(57)【要約】【課題】弾性変形するロック片を備えたロック構造において、そのロックの解除操作に必要な治具の挿入操作領域における制約を緩和し、ひいては部品配置上の制約を緩和することが可能なロック構造を提供する。【解決手段】第一支点部２２を支点としてロックを解除する場合と、第二支点部２７を支点としてロックを解除する場合とでは、ロック解除用治具Ｄの挿入操作領域が異なる。これにより、異なる挿入操作領域のうち、どちらか選択した挿入操作領域にロック解除用治具Ｄを挿入してロックの解除操作を行うことができるから、挿入操作領域が１箇所に限定されている場合に比べてロック解除用治具Ｄの挿入操作領域における制約が緩和され、ひいては部品配置上の制約を緩和することが可能となる。【選択図】図８
2008128460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の部材と他方の部材とを取り付けた状態にロックするロック構造であって、
前記一方の部材に設けられ、前記他方の部材に対する取り付け方向前側端が自由端となる片持ち状をなし、前記一方の部材と他方の部材とを取り付ける際には弾性変形するとともに両部材が正規の取り付け状態に至ると弾性復帰して前記他方の部材に設けられたロック部に係合するロック片と、
このロック片に設けられ、ロック解除用治具の先端を係合可能な解除操作部と、
前記一方の部材における前記解除操作部よりも前記ロック片の基端側に設けられ、先端が前記解除操作部に係合された前記ロック解除用治具のうち前記先端よりも基端側の部分を支え、前記ロック解除用治具の先端が前記ロック片を係合解除方向に弾性変形させるテコ動作を支える第一支点部と、
前記第一支点部とは異なる位置に設けられ、先端が前記解除操作部に係合された前記ロック解除用治具のうち前記先端よりも基端側の部分を支え、前記ロック解除用治具の先端が前記ロック片を係合解除方向に弾性変形させるテコ動作を支える第二支点部と、
を備えることを特徴とするロック構造。
【請求項２】
前記他方の部材には前記ロック部を備えたロック壁部が互いに対向状態で一対設けられるとともに、前記ロック片は前記一対のロック壁部に対してそれらの外側から係合可能に一対が設けられ、
前記各ロック片には、前記一対のロック壁部の内側に進入して同ロック片との間に前記各ロック壁部を挟み込み可能な補助壁が一体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のロック構造。
【請求項３】
前記解除操作部は、前記ロック片の自由端側に開放されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のロック構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性変形するロック片を備えたロック構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のロック構造として、例えば特許文献１に記載のものが知られている。この構造は、リレーボックスのボックス本体に被せたカバーをロックするためのものであり、カバーの外壁にはロック突部が設けられ、ボックス本体の外壁には片持ち状をなして上方（カバーが被せられる側）に立ち上がるロック片が設けられている。このロック片には、カバーのロック突部と係合可能なロック孔が形成されている。
【０００３】
そして、ボックス本体の上側にカバーを被せると、ロック片の上端部がロック突起に乗り上げてロック片が外側に弾性撓みし、ロック片の上端部がロック突起を乗り越えるとロック片が内側に弾性復帰するとともにロック片のロック孔がロック突起に嵌まって係合し、ボックス本体とカバーとがロックされるようになっている。
【特許文献１】特開平８−９５３２号公報（第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記構成のロック構造では、メンテナンス等のためにボックス本体からカバーを外すには、カバーの上側（ロック片の上端側）からロック片の上端部の内側へマイナスドライバーのような治具の先端を差し込んで、ロック片を解除方向に撓ませることになる。この場合、ロック解除操作を小さな力で行うには、テコ動作を利用することが一般的であり、そのために治具の先端をロック片の先端に宛ったまま、先端を中心に治具をカバー側に傾け、治具の途中部分をカバーの外縁に当てる。そして、カバーにおける治具が当接した部分を支点として治具をさらに傾ければ、治具の先端側がロック片をロック解除方向に変位させることができる。
