(57)【要約】【課題】除草剤を用いることなく簡易更新法によって草地の雑草防除を行いかつ牧草の生育を損なわない方法を提供する。【解決手段】イタリアンライグラスを用いた雑草防除方法であって表層撹拌等による簡易草地更新で対象の草地に対してイタリアンライグラスを播種し、年間複数回の収穫を行うことにより地下茎型イネ科雑草及び／または実生発生雑草の地上部及び地下部を衰退させる。地下茎型イネ科雑草がリードカナリーグラスまたはシバムギであり、実生発生雑草がギシギシ類である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
簡易更新法による草地更新で対象の草地に対してイタリアンライグラスを播種し、１年間に複数回の収穫を行うことにより地下茎型イネ科雑草及び／または実生発生雑草の地上部及び地下部を衰退させることを特徴とする、イタリアンライグラスを用いた雑草防除方法。
【請求項２】
前記簡易更新法において表層撹拌法を行うことを特徴とする請求項１に記載の、イタリアンライグラスを用いた雑草防除方法。
【請求項３】
前記地下茎型イネ科雑草がリードカナリーグラスまたはシバムギであることを特徴とする請求項１または２に記載の、イタリアンライグラスを用いた雑草防除方法。
【請求項４】
前記実生発生雑草がギシギシ類であることを特徴とする請求項１または２に記載の、イタリアンライグラスを用いた雑草防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イタリアンライグラスを導入することによる地下茎型イネ科草雑草および実生発生する雑草を生態的に防除する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
牧草地(以下「草地」と称する)では、基幹イネ科牧草やマメ科の割合が高く、不良植生が低いほど生産性が良いとされている。不良植生の割合が多くなると、飼料としての栄養価が低下するなどの問題がある。代表的な不良植生としては、リードカナリーグラス(以下「ＲＣＧ」と称する)やシバムギ等の地下茎型イネ科雑草があり、また、実生発生する雑草としてはギシギシ類がある。
【０００３】
これらの雑草が増え植生が悪化した草地に対しては、植生改善のために草地更新が行われている。プラウよる耕起を行い前植生を埋没させた後に新たな牧草種子を播種する方法を「完全更新法」といい、プラウによる耕起を行わずロータベータによる表層撹拌を行い播種する方法を「簡易更新法」という。地下茎型イネ科雑草が多く浸入している場合には、耕起及や表層撹拌のみでは、播種後にそれらの雑草が再生するため、草地更新の際に除草剤を用いる必要がある。例えば、耕起前に前植生に対しグリホサート系除草剤を散布したり、播種床造成後に実生発生雑草の発生を待って播種と同日に除草剤を散布したりする方法がとられている。
【０００４】
しかしながら、除草剤を使用しても雑草防除の効果は完全ではない。加えて、近年河川等の環境保護の観点から周辺地域での除草剤の使用が禁止され、草地更新による植生の改善が極めて困難となっている。また、泥炭地等の排水不良地では特にＲＣＧが蔓延しやすいにも拘わらず、グリホサート系除草剤による薬害を生じるために使用できず、有効な対策がない。
【０００５】
このように、草地における除草剤を使用しない雑草防除方法に対する要望がある。従来例として、特許文献１では、土壌に所定の網目の網体を拡げて設置し、その土壌に芝草を植栽して芝地を形成する雑草の生育抑制方法が開示されている。また、特許文献２では、雑草であるイネ科植物にのみ感染し、雑草でないイネ科植物には感染しない細菌を含む生物的な除草剤を開示している。
【特許文献１】特開平９−２４８０５６号公報
【特許文献２】特公平６−２５０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
