(57)【要約】    【課題】  高い光学性能を保ちつつ観察倍率が大きく、大きなファインダー像の観察ができるファインダー光学系を得ること。    【解決手段】  撮影レンズによって形成された物体像を観察側より観察するファインダー光学系において、  該ファインダー光学系は、該物体像に基づく光束を該物体像側へ反射する屋根型形状の第１の反射面と、該第１の反射面で反射した光束を観察側に反射する第２の反射面と、該第２の反射面からの光束が入射する接眼レンズ部と、を有し、  該第２の反射面は回転非対称面であり、該接眼レンズ部は回転非対称面を少なくとも１面有し、  該第２の反射面の回転非対称面は、１つの面を対称面とする面対称な形状より成り、  該１つの面内のパワーをφ０２、  該１つの面と垂直な面内のパワーをφ２０とするとき、          φ２０＜φ０２であることを特徴とすること。【選択図】  図１
2008058908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズによって形成された物体像を観察側より観察するファインダー光学系において、
該ファインダー光学系は、該物体像に基づく光束を該物体像側へ反射する屋根型形状の第１の反射面と、該第１の反射面で反射した光束を観察側に反射する第２の反射面と、該第２の反射面からの光束が入射する接眼レンズ部と、を有し、
該第２の反射面は回転非対称面であり、該接眼レンズ部は回転非対称面を少なくとも１面有し、
該第２の反射面の回転非対称面は、１つの面を対称面とする面対称な形状より成り、
該１つの面内のパワーをφ０２、
該１つの面と垂直な面内のパワーをφ２０とするとき、
φ２０＜φ０２
であることを特徴とするファインダー光学系。
【請求項２】
前記第２の反射面は、
１＜φ０２／φ２０＜３
なる条件を満足する形状より成ることを特徴とする請求項１のファインダー光学系。
【請求項３】
前記接眼レンズ部は、光軸上を移動して視度調節を行うレンズを有していることを特徴とする請求項１又は２のファインダー光学系。
【請求項４】
撮影レンズによって形成された物体像を観察側より観察するファインダー光学系において、
該ファインダー光学系は、該物体像に基づく光束を該物体像側へ反射する屋根型形状の第１の反射面と、該第１の反射面で反射した光束を観察側に反射する第２の反射面と、該第２の反射面からの光束が入射する、複数のレンズより構成される接眼レンズ部と、を有し、
該第２の反射面は回転非対称面であり、該接眼レンズ部は回転非対称面を少なくとも１面有し、
該第２の反射面の回転非対称面は、
１つの面を対称面とする面対称な形状より成り、
該１つの面内のパワーをφ０２、
該ファインダー光学系の該１つの面内のパワーをφ、
該接眼レンズ部のレンズ全長をＬ、
該物体像の有効径を２Ｙ、
とするとき、
０．０５＜φ０２／φ・Ｙ／Ｌ＜０．８
なる条件を満足することを特徴とするファインダー光学系。
【請求項５】
前記接眼レンズは、前記物体像側から観察側へ順に、負の屈折力を有する第１レンズ、正の屈折力を有する第２レンズ、そして正又は負の屈折力を有する第３レンズを有しており、該第２レンズは、該接眼レンズ部の光軸方向に沿って移動することにより視度調整が可能であって、
該第２レンズの視度調整による移動量をΔｚ、
該接眼レンズ部のレンズ全長をＬ、
とするとき、
０．０８＜Δｚ／Ｌ＜０．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のファインダー光学系。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のファインダー光学系と、該ファインダー光学系で表示される物体像に相当する像を受光する撮像手段と、を有していることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファインダー光学系及びそれを用いた撮像装置に関し、特にファインダー光学系の観察倍率が大きくファインダー像を良好に観察することができる、例えば一眼レフカメラ等の撮像装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
一眼レフカメラのファインダー光学系では撮影レンズによって、焦点板上に形成した被写体像(ファインダー像)を観察している。このファインダー光学系は、焦点板上に形成された被写体像をペンタプリズム等の像反転手段で正立像とした後、接眼レンズを介して拡大して観察するように構成されている。
【０００３】
このようなファインダー光学系には、高い観察倍率を有すること、光学系全体が小型で軽量であること、そして高い光学性能を有すること等が求められている。
【０００４】
この他、ファインダー視野内に光学系全体の小型化を図りつつ、表示情報を効果的に表示すること等が求められている。
【０００５】
ファインダー光学系の軽量化を図るため像反転手段としてペンタプリズムの替りに反射鏡を組み合わせた、所謂ペンタダハミラーを用いたファインダー光学系が種々と提案されている。
【０００６】
このようなペンタダハミラーと、共軸光学系より成り、ファインダー倍率の高倍率化を図ったファインダー光学系が提案されている。（特許文献１参照）。
【０００７】
またペンタダハミラーを用いたファインダー光学系において、該ペンタダハミラーを構成する反射鏡の一部に集光性のパワーを持たせて高い観察倍率を得るようにしたファインダー光学系が提案されている（特許文献２参照）。
【０００８】
又、４つの光学面から成るプリズム体を用い、このうち屈折面と反射面の２面が偏心した曲率を有する形状より成り、偏心した面より発生する偏心収差を補正した小型のファインダー光学系が提案されている(特許文献３参照)。
【特許文献１】特開２００１−３１１８８１号公報
【特許文献２】特開２０００−３５６７９９号公報
【特許文献３】特開２００４−１２６６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般に一眼レフカメラ用のファインダー光学系において、ファインダー倍率は撮影レンズと接眼レンズの焦点距離の比で求められる。このため観察倍率を大きくする為には、接眼レンズの焦点距離を短くすることが必要となる。
【００１０】
像反転手段として、ペンタダハプリズムを用いると、ペンタダハミラーを用いた場合に比べ、光路長が長くなるため、ファインダー倍率を高倍率にするのが容易となるが、ファインダー光学系が高重量化してくる。
【００１１】
一方、像反転手段として反射面に曲率を有するペンタダハミラーを用いると、ファインダー光学系は軽量化されるが、ファインダー倍率を高めることが難しくなってくる。
【００１２】
また、ペンタダハミラーの反射面に集光性のパワー(屈折力)を持たせるとコマ収差や非点収差そしてキーストン歪等の偏心収差が発生し、これらを良好に補正して高い光学性能を得るのが大変難しくなってくる。