【０００５】
このようなテコ動作を利用してロック解除を行う場合には、ロック解除操作する際の治具の角度は、ロック片の先端の位置と、治具の途中部分がカバーに当接して得られる支点の位置とによって概ね決定される。ところが、上記構成では、支点の位置はカバーの形状に応じて決まる一カ所にしかない。このことは、ロック解除操作のために治具が挿入される領域が極めて狭い１箇所の角度範囲に限定されることを意味し、ひいては治具を挿入して操作する予定の領域内には他の部品を配置できないという部品配置上の制約を生じさせる。
【０００６】
そして、例えば車両のドア内にスイッチやコネクタ等の電装品を組み込む場合には、それらの電装品の周囲空間には余裕がないため高密度な配置が余儀なくされることがある。このような場合、上記のような従来のロック構造では、電装品のロック構造として適用しようとしても、上述の部品配置上の制約のため採用できない。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、弾性変形するロック片を備えたロック構造において、そのロックの解除操作に必要な治具の挿入操作領域における制約を緩和し、ひいては部品配置上の制約を緩和することが可能なロック構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、一方の部材と他方の部材とを取り付けた状態にロックするロック構造であって、前記一方の部材に設けられ、前記他方の部材に対する取り付け方向前側端が自由端となる片持ち状をなし、前記一方の部材と他方の部材とを取り付ける際には弾性変形するとともに両部材が正規の取り付け状態に至ると弾性復帰して前記他方の部材に設けられたロック部に係合するロック片と、このロック片に設けられ、ロック解除用治具の先端を係合可能な解除操作部と、前記一方の部材における前記解除操作部よりも前記ロック片の基端側に設けられ、先端が前記解除操作部に係合された前記ロック解除用治具のうち前記先端よりも基端側の部分を支え、前記ロック解除用治具の先端が前記ロック片を係合解除方向に弾性変形させるテコ動作を支える第一支点部と、前記第一支点部とは異なる位置に設けられ、先端が前記解除操作部に係合された前記ロック解除用治具のうち前記先端よりも基端側の部分を支え、前記ロック解除用治具の先端が前記ロック片を係合解除方向に弾性変形させるテコ動作を支える第二支点部と、を備えるところに特徴を有する。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記他方の部材には前記ロック部を備えたロック壁部が互いに対向状態で一対設けられるとともに、前記ロック片は前記一対のロック壁部に対してそれらの外側から係合可能に一対が設けられ、前記各ロック片には、前記一対のロック壁部の内側に進入して同ロック片との間に前記各ロック壁部を挟み込み可能な補助壁が一体に設けられているところに特徴を有する。
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記解除操作部は、前記ロック片の自由端側に開放されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、ロック部とロック片との係合を解除するには、第一支点部近くからロック解除用治具を挿入してその先端を解除操作部に係合させ、先端よりも基端側の部分を第一支点部に当ててテコ動作を利用し、ロック片を係合解除方向に弾性変形させる。また、第一支点部とは異なる位置に設けられた第二支点部近くからロック解除用治具を挿入してその先端を解除操作部に係合させ、先端よりも基端側の部分を第二支点部に当てて、同様にロック片を係合解除方向に弾性変形させることもできる。そして、第一支点部を支点としてロックを解除する場合と、第二支点部を支点としてロックを解除する場合とでは、ロック解除用治具の挿入操作領域が異なる。これにより、異なる挿入操作領域のうち、どちらか選択した挿入操作領域にロック解除用治具を挿入してロックの解除操作を行うことができるから、挿入操作領域が１箇所に限定されている場合に比べてロック解除用治具の挿入操作領域における制約が緩和される。
【００１１】
そして、ロックの解除操作のためには、異なる２つの挿入操作領域のうちいずれかの挿入操作領域が確保されればよいから、部品等の配置における設計の自由度が高まり、部品配置上の制約が緩和される。
