(57)【要約】【課題】例えば長尺ワークの対向の加工を行う場合であっても、加工寸法精度の保持を可能としたワーク加工機を提供する。【解決手段】テーブル上にワーク１を上方からクランプし、クランプしたワークの側面部を加工するワーク加工機において、テーブル上を移動自在な可動部１１を設け、この可動部１１にクランプ用の機構部を設け、当該クランプを解除して可動部を移動する際に、ワーク１を保持する補助クランプ部５０を設けた。【選択図】図１
2008000865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブル上にワークを上方からクランプし、クランプしたワークの側面部を加工するワーク加工機において、
前記テーブル上を移動自在な可動部を設け、
この可動部に前記クランプ用の機構部を設け、
当該クランプを解除して可動部を移動する際に、ワークを保持する補助クランプ部を設けたことを特徴とするワーク加工機。
【請求項２】
前記補助クランプ部が、加工領域を避けた側面部の下部をクランプすることを特徴とする請求項１に記載のワーク加工機。
【請求項３】
前記テーブルに、上昇してワークを所定位置に案内すると共に、下降してワークをワーク載置面に載置する複数の搬送ローラを設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のワーク加工機。
【請求項４】
前記可動部が、前記テーブルあるいはワークに、油を噴射するシャワーノズルを備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のワーク加工機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーブル上にワークを上方からクランプし、クランプしたワークの側面部を加工するワーク加工機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワーク加工機には、横型マシンや立型マシンが知られている（例えば、特許文献１）。立型マシンは、テーブル上に載置したワーク（加工物）を横方向からクランプし、上方から加工するマシンであり、横型マシンは、テーブル上に載置したワークを上方よりクランプし、横方向から加工するマシンである。立型マシンは上方からの加工となるため、テーブルが邪魔になって、上下方向からの加工（いわゆる対向の加工）が困難になる。これに対し、横型マシンは横方向からの加工であり、一対の側面部からの加工が容易になって、いわゆる対向の加工に適する。
【０００３】
従来の横型マシンでは、クランプ機構が固定であり、例えば、長さが数ｍ〜数十ｍにも及ぶ長尺なワークを加工する場合には、ワークを一部加工した後に、クランプ機構を一時的に解除して当該ワークを長手方向に移動し、クランプし、側面部に加工し、この加工が完了したら、再び、クランプ機構を解除して当該ワークを移動し、クランプし、加工し、の手順を繰り返して行う構成であった。
【特許文献１】特開２００５−２６２３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の構成では、ワークを長手方向に移動する段階で、切粉がワークとテーブルとの間、またはワークとクランプ治具との間に挟まって、ワークの搬送ミスを生じる等の問題があった。また、ワーク移動毎に、クランプ・アンクランプを繰り返すため、加工寸法の精度保持が困難であった。これを解消するため、クランプ機構フレームを横型マシンの長手方向に延長し、長尺ワークを移動させずに、常時クランプの状態で横方向から加工する方式が提案されるが、この方式では機構フレームが強度的に耐えられず、加工寸法精度の保持が困難となる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上述した従来の技術が有する課題を解消し、例えば長尺ワークの対向の加工を行う場合であっても、加工寸法精度の保持を可能としたワーク加工機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、テーブル上にワークを上方からクランプし、クランプしたワークの側面部を加工するワーク加工機において、前記テーブル上を移動自在な可動部を設け、この可動部に前記クランプ用の機構部を設け、当該クランプを解除して可動部を移動する際に、ワークを保持する補助クランプ部を設けたことを特徴とする。
