(57)【要約】【課題】引き取りの際に引取装置と押出成形体（モール部材）との間にスリップが生じず、品質の安定した車両用長尺モールを製造し得る方法を提供すること。【解決手段】本発明により提供される長尺モール製造方法では、モール部材１１を長手方向に連続して押出成形する押出ダイと、この押出ダイの下流側に配置されて前記押出成形に同期して押出成形されたモール部材を表裏両面側から挟んで回転しながら引き取る引取機１８０とを備える製造装置を用いるとともに、モール部材１１を表裏両面側から挟んで回転しながら引き取る際に、モール本体部１１の裏面に成形された裏面凸部２５に引取ローラ１９４の外周面１９４Ａを圧接させた状態で回転させて引き取ることを特徴とする。【選択図】図１０
2008195276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面と裏面とを有し、裏面側に長手方向に沿う一対の開口縁と該開口縁に繋がって前記一対の開口縁の間隔よりも幅の広い内部空間とを有する所定の横断面形状に、硬質材料から表面が平滑に成形された長尺なモール本体部を備えると共に、前記硬質材料よりも柔軟なポリマー材料から成形され該長尺モールが車体に装着されたとき車体又は車体部材に接触するクッション体部が長手方向に沿って前記モール本体部と一体的に成形された長尺モールを製造する方法であって、
前記モール本体部に前記クッション体部が一体化したモール部材を長手方向に連続して押出成形する押出ダイと、この押出ダイの下流側に配置されて前記押出成形に同期して押出成形されたモール部材を表裏両面側から挟んで回転しながら引き取る引取機とを備える製造装置を用い、
前記モール部材の押出成形の際に、前記モール本体部と前記クッション体部が一体化したモール部材を連続して成形すると共に、モール本体部の少なくとも前記開口縁の間隔の範囲内の裏面で、裏面から内部空間に突出し前記硬質材料よりも柔軟で高摩擦係数のポリマー材料から成形された裏面凸部を長手方向に沿って前記裏面と固着した状態で押出成形する押出成形工程と、
モール部材のポリマー材料を硬化又は固化させる硬化又は固化処理工程と、
モール部材を表裏両面側から挟んで回転しながら引き取る際に、モール部材の裏面側に位置する回転駆動の引取ローラの外周縁を前記内部空間内に突出させ、前記引取ローラの外周縁の周面を前記裏面凸部に圧接させた状態で回転させて引き取る引取工程と、
前記引取工程の後にモール部材を所定の長さに切断する切断工程と、
を含むことを特徴とする、長尺モールの製造方法。
【請求項２】
前記長尺モールは、弾性材から成形され前記内部空間内に挿入され長手方向に所定の間隔を保って配置される複数の装着具により車体に装着可能に成形される長尺モールであり、
前記裏面凸部は、前記装着具が挿入配置されたとき前記装着具の一部が弾接するのに十分な形状に長手方向に沿って前記裏面と固着した状態で押出成形されることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記裏面凸部は、前記装着具の接触部分が食い込み可能な厚さに成形されることを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記モール本体部は、金属帯板から冷間ロール成形され、
前記クッション体部及び裏面凸部は、ゴム又は熱可塑性エラストマーから押出成形されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記金属帯板は表面が平滑な光輝金属板であり、前記モール本体部の表面には前記金属板が露出することを特徴とする請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記露出する部分の表面に予め保護テープを貼着させておくことを特徴とする請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記モール部材は、長手方向で横断面形状が一定の一定断面部と、横断面形状が変化する変化断面部とを一体的に有し、
前記裏面凸部は、前記一定断面部の一部として形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
前記引取工程において、前記引取ローラの外周面は前記一定断面部を挟み、前記変化断面部は該引取ローラの干渉を回避して引き取られることを特徴とする請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記引取ローラの外周面には多数の凹凸部が形成され、前記引取ローラの外周面の前記凹凸部の凸部分を前記裏面凸部に食い込ませつつ前記モール部材を引き取ることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
前記引取ローラの少なくとも外周面は金属製であることを特徴とする請求項９に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に装備される長尺状モール（モールディング）の製造方法に関する。詳しくは、表面が平滑な硬質材料から成るモール本体部と該硬質材料よりも柔軟なポリマー材料から成るクッション体部とが長手方向に沿って一体的に成形された車両用長尺モールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車外装部品として種々の長尺なモール（長尺な成形品でモールディングともいう。）が使用されている。例えば、車体のピラーパネルとこのピラーパネルに隣接して配置される窓板の周縁との間の隙間に沿って、一般にドリップモール或いはピラーガーニッシュと呼称されるモールが装着されている。
このような部位に装着される車両用長尺モールは、一般的な押出成形法により製造される。典型的には、モールの横断面形状に対応する開口形状の押出口（オリフィス）を有する押出ダイを備えた押出成形機から所定の横断面形状の押出成形体（モール部材）を押し出すとともに該押出成形体を典型的には回転駆動ローラを備える引取機を使用して引き取る。その後、適当な後処理工程（例えば成形体を適当なサイズに切断する切断工程や種々の補助部材を成形体に装着する補助具装着工程）を行い、車両の所定部位に装着される。
