(57)【要約】【課題】噴霧した水の蒸発によって熱交換器に析出するスケールの増加を抑えることができる補助冷却装置を提供する。【解決手段】補助冷却装置は、熱交換器を冷却するために、水の噴霧を行う冷却噴霧期間Ｔ１と水の噴霧を休止する休止期間Ｔ２とが一定の周期をもって交互に繰り返されるように間欠噴霧を行い、その間欠噴霧中に、冷却噴霧期間Ｔ１よりも水の噴霧量が多くなるように設定された洗浄噴霧期間Ｔ３を所定のタイミングｔｍ毎に挿入する。【選択図】図３
2008101873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機の室外機の熱交換器に対して水を間欠噴霧し、前記熱交換器を補助的に冷却する補助冷却装置であって、
前記間欠噴霧は、水の噴霧を行う冷却噴霧期間と水の噴霧を休止する休止期間とが一定の周期をもって交互に繰り返されるように行われ、
前記冷却噴霧期間よりも水の噴霧量が多くなるように設定された洗浄噴霧期間が、前記間欠噴霧中に所定のタイミング毎に挿入される
ことを特徴とする補助冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の補助冷却装置において、
前記洗浄噴霧期間の噴霧量は、前記冷却噴霧期間の噴霧量に対する熱交換器上で蒸発する水の蒸発量の割合が高くなるほど、増加するように設定される
ことを特徴とする補助冷却装置。
【請求項３】
請求項２に記載の補助冷却装置において、
前記洗浄噴霧期間の噴霧量の増加量は、前記蒸発量の前記間欠噴霧中における累積増加分が、洗浄噴霧期間の噴霧量の間欠噴霧中における累積増加分と同量となるように設定される
ことを特徴とする補助冷却装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の補助冷却装置において、
前記間欠噴霧が終了するときには、前記所定のタイミングにかかわらず前記洗浄噴霧期間が設けられる
ことを特徴とする補助冷却装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の補助冷却装置において、
前記冷却噴霧期間及び前記洗浄噴霧期間の水の噴霧は、単位時間当たりの噴霧量が一定の状態で行われる
ことを特徴とする補助冷却装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の補助冷却装置において、
前記洗浄噴霧期間の噴霧量は、調整可能に構成される
ことを特徴とする補助冷却装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の補助冷却装置において、
前記洗浄噴霧期間が挿入される所定のタイミングは、調整可能に構成される
ことを特徴とする補助冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の室外機に搭載された熱交換器に対して水を噴霧し、熱交換器を補助的に冷却する補助冷却装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機の室外機の熱交換器を補助的に冷却して、冷房能力の増大、及び空気調和機の省電力化を図るようにした補助冷却装置が知られている。こうした補助冷却装置においては、特許文献１に示されるように、室外機に設けられる熱交換器に対して水を間欠噴霧し、この水の顕熱及び蒸発潜熱を利用して熱交換器を冷却するようしている。この補助冷却装置は、室外機に設けられた圧縮機の作動により空気調和機が運転中であることを検出するとともに、外気温度等により熱交換器の冷却の要否を判断する。そして、熱交換器の冷却が必要である旨判断されたときは、予め設定された噴霧態様に基づいて水が間欠噴霧される。
