(57)【要約】【課題】使用者の周囲の状況を異常発生の前段階から確実に記録する。【解決手段】画像記録装置１は、使用者の生体情報を検出する生体情報検出部１１と、画像を取得する画像取得手段としてのＣＣＤカメラ１２と、画像データを蓄積する画像データ蓄積部１３と、ＣＣＤカメラ１２で取得した画像データを表示するモニタ１４と、各構成を制御する制御部１５とを備え、使用者の生体情報の検出結果に応じて、使用者を含む周囲の画像をＣＣＤカメラ１２により取得開始し、生体情報から異常を示す特徴的な信号（特徴信号）を検出したとき介護者等に報知する。これにより、使用者を含む周囲の状況を、異常発生の前段階から確実に記録することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の生体情報を検出する生体情報検出手段と、
前記使用者を含む周囲の画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段において取得された画像データを蓄積する画像データ蓄積手段と、
前記使用者の状態を報知する報知手段と、
前記生体情報検出手段が第１の特徴信号を検出したときに、前記画像取得手段に画像の取得を開始させる画像取得制御手段と、
前記生体情報検出手段が第１の特徴信号を検出した後、第２の特徴信号を検出したとき、前記報知手段により報知する報知制御手段と
を備える画像記録装置。
【請求項２】
前記画像取得制御手段は、前記生体情報検出手段が第１の特徴信号を検出した後、所定期間経過しても前記第２の特徴信号を検出しないとき、前記画像の取得を停止し、前記第１の特徴信号を検出してから前記画像データ蓄積手段に蓄積された画像データを消去することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記第１の特徴信号は、体動を示す信号であり、前記第２の特徴信号は、離床行動或いは体動数の増加を示す信号であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記生体情報検出手段は、検出された信号から前記使用者の呼吸に関する値を計測し、
前記呼吸に関する値が第１の閾値となった場合に、検出された信号が前記第１の特徴信号であると検出し、
前記呼吸に関する値が第１の閾値となった場合に、前記信号が前記第２の特徴信号であると検出することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記介護者からの停止入力を受け付ける停止入力手段を備え、
前記画像取得制御手段は、前記停止入力手段において停止入力がされたとき、前記画像取得手段における画像取得を停止することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置に関し、特に、被介護者・被看護者の事故、身体的異常等が発生したときの状況を記録するための画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、福祉施設、医療施設等では、被介護者・被看護者の転倒など、施設内で起こる事故が問題視されている。特に、被介護者・被看護者が使用するベット周辺では、ベットからの転落による骨折、寝たきり被看護者の容体急変といった、重大な事故が発生する可能性が高い。このような施設内事故を未然に防止することは勿論のことであるが、万一事故が発生したとき、被介護者・被看護者の状態、居室環境、スタッフの対応など、事故発生前後の種々の情報を把握することが求められている。事故発生前後の状況を知ることができれば、事故原因を明確にすることができ、今後の対策に役立てられるだけでなく、スタッフの対応状況がわかれば、介護の質の向上につなげることができる。
【０００３】
そこで、事故発生前後の状況を把握するために、種々の手法が提案され、報告されている。最も直接的な手法としては、被介護者・被看護者の居室内にカメラを設置して撮影し、これを記録することである。
【０００４】
例えば、被看護者に脈拍、体温等の生体情報を測定できるセンサーを装着し、被看護者に異常が発生したときには、異常のある被看護者の映像をモニタに出力する技術が開示されている（特許文献１参照）。この技術では、現在から所定期間前までの画像が記録されており、異常発生時から所定期間前の画像が保管されている。また、ベット利用者の離床を判定し、離床が判定されたときから監視カメラを作動させるという技術が開示されている（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４７０１４号公報
【特許文献２】特許第３３５２９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載の技術は、被看護者の異常が検出されたときから決められた所定期間前までの映像が蓄積されるようになっているが、更にそれ以前の状態を知ることができない。すなわち、ライフセンサーが示す異常に至るまでの状態が必ずしも全て記録されるとは限らない。
