】
図２は、電子機器５のタイマ機構に関連する部分の基本構成例を示す機能ブロック図であり、図３は、電子機器の略全体の構成例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、本実施の形態による電子機器５のタイマ機構は、タイマ管理を行うタイマ管理部１１と、機器全体を制御する制御部１５と、時刻取得手段１７と、基準時刻記憶部２１と、現在時刻タイマ２３と、を有している。但し、図１０と比較すると明らかなように、現在時刻タイマ２３に対するバックアップ電源は設けられていない。
【００１８】
図３に示すように、本実施の形態による電子機器５は、全体として、上記タイマ管理部１１、基準時刻記憶部２１、現在時刻タイマ２３、制御部１５の他に、通信インターフェイスＩ１及び通信装置２５と、認証部２７及び証明書保存部３１と、デコーダ３５及び映像・音声信号インターフェイス部Ｉ２と、映像処理部３７と、画像表示部４１と、を有している。
【００１９】
上記電子機器５において、デコーダ部３５のみ記載されているが、実際には、デコーダのみではなくチューナまたはチューナ及びアンテナを内蔵していても良い。デコーダ部３５は、デジタルコーデックされた情報をデコードして映像処理部３７に渡す。この際、ＭＰＥＧ２-ＴＳ等の映像圧縮ストリームであれば時刻情報が内包されている。そこで、この時刻情報を取り出してタイマ管理部１１に通知する。この通知手段は、映像処理部３７と同じバス（もしくは信号線）を使用しても良いし、別のバス（もしくは信号線）を使用しても良い。また、自発的に通知する代わりに、タイマ管理部１１から問い合わせがあった時に時刻情報を応答するようにしても良い。
【００２０】
通信インターフェイスＩ１を介して外部ネットワーク環境と接続する通信装置２５は、
ＬＡＮ端子や無線通信装置、電力線通信を含む通信ポートなどである。ネットワーク環境に接続している場合、ＮＴＰ(Network Time Protocol)等を用いて取得した時刻情報をタイマ管理部１１に通知する。尚、セキュリティを確保するために、ネットワーク接続の直後には、必ず特定のページに接続する方式を取り、そのページの持つ時刻情報を取得するようにしても良い。この場合も、自発的には通知せず、タイマ管理部１１から問い合わせがあったときのみ時刻情報を応答するようにしてもよい。
【００２１】
タイマ管理部１１は、制御部１５や認証部２７、図には記載されていない電子機器搭載の各種モジュールからの問い合わせに対して時刻情報を応答したり、任意のタイミングでイベント発生を通知したりする。時刻情報の問い合わせに対する応答は、基準時刻と現在時刻タイマとの差分を用いても良いし、現在時刻タイマの値そのものを用いても良い。いずれにするかは、問い合わせたモジュールまたは使用するAPI(Application Program Interface)によって決められる。この構成では、制御部１５からの問い合わせに対しては電子機器５が起動してからの時間を応答し、認証部２７からの問い合わせに対しては現在時刻タイマの値を応答するようになっている。デコーダ３５や通信装置２５で時刻情報を取得した場合に、現在時刻タイマを更新する場合には、更新前の現在時刻タイマと基準時間との差分と同一になる値に基準時刻記憶部に記憶される基準時刻値も更新する。
【００２２】
基準時刻記憶部２１は、初期状態では電子機器５が起動したときの時間を保持している。例えばLinuxシステムでは1970/1/1となっている。基準時刻記憶部２１は、共通の記憶部上に存在しているが、他の構成ではＣＰＵ上のレジスタや特別な構成のハードウェア上に確保されていても良い。
【００２３】
現在時刻タイマ２３は、電子機器５の起動後は、常にカウントアップしているタイマである。Linuxシステムでは1９７０／１／１から時刻のカウントが開始される。デコーダ３５や通信装置２５で時刻情報を取得した場合、取得した時刻情報に更新される。この記憶部は共通の記憶部上に存在しているが、他の構成ではＣＰＵ上のレジスタや特別な構成のハードウェア上に確保されていても良い。図に示す例の場合には、１μｓ毎に図示していないハードウェアから割り込みが入り、ソフトウェアでカウントアップして記憶部上の現在時刻タイマ２３を更新する構成について説明するが、もちろん、このカウントアップ処理がハードウェアで構成されていても良いし、基準時間が１９７０／１／１とは異なったり、起動するごとに基準時間が変わるなど、別の構成でも良い。
