(57)【要約】【課題】建築・土木構造物全般の耐震性能を向上させる目的で構造物に緊張材を用いた耐震補強架構を付加する上で、緊張材の端部が定着される補強柱の断面が大きくなることに伴う構造物内からの眺望と、構造物への採光や通風の阻害を解消し、デザイン上の制約を解消する。【解決手段】柱１０ａと梁１０ｂからなるフレーム１０の構面外に構築される補強柱２と、基礎１１の周辺に構築され、補強柱２を支持する補強基礎５と、補強柱２と補強基礎５との間に、鉛直に対し、傾斜して張架される１本、もしくは複数本の緊張材６から耐震補強架構１を構成し、補強柱２を複数本の柱部材３と、隣接する柱部材３、３間の緊張材６の張架位置に介在する圧縮材４から構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱・梁からなるフレームの構面外に構築される補強柱と、基礎の周辺に構築され、前記補強柱を支持する補強基礎と、前記補強柱と前記補強基礎との間に、鉛直に対し、傾斜して張架される１本、もしくは複数本の緊張材とを備え、前記補強柱は複数本の柱部材と、隣接する前記柱部材間の前記緊張材の張架位置に介在する圧縮材から構成されていることを特徴とする緊張材を用いた耐震補強架構。
【請求項２】
前記緊張材が定着される前記柱部材に側面から凹部が形成され、この凹部に前記緊張材の端部が定着されていることを特徴とする請求項１に記載の緊張材を用いた耐震補強架構。
【請求項３】
柱・梁からなるフレームの構面外に補強柱を構築する工程と、基礎の周辺に前記補強柱を支持する補強基礎を構築する工程と、前記補強柱と前記補強基礎との間に、鉛直に対して傾斜する１本、もしくは複数本の緊張材を張架する工程とを含み、前記補強柱を構築する工程において、前記補強柱を複数本の柱部材と、隣接する前記柱部材間の前記緊張材の張架位置に介在する圧縮材から構成することを特徴とする緊張材を用いた耐震補強架構の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は建物等、建築・土木構造物全般の耐震性能を向上させる目的で構造物に付加される、緊張材を用いた耐震補強架構及びその施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば建物の耐震性能を向上させる目的で既存建物を耐震補強する場合、通常は既存の柱と梁からなるフレームが負担すべき地震力が軽減されるよう、フレームの構面内や構面外にブレース、またはブレースを含む補強架構を新たに架設することが行われる（非特許文献１、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
一方、既存建物内での生活や執務、営業の継続性を確保する上では、建物の使用状態を維持しながら既存建物を耐震補強することが必要であり、それには補強架構をフレームの構面外に付加せざるを得ない。フレームの構面外に付加される補強架構はその本体である付加フレームにブレースを組み込む形が一般的である（特許文献３、特許文献４参照）。
【０００４】
ブレース、またはブレースを有する補強架構を付加する方法では、フレーム構面内のいずれの向きの変形時にも抵抗できるよう、ブレースには引張力と圧縮力に抵抗し得る、断面の大きい部材が用いられる。しかしながら、非特許文献１、特許文献１、特許文献２のように既存建物の構面外（外周）に、構面に沿って補強架構を付加する方法によれば、ブレースがフレームの開口を横切る形になるため、既存建物の美観、採光性、通風性、使い勝手等の建築的な機能を阻害することが避けられない。
【０００５】
これに対し、出願人はブレースとして緊張材を用いることにより建物内での使用状態を継続しながら、上記建築的な機能を最大限に確保することが可能な耐震補強架構を先に提案している（特許文献５参照）。
【０００６】
【非特許文献１】「日経アーキテクチュア」、１９７９年６月１１日号、日経ＢＰ社、p.４２−４８
【特許文献１】特許第３１２４５１５号公報
【特許文献２】特許第３３６９３８７号公報
【特許文献３】特許３３６７０１１号公報
【特許文献４】特開２０００−１４５１６２号公報