【０００７】
本構成では、加工時にワークが移動せずに、クランプ機構を搭載した可動部が移動する構成のため、従来のワークの移動時、またはクランプ・アンクランプの繰り返し時に生じるトラブルが解消し、加工寸法精度の保持が可能となる。また、可動部の移動時には、補助クランプ部によりワークを保持するため、ワークに位置ずれが生じることがなく、これによっても加工寸法精度の保持が可能となる。
【０００８】
この場合において、補助クランプ部が、加工領域を避けた側面部の下部をクランプしてもよい。この補助クランプ部は、加工領域を避けた側面部の下部をクランプするだけで補助クランプ機能が保たれるため、加工ユニットによる加工動作の阻害となることを防止することができる。なお、補助クランプ部が、ワークの側面に対して、斜め方向にワークをクランプする構成とすれば、補助クランプ部の推力が横方向と縦方向との分力としてワークに作用するので、より確実にワークを支持できるという効果が得られる。
【０００９】
テーブルに、上昇してワークを所定位置に案内すると共に、下降してワークをワーク載置面に載置する複数の搬送ローラを設けてもよい。この搬送ローラによりワークのテーブル上への搬入が容易になる。
【００１０】
可動部は、テーブルあるいはワークに、油を噴射するシャワーノズルを備えてもよい。すべての加工が完了したワークは、テーブル外に搬出されるとともに、つぎに加工するワークがテーブル上に搬入される。シャワーノズルからの油は、加工時には切削油として機能するとともに、加工完了後のワークのテーブル外への搬出に先立って、シャワーノズルから油を例えばワーク上に噴射すれば、ワーク上面に残存した切粉等を洗い流し、当該ワークを清掃し、あるいは、つぎのワークの搬入に先立って、シャワーノズルから油を例えばテーブル上に噴射すれば、テーブル上面に残存した切粉を洗い流し、当該テーブル上面を清掃することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、加工時にワークが移動せず、クランプ機構を搭載した可動部が移動する構成のため、従来のワークの移動時、またはクランプ・アンクランプの繰り返し時に生じるトラブルが解消され、従って、加工寸法精度の保持が可能となる。また、可動部の移動時には、補助クランプ部でワークを保持するため、ワークに位置ずれが発生せず、加工寸法精度の保持が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る横型のワーク加工機１００の正面図、図２は、図１の平面図、図３は、図１及び図２の側面図である。なお、本実施の形態の説明では、図１における紙面垂直方向を横方向、紙面上下方向を上下方向とする。
ワーク加工機１００は、図１に示すように、主に長さが数ｍ〜数十ｍにも及ぶ長尺なワーク１の側面部１Ａ及び反対側の側面部１Ｂ（図４参照）をそれぞれ切削加工（対向の加工）するための工作機械であり、この長尺なワーク１の長手方向が水平方向（図１及び図２の紙面左右方向）に向けて取り付けられるようになっている。このワーク加工機１００は、ワーク１を長手方向に沿って固定するための治具ユニット１０と、この治具ユニット１０を挟んで反対側にそれぞれ配置された二つの加工ユニット２０Ａ，２０Ｂ（図２参照）と、これらの治具ユニット１０及び加工ユニット２０Ａ，２０Ｂの下側に位置するベッド３０とを備えている。
ベッド３０は、高さ調節が可能な複数の脚部３１を備えており、ベッド３０の上面が略水平となるように、床面４０の上に配置されている。このベッド３０は、図２に示すように、平面視において矩形に形成されている。
【００１３】