【特許文献１】特開２００６−１０１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このような補助冷却装置では、より有効に蒸発潜熱を利用するために、熱交換器に付着した水を効率的に蒸発させるような噴霧パターンが設定されている。すなわち、噴霧される水量に対して、熱交換器上で蒸発する水の蒸発量が多くなるような噴霧期間及び休止期間を設定した噴霧パターンが用いられる。しかしながら、こうした噴霧パターンを用いると、蒸発量の増加に伴って熱交換器上に析出する蒸発残留物（スケール）も増加してしまう。このようにスケールが増加すると、熱交換器の冷却能力が低下するため、空気調和機のエネルギ効率の低下を招くことになる。このため、蒸発潜熱をより有効に利用しようとした場合、こうしたスケールの増加が無視できないものとなる。
【０００４】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、噴霧した水の蒸発によって熱交換器に析出するスケールの増加を抑えることができる補助冷却装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る補助冷却装置は、空気調和機の室外機の熱交換器に対して水を間欠噴霧し、前記熱交換器を補助的に冷却する補助冷却装置であって、前記間欠噴霧は、水の噴霧を行う冷却噴霧期間と水の噴霧を休止する休止期間とが一定の周期をもって交互に繰り返されるように行われ、前記冷却噴霧期間よりも水の噴霧量が多くなるように設定された洗浄噴霧期間が、前記間欠噴霧中に所定のタイミング毎に挿入されることを特徴とする。
【０００６】
同構成によれば、補助冷却装置は、熱交換器を冷却するために、水の噴霧を行う冷却噴霧期間と水の噴霧を休止する休止期間とが一定の周期をもって交互に繰り返されるように間欠噴霧を行い、その間欠噴霧中に、冷却噴霧期間よりも水の噴霧量が多くなるように設定された洗浄噴霧期間を所定のタイミング毎に挿入する。このため、熱交換器上に析出したスケールや、濃縮してスケール化しようとしている熱交換器上の残留水を、噴霧量が多く設定された洗浄噴霧期間の噴霧によって定期的に洗い流すことができる。従って、熱交換器から蒸発する水の蒸発量が増加するような場合であっても、洗浄噴霧期間の挿入によって熱交換器に析出するスケールの増加を抑えることが可能となり、熱交換器の冷却能力が低下することを抑えることができる。
【０００７】
また、上記の構成において、前記洗浄噴霧期間の噴霧量は、前記冷却噴霧期間の噴霧量に対する熱交換器上で蒸発する水の蒸発量の割合が高くなるほど、増加するように設定されるようにしてもよい。
【０００８】
同構成によれば、洗浄噴霧期間の噴霧量は、冷却噴霧期間の噴霧量に対する熱交換器上で蒸発する水の蒸発量の割合が高くなるほど増加するように設定されるため、冷却噴霧期間に噴霧された水のうち熱交換器上で蒸発せずに流れ落ちる水、すなわち洗浄用として利用することができる水の量が減少するほど、洗浄噴霧期間の噴霧量を増加させて洗浄用の水を補完することができる。このため、より有効に蒸発潜熱を利用するために、水を効率的に蒸発させるような噴霧パターンを用いる場合においても、スケールの増加に対応した洗浄用の水量を確保することができ、熱交換器に析出するスケールの増加を抑えることができる。
【０００９】
また、前記洗浄噴霧期間の噴霧量の増加量は、前記蒸発量の前記間欠噴霧中における累積増加分が、洗浄噴霧期間の噴霧量の間欠噴霧中における累積増加分と同量となるように設定されるようにしてもよい。
【００１０】
