(57)【要約】【課題】立体駐車場や地下駐車場などのように、ＧＰＳ信号を受信できない場所であり、かつ道路以外の場所において、自車位置の検出精度を向上するナビゲーションシステムを提供する。【解決手段】ＧＰＳ受信部１４によるＧＰＳ信号の受信結果、自車両が道路上を走行しているか否かの判定結果、および自車両の走行速度に基づいて、自車両が立体駐車場や地下駐車場など、ＧＰＳ信号を受信できない場所であり、かつ道路以外の場所にいるか否かを判定する。このような場所にいると判定した場合は、振動ジャイロ１１、車速センサ１２および加速度センサ１３の検出結果に基づいて自律航法により求められる自車位置候補点と、ミリ波レーダ２による障害物の検出結果とに基づいて、自車位置を特定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用のナビゲーション装置と、自車両周囲の障害物を検出するための障害物検出装置とを備えたナビゲーションシステムにおいて、
前記ナビゲーション装置は、
自律航法により自車位置候補点を求める自律航法手段と、
前記自律航法手段により求められた自車位置候補点と、前記障害物検出手段による障害物の検出結果とに基づいて、自車位置を特定する自車位置特定手段とを備えることを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項２】
請求項１のナビゲーションシステムにおいて、
前記自律航法手段は、自律航法により複数の自車位置候補点を求め、
前記自車位置特定手段は、前記自律航法手段により求められた複数の自車位置候補点のうち、前記障害物検出手段により障害物が検出された範囲内にある自車位置候補点を除いたいずれかの自車位置候補点を、自車位置として特定することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項３】
請求項１または２のナビゲーションシステムにおいて、
前記ナビゲーション装置は、自車両が所定の場所にいるか否かを判定する場所判定手段をさらに備え、
前記自車位置特定手段は、前記場所判定手段により自車両が前記所定の場所にいると判定されたときに、前記自車位置候補点と前記障害物の検出結果とに基づいて、自車位置を特定することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項４】
請求項３のナビゲーションシステムにおいて、
前記ナビゲーション装置は、外部より送信される位置信号を受信する位置信号受信手段をさらに備え、
前記場所判定手段は、前記位置信号受信手段による前記位置信号の受信結果に基づいて、自車両が前記所定の場所にいるか否かを判定することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項５】
請求項３または４のナビゲーションシステムにおいて、
前記ナビゲーション装置は、道路データを含む地図データを記憶する地図データ記憶手段と、前記地図データ記憶手段により記憶された地図データに基づいて自車両が道路上を走行しているか否かを判定する道路判定手段とをさらに備え、
前記場所判定手段は、前記道路判定手段による判定結果に基づいて、自車両が前記所定の場所にいるか否かを判定することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項６】
請求項３〜５いずれか一項のナビゲーションシステムにおいて、
前記ナビゲーション装置は、自車両の走行速度を検出する走行速度検出手段をさらに備え、
前記場所判定手段は、前記走行速度検出手段により検出された自車両の走行速度に基づいて、自車両が前記所定の場所にいるか否かを判定することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項７】
請求項３のナビゲーションシステムにおいて、
前記ナビゲーション装置は、
外部より送信される位置信号を受信する位置信号受信手段と、
道路データを含む地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
前記地図データ記憶手段により記憶された地図データに基づいて自車両が道路上を走行しているか否かを判定する道路判定手段と、
自車両の走行速度を検出する走行速度検出手段とをさらに備え、