【００２４】
制御部１５は、電子機器５の全体の動作を制御する。デコーダ３５や通信装置２５、映像処理部３７、その他の図には記載されていない各種モジュールを適切なタイミングで動作させるための制御を行っている。
【００２５】
認証部２７は、ＳＳＬなど通信を安全に行うための証明書の認証処理を行う。認証方法はＳＳＬに限らないが、本実施の形態ではＳＳＬを使用する。証明書の有効期限と現在時刻とを比較して証明書の有効性を判断し、有効であればＳＳＬ認証手続きや暗号鍵の処理などを行う。
【００２６】
（電子）証明書保存部３１は、電子証明書を記憶しておく。サーバから発行されたＳＳＬ証明書を保存しておく。或いは、共通の記憶部の一部分を使用する形でも良い。
【００２７】
映像処理部３７は、デコーダ３５で受信した情報を画像表示部４１に表示するための処理を行う。例えば、ＭＰＥＧ−ＴＳで受信した映像、字幕、制御部１５で生成した制御情報、メニューやチャネル表示やカーソルなどのＵＩ、などを画像表示部４１に適切に表示する処理を行う。
【００２８】
画像表示部４１は、ユーザに映像処理部３７で処理された情報を表示する。ここでは、機器自身で表示部を備えているが、外部機器（外部ディスプレイ）に表示する電子機器であっても良い。
【００２９】
図４は、本実施の形態によるタイマ調整処理の流れを示すフローチャート図である。まず、ステップＳ１において時刻通知手段より時刻入手の通知があり、時刻調整のための時刻更新処理を開始する。この時刻情報更新処理開始は定期的に行われる構成や、任意のイベント発生時に行われる構成でも良い。ステップＳ１とＳ２の間に、時刻情報が入力されるのを待つ処理が入っていても良い。時刻情報入手待ちは、タイマ管理部が一定時間待つ方法でも、時刻情報を入手する手段、この場合は通信装置やデコーダが時刻情報を取得出来たときにタイマ管理部へ、例えば割り込みやセマフォ（資源を共有して使用するための同期機構）、メールボックス、イベントフラグ、などのイベントを用いた方法で通知する方法でも良い。
【００３０】
ステップＳ２において、デコーダから時刻取得通知があったかどうかを判定する。Ｎの場合にはステップＳ８に進み、Ｙの場合にはステップＳ３に進む。ステップＳ３に進んだ場合には、放送波から入手した時刻情報と現在時刻タイマとの時刻を比較する。一方、放送波から時刻情報を入手できていなければ、ステップＳ８に進み、現在の現在時刻タイマが放送波から既に設定されたものであるか否かを確認する。放送波から設定済みであれば（Ｙ）ステップＳ７に進み時刻更新処理を終了する。放送波から設定済みでない場合は（Ｎ）ステップＳ９に進み、ネットワークから時刻情報を入手できているか否かを確認する。ネットワークから時刻情報を入手できていない場合には、ステップＳ７に進む。ネットワークから取得できている場合には（Ｙ）、ステップＳ３に進み、ネットワークから取得した時刻情報を用いて、現在時刻タイマと比較して時刻更新処理を行うかの判定を行う。
【００３１】
尚、ここで、放送波からの時刻取得を優先して考慮しているのは、放送波からの取得した時刻情報は、ネットワークから取得した時刻情報よりも一般的に精度が高いためであり、機器の構成によっては必須ではなくネットワークから取得した時刻情報を優先した方が好ましい場合もある。
【００３２】
ステップＳ３の時刻比較処理では、現在時刻タイマと取得した時刻情報とを比較する。この結果に基づいて、ステップＳ４において、現在時刻タイマを更新するか否かを判定する。更新するか否かの基準としては、現在時刻タイマと取得した時刻情報との差分が、例えば１ｓ以上という基準を用いる。但し、差分値に異存せずに必ず更新するようにしても良い。或いは、差分値が１ｍｓ、１μｓなど任意の差分値としても良いし、或いは任意の差分値を設定できるようにしても良い。他にも例えば、現在時刻タイマの値が製造年（例えば２００６年）以前であれば更新すると判断するか、もしくは、取得したフラグを格納する取得可否記憶部を設けておきその値により判断する、又は、認証部のＳＳＬ証明書の発効日以前であれば更新すると判断しても良いし、単純に１９７０年、２０００年以前という任意に設定した基準で更新すると判断するなど、の更新方法でも良い。