加工ユニット２０Ａは、図１に示すように、加工ユニット本体２１と、この加工ユニット本体２１を載せるスライドテーブル２９と、図２に示すように、このスライドテーブル２９が水平方向（図１及び図２の紙面左右方向）に移動自在にベッド３０上に配置される一対の略平行なレール２２と、一対のレール２２の間に、加工ユニット本体２１及びスライドテーブル２９の移動方向に延びるボールねじ２４と、このボールねじ２４の端部に設けられた加工ユニット駆動装置２３とを備えている。
【００１４】
スライドテーブル２９の上面には、図２及び図３に示すように、治具ユニット１０に向かって延びる一対の本体レール３２が設けられている。加工ユニット本体２１は、この本体レール３２上に配置され、治具ユニット１０に向かって移動自在（矢印Ｄ方向）に取り付けられている。
加工ユニット駆動装置２３は、加工ユニット本体２１が移動するときの駆動力を発生させるための駆動装置である。この加工ユニット駆動装置２３は、サーボモータを駆動することにより、ボールねじ２４を回転させる。これにより、加工ユニット駆動装置２３がボールねじ２４に取り付けられたスライドテーブル２９を移動させ（矢印Ｂ方向）、加工ユニット本体２１がレール２２に沿って移動することになる。
【００１５】
加工ユニット本体２１は、図３に示すように、治具ユニット１０側の側部に、治具ユニット１０に向かって突出する主軸２５と、この主軸２５の先端部に取り付けられた切削工具２６と、加工ユニット本体２１の上部に突出して設けられた昇降モータ２７と、加工ユニット本体２１の下部に設けられた送りモータ２８とを備えている。
切削工具２６は、主軸２５の先端部に取り外し自在に取り付けられており、図示せぬ主軸モータが回転することによって、主軸２５と共に回転するようになっている。
【００１６】
昇降モータ２７は、サーボモータであり、図示せぬボールねじを回転させることにより、このボールねじに取り付けられた主軸２５を上下方向に昇降（図３における矢印Ｃ方向）させる。
送りモータ２８は、サーボモータであり、図示せぬボールねじの端部に取り付けられている。このボールねじは、一対の本体レール３２の間に、回転自在に設けられている。送りモータ２８は、ボールねじを回転させることにより、加工ユニット本体２１を、本体レール３２の延在する方向に沿って移動（図３における矢印Ｄ方向）させる。これにより、送りモータ２８は、治具ユニット１０に保持されたワーク１に対して、主軸２５を送る、あるいは、主軸２５を戻すといった動作を行うようになっている。
本実施形態における加工ユニット２０Ｂは、加工ユニット２０Ａと同一の構成であり、治具ユニット１０を挟んで加工ユニット２０Ａと対象に設けられている。なお、同一の部分には同一の符号を付して示し、重複する説明は省略する。
【００１７】
治具ユニット１０は、図２に示すように、ベッド３０の中央に配置された加工テーブル（テーブル）１２と、図１に示すように、この加工テーブル１２上にワーク１の長手方向に移動自在に配置された移動式治具（可動部）１１と、この移動式治具１１の移動方向に沿って延びるボールねじ１４と、このボールねじ１４の端部に設けられた治具駆動装置１３とを備えている。
【００１８】
加工テーブル１２は、水平方向（図１及び図２の紙面左右方向）に延びており、その断面は、図３に示すように、略矩形に形成されている。加工テーブル１２の中央には、上方に突出し、水平方向に延びる凸部１２Ａが形成されている。加工テーブル１２は、凸部１２Ａの上面に形成されたワーク載置面１６と、両側面にそれぞれ設けられたレール１５と、図１に示すように、このワーク載置面１６に略等間隔に配列された搬送ローラ１８及び補助クランプ部５０とを備えている。
ワーク載置面１６は、加工テーブル１２の長手方向の略全域にわたって略水平に形成されている。
【００１９】
搬送ローラ１８は、ワーク載置面１６に略等間隔に形成された複数の凹部１７の中に、それぞれ設けられており、加工テーブル１２の上に載置されたワーク１を当該ワーク１の長手方向へ搬送するようになっている。ここで、本実施形態では、治具駆動装置１３から最も遠い位置にある搬送ローラ１８（図６参照）は、凹部１７に設けられておらず、加工テーブル１２の端部に設けられている。搬送ローラ１８の幅は、図２に示すように、ワーク載置面１６の幅と略同寸法に形成されており、加工テーブル１２の長手方向と略垂直であって、水平方向に延びる図示せぬ軸を中心に回転する。すなわち、搬送ローラ１８は、搬送ローラ１８の上に載置されたワーク１を、加工テーブル１２の長手方向に沿って搬送可能な向きに回転自在に設けられている。