前記場所判定手段は、前記位置信号受信手段により前記位置信号が受信されず、かつ前記道路判定手段により自車両が道路上を走行していないと判定され、かつ前記走行速度検出手段により検出された自車両の走行速度が所定値以下であるときに、自車両が前記所定の場所にいると判定することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか一項に記載のナビゲーションシステムにおいて用いられるナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のナビゲーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳ（Global Positioning System）により得られる位置情報と、自車両の走行速度や進行方向から求められる位置変化量と、地図データに表された道路の形状とに基づいて、道路上を走行している自車両の位置を検出するナビゲーション装置が知られている。このようなナビゲーション装置において、自車位置の検出精度を向上する様々な方法が提案されている。たとえば、ＧＰＳにより得られる位置の移動速度を、道路の直線度合いや誘導交差点までの距離、渋滞状況などに応じて補正することにより、自車位置の検出精度を向上するナビゲーション装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７４５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されるナビゲーション装置では、ＧＰＳ信号を受信しており、かつ自車両が道路上を走行している状態において、自車位置の検出精度を向上することができる。しかし、立体駐車場や地下駐車場などのように、ＧＰＳ信号を受信できない場所であり、かつ道路以外の場所、すなわち地図データにおいて道路を表すデータが設定されていない場所では、自車位置の検出精度を向上することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、車両用のナビゲーション装置と、自車両周囲の障害物を検出するための障害物検出装置とを備えたナビゲーションシステムにおいて、ナビゲーション装置は、自律航法により自車位置候補点を求める自律航法手段と、自律航法手段により求められた自車位置候補点と、障害物検出手段による障害物の検出結果とに基づいて、自車位置を特定する自車位置特定手段とを備えるものである。
請求項２の発明は、請求項１のナビゲーションシステムにおいて、自律航法手段は、自律航法により複数の自車位置候補点を求め、自車位置特定手段は、自律航法手段により求められた複数の自車位置候補点のうち、障害物検出手段により障害物が検出された範囲内にある自車位置候補点を除いたいずれかの自車位置候補点を、自車位置として特定するものである。
請求項３の発明は、請求項１または２のナビゲーションシステムにおいて、ナビゲーション装置は、自車両が所定の場所にいるか否かを判定する場所判定手段をさらに備える。そして、自車位置特定手段は、場所判定手段により自車両が所定の場所にいると判定されたときに、自車位置候補点と障害物の検出結果とに基づいて、自車位置を特定するものである。
請求項４の発明は、請求項３のナビゲーションシステムにおいて、ナビゲーション装置は、外部より送信される位置信号を受信する位置信号受信手段をさらに備える。そして、場所判定手段は、位置信号受信手段による位置信号の受信結果に基づいて、自車両が所定の場所にいるか否かを判定するものである。
請求項５の発明は、請求項３または４のナビゲーションシステムにおいて、ナビゲーション装置は、道路データを含む地図データを記憶する地図データ記憶手段と、地図データ記憶手段により記憶された地図データに基づいて自車両が道路上を走行しているか否かを判定する道路判定手段とをさらに備える。そして、場所判定手段は、道路判定手段による判定結果に基づいて、自車両が所定の場所にいるか否かを判定するものである。
請求項６の発明は、請求項３〜５いずれか一項のナビゲーションシステムにおいて、ナビゲーション装置は、自車両の走行速度を検出する走行速度検出手段をさらに備える。そして、場所判定手段は、走行速度検出手段により検出された自車両の走行速度に基づいて、自車両が所定の場所にいるか否かを判定するものである。
請求項７の発明は、請求項３のナビゲーションシステムにおいて、ナビゲーション装置は、外部より送信される位置信号を受信する位置信号受信手段と、道路データを含む地図データを記憶する地図データ記憶手段と、地図データ記憶手段により記憶された地図データに基づいて自車両が道路上を走行しているか否かを判定する道路判定手段と、自車両の走行速度を検出する走行速度検出手段とをさらに備える。そして、場所判定手段は、位置信号受信手段により位置信号が受信されず、かつ道路判定手段により自車両が道路上を走行していないと判定され、かつ走行速度検出手段により検出された自車両の走行速度が所定値以下であるときに、自車両が所定の場所にいると判定するものである。