【特許文献５】特開２００５−１６３４３２号公報（請求項１〜４、段落００５２〜００６９、図１〜図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献５ではブレースとして、緊張状態で高い弾性復元性を有する緊張材を使用することで、フレームの相対変位を抑制しながら、変位後にフレームを原位置に復帰させる機能を発揮させることを特徴としている（段落０００７〜０００９）。
【０００８】
緊張材は既存フレームの柱に沿って構築される補強柱に定着されることから、補強柱に関して対称に架設される場合には、緊張力の水平成分を相殺させることができる。しかしながら、対称に架設される両緊張材の鉛直成分が補強柱で負担されるため、補強柱の負担が大きくなり、必然的に断面が大きくなる。
【０００９】
補強柱の断面が大きいため、例えば外壁からバルコニーが張り出す場合のように、補強柱が既存建物の構面（外壁）から距離を置いて構築されるような場合には、建物内からの眺望、既存建物に対する採光や通風への更なる配慮が必要と考えられる。
【００１０】
また緊張材端部の定着部では緊張材に与えられる緊張力の反力としての圧縮力に対する抵抗力を補強柱に付与しながら、緊張材端部を定着するための定着面を形成するために、図５−（ａ）、（ｂ）に示すように補強柱から側面（表面）へ突出する凸部を形成することが必要となっている。
【００１１】
この場合、緊張力の反力は凸部を含めた緊張材の定着長の区間で負担されるが、凸部と緊張材の定着端部が補強柱の側面に突出するために、構造物の外観上の見栄えが低下し、構造物のデザインに制約を加える結果を招いている。緊張材の定着長の区間は緊張力の反力である圧縮力を負担できるボリューム（体積）を有している。
【００１２】
本発明は上記背景より、特許文献５の補強柱が有する難点を克服する形態の耐震補強架構とその施工方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の緊張材を用いた耐震補強架構は、柱・梁からなるフレームの構面外に構築される補強柱と、基礎の周辺に構築され、前記補強柱を支持する補強基礎と、前記補強柱と前記補強基礎との間に、鉛直に対し、傾斜して張架される１本、もしくは複数本の緊張材とを備え、前記補強柱が複数本の柱部材と、隣接する前記柱部材間の前記緊張材の張架位置に介在する圧縮材から構成されていることを構成要件とする。複数本の柱部材は補強柱の成方向、もしくは幅方向に互いに間隔を置いて並列し、その材軸方向の一部の区間に圧縮材が介在し、柱部材に挟み込まれる。
【００１４】
補強柱が複数本の柱部材から構成され、隣接する柱部材間に圧縮材が介在することで、緊張力の反力（圧縮力）を負担すべきボリューム（体積）を圧縮材の断面積と長さ、及び柱部材の断面積を利用して確保することが可能になる。この結果、補強柱の側面（表面）に図５における凸部を形成することが不要になる。図３では２本の柱部材とその間の圧縮材により、緊張材の架設方向に発生する圧縮力を負担するためのボリュームが確保されている。補強柱側面への凸部の形成が不要になることで、構造物の外観上の見栄えが向上し、デザインへの制約が解消される。
【００１５】
また補強柱の、圧縮材が介在する区間以外の区間では柱部材が間隔を置いて並列するだけであるから、柱部材間の空間が開放することになる。柱部材間が開放することで、補強柱が１本の部材で構成される場合より、構造物内からの眺望と、構造物内への採光性及び通風性が向上する。
【００１６】
圧縮材はそれを挟む柱部材間で、主として緊張材の反力としての圧縮力を負担する。圧縮材の材料は問われず、コンクリート製の場合と鋼製の場合がある。圧縮材の長さと厚さ（幅）は隣接する柱部材間に確保されるべき距離その他の条件によって決められる。
【００１７】
また圧縮材が柱部材に挟持される方向の厚さを調整することで、図３−（ａ）に示すように補強柱を構成する一方の柱部材の側面から圧縮材側へ入り込んだ位置から、他方の柱部材の側面までの間に、緊張材による圧縮力を負担するためのボリュームを確保することができるため、緊張材の端部を補強柱の側面から突出させることも解消される。具体的には請求項２に記載のように緊張材が定着される柱部材に側面から凹部が形成され、この凹部に緊張材の端部が定着されることにより、緊張材端部の補強柱側面からの突出を回避することが可能になる。