また、搬送ローラ１８は、昇降構造を備えており、ワーク１をワーク載置面１６に載置したときに、搬送ローラ１８がワーク載置面１６から上方に向かって突出しない位置まで下降して退避する。また、ワーク１を搬送するときには、ワーク載置面１６から上方に向かって突出しない位置に上昇する。これにより、搬送ローラ１８が下降したときには、ワーク１はワーク載置面１６によって下方から支持され、搬送ローラ１８が上昇したときには、ワーク１は搬送ローラ１８によって下方から支持される。
【００２０】
図４は、治具ユニット１０の側面を示す拡大図である。
補助クランプ部５０は、図４に示すように、ワーク載置面１６の幅方向における一方の端部に設けられた突起部１９と、突起部１９が設けられていない側に略等間隔に配設された複数の爪部５１とを備えている。なお、本実施形態では、爪部５１は、搬送ローラ１８に隣り合って設けられている。
爪部５１は、加工テーブル１２の凸部１２Ａに設けられた補助クランプ部油圧シリンダ５３によって動作する。この補助クランプ部油圧シリンダ５３は、シャフト５３Ａが水平から右下がりに角度θだけ傾いた方向に伸縮自在に取り付けられている。これにより、爪部５１は、突起部１９から離れるにつれて斜め上方に移動し、突起部１９に近づくにつれて斜め下方に移動する。また、爪部５１の先端部であり、ワーク１に接触する爪先端部５１Ａは、補助クランプ部油圧シリンダ５３の伸縮する方向と略平行に、ワーク載置面１６から角度θだけ傾いた向きに移動する。
このため、爪先端部５１Ａがワーク１に接触するワーク載置面１６からの位置は、ワーク１の幅が大きい場合には高い位置で接触し、例えば、幅が小さいワーク１Ｓが載置されている場合には、幅が大きいワーク１が載置されている場合よりも低い位置で接触するため、ワーク１の大きさに応じて、爪先端部５１Ａがワーク１に接触する位置を調節することができる。
【００２１】
突起部１９は、図４に示すように、略矩形断面を有しており、ワーク載置面１６の長手方向に沿って延在している。ワーク１の側面部１Ｂと接する側面には、ワーク１の座標位置の基準となる基準面１９Ａが形成されている。
基準面１９Ａは、ワーク載置面１６と略垂直に形成されており、爪先端部５１Ａが突起部１９に向かって斜め下方に移動したときに、ワーク１の側面部１Ａ，１Ｂの下部を挟み込む。このとき、爪先端部５１Ａが突起部１９に向かって斜め下方に移動することにより、爪先端部５１Ａは、ワーク１を基準面１９Ａに向かって側方に押し付けるとともに、ワーク１を載置面１６に向かって下方に押し付けるようになっている。すなわち、補助クランプ部油圧シリンダ５３の推力をＦとすると、分力により、爪先端部５１Ａからワーク１に対して、横方向すなわち基準面１９Ａに向かう方向にＦＣｏｓ（コサイン）θ、縦方向すなわち載置面１６に向かう方向にＦＳｉｎ（サイン）θの力が加わる。
【００２２】
レール１５は、略矩形断面を有し、ワーク載置面１６の長手方向に沿って延在している。このレール１５には、ワーク１の側方及び上方を覆う態様で、移動式治具１１が取り付けられている。
治具駆動装置１３（図２参照）は、移動式治具１１が移動するときの駆動力を発生させるための駆動装置である。この治具駆動装置１３は、サーボモータを駆動することにより、ボールねじ１４を回転させる。これにより、治具駆動装置１３が移動式治具１１をワーク載置面１６の長手方向（図２における矢印Ａ方向）に移動するようになっている。
【００２３】
移動式治具１１は、加工テーブル１２の長手方向における長さよりも短く形成され、図４に示すように、加工テーブル１２を上方から跨ぐようにレール１５に取り付けられるメインフレーム９と、このメインフレーム９の側部９Ａとレール１５との間に介在する４つの直動ベアリング６０と、図５に示すように、メインフレーム９の長手方向の端部に設けられた搬送用ハンド５２と、ワーク載置面１６の長手方向に沿ってメインフレーム９の上部９Ｂの中央に配列して設けられた三本の本クランプ部油圧シリンダ（機構部）６１と、これら三本の本クランプ部油圧シリンダ６１の下端にワーク載置面１６の長手方向に沿って設けられた当接部６２と、この当接部６２の周りに設けられた複数のシャワーノズル６４とを備えている。