除草剤を用いない雑草防除方法としては、「生物的防除」、「機械的防除」、「生態(栽培)的防除」が挙げられる。「生物的防除」の例としては上記の特許文献２があるが、安定した効果が得られず、実用性がない。また「機械的防除」の例としては、深い耕起を行い前植生を土壌深部に埋没させる方法や、表面を何度もカルチ掛けする方法があるが、労力や燃料を要する上に、牧草の生育も悪くなる。上記の特許文献１のように網などの物体を設置する方法も、広範囲の草地に適用するには労力及びコストを要し、牧草の生育も妨げるおそれがある。
【０００７】
以上の課題を解決するために、本発明は、除草剤を用いることなく簡易更新法(表層撹拌等）によって草地の雑草防除を行いかつ牧草の生育を損なわない方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述のような問題を解決するため、イタリアンライグラスを簡易更新法（表層撹拌等）により導入することで、その旺盛な初期生育および再生力を利用して、地下茎型イネ科雑草及び／または実生発生雑草の地上部及び地下部を生態的に防除する方法である。具体的には次の通りである。
【０００９】
請求項１に係るイタリアンライグラスを用いた雑草防除方法は、簡易更新法による草地更新で草地に対しイタリアンライグラスを播種し、年間複数回の収穫を行うことにより地下茎型イネ科雑草及び／または実生発生雑草の地上部及び地下部を衰退させることを特徴とする。
請求項２に係るイタリアンライグラスを用いた雑草防除方法は、請求項１の方法において、前記簡易更新法において表層撹拌法を行うことを特徴とする。
請求項３に係るイタリアンライグラスを用いた雑草防除方法は、請求項１または２の方法において、地下茎型イネ科雑草がリードカナリーグラスまたはシバムギであることを特徴とする。
請求項４に係るイタリアンライグラスを用いた雑草防除方法は、請求項１または２の方法において、前記実生発生雑草がギシギシ類であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、上述のように構成されているので、下記のような効果を期待することができる。
本発明では、イタリアンライグラス(以下「ＩＲＧ」と称する)を簡易更新法(表層撹拌等)により導入し、年に数回収穫するだけで、地下茎型イネ科雑草及び／または実生発生雑草を生態的に防除することができる。ここで「及び／または」の意味は、地下茎型イネ科雑草が優占している草地ではこれを防除し、実生発生雑草が優占している草地ではこれを防除し、また双方が生育している草地では双方とも防除するということである。「防除」とは、ＩＲＧが無い場合に比べて、これらの雑草の地上部での生育が抑制されかつ地下部もまた衰退し、あるいは個体数が減少することであり、さらにＩＲＧの収穫を行う毎にこれらの事象が促進されて最終的にこれらの雑草が草地からほぼ排除されることを意味する。
【００１１】
本発明によれば、除草剤を用いることなく、牧草であるＩＲＧを用いて生態的に地下茎型イネ科雑草及び／または実生発生雑草を防除することができる。除草剤を用いないことは環境的に非常に好ましく、食料の安全性の観点からも好ましい。特に、除草剤が禁止されている地域における雑草防除方法として有用である。また、従来のように草地更新にあたって前植生の雑草処理のために除草剤を使用した場合は、雑草が枯死するまで所定期間待つ必要があるが、本発明では前植生に対し直ちに草地更新を行うので、牧草生産を休止する期間が短くてすむ。
【００１２】
本発明を実施することにより雑草が防除される結果、収穫量のうちのＩＲＧの割合が高まるため高品質の牧草となり、高栄養自給飼料として活用できる。量的にも、収穫を３回繰り返した後は、除草剤を使用した場合にほぼ近いＩＲＧの収穫量が得られることが確認された。
【００１３】