したがって、ロックの解除操作に必要なロック解除用治具の挿入領域における制約が緩和され、ひいては部品配置上の制約を緩和することが可能となる。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、各ロック片は、他方の部材に設けられたロック壁部を、補助壁との間に挟み込んで係合する。この補助壁はロック片と一体に設けられているので、ロック片は外側（ロック解除側）へ変位しにくくなる。このため、ロック片とロック部との係合状態が解除されにくく、一方の部材と他方の部材との取り付け状態が確実に保持される。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、解除操作部は、ロック片の自由端側に開放されているから、ロック片の自由端側からロック解除用治具を差し込んで、ロック片とロック部との係合解除操作を行うことができる。これにより、ロック片の基端側からだけでなく自由端側からも解除操作部を操作することが可能になるから、ロックの解除操作に必要なロック解除用治具の挿入領域における制約がより緩和され、ひいては部品配置上の制約をより緩和することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本実施形態を図１〜図８によって説明する。
本実施形態の電線ホルダ１０は、機器側コネクタ（図示せず）に嵌合可能なコネクタ４０に取り付けられ、そのコネクタ４０から引き出された電線Ｗを所定方向へ屈曲させた状態に保持するものである。
【００１５】
コネクタ４０は、合成樹脂材により略直方体状に形成されたハウジング４１を備え、その内部には図示しない端子金具が収容されている。各端子金具に接続された電線Ｗは、図１に示すように、ハウジング４１の下面から下方に延出された後、電線ホルダ１０によって前方（図１の左方）へ屈曲されて保持される。ハウジング４１の下端部には、電線ホルダ１０を取り付けるための係止突部４２が幅方向に一対設けられている。
【００１６】
電線ホルダ１０は合成樹脂材よりなり、ハウジング４１から垂下する電線Ｗの後側（電線Ｗが屈曲された状態で電線Ｗの復元方向となる側）に沿うようにして取り付けられる。電線ホルダ１０は、電線Ｗを屈曲させる前の状態では全体として上下方向に長い形状をなしている（図２および図３参照）。
【００１７】
電線ホルダ１０の上端部には、電線ホルダ１０をハウジング４１に取り付けた状態に保持する取付け部１１が幅方向に一対設けられている。各取付け部１１には、コネクタ４０の係止突部４２に係合可能な係止孔１１Ａが開口されており、各係止孔１１Ａと各係止突部４２との係合により、電線ホルダ１０がコネクタ４０に取り付けられて保持される。
【００１８】
取付け部１１の下方には、前後方向（図２の左右方向）に屈曲可能とされた屈曲部１２が設けられている。屈曲部１２は、図３に示すように、上下方向に長い略長方形の薄板状をなすとともに、その幅方向中央位置には上下方向に長い長孔１２Ａが開口されて可撓性が高められている。この屈曲部１２は、その上側部分および下側部分よりも後側に後退した位置に形成されており、図２に示すように、屈曲部１２の前側には後方へ凹んだ逃がし部１３が形成されている。そして、屈曲部１２を前方へ向かって略直角に折り曲げると、その前側に配された電線Ｗが略直角方向に屈曲され、電線Ｗの屈曲部分が逃がし部１３に嵌まり込み、電線Ｗと電線ホルダ１０との密着度が高められ、ハウジング４１に近い位置での電線Ｗのガタ付きが抑えられ、端子金具への悪影響が防がれている。
【００１９】
屈曲部１２の両側には、幅方向に一対の保護壁１４が設けられている。一対の保護壁１４は、内面が互いに対向する壁状をなし、電線Ｗの屈曲部分を覆って保護している。
電線ホルダ１０における屈曲部１２より下側の部分は、屈曲された電線Ｗを前方へ向かって配索した状態で保持するガイド部１５とされている。ガイド部１５は、屈曲部１２から下方へ延びる細長い平板状をなしている。
【００２０】
さて、ガイド部１５における上端寄り位置（屈曲部１２寄り位置）には、被固定部５０（本発明における他方の部材に該当する）にガイド部１５を取り付けた状態にロックする固定部１６が設けられている。この固定部１６を、屈曲部１２を折り曲げた状態で被固定部５０に固定することにより、電線Ｗが屈曲された状態に保持される。なお、ガイド部１５が、本発明における一方の部材に該当する。
【００２１】