また、移動式治具１１は、ワーク１の大きさ等を判別する判別センサと、多数の資材が置かれたストックヤードからワーク１が搬入された時にワーク１の到着を検知する到着検知センサと、ワーク１の座標位置を検知する位置検知センサとを備えている。これにより、図示せぬ制御部が各センサで検知した情報を取得し、この情報に基づいてワーク加工機１００全体の各モータや各油圧シリンダ等を制御することにより、ワーク加工機１００は自動で動作するようになっている。
【００２４】
搬送用ハンド５２は、油圧シリンダが動作することにより、ワーク載置面１６の幅方向に両側から挟み込んでワーク１を掴むようになっている。これにより、移動式治具１１は、ワーク１を掴んで加工テーブル１２の長手方向（矢印Ａ方向）に沿って搬送する。ここで、搬送用ハンド５２は、ワーク１を掴んでいない状態、すなわち、挟持力を開放した状態にあるときには、ワーク載置面１６の幅方向に広がった状態となってワーク１から退避するようになっている。これにより、ワーク１が搬送用ハンド５２を自由に貫通するため、移動式治具１１は、加工テーブル１２の長手方向（矢印Ａ方向）に自由に移動する。
【００２５】
メインフレーム９は、図４に示すように、一対のメインフレーム９の側部９Ａ，９Ａとメインフレーム９の上部９Ｂとで門形状に形成されており、加工テーブル１２を跨ぐように、メインフレーム９の側部９Ａ，９Ａにそれぞれ二つずつ設けられた直動ベアリング６０を介して、レール１５に取り付けられている。
ボールねじ１４側のメインフレーム９の側部９Ａには、下端の中央に、ボールねじ１４と嵌め合わされて、移動式治具１１を加工テーブル１２の長手方向（矢印Ａ方向）に移動させるナット部８が設けられている。
メインフレーム９の側部９Ａ，９Ａには、図５に示すように、開口６５がそれぞれ形成されている。この開口６５は、図４に示すように、加工ユニット２０Ａ，２０Ｂの切削工具２６のみならず、主軸２５も通り抜け可能な大きさであり、切削工具２６がワーク１に到達可能に形成されている。また、開口６５は、加工テーブル１２の長手方向に幅広に形成されているため、移動式治具１１がワーク１を一度保持しただけで、加工ユニット２０Ａ，２０Ｂは開口６５内の複数の位置を加工することができる。
【００２６】
直動ベアリング６０は、レール１５側が開放されたコ字状断面構造を有し、レール１５を上下方向から挟み込むようにレール１５に嵌め合わされている。このため、加工テーブル１２に取り付けられた移動式治具１１は、加工テーブル１２の長手方向に移動自在であるが、加工テーブル１２の上下方向への移動が規制されるようになっている。
【００２７】
本クランプ部油圧シリンダ６１は、下端が上下に伸縮自在にメインフレーム９の上部９Ｂに取り付けられている。
当接部６２は、略矩形断面を有し、メインフレーム９の側部９Ａ及び上部９Ｂと略同寸法の長さでワーク載置面１６の長手方向に延在しており、下面が略平面状に形成されている。この当接部６２は、本クランプ部油圧シリンダ６１が上下方向に伸縮することにより、ワーク１に接触し、ワーク１を下方に向かってワーク載置面１６に押し付ける。ここで、移動式治具１１は、直動ベアリング６０が上下方向への移動が規制されてレール１５に取り付けているため、移動式治具１１は、当接部６２がワーク１に当たっても上方に移動してしまうことがない。
シャワーノズル６４は、当接部６２の周りに設けられた支持フレーム６３に、当接部６２の長手方向に沿って間隔を空けて取り付けられている。このシャワーノズル６４は、ワーク１を加工する際にワーク１及び切削工具２６に切削油を噴射したり、ワーク１及び加工テーブル１２に油を噴射して洗浄したりするようになっている。
【００２８】
図６は、移動式治具１１が移動して、加工テーブル１２の中央に位置している状態の正面図、図７は、図６の平面図である。
以下、ワーク加工機１００の動作について説明する。