さらに、本発明では、表層撹拌等の簡易更新法により草地更新を行うことで十分に効果が得られる。簡易更新法は、完全更新法に比べて作業の負担が少なく短期に低コストで行え、また土壌浸食のおそれが少なく休止期間も短い。特に、表層撹拌法は、他の簡易更新法に比べて土壌の改善効果が大きく整地効果もある。
【００１４】
本発明は、地下茎型イネ科雑草のなかで特に排水不良地で蔓延しやすいリードカナリーグラス(以下「ＲＣＧ」と称する)の防除に効果があり、またシバムギの防除にも効果がある。実生発生雑草のなかではギシギシ類の防除に効果がある。ＩＲＧは耐湿性に優れるため、排水不良地への適用において有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、実施例を示した図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明による、ＩＲＧを用いた雑草防除方法の一実施例を概略的に示す流れ図である。
【００１６】
本発明では、先ずステップ１〜４に示す簡易更新法による草地更新工程を行う。
・ステップ１：草地更新が必要となった対象草地において、前植生に対し直接、早春（５〜６月）にロータリーハローやディスクハロー等の作業機を用いて表層撹拌し整地する。表層撹拌法では、ロータリーハロー等で土壌の表層（１５ｃｍ深程度）のみを撹拌し砕土する。予め適宜の堆肥を散布しておき、表層撹拌により土壌と混和してもよい。前植生は、ここではＲＣＧやシバムギ等の地下茎型イネ科雑草、または実生発生雑草が生育している状態とする。従来は、草地更新を行う場合、前植生に地下茎型イネ科雑草の混生割合が５０％以上であればグリホサート系除草剤を用いて枯死させてから行い、その場合、雑草が完全に枯死するまで待つ必要があるが、本発明では、前植生をそのままの状態として直ちに草地更新を開始する。
【００１７】
・ステップ２：ローラ等の作業機で鎮圧し、播種床を造成する。
・ステップ３：播種床にＩＲＧを播種（３．５〜４．０kg／10a程度）する。
・ステップ４：播種後、ローラ等で鎮圧する。
【００１８】
上記のステップ２〜４は、従来と同様の工程である。ＩＲＧは、代表的な飼料作物の一つであり、栄養価はチモシー(以下「ＴＹ」と称する)に及ばないが、競合力の弱いＴＹに比べて初期生育及び再生力が旺盛で牛の嗜好性もよい。
【００１９】
その後、ＩＲＧが発芽生育し始める（１番草）が、同時に、前植生に含まれていた雑草もまた生育し始める。地下茎型イネ科雑草は、地下茎が残存していればそれから地上部が生育する。実生発生雑草は種子が発芽し生育する。本発明では、前植生に対し直接、草地更新を行うため、ロータリーハローの処理強度が弱い場合は、当初の雑草の生育は旺盛であり、そのためＩＲＧの１番草は雑草と生態的に競合関係となる。
【００２０】
１番草が出穂し始めたらステップ５以降の収穫工程を行う。
・ステップ５：１番草を収穫する。詳細は後述する実施例において示すが、ロータリーハローによる表層撹拌の強度が弱い場合（例えば後述する実施例１のＨ１７年の施工）、１番草では雑草の割合が高くＩＲＧの割合は低い。１番草の収穫後、２番草が生育し始める。２番草においても、ＩＲＧと雑草が若干混生している。
【００２１】
・ステップ６：２番草を収穫する。２番草では、１番草に比べて雑草の割合が低下し、ＩＲＧの割合が上昇する。ＩＲＧの収穫量の絶対量も増加する。２番草の収穫後、３番草が生育し始める。
【００２２】
・ステップ７：３番草を収穫する。３番草では、２番草に比べて雑草の割合がさらに低下し、ＩＲＧの割合がさらに上昇する。ＩＲＧの収穫量の絶対量もさらに増加する。
【００２３】
ＩＲＧは、北海道東部では越冬しない単年性植物であり、１シーズン(１年)に３回の収穫(上記のステップ５〜７）が可能である。本発明によれば、除草剤を用いず前植生に対し直接、簡易更新法により草地更新を行い、ＩＲＧを播種し、収穫を繰り返すことにより、収穫回数を経る毎に、収穫量に占める雑草の割合が低下しＩＲＧの割合が上昇しかつＩＲＧの絶対量も増加することが確認された。さらに、本発明による雑草防除方法を２シーズン繰り返せばほぼ完全にＲＣＧ等の雑草を防除できると考えられる。