【００１３】
このことは、ペンタダハプリズムの反射面に集光性のパワーを持たせて、ファインダー倍率の更なる高倍率化を図るときも同様であり、この曲率のある反射面から偏心収差が多く発生し、これを補正するのが大変難しくなってくる。
【００１４】
このため、曲率のある反射面を有するペンタダハプリズムやペンタダハミラーを用いるファインダー光学系では、この曲率のある反射面から生ずる諸収差をいかに補正するかが大きな課題となっている。
【００１５】
本発明は高い光学性能を保ちつつ観察倍率が大きく、大きなファインダー像の観察ができるファインダー光学系及びそれを用いた撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のファインダー光学系は、
撮影レンズによって形成された物体像を観察側より観察するファインダー光学系において、
該ファインダー光学系は、該物体像に基づく光束を該物体像側へ反射する屋根型形状の第１の反射面と、該第１の反射面で反射した光束を観察側に反射する第２の反射面と、該第２の反射面からの光束が入射する接眼レンズ部と、を有し、
該第２の反射面は回転非対称面であり、該接眼レンズ部は回転非対称面を少なくとも１面有し、
該第２の反射面の回転非対称面は、１つの面を対称面とする面対称な形状より成り、
該１つの面内のパワーをφ０２、
該１つの面と垂直な面内のパワーをφ２０とするとき、
φ２０＜φ０２
であることを特徴とするファインダー光学系としている。
【００１７】
この他、本発明のファインダー光学系は、
撮影レンズによって形成された物体像を観察側より観察するファインダー光学系において、
該ファインダー光学系は、該物体像に基づく光束を該物体像側へ反射する屋根型形状の第１の反射面と、該第１の反射面で反射した光束を観察側に反射する第２の反射面と、該第２の反射面からの光束が入射する、複数のレンズより構成される接眼レンズ部と、を有し、
該第２の反射面は回転非対称面であり、該接眼レンズ部は回転非対称面を少なくとも１面有し、
該第２の反射面の回転非対称面は、
１つの面を対称面とする面対称な形状より成り、
該１つの面内のパワーをφ０２、
該ファインダー光学系の該１つの面内のパワーをφ、
該接眼レンズ部のレンズ全長をＬ、
該物体像の有効径を２Ｙ、
とするとき、
０．０５＜φ０２／φ・Ｙ／Ｌ＜０．８
なる条件を満足することを特徴とするファインダー光学系としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、
高い光学性能を保ちつつ観察倍率が大きく、大きなファインダー像の観察ができるファインダー光学系が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は本発明のファインダー光学系を撮像装置としてのデジタル一眼レフカメラに適用したときの実施例１の要部断面図である。
【００２０】
図１において、１はカメラ本体（不図示）に固定または着脱可能な撮影レンズである。２はクイックリターンミラー（ＱＲミラー）であり、回転軸２ａを中心に回動可能となっており、撮影レンズ１からの光束を上方に反射させている。３は焦点板（フレネルレンズ）である。Ｍ１は、１次結像面としてのマット面であり、その面上には撮影レンズ１によって物体像(ファインダー像)が形成されている。
【００２１】
４は像反転手段であり、ペンタダハミラーより成っている。
【００２２】
ペンタダハミラー４は、ダハ反射面(屋根型形状の第１反射面)１１と回転非対称形状の反射面(第２反射面)１２を有しており、マット面Ｍ１上に形成された物体像を正立像としている。
【００２３】
第１反射面１１と第２反射面１２は、図１の紙面内でチルトしている。
【００２４】
以下、第１、第２反射面１１、１２を第１、第２反射鏡１１、１２ともいう。
【００２５】
１３は複数のレンズを有する接眼レンズ部であり、第２の反射鏡１２側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ１３１、正の屈折力を有する第２レンズ１３２、そして正又は負の屈折力を有する第３レンズ１３３を有している。本実施例では第３レンズ１３３は負の屈折力である。
【００２６】
接眼レンズ部１３は、回転非対称面を少なくとも１つ有している。
【００２７】
本実施例では、第３レンズ１３１の両面が回転非対称形状より成っている。
【００２８】
本実施例では第２レンズ１３２を接眼レンズ部１３の光軸上を移動させることで視度調節を行っている。
【００２９】
Ｓは観察眼が位置するアイポイントの位置を表している。
【００３０】
９は撮影レンズ１の像面であり、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（撮像手段）の撮像面またはフィルム（撮像手段）等の感光面に相当する。
【００３１】
本実施例におけるファインダー光学系は撮影レンズ１による物体像をクイックリターンミラー２で反射させて焦点板３上のマット面Ｍ１上に形成している。そしてマット面Ｍ１に形成した物体像を第１、第２の反射鏡１１、１２で正立像とし、該正立像を接眼レンズ部１３を介して観察側のアイポイントＳより観察している。
【００３２】
また撮像手段に像を形成するときは、クイックリターンミラー２は回動して撮影レンズ１からの光束が像面９に入射するようにしている。そして像面９に配置された撮像手段によってマット面Ｍ１に形成された物体像に相当する像（物体像の一部または全部またはそれよりも大きな部分の像）を光電変換（受光）している。
【００３３】
本実施例では第２の反射鏡１２を図１の紙面を対称面とする面対称形状の回転非対称面として、集光性のパワーを持たせることで、ファインダー倍率を大きくしている。
【００３４】
また第２の反射鏡１２への入射光束は斜入射光束であるため偏心収差が発生するが、上記の如く該第２の反射鏡１２を回転非対称面とすることで偏心収差の発生を低減している。
【００３５】
又、接眼レンズ部１３は、回転非対称面を少なくとも１面有するようにしている。
【００３６】
本実施例では第１レンズ１３１の両面を回転非対称面より構成し、第２の反射鏡１２での残存偏心収差を良好に補正し、且つ該第１レンズ１３１を射出した後の光束を共軸系に戻している。これにより第２レンズ１３２を接眼レンズ部１３の光軸に沿って移動させることで高い光学性能を維持したまま視度調節を可能としている。
【００３７】
第２の反射面１２の回転非対称面は、１つの面(図１の紙面内)を対称面とする面対称な形状より成っている。このとき、第２の反射面１２は、１つの面内におけるパワーが該１つの面と垂直な面内におけるパワーよりも大きい形状より成っている。
【００３８】
即ち１つの面内のパワーをφ０２、とする。