被固定部５０は、互いに対向状態で配された一対のロック壁部５１を備えている（図４〜図８参照）。ロック壁部５１は、全体として上下方向に長い壁状をなし、両ロック壁部５１における両外面（互いに対向する面とは反対側の面）には、ロック突部５２（本発明におけるロック部に該当する）が設けられている。各ロック突部５２は、各ロック壁部５１の外面からそれぞれ外方に突設され、各ロック突部５２の上面は、各ロック壁部５１の外面に対して略垂直をなすロック面５２Ａとされるとともに、各ロック壁部５１の下面は、下方から上方に向かって少しずつロック壁部５１の外面からの高さ寸法が大きくなる傾斜をなす乗上げ面５２Ｂとされている。
【００２２】
一方、ガイド部１５に設けられた固定部１６は、一対のロック壁部５１に対してそれらの両外側から係合可能な一対のロック片１７と、一対のロック壁部５１の内側に進入して各ロック片１７との間に各ロック壁部５１を挟み込み可能な一対の補助壁１８とを備えている。
【００２３】
一対のロック片１７と一対の補助壁１８とは、図３および図４に示すように、ガイド部１５から両幅方向へ張り出す形態をなす一対の連結部１９によって連結されることにより、一体に設けられている。一対の連結部１９は、前後方向（ガイド部１５の延び方向）に所定寸法（ロック突部５２の幅寸法よりも大きい寸法）の間隔を空けて設けられている。
【００２４】
連結部１９の張出し方向両端部には、一対のロック片１７が、互いに背合わせ状に起立して設けられ、その上側端（被固定部５０に対する取り付け方向前側端）が自由端となる片持ち状をなしている。一対のロック片１７は、ガイド部１５を被固定部５０に取り付ける際には、両外側（拡開方向）に弾性変形するとともにガイド部１５と被固定部５０とが正規の取り付け状態に至ると内側（閉じ方向）に弾性復帰して、被固定部５０のロック突部５２に係合するようになっている。
【００２５】
各ロック片１７は、図１および図２に示すように、一対の連結部１９の張出し端から上方に立ち上がる一対の立上り部１７Ａと、この立上り部１７Ａの立上り端同士を連結してなる係合部１７Ｂとを備えている。各立上り部１７Ａは、連結部１９との連結位置を基端として、立上り端（先端）側が自由端とされた片持ち状をなしている。一対の立上り部１７Ａ同士は、ロック突部５２の幅寸法よりも大きい寸法の間隔を空けて配されている。
【００２６】
各立上り部１７Ａは、図４に示すように、内外方向（連結部１９の張出し方向に沿う方向）の幅寸法が、前後方向（立上り部１７Ａ同士の対向方向）の幅寸法よりも若干大きい形状をなし、前後方向に比べて内外方向の剛性が高くされている。また、各立上り部１７Ａの略上半部分には、下側部分（基端側部分）よりも外方へ張り出す張出し部１７Ｃが形成されている。
【００２７】
係合部１７Ｂは、図５に示すように、ロック突部５２のロック面５２Ａに対して上方から係合可能なものである。係合部１７Ｂは、一対の立上り部１７Ａの上端部同士を連結する形態をなし、その上端部における最も内側位置に配されている。
【００２８】
係合部１７Ｂは、その両端を一対の立上り部１７Ａに連設されることにより、係合部１７Ｂに作用する力が両立上り部１７Ａに受けられるようになっている。これにより、係合部１７Ｂとロック突部５２のロック面５２Ａとが強く当たりあっても耐え得るようになっている。また、係合部１７Ｂを、立上り部１７Ａの上端部に設けることにより、立上り部１７Ａ（すなわちロック片１７）の立上り寸法が最小寸法に抑えられている。
【００２９】
立上り部１７Ａにおける上下方向中央位置よりも上側寄り位置には、軸部の先端に平坦面を形成したロック解除用治具Ｄの先端を係合可能な解除操作部２０が設けられている。解除操作部２０は、立上り部１７Ａの張出し部１７Ｃ同士を連結する形態をなしている。解除操作部２０は、張出し部１７Ｃの張出し縁（ロック片１７の外側縁）に沿って設けられた板状をなし、その内面の位置は、立上り部１７Ａの下側部分（張出し部１７Ｃを除く部分）の外縁の位置と内外方向に揃う位置となっている。この解除操作部２０の内面に、ロック解除用治具Ｄの先端を当てて押圧することにより、ロック片１７が外側（ロック解除方向）に変位するようになっている。
【００３０】
解除操作部２０と係合部１７Ｂとの間には、上下方向に開放された通路２１が設けられている。この通路２１により、ロック片１７の上方および下方からロック解除用治具Ｄの先端を差し込んで解除操作部２０を押圧操作することが可能となっている。
【００３１】
そして、立上り部１７Ａ（ロック片１７）の下端には、解除操作部２０の内面に先端が当てられたロック解除用治具Ｄを支える第一支点部２２が設けられている。第一支点部２２は、立上り部１７Ａの下端同士、言い換えると、連結部１９の張出し端同士を連結する形態をなしている。第一支点部２２は、立上り部１７Ａにおける最外端（張出し部１７Ｃにおける最先端）位置に配されるとともに、ちょうど解除操作部２０の内側にずれた位置、言い換えると、解除操作部２０の内面の内外方向の位置と第一支点部２２の外面の内外方向の位置とが揃う位置に配されている。