【００１８】
請求項２では緊張材端部の補強柱側面への突出も解消されることで、緊張材端部を保護するための止水処理、及びそのための部品等も柱部材の凹部内に納めることが可能になるため、構造物の外観上の見栄えと意匠設計上の自由度が一層向上する。
【００１９】
緊張材にはＰＣ鋼材の他、ガラスやグラファイト、アラミド、金属の繊維を用いた繊維強化材料が使用され、緊張材はフレームに強度（耐力）を付加する働きをする。加えて、ブレースとして用いられるＨ形鋼等の鋼材に比べれば、緊張力を与えられた状態で高い弾性復元性を有することから、緊張された状態で補強柱を介してフレームの柱に連結されることで、フレームの層間変位を抑制しながら、変位後のフレームを原位置に復帰させる機能を発揮する。
【００２０】
緊張材は使用状態で緊張力を与えられていることで、地震時に緊張材に圧縮力が作用したときには与えられた引張力の大きさの（伸び変形を生じている）範囲で圧縮力を受けることができる。その範囲では緊張材が座屈することもないため、耐震補強架構は全体で平常時と地震時のいずれも力の釣合いを保つことが可能で、不釣合が生ずることはない。緊張材はまた、弾性範囲で使用されることで、緊張状態から更に地震時の引張力を負担することができ、そのときにも降伏に至ることはなく、残留変形を生ずることなく元の状態に復帰することが可能である。
【００２１】
平常時に緊張材に緊張力が与えられていることで、緊張材の上端部が定着される補強柱には緊張力の鉛直成分である鉛直下向きの力と水平成分である水平力が作用する。鉛直下向きの力は補強柱に圧縮力として負担され、最終的には地盤、または杭で負担される。水平力は補強基礎と緊張材が補強柱に関して対称に配置される場合には補強柱において相殺され、対称に配置されない場合には補強柱が接合されたフレームの梁に圧縮力として、または引張力として負担される。
【００２２】
緊張材の下端部が定着される補強基礎にも緊張力の鉛直成分である鉛直上向きの力（引き抜き力）と水平成分である水平力が作用するが、鉛直上向きの力は補強基礎の下に構築される杭、またはアースアンカーが負担し、水平力は地盤、または杭が負担する。
【００２３】
フレームに接合された補強柱と補強基礎間に緊張材が緊張状態で架設されていることで、構造物が既存建物である場合には既存建物に入力し、耐震補強架構に伝達される地震力に対しては上記のように引張側となる緊張材が更なる引張力を負担する。また圧縮側となる緊張材が圧縮力を受けることができるため、引張側と圧縮側の両緊張材を通じて地震力が補強基礎に伝達され、補強基礎で負担される。補強基礎に伝達された地震力は最終的には地盤で負担される。
【００２４】
緊張材が地震力に抵抗することに伴い、補強柱には緊張材の抵抗力の鉛直成分である鉛直方向下向きの圧縮力が作用するが、平常時と同様に鉛直下向きの力は補強柱に圧縮力として負担され、水平力は補強柱において相殺されるか、補強柱が接合されたフレームの梁に圧縮力として、または引張力として負担される。
【００２５】
一方、補強基礎の、緊張材の連結部分には緊張材から鉛直方向上向きの力（引き抜き力）と、地震力の作用の向きと同一向きの水平力が作用し、補強基礎には補強基礎を転倒させようとするモーメントと滑動させようとする水平力が作用するが、ここでも平常時と同様に鉛直上向きの力は補強基礎の下に構築される杭、またはアースアンカーで負担され、水平力は地盤、または杭で負担される。
【００２６】
耐震補強架構が構造物の地上部分にのみ構築され、地中の基礎部分までに構築されない形式の場合には、耐震補強架構付加後の基礎と地上の架構との整合性が取れないことが多い。これに対し、本発明では補強基礎が構造物の基礎の周辺に構築され、補強柱と緊張材から伝達される地震力を負担し、あるいは地盤に伝達するのに十分な耐力を備え得るため、地上の耐震補強架構と補強基礎との整合性が取れ、地上の架構が負担する地震力を確実に地盤に伝達することが可能である。
【００２７】