同構成によれば、洗浄噴霧期間の噴霧量の間欠噴霧中における累積増加分と、前記蒸発量の間欠噴霧中における累積増加分とが同量となるように、洗浄噴霧期間の噴霧量の増加量が設定されるため、洗浄用として利用することができる水量の減少分と同量の水を、洗浄噴霧期間の噴霧量の増加分で補うことができる。このため、スケールの増加分に見合った水量で洗浄を行うことができ、洗浄噴霧期間において不必要に水が噴霧されることや、洗浄噴霧期間における噴霧量が不十分になることを防止することができる。
【００１１】
また、上記の構成において、前記間欠噴霧が終了するときには、前記所定のタイミングにかかわらず前記洗浄噴霧期間が設けられるようにしてもよい。
同構成によれば、間欠噴霧が終了するときには、前記所定のタイミングにかかわらず洗浄噴霧期間が設けられるため、間欠噴霧の終了時に熱交換器の洗浄を行うことができる。このため、間欠噴霧の終了時に熱交換器上に析出したスケールを洗浄することができるとともに、間欠噴霧の終了後に熱交換器上に残留している水がスケール化してしまうことを抑えることができる。
【００１２】
また、前記冷却噴霧期間及び前記洗浄噴霧期間の水の噴霧は、単位時間当たりの噴霧量が一定の状態で行われるようにしてもよい。
同構成によれば、冷却噴霧期間及び洗浄噴霧期間における熱交換器に対する水の噴霧は、単位時間当たりの噴霧量が一定の状態で行われるため、給水配管に設けた弁の開閉駆動のみで噴霧の制御を行うことができ、単位時間当たりの噴霧量を可変とするような弁装置を設ける必要がなくなる。また、単位時間当たりの噴霧量が一定となることから、水の噴霧量を噴霧時間の制御により容易に設定することができる。
【００１３】
また、前記洗浄噴霧期間の噴霧量は、調整可能に構成されるようにしてもよい。
同構成によれば、洗浄噴霧期間の噴霧量は調整可能に構成されるため、水質の違いによりスケールの析出量に差が生じる場合や、補助冷却装置の運転環境等により蒸発量の差が生じる場合に、洗浄に使用する水量を調整することができる。
【００１４】
また、前記洗浄噴霧期間が挿入される所定のタイミングは、調整可能に構成されるようにしてもよい。
同構成によれば、洗浄噴霧期間が挿入される所定のタイミングは調整可能に構成されるため、水質の違いによりスケールの析出量に差が生じる場合や、補助冷却装置の運転環境等により蒸発量の差が生じる場合に、噴霧タイミングを変更することによって洗浄を行う頻度を調整することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、間欠噴霧の冷却噴霧期間よりも水の噴霧量が多くなる洗浄噴霧期間を、間欠噴霧中に所定のタイミング毎に挿入するため、熱交換器上に析出したスケール等を定期的に洗い流すことができ、スケールの増加を抑えることができる。これにより、熱交換器の冷却能力が低下することを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、図１〜４を参照して、本発明を具体化した補助冷却装置の第１実施形態について説明する。
【００１７】
図１は補助冷却装置を搭載した空気調和機の室外機の概略断面図である。室外機１０は、ビルの屋上等に配置されるとともに、図示しない室内機に連絡配管を介して接続されている。室外機１０は、ケーシング１１内の一側面側に配置された熱交換器１２と、この熱交換器１２に対向するようにケーシング１１の他側面側に配置されたファン１３とを備えている。空気調和機の運転時には、ファン１３の回転により、熱交換器１２側から外気を吸入して機外に排出する。熱交換器１２は、複数のフィン１４に複数の冷媒管１５を貫通させて構成され、冷房運転時にはファン１３により吸い込まれた空気と熱交換を行い、冷媒管１５内を流通する冷媒を冷却する。
【００１８】