【００３９】
１つの面と垂直な面内のパワーをφ２０、とする。このとき、
φ２０＜φ０２
である。
【００４０】
特に、第２の反射面１２は、
１＜φ０２／φ２０＜３  ・・・（１）
なる条件を満足している。
【００４１】
ファインダー光学系の該１つの面内のパワーをφ、とする。
【００４２】
接眼レンズ部１３のレンズ全長（第２の反射面１２側のレンズ面からアイポイント側のレンズ面までの長さ）をＬとする。
【００４３】
マットＭ１上の物体像の有効径を２Ｙとする。
【００４４】
ここで有効径２Ｙは、撮影レンズ１によってマット面Ｍ１上に形成されるファインダー像の有効径（最大像高の２倍の値）である。
このとき、
０．０５＜φ０２／φ・Ｙ／Ｌ＜０．８  ・・・（２）
なる条件を満足している。
【００４５】
接眼レンズ部１３の第２レンズ１３２は、接眼レンズ部１３の光軸方向に沿って移動して視度調節を行っており、このときの第２レンズ１３２の視度調節による移動量をΔｚとする。このとき、
０．０８＜Δｚ／Ｌ＜０．６  ・・・（３）
なる条件を満足している。
【００４６】
以下に、本実施例において上記の構成をとる技術的な理由について説明する。
【００４７】
本実施例のようなファインダー光学系では光学部材１１、１２のチルト面内（図１の紙面内で１つの面に相当）において、１次結像面Ｍ１、第１の反射面１１、第２の反射面１２、接眼光学系１３が干渉しないように光学系を構成しなければならない。第２の反射面１２のパワーが強くなると１次結像面Ｍ１からの光束が小さくなり、同じ構成のペンタダハミラーを用いた光学系の大きさでもファインダー倍率の高倍率化が容易となる。一方、チルト面と垂直な面内では光学部材間の干渉の制約はないため、パワーを弱くすることで良好に収差を補償することができる。このため、第２の反射面１２はチルト面内のパワーをチルト面と垂直な面内のパワーよりも大きくしている。
【００４８】
だたし、球面をチルトさせた場合に、子午面内のパワーが球欠面内のパワーよりも強くなることからも理解されるように、チルト面内のパワーをチルト面と垂直な面内のパワーよりも強くしすぎると、非点収差が大きく発生してくる。そこで、第２の反射面１２の形状が条件式（１）を満足するようにしている。
【００４９】
条件式（１）の上限を上回ると、チルト面内のパワーが強くなりすぎ、非点収差が大きくなってしまう。また、下限を下回ると光学面が干渉してくる。又、ディストーションが大きくなってファインダー倍率の高倍化が困難になる。
なお、条件式（１）の値は以下の範囲にあることが更に好ましい。
【００５０】
１．２＜φ０２／φ２０＜２．６  ・・・（１ａ）
さらに、好ましくは以下の範囲にあるのが良い。
【００５１】
１．５＜φ０２／φ２０＜２．２  ・・・（１ｂ）
非点収差を抑えつつファインダー倍率の高倍率化を達成するために、以下のような構成をとることが望ましい。まず、曲率を有した反射面を１次結像面Ｍ１に近い位置に配置する。こうすることで、非点収差の影響を抑えながら光束の広がりを効果的に小さくすることができる。さらに、チルト面内において曲率を有した反射面は軸外に向かってパワーが強くなる形状とすることが望ましい。こうすることで、さらに非点収差の影響を抑えながら光束の広がりを効果的に小さくすることができる。また、反射面で発生した非点収差を打ち消すように回転非対称な屈折面はチルト面内とチルト面に垂直な面内でパワーが異なることが望ましい。
【００５２】
また、１次結像面Ｍ１の中心からアイポイントＳの中心に至る光線の通る光路を後述する基準軸としたとき、基準軸を交差させることで光学系を折りたたんでコンパクトな光学系を実現することができる。また、アイポイントＳと１次結像面Ｍ１の高さずれを小さく抑えることで、撮影レンズで結像している物体像と接眼レンズ部１３で瞳Ｓ１に導かれる像のずれを少なくすることができる。
【００５３】
また、ファインダー光学系内に中間結像面を有さず、１次結像として結像するように形成することで、光路長が短くなりコンパクトなファインダー光学系を実現することができる。
【００５４】
また、ファインダー光学系が共軸系の場合には接眼レンズ部１３のパワーを強くすることでファインダー倍率を上げることができる。接眼レンズ部１３の最も１次結像面Ｍ１に近い面から最もアイポイントＳに近い面までの距離Ｌを短縮することで接眼レンズ部１３のパワーを強くすることができる。一方、接眼レンズ部１３のパワーを一定とした場合には第２の反射面１２のパワーφ02を強くすることでファインダー光学系全系のパワーを強くすることができる。ただし、カメラ本体の厚みを考慮すると距離Ｌの短縮には限界がある。第２の反射面１２のパワーを強くすると反射面にパワーを与えたことにより発生する、非点収差、コマ収差、キーストン歪等の偏心収差が大きくなる。本実施例では、この偏心収差を打ち消すために、接眼レンズ部１３の少なくとも１面の屈折面を回転非対称な形状とし、さらにシフト、チルトさせて偏心収差を補償している。偏心収差の補償を効果的に行うためには、２面以上の屈折面を回転非対称面とすることが望ましい。
【００５５】
このため、第２の反射面１２のチルト面内におけるパワーφ02と距離Ｌは条件式（２）の関係にあることが望ましい。
【００５６】
条件式（２）の上限値を上回ると、第２の反射面１２における偏心収差が大きく発生し、良好な像を観察できなくなる。また、下限値を下回ると偏心収差の発生は抑えられるがファインダー倍率が上がらなくなる。
【００５７】
なお、条件式（２）の値は以下の範囲にあるのが好ましい。
【００５８】
０．０７＜φ０２／φ・Ｙ／Ｌ＜０．６  ・・・（２ａ）
さらに、好ましくは以下の範囲にあることが良い。
【００５９】
０．１＜φ０２／φ・Ｙ／Ｌ＜０．４  ・・・（２ｂ）
また、接眼レンズ部１３の屈折面(第２レンズ１３２)を移動させることにより視度調節を行うときのレンズの移動量を条件式（３）の範囲に抑えると、良好に視度調節を行うことができる。
【００６０】
条件式（３）の値が下限値を下回ると視度調整用のレンズのパワーが強くなりすぎ、良好な観察像を得られなくなる。また、調整の際に位置敏感度が高くなり機構的な制御が難しくなる。一方、上限を上回ると、レンズの移動長が長くなるため接眼レンズ部１３の最も１次結像面Ｍ１に近い面から最もアイポイントＳに近い面までの距離を短くすることができず、ファインダー倍率の高倍率化が難しくなる。
【００６１】
次に、実施例１及び後述する各実施例では回転非対称の光学部材を用いているために各光学部材の構成諸元の表し方および各実施例に共通する事項について説明する。
【００６２】
図３６は各実施例の光学系(光学素子)の構成データを定義する座標系の説明図である。各実施例では、物体側ＯＢから像面（アイポイントＳ側）に進む１つの光線（図３６中の一点鎖線で示すもので、後述するように中心主光線又は基準軸光線と称する）に沿ってｉ番目の面を第ｉ面とする。