【０００７】
また、特許文献２の技術では、ベット利用者の離床が確認された時点で監視カメラを作動させるので、事故等が発生したときのベット利用者の状態、居室環境、スタッフの対応などの全てを確実に記録することができないことがある。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した従来の実情に鑑みて提案されたものであり、被介護者、看護者を含む使用者の周囲の状況を異常発生の前段階から確実に記録することが可能な画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するために、本発明の請求項１に係る画像記録装置は、使用者の生体情報を検出する生体情報検出手段と、使用者を含む周囲の画像を取得する画像取得手段と、画像取得手段において取得された画像データを蓄積する画像データ蓄積手段と、使用者の状態を報知する報知手段と、生体情報検出手段が第１の特徴信号を検出したときに、画像取得手段に画像の取得を開始させる画像取得制御手段と、生体情報検出手段が第１の特徴信号を検出した後、第２の特徴信号を検出したとき、報知手段により報知する報知制御手段とを備える。
【００１０】
本発明に係る画像記録装置は、使用者の第１の特徴信号を検出したとき、使用者を含む周囲の画像を取得開始し、更に第２の特徴信号を検出したとき報知する。したがって、本発明によれば、使用者を含む周囲の状況を、通報が必要になる前段階から確実に記録することができる。
【００１１】
また、本発明の請求項２に係る画像記録装置は、請求項１に係る画像記録装置において、画像取得制御手段が、生体情報検出手段が第１の特徴信号を検出した後、所定期間経過しても第２の特徴信号を検出しないとき、画像の取得を停止し、第１の特徴信号を検出してから画像データ蓄積手段に蓄積された画像データを消去することを特徴とする。
【００１２】
更に、本発明の請求項３に係る画像記録装置は、請求項１に係る画像記録装置において、第１の特徴信号が体動を示す信号であり、第２の特徴信号が離床行動或いは体動数の増加を示す信号であることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る画像記録装置は、使用者の体動を検出したとき、使用者を含む周囲の画像を取得開始し、使用者の離床行動或いは体動数の増加を検出したとき報知する。したがって、本発明によれば、使用者を含む周囲の状況を体動の段階、すなわち使用者の離床行動或いは体動数が増加する前段階から記録開始することができ、離床行動或いは体動数の増加が現れたときには、介護人に報知されるので、使用者が就床状態にあって体を動かした段階から離床行動に移るまで、或いは使用者が就床状態にあって体を動かした段階から体動数が増加するまでを確実に記録することができる。
【００１４】
更にまた、本発明の請求項４に係る画像記録装置では、請求項１に係る画像記録装置において、生体情報検出手段は、検出された信号から使用者の呼吸に関する値を計測し、呼吸に関する値が第１の閾値となった場合に、検出された信号が第１の特徴信号であると検出し、呼吸に関する値が第２の閾値となった場合に、信号が第２の特徴信号であると検出することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る画像記録装置は、使用者の呼吸に関する値が第１の閾値になったとき、これを第１の特徴信号として使用者を含む周囲の画像を取得開始し、更に呼吸に関する値が第２の閾値になったとき、これを第２の特徴信号として報知する。したがって、本発明によれば、使用者の呼吸に関する値が第１の閾値になった段階で使用者を含む周囲の状況を記録開始し、呼吸に関する値が第２の閾値になったときには、介護人に報知するので、例えば、使用者が異常な呼吸間隔になる前の段階から異常が発現するまでの状況を確実に記録することができる。
【００１６】
更に、本発明の請求項５に係る画像記録装置は、介護者からの停止入力を受け付ける停止入力手段を備え、画像取得制御手段は、停止入力手段において停止入力がされたとき、画像取得手段における画像取得を停止することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る画像記録装置は、介護者からの停止入力に応じて画像の取得が停止されるので、記録開始された後から介護者が停止入力を行うまでの間の使用者を含む周囲の状況を確実に記録し続けることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、使用者の第１の特徴信号を検出したとき、使用者を含む周囲の画像を取得開始し、更に第２の特徴信号を検出したとき報知するので、使用者を含む周囲の状況を、通報が必要になる前段階から記録することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態として示す画像記録装置について説明する。但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２０】