室外機１０には、冷房運転時に熱交換器１２に対して水を間欠噴霧し、熱交換器１２を補助的に冷却する補助冷却装置２０が装着されている。補助冷却装置２０は、熱交換器１２に対して水を噴霧するノズル２１と、水の噴霧態様を制御する制御部２２とを備える。ノズル２１は、取付枠２３により室外機１０に取り付けられるとともに、制御部２２を介して水が供給される給水配管２４に接続されている。制御部２２は、室外機１０の上面に配置され、空気調和機の運転状態に基づいてノズル２１から噴霧される水の噴霧タイミングや噴霧パターンを制御する。ノズル２１から熱交換器１２に対して水が間欠噴霧されると、噴霧された水の顕熱及び蒸発潜熱によって、熱交換器１２が冷却され、冷房能力が増大する。
【００１９】
図２は室外機１０及び補助冷却装置２０の構成を示すブロック図である。室外機１０は、圧縮機１６と、圧縮機１６を駆動制御する圧縮機回路１７とを備える。圧縮機回路１７は、冷房負荷等に応じて圧縮機１６の駆動態様を変更し、冷媒回路を循環する冷媒量を制御する。圧縮機１６から吐出された冷媒は、熱交換器１２で熱交換されて空気調和機の室内機に導かれる。圧縮機回路１７には、電源３０から電力が供給されている。
【００２０】
補助冷却装置２０の制御部２２は、補助冷却装置２０の制御を司るコントローラ２５と、給水配管２４上に配置された電磁弁２６と、外気温度を検出するサーミスタ２７とを備える。制御部２２は、室外機１０の圧縮機回路１７と接続されており、圧縮機１６の作動と連動して、電源３０から制御部２２に電力が供給されるように構成されている。
【００２１】
電磁弁２６は、開弁状態と閉弁状態との間で切り換えられる切換弁であり、コントローラ２５によって開閉駆動される。電磁弁２６の開弁時には、図示しない給水設備から給水配管２４を介してノズル２１に水が供給され、ノズル２１から熱交換器１２に対して水が噴霧される。このように、補助冷却装置２０では電磁弁２６の開閉駆動により水の噴霧が行われるため、水の噴霧は単位時間当たりの噴霧量が一定の状態で行われるとともに、水の噴霧量はコントローラ２５による噴霧時間の制御により設定される。
【００２２】
サーミスタ２７の検出信号はコントローラ２５に入力される。コントローラ２５は、サーミスタ２７の検出信号により外気温度が所定の温度以上になったことを検出すると、冷房負荷が大きくなったと判断して、ノズル２１から水の間欠噴霧を行う。すなわち、補助冷却装置２０は、圧縮機１６が作動中であり且つ外気温度が所定の温度以上となる条件において水の間欠噴霧を開始する。
【００２３】
また、制御部２２は、洗浄噴霧量設定部２８と洗浄タイミング設定部２９とを備える。洗浄噴霧量設定部２８及び洗浄タイミング設定部２９は、後述する洗浄噴霧制御に対してユーザが所定の条件を入力するために設けられる。
【００２４】
次に、補助冷却装置２０による水の噴霧態様について説明する。図３は噴霧態様を示すタイムチャートである。圧縮機１６が作動状態にあり、且つ外気温度が所定の温度以上となる条件が成立すると、補助冷却装置２０は図３（ａ）に示すような態様で水の間欠噴霧を行う。図３（ｂ）は間欠噴霧が行われるときのタイムチャートを拡大図示したものである。同図に示すように、間欠噴霧は、水の噴霧を行う冷却噴霧期間Ｔ１と水の噴霧を休止（停止）する休止期間Ｔ２とが一定の周期をもって交互に繰り返されるように行われる。すなわち、冷却噴霧期間Ｔ１にノズル２１から水が噴霧されて、休止期間Ｔ２に噴霧された水の一部が蒸発し、水の顕熱及び蒸発潜熱をもって熱交換器１２の冷却が行われる。
【００２５】
また、間欠噴霧中には、図３（ａ）に示すように、所定のタイミングｔｍ毎に洗浄噴霧期間Ｔ３が挿入されている。洗浄噴霧期間Ｔ３は、冷却噴霧期間Ｔ１よりも噴霧時間が長く設定され、これにより冷却噴霧期間Ｔ１よりも水の噴霧量が多くなるように設定されている。洗浄噴霧期間Ｔ３中は、水の噴霧が連続して行われ、この噴霧によって熱交換器１２のフィン１４上に析出したスケールや、濃縮してスケール化しようとしているフィン１４上の残留水を定期的に洗い流す。