【００２４】
また、ＩＲＧは耐湿性にも優れるため、ＲＣＧが蔓延しやすい排水不良地での防除にも有効である。
【００２５】
さらに、後述する実施例で示すように、本発明の方法は、シバムギ等の他の地下茎型イネ科雑草や、ギシギシ等の実生発生雑草でも防除効果が確認された。
【実施例１】
【００２６】
＜試験方法＞
試験区は、飼料生産圃場のうち降雨時に滞水する条件であって前植生としてＲＣＧが優占している区域とした。
表１に示す３つの試験区に対し、それぞれ異なる処理方法を適用した。１区面積は２０m２とし、各区について３反復設置した。
【００２７】
【表１】
2008193916.tif 000003
【００２８】
従来区は、従来の簡易更新法に沿った処理方法を適用し、Ｈ１６年秋にグリホサート系除草剤を５００ml／10a散布した。実施区は除草剤を散布しなかった。
従来区及び実施区は、Ｈ１７年にロータリーハローを２往復かける表層撹拌による簡易更新を行い、施肥鎮圧の後、Ｈ１７年６月２日にＩＲＧ(品種「ビリオン」)を３．５kg／10a播種した。なお、除草剤を散布した従来区では、草地更新前のＲＣＧ被度はゼロであった。
比較区は、ＲＣＧが優占したままの既存区である。
【００２９】
収穫は、ＩＲＧを播種した従来区及び実施区では各々の出穂始に３回行い、比較区では１番草を出穂始に、以降概ね３５日間隔で計３回行った。
【００３０】
＜試験結果＞
図２は、各試験区における１番草、２番草、３番草の地上部の乾物収量に基づいたグラフである。棒グラフは、収穫された地上部の乾物収量であり、折れ線グラフは、乾物収量に占めるＲＣＧの割合である。
除草剤を使用し簡易更新及びＩＲＧ導入を行った従来区では、１〜３番草までＲＣＧの割合は０％であり、ＩＲＧの収穫量は番草間で変動が少なかった。従来区での収穫量は、比較区の収穫量に比べても劣っておらず、このことはＩＲＧの本来の再生力及び生育の旺盛さを示している。
【００３１】
除草剤を使用せず簡易更新及びＩＲＧ導入を行った実施区では、１番草ではＲＣＧが乾物収量の９０％を占めていたものが、２番草、３番草になるにつれ割合が低下し、３番草では１５％にまで低下した。これに対し、実施区のＩＲＧは次第に割合が上昇し、３番草のＩＲＧの乾物収量は、従来区のそれと同程度となった。これにより、除草剤を使用しなくとも表層撹拌による簡易更新を行いＩＲＧを導入するのみで、ＲＣＧの少なくとも地上部を顕著に防除できることが確認された。
一方、比較区では、１〜３番草のいずれにおいてもＲＣＧの割合が９０％以上であった。
【実施例２】
【００３２】
＜試験方法＞
実施例１を行った翌年であるＨ１８年に、表２の４つの試験区に対しそれぞれ処理を行った。
【００３３】
【表２】
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【００３４】
従来区２Ｉは、実施例１の従来区に対し、Ｈ１８年は除草剤を用いず簡易更新を行いＩＲＧを導入する本発明の方法を適用した。
実施区は、実施例１の実施区の年次反復を行ったもので、ＲＣＧが優占した別の区に対し本発明の方法を改めて適用した。
比較区は、実施例１と同様のＲＣＧ既存区である。
比較区２Ｔは、実施例１の実施区に対し、Ｈ１８年は除草剤を用いず簡易更新を行いＩＲＧの替わりにＴＹを導入したものである。競合力の弱いＴＹを導入した場合のＲＣＧの再生(主として、残留するＲＣＧの地下部に起因する)の程度を確認するためである。
【００３５】
＜試験結果＞
(1)地上部の乾物収量に占めるＲＣＧの割合
図３は、各試験区における１番草、２番草、３番草の地上部の乾物収量に占めるＲＣＧの割合の変化を示したグラフである。
従来区２Ｉでは、２年目には除草剤を用いずに簡易更新とＩＲＧ導入のみを行ったが、地上部におけるＲＣＧの再生は全く見られなかった。