【００６３】
図３６において、第１面Ｒ１は絞り、第２面Ｒ２は第１面Ｒ１と共軸である屈折面である。第３面Ｒ３は第２面Ｒ２に対してチルトした反射面である。第４面Ｒ４、第５面Ｒ５は各々の前の面（光の入射側の面）に対してシフト、チルトした反射面である。第６面Ｒ６は第５面Ｒ５に対してシフト、チルトした屈折面である。第２面Ｒ２から第６面Ｒ６までの各々の面はガラス、プラスチック等の媒質で構成される１つの光学素子Ｂ１上に構成されている。
【００６４】
従って、図３６の構成では、物体面ＯＢから第２面Ｒ２までの媒質は空気、第２面Ｒ２から第６面Ｒ６まではある共通の媒質、第６面Ｒ６から第７面Ｒ７までの媒質は空気で構成されている。光学素子Ｂ１を中空構成とするときは第２面Ｒ２、第６面Ｒ６は存在せず、第３面Ｒ３〜第５面Ｒ５は反射鏡より成る。
【００６５】
各実施例にて説明する光学系は、非共軸な偏心光学系であるため、光学系を構成する各面は共通の光軸を持っていない。そこで、各実施例においては、光学系を説明しやすいように、物体面と光学系の間に基準となる原点を有する面（基準面）を導入し、第１面Ｒ１の中心点を原点とし、その原点からの位置関係で面の配置を説明する。
【００６６】
各実施例では、第１面Ｒ１の中心を通り、第１面Ｒ１から垂直方向（ｚ軸方向）に至る１つの光線（図３６中の一点鎖線で示す光線）を中心主光線又は基準軸光線とする。又、基準軸光線は原点と最終結像面Ｒ７の中心を通る光線である。この基準軸光線が辿る経路を基準軸と称する。この基準軸は方向（向き）を持っている。その方向は中心主光線又は基準軸光線が結像に際して進行する方向である。また、原点は基準面における中心主光線（基準軸光線）の位置であり、基準面の原点からの法線は中心主光線（基準軸光線）（ｚ軸
）と一致している。
【００６７】
また、各実施例においては、１次結像面Ｍ１の中心を通りアイポイントＳの中心に至る光線（基準軸光線）が各屈折面及び反射面によって屈折・反射する経路を基準軸に設定している。各面の順番は基準軸光線が屈折・反射を受ける順番に設定している。したがって、基準軸は、設定された各面の順番で、屈折若しくは反射の法則に従ってその方向を変化させつつ、アイポイントＳの中心に到達する。
【００６８】
なお、各実施例では、光学系の基準となる基準軸を上記の様に設定したが、光学系の基準となる軸の決め方は、光学設計上、収差の取り纏め上、若しくは光学系を構成する各面形状を表現する上で都合の良い軸を採用すればよい。但し、一般的には、像面の中心と、絞り又は入射瞳又は射出瞳又は光学系の第１面の中心若しくは最終面の中心のいずれかを通る光線の経路を光学系の基準となる基準軸に設定する。
【００６９】
また、各実施例の光学系を構成するチルト面は、すべてが同一面内でチルトしている。そこで、絶対座標系の各軸を以下のように定める。
Ｚ軸：原点と物体面中心を通る直線。物体面から第１面Ｒ１に向かう方向を正とする。
Ｙ軸：原点を通りチルト面内（図３６の紙面内）でＺ軸に対して反時計回りに９０゜をなす直線
Ｘ軸：原点を通り、Ｚ、Ｙ各軸に垂直な直線（図３６の紙面に垂直な直線）。
【００７０】
また、光学系を構成する第ｉ面の面形状を表すには、絶対座標系にてその面の形状を表記するより、基準軸と第ｉ面が交差する点を原点とするローカル座標系を設定して、ローカル座標系でその面の面形状を表した方が形状を認識する上で理解し易い。このため、各実施例の構成データを表示する数値実施例では、第ｉ面の面形状をローカル座標系で表す。
【００７１】
また、第ｉ面のＹＺ面内でのチルト角は、絶対座標系のＺ軸に対して反時計回り方向を正とした角度θｉ（単位°）で表す。よって、各実施例では、各面のローカル座標の原点は図３６中のＹＺ面上にある。また、ＸＺ面内およびＸＹ面内での面の偏心はない。さらに、第ｉ面のローカル座標（ｘ，ｙ，ｚ）のｙ，ｚ軸は絶対座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）に対してＹＺ面内で角度θｉ傾いており、具体的には以下のように設定する。
ｚ軸：ローカル座標の原点を通り、絶対座標系のＺ方向に対しＹＺ面内において反時計回り方向に角度θｉをなす直線。
ｙ軸：ローカル座標の原点を通り、ｚ方向に対しＹＺ面内において反時計回り方向に９０゜をなす直線。
ｘ軸：ローカル座標の原点を通り、ＹＺ面に対し垂直な直線。
【００７２】
また、各実施例では、数値実施例として各構成面の数値データを示す。ここで、Ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面とのローカル座標の原点間の間隔を表すスカラー量、Ｎｄｉ、νｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面間の媒質の屈折率とアッベ数である。
球面は以下の式で表される形状である。
【００７３】
【数１】
2008058908.tif 000003
【００７４】
また、回転対称非球面の形状は以下の式のように表す。
【００７５】
【数２】
2008058908.tif 000004
【００７６】
さらに、以下の各実施例の光学系は、回転非対称な非球面を1面以上有し、その形状は以下の式による表す。
【００７７】
【数３】
2008058908.tif 000005
【００７８】
上記曲面式はｘに関して偶数次の項のみであるため、上記曲面式により規定される曲面はｙｚ面を対称面とする面対称な形状である。
【００７９】
また、以下の条件が満たされる場合はｘｚ面に対して対称な形状を表す。
【００８０】
【数４】
2008058908.tif 000006
【００８１】
が満たされる場合は回転対称な形状を表す。以上の条件を満たさない場合は回転非対称な形状である。
【００８２】
さらに、
【００８３】
【数５】
2008058908.tif 000007
【００８４】
が満たされる場合は回転対称な形状を表す。以上の条件を満たさない場合は回転非対称な形状である。
【００８５】
なお、各数値実施例において、垂直半画角ｕＹとは、図３６のＹＺ面内において第１面Ｒ１に入射する光束の最大画角、水平半画角ｕＸとは、ＸＺ面内において第１面Ｒ１に入射する光束の最大画角である。また、絞りの直径は絞り径として示す。これは光学系の明るさに関係する。
【００８６】
また、各数値実施例の横収差図も示す。各横収差図では、第１面Ｒ１への水平入射角、垂直入射角がそれぞれ（０，ｕＹ），（０，０），（０，−ｕＹ），（ｕＸ，ｕＹ），（ｕＸ，０），（ｕＸ，−ｕＹ）となる入射角の光束の横収差を示す。また、横収差図においては、横軸は瞳への入射高さを表し、縦軸は収差量を表している。
【００８７】
各数値実施例とも、各面がｙｚ面を対称面とする面対称の形状となっているため、横収差図においても垂直画角のプラス、マイナス方向は同一となる。したがって、図の簡略化のために、マイナス方向の横収差図は省略している。