上記のような押出成形によって所望する形状の長尺モールを製造する場合、押出成形体の引き取りが良好に行われることが重要である。引き取りにムラがあると横断面形状の一部に歪み等が生じて品質の低下を招くため好ましくない。例えば、以下の特許文献１には、上下一対の引取ベルトを備えた引取機の引取ベルト間に押出成形体を挟むと共に、その把持力を適正に調整・維持することにより良好な引き取りを可能とする方法が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−７１７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記公報に記載されるような従来の押出成形体引取方法では、意匠性（装飾性）の向上等の理由により近年普及し始めている表面（意匠面）が金属等の平滑な硬質材料から構成されるモール（押出成形体）の引き取りを高精度に行うことが困難であった。例えば、モールの表面が平滑な硬質材料（金属等）から構成される場合、その表面の摩擦力は小さく例えば上記公報に記載されるような引取ベルトと当該モールの平滑表面との間でスリップが生じ易くなる。スリップが発生し、そのスリップに伴う振動が押出成形体を介して押出プロセス上流側の押出ダイにまで伝わると、オリフィスの形状に対してモールの流動位置に僅かなずれが生じ得る。かかるずれにより押出成形体の樹脂成形部分に歪み（いわゆる振動マーク）が生じる虞がある。特に押出成形される樹脂材料の押出時の粘度が低いほど振動マークの発生が顕著になる。このような典型例としてオレフィン系又はスチレン系熱可塑性エラストマーを挙げることができる。また、製造するモールによっては押出方向（長手方向）に沿ってモール外形（横断面形状）が変化する場合があるが、このような場合、上記公報に記載されるような一対の引取ベルトによってモール（押出成形体）の全体幅を挟むのは困難である。換言すれば、ベルトと外形（横断面形状）変化部分とが干渉するのを防止しながら挟む必要があることから、どうしてもベルトで把持可能な部分は小さくならざるを得ず、摩擦力はますます低下しがちである。この場合、当該外形変化部分の存在に関係なく上下一対の引取ベルトをモール（押出成形体）に強く押し付けた状態で引き取ることも可能ではあるがモールの横断面形状を不測に変形させてしまう虞があり好ましくない。
【０００５】
そこで本発明は、かかる従来の課題を解決するべく創出されたものであり、その目的とするところは、引き取りの際に引取装置と押出成形体（モール部材）との間にスリップが生じず、品質の安定した車両用長尺モールを製造し得る方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を実現するべく本発明によって車両用長尺モール（モールディング）を製造する幾つかの方法が提供される。
即ち、請求項１の発明は、表面と裏面とを有し、裏面側に長手方向に沿う一対の開口縁と該開口縁に繋がって前記一対の開口縁の間隔よりも幅の広い内部空間とを有する所定の横断面形状に、硬質材料から表面が平滑に成形された長尺なモール本体部を備えると共に、前記硬質材料よりも柔軟なポリマー材料から成形され該長尺モールが車体に装着されたとき車体又は車体部材に接触するクッション体部が長手方向に沿って前記モール本体部と一体的に成形された長尺モールを製造する方法である。
本方法では、前記モール本体部に前記クッション体部が一体化したモール部材を長手方向に連続して押出成形する押出ダイと、この押出ダイの下流側に配置されて前記押出成形に同期して押出成形されたモール部材を表裏両面側から挟んで回転しながら引き取る引取機とを備える製造装置を用いる。
そして、前記モール部材の押出成形の際に、前記モール本体部と前記クッション体部が一体化したモール部材を連続して成形すると共に、モール本体部の少なくとも前記開口縁の間隔の範囲内の裏面で、裏面から内部空間に突出し前記硬質材料よりも柔軟で高摩擦係数のポリマー材料から成形された裏面凸部を長手方向に沿って前記裏面と固着した状態で押出成形する押出成形工程と、モール部材のポリマー材料を硬化又は固化させる硬化又は固化処理工程と、モール部材を表裏両面側から挟んで回転しながら引き取る際に、モール部材の裏面側に位置する回転駆動の引取ローラの外周縁を前記内部空間内に突出させ、前記引取ローラの外周縁の周面（外周面）を前記裏面凸部に圧接させた状態で回転させて引き取る引取工程と、前記引取工程の後にモール部材を所定の長さに切断する切断工程とを含むことを特徴とする。
【０００７】
かかる構成の請求項１に記載の長尺モール製造方法では、前記モール本体部の裏面側の内部空間内に突出成形された高摩擦係数のポリマー材料から成る裏面凸部に、前記内部空間内に突出させた前記回転駆動する引取ローラの外周面を圧接させつつ該ローラを回転させることにより前記押出成形後のモール部材を引き取る。
これにより、モール部材を引き取る際に前記回転駆動する引取ローラの外周面とモール部材との間にスリップ（すべり）が生じるのを防止し、モール部材を安定して引き取ることができる。また、前記裏面凸部を利用してモール部材を表裏両面側から挟むため、引取工程においてモール材全体を強く挟みつける場合に生じるような横断面形状の変形を回避し得る。
従って、請求項１の製造方法によると、スリップ発生によってモール部材の表面にいわゆる振動マークが発生することを未然に防止するとともに、モール部材の横断面形状の変形を防止して所望する横断面形状の長尺モールを安定して製造し得るという効果が得られる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の長尺モール製造方法において、前記長尺モールは弾性材から成形され前記内部空間内に挿入され長手方向に所定の間隔を保って配置される複数の装着具により車体に装着可能に成形される長尺モールであり、そして前記裏面凸部は前記装着具が挿入配置されたとき前記装着具の一部が弾接するのに十分な形状に長手方向に沿って前記裏面と固着した状態で押出成形されることを特徴とする製造方法である。
かかる構成の請求項２の長尺モール製造方法では、前記装着具を用いて車体の所定部位に装着されるタイプの長尺モールを製造するところ、前記形状に裏面凸部が形成されていることによって、押出成形後に開口縁から挿入配置されて装着具が取り付けられた際にも当該装着具の一部が前記裏面凸部に弾接して当該裏面凸部と装着具との間の摩擦力が高まる。かかる十分な摩擦力により例えば梱包や運搬途中においても装着具がモール長手方向に位置ずれするのを防止し、さらには車体への装着作業を安定して行うことができる。
従って、請求項２の長尺モール製造方法によると、請求項１の製造方法の奏する効果に加えて、前記裏面凸部をモール部材の押出製造工程と、押出製造工程後の前記装着具の取付工程との両方で兼用して、品質が安定した装着具付き車両用長尺モールを構築し得るという効果が得られる。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２の長尺モール製造方法において、前記裏面凸部は前記装着具の接触部分が食い込み可能な厚さに成形されることを特徴とする製造方法である。
かかる構成の請求項３の長尺モール製造方法によると、請求項２の製造方法の奏する効果に加えて、裏面凸部と装着具との間の摩擦力をさらに向上させ、装着具のモール長手方向への位置ずれをより強固に防止し得、車体への装着作業をより安定して行うことができるという効果が得られる。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかの長尺モール製造方法において、前記モール本体部は金属帯板から冷間ロール成形され、前記クッション体部及び裏面凸部はゴム又は熱可塑性エラストマーから押出成形されることを特徴とする製造方法である。