【００２６】
次に、コントローラ２５により設定される洗浄噴霧期間Ｔ３の噴霧時間について説明する。補助冷却装置２０から水が間欠噴霧されるときに、噴霧された水は、フィン１４上で蒸発する水と、フィン１４から流れ落ちる水とに分けられる。フィン１４上で蒸発する水は、蒸発潜熱により熱交換器１２を冷却するとともに、蒸発によってスケールを析出させる。一方、フィン１４から流れ落ちる水は、フィン１４上に析出したスケールを洗い流す洗浄用として利用され得る。このため、冷却噴霧期間Ｔ１の噴霧量に対するフィン１４上で蒸発する水の蒸発量の割合（以下、蒸発率という）が高くなるほど、スケールの析出量が増加するとともに、スケールの洗浄能力が低下することになる。従って、熱交換器１２に付着した水を効率的に蒸発させるような噴霧態様になるほど、洗浄噴霧期間における水の噴霧量が増加するように、洗浄噴霧期間の噴霧時間が設定される。
【００２７】
ここで、補助冷却装置の噴霧態様を変更して蒸発率を高くした場合に、洗浄噴霧期間の噴霧時間を設定する手法を、図４を参照して説明する。図４（ａ）は、噴霧パターンＡと噴霧パターンＢとの噴霧態様を示したものである。噴霧パターンＢは、冷却噴霧期間Ｔ１と休止期間Ｔ２とが噴霧パターンＡよりも短く設定されているが、冷却噴霧期間Ｔ１と休止期間Ｔ２との比率が噴霧パターンＡと同様に設定され、間欠噴霧時における所定時間当たりの総噴霧量が噴霧パターンＡと同一になるようにしている。
【００２８】
このような間欠噴霧の周期が異なる噴霧パターンにより熱交換器１２の冷却を行った場合、各噴霧パターンによってその冷却能力に差が生じ、空気調和機の消費電力の低減率（以下、省エネ率という）が異なってくる。ここで、噴霧パターンがＡからＢに変更されることによって、省エネ率がａからｂに向上したとする。省エネ率と蒸発率とは、図４（ｂ）に示すように、線形の関係にあることが測定により求められており、この関係から省エネ率のａ，ｂに対応した蒸発率ｃ，ｄがそれぞれ算出される。このため、間欠噴霧時における所定時間当たりの総噴霧量をＱとした場合に、所定時間当たりの水の蒸発量の増加分は、Ｑ×（ｄ−ｃ）で表される。
【００２９】
そして、このように求められた蒸発量の累積増加分が、洗浄噴霧期間Ｔ３の噴霧量の累積増加分と同量となるように、洗浄噴霧期間の噴霧量を設定する。これにより、蒸発率の増加に伴って間欠噴霧中に洗浄用として利用することができる水量が減少した場合に、その減少分と同量の水を、洗浄噴霧期間の噴霧量の増加分で補うようにすることができる。
【００３０】
例えば、噴霧パターンＡにおいて洗浄噴霧期間が設けられていないときに、噴霧パターンをＢに変更することで蒸発率を増加させた場合、Ａの蒸発率ｃを０．５４、Ｂの蒸発率ｄを０．５９、間欠噴霧時における１時間あたりの総噴霧量を２０ｋｇとすると、噴霧パターンＢにおいては１時間当たりに１ｋｇの水を洗浄噴霧期間に使用することになる。ここで、ノズル２１から噴霧される水の１秒当たりの噴霧量を０．０２ｋｇとすると、１時間当たりに５０秒間の洗浄噴霧期間Ｔ３を設ければ良いことになる。この場合、１時間毎のタイミングで５０秒間の洗浄噴霧期間Ｔ３を挿入するようにしてもよいし、３０分毎のタイミングで２５秒間の洗浄噴霧期間Ｔ３を挿入するようにしてもよい。
【００３１】
このようにして、水の蒸発量に基づいて洗浄噴霧期間Ｔ３が設定され、こうした洗浄噴霧期間Ｔ３の挿入により熱交換器１２のフィン１４に析出したスケールの洗浄が行われる。なお、水質の違いによりスケールの析出量に差が生じる場合、補助冷却装置の運転環境等により蒸発量の差が生じる場合、又はフィン１４の洗浄を確実に行うようにしたい場合等に対応し、洗浄噴霧期間Ｔ３の水の噴霧時間、及び洗浄噴霧期間Ｔ３が挿入される所定のタイミングｔｍは、ユーザの入力によって調整可能に構成されている。