このように構造物に入力する地震力が補強柱と緊張材を通じて補強基礎に伝達され、最終的に地盤で負担されることで、構造物のフレームが負担すべき地震力が軽減されるため、フレームの地震力に対する安全性、すなわち耐震性能が向上する。
【００２８】
また耐震補強架構を構成する補強柱が例えばフレームの柱に沿った形で構築されることで、補強柱がフレームの開口を閉塞する形にならないようにすることが可能である。特に地震力に対する抵抗要素として引張力と圧縮力に抵抗する、予め緊張力が与えられた断面の小さいＰＣ鋼材等の緊張材が用いられることで、緊張材がフレームの開口を横切る形になる場合でも、緊張材が既存建物の美観、採光性、通風性等の建築的な機能に影響を与えることが少なく、建築的な機能が最大限に確保される。
【００２９】
加えて構造物が既存建物である場合には、耐震補強架構が既存建物のフレームの構面外に構築されることで、建物内での使用状態を阻害することがないため、使用状態を継続しながら、既存建物を耐震補強することが可能である。
【００３０】
請求項１、もしくは請求項２に記載の緊張材を用いた耐震補強架構は請求項３に記載のように、柱・梁からなるフレームの構面外に補強柱を構築する工程と、基礎の周辺に前記補強柱を支持する補強基礎を構築する工程と、前記補強柱と前記補強基礎との間に、鉛直に対して傾斜する１本、もしくは複数本の緊張材を張架する工程を経ることにより完成する。補強柱を構築する工程においては、前記補強柱を複数本の柱部材と、隣接する前記柱部材間の前記緊張材の張架位置に介在する圧縮材から構成することが行われる。
【発明の効果】
【００３１】
補強柱が複数本の柱部材から構成され、柱部材間に圧縮材が介在することで、緊張力の反力を負担すべき長さを補強柱において確保することができるため、補強柱の側面に凸部を形成することが不要になる。この結果、構造物の外観上の見栄えが向上し、デザインへの制約を解消することができる。
【００３２】
また補強柱の内、材軸方向には圧縮材以外の区間が開放するため、構造物内からの眺望、及び構造物内への採光と通風を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００３４】
図１は柱１０ａと梁１０ｂからなるフレーム１０の構面外に構築される補強柱２と、基礎１１の周辺に構築され、補強柱２を支持する補強基礎５と、補強柱２と補強基礎５との間に、鉛直に対し、傾斜して張架される１本、もしくは複数本の緊張材６とを備え、補強柱２が複数本の柱部材３と、隣接する柱部材３、３間の緊張材６の張架位置に介在する圧縮材４から構成されている耐震補強架構１の具体例を示す。図２は図１の緊張材６を通る縦断面を示す。耐震補強架構１は主として既存の構造物を対象とするが、新設の構造物に対しても適用される。
【００３５】
フレーム１０は既存と新設を問わず、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、あるいは鋼管コンクリート造等で構築される。補強柱２と補強基礎５は鉄骨造、または鉄筋コンクリート造、あるいは鉄骨鉄筋コンクリート造、もしくは鋼管コンクリート造等で構築され、コンクリート造の場合は現場打ちコンクリート造とプレキャストコンクリート製の場合がある。緊張材６には前記の通り、ＰＣ鋼材や繊維強化材料が使用される。
【００３６】
補強柱２は成方向、もしくは幅方向に複数本の柱部材３に分割されるが、緊張材６に与えられる緊張力の反力を材軸方向の圧縮力として負担することから、複数本の柱部材３が集合したときの全柱部材３の断面積の総和はこの圧縮力に抵抗できるだけの大きさを持つ。全柱部材３によって緊張力の反力を負担できれば、補強柱２の分割数と各柱部材３の断面形状は問われない。図面では補強柱２を２本の柱部材３に分割し、その間に圧縮材４を介在させているため、１本の柱部材３を長方形の断面形状にしているが、補強柱２は３本以上の柱部材３に分割され、長方形以外の断面に形成されることもある。
【００３７】