請求項８の発明によるナビゲーション装置は、請求項１〜７いずれか一項に記載のナビゲーションシステムにおいて用いられるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、立体駐車場や地下駐車場などのように、ＧＰＳ信号を受信できない場所であり、かつ道路以外の場所において、自車位置の検出精度を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の一実施の形態によるナビゲーションシステムの構成を図１に示す。このナビゲーションシステムは、車両に搭載されたナビゲーション装置１およびミリ波レーダ２によって構成される。ナビゲーション装置１は、制御部１０、振動ジャイロ１１、車速センサ１２、加速度センサ１３、ＧＰＳ受信部１４、ハードディスク（ＨＤＤ）１５、表示モニタ１６および入力装置１７を備える。ミリ波レーダ２は、ナビゲーション装置１の制御部１０に接続されている。
【０００８】
制御部１０は、マイクロプロセッサや各種周辺回路、ＲＡＭ、ＲＯＭ等によって構成されており、ＨＤＤ１５に記録されている制御プログラムや地図データに基づいて、各種の処理を実行する。この制御部１０により、様々な処理が実行される。たとえば、目的地を設定する際の目的地の探索処理、設定された目的地までの推奨経路の探索処理、各種の画像表示処理、ルート案内時の音声出力処理などが実行される。また、後述のように求められる自車位置候補点に基づいて自車位置を特定することにより、自車位置の検出処理が行なわれる。
【０００９】
なお、立体駐車場や地下駐車場など、ＧＰＳ信号を受信できない場所であり、かつ地図データにおいて道路と定義されていない場所に自車両がいる場合、制御部１０は、ミリ波レーダ２により検出される自車両前方の障害物の検出結果を用いて自車位置を特定する。このときの具体的な自車位置の特定方法については、後で詳しく説明する。
【００１０】
振動ジャイロ１１は、自車両の角速度を検出するためのセンサである。車速センサ１２は、自車両の車速を検出するためのセンサである。加速度センサ１３は、自車両の傾きや加速度を検出するためのセンサである。これらのセンサを用いて自車両の運動状態を所定の周期で検出することにより、その間における自車両の移動量が求められ、それによって自車位置を特定するための自車位置候補点が求められる。このようにして自車位置候補点を求める方法は、自律航法と呼ばれる。
【００１１】
ＧＰＳ受信部１４は、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して制御部１０へ出力する。ＧＰＳ信号には、そのＧＰＳ信号を送信したＧＰＳ衛星の位置と送信時刻の情報が含まれている。したがって、所定数以上のＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信することにより、これらの情報に基づいて、自車位置候補点と現在時刻を算出することができる。
【００１２】
ＨＤＤ１５は不揮発性の記録媒体であり、地図データを含む各種のデータが記録されている。ＨＤＤ１５に記録されている地図データは、必要に応じて制御部１０の制御により読み出され、制御部１０が実行する様々な処理や制御に利用される。この地図データには、経路計算データと、経路誘導データと、道路データと、背景データとが含まれている。経路計算データは、目的地までのルート探索に用いられる。経路誘導データは、設定された経路に従って自車両を目的地まで誘導するために用いられ、交差点名称や道路名称などを含む。道路データは、道路の形状を表す。背景データは、河川や鉄道、地図上の各種施設等（ランドマーク）など、道路以外の地図形状を表す。
【００１３】
道路データにおいて、道路区間を表す最小単位はリンクと呼ばれており、各道路は複数のリンクによって構成されている。リンク同士を接続している点はノードと呼ばれ、ノードはそれぞれに位置情報（座標情報）を有している。このノードの位置情報により、リンク形状、すなわち道路の形状が決定される。制御部１０において自車位置を特定する際には、このような道路データに基づいてマップマッチングが行われることにより、自律航法やＧＰＳ信号によって求められた自車位置候補点が道路に合わせて補正される。その結果、自車位置を道路上に特定することができる。
【００１４】