【００３２】
洗浄噴霧期間Ｔ３の噴霧時間の調整は、洗浄噴霧量設定部２８からの入力によって行われる。例えば噴霧時間を長くしたい場合には、洗浄噴霧量設定部２８に増加する噴霧時間を入力することで噴霧時間を変更することができる。また、洗浄噴霧期間Ｔ３のタイミングｔｍの調整は、洗浄タイミング設定部２９からの入力によって行われる。例えば洗浄噴霧期間Ｔ３の挿入間隔を３０分から２０分に変更したい場合には、洗浄タイミング設定部２９にその旨入力することで前記タイミングｔｍを変更することができる。
【００３３】
上記第１実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第１実施形態では、補助冷却装置２０は、熱交換器１２を冷却するために、冷却噴霧期間Ｔ１と休止期間Ｔ２とが一定の周期をもって交互に繰り返されるように間欠噴霧を行い、その間欠噴霧中に、冷却噴霧期間Ｔ１よりも水の噴霧量が多くなるように設定された洗浄噴霧期間Ｔ３を所定のタイミングｔｍ毎に挿入する。このため、フィン１４上に析出したスケールや、濃縮してスケール化しようとしているフィン１４上の残留水を、洗浄噴霧期間Ｔ３の噴霧によって定期的に洗い流すことができる。従って、スケールの析出に起因して熱交換器の冷却能力が低下することを抑えることができ、空気調和機のエネルギ効率の低下を抑制することができる。
【００３４】
（２）第１実施形態では、洗浄噴霧期間Ｔ３の噴霧量は、蒸発率が高くなるほど増加するように設定されるため、冷却噴霧期間Ｔ１に噴霧された水のうちフィン１４から流れ落ちて洗浄用として利用される水の量が減少するほど、洗浄噴霧期間Ｔ３の噴霧量を増加させて洗浄用の水を補完することができる。このため、水を効率的に蒸発させるような噴霧パターンを用いる場合においても、スケールの増加に対応した洗浄用の水量を確保することができ、フィン１４に析出するスケールの増加を抑えることができる。
【００３５】
（３）第１実施形態では、水を効率的に蒸発させるような噴霧パターンを用いる場合に、洗浄噴霧期間Ｔ３の噴霧量は、蒸発量の累積増加分が、洗浄噴霧期間Ｔ３の噴霧量の累積増加分と同量となるように設定される。このため、フィン１４から流れ落ちて洗浄用として利用される水量の減少分と同量の水を、洗浄噴霧期間Ｔ３の噴霧量の増加分で補うことができる。このため、スケールの増加分に見合った水量で洗浄を行うことができ、洗浄噴霧期間Ｔ３において不必要に水が噴霧されることや、洗浄噴霧期間Ｔ３における噴霧量が不十分になることを防止することができる。
【００３６】
（４）第１実施形態では、ノズル２１からの水の噴霧は、電磁弁２６の開閉駆動によって行われるため、間欠噴霧をＯＮ／ＯＦＦ制御のみで容易に行うことができる。またこの場合に、水の噴霧は単位時間当たりの噴霧量が一定の状態で行われるため、水の噴霧量を噴霧時間の制御により容易に設定することができる。
【００３７】
（５）第１実施形態では、洗浄噴霧期間Ｔ３の噴霧時間の調整は、洗浄噴霧量設定部２８からの入力によって行うことができるため、水質の違いによりスケールの析出量に差が生じる場合や、補助冷却装置の運転環境等により蒸発量の差が生じる場合等に、洗浄噴霧期間Ｔ３における洗浄用の水量を調整することができる。
【００３８】