補強柱２、すなわち柱部材３と圧縮材４は主として材軸方向圧縮力を負担することから、鉄筋コンクリート造で構築、または製作されるが、鉄骨で、または両者の複合構造で構築、もしくは製作されることもある。圧縮材４は柱部材３とは別体、もしくは一体で製作され、現場において隣接する柱部材３、３間に挟まれた形で柱部材３、３に一体化する場合と、予め柱部材３、３に一体化させられている場合がある。また補強柱２は現場で構築される他、図１〜図３に示すように層単位の長さで、もしくはより細分化された長さで予め製作され、現場で互いに接合されることもある。
【００３８】
圧縮材４の断面積と断面形状、及び厚さ、もしくは幅と材軸方向の長さは柱部材３の断面形状と緊張材６に導入される緊張力の大きさ等によって決められる。例えば図５に示す従来の緊張材に導入される緊張力と同一の緊張力を緊張材６に導入すると仮定したとき、従来の定着部において、補強柱に緊張材の架設方向に必要とされる、圧縮力負担のためのボリュームと同等程度のボリュームが確保されるように圧縮材４の寸法が決められる。
【００３９】
図３における柱部材３の幅が図５に示す従来の補強柱の幅と同等で、柱部材３の厚さが従来の補強柱の成の半分であるとすれば、図５における凸部の、補強柱側面からの突出長さ（厚さ）に相当する厚さを圧縮材４が有すればよいことになる。この場合、図５における凸部の定着端面は緊張材の材軸に対して垂直な面をなしているため、圧縮材４が凸部の厚さと同等程度の厚さを有すれば、図３−（ｂ）に示すように柱部材３の側面から、緊張材６を定着させるための空間として切欠き部３ａを形成することができる。結果として緊張材６の端部を柱部材３の側面から突出しないように柱部材３内に納めることができる。
【００４０】
柱部材３の切欠き部３ａは三角柱状、または円柱を斜めに切断した形状等に形成され、緊張材６の材軸に直交する面が緊張材６の定着面となる。緊張材６はこの定着面にナットや楔により定着され、端部に止水処理が施される。切欠き部３ａは止水処理後、モルタル等の充填材で埋められることもある。
【００４１】
補強基礎５は補強柱２を支持することから、補強柱２の下に構築され、緊張材６毎に独立して、または図４に示すように緊張材６の本数に応じて連続して構築される。補強基礎５の形態は緊張材６の架設方法と架設本数によって決められる。補強基礎５の下には沈下に対する抵抗力や引き抜きに対する抵抗力を持たせるために、必要に応じて杭１２やアースアンカー１３が打設、もしくは構築される。補強基礎５は構造物の基礎１１から独立して構築される場合と、図２に示すように基礎１１に一体化させられる場合がある。
【００４２】
緊張材６は補強柱２と補強基礎５との間に架設されるため、補強柱２の、緊張材６の挿通部分には挿通孔が形成される。この挿通孔には緊張材６の防錆等のためにシース７が配置される。
【００４３】
緊張材６は図４−（ａ）、（ｂ）に示すように補強柱２の両側に架設される場合と、（ｃ）、（ｄ）に示すように補強柱２の片側に架設される場合がある。（ａ）は補強柱２の片側に関して複数本の緊張材６を分散させて架設し、緊張材６の補強基礎５側の端部を１箇所に集中させて定着させた場合、（ｂ）は複数本の緊張材６を互いに平行に架設し、各緊張材６を独立させて補強基礎５に定着させた場合である。
【００４４】
補強基礎５と緊張材６が補強柱２の両側に、対称に配置される図４−（ａ）、（ｂ）の場合、補強柱２が負担する鉛直下向きの力は補強柱２の片側にのみ配置される場合の２倍になるものの、補強柱２には圧縮力として作用するため、補強柱２内で処理され、水平力は補強柱２において相殺される。このため、フレーム１０には負担が生じない上、水平力が補強基礎５には圧縮力として作用するため、補強基礎５内で処理される利点がある。
【００４５】
また補強基礎５における鉛直上向きの力が補強柱２に関してほぼ対称に作用することから、補強基礎５に転倒モーメントが生ずることがないため、転倒モーメントに対する対策は不要であり、補強基礎５には部分的な浮き上がりに対する抵抗力のみを持たせればよいことになる。
【００４６】