図１に示す本発明の実施形態として示す画像記録装置１は、使用者の生体情報を検出する生体情報検出部１１と、画像を取得する画像取得手段としてのＣＣＤカメラ１２と、画像データを蓄積する画像データ蓄積部１３と、ＣＣＤカメラ１２で取得した画像データを表示するモニタ１４と、各構成を制御する制御部１５とを備える。本実施形態で使われる「使用者」という文言には、被介護者・被看護者が含まれる。
【００２１】
生体情報検出部１１は、ベット等に就床姿勢にある使用者の、心拍、呼吸等を取得する検出センサーであり、例えば、圧力センサー、赤外線センサー、温度センサー、心電センサー等、汎用の検出センサーを、単独又は複数の組合せで用いることができる。本実施形態では、圧力変化を静電容量の変化として検出可能なシート型センサーを用いている。これを寝具に装着した状態で使用する。この生体情報検出部１１の詳細は後述する。生体情報検出部１１は、センサーで検出された使用者の状態を制御部１５に供給する。
【００２２】
ＣＣＤカメラ１２は、使用者を含む周囲の画像を取得できるように、また、暗闇でも撮影可能なように設定されている。このほかに、画像取得手段としては、赤外線カメラ等、画像の撮影が可能な装置であれば使用することができる。ＣＣＤカメラ１２は、制御部１５の指示に従って起動し、取得した画像データを制御部１５に供給する。
【００２３】
画像データ蓄積部１３は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の非接触型のディスク状記録媒体、半導体メモリ、テープ状記録媒体等、汎用の記録手段（又は記憶手段）を適用することができる。画像データ蓄積部１３は、制御部１５からの制御信号に基づいて、ＣＣＤカメラ１２で取得した画像データを蓄積する。
【００２４】
モニタ１４は、ＣＣＤカメラ１２で撮像される使用者の状態を介護者・看護者等に報知するためのものであり、使用者及びその周辺の画像が表示されると共に、センサーにて取得した使用者の生体情報が表示される。
【００２５】
制御部１５は、図示しないが、各種演算処理を実行するＣＰＵ、ＣＰＵの作業領域としてのＲＡＭ、後述する処理に必要な各種データ、プログラム等が格納されたＲＯＭ等を備え、上述した各構成を統括制御している。また、特に、生体情報検出部１１での検出結果に応じてＣＣＤカメラ１２に画像の取得を開始させる処理、及び生体情報検出部１１で検出された生体情報から異常を示すような特徴ある信号（特徴信号という）を検出したときに介護者・看護者等に報知する処理を実行している。すなわち、制御部１５は、画像取得制御手段及び報知制御手段としての機能を有する。
【００２６】
制御部１５は、具体的には、生体情報検出部１１において検出された信号から使用者の体動が判定されたとき、ＣＣＤカメラ１２に画像の取得を開始させる。そして、生体情報から使用者の離床行動を検出したとき、モニタ１４に映像を送信して介護者等に報知する。このとき、介護者の注意を促すように、警告音、光点滅等を行ってもよい。
【００２７】
また、離床在床よりも、より高度な生体情報である、呼吸、心拍数等を撮影開始のトリガとして使用することもできる。この場合には、制御部１５は、生体情報検出部１１で検出された信号から使用者の呼吸間隔を示す信号を解析する。すなわち、呼吸間隔を計測する計測手段として機能している。制御部１５は、計測した呼吸間隔から使用者の呼吸間隔が「低下」を示す値（第１閾値という）になったとき、ＣＣＤカメラ１２に画像の取得を開始する制御信号を送る。また、更に、計測された呼吸間隔が「異常」を示す値（第２閾値という）になったとき、介護者等に報知する処理を行っている。なお、第１閾値、第２閾値、呼吸を示す信号成分に関する情報等は、予めＲＯＭに用意されている。
【００２８】
以上の動作を行うことで、使用者に異常の可能性がある状態（一例として、「体動」や「使用者の呼吸間隔の低下」のように異常に繋がる可能性がある状態）が検出されたときに録画を開始し、使用者の異常状態（一例として、「離床」や「使用者の呼吸間隔が異常」）が現れたときに通報を行うことができる。
【００２９】
また、画像記録装置１は、介護者からの入力を受け付ける操作入力部１６を備えており、操作入力部１６において介護者からの停止操作が入力されたとき、ＣＣＤカメラ１２による画像取得が停止されるようになっている。
【００３０】