【００３２】
この第一支点部２２と解除操作部２０との間には、第一開口部２３が形成されている。第一開口部２３は、解除操作部２０と第一支点部２２と両立上り部１７Ａとに囲まれてなる開口である。そして、第一開口部２３に外下側からロック解除用治具Ｄを差し込んで、その先端を解除操作部２０の内面に当てるとともに、下側部分（ロック解除用治具Ｄのうち先端よりも基端側の部分）を第一支点部２２に支持させた状態にすることができる。また、解除操作部２０の下端部の内側には、外側から内側へ向かってロック解除用治具Ｄの先端を導く傾斜（ロック解除用治具Ｄの差し込み方向に沿う方向の傾斜）をなす第一誘導面２４が形成されている。
【００３３】
一対のロック片１７の内側であってガイド部１５の両外側には、一対の補助壁１８が設けられている。補助壁１８は、上下方向に長い略長方形の壁状をなし、互いの板面同士が対向するようにして連結部１９から上方に立ち上がっている。各補助壁１８の短手方向（ガイド部１５の軸方向）の幅方向寸法は、ロック片１７の短手方向の幅方向寸法とほぼ等しい寸法とされるとともに、長手方向寸法（上下方向寸法）は、ロック片１７の立ち上がり寸法とほぼ同じ寸法とされている。
【００３４】
各補助壁１８と各ロック片１７（立上り部１７Ａ）との間には、所定の間隔（ロック壁部５１の壁厚寸法に対して所定のクリアランスを加えた間隔）が空けられ、補助壁１８の外面とロック片１７の内面（両立上り部１７Ａの内面）とが対向した状態となっている。そして、各補助壁１８と各ロック片１７との間は、ロック壁部５１をそれぞれ差し込み可能な一対の差込部２５とされている。各差込部２５の上端部、言い換えると、各補助壁１８および各ロック片１７の上端部における互いに向き合う内側部分には、上端から下方へ向かって互いの間隔を狭める傾斜をなすテーパ面２６が形成されている。
【００３５】
各補助壁１８の下端部は、先端が解除操作部２０の内面に当てられたロック解除用治具Ｄを支える第二支点部２７とされている。そして、第一支点部２２と第二支点部２７との間には、第二開口部２８が設けられている。第二開口部２８は、図３および図４に示すように、第二支点部２７と両連結部１９と第一支点部２２とに囲まれてなるものである。この第二開口部２８にロック解除用治具Ｄを内下側から差し込んで、その先端を解除操作部２０の内面に当てるとともに、下側部分（ロック解除用治具Ｄのうち先端よりも基端側の部分）を第二支点部２７に支持させた状態にすることができる。また、補助壁１８の下端部（第二支点部２７）の外側には、下側から上側へ向かってロック解除用治具Ｄの先端を導く傾斜（ロック解除用治具Ｄの差し込み方向に沿う方向の傾斜）をなす第二誘導面２９が形成されている。
【００３６】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用および効果について説明する。
まず、電線ホルダ１０の取り付けについて説明する。
最初に、コネクタ４０から下方に延出する電線Ｗの後側に電線ホルダ１０（ガイド部１５）を沿わせる向きにして、電線ホルダ１０の係止孔１１Ａをハウジング４１の係止突部４２に嵌め込むことにより、電線ホルダ１０をコネクタ４０に取り付ける。
【００３７】
次いで、図１に示すように、電線ホルダ１０の屈曲部１２を折り曲げて電線Ｗを略直角方向に屈曲させ、固定部１６を被固定部５０に固定する。まず、屈曲部１２を折り曲げながら、各ロック壁部５１に対して各差込部２５の位置を合わせつつ固定部１６を被固定部５０に近付けていくと、各ロック壁部５１の下端部が差込部２５の上端部に差し入れられる。ここで、差込部２５の上端部にはテーパ面２６が形成されているから、各ロック壁部５１の下端部に対してこのテーパ面２６が接触することによって、固定部１６の向きが矯正される。これにより、差込部２５の差し込みがスムーズになされる。
【００３８】
固定部１６を被固定部５０にさらに近付けると、各ロック壁部５１は各差込部２５にさらに深く差し込まれ、各ロック片１７の係合部１７Ｂが乗上げ面５２Ｂに乗り上げるにつれて、両ロック片１７は互いに拡開方向（外側）へ弾性変形する。そして、係合部１７Ｂがロック突部５２を乗り越えるとロック片１７が弾性復帰し、係合部１７Ｂがロック突部５２の上方に嵌まって固定部１６が被固定部５０にロックされる。このとき、ロック壁部５１の下端は固定部１６の連結部１９の上側に非常に接近した状態（もしくは当接した状態）で配されており、連結部１９がロック壁部５１の下端に当接することによって固定部１６がロック壁部５１に対して上方へずれてしまうことが防がれ、確実にロック状態が保持される。