除草剤を使用せず簡易更新とＩＲＧ導入を行った実施区では、１番草でＲＣＧの乾物収量が約１５％であり、３番草では０．１％まで低減した。なお、１番草ではＲＣＧ割合が、前述の実施例１のＨ１７年では９０％であったが、実施例２のH１８年では１５％となったのは、ロータリーハロー処理の強度の差によるものと考えられる。実施例２のＨ１８年の施工では、ゆっくり走行し、丁寧にロータリーハロー処理を行ったことによりＲＣＧの地下茎がより小さく切断されたため、ＲＣＧの再生（生育）速度が実施例１のＨ１７年よりも穏やかであったと考えられる。
比較区では、１〜３番草のいずれにおいてもＲＣＧの割合が９０％以上であった。
なお比較区２Ｔでは、１年目にＩＲＧを導入した実施区に２年目にＴＹを導入したが、１番草及び２番草でＲＣＧの割合が２０％を超えており、ＲＣＧの再生が見られた。ＴＹは競合力が弱いため、ＩＲＧのような雑草防除効果は期待できないことが確認された。
【００３６】
(2)地下部の乾物量に占めるＲＣＧの割合
図４は、各試験区におけるＲＣＧの１シーズン終了時の根量（すなわち地下部）を示すグラフである。比較区では８１５．５g／m２であるのに対し実施区では１４８．８g／m２である。すなわち、簡易更新及びＩＲＧの導入により、ＲＣＧの根量が１シーズンで１８％に減少したことが確認された。
【００３７】
以上の実施例１及び実施例２の結果から、簡易更新及びＩＲＧの導入は、１年でもＲＣＧの防除効果があるが、２年連続してＩＲＧを導入すればさらに確実な防除効果が得られることが確認された。特に、ＲＣＧの地下部の衰退によって確実な防除（再生しない）を行うことができる。
【実施例３】
【００３８】
＜試験方法＞
前植生としてシバムギが優占している区域を試験区とし、表３に示す３つの試験区に対し、実施例１と同様に試験を行った。
【００３９】
【表３】
2008193916.tif 000005
【００４０】
実施区は、シバムギ優占区に対し除草剤を使用せずに表層撹拌による簡易更新を行い、ＩＲＧを導入し、１シーズンに３回の収穫を行った。
比較区は、シバムギが優占したままの既存区である。
【００４１】
＜試験結果＞
(1)地上部の乾物収量に占めるシバムギの割合
図５は、各試験区における１番草、２番草、３番草の地上部の乾物収量に占めるシバムギの割合の変化を示したグラフである。
除草剤を使用せず簡易更新とＩＲＧ導入を行った実施区では、１番草でＲＣＧの乾物収量が約１２％であり、３番草では５．８％まで低減した。
比較区では、１〜３番草のいずれにおいてもＲＣＧの割合が８０％以上であった。
【００４２】
(2)地下部の乾物量に占めるシバムギの割合
図６は、各試験区におけるシバムギの１シーズン終了時の根量（すなわち地下部）を示すグラフである。比較区では７８２．３g／m２であるのに対し実施区では１３１．２g／m２である。すなわち、簡易更新及びＩＲＧの導入により、シバムギの根量が１シーズンで１７％に減少したことが確認された。実施区においては、除草剤を使用した従来区よりやや多い程度にまで衰退したことになる。
【００４３】
以上の実施例３の結果から、本発明による簡易更新及びＩＲＧの導入は、シバムギに対しても防除効果があることが確認された。特に、シバムギの地下部の衰退によって確実な防除を行うことができる。
【実施例４】
【００４４】
＜試験方法＞
前植生としてギシギシ等の実生発生雑草が優占している区域を試験区とし、表４に示す３つの試験区に対し、実施例１と同様に試験を行った。
【００４５】
【表４】
2008193916.tif 000006
【００４６】
実施区は、ギシギシ等優占区に対し除草剤を使用せずに表層撹拌による簡易更新を行い、ＩＲＧを導入し、１シーズンに３回の収穫を行った。
比較区Ｔは、ギシギシ等優占区に対し除草剤を使用せずに表層撹拌による簡易更新を行い、ＩＲＧの替わりにＴＹを導入し、１シーズンに３回の収穫を行った。