【実施例１】
【００８８】
図１の実施例１において、像反転手段４を構成する第２の反射面１２及び接眼レンズ部１３の第１レンズ１３１の両面は回転非対称形状である。これらの回転非対称面はｙｚ面を対称面とする面対称な形状となっている。これらの構成により、第２の反射面１２により発生するコマ収差、非点収差、キーストン歪等の偏心に起因する収差を第1レンズ１３１の２つの屈折面により補償している。さらに、接眼レンズ部１３の第１レンズ１３１をチルトさせ、上側のパワーを下側のパワーよりも強くなるような形状とすることで、諸収差の補正をより効率的に行っている。また、本実施例では接眼レンズ部１３のレンズの材料に樹脂材料を使用することで製造を容易にしている。
【００８９】
また、１次結像面Ｍ１の中心からアイポイントＳの中心に至る基準軸光線は第１反射面１１と第２反射面１２間と、第２反射面１２と接眼レンズ部１３間で１回交差している。このとき中間結像を有していないため、光路長を短くしてコンパクトな光学系を実現している。
【００９０】
尚実施例１においては、射出基準軸が１次結像面Ｍ１と垂直となるように射出している。この光束は第１の反射面１１により左右の像が反転し、第２の反射面１２で正の屈折力を受けながら反射され、上下の像を反転させて正立像として接眼レンズ部１３に入射している。
【００９１】
以下、図１に示した実施例１の数値実施例を表１に示す。尚以下の数値実施例では光路の近径を実際とは逆方向にとっている。即ち、図１に示したファインダー光学系はアイポイントＳの中心を絶対座標系の原点としている。接眼レンズ部１３の第３レンズ１３３の屈折面をアイポイントＳから仮にＲ１面、Ｒ２面とする。さらに第２レンズ１３２の屈折面をアイポイントＳから順にＲ３面、Ｒ４面、第１レンズ１３１の屈折面をアイポイントＳから順にＲ５面、Ｒ６面としている。そして第２の反射面１２をＲ７面、第１の反射面１１をＲ８面とし、１次結像面Ｍ１を像面として表記している。
【００９２】
【表１】
2008058908.tif 000008
【００９３】
実施例１のファインダー光学系における横収差図を図２に、ディストーションの様子を図３に示す。
【００９４】
実施例１では、条件式（１）の値は１．９９である。これにより、非点収差を抑えながらファインダー倍率が高倍率なファインダー光学系を実現している。また、第２の反射面１２は各画角の光線がばらけた面であり、チルト面内で軸外の曲率が強いことからも効率的に高倍化していることわかる。
【００９５】
また、条件式（２）の値は０．２９である。これにより、高倍率ながら、偏心収差を抑えて良好なファインダー像を観察できるファインダー光学系を実現している。
【００９６】
さらに、第２の反射面１２から観察側の接眼レンズ部１３に向かう光線に対して、軸外光線の主光線が収束するように射出している。これにより、（０（ｕＸ），ｕＹ）と（０（ｕＸ），−ｕＹ）の軸外光線の第２の反射面１２における反射角を略等しくしてコマ収差とキーストン歪みを抑制している。
【００９７】
一方、第２の反射面１２で生じる偏心収差を補正するための回転非対称の屈折面は接眼レンズ部１３の第１レンズ１３１である。（０（ｕＸ），−ｕＹ）の光線は（０（ｕＸ），ｕＹ）の光線に対して面間隔が長くなるのでパワーが弱くなりやすい。これを防ぐために、接眼レンズ部１３の第１レンズ１３１は上側が第２の反射面１２に近づくようにチルトするとともに上側のパワーを下側のパワーよりも強くなるような形状としている。ただし、チルト量が多くなっても、パワーが強くなりすぎても偏心による収差が大きくなりすぎる。また、傾きによるプリズム効果のために色収差が大きく発生してしまう。
【００９８】
なお、実施例１では接眼レンズ部１３の第１レンズ１３１をチルトさせているが、第１レンズ１３１をシフトさせても偏心収差を効率的に補正することができる。
【００９９】
接眼レンズ部１３の第２レンズ１３２は正の屈折力を有した共軸レンズであり、この第２レンズ１３２を可動にすることにより、効果的に視度調整を行っている。このとき、条件式（３）の値は０．１４である。条件式（３）を満たすことで収差の変動の少ない視度調整を行っている。図４、図５はファインダー光学系の視度調整の様子を図示したものである。実施例１の接眼レンズ部１３の第２レンズ１３２をそれぞれ、遠側と近側に直線移動させたものである。また、図６、図７は遠側と近側の視度調節時における横収差図を表している。
【０１００】
表２は実施例１において直線移動して視度調整を行う場合のＺ座標を表している。Ｙ座標は変化していないが、このことからも分かるように第２レンズ１３２はＺ軸に沿って直線的に移動している。回転非対称な偏心光学系の場合には基準軸に沿って移動させることで、視度調節を行うことができる。尚、ｄｐｔはデイオプターである。
【０１０１】
【表２】
2008058908.tif 000009
【実施例２】
【０１０２】
図８は本発明の実施例２のファインダー光学系のＹＺ面内での要部断面図である。
【０１０３】
図８においてファインダー光学系は１次結像面Ｍ１から順にダハ面より成る第１の反射面２１、第２の反射面２２、３つの光学素子からなる接眼レンズ部２３から構成されている。接眼レンズ部２３は負の屈折率を有する第１レンズ２３１、正の屈折率を有する第２レンズ２３２、負の屈折率を有する第３レンズ２３３により構成されている。
【０１０４】
実施例２において、実施例１との差異は接眼レンズ部２３における回転非対称な屈折面が接眼レンズ部２３の第１レンズ１３１の第１面であり、回転非対称な屈折面の数が異なる点である。したがって、実施例２で得られる効果は実施例１で得られる効果と全く同じであり、上記の条件式（１）〜（３）も満たすし、第２の反射面２２による効果も全く同じである。ただし、１面で偏心収差を補償するとこの面の負担が大きいため、２面以上の回転非対称屈折面で補償することが望ましい。実施例２では、接眼レンズ部２３の第１レンズ１３１は第２の反射面２２側にチルトしているが、下側のパワーが上側のパワーよりも強くなってしまい、収差補正のバランスが難しくなっている。
【０１０５】
以下、図８に示した実施例２の数値実施例を表３に示す。図８に示したファインダー光学系はアイポイントＳの中心を絶対座標系の原点としている。接眼レンズ部２３の第３レンズ２３３の屈折面をアイポイントＳ側（観察側）からＲ１面、Ｒ２面とする。さらに第２レンズ２３２の屈折面をアイポイントＳ側からＲ３面、Ｒ４面、第１レンズ２３１の屈折面アイポイントＳ側からＲ５面、Ｒ６面としている。第２の反射面２２をＲ７面、第１の反射面２１をＲ８面とし、１次結像面Ｍ１を像面として表記している。
【０１０６】
【表３】
2008058908.tif 000010
【０１０７】