【００３９】
また、各ロック壁部５１は、各ロック片１７と各補助壁１８との間に挟まれた状態でロックされている。これにより、各ロック片１７に対して、各ロック片１７を外方（ロック解除方向）に変位させる向きの力が作用した場合には、各ロック片１７と一体に形成された補助壁１８も外方へ変位しようとする。しかし、補助壁１８は、その外方に配されているロック壁部５１に当接することによって外方（ロック片１７のロック解除方向）への変位を規制される。したがって、ロック片１７はロック解除方向へ変形しにくく、ロック片１７とロック突部５２との係合状態が解除されにくいから、電線ホルダ１０のガイド部１５は被固定部５０に固定された状態で確実に保持される。
【００４０】
また、各立上り部１７Ａは内外方向の剛性が高い構造とされているから、ロック片１７は弾性変形しにくく、ロック片１７に異物が引っ掛かる等して不用意にロック片１７がロック解除方向に弾性変形し、ロックの解除がなされてしまうことが防がれている。
【００４１】
また、補助壁１８は、ロック片１７と同じ高さ寸法とされているから、例えば、補助壁１８の高さが低い場合に比べて差込部２５の深さ寸法が十分確保され、ロック壁部５１とロック片１７とが相対的に傾いたりしにくく、ロック状態が確実に保持されるようになっている。
【００４２】
こうして固定部１６が被固定部５０にロックされると、ガイド部１５は前方へ向かって水平方向に延出した状態で保持される。そして、電線Ｗは、ガイド部１５によって下側から支持された状態となり、屈曲部分が開く方向（下方）へ弾性復元することを規制される。
【００４３】
次に、電線ホルダ１０の取り外しについて説明する。
まず、被固定部５０から固定部１６を取り外す。ここでは、被固定部５０が、図５〜図８に示すように、その左右両側および上側を壁Ｋによって囲まれるとともに、右側（図５における右側）の壁Ｋが下方まで延出されてなる凹み空間に設けられている場合について説明する。なお、左右両側の壁Ｋとロック片１７との間には、固定部１６の着脱時にロック片１７の弾性変形を可能とするための最低限の空間しか空いていない（図６参照）。
【００４４】
最初に、左側のロック片１７のロック解除について説明する。まず、右下側に壁Ｋがあることにより、第二開口部２８にロック解除用治具Ｄを差し込むための領域（挿入領域）がないので、図５に示すように、左下側から第一開口部２３にロック解除用治具Ｄを差し込む。そして、ロック解除用治具Ｄの先端を解除操作部２０の内面に当てるとともに、ロック解除用治具Ｄの途中部分を第一支点部２２に支持させた状態にする。なお、ロック解除用治具Ｄの先端部は、解除操作部２０の下端部に形成された第一誘導面２４に誘導されるようにして、解除操作部２０の下端に引っ掛かることなくスムーズに差し込まれる。
【００４５】
次いで、第一支点部２２を支点にしたテコ動作を利用し、ロック解除用治具Ｄの下側を右方へ変位させると、図６に示すように、ロック解除用治具Ｄの先端が左方へ変位し、それによって解除操作部２０が左方へ押圧され、ロック片１７は左側（ロック解除方向）に弾性変形する。そして、ロック片１７の係合部１７Ｂがロック突部５２よりも左方へずれた位置まで変位すると、係合部１７Ｂとロック面５２Ａとの係合が外れてロックの解除がなされる。ここで、ロック状態においては、解除操作部２０の右側の面（ロック解除用治具Ｄの先端が当てられた面）と第一支点部２２の左側の面（ロック解除用治具Ｄの下端を支持している面）との位置が左右方向にほぼ揃う位置に設定されているから、ロック解除状態においては、ロック解除用治具Ｄはわずかに下側が左方へ傾いたほぼ上下方向に真っ直ぐに近い姿勢となっている。したがって、右下側に壁Ｋが延出していることにより、ロック解除用治具Ｄを傾かせる領域（操作領域）がない場合においてもロックの解除操作を行うことができる。
【００４６】
なお、ロック片１７の基端部の剛性が大きいため、ロック解除の際には、第一支点部２２に比較的大きな力が作用する。しかし、第一支点部２２は、その両端がそれぞれ立上り部１７Ａに支持され、第一支点部２２に作用する力は両立上り部１７Ａに受け持たれるようになっているから、そのような大きな力にも耐え得ることができる。
【００４７】