続いて、離床在床、呼吸及び心拍を同時に測定可能なセンサーの一例について、図面を用いて詳細に説明する。図２に、生体情報検出部１１の具体例を示す。生体情報検出部１１としては、本実施形態では、使用者が自然な就床状態で生体情報が検出可能なシート型センサーを使用する。シート型センサーとしては、静電容量型、歪みゲージ型、圧電素子等があげられるが、本実施形態では、静電容量型のシート型センサーを使用する。
【００３１】
図２は、生体情報検出部１１として使用するシート型センサーを説明する図である。このシート型センサーは、シート状誘電体とシート状導体とを備える検出部２１と、保護カバー２２とを備え、検出部２１が保護カバー２２に覆われて構成されている。
【００３２】
検出部２１の構造について、図２，図３を用いて具体的に説明する。弾性変形可能なシート状誘電体２３と、シート状誘電体２３の両面に配置されたシート状導体２４，２５とを備えている。シート状誘電体２３は、矩形状を有し、シート状導体２４，２５は、シート状誘電体２３のサイズに対応する形状とされている。検出部２１は、一対のシート状導体２４，２５の間に、全方向に弾性を有するシート状誘電体２３を挟み込んで、いわゆるコンデンサ（キャパシタ）を構成しており、このシート型センサー全体に対する変形をコンデンサの静電容量の変化として検出している。この生体情報検出部１１は、図５及び図６に示すように、寝具３１の表面の使用者の上半身に対応する位置に配置して使用される。
【００３３】
なお、本実施形態では、シート状導体２４，２５を使用しているが、シート状に加工され、導電性を有する材料であればよく、繊維に金属メッキを施した導電布のほか、金属メッシュ等のシート状導体が適用可能である。また、本実施形態で例示した検出部２１（生体情報検出部１１）の形状は一例であって、矩形状に限定されない。
【００３４】
この生体情報検出部１１は、例えば、５０ｍｍ×５００ｍｍの大きさを有し、シート状導体４２，４３にはそれぞれ可撓性の高い材質(例えば、セーレン株式会社製「SUI-13-55」)が採用されている。一方、シート状誘電体４１は、例えば、厚さ３ｍｍのウレタンシートによって形成されている。
【００３５】
生体情報検出部１１は、図５及び図６に示すように、仰臥位、側臥位、若しくは伏臥位等、センサー上に使用者の上半身があるときは、身体によって圧迫されることになり、使用者の心拍動や呼吸動に伴う圧力変動を受けることになる。これによって、シート状誘電体２３が使用者の外形に応じて厚さ方向だけでなく全方向に弾性変形するととも
に、シート状誘電体２３が人体の曲面形状に沿って屈曲変形する。その結果、シート状導体２４，２５間の距離が変動して、シート型センサー１の静電容量が変動する。この静電容量の変化には、使用者の生体情報である、心拍及び呼吸の周波数成分が含まれている。また、それ以前に、使用者の「起きあがった（離床した）」或いは「就床姿勢になった（在床である）」のような動作を検知することができる。
【００３６】
生体情報検出部１１には、図５、図７に示すように、検出部２１を発振用コンデンサとする共振回路４１が接続され、更に共振回路４１には、マイクロコンピュータ等から構成される演算処理部４２が接続されている。
【００３７】
共振回路４１は、例えば、図７に示すように、検出部２１にインダクタ４３を接続したＬＣ型発振回路によって構成することができる。
【００３８】
また、演算処理部４２は、共振回路４１の発振周波数の変化を検出する周波数検出部４４と、発振周波数の変化に含まれる離床又は在床、心拍及び／又は呼吸の周波数成分に基づいて心拍数及び／又は呼吸数を算出する心拍数・呼吸数算出部４５とから構成される。共振回路４１から出力される矩形波状の電圧信号は、演算処理部４２へ供給される。演算処理部４２では、内蔵するカウンタによって矩形波状電圧信号のパルス数をカウントして、周波数(発振周波数)を計測する。この計測値の変動は、検出部２１の静電容量の変動を表しており、静電容量の変動には、心拍及び呼吸の周波数成分が含まれていることになる。また、短期間に所定閾値を超えるようなパルスから離床又は在床を判定することができる。
【００３９】
なお、発振周波数の計測は、一定時間(例えば５０ｍｓｅｃ)毎にパルス数をカウントする方式に限らず、パルス数が一定値に達する時間を計測することによって行うことも可能である。また、図５，図７における共振回路４１、演算処理部４２は、本実施形態のシート型センサーにより生体情報を検出することを原理的に説明するためのものであり、実際には、共振回路４１は、図１に示す生体情報検出部１１内部に設けられ、演算処理部４２は、制御部１５における一機能として実現される。
【００４０】
次に、図１に示す本発明の実施形態として示す画像記録装置１が、使用者の生体情報に応じて画像の記録を開始する処理について、図８，図９のフローチャートを用いて説明する。図８は、離床判定に基づいて、使用者の画像を取得する処理を説明するフローチャートであり、図９は、生体情報として呼吸間隔（呼吸数）に基づいて使用者の画像を取得する処理を説明するフローチャートである。