かかる構成の請求項４の長尺モール製造方法によると、請求項１〜３のいずれかの製造方法の奏する効果に加えて、引き取り時にスリップ（滑り）が生じ易い金属製のモール本体部に拘わらず安定してモール部材の引き取りを行うことができるという効果が得られる。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４の長尺モール製造方法において、前記金属帯板は表面が平滑な光輝金属板であり、前記モール本体部の表面には前記金属板が露出することを特徴とする製造方法である。
ここで提供される本発明の製造方法では、前記裏面凸部の利用により、表面が平滑な金属板で構成されていることに拘わらず前記引取ローラにより安定してモール本体部（モール部材）を引き取ることができる。従って、かかる構成の請求項５の長尺モール製造方法によると、請求項４の製造方法の奏する効果に加えて、光輝な金属色表面を備えた意匠性に優れるモール本体部を安定して製造し得るという効果が得られる。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５の長尺モール製造方法において、前記露出する部分の表面に予め保護テープを貼着させておくことを特徴とする製造方法である。
ここで提供される本発明の製造方法では、前記裏面凸部の利用により、モール本体部の表面に保護テープ（典型的には熱可塑性樹脂製テープ）が貼り付けられていることに拘わらず前記引取ローラにより安定してモール本体部（モール部材）を引き取ることができる。従って、かかる構成の請求項６の長尺モール製造方法によると、請求項５の製造方法の奏する効果に加えて、さらに意匠性に優れるように保護テープが付されたモール本体部を安定して製造し得るという効果が得られる。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれかの長尺モール製造方法において、前記モール部材は、長手方向で横断面形状が一定の一定断面部と、横断面形状が変化する変化断面部とを一体的に有し、前記裏面凸部は、前記一定断面部の一部として形成されることを特徴とする製造方法である。
かかる構成の請求項７の長尺モール製造方法では、前記一定断面部に設けられた裏面凸部の利用により、前記変化断面部の存在に拘わらず前記引取ローラにより安定してモール部材を引き取ることができる。従って、かかる構成の請求項７の長尺モール製造方法によると、請求項１〜６のいずれかの製造方法の奏する効果に加えて、長手方向に沿って横断面形状に所望する変化を伴う変化断面部を備えた品質に優れる長尺モールを安定的に製造し得るという効果が得られる。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項７の長尺モール製造方法において、前記引取工程において、前記引取ローラの外周面は前記一定断面部を挟み、前記変化断面部は該引取ローラの干渉を回避して引き取られることを特徴とする製造方法である。
かかる構成の請求項８の長尺モール製造方法によると、請求項７の製造方法の奏する効果に加えて、変化断面部の形状に影響を与えることなく品質の安定した変化断面部付き車両用長尺モールを製造し得るという効果が得られる。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項１〜８のいずれかの長尺モール製造方法において、前記引取ローラの外周面には多数の凹凸部が形成され、前記引取ローラの外周面の前記凹凸部の凸部分を前記裏面凸部に食い込ませつつ前記モール部材を引き取ることを特徴とする製造方法である。
かかる構成の請求項９の長尺モール製造方法によると、請求項１〜８のいずれかの製造方法の奏する効果に加えて、さらに安定してモール部材を引き取ることができるという効果が得られる。
【００１６】
また、請求項１０の発明は、請求項９の長尺モール製造方法において、前記引取ローラの少なくとも外周面は金属製であることを特徴とする製造方法である。
かかる構成の請求項１０の長尺モール製造方法によると、請求項９の製造方法の奏する効果に加えて、引取ローラの摩耗を防ぎ耐久性を向上させるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄（例えば押出成形法による長尺モールの製造に関する一般的な事項）は、いずれも従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書及び図面によって開示されている事項と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
以下、本発明の好適な一実施形態を図面を参照しつつ詳細に説明するが、かかる説明は本発明の長尺状モールを図面に示したものに限定するものではない。
【００１８】
本実施形態に係るモール１０は、ドリップモールとして車両１に装着される車両用モールディングである。なお、ドリップモールに求められる一つの典型的な機能としては、運転手の側方視界の妨げとなることを防止すべく、走行時にフロントウインドウパネル（前窓板）３に付着した水（特に雨水）が車両１のサイドウインドウ５側に流れるのを防止する機能（バリアー機能）が挙げられる。
図１に示すように、本モール１０は、車両（本実施形態では箱形の自動車）１の前方に配置されるフロントウインドウパネル３の周縁とその両側に配置される車体のフロントピラーパネル４との間の隙間に沿って取り付けられる長尺モール１０である。また、本モール１０は、上記ピラーパネル４とフロントウインドウパネル３周縁との間に取り付けられる部分（以下「ピラー部１２」ともいう。）と長手方向に連続して一体に成形されている部分であって車両のルーフパネル２とルーフサイドパネル６との間の溝９に沿って配置される部分（以下「ルーフ部１５」ともいう。）を有する。
なお、図１には、車両の進行方向を向いて左側に取り付けられるモール１０のみを示しているが、従来の一般的なドリップモールと同様、車両の進行方向を向いて右側の同様の部位には、図示するモール１０と左右対称形状のモールが取り付けられる。本発明の説明には左側装着用モール１０の図示で十分であるため右側装着用モールは示していない。
【００１９】
図２は本モール１０のピラー部１２における構成（横断面形状）を示す横断面図であり図３は本モール１０の長手方向にわたる外形（側面形状）を示す側面図である。
これら図面に示すように、本モール１０は、外面（意匠面）を構成するモール本体部２０と、該モール本体部２０と一体的に成形され本モール１０が車両（車体）１に装着されたとき該車体又は車体部材（即ち車体に予め取り付けられる他の部材をいう。）に接触するクッション体部３２，３６とを備えている。