【００３３】
以下では、基準となる差分値を１ｓとした場合を例に説明する。差分が１ｓ未満であり更新しないという判定の場合には（Ｎ）、時刻更新処理を終了する（ステップＳ７）。
【００３４】
時刻更新処理を行う場合には（Ｙ）、ステップＳ５に進み、まず更新後の基準時間の計算を行う。更新後の基準時間は、上記各ステップにおいて取得した時刻から現在時刻タイマの値を減算し、この減算値に対して現在の基準時間を加算することで行われる。システムタイマが１ｓを基準単位にしている場合には、次のステップ（更新処理）中に１ｓのカウントアップが行われて必要な処理が抜け落ちないように、計算された基準時間から１ｓを減算した値を使用する。例えばハードウェアで実装時やタイマ設定時に基準時間以下がクリアされるような構成の場合には、このような処理を必要としない場合もある。次いで、ステップＳ６において時刻設定処理を行う。時刻設定処理は、取得した時刻を現在時刻タイマにセットし、計算した基準時間を基準時間記憶部にセットすることにより行われる。
【００３５】
尚、ここで、上記１ｓの減算を行っているのは、タイマがソフトウェア制御のときのソフトウェア処理時のずれについて問題になる場合があるためである。ソフトウェアでタイマ制御する場合に、更新前と更新後とで、システムクロックの基準単位以下のタイミングで微妙なずれが存在する可能性がある。しかしながら、もともとソフトウェアでは、割り込みに対する応答時間などは変動するのが一般的であり、この誤差による問題は発生しないと考えられる。従って、基準時間をまたぎ越してイベントの発生が起きないことは問題だが、基準時間以下であれば時間を逆行しても問題は発生しないだろうことを織り込んだ計算値を使用するため、上記の１ｓの減算を行っている。
【００３６】
上記処理について、図９を参照しながら、より具体的に説明を行う。図９は、タイマ調整処理の詳細を具体的に示すシーケンス図である。現在時刻タイマ２３、基準時刻記憶部２１、制御部１５、タイマ管理部１１、時刻取得手段１７のそれぞれにおける処理について説明を行う。
【００３７】
まず、２００６／８／１０日の１０時００分に電子機器５が起動する。この際の初期値は、現在時刻タイマ２３、基準時刻記憶部２１ともに、１９７０/１/１０時００分となっている。現在時刻タイマ２３は起動後、カウントアップし続ける。２００６/８/１０日の１０時０８分に、制御部１５からタイマ管理部１１に対して起動後の経過時刻の問い合わせがあった場合は（Ｌ１）、タイマ管理部１１は、現在時刻タイマ２３と基準時刻記憶部２１に時刻の提供を要求し（Ｌ２、Ｌ４）、現在時刻タイマ２３から１９７０／１／１日０時０８分（Ｌ３）、基準時刻記憶部２１から１９７０／１／１日０時００分の値が応答される（Ｌ５）。これより、タイマ管理部１１は、起動してから８分が経過していると計算できるので、制御部１５に対して０時間０８分と応答を返すことができる（Ｌ６）。
【００３８】
２００６／８／１０日１０時１０分に時刻取得手段（図３におけるデコーダ３５又は通信装置２５）が現在時刻を入手したとする（Ｌ１５）。時刻取得手段１７は、タイマ管理部１１に対して時刻を取得したことを通知する（Ｌ１７）。タイマ管理部１１は、取得した２００６／８／１０日１０時１０分という現在時刻と現在時刻タイマ２３の値とから、基準時刻記憶部２１に更新する値の計算をする。２００６／８／１０日１０時１０分から１９７０／１／１日０時１０分を引いた値に１９７０／１／１日０時０分を足した値が新たな基準時刻となるので、現在時刻タイマ２３に２００６／８／１０日１０時１０分（Ｌ７）、基準時刻記憶部２１に２００６／８／１０日１０時００分（Ｌ８）の値をセットする。
【００３９】