【００４１】
図８のステップＳ１において、制御部１５は、生体情報検出部１１からの検出信号を入力し、ステップＳ２において、入力した矩形波状の電圧信号を解析する。制御部１５は、ステップＳ３において、体動に関する信号が含まれるか否かを判定する。この判定方法としては、例えば、就床状態にある使用者の複数の体動パターンをメモリに用意しておき、取得した信号パターンと比較する。
【００４２】
ステップＳ３において、第１の特徴信号である体動を表す信号パターンが含まれる場合には、ステップＳ４において、ＣＣＤカメラ１２による画像取得及び取得画像の記録を開始する。一方、ステップＳ３において、体動を表すパターンが検出されない場合には、ステップＳ９において、ＣＣＤカメラ１２及び画像データ蓄積部１３を待機状態のままとする。
【００４３】
続いて、制御部１５は、ステップＳ５において、生体情報検出部１１から供給される信号パターンに、第２の特徴信号として「離床」を表す信号パターンが含まれるか否かを判定する。ステップＳ５において、離床を表す信号パターンが検出されたとき、制御部１５は、ステップＳ６において、モニタ１４にＣＣＤカメラ１２で取得した画像データを供給する。また、警告音、点滅表示などを行って介護者等に離床を報知する。
【００４４】
一方、体動パターンが検出されても、離床パターンが検出されない場合（ステップＳ５：Ｎｏ）には、正常状態に戻ったと判定され、ステップＳ１０において、画像データの記録を中止し、蓄積に使用したメモリ領域を消去し、ステップＳ１からの工程を繰り返し実行する。このようにすることで、異常が検出されなかった場合には、不要な画像データが消去されるので、使用者のプライバシーの保護を向上させることができる。
【００４５】
制御部１５は、ステップＳ７において、停止操作がされたか否かを判定し、介護者等によって停止操作が行われたとき、画像の記録を停止する（ステップＳ８）。
【００４６】
次に、生体情報として呼吸間隔（呼吸数）に基づいて使用者の画像を取得する処理について、図９を用いて説明する。
【００４７】
図９のステップＳ１１において、制御部１５は、生体情報検出部１１からの検出信号を入力し、ステップＳ１２において、入力した矩形波状の電圧信号を解析する。制御部１５は、ステップＳ１３において、第１の特徴信号である呼吸に関する信号が含まれるか否かを判定する。この判定方法としては、例えば、就床状態にある使用者の標準的な呼吸が行われているときの静電容量変化のパターンを予めメモリに用意しておき、取得した信号パターンと比較する。
【００４８】
そして、標準的な呼吸パターンよりも間隔が開いていると判別されたとき、ステップＳ１４において、ＣＣＤカメラ１２による画像取得及び取得画像の記録を開始する。このときの呼吸間隔としては、例えば、１０秒（第１閾値とする）とする。一方、ステップＳ１３において、呼吸間隔が第１閾値よりも大きくなければ、ステップＳ１９において、ＣＣＤカメラ１２及び画像データ蓄積部１３を待機状態のままとする。
【００４９】
続いて、制御部１５は、ステップＳ１５において、生体情報検出部１１から供給される呼吸の信号パターンに、第２の特徴信号として「異常」を表す信号パターンが含まれるか否かを判定する。異常を示す指標としては、例えば、呼吸間隔が１０秒間以上あく状態が３回繰り返されたとき（第２閾値）とする。ステップＳ１５において、異常を表す信号パターンが検出されたとき、制御部１５は、ステップＳ１６において、モニタ１４にＣＣＤカメラ１２で取得した画像データを供給する。また、警告音、点滅表示などを行って介護者等に、使用者の呼吸が異常であることを報知する。
【００５０】
一方、呼吸間隔が第１閾値になる条件が発生しても、第２閾値に相当する条件が発生しなければ（ステップＳ１５：Ｎｏ）、正常状態に戻ったと判定され、ステップＳ２０において、画像データの記録を中止し、蓄積に使用したメモリ領域を消去し、ステップＳ１１からの工程を繰り返し実行する。このようにすることで、異常が検出されなかった場合には、不要な画像データが消去されるので、使用者のプライバシーの保護を向上させることができる。
【００５１】
制御部１５は、ステップＳ１７において、停止操作がされたか否かを判定し、介護者等によって停止操作が行われたとき、画像の記録を停止する（ステップＳ１８）。
【００５２】