（６）第１実施形態では、洗浄噴霧期間Ｔ３のタイミングｔｍの調整は、洗浄タイミング設定部２９からの入力によって行うことができるため、水質の違いによりスケールの析出量に差が生じる場合や、補助冷却装置の運転環境等により蒸発量の差が生じる場合等に、タイミングｔｍを変更することによって洗浄を行う頻度を調整することができる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、図５，６を参照して、本発明を具体化した補助冷却装置の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、補助冷却装置の間欠噴霧中に、冷却噴霧期間よりも水の噴霧量が多くなるように設定された洗浄噴霧期間を所定のタイミング毎に挿入する点については第１実施形態と同様であるが、間欠噴霧の終了時に、前記所定のタイミングにかかわらず洗浄噴霧期間を設ける点が第１実施形態と異なる。なお、以下に説明する実施形態において、第１実施形態と同一構成についてはその重複する説明を省略又は簡略する。
【００４０】
図５は室外機１０及び補助冷却装置４０の構成を示すブロック図である。補助冷却装置４０は、室外機１０の熱交換器１２に対して水を噴霧するノズル２１と、水の噴霧態様を制御する制御部２２とを備える。制御部２２には、圧縮機回路１７を介さずに、圧縮機１６を駆動する電源３０から直接電力が供給されている。このため、圧縮機１６の作動が停止した場合においても、制御部２２には常時電力が供給され、空気調和機の運転停止状態における水の噴霧制御が可能となっている。
【００４１】
圧縮機１６の吐出管１８には、吐出管１８の温度を検出する吐出管サーモ１９が設けられている。吐出管サーモ１９は、制御部２２のコントローラ２５に接続されている。コントローラ２５は、吐出管サーモ１９で検出される吐出管１８の温度に基づいて、圧縮機１６が作動状態にあるか否かを判断する。
【００４２】
また、コントローラ２５には、サーミスタ２７により検出された外気温度が入力される。そして、コントローラ２５は、圧縮機１６が作動状態にある旨判断し、且つ外気温度が所定の温度以上になったことを検出すると、空気調和機の冷房負荷が大きくなったと判断して、水の間欠噴霧を開始する。間欠噴霧はコントローラ２５が電磁弁２６を開閉駆動することで行われ、これによりノズル２１から熱交換器１２に対して行われる水の間欠噴霧が制御される。
【００４３】
また、制御部２２には、洗浄噴霧期間の噴霧量を調整する際に操作される洗浄噴霧量設定部２８と、洗浄噴霧期間の挿入間隔を調整する際に操作される洗浄タイミング設定部２９とが設けられている。
【００４４】
次に、補助冷却装置４０による水の噴霧態様について説明する。図６は噴霧態様を示すタイムチャートである。圧縮機１６が作動状態にあり、且つ外気温度が所定の温度以上となる条件が成立すると、コントローラ２５は、間欠噴霧実行フラグをＯＦＦからＯＮに変更して間欠噴霧を開始させる。間欠噴霧は、第１実施形態の間欠噴霧（図３参照）と同様の態様で行われる。すなわち、冷却噴霧期間と休止期間とが一定の周期をもって交互に繰り返されるとともに、その間欠噴霧中に、冷却噴霧期間よりも水の噴霧量が多くなるように設定された洗浄噴霧期間Ｔ３が所定のタイミングｔｍ毎に挿入される。
【００４５】
そして、コントローラ２５は、吐出管サーモ１９の検出値により圧縮機１６が停止状態にある旨判断した場合、又はサーミスタ２７の検出値により外気温度が所定の温度未満となった場合に、間欠噴霧実行フラグをＯＮからＯＦＦに変更して間欠噴霧を終了させる。このときに、コントローラ２５は、図６に示すように、所定のタイミングｔｍにかかわらず洗浄噴霧期間Ｔ３を設ける。補助冷却装置４０の制御部２２には、電源３０から常時電力が供給されているため、圧縮機１６が停止状態にある場合においても、こうした洗浄噴霧期間Ｔ３を設定することができる。
【００４６】
このように、間欠噴霧の終了時に洗浄噴霧期間Ｔ３を設けることで熱交換器１２のフィン１４の洗浄を行い、間欠噴霧の終了後にフィン１４上に残留している水がスケール化してしまうことを抑えるようにしている。なお、水質の違いによりスケールの析出量に差が生じる場合等に対応して、洗浄噴霧期間Ｔ３の水の噴霧時間及び洗浄噴霧期間Ｔ３のタイミングは、第１実施形態と同様に、洗浄噴霧量設定部２８又は洗浄タイミング設定部２９からのユーザの入力によって調整可能に構成されている。