この後、２００６／８／１０日１０時２０分に制御部１５からタイマ管理部１１に起動後の経過時刻の問い合わせがあった場合は（Ｌ９）、タイマ管理部１１は現在時刻タイマ２３と基準時刻記憶部２１に対して時刻を要求し（Ｌ１０、Ｌ１２）、現在時刻タイマ２３から２００６／８／１０日１０時２０分（Ｌ１１）、基準時刻記憶部２１から２００６／８／１０日１０時００分（Ｌ１３）の値が応答される。これより、タイマ管理部１１は起動してから２０分が経過していると計算できるので、制御部１５に対して０時間２０分と応答を返す（Ｌ１４）。このように、基準時刻記憶部２１、現在時刻タイマ２３にセットされている絶対時刻の値に関わらず、正しい起動後の経過時刻を示していることがわかる（Ｌ１５，Ｌ１６）。
【００４０】
以上に説明したように、本実施の形態によるタイマ調整技術によれば、新たに機器外部から取得した時刻情報を機器内部のタイマにセットすることにより、モジュール動作のタイミングに齟齬が生じるようなずれの発生を防止することができる。また、現在時刻情報を保持し続けるためのバッテリーが必要ないという利点を有する。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照しながら説明を行う。上記図３に示す構成例により時刻表示を行うには、タイマ管理部１１に対して時刻情報を問い合わせた場合に、時刻情報が外部から取得出来ていない段階では、システム起動時の初期値である１９７０年代の時刻が返ってくる場合がある。これをそのまま表示することはユーザに混乱が生じるという問題がある。
【００４２】
この点に関しては、図８に示すように、デコーダ部３５から取得した時刻情報とタイマ管理部１１から取得したシステム内部の時間とを記憶し、図８では一例としてメニュー表示部５１とした時刻表示を行う他のモジュールへ時刻情報を与える時刻記憶部５５を設けるのが１つの解決手段として存在する。この時刻記憶部５５は、起動時の初期状態において無効な値（たとえば００００００００）を持つことにより、表示してよい有効な時刻情報か否かを簡単に判別できる。
【００４３】
次に、本発明の第３の実施の形態によるタイマ調整技術について図面を参照しながら説明を行う。上記第２の実施の形態において用いられる時刻記憶部は、デコーダ部３５からの時刻情報のみを利用する場合には問題ないが、外部から時刻情報を取得する手段が他に少なくとも１つ以上設けられている場合には、その時刻情報を同様にタイマ管理部１１以外のモジュールで管理・使用する方法もあるが、これはタイマ管理を２重に行っていることになる。ユーザから見ても、何らかの手段で時刻情報を得られるのであれば、それを表示する方が便利である。
【００４４】
このように、複数の手段により得られる可能性がある時刻情報について、不適切な時刻情報は表示せずに、外部から取得出来た時刻情報だけを表示するための技術について以下に説明する。図５は、本実施の形態によるタイマ調整機能を備え表示を行う電子機器の表示部の簡単な構成例を示す正面図である。図５に示すように、表示部４１には、表示画面４１ａと、その中に表示されるメニューバー４１ｂとを有し、例えばメニューバー４１ｂの右端に時刻情報表示４１ｃが行われるようになっている。この構成では、時刻を表示する場合に、デコーダ、通信装置から時刻情報が取得できていないときでもタイマ管理部に時刻を問い合わせた場合には応答されるが、画像表示部４１ａのメニューバー４１ａには時刻表示を行わないように処理を行うことを特徴とする。これにより、ユーザの混乱を防ぐことができる。具体的な手順について図６に示すフローチャート図に沿って説明する。また、その一構成例を図７に示す。図７に示すように、本実施の形態による電子機器は、タイマ管理部１１と、制御部１５と、映像処理部３７と、画像表示部４１と、メニュー表示部５１と、時刻表示部５３と、を有している。
【００４５】