なお、上記の例では、ＨＤＤ１５に記録された地図データをナビゲーション装置１において用いることとしているが、ＨＤＤ以外の記録媒体に地図データを記録してもよい。たとえば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリーカードなどに地図データを記録することができる。あるいは、外部より携帯電話回線などを介して送信される地図データを受信し、その地図データを用いることとしてもよい。すなわち、地図データの取得にはどのような方法を用いてもよい。
【００１５】
表示モニタ１６は、ナビゲーション装置１において様々な画面表示を行うための装置であり、液晶ディスプレイ等を用いて構成される。この表示モニタ１６により、地図画面の表示などが行われる。表示モニタ１６に表示される画面の内容は、制御部１０が行う画面表示制御によって決定される。表示モニタ１６は、たとえば車両のダッシュボード上やインストルメントパネル内など、ユーザが見やすいような位置に設置されている。
【００１６】
入力装置１７は、ナビゲーション装置１を動作させるための様々な入力操作をユーザが行うための装置であり、各種の入力スイッチ類を有している。ユーザは入力装置１７を操作することにより、たとえば、目的地に設定したい施設や地点の名称等を入力したり、予め登録された登録地の中から目的地を選択したり、地図を任意の方向にスクロールしたりすることができる。この入力装置１７は、操作パネルやリモコンなどによって実現することができる。あるいは、表示モニタ１６と一体化されたタッチパネルにより入力装置１７を実現してもよい。
【００１７】
ユーザが入力装置１７を操作して目的地を設定すると、ナビゲーション装置１は、前述の経路計算データに基づいて所定のアルゴリズムの演算を行うことにより、目的地までの推奨経路を探索する。そして、自車両の現在位置を検出し、その周辺の道路地図を表示しながら、探索された推奨経路に従って自車両を目的地まで誘導する。
【００１８】
ミリ波レーダ２は、ミリ波帯の電波を自車両の前方に向けて送信し、障害物がある場合には、その障害物からの反射波を検出することにより、自車両前方の障害物を検出する。ミリ波レーダ２による障害物の検出結果は、ナビゲーション装置１の制御部１０に出力される。なお、ミリ波レーダ２の動作は、制御部１０によって制御される。
【００１９】
次に、立体駐車場や地下駐車場など、ＧＰＳ信号を受信できない場所であり、かつ地図データにおいて道路と定義されていない場所における自車位置の検出方法について説明する。このような場所では、ＧＰＳ信号を受信することができず、また、マップマッチングを行うこともできないため、通常のナビゲーション装置では、自律航法を用いて自車位置を検出する他にない。そのため、自車位置の検出精度が低下してしまい、他の車両などの障害物と重なる位置に誤って自車位置が表示されてしまうことがある。そこで、本実施形態のナビゲーションシステムでは、自律航法による自車位置の算出結果と、ミリ波レーダ２を用いて検出した障害物の検出結果とに基づいて、自車位置の検出処理を行う。これにより、ナビゲーション装置１における自車位置の誤表示を回避するようにしている。
【００２０】
図２は、図１のナビゲーションシステムを搭載した車両が立体駐車場や地下駐車場にいるときに、ミリ波レーダ２を用いて障害物を検出する様子を示している。符号２０に示す自車両は、図１のナビゲーションシステムを搭載している。このナビゲーションシステムは、ミリ波レーダ２を用いて、検出範囲４０内に存在する障害物を検出する。その結果、駐車中の車両３１、３２および３３が、ミリ波レーダ２により障害物として検出される。この障害物の検出結果は、ミリ波レーダ２からナビゲーション装置１の制御部１０へと出力される。
【００２１】
図３は、以上説明した図２の障害物の検出結果に基づいて、ナビゲーション装置１において自車位置を特定するときの様子を、表示モニタ１６に表示される駐車場の地図画面上に示したものである。符号２１に実線で示すカーマークは、現在の自車位置を示しており、図２の自車両２０の位置に対応している。このカーマーク２１に示す現在の自車位置に対して次の自車位置を特定するとき、ナビゲーション装置１は初めに、現在の自車位置からの自車両の移動量に基づいて、自律航法により複数の自車位置候補点を求める。符号２２、２３および２４に破線で示すカーマークは、ナビゲーション装置１において求められた複数の自車位置候補点をそれぞれ示している。なお、このカーマーク２２〜２４は、実際にはカーマーク２１が表示されているときに表示されることはない。
【００２２】