図２に示すように、モール本体部２０は意匠面２０Ａと、その幅方向両端で反対側に折り曲げられ車体側に面する内縁側外面２０Ｃと外縁側外面２０Ｄとよりなり、モール本体部２０の表面（意匠面）２０Ａの裏側であって車両装着時に車体側に面する裏面２０Ｂ側には、長手方向に沿う一対の内縁側開口縁２１Ａ，外縁側開口縁２１Ｂと該開口縁２１Ａ，２１Ｂに繋がる内部空間Ｖであって該一対の開口縁２１Ａ，２１Ｂの間隔よりも幅の広い内部空間Ｖとが形成される。即ち、図１及び後述する図４〜６に示すように、モール本体部２０は、フロントウインドウパネル３とピラーパネル４との間の隙間ならびにルーフパネル２とルーフサイドパネル６との間の溝９（隙間）を塞ぎ得る形状に成形されており、その横断面は扁平な楕円形状であるとともに長手方向に沿って一定の横断面形状が保持される。そして内部空間Ｖには、後述する装着具５０，６０，７０が配置される。
【００２０】
モール本体部２０は、モールの形状維持が可能なように硬質材料から形成されている。具体的には、本実施形態に係るモール本体部２０は、金属帯板、典型的には例えば冷間ロール成形されることによって得られるスチール（例えばステンレス鋼）製の帯板から構成される。その表面２０Ａは平滑に成形されている。即ち、本実施形態に係るモール本体部２０は、その表面２０Ａが光輝を放ち得る光輝金属板によって構成されており、光輝表面２０Ａそれ自体が装飾効果を有する意匠面を構成する。
なお、モール本体部２０はその形状（横断面形状）を維持し得る芯材として機能し得る硬質で剛性を備える硬質材料から成形されたものであればよく、スチール等の金属製の他、例えば硬質のポリマー材料を主体に構成された硬質プラスチック製（例えばガラス繊維入りの強化プラスチック製）でもよい。
【００２１】
図２に示すように、モール本体部２０の内外両縁部の表面２０Ａ側には、長手方向に沿ってクッション体部３２，３６がモール本体部２０と一体的に成形されている。以下、内向き縁（即ち車両装着時にフロントウインドウパネル３の中心方向側となる縁部分）のクッション体部３２を内縁側クッション体部３２といい、外向き縁（即ち車両装着時にピラーパネル４側となる縁部分）のクッション体部３６を外縁側クッション体部３６という。かかるクッション体部３２，３６は、モール本体部２０の表面２０Ａの一部を被覆する被覆部分３２Ａ，３６Ａと該被覆部分から外方に突出するリップ部分３２Ｂ，３６Ｂとから構成されている。クッション体部３２，３６はモール本体部２０を構成する硬質材料よりも柔軟なポリマー材料から成形される部分である。特に限定するものではないが、リサイクル性や成形性に優れ、モール１０の軽量化にも寄与し得るポリマー材料（ゴム等）が好ましく、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂をハードセグメントとするオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）材料が特に好ましい。例えばハードセグメントがポリプロピレン等のオレフィン系樹脂であり、ソフトセグメントがエチレン−プロピレン−ジエン共重合体等であり硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５によるデュロメータ硬さのＡ硬さをいう。以下同じ。）ＨＤＡ６０〜８０程度の比較的軟質のＴＰＯ材料（例えば硬度が７０±５のＴＰＯ材料）から形成されたものがクッション体部３２，３６（特にリップ部分３２Ｂ，３６Ｂ）として好適である。
【００２２】
本実施形態に係るモール１０では、後述する図４〜６に示されるように、上記二つのクッション体部３２，３６の被覆部分３２Ａ，３６Ａに挟まれたモール本体部２０の表面２０Ａの中央域は長手方向に亘って車両装着後は外部に露出させ、光輝金属表面としての意匠を構成する。しかしながら、車両（車体）１に装着するまでの間、図２に示すように、当該露出部分に保護テープ２８を予め貼着させておくことが好ましい。このことによって、車両１に装着するまでの間の光輝金属表面の保護を実現することができる。保護テープ２８は、モール部材（即ちモール本体部とクッション体部が一体化した押出成形体）の押出成形後にその所定部分に貼着してもよいが、押出成形工程を行う前にモール本体部２０を構成する金属帯板の表面に予め貼着させておくことが好ましい。これにより、押出成形体（即ちモール部材）を製造する全工程（後述する押出成形工程、引取工程等を包含する。）にわたって光輝金属表面を保護することができる。モール部材を押出成形する際の高熱に耐え得る材質のテープ（例えばポリエチレン製テープ、耐熱性ポリエステル製テープ、ポリイミド製テープ、ＰＴＦＥ製テープ）が好ましい。
【００２３】
図２に示すように、モール本体部２０の裏面２０Ｂ側には、少なくとも上記一対の開口縁２１Ａ，２１Ｂの間隔の範囲内において内部空間Ｖに突出するようにして裏面凸部２５が長手方向に沿って裏面２０Ｂに固着・成形されている。特に限定するものではないが、かかる裏面凸部２５は、リサイクル性や成形性に優れるとともに柔軟で且つ、引取ローラの外周縁の周面を形成する材料や装着具を形成する材料に対して、モール本体部を形成する硬質材料よりも高摩擦係数のポリマー材料から成形されたものであることが好ましい。
このような高摩擦係数を実現するポリマー材料として例えば、ソリッドゴム、発泡倍率が１．１〜１．４程度の微発砲ゴム、あるいは発泡倍率が１．５〜５程度の発泡ゴム（発泡倍率が２〜３程度の圧縮変形しやすい発泡ゴムであることが好ましい。）やポリプロピレン等のオレフィン系樹脂をハードセグメントとするオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）または同程度の硬度を有する種々の材質の熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）が挙げられる。熱可塑性エラストマーの場合、具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７２１５に規定されるデュロメータタイプＡ硬度においてＨＤＡ２０以上９０以下が好ましい。ＨＤＡ２０未満だと強度や耐久性が低下しやすい。また、ＨＤＡ９０を超えると高摩擦係数を得にくい。従ってＨＤＡ２０以上９０以下だと、引取ローラの外周縁の周面を形成する材料や装着具を形成する材料に対して、良好な摩擦力を発揮すると共に、長期間の使用に耐え得る強度を有する。ＨＤＡ３０以上８５以下だとさらに好ましい。
【００２４】
裏面凸部２５の厚さは特に限定されないが、後述する装着具の接触部分が食い込み可能な程度の厚さであることが好ましい。例えば、本実施形態のようなドリップモール用途の場合、０．３ｍｍ以上（例えば０．３〜２ｍｍ程度）の厚さを有するものが好適である。
また、裏面凸部２５の横幅（長手方向に対し直交する方向の幅）も特に限定されないが、装着具が挿入配置されたときに装着具の一部が弾接するのに十分な形状であることが好ましい。例えば、上記一対の開口縁２１Ａ，２１Ｂ間と同じ横幅かそれ以上の横幅を有し且つ表面（即ち装着具が接触する面）が平坦な形状の裏面凸部２５が好ましい。
【００２５】