比較区は、ギシギシ等が優占したままの既存区である。
【００４７】
＜試験結果＞
(1)地上部におけるギシギシ等の割合
表５は、ギシギシ等の冠部被度の変化を示し、表６はギシギシ等の個体数の変化を示す。
【００４８】
【表５】
2008193916.tif 000007
【００４９】
【表６】
2008193916.tif 000008
【００５０】
表５に示すように、簡易更新及びＩＲＧ導入を行った実施区では、冠部被度が１番草の時点の２０％から３番草の時点の５％まで低下した(１番草の時を１００％としたとき３番草の時は１８％)。
簡易更新及びＴＹ導入を行った比較区では、冠部被度は１番草から３番草までほとんど変化が無く２５％程度であった。
【００５１】
表６に示すように、簡易更新及びＩＲＧ導入を行った実施区では、個体数が１番草の時点の６．１個／ｍ２から３番草の時点の１．８個／ｍ２まで低下した(１番草の時を１００％としたとき３番草の時は２２％)。
簡易更新及びＴＹ導入を行った比較区では、個体数は１番草の時点で１４．０個／ｍ２から３番草の時点の８．３個／ｍ２までしか低下せず(１番草の時を１００％としたとき３番草の時は５９％)、実施区に比べて低下率は劣っていた。
【００５２】
(2)地下部におけるギシギシ等の割合
表７は、各試験区の土壌（１５cm深）を採取し発芽試験を行った結果である。
【００５３】
【表７】
2008193916.tif 000009
【００５４】
ギシギシ等既存区である比較区では、３６８．７個体が発芽したのに対し、簡易更新及びＩＲＧ導入を行った実施区では、６５．３個体が発芽した。本発明により、実生発生の程度は１８％に低下した。
【００５５】
以上の実施例４の結果から、本発明による簡易更新及びＩＲＧの導入は、ギシギシ類を含めた実生発生雑草に対しても防除効果があることが確認された。特に、地下部の衰退によって確実な防除を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明による、ＩＲＧを用いた雑草防除方法の一実施例を概略的に示す流れ図である。
【図２】各試験区における１番草、２番草、３番草の地上部の乾物収量に基づいたグラフである。
【図３】各試験区における１番草、２番草、３番草の地上部の乾物収量に占めるＲＣＧの割合の変化を示したグラフである。
【図４】各試験区におけるＲＣＧの１シーズン終了時の根量（すなわち地下部）を示すグラフである。
【図５】各試験区における１番草、２番草、３番草の地上部の乾物収量に占めるシバムギの割合の変化を示したグラフである。
【図６】各試験区におけるシバムギの１シーズン終了時の根量（すなわち地下部）を示すグラフである。
【図１】
2008193916.tif 000010
【図２】
2008193916.tif 000011
【図３】
2008193916.tif 000012
【図４】
2008193916.tif 000013
【図５】
2008193916.tif 000014
【図６】
2008193916.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月7日(2007.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜試験結果＞
(1)地上部の乾物収量に占めるシバムギの割合
図５は、各試験区における１番草、２番草、３番草の地上部の乾物収量に占めるシバムギの割合の変化を示したグラフである。
除草剤を使用せず簡易更新とＩＲＧ導入を行った実施区では、１番草でシバムギの乾物収量が約１２％であり、３番草では５．８％まで低減した。
比較区では、１〜３番草のいずれにおいてもシバムギの割合が８０％以上であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2008193916.tif 000016