実施例２のファインダー光学系における横収差図を図９に、ディストーションの様子を図１０に示す。
【０１０８】
実施例２では、条件式（１）の値は１．３６である。これにより、非点収差を抑えながらファインダー倍率が高倍率なファインダー光学系を実現している。また、第２の反射面２２は各画角の光線がばらけた面であり、チルト面内で軸外の曲率が強いことからも効率的に高倍化していることわかる。
【０１０９】
また、条件式（２）の値は０．３３である。これにより、高倍率ながら、偏心収差を抑えて良好なファインダー像を観察できるファインダー光学系を実現している。
【０１１０】
さらに、第２の反射面２２から接眼レンズ部２３に向かう光線に対して、軸外光線の主光線が収束するように射出している。これにより（０（ｕＸ），ｕＹ）と（０（ｕＸ），−ｕＹ）の軸外光線の第２の反射面２２における反射角を略等しくしてコマ収差とキーストン歪みを抑制している。
【０１１１】
一方、第２の反射面２２で生じる偏心収差を補正するための回転非対称の屈折面は接眼レンズ２３の第１レンズ１３１であり、（０（ｕＸ），−ｕＹ）の光線は（０（ｕＸ），ｕＹ）の光線に対して面間隔が長くなるのでパワーが弱くなりやすい。これを防ぐために、接眼レンズ部２３の第１レンズ２３１は上側が第２の反射面２２に近づくようにチルトしている。ただし、チルト量が多くなると偏心による収差が大きくなりすぎる。また、傾きによるプリズム効果のために色収差が大きく発生してしまう。
【０１１２】
なお、実施例２では接眼レンズ部２３の第１レンズ２３１をチルトさせているが、第１レンズ２３１をシフトさせても偏心収差を効率的に補正することができる。
【０１１３】
接眼レンズ部２３の第２レンズ２３２は正の屈折力を有した共軸レンズであり、この第２レンズ２３２を可動にすることにより、効果的に視度調整を行っている。このとき、条件式（３）の値は０．１４である。条件式（３）を満たすことで収差の変動の少ない視度調整を行っている。図１１、図１２はファインダー光学系の視度調整の様子を図示したものである。実施例２の接眼レンズ２３部内の第２レンズ２３２をそれぞれ、遠側と近側に直線移動させたものである。また、図１３、図１４は遠側と近側の視度調節時における横収差図を表している。
【０１１４】
表４は実施例２において直線移動して視度調整を行う場合のＺ座標を表している。Ｙ座標は変化していないが、このことからも分かるように第２レンズ２３２はＺ軸に沿って直線的に移動している。回転非対称な偏心光学系の場合には基準軸に沿って移動させることで、視度調節を行うことができる。
【０１１５】
【表４】
2008058908.tif 000011
【実施例３】
【０１１６】
図１５は本発明の実施例３のファインダー光学系のＹＺ面内での要部断面図である。
【０１１７】
図１５においてファインダー光学系は１次結像面Ｍ１から順にダハ面より成る第１の反射面３１、第２の反射面３２、３つの光学素子からなる接眼レンズ部３３から構成されている。接眼レンズ部３３は負の屈折率を有する第１レンズ３３１、正の屈折率を有する第２レンズ３３２、正の屈折率を有する第３レンズ３３３により構成されている。
【０１１８】
実施例３において、実施例１との差異は第１の反射面３１、第２の反射面３２を含む光学素子が１つの透明体で形成されている点である。透明体中では光路長が短くなるのでファインダー倍率の高倍率化が容易であり、実施例３では、さらにファインダー倍率を上げることが容易である。したがって、実施例３で得られる効果は実施例１で得られる効果と全く同じであり、上記の条件式（１）〜（３）も満たすし、第２の反射面３２による効果も全く同じである。また、光路長を稼ぐ必要が無いためレトロ比が小さくなり、第３レンズ３３３が正の屈折力となっている点も異なる。
【０１１９】
以下、図１５に示した実施例３の数値実施例を表５に示す。図１５に示したファインダー光学系はアイポイントＳの中心を絶対座標系の原点としている。接眼レンズ部３３の第３レンズ３３３の屈折面をアイポイントＳ側からＲ１面、Ｒ２面とする。さらに第２レンズ３３２の屈折面をアイポイントＳ側からＲ３面、Ｒ４面、第１レンズ３３１の屈折面をアイポイントＳ側からＲ５面、Ｒ６面としている。透明体の射出面をＲ７、第２の反射面３２をＲ８面、第１の反射面３１をＲ９面、透明体の入射面をＲ１０とし、１次結像面Ｍ１を像面として表記している。
【０１２０】
【表５】
2008058908.tif 000012
【０１２１】
実施例３のファインダー光学系における横収差図を図１６に、ディストーションの様子を図１７に示す。
【０１２２】
実施例３では、条件式（１）の値は２．６０である。これにより、非点収差を抑えながらファインダー倍率が高倍率なファインダー光学系を実現している。また、第２の反射面３２は各画角の光線がばらけた面であり、チルト面内で軸外の曲率が強いことからも効率的に高倍化していることわかる。
【０１２３】
また、条件式（２）の値は０．６０である。これにより、高倍率ながら、偏心収差を抑えて良好なファインダー像を観察できるファインダー光学系を実現している。
【０１２４】
さらに、第２の反射面３２から接眼レンズ部３３に向かう光線に対して、軸外光線の主光線が収束するように射出している。これにより、（０（ｕＸ），ｕＹ）と（０（ｕＸ），−ｕＹ）の軸外光線の第２の反射面３２における反射角を略等しくしてコマ収差とキーストン歪みを抑制している。
【０１２５】
一方、第２の反射面３２で生じる偏心収差を補正するための回転非対称の屈折面は接眼レンズ部３３の第１レンズ３３１である。（０（ｕＸ），−ｕＹ）の光線は（０（ｕＸ），ｕＹ）の光線に対して面間隔が長くなるのでパワーが弱くなりやすい。これを防ぐために、接眼レンズ部３３の第１レンズ３３１は下側にシフトすることで接眼レンズ部３３として上記のようなパワー配置を取っている。ただし、シフト量が多くなると偏心による収差が大きくなりすぎる。また、プリズム効果のために色収差が大きく発生してしまう。
【０１２６】
なお、実施例３では接眼レンズ部３３の第１レンズ３３１をシフトさせているが、前述のような第１レンズ３３１のチルトを組み合わせても偏心収差を効率的に補正することができる。
【０１２７】
接眼レンズ部３３の第２レンズ３３２は正の屈折力を有した共軸レンズであり、この第２レンズ３３２を可動にすることにより、効果的に視度調整を行っている。このとき、条件式（３）は０．１１である。条件式（３）を満たすことで収差の変動の少ない視度調整を行っている。図１８、図１９はファインダー光学系の視度調整の様子を図示したものである。実施例３の接眼レンズ部３３内の第２レンズ３３２をそれぞれ、遠側と近側に直線移動させたものである。また、図２０、図２１は遠側と近側の視度調節時における横収差図を表している。
【０１２８】