複数の自車位置候補点が求められると、次にナビゲーション装置１は、ミリ波レーダ２による障害物の検出結果に基づいて自車両の移動可能範囲４１を設定し、その移動可能範囲４１の外にある自車位置候補点を削除する。このとき、図２の検出範囲４０に対応する範囲から、障害物として車両３１、３２および３３が検出された範囲を除いて、移動可能範囲４１が設定される。そして、設定された移動可能範囲４１の外にあるカーマーク２２とカーマーク２４にそれぞれ対応する自車位置候補点が削除される。
【００２３】
その結果、削除されずに残ったカーマーク２３に対応する自車位置候補点が、次の自車位置として特定される。なお、削除されずに残った自車位置候補点が複数ある場合は、その中から車両の向きや進路などに基づいて、最適と考えられる自車位置候補点が一つ選択され、次の自車位置として特定される。なお、表示モニタ１６に表示される駐車場の地図画面において、実際には車両３１〜３３は表示されない。
【００２４】
以上説明したように、複数の自車位置候補点のいずれかが次の自車位置として特定されることにより、次の自車位置が検出される。自車両が立体駐車場や地下駐車場などの場所にいるときには、このような検出方法によって自車位置が検出される。
【００２５】
次の自車位置が決定されると、その自車位置にカーマークが移動され、表示モニタ１６に表示された地図画面が更新される。その結果、現在のカーマーク２１が地図画面上から消され、代わりにカーマーク２３が地図画面上に表示される。これにより、次の自車位置が示される。
【００２６】
上記のようにして、現在の自車位置に対して次の自車位置が検出され、その自車位置にカーマークが移動される。その次の自車位置についても、同様にして検出され、カーマークが移動される。こうした処理を所定時間ごとに繰り返し行うことにより、立体駐車場や地下駐車場など、ＧＰＳ信号を受信できない場所であり、かつ地図データにおいて道路と定義されていない場所でも、自車位置を高精度で検出することができる。
【００２７】
図４のフローチャートは、ナビゲーション装置１において自車位置を検出するときに、制御部１０において実行される処理のフローチャートを示している。このフローチャートについて以下に説明する。
【００２８】
ステップＳ１０では、振動ジャイロ１１、車速センサ１２および加速度センサ１３による自車両の運動状態の検出結果に基づいて、現在の自車位置からの自車両の移動量を求めることにより、自律航法による自車位置候補点を求める。このとき、現在の自車位置に対して複数の自車位置候補点を求める。このステップＳ１０の処理により、図３のカーマーク２２、２３および２４に示すような自車位置候補点が求められる。
【００２９】
ステップＳ２０〜Ｓ４０では、自車両が立体駐車場や地下駐車場などの場所にいるか否かを判断するための判定処理を行う。ステップＳ２０では、現在の自車位置においてＧＰＳ信号が受信可能であるか否かを判定する。ＧＰＳ信号が受信可能である場合、その場所は立体駐車場や地下駐車場ではないと考えられるため、ステップＳ８０へ進む。一方、ＧＰＳ信号が受信できない場合は、次のステップＳ３０へ進む。
【００３０】
ステップＳ３０では、ＨＤＤ１５に記録された地図データに基づいて、自車両が道路上を走行しているか否かを判定する。自車両が道路上を走行していると判定された場合、すなわち地図データにおいて自車位置に対応する道路リンクが設定されている場合は、その場所は立体駐車場や地下駐車場ではないと考えられるため、ステップＳ８０へ進む。たとえば、自車両がトンネル内や高架下の道路を走行している場合は、ステップＳ３０において自車両が道路上を走行していると判定されるため、ステップＳ８０へ進む。一方、自車位置に対応する道路リンクが地図データにおいて設定されておらず、自車両が道路上を走行していないと判定された場合は、自車両が駐車場内を走行している可能性が高いとして、次のステップＳ４０へ進む。
【００３１】
ステップＳ４０では、自車両の走行速度が時速４０ｋｍ以上であるか否かを判定する。時速４０ｋｍ以上である場合、その場所は立体駐車場や地下駐車場ではないと考えられるため、ステップＳ８０へ進む。たとえば、最近建設されたため地図データに記録されていないトンネル内や高架下の道路を自車両が時速４０ｋｍ以上で走行している場合は、ステップＳ４０からステップＳ８０へ進む。一方、時速４０ｋｍ未満で自車両が走行している場合は、ステップＳ５０へ進む。なお、ここで述べた「時速４０ｋｍ」は判定しきい値の一例であり、これ以外の走行速度を判定しきい値としてもよい。
【００３２】