次に、右側のロック片１７のロックの解除について説明する。まず、壁Ｋがあることにより第一開口部２３にはロック解除用治具Ｄを差し込めないため、図７に示すように、左下側から第二開口部２８にロック解除用治具Ｄを差し込む。そして、ロック解除用治具Ｄの先端を解除操作部２０の内面に当てるとともに、下側を第二支点部２７に支持させた状態にする。なお、ロック解除用治具Ｄの先端部は、補助壁１８の下端部に形成された第二誘導面２９に誘導されるようにして、補助壁１８の下端に引っ掛かることなくスムーズに差し込まれる。
【００４８】
次いで、第二支点部２７を支点にしたテコの原理を利用してロック解除用治具Ｄの下側を左方へ変位させると、図８に示すように、ロック解除用治具Ｄの先端が右方へ変位し、それによって解除操作部２０は右方へ押圧されてロック片１７が右側（ロック解除方向）に弾性変形する。そして、ロック片１７の係合部１７Ｂがロック突部５２よりも右方へずれた位置まで変位すると、係合部１７Ｂとロック面５２Ａとの係合が外れてロックの解除がなされる。このロック解除状態においては、ロック解除用治具Ｄは下側が左方へ傾いた姿勢となっている。こうして左右両ロック片１７のロックの解除がなされる。
【００４９】
ところで、本実施形態のロック構造によれば、前述した場合とは逆に、左側の壁が下方に延出され、固定部１６の左下側にロック解除用治具Ｄの挿入操作領域がない場合にもロックの解除を行うことができる。このような場合には、左側のロック片１７のロックの解除においては、第一開口部２３からはロック解除用治具Ｄを差し込めないけれども、替わりに第二開口部２８からロック解除用治具Ｄを差し込んでロックの解除を行うことができる。また、右側のロック片１７のロックの解除においては、第二開口部２８からロック解除用治具Ｄを差し込むことができないけれども、第一開口部２３からロック解除用治具Ｄを差し込んでロックの解除を行うことができる。なお、この右側のロック片１７のロックの解除時においては、解除操作部２０の左側の面（内面）と第一支点部２２の右側の面との位置が左右方向にほぼ揃う位置に設定されているから、ロック解除用治具Ｄはわずかに下側が右方へ傾いたほぼ上下真っ直ぐに近い姿勢となり、左下側にロック解除用治具Ｄを傾かせるための領域（操作領域）がなくてもロックの解除を行うことができる。
【００５０】
すなわち、本実施形態によれば、固定部１６の左下側または右下側のいずれかにロック解除操作に必要なロック解除用治具Ｄの挿入操作領域があれば足りる。ここで、例えば従来のように、各ロック片に対してテコ動作の支点が１箇所ずつしかない場合には、ロック解除用治具Ｄの挿入操作領域は各ロック片につき１箇所ずつに限定されてしまう。つまり、ロック片が左右一対ある場合には、各ロック片に対して１箇所ずつ、全体として２箇所（左右両下側）にロック解除用治具Ｄの挿入操作領域を確保しなければらならない。そうすると、本実施形態のように、固定部１６の左右両下側のうち片側に壁があって挿入操作領域を両側に確保できない場合には採用不可能である。
【００５１】
ところが、本実施形態の構造によれば、従来に比べてロックの解除操作に必要な領域における制約が緩和されているから、上述のように固定部１６を囲む片側の壁を延出させたり、また左右どちらの壁を延出させても対応できるというように、周囲に配される部品等の配置上の制約が緩和される。
【００５２】
さらに、解除操作部２０と係合部１７Ｂとの間には、上下方向に開放された通路２１が設けられ、上側からロック解除用治具Ｄを差し込んで解除操作部２０を押圧操作することが可能となっているから、ロック解除のための挿入操作領域を固定部１６の上側のみに設けるようにしてもよい。すなわち、本実施形態とは逆に、固定部１６の下側の三方が壁Ｋで囲まれる配置となっていてもロックの解除を行うことができる。またこのとき、ロック片１７の先端とロック壁部５１との間にロック解除用治具Ｄを差し込んで、ロックの解除を行うことも可能である。
【００５３】
なお、解除操作部２０は板状をなし、その内面の面積がロック解除用治具Ｄの先端に対して比較的大きく確保されている。これにより、左右いずれのロック片１７の解除操作においても、ロック解除用治具Ｄの差し込み深さのばらつきが許容されるから、ロック解除用治具Ｄによる押圧操作が容易に行われる。
【００５４】
また、解除操作部２０が、係合部１７Ｂよりも下側（ロック片１７の基端側）にずれた位置に配されていることにより、ロック片１７の小型化とロック解除操作の容易性が実現されている。なぜなら、例えば、解除操作部と係合部とが上下方向における等しい高さ位置に配されている場合には、係合部と解除操作部との間にロック解除用治具Ｄを差し込む通路を確保するためにロック片が大型化してしまうおそれがあり、一方解除操作部があまりにロック片の基端に近い位置に配されている場合には、ロック片をロック解除方向に変位させることが困難になってしまうおそれがある。しかし、解除操作部２０を係合部１７Ｂのすぐ下側にずれた位置に設けることにより、そのような事態が回避されているからである。