表６は実施例３において直線移動して視度調整を行う場合のＺ座標を表している。Ｙ座標は変化していないが、このことからも分かるように第２レンズ３３２はＺ軸に沿って直線的に移動している。回転非対称な偏心光学系の場合には基準軸に沿って移動させることで、視度調節を行うことができる。
【０１２９】
【表６】
2008058908.tif 000013
【実施例４】
【０１３０】
図２２は本発明の実施例４のファインダー光学系のＹＺ面内での要部断面図である。
【０１３１】
図２２においてファインダー光学系は１次結像面Ｍ１から順にダハ面より成る第１の反射面４１、第２の反射面４２、３つの光学素子からなる接眼レンズ部４３から構成されている。接眼レンズ部４３は負の屈折率を有する第１レンズ４３１、正の屈折率を有する第２レンズ４３２、負の屈折率を有する第３レンズ４３３により構成されている。
【０１３２】
実施例４において、実施例１との差異は接眼レンズ部４３において第１レンズ４３１のシフトにより偏心収差を補正している点である。したがって、実施例４で得られる効果は実施例１で得られる効果と全く同じであり、上記の条件式（１）〜（３）も満たすし、第２の反射面４２による効果も全く同じである。
【０１３３】
以下、図２２に示した実施例４の数値実施例を表７に示す。図２２に示したファインダー光学系はアイポイントＳの中心を絶対座標系の原点とし、接眼レンズ部４３の第３レンズ４３３の屈折面をアイポイントＳ側からＲ１面、Ｒ２面とする。さらに第２レンズ４３２の屈折面をアイポイントＳ側からＲ３面、Ｒ４面、第１レンズ４３１の屈折面をアイポイントＳ側からＲ５面、Ｒ６面としている。第２の反射面４２をＲ７面、第１の反射面４１をＲ８面とし、１次結像面Ｍ１を像面として表記している。
【０１３４】
【表７】
2008058908.tif 000014
【０１３５】
実施例４のファインダー光学系における横収差図を図２３に、ディストーションの様子を図２４に示す。
【０１３６】
実施例４では、条件式（１）の値は２．４０である。これにより、非点収差を抑えながらファインダー倍率が高倍率なファインダー光学系を実現している。また、第２の反射面４２は各画角の光線がばらけた面であり、チルト面内で軸外の曲率が強いことからも効率的に高倍化していることわかる。
【０１３７】
また、条件式（２）の値は０．５０である。これにより、高倍率ながら、偏心収差を抑えて良好なファインダー像を観察できるファインダー光学系を実現している。
【０１３８】
さらに、第２の反射面４２から接眼レンズ部４３に向かう光線に対して、軸外光線の主光線が収束するように射出している。これにより（０（ｕＸ），ｕＹ）と（０（ｕＸ），−ｕＹ）の軸外光線の第２の反射面４２における反射角を略等しくしてコマ収差とキーストン歪みを抑制している。
【０１３９】
一方、第２の反射面４２で生じる偏心収差を補正するための回転非対称の屈折面は接眼レンズ部４３の第１レンズ４３１である。、（０（ｕＸ），−ｕＹ）の光線は（０（ｕＸ），ｕＹ）の光線に対して面間隔が長くなるのでパワーが弱くなりやすい。これを防ぐために、接眼レンズ部４３の第１レンズ４３１は下側にシフトすることで接眼レンズ部４３として上記のようなパワー配置を取っている。ただし、シフト量が多くなると偏心による収差が大きくなりすぎる。また、プリズム効果のために色収差が大きく発生してしまう。
【０１４０】
なお、実施例４では接眼レンズ４３の第１レンズ４３１をシフトさせているが、前述のような第１レンズ４３１のチルトを組み合わせても偏心収差を効率的に補正することができる。
【０１４１】
接眼レンズ部４３の第２レンズ４３２は正の屈折力を有した共軸レンズであり、この第２レンズ４３２を可動にすることにより、効果的に視度調整を行っている。このとき、条件式（３）の値は０．１８である。条件式（３）を満たすことで収差の変動の少ない視度調整を行っている。図２５、図２６はファインダー光学系の視度調整の様子を図示したものである。実施例４の接眼レンズ部４３内の第２レンズ４３２をそれぞれ、遠側と近側に直線移動させたものである。また、図２７、図２８は遠側と近側の視度調節時における横収差図を表している。
【０１４２】
表８は実施例４において直線移動して視度調整を行う場合のＺ座標を表している。Ｙ座標は変化していないが、このことからも分かるように第２レンズ４３２はＺ軸に沿って直線的に移動している。回転非対称な偏心光学系の場合には基準軸に沿って移動させることで、視度調節を行うことができる。
【０１４３】
【表８】
2008058908.tif 000015
【実施例５】
【０１４４】
図２９は本発明の第施例５のファインダー光学系のＹＺ面内での要部断面図である。
【０１４５】
図２９においてファインダー光学系は１次結像面Ｍ１から順にダハ面より成る第１の反射面５１、第２の反射面５２、３つの光学素子からなる接眼レンズ部５３から構成されている。接眼レンズ部５３は正の屈折率を有する第１レンズ５３１、負の屈折率を有する第２レンズ５３２により構成されている。
【０１４６】
実施例５において、実施例１との差異は接眼レンズ部５３を構成するレンズの枚数が２枚という点である。ファインダー倍率を高倍率化したときの収差補正上または視度調節の性能上、接眼レンズ部５３のレンズ枚数は多いほうが良い。しかしながら、接眼レンズ部５３の最も１次結像面Ｍ１側（物体像側）の面から最もアイポイントＳ側（観察側）の面までの距離が大きくなる。このため、これらを加味した枚数の選択が必要となる。しかし、接眼レンズ部５３の枚数が変わっても、実施例５で得られる効果は実施例１で得られる効果と全く同じであり、上記の条件式（１）〜（３）も満たすし、第２の反射面５２による効果も全く同じである。
【０１４７】
以下、図２９に示した実施例５の数値実施例を表９に示す。図２９に示したファインダー光学系はアイポイントＳの中心を絶対座標系の原点とし、接眼レンズ部５３の第２レンズ５３２の屈折面をアイポイントＳ側からＲ１面、Ｒ２面とする。さらに第１レンズ５３１の屈折面をアイポイントＳ側からＲ３面、Ｒ４面としている。第２の反射面５２をＲ５面、第１の反射面５１をＲ６面としている。１次結像面Ｍ１を像面として表記している。
【０１４８】
【表９】
2008058908.tif 000016
【０１４９】
実施例５のファインダー光学系における横収差図を図３０に、ディストーションの様子を図３１に示す。
【０１５０】
実施例５では、条件式（１）の値は１．２０である。これにより、非点収差を抑えながらファインダー倍率が高倍率なファインダー光学系を実現している。また、第２の反射面５２は各画角の光線がばらけた面であり、チルト面内で軸外の曲率が強いことからも効率的に高倍化していることわかる。
【０１５１】
また、条件式（２）の値は０．０９である。これにより、高倍率ながら、偏心収差を抑えて良好なファインダー像を観察できるファインダー光学系を実現している。
【０１５２】