以上説明したステップＳ２０〜Ｓ４０の判定処理において全ての判定条件が否定された場合、自車両が立体駐車場や地下駐車場などの場所にいると判断することができる。この場合、ステップＳ５０へ進む。しかし、いずれか一つでも判定条件を満たす場合は、自車両が立体駐車場や地下駐車場などの場所にいないと判断することができる。この場合、ステップＳ８０へ進む。なお、ステップＳ２０〜Ｓ４０の判定処理を全て行う必要はなく、いずれかの判定処理を省略してもよい。または、ステップＳ２０〜Ｓ４０で説明したもの以外の判定処理を行ってもよい。たとえば、車両周囲の明るさ、ラジオやテレビの放送の受信状況などを、自車両が立体駐車場や地下駐車場などの場所にいるか否かを判断するための判定条件として用いることができる。
【００３３】
ステップＳ５０では、ミリ波レーダ２を制御することにより、ミリ波レーダ２を用いて自車両前方の障害物を検出する。このとき、障害物の方向と、自車両から障害物までの距離とを検出する。ステップＳ６０では、ステップＳ５０の障害物の検出結果に基づいて、自車両の移動可能範囲を設定する。これにより、図３の移動可能範囲４１が設定される。
【００３４】
ステップＳ７０では、ステップＳ１０で求めた自車位置候補点のうち、その位置がステップＳ６０で設定された移動可能範囲の外にある自車位置候補点を削除する。このステップＳ７０の処理により、図３のカーマーク２２、２３および２４に示す自車位置候補点のうち、移動可能範囲４１の外にあるカーマーク２２とカーマーク２４にそれぞれ対応する自車位置候補点が削除される。
【００３５】
ステップＳ８０では、ステップＳ１０で求めた自車位置候補点のうち、次の自車位置として最適なものをいずれか一つ選択する。このとき、ステップＳ７０によって削除された自車位置候補点がある場合は、その自車位置候補点を除いた中から選択する。また、ステップＳ２０においてＧＰＳ信号が受信可能と判定された場合や、ステップＳ３０において自車両が道路上を走行していると判定され、マップマッチングが可能な場合には、ＧＰＳ信号の受信結果やマップマッチングの結果を反映して、自車位置候補点の選択を行う。こうして自車位置候補点の中からいずれか一つが選択されることにより、次の自車位置が特定される。自車位置候補点を選択したら、次のステップＳ９０へ進む。
【００３６】
ステップＳ９０では、表示モニタ１６に表示されている地図画面において、ステップＳ８０で選択した自車位置候補点の位置にカーマークを移動する。これにより、次の自車位置が地図画面上に示される。ステップＳ９０を実行したらステップＳ１０へ戻り、上記のような処理を繰り返す。
【００３７】
以上説明した実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）振動ジャイロ１１、車速センサ１２および加速度センサ１３により検出された自車両の運動状態に基づいて、自律航法により自車位置候補点を求める（ステップＳ１０）。こうして求められた自車位置候補点と、ミリ波レーダ２による障害物の検出結果とに基づいて、自車位置を特定する（ステップＳ７０、Ｓ８０）こととした。このようにしたので、立体駐車場や地下駐車場などのように、ＧＰＳ信号を受信できない場所であり、かつ道路以外の場所において、自車位置の検出精度を向上することができる。
【００３８】
（２）ステップＳ１０において求められた複数の自車位置候補点のうち、ミリ波レーダ２により障害物が検出された範囲内にある自車位置候補点を削除する（ステップＳ７０）。これにより、ステップＳ１０において求められた複数の自車位置候補点のうち、障害物が検出された範囲内にある自車位置候補点を除いたいずれかの自車位置候補点を、ステップＳ８０において自車位置として特定することとした。このようにしたので、障害物を避けて自車位置を正確に特定することができる。
【００３９】
（３）自車両が立体駐車場や地下駐車場など、ＧＰＳ信号を受信できない場所であり、かつ地図データにおいて道路と定義されていない場所にいるか否かを判定する（ステップＳ２０〜Ｓ４０）。そして、このような場所にいると判定されたときにはステップＳ７０を実行することにより、ステップＳ１０において求められた自車位置候補点と障害物の検出結果とに基づいて、自車位置を特定することとした。このようにしたので、ＧＰＳ信号を受信できない場所であり、かつ地図データにおいて道路と定義されていない場所に自車両がいる場合には、ユーザからの指示を必要とせずに、確実に自車位置の検出精度を向上することができる。
【００４０】
（４）ＧＰＳ受信部１４によるＧＰＳ信号の受信結果に基づいて、自車両が立体駐車場や地下駐車場などの場所にいるか否かを判定する（ステップＳ２０）。また、ＨＤＤ１５により記憶された地図データに基づいて自車両が道路上を走行しているか否かを判定し、この判定結果に基づいて、自車両が立体駐車場や地下駐車場などの場所にいるか否かを判定する（ステップＳ３０）。さらに、車速センサ１２により検出された自車両の走行速度に基づいて、自車両が立体駐車場や地下駐車場などの場所にいるか否かを判定する（ステップＳ４０）。このようにしたので、立体駐車場や地下駐車場など、ＧＰＳ信号を受信できない場所であり、かつ地図データにおいて道路と定義されていない場所に自車両がいるか否かを、確実に判定することができる。