こうして被固定部５０から固定部１６を取り外した後、取付け部１１をハウジング４１から取り外すことにより、電線ホルダ１０の取り外しがなされる。
【００５５】
以上説明したように本実施形態によれば、ロック突部５２とロック片１７との係合を解除するには、第一開口部２３からロック解除用治具Ｄを挿入してその先端を解除操作部２０に係合させ、ロック解除用治具Ｄの途中部分を第一支点部２２に当ててテコ動作を利用し、ロック片１７を係合解除方向に弾性変形させることができる。また、第二開口部２８からロック解除用治具Ｄを挿入してその先端を解除操作部２０に係合させ、第一支点部２２とは異なる位置に設けられた第二支点部２７にロック解除用治具Ｄの途中部分を当てて、同様にロック片１７を係合解除方向に弾性変形させることもできる。そして、第一支点部２２を支点としてロックを解除する場合と、第二支点部２７を支点としてロックを解除する場合とでは、ロック解除用治具Ｄの挿入操作領域が異なる。これにより、異なる挿入操作領域のうち、どちらか選択した挿入操作領域にロック解除用治具Ｄを挿入してロックの解除操作を行うことができるから、挿入操作領域が１箇所に限定されている場合に比べてロック解除用治具Ｄの挿入操作領域における制約が緩和される。
そして、異なる２つの挿入操作領域のうちいずれかの挿入操作領域が確保されればよいから、部品等の配置における設計の自由度が高まり、部品配置上の制約が緩和される。
したがって、ロックの解除操作に必要なロック解除用治具Ｄの挿入領域における制約が緩和され、ひいては部品配置上の制約を緩和することが可能となる。
【００５６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５７】
（１）上記実施形態では、各ロック片１７は、一対の連結部１９の張出し端から上方に立ち上がる一対の立上り部１７Ａからなるものであるが、これに限らず、例えば、ロック片は、片持ち状をなして立ち上がる一の立上り部からなるものであってもよい。
【００５８】
（２）上記実施形態では、解除操作部２０と係合部１７Ｂとの間には、上下方向に開放された通路２１が設けられ、上下両側からロック解除用治具Ｄを差し込んで解除操作部を押圧操作可能とされているが、これに限らず、例えば、解除操作部の上端が係合部の上端に連設され、下側からのみロック解除用治具の差し込みが可能とされていたとしても、従来よりもロック解除用治具の挿入操作領域における制約は緩和される。
【００５９】
（３）上記実施形態では、補助壁１８の下端部が第二支点部２７とされているが、これに限らず、例えば、補助壁とは別に第二支点部を設けるようにしてもよい。
（４）上記実施形態では、本発明を、ロック片１７が左右一対設けられている場合について適用したが、これに限らず、各固定部にロック片が一のみしか設けられていない場合にも適用可能である。
【００６０】
（５）上記実施形態では、各ロック片１７には補助壁１８が一体に設けられているが、それほどロックの保持力を確保しなくてもよい場合、または他にロックの保持力を向上させる手段を施す場合等には、必ずしもこのような補助壁を設けなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施形態における電線ホルダが取り付けられた状態を示す側面図
【図２】電線ホルダの側面図
【図３】電線ホルダの背面図
【図４】電線ホルダおよび被固定部の外観斜視図
【図５】左側のロック片の第一開口部に治具を差し込んだ状態を表す一部拡大断面図
【図６】左側のロック片のロックを解除した状態を表す一部拡大断面図
【図７】右側のロック片の第二開口部に治具を差し込んだ状態を表す一部拡大断面図
【図８】右側のロック片のロックを解除した状態を表す一部拡大断面図
【符号の説明】
【００６２】
Ｄ…ロック解除用治具
１５…ガイド部（一方の部材）
１７…ロック片
１８…補助壁
２０…解除操作部
２２…第一支点部
２７…第二支点部
５０…被固定部（他方の部材）
５１…ロック壁部
５２…ロック突部（ロック部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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