【００４７】
上記第２実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）〜（６）に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（７）第２実施形態では、間欠噴霧が終了するときには、前記所定のタイミングにかかわらず洗浄噴霧期間が設けられ、熱交換器１２のフィン１４の洗浄が行われる。このため、このため、間欠噴霧の終了時にフィン１４上に析出したスケールを洗浄することができるとともに、間欠噴霧の終了後にフィン１４上に残留している水がスケール化してしまうことを抑えることができる。
【００４８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・第１及び第２実施形態では、電磁弁２６の開閉駆動によりノズル２１からの単位時間当たりの噴霧量が一定の状態で噴霧が行われるようにしているが、電磁弁２６を開度が変更できるように構成し、その開度調整によって水の噴霧量を調整しながら噴霧を行えるようにしてもよい。このようにすると、間欠噴霧を様々な噴霧態様に設定することができる。
【００４９】
・第１及び第２実施形態では、洗浄噴霧期間Ｔ３の噴霧時間を間欠噴霧の蒸発率に応じて設定するようにしているが、蒸発率に関係なく一定時間の洗浄噴霧期間Ｔ３を設けるようにしてもよい。
【００５０】
・第１及び第２実施形態では、洗浄噴霧量設定部２８又は洗浄タイミング設定部２９からの入力により、洗浄噴霧期間Ｔ３の噴霧時間及びタイミングを調整できるようにしているが、こうした設定部２８，２９を設けずに構成し、洗浄噴霧期間Ｔ３が一定の噴霧時間及びタイミングで設けられるようにしてもよい。
【００５１】
・第１実施形態では、圧縮機１６の作動と連動して電源３０から制御部２２に電力が供給されるように構成されているが、第２実施形態のように、制御部２２に電力が常時供給されるように構成してもよい。
【００５２】
・第２実施形態では、吐出管サーモ１９で検出される吐出管１８の温度に基づいて圧縮機１６が作動状態にあるか否かを判断するようにしているが、圧縮機１６の運転電流値等、吐出管サーモ１９以外の検出値に基づいて圧縮機１６が作動状態にあるか否かを判断するようにしてもよい。
【００５３】
・第１及び第２実施形態では、１台の室外機１０に対して水を噴霧する補助冷却装置２０，４０に本発明を適用したが、複数台の室外機に対して水を噴霧する補助冷却装置についても同様の原理をもって本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】補助冷却装置を搭載した空気調和機の室外機の概略断面図。
【図２】第１実施形態に係る室外機及び補助冷却装置の構成を示すブロック図。
【図３】（ａ），（ｂ）は補助冷却装置の噴霧態様を示すタイムチャート。
【図４】（ａ）は間欠噴霧の周期が異なる噴霧態様を示すタイムチャート、（ｂ）は省エネ率と蒸発率との関係を示すグラフ。
【図５】第２実施形態に係る室外機及び補助冷却装置の構成を示すブロック図。
【図６】間欠噴霧実行フラグと補助冷却装置の噴霧態様とを示すタイムチャート。
【符号の説明】
【００５５】
１０…室外機、１２…熱交換器、１６…圧縮機、２０，４０…補助冷却装置、２１…ノズル、２２…制御部、２５…コントローラ、２６…電磁弁、２７…サーミスタ、２８…洗浄噴霧量設定部、２９…洗浄タイミング設定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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