図４−（ｂ）の場合には緊張材６が補強基礎５に分散して定着されることで、緊張材６からの引き抜き力が補強基礎５に分散して作用し、一定着箇所当たりの引き抜き力が、集中して定着される（ａ）の場合より低減されるため、緊張材６の定着部において浮き上がりに抵抗するためのアースアンカー１３を設置する必要性がなくなるか、低減される。また補強柱２の片側に関して緊張材６が平行に張架されることで、緊張材６を補強柱２の片側において２方向に張架することもできる。その場合、緊張材６の張架本数を多くすることができるため、構造物の耐震性能を一層向上させることも可能になる。
【００４７】
図４−（ｃ）は補強柱２からフレーム１０の構面に対し、外側へ向けて緊張材６を架設した場合、（ｄ）はフレーム１０の構面に対し、内側へ向けて架設した場合である。
【００４８】
図４−（ｃ）の場合には、平常時において緊張材６の緊張力の水平成分がフレーム１０の梁１０ｂに引張力として作用するため、フレーム１０が鉄骨造の場合には必要ないが、鉄筋コンクリート造の場合には引張力に対する抵抗要素としての鋼材等の補強材１５をフレームの梁に沿って付加することもある。また緊張材６が補強柱２からフレーム１０の構面の外側へ向けて張架されることで、緊張材６がフレーム１０の開口を横切る形にならないため、緊張材６が構造物の美観、採光性、通風性等の建築的な機能への影響を最小限にすることができる。
【００４９】
図４−（ｄ）の場合には、平常時に緊張材６の緊張力の水平成分がフレーム１０の梁１０ｂに圧縮力として作用するため、フレーム１０が鉄筋コンクリート造の場合には必要ないが、鉄骨造の場合には圧縮力に対する抵抗要素や座屈止めを梁１０ｂに沿って付加することもある。
【００５０】
緊張材６はまた、図３−（ａ）の２本の緊張材６、６をその立面上の交点に関して上下対称に配置されること、すなわち補強柱２の片側において２方向に向けて架設されることもある。
【００５１】
図１、図２はまた、補強柱２がフレーム１０から距離を置いた位置に構築され、フレーム１０から張り出して構築される張出部材８に一体化した場合の耐震補強架構１の例を示している。張出部材８は主に既存建物に耐震補強架構１を付加する場合に構築される。既存建物の外周部にバルコニー１４がある場合、張出部材８はバルコニー１４を構造材として利用できるよう、バルコニー１４との一体性を確保するように構築される。
【００５２】
張出部材８はフレーム１０の柱１０ａ、または梁１０ｂから構面外へ突出する形で構築されるが、フレーム１０に入力する地震力が補強柱２に流れるようにフレーム１０との一体性が確保される。
【００５３】
図面では既存フレームの梁１０ｂの側面にプレキャストコンクリート製の、または現場打ちコンクリート造の張出部材８を配置、または構築し、梁１０ｂと張出部材８を構面外方向に貫通するＰＣ鋼材等の引張材９を緊張し、張出部材８を梁１０ｂに圧着接合することによって張出部材８をフレーム１０に一体化させている。張出部材８と補強柱２の柱部材３との一体性も同様に、張出部材８と柱部材３を貫通する引張材９を緊張すること等によって確保される。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の耐震補強架構の例を示した立面図である。
【図２】図１の縦断面図である。
【図３】（ａ）は図１における緊張材定着部の詳細を示した立面図、（ｂ）は（ａ）の水平断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は本発明の耐震補強架構における緊張材の架設例を示した立面図である。
【図５】従来の耐震補強架構における緊張材定着部の詳細を示した立面図、（ｂ）は（ａ）の水平断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１………耐震補強架構
２………補強柱
３………柱部材
３ａ……切欠き部
４………圧縮材
５………補強基礎
６………緊張材
７………シース
８………張出部材
９………引張材
１０……フレーム
１１……基礎
１２……杭
１３……アースアンカー
１４……バルコニー
１５……補強材
【図１】
2008057125.tif 000003
【図２】
2008057125.tif 000004
【図３】
2008057125.tif 000005
【図４】
2008057125.tif 000006
【図５】
2008057125.tif 000007