さらに、第２の反射面５２から接眼レンズ部５３に向かう光線に対して、軸外光線の主光線が収束するように射出している。これにより、（０（ｕＸ），ｕＹ）と（０（ｕＸ），−ｕＹ）の軸外光線の第２の反射面５２における反射角を略等しくしてコマ収差とキーストン歪みを抑制している。
【０１５３】
一方、第２の反射面５２で生じる偏心収差を補正するための回転非対称の屈折面は接眼レンズ部５３の第１レンズ５３１である。（０（ｕＸ），−ｕＹ）の光線は（０（ｕＸ），ｕＹ）の光線に対して面間隔が長くなるのでパワーが弱くなりやすい。これを防ぐために、接眼レンズ部５３の第１レンズ５３１は上側が第２の反射面５２に近づくようにチルトしている。ただし、チルト量が多くなると偏心による収差が大きくなりすぎる。また、傾きによるプリズム効果のために色収差が大きく発生してしまう。
【０１５４】
なお、実施例５では接眼レンズ部５３の第１レンズ部５３１をチルトさせているが、第１レンズ５３１をシフトさせても偏心収差を効率的に補正することができる。
【０１５５】
接眼レンズ部５３の第１レンズ５３１は正の屈折力を有した共軸レンズであり、この第１レンズ５３１を可動にすることにより、効果的に視度調整を行っている。このとき、条件式（３）の値は０．４４である。条件式（３）を満たすことで収差の変動の少ない視度調整を行っている。図３２、図３３はファインダー光学系の視度調整の様子を図示したものである。実施例５の接眼レンズ部５３内の第１レンズ５３１をそれぞれ、遠側と近側に直線移動させたものである。また、図３４、図３５は遠側と近側の視度調節時における横収差図を表している。
【０１５６】
表１０は実施例５において直線移動して視度調整を行う場合のＺ座標を表している。Ｙ座標は変化していないが、このことからも分かるように第１レンズ５３１はＺ軸に沿って直線的に移動している。回転非対称な偏心光学系の場合には基準軸に沿って移動させることで、視度調節を行うことができる。
【０１５７】
【表１０】
2008058908.tif 000017
【０１５８】
次に前述した実施例１〜５における条件式（１）〜（３）の値を表１１に示す。
【０１５９】
【表１１】
2008058908.tif 000018
【０１６０】
以上のように各実施例によれば、１次結像面Ｍ１からの光束を反射する、ダハ形状の第１反射面、回転非対称な形状の第２反射面、回転非対称な屈折面を少なくとも１面有する接眼レンズ部を備えている。そして、第２反射面のチルト面内のパワーをチルト面と垂直な面内のパワーよりも強くすることで、高倍率ながらも良好なファインダー像を観察することができるファインダー光学系を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】本発明の実施例１のファインダー光学系の光学断面図。
【図２】実施例１のファインダー光学系における横収差を示す説明図。
【図３】実施例１のファインダー光学系におけるディストーションを示す説明図。
【図４】実施例１のファインダー光学系における視度補正を示す説明図（遠側）。
【図５】実施例１のファインダー光学系における視度補正を示す説明図（近側）。
【図６】実施例１の視度補正時（遠側）におけるファインダー光学系の横収差を示す説明図。
【図７】実施例１の視度補正時（近側）におけるファインダー光学系の横収差を示す説明図。
【図８】本発明の実施例２のファインダー光学系の光学断面図。
【図９】実施例２のファインダー光学系における横収差を示す説明図。
【図１０】実施例２のファインダー光学系におけるディストーションを示す説明図。
【図１１】実施例２のファインダー光学系における視度補正を示す説明図（遠側）。
【図１２】実施例２のファインダー光学系における視度補正を示す説明図（近側）。
【図１３】実施例２の視度補正時（遠側）におけるファインダー光学系の横収差を示す説明図。
【図１４】実施例２の視度補正時（近側）におけるファインダー光学系の横収差を示す説明図。
【図１５】本発明の実施例３のファインダー光学系の光学断面図。
【図１６】実施例３のファインダー光学系における横収差を示す説明図。
【図１７】実施例３のファインダー光学系におけるディストーションを示す説明図。
【図１８】実施例３のファインダー光学系における視度補正を示す説明図（遠側）。
【図１９】実施例３のファインダー光学系における視度補正を示す説明図（近側）。
【図２０】実施例３の視度補正時（遠側）におけるファインダー光学系の横収差を示す説明図。
【図２１】実施例３の視度補正時（近側）におけるファインダー光学系の横収差を示す説明図。
【図２２】本発明の実施例４のファインダー光学系の光学断面図。
【図２３】実施例４のファインダー光学系における横収差を示す説明図。
【図２４】実施例４のファインダー光学系におけるディストーションを示す説明図。
【図２５】実施例４のファインダー光学系における視度補正を示す説明図（遠側）。
【図２６】実施例４のファインダー光学系における視度補正を示す説明図（近側）。
【図２７】実施例４の視度補正時（遠側）におけるファインダー光学系の横収差を示す説明図。
【図２８】実施例４の視度補正時（近側）におけるファインダー光学系の横収差を示す説明図。
【図２９】本発明の実施例５のファインダー光学系の光学断面図。
【図３０】実施例５のファインダー光学系における横収差を示す説明図。
【図３１】実施例５のファインダー光学系におけるディストーションを示す説明図。
【図３２】実施例５のファインダー光学系における視度補正を示す説明図（遠側）。
【図３３】実施例５のファインダー光学系における視度補正を示す説明図（近側）。
【図３４】実施例５の視度補正時（遠側）におけるファインダー光学系の横収差を示す説明図。
【図３５】実施例５の視度補正時（近側）におけるファインダー光学系の横収差を示す説明図。
【図３６】本発明に係わる光学系を説明するための座標系の説明図。
【符号の説明】
【０１６２】
１１、２１，３１，４１，５１  第１の反射面（ダハ面形状）
１２、２２、３２、４２、５２  第２の反射面（回転非対称形状）
１３、２３、３３、４３、５３  接眼レンズ部
１３１、２３１、３３１、４３１、５３１  接眼レンズ部の第１レンズ
１３２、２３２、３３２、４３２、５３２  接眼レンズ部の第２レンズ
１３３、２３３、３３３、５３３  接眼レンズ部の第３レンズ
Ｓ      アイポイント
Ｍ１    １次結像面
１      撮影レンズ
２      クイックリターンミラー
３      焦点版（フレネルレンズ）
Ｍ１    マット面
４      像反転手段
９      像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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