なお、図８，図９における、介護者等による記録停止の操作は、介護者による一連の応対が完了するまでを意味している。したがって、画像データの取得及び記録は、操作入力部１６によって停止操作が入力される場合だけでなく、通報後、介護者が使用者の居室から退出するまでの間、自動的に行われるようになっていてもよい。例えば、介護者が無線タグ、ＩＣカード等を携帯し、その読み取り装置を部屋の入口或いは使用者のベット毎にそれぞれ設けておけば、介護者の在不在、退出を容易に検出することができる。また、このほか、入口ドアの開閉状態及び回数をカウントする等のシンプルな方式であってもよい。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態の画像記録装置１によれば、使用者の生体情報に応じて、「離床」、「呼吸異常」の前段階から使用者を含む周囲の画像を取得開始し、生体情報から、例えば、「離床」、「呼吸異常」等の特徴的な信号パターンが検出されたときには、モニタ１４等に表示して介護者に報知するので、使用者を含む周囲の状況を確実に記録することができる。
【００５４】
特に、離床判定では、就床中の体動が検知された段階で記録を開始し、離床行動が行われたときには、介護人に報知されるので、使用者が就床状態にあって体を動かした段階から離床行動に移るまでを確実に記録することができる。
【００５５】
また、呼吸間隔を判定する場合には、呼吸の間隔が第１閾値（例えば、１０ｓｅｃ）になった、すなわち低下し始めた段階で使用者を含む周囲の画像を取得開始し、更に異常を示す値、すなわち第２閾値（１０ｓｅｃの無呼吸期間が連続して発生した）になったときに介護人に報知されるので、使用者が異常な呼吸間隔になる前の段階から異常が発現するまでの状況を確実に記録することができる。
【００５６】
呼吸停止時の報知条件は、呼吸間隔が第１閾値の発生回数、すなわち「呼吸が一定期間停止になった回数」としているが、第１の閾値＜第２の閾値となる場合に報知するようにしてもよい。この場合、第２の閾値を６０ｓｅｃとすれば、被介護者の呼吸間隔が６０ｓｅｃを超えると報知される設定である。また、このほか、介護者等に報知するタイミングである第２の閾値は、生命の危険或いは生体異常と判断される種々の一般的な判断基準（一例として、ドリンカー生存曲線など）に応じて、適宜、設定又は変更が可能である。また、これらの閾値は、身体的特徴、病状等に応じて、個々の使用者に対して自由に設定可能であることが好ましい。
【００５７】
また、シート型センサー１において、シート状誘電体２３は、例えば、厚さ３ｍｍのウレタンシートによって形成されていると説明したが、誘電体としては、厚さ１ｍｍ程度の塩化ビニルを用いることも可能である。なお、塩化ビニルを用いる場合には、弾性変形は起こらないが、センサ本体が変形するため、変形に伴う静電容量の変化を検出することができる。
【００５８】
以上説明したように、画像記録装置１によれば、使用者の状態を判定し、この判定結果を利用することにより、異常の前段階である「予兆となる状態」から使用者の状態を記録することができる。これにより、介護者は、施設内での事故予防対策にとって有用な、事故発生前後情報を画像で確認することができる。また、事故発生前の状況、すなわち異常が発生するまでの経緯を知ることができれば、事故原因を明確にすることができ、以後の対策に役立てることができる。また、事故発生後の状況とともに介護者の応対のしかたもわかり、介護の質向上につながる。更には、必要な情報を確実に記録することが可能なため、記録媒体の容量を節約することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態として示す画像記録装置を説明する構成図である。
【図２】上記画像記録装置の生体情報検出部を説明する斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に適用される生体情報検出部を説明する斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に適用される生体情報検出部を説明する分解斜視図である。
【図５】本発明に係る生体情報検出部の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る生体情報検出部の配置を説明する図である。
【図７】前記生体情報検出部における共振回路及び演算処理部の構成を示すブロック図である。
【図８】上記画像記録装置における画像取得及び記録処理を説明するフローチャートである。
【図９】上記画像記録装置における画像取得及び記録処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１…画像記録装置、１１…生体情報検出部、１２…ＣＣＤカメラ、１３…画像データ蓄積部、１４…モニタ、１５…制御部、１６…操作入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008252852.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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