また、図２に示すように、内縁側クッション体部３２の被覆部分３２Ａに連なるように、内縁側外面２０Ｃにおいてフロントウインドウパネル３表面に向けて突出する可変突出部４０がモール本体部２０と一体に成形されている。かかる可変突出部４０は、フロントウインドウパネル３表面側に向けてモール本体部２０に掛かる外力（典型的には重力）に対してモール本体部２０を支持するのに十分な剛性と硬度を呈する比較的硬質のポリマー材料によって構成されることが好ましい。例えば比較的硬質のＴＰＯ、本実施形態では硬度ＨＤＡ７５〜９０程度（例えば８５）のＴＰＯから形成されたものが好ましい。
可変突出部４０の先端４２には、当該可変突出部４０の押出成形に同期して共押出成形で長手方向に成形されるとともに当該可変突出部４０の先端４２近傍の内縁（フロントウインドウパネル３の中心方向側の面）側に向けて融着されているクッション体部４８（以下「可変部先端クッション体部４８」という。）が備えられている。この可変部先端クッション体部４８は、突出部先端４２からフロントウインドウパネル３表面に対して斜めに交叉する方向（図４の２点鎖線で示す方向）に突出し、本実施形態に係るモール１０（ピラー部１２）が所定の位置に取り付けられたとき、その先端が弾性変形して車体部材であるフロントウインドウパネル３の表面に常時接触し得る（図４参照）。
尚、上述した二つのクッション体部３２，３６と同様、可変部先端クッション体部４８も軟質の弾性ポリマー材料により可変突出部４０と一体的に成形されることが好ましい。例えばハードセグメントがポリプロピレン等のオレフィン系樹脂であり、ソフトセグメントがエチレン−プロピレン−ジエン共重合体等である比較的軟質のＴＰＯ（例えば硬度ＨＤＡ６０〜８０程度、本実施形態では硬度が７０±５のＴＰＯ）材料から形成されたものが好ましい。
【００２６】
図３ならびに図４〜６に示すように、可変突出部４０は装着位置に応じて長さが異なるように成形されている。即ち、図４及び図５に示すピラー部１２においては、フロントウインドウパネル３の表面とピラーパネル４の車体外面側表面４Ａとの距離の変化に対応してモール本体部２０の長手方向に沿った突出長さが変化している。なお、図６に示すルーフ部１５においては、可変突出部４０の突出長さはピラー部１２よりも短く、モール本体部２０から僅かに下方に一定の長さで延伸しているに過ぎない。
このように突出長さが装着位置に応じて調節されていることにより、可変突出部４０の先端４２に形成された可変部先端クッション体部４８がフロントウインドウパネル３に当たってモール本体部２０を支持しつつ、車体におけるフロントウインドウパネル３（窓板）の表面とピラーパネル４の車体外面側表面４Ａとの距離の変化に拘わらず、ピラーパネル４とモール１０表面（モール本体部２０意匠面）との相対位置（例えば、ピラーパネル車体外面側表面４Ａとモール本体部２０の外面の面位置）を装着部位に拘わらず一定に維持し、美観を保持することができる。
【００２７】
以上に説明したように、本実施形態に係るモール１０を構成するモール部材（押出成形体）１１は、長手方向で横断面形状が一定である一定断面部（即ち不変成形部）と長手方向に沿って横断面形状が変化する変化断面部（即ち可変成形部）とから構成されている。上述のとおり、一定断面部はモール本体部２０、内縁側クッション体部３２、外縁側クッション体部３６及び裏面凸部２５を包含し、変化断面部は可変突出部４０を包含する。このような一定断面部と変化断面部とを備えるモール部材１１の引き取りは、その外形変化のために従来困難であったが、本発明によると安定して正確に引き取りを行うことができる。本実施形態に係る引取工程については後述する。
【００２８】
次に、上述した構成の本実施形態に係るモール１０を車両１に装着した状態での作用効果について図４〜図６を参照しつつ説明する。
本モール１０を所定位置（図１参照）に取り付けた際、外縁側クッション体部３６のリップ部分３６Ｂは、ピラー部１２においてはピラーパネル４（具体的には車体外面側表面４Ａ）に弾接し、ルーフ部１５においてはルーフサイドパネル６に弾接する。これにより、モール本体部２０（ピラー部１２）とピラーパネル４との間の隙間、およびモール本体部２０（ルーフ部１５）とルーフサイドパネル６との間の隙間を遮蔽して内部への雨水等の浸入を防止することができる。
【００２９】
また、本モール１０を所定位置に取り付けた際、ピラー部１２において、内縁側クッション体部３２のリップ部分３２Ｂが障壁となってウインドウパネル３表面の水がモール本体部２０の表面（意匠面）２０Ａ方向へ移動することを阻むことができる。即ち、ウインドウパネル３表面の水がピラーパネル４側（典型的には該ピラーパネル４を越えて車体のサイドウインドウ５側）に流出することを防止することができる。特に、本実施形態では、内縁側クッション体部リップ部分３２Ｂは可変突出部４０とほぼ並行となる方向に延伸している（図４，図５参照）。これにより、可変突出部４０とモール本体部２０の内縁側外面２０Ｃと当該リップ部分３２Ｂとにより、フロントウインドウパネル３表面に付着した雨水等を集めてモール長手方向下方に流動させる好適な樋部が形成される。従って、本モール１０によると、フロントウインドウパネル３（窓板）の表面の雨水等がモール本体部２０を越えてピラーパネル４側（さらにはサイドウインドウ５側）に流出することをより確実に防止することができる。
【００３０】
一方、図６に示すように、ルーフ部１５においては、本モール１０を所定位置に取り付けた際、内縁側クッション体部３２のリップ部分３２Ｂはルーフパネル２に弾接し、モール本体部２０（ルーフ部１５）とルーフパネル２との間の隙間を遮蔽することができる。即ち、本モール１０の長手方向の一部であるルーフ部１５は、従来のルーフに装着されるモールディングと同様に機能し得る部分であり、ルーフパネル２とルーフサイドパネル６との間の溝９（隙間）を塞いで内部への水の浸入を防止することができる。
さらにまた、内縁側クッション体部リップ部分３２Ｂが障壁となってルーフパネル２表面の水がモール本体部２０の表面（意匠面）２０Ａ方向へ移動することを阻むことができる。即ち、ルーフパネル２表面の水がサイドルーフパネル６側（典型的には該サイドルーフパネル６を越えて車体のサイドウインドウ５，７側）に流出することを防止することができる。
【００３１】
次に、上記構成の本モール１０を車両（車体）１の所定位置に装着する態様について説明する。
図４及び図５に示すように、ピラー部１２においては、モール本体部２０の裏面２０Ｂ側に本モール１０を所定の位置に固定するための装着具５０，６０が長手方向に所定間隔をおいて数カ所配置される。
図示されるように、かかる装着具５０，６０は好ましくはポリアセタール製であり、モール本体部２０の内部空間Ｖに挿入されて固定される係止本体部５２，６２と該係止本体部５２，６２から下方に突出する軸部５４，６４とから構成されている。係止本体部５２，６２は、内部空間Ｖに嵌め込まれモール本体部２０に挟みつけられた状態で係止されると共にその一部は裏面凸部２５に食い込むように弾接（圧接）している。これにより、十分な摩擦力が生じ、梱包や運搬途中に装着具５０，６０が長手方向に位置ずれするのを防止することができる。また、車両（車体）１への装着作業を安定して行うことができる。