ワーク加工機１００がワーク１を加工するときには、先ず、図７に示すように、補助クランプ部５０が開いた状態になるとともに、図６に示すように、搬送ローラ１８がワーク載置面１６から上方に突出する位置に上昇する。
【００２９】
次に、ストックヤードからワーク１が搬入され、移動式治具１１の到着検知センサがワーク１の到着を検知し、到着したワーク１を判別センサが判別する。
ワーク１を判別すると、搬送用ハンド５２がワーク１を掴み、図１に示すように、加工テーブル１２の端まで搬送する。ワーク１が加工テーブル１２の端まで搬送されると、搬送ローラ１８がワーク載置面１６から上方に突出しない位置に下降し、ワーク１がワーク載置面１６に載置される。
搬送ローラ１８が下降すると、移動式治具１１は、位置検出センサでワーク１の座標位置を検出する。搬送用ハンド５２は、挟持力を開放して、ワーク１をワーク載置面１６に設置すると、ワーク１から退避し、ワーク１が搬送用ハンド５２を自由に貫通できる状態となる。
【００３０】
ワーク１がワーク載置面１６に設置されると、補助クランプ部５０の爪部５１が突起部１９に向かって移動し、爪先端部５１Ａ（図４参照）と基準面１９Ａ（図４参照）との間にワーク１を挟み込んで保持する。
補助クランプ部５０がワーク１の左右方向を保持すると、移動式治具１１がレール１５に沿ってワーク１の加工位置に移動する。
移動式治具１１が加工位置に到達すると、当接部６２が下方に移動し、ワーク１をワーク載置面１６に向かって上方から押し付けてワーク１の上下方向を保持する。
【００３１】
移動式治具１１がワーク１を保持すると、加工ユニット２０Ａ，２０Ｂがそれぞれの加工位置に移動する。
加工ユニット２０Ａ，２０Ｂは、それぞれの加工位置に移動すると、ワーク１の加工を開始する。このとき、移動式治具１１のシャワーノズル６４からワーク１の加工位置に向けて切削油が噴射され、切削工具２６及び加工部位が潤滑されるとともに、付着した切粉が洗浄される。
ここで、加工ユニット２０Ａの加工位置と、加工ユニット２０Ｂの加工位置とは、移動式治具１１の開口６５の内側であれば同じ位置である必要はなく、例えば、ワーク１に複数の孔を配列させて形成するときには、加工ユニット２０Ａと加工ユニット２０Ｂとが隣り合う孔を両側から同時に加工することにより、短時間で加工することができる。
【００３２】
最初の加工位置における加工が終了し、加工位置を変更するときには、先ず、移動式治具１１は、当接部６２を上昇させてワーク１の保持を終了し、シャワーノズル６４から油を噴射してワーク１上の切粉を洗浄している状態で、図６に示すように、次の加工位置に向かって移動する。このとき、ワーク１は補助クランプ部５０によって、ワーク載置面１６及び基準面１９Ａに押し付けられた状態で保持されている。
移動式治具１１は、次の加工位置に移動すると、当接部６２を下方に移動させてワーク１をワーク載置面１６に向かって押し付け、加工ユニット２０Ａ，２０Ｂがワーク１の加工を開始する。
【００３３】
一連の加工が終了すると、移動式治具１１は、当接部６２を上昇させてワーク１の上下方向の保持を解除する。
当接部６２による保持が解除されると、移動式治具１１は、シャワーノズル６４から油を噴射しながら加工テーブル１２の長手方向（矢印Ａ方向）に往復移動を行い、ワーク１及び加工テーブル１２上に蓄積された切粉を洗浄する。
次に、図７に示すように、補助クランプ部５０の爪部５１が開き、ワーク１の左右方向の保持を解除する。
ワーク１の保持が解除されると、搬送ローラ１８がワーク載置面１６から上方にはみ出る位置に上昇し、搬送用ハンド５２がワーク１を掴んでストックヤードに搬出する。
移動式治具１１は、ワーク１を搬出すると、シャワーノズル６４から油を噴射してワーク載置面１６を洗浄し、次のワーク１の搬入に備える。
【００３４】
本実施形態では、ワーク１を上方から押さえて保持する移動式治具１１を、加工テーブル１２の長手方向に沿って移動自在に備えるとともに、移動式治具１１の移動時等にワーク１を保持する補助クランプ部５０を備えるため、補助クランプ部５０がワーク１を固定する固定力を維持して保持するため、加工する際にワーク１を移動させず、例えば、従来のワークの移動時、またはクランプ・アンクランプの繰り返し時に生じるトラブルが解消し、さらには、ワーク１に位置ずれが生じることがなく、ワーク１の加工寸法精度を保持することができる。このとき、加工テーブル１２は、上昇してワーク１を所定位置に案内すると共に、下降してワーク１をワーク載置面１６に載置する複数の搬送ローラ１８を備えているため、ワーク１の加工テーブル１２上への搬入が容易になる。