【００４１】
（５）ＧＰＳ信号が受信されず、かつ自車両が道路上を走行していないと判定され、かつ自車両の走行速度が所定値以下であるときに、自車両が立体駐車場や地下駐車場などの場所にいると判定することとした（ステップＳ２０、３０、４０）。このようにしたので、自車両がトンネル内や高架下の道路を走行しているときに、立体駐車場や地下駐車場などの場所にいると誤って判定されるのを防ぐことができる。
【００４２】
なお、上記の実施の形態では、図４のフローチャートにおいて、ステップＳ２０、Ｓ３０およびＳ４０の判定条件が全て否定されたときに、ステップＳ５０〜Ｓ７０の処理を実行することとした。しかし、ステップＳ２０、Ｓ３０およびＳ４０の判定条件のいずれかが否定されたときに、ステップＳ５０〜Ｓ７０の処理を実行することとしてもよい。すなわち、ＧＰＳ信号が受信されないとき、自車両が道路上を走行していないとき、または自車両の走行速度が所定速度未満であるときのいずれかに該当する場合は、自律航法により求められた自車位置候補点と障害物の検出結果とに基づいて自車位置を特定することにより、自車位置の検出精度を向上することができる。
【００４３】
また、上記の実施の形態では、ミリ波レーダを用いて障害物を検出することとしたが、他の装置を用いて障害物を検出することとしてもよい。たとえば、赤外線レーダ、超音波レーダなど、ミリ波レーダ以外のレーダ装置を用いることができる。また、カメラの撮影画像に基づいて画像処理により障害物を検出するような装置を用いることもできる。これ以外にも、様々な種類の障害物検出装置を用いることができる。さらに、上記の実施の形態では自車両前方の障害物のみを検出する例を説明したが、自車両の側方や後方など、自車両周囲の様々な方向について障害物を検出することができる。
【００４４】
上記の実施の形態では、ＧＰＳを利用することにより、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して自車位置を求めることとしたが、ＧＰＳ以外にも同様のシステムが運用されている場合には、そのシステムを利用することができる。すなわち、人工衛星などの送信局から送信される自車両の位置を検出するための位置信号をナビゲーション装置において受信することで、その位置信号に基づいて自車位置を求めることができるものである限り、どのようなシステムを利用してもよい。
【００４５】
以上説明した実施の形態や変形例はあくまで一例であり、発明の特徴が損なわれない限り、本発明はこれらの内容に限定されない。
【００４６】
上記の実施の形態では、位置信号受信手段をＧＰＳ受信部１４により実現し、地図データ記憶手段をＨＤＤ１５により実現し、走行速度検出手段を車速センサ１２により実現することとした。また、自律航法手段、自車位置特定手段、場所判定手段および道路判定手段を、制御部１０が実行する処理により実現することとした。しかし、これらはあくまで一例であり、発明を解釈する際、上記の実施の形態の記載事項と特許請求の範囲の記載事項の対応関係には何ら限定も拘束もされない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態によるナビゲーションシステムの構成図である。
【図２】車両がＧＰＳ信号を受信できない立体駐車場や地下駐車場にいるときに、ミリ波レーダを用いて障害物を検出する様子を示した図である。
【図３】ナビゲーション装置において障害物の検出結果に基づいて自車位置を特定するときの様子を駐車場の地図画面上に示した図である。
【図４】自車位置を検出するときに実行される処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１：ナビゲーション装置                ２：ミリ波レーダ
１０：制御部                          １１：振動ジャイロ
１２：車速センサ                      １３：加速度センサ
１４：ＧＰＳ受信部                    １５：ＨＤＤ
１６：表示モニタ                      １７：入力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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