軸部５４，６４の長さは、可変突出部４０の突出長さの変化に対応して変化している。具体的には、ピラーパネル４の車体外面側表面４Ａとフロントウインドウパネル３の下方にある底面４Ｂとの距離の変化に対応して変化している。軸部５４，６４の下端部は嵌合突起部５６，６６を構成しており、その一部に弾性によって変形可能な係合片５７，６７（ここでは表面に凹凸構造５７Ａ，６７Ａを有する）が形成されている。
【００３２】
他方、嵌合突起部５６，６６の配置される位置に対応するピラーパネル底面４Ｂには、モール保持具９０が設置され、ピラーパネル周壁部４Ｃに熱硬化テープ等で固着されている。この保持具９０はポリアセタール製で、ピラーパネル底面４Ｂに設置される軸部９１と、軸部９１の上方に一体に形成された保持部９２とから構成され保持部９２が熱硬化テープ等（図示省略）でピラーパネル周壁部４Ｃに固着されている。この保持部９２には、嵌合突起部５６，６６を挿入する挿入口９３が形成されており、その内部には、上記係合片５７，６７と係合し得る係合部９４（ここでは表面に凹凸構造９４Ａを有する）が形成されている。かかる構成の装着具５０，６０と保持具９０とを備えることによって、所望する部位に本モール１０（ピラー部１２）を容易に取り付けることができる。
即ち、モール本体部２０の裏面２０Ｂ側に取り付けた装着具５０，６０の嵌合突起部５６，６６を保持具９０の挿入口９３に挿入する。そして、図に示すように、装着具５０，６０の係合片５７，６７が弾性変形しながら挿入口９３内部の係合部９４に弾接する。このとき、係合片５７，６７と係合部９４それぞれの凹凸構造９４Ａが噛み合うことによって両者の固定、即ちモール１０の車体への固定が実現される。
このような構造の保持具９０と装着具５０，６０の採用により、ワンタッチで容易にモール１０を所望する部位に固定することができる。
【００３３】
同様に、図６に示すように、ルーフ部１５においては、モール本体部２０の裏面２０Ｂ側に本モール１０を所定の位置に固定するための装着具７０が長手方向に所定間隔をおいて数カ所配置される。
図示されるように、かかる装着具７０は好ましくはポリアセタール製であり、モール本体部２０の内部空間Ｖに挿入されて固定される係止本体部７２と該係止本体部７２から下方に突出する軸部７４とから構成されている。係止本体部７２は、内部空間Ｖに嵌め込まれモール本体部２０に挟みつけられた状態で係止されると共にその一部は裏面凸部２５に食い込むように弾接（圧接）している。これにより、上述したピラー部１２におけるのと同様の効果を奏することができる。
軸部７４の下面には、係合孔７６が形成されている。係合孔の周縁部は弾性変形可能に形成されており、該係合孔７６の直径よりも大きい径の部材（即ち後述するＴスタッドの頭部）を圧入することができる。
【００３４】
他方、軸部７４の下面の係合孔７６が配置される位置に対応する溝９の底面９Ａ（ルーフパネル２又はルーフサイドパネル６によって構成されている。）には、当該係合孔７６に挿入・係合されるＴスタッド９８が設けられている。
かかる構成の装着具７０とＴスタッド９８とを備えることによって、所望する部位に本モール１０（ルーフ部１５）を容易に取り付けることができる。
即ち、モール本体部２０の裏面２０Ｂ側に取り付けた装着具７０の係合孔７６にＴスタッド９８の先端頭部を押し当て係合孔７６の周縁部を変形させながら圧入する。そしてＴスタッド９８の先端頭部よりも径の小さい首部が挿入された時点で周縁部の形状が復帰し、Ｔスタッド９８の装着具７０係合孔７６への嵌合が実現される。
このような構造の保持具（Ｔスタッド）９８と装着具７０の採用により、ワンタッチで容易にモール１０を所望する部位に固定することができる。
【００３５】
以下、図面を参照しつつ本モール１０の好適な製造方法について説明する。なお、図７及び図８は、本実施形態に係る押出成形体製造装置の全体の概要を示す説明図である。また、図９は、本実施形態に係る押出成形体製造装置が備える押出ダイのオリフィス形状と成形材料（ポリマー材料）の供給形態を模式的に示す説明図である。
【００３６】
図示される製造装置１００は、大まかにいって、モール本体部２０にクッション体部３２，３６，４８及び可変突出部４０が一体化したモール部材１１を長手方向に連続して押出成形する押出成形機１４０（図７）と、押出成形機１４０の上流側に配置される冷間ロール成形機１１０と、押出成形機１４０の下流側に配置され該押出成形に同期して押出成形されたモール部材１１を表裏両面側から挟んで回転しながら引き取る引取機１８０（図８）とを備える。そして、モール本体部２０を構成するべく冷間ロール成形された金属帯板（スチール材等）２０を供給しつつクッション体部３２，３６，４８、可変突出部４０および裏面凸部２５をそれぞれ形成するためのポリマー材料を押出成形機１４０に供給し、いわゆる共押出成形を行うことにより、これら構成部分が一体に融着・成形された押出成形体（モール部材）１１を製造する。以下、具体的に説明する。
【００３７】
図７に示すように、アンコイラ１０２から金属帯板（スチール板）２０が巻き出され、同時に他のアンコイラ１０４から上記のような高耐熱性の保護テープ２８が巻き出され、下流側に配置される貼着ローラ１０５において金属帯板２０の意匠面（即ちモール本体部の表面２０Ａとなる面）に保護テープ２８が貼着される。
好ましくは、その下流側に接着剤塗布機１０６及び接着剤焼付機１０８を配置し、この種の用途に好適な接着剤（例えば、三井化学株式会社製のポリオレフィン系接着剤（商品名「ユニストール（登録商標）Ｒ−２００」等））を金属帯板２０の裏面２０Ｂ側に塗布及び焼き付けを行うことができる。これにより、金属帯板２０の裏面２０Ｂ側に好適な接着剤層を形成することができる。かかる接着剤層を形成することによって裏面凸部２５とモール本体部２０との接着力を向上することができる。
次いで、送り出されてきた保護テープ付き金属帯板２０は冷間ロール成形機１１０に導入される。而して、冷間ロール成形機１１０に装備される複数の成形ローラ１１２及び矯正機１１４により、所望する図２に示す横断面形状となるように成形される。
【００３８】
そして、所望する形状に成形された金属帯板（即ちモール本体部）２０は、次いで加熱機１３０に導入され所定の温度（押出成形機１４０と同程度の温度）まで加熱された後、本実施形態に係る押出成形を行うための押出成形機１４０に供給される。
なお、図示されるように、冷間ロール成形機１１０と加熱機１３０との間には位置検出センサ１２２が配置されており、該センサ１２２によって、モール本体部２０の押出ダイ１５０への供給量（供給速度）を検出することができる。センサ１２２からの検出信号Ｓ１は後述する制御装置１２０に向けて出力される。
【００３９】