【００３５】
また、本実施形態では、補助クランプ部５０は、ワーク１の加工領域を避けた側面部１Ａ，１Ｂの下部をクランプするだけで補助クランプ機能が保たれるため、加工ユニット２０Ａ，２０Ｂの加工動作の阻害となることを防止することができる。
このとき、補助クランプ部５０は、突起部１９と、この突起部１９とともにワーク１を挟み込む爪部５１とを備え、この爪部５１は、突起部１９に近づくにつれて斜め下方に移動し、爪先端部５１Ａがワーク１に接触するワーク載置面１６からの位置は、ワーク１の幅が大きい場合には高い位置で接触し、ワーク１の幅が小さい場合にはワーク１の幅が大きい場合よりも低い位置で接触するため、ワーク１の大きさに応じて、爪先端部５１Ａがワーク１に接触する位置を調節することができる。これにより、爪部５１は、ワークが小さい場合であっても、加工ユニット２０Ａ，２０Ｂの加工動作の阻害とならない低い位置でワークを保持するため、ワーク加工機１００は、様々な大きさのワーク１に対応することができる。
【００３６】
さらに、本実施形態では、移動式治具１１は、ワーク１及び加工テーブル１２に油を噴射する複数のシャワーノズル６４を備えているため、切削油を供給して切削工具２６及び加工部位を潤滑させ、さらには、ワーク１及び加工テーブル１２等に付着した切粉を洗い流して洗浄し、切粉がワーク１と加工テーブル１２や当接部６２との間に入ってしまうのを防止することができる。
【００３７】
以上、実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。上記実施形態では、二つの加工ユニット２０Ａ，２０Ｂを備えるワーク加工機１００を用いて説明しているが、これに限定されず、例えば、一つの加工ユニットを備えるワーク加工機等であってもよい。
また、上記実施形態では、爪部５１は、搬送ローラ１８に隣り合って設けられているが、これに限定されず、爪部と搬送ローラとが離れた位置に設けられていてもよい。
さらには、上記実施形態では、補助クランプ部５０は、ワーク１が搬入されてワーク載置面１６に載置されると、ワーク１が搬出されるまで常にワーク１を保持しているが、これに限定されず、移動式治具１１が移動するときにワーク１を保持していれば、移動式治具１１がワーク１を保持している間等は、ワーク１の保持を解除してもよい。
さらにまた、上記実施形態では、ワーク１を水平方向に載置しているが、これに限定されず、例えば、ワーク１を高さ方向に縦に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明によるワーク加工機を示す正面図である。
【図２】ワーク加工機を示す平面図である。
【図３】ワーク加工機を示す側面図である。
【図４】治具ユニットを示す側面図である。
【図５】移動式治具を示す正面図である。
【図６】治具ユニットを示す正面図である。
【図７】治具ユニットを示す平面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  ワーク
１Ａ  側面部
１Ｂ  側面部
１１  移動式治具（可動部）
１２  加工テーブル（テーブル）
１６  ワーク載置面
１８  搬送ローラ
５０  補助クランプ部
６１  本クランプ部油圧シリンダ（機構部）
６４  シャワーノズル
１００  ワーク加工機
【図１】
2008000865.tif 000003
【図２】
2008000865.tif 000004
【図３】
2008000865.tif 000005
【図４】
2008000865.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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