図６に示すように、まず、ステップＳ１１において、メニュー表示処理部から時刻表示部に処理が渡される。次いで、ステップＳ１２において、タイマ管理部へ時刻を問い合わせる。ステップＳ１３において、外部から時刻情報が取得できているか否かを確認する。この場合の確認方法は、現在時刻タイマが１９７０／１／１より開始されるシステムである場合には、現在時刻タイマの値が製造年（例えば２００６年）以前であれば取得出来ていないと判断するか、もしくは、取得したフラグを格納する取得可否記憶部を設けておいても良い。又は、認証部のＳＳＬ証明書の発効日以前であれば取得できていないと判断しても良いし、単純に１９７０年、２０００年以前という任意に設定した基準で取得できていないと判断するようにしても良い。ここで、時刻を取得できている場合は（Ｙ）、ステップＳ１４において時刻表示を行う。時刻を取得できていない場合は（Ｎ）、ステップＳ１６において時刻表示を行わないように制御する。このとき、表示がユーザにとって不自然にならないように、予め、表示部をメニューバーと同色で塗りつぶしておくなどの処理をしておいても良い。いずれの場合も、ステップＳ１５に進みメニュー表示処理へ進む。
【００４６】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、システムの関係上、現時刻とは異なる時刻が表示されるのを防止することができるという利点がある。
【００４７】
その他外部機器について説明する。上記実施の形態においては、放送、ネットワーク環境との接続が可能な電子機器を例にして説明したが、これ以外にも、電力線通信網、デジタルテレビジョン受信装置、ＤＶＤレコーダ、ＤＶＤプレーヤ、テレビチューナ、冷蔵庫、洗濯機、調理器具、電力発電、または貯蓄などの装置またはシステム、などの外部機器、との接続により時刻情報が取得できる機器において利用可能である。
【００４８】
以上に説明したように、本実施の形態においては、デジタル放送で時刻情報を取得した場合のみでなく、ネットワーク環境から時刻情報を取得したときにも時刻表示を行うことができる。また、その他の手段で時刻情報を取得出来たときにも同様に時刻表示を行うことができる。時刻情報を取得出来ていないときには時刻表示を行わないことで、ユーザを混乱させることがないようにすることができるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、電子機器のタイマ調整に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態による電子機器の全体構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】電子機器のタイマ機構に関連する部分の基本構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】電子機器の略全体の構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施の形態によるタイマ調整処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態によるタイマ調整機能を備え表示を行う電子機器の表示部の簡単な構成例を示す正面図である。
【図６】本実施の形態によるタイマ調整処理の流れを示すフローチャート図である。
【図７】本実施の形態による電子機器の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態による電子機器の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態による電子機器におけるタイマ調整処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】一般的な電子機器の一例として示すデジタルテレビジョン受信装置のうち時刻管理に関する構成例を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ…電子機器システム、１…ネットワーク環境、５…電子機器、１０…放送局、３、７…ネットワーク網、１１…タイマ管理部、１５…機器全体を制御する制御部（ＣＰＵ）、１７…時刻取得手段、２１…基準時刻記憶部、２３…現在時刻タイマ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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