次に押出成形機１４０について説明する。図７及び図９に示すように、この押出成形機１４０は、所定形状のオリフィス１５２が形成された押出ダイ（固定型）１５０と上記可変突出部４０の長さを調節するシャッター部材（可動型）１６０とを有する。押出ダイ（固定型）１５０に形成されたオリフィス１５２は、上述の一定断面部に対応する一定オリフィス部１５２Ａと上述の変化断面部（即ち可変突出部４０の形成部分）に対応する可変オリフィス部１５２Ｂとから構成されている。オリフィスの一部、具体的には可変部先端クッション体部４８に対応するオリフィス１６１はシャッター部材１６０の上辺部に切り欠き形状で形成されており可変オリフィス部１５２Ｂに連なっている。これらオリフィス１５２，１６１によってモール部材１１の横断面形状に対応した開口形状が形成されている。
【００４０】
図９に示すように、シャッター部材（可動型）１６０は図示しない駆動源に接続する駆動軸１６４に連結するとともにシャッター部材１６０の周囲に形成された一対のスライドガイド部材１６２にスライド可能に取り付けられている。これにより、シャッター部材（可動型）１６０を後述する制御装置１２０からの指令信号によりスライド移動させることにより、図４〜図６に示す範囲で可変突出部４０の長さが変化するように可変オリフィス部１５２Ｂの開口形状を異ならせることができる。
【００４１】
押出ダイ１５０には、裏面凸部２５を成形するための成形材料を図示しない加熱シリンダから供給する裏面凸部成形材料供給路１５６が接続され、ダイ内部の供給流路１５７を通ってオリフィスの対応部分に溶融状態の裏面凸部２５成形用材料を供給することができる。同様に、押出ダイ１５０には、可変突出部４０を成形するための成形材料を図示しない加熱シリンダから供給する可変突出部成形材料供給路１５４が接続され、ダイ内部の供給流路１５５を通ってオリフィスの対応部分に溶融状態の可変突出部４０成形用材料を供給することができる。
また、押出ダイ１５０には、内縁側クッション体部３２、外縁側クッション体部３６及び可変部先端クッション体部４８を成形するための成形材料を図示しない加熱シリンダから供給するクッション体部成形材料供給路１５８が接続され、ダイ内部の供給流路１５９を通ってオリフィス１５２，１６１の対応部分に溶融状態のクッション体部３２，３６，４８成形用材料を供給することができる。
なお、図示されるように、上記シャッター部材１６０のスライド移動により可変オリフィス部１５２Ｂの形状は逐次変化し、可変部先端クッション体部４８に対応するオリフィス１６１の位置も移動する。このため、可変部先端クッション体部４８成形用の供給流路１５９の一部は、フレキシブルチューブ１６６によって形成されており、その開口先端はオリフィス１６１に接続している。かかる構成により、シャッター部材（可動型）１６０の移動にフレキシブルチューブ１６６が追随可能であり、可変部先端クッション体部４８成形用材料を安定してオリフィス１６１に供給することができる。
【００４２】
而して、押出ダイ１５０から所定の横断面形状で押し出されたモール部材１１は、押出成形機１４０の下流側に配置される冷却機１７０に導入される。冷却機１７０は、モール部材１１を冷却する冷却槽を備えており、導入されたモール部材１１全体を完全に冷却し、モール部材１１の各部位を構成するポリマー材料を硬化又は固化させることができる。なお、冷却槽から取り出されたモール部材１１に付着した過剰な水分はエアーカッター（送風機）によって除去される。
【００４３】
冷却機１７０の下流側には、本実施形態に係る引取機１８０が配置されており、上述した経路を通過したモール部材１１を安定的に引き取ることができる。
図８及び図１０に示すように、この引取機１８０は、モール部材１１を上下から挟みつけて保持する構造である。具体的には、上部に引取ベルト１８２と該ベルトを安定して回転駆動させるための図示しない駆動源（モータ）に連結するスプロケットホイール１８４および複数のガイドホイール１８６を備える。また、下部には上記裏面凸部２５に接触（圧接）させる金属製（本実施形態ではスチール製）の引取ローラ１９０が複数備えられている。
【００４４】
図１０に示すように、引取ローラ１９０は、図示しない駆動源（モータ）に連結する回転駆動軸１９１と、該回転駆動軸を回転中心とし同心状に相互に重ね合わされて取り付けられた円盤状の第１ローラ１９２、第２ローラ１９４及び第３ローラ１９６とを備える。これら三つのローラ１９２，１９４，１９６は連結ピン１９７により相互に固定されている。これら三つのローラ１９２，１９４，１９６の外周面１９２Ａ，１９４Ａ，１９６Ａはモール部材１１を下方からガイドし得る形状に形成されている。即ち、図示されるように、第１ローラ１９２の外周面１９２Ａは可変突出部４０の下面に接して該可変突出部４０の下部を下方からガイドし得るように形成されている。同様に、第３ローラ１９６の外周面１９６Ａはモール本体部２０の外縁側外面２０Ｄを下方からガイドし得る形状に形成されている。
そして、これら三つのローラ１９２，１９４，１９６のうち、モール部材１１の引き取りを行う第２ローラ１９４は、第１ローラ１９２及び第３ローラ１９６よりも大径であり、その外周上端部はモール本体部２０の内部空間Ｖ内部に突出する一方、開口縁２１Ａ，２１Ｂには接しない形状である。
【００４５】
かかる構成の引取機１８０によると、図１０に示すように、上記引取ベルト１８２の下面をモール本体部２０の表面２０Ａに押し当てる（押しつけて面接触させることが好ましい）とともに、引取ローラ１９０の第２ローラ１９４上端の外周面１９４Ａを裏面凸部２５に圧接させることにより、モール部材１１の本体部２０（即ち一定断面部）を表裏から挟みつけて安定的にモール部材１１を引き取ることができる。
さらに第２ローラ１９４の外周面１９４Ａには、ローレット加工等によって細かい凹凸が形成されている。これにより、ローレット加工外周面１９４Ａにおける凸部分が裏面凸部２５の表面に食い込んで回転駆動することができるため、第２ローラ１９４とモール部材１１との間にスリップが生じることを防止して、確実に引抜き力を付与することができる。第２ローラ１９４の外周面１９４Ａの材質はステンレスが好ましいが、アルミ等の他の金属でもよい。また、ゴムでもよい。特に高摩擦係数で硬度の高い（ＨＤＡ９０以上）のＥＰＤＭやＮＢＲが好ましい。これらのゴムで外周面１９４Ａを形成した場合、凹凸の形成を省略することもできる。
さらにまた、図示されるように第１ローラ１９２の外周面１９２Ａ及び第３ローラ１９６の外周面１９６Ａの表面形状を対向するモール部材１１の形状に対応させることにより、本実施形態に係る引取ローラ１９０を使用すればモール部材１１の変化断面部（可変突出部４０）に対して引取ローラ１９０が該変化断面部（可変突出部４０）の長手方向の変化に拘わらず一切干渉しない。このため、変化断面部（可変突出部４０）においても引取工程において不測の形状変化が生じず、押出成形時の外形及び横断面形状が維持されつつ引き取りを行うことができる。
【００４６】
引取機１８０の下流側には切断機（典型的には回転ソーやプレス型）２００が配置されており、引取機１８０を通過してきたモール部材１１を所定の長さに切断することができる。これにより所定の長さに切断されたモール部材１１、即ち本実施形態に係るモール１０が得られる。
【００４７】
本実施形態に係る押出成形体製造装置１００では、正確なサイズ・形状のモール１０を製造するために上述した装置類を同期して作動させる制御装置１２０が備えられている。
制御装置（典型的にはＣＰＵ等を備えて成るマイコン部）１２０は、上述した位置検出センサ１２２、冷間ロール成形機１１０、押出成形機１４０、引取機１８０、切断機２００と電気的に接続されており、これら装置類の作動を制御することができる。
具体的には、制御装置１２０は、上記位置検出センサ１２２からのモール本体部２０供給量（供給速度）検出信号Ｓ１を所定のクロック周期で継続して受信する。そして、受信した供給量（供給速度）検出信号に基づいて押出成形機１４０に指令信号Ｓ３を出力し、可変突出部４０成形用材料の供給量を調節する。同時に、押出成形機１４０に指令信号Ｓ４を出力し、シャッター部材（可動型）１６０の移動量と移動速度を調節する。これにより、モール部材１１の長手方向に沿って可変突出部４０の長さを変化させることができる。
【００４８】
また、制御装置１２０から引取機１８０に指令信号Ｓ５を出力し、引取機１８０の引取ローラ１９０及び引取ベルト１８２の回転速度を調節する。同時に、制御装置１２０から切断機２００に指令信号Ｓ６を出力し、切断機２００の切断動作のタイミングを調節する。さらには制御装置１２０から冷間ロール成形機１１０に指令信号Ｓ２を出力し、冷間ロール成形機１１０における成形ローラ１１２の回転速度を調節する。
上記のような制御を行うことにより、冷間ロール成形速度、モール部材１１の押し出し速度、引取機１８０によるモール部材１１の引き取り速度を同期させ、正確なサイズ・形状のモール１０を製造することができる。
ここでは図３に示すように、モール部材１１の押出製造にあたっては、車両の進行方向を向いて、図示する左側装着用モール１０とその左右対称形状である右側装着用モール１０Ｒとが、つかみ代１７を介在させつつ交互に製造される（具体的には左側装着用モール１０のピラー部１２→左側装着用モール１０のルーフ部１５→右側装着用モール１０Ｒのルーフ部１５→右側装着用モール１０Ｒのピラー部１２→の順を繰り返す）ようにシャッター部材（可動型）１６０の移動量と移動速度を調節することが効率的であり好ましい（図３参照）。
なお、制御装置１２０及び制御手段の構築は、あえて詳述するまでもなく、従来周知のマイコン制御技術に基づいて容易に構築することができる。同様に、押出ダイ１５０や冷却機１７０の温度調節は、これら装置の内部に温度センサ等を設けた一般的な制御系を構築することにより容易に行うことができる。
【００４９】
以上、本発明の具体例を図面を参照しつつ詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
例えば、上記実施形態として例示したモール（ドリップモール）に限られず、車体のピラーパネルと、このピラーパネルに隣接して配置される窓板の周縁との間の隙間、例えばリアピラーとリアウインドウ（窓板）周縁との間の隙間に沿って取り付けられるモールディングの製造も本発明の好ましい実施形態であり得る。
裏面凸部の形状、サイズは上記実施形態に限定されず、引取機の引取ローラの形状や製造対象のモールの形状等により変更可能である。
また、上記実施形態の装着具の構造は一例であり、本発明により得られるモールを所定部位に取り付けるための係止構造に限定はない。本発明の製造方法によってモール部材が得られる限り、最終製品形態のモールに用途・目的に応じて種々の付属品を装着することができる。例えば長手方向の両端に必要に応じてキャップ部材を装着してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係るモールが所定の部位に取り付けられた状態の車両を示す部分斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るモールの横断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るモールの全長を示す側面図である。
【図４】図１中のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図１中のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図１中のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】本発明の製造方法を実施するための押出成形体製造装置の一例を示す概略説明図である。
【図８】本発明の製造方法を実施するための押出成形体製造装置の一例を示す概略説明図であり、図７に連続する図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る押出ダイのオリフィス形状とポリマー材料の供給形態を模式的に示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る引取機の主要構造とモール部材の引取形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  車両
２  ルーフパネル
３  フロントウインドウパネル（前窓板）
４  ピラーパネル
６  ルーフサイドパネル
９  溝
１０  モール（ドリップモール）
１１  モール部材
１２  ピラー部
１５  ルーフ部
２０  モール本体部（金属帯板）
２０Ａ  表面
２０Ｂ  裏面
２１Ａ，２１Ｂ  開口縁
２５  裏面凸部
２８  保護テープ
３２  内縁側クッション体部
３６  外縁側クッション体部
４０  可変突出部
４８  可変部先端クッション体部
５０，６０，７０  装着具
９０  モール保持具
１００  押出成形体製造装置
１１０  冷間ロール成形機
１１２  成形ローラ
１２０  制御装置
１２２  位置検出センサ
１３０  加熱器
１４０  押出成形機
１５０  押出ダイ
１５２  オリフィス
１５２Ａ  一定オリフィス部
１５２Ｂ  可変オリフィス部
１５４，１５６，１５８  成形材料供給路
１５５，１５７，１５９  供給流路
１６０  シャッター部材（可動型）
１６１  オリフィス
１７０  冷却機
１８０  引取機
１８２  引取ベルト
１８４  スプロケットホイール
１８６  ガイドホイール
１９０  引取ローラ
１９２  第１ローラ
１９４  第２ローラ
１９６  第３ローラ
２００  切断機
Ｖ  内部空間
【図１】
2008195276.tif 000003
【図２】
2008195276.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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