(57)【要約】【課題】船舶推進機におけるアクチュエータの交換時期をエンジンの稼動時間とは別に正確に判断できるようにした船舶推進機のアクチュエータ用制御装置及び船舶推進機を提供する。【解決手段】この制御装置は、シフト操作によりドグクラッチが駆動されて前進ギアと後進ギアを切り換える前後進切換機構と、ドグクラッチをシフト操作に基づいて駆動するアクチュエータ１００と、を備える船舶推進機のためのアクチュエータ用制御装置５０であって、シフト操作のシフト回数をカウントする手段５２と、シフト操作のシフト累積回数を記憶する記憶手段５３と、を備え、カウントされたシフト回数を記憶されたシフト累積回数に合算し、合算されたシフト累積回数を記憶手段に記憶させる。【選択図】図１
2008195200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフト操作によりドグクラッチが駆動されて前進ギアと後進ギアを切り換える前後進切換機構と、前記ドグクラッチを前記シフト操作に基づいて駆動するアクチュエータと、を備える船舶推進機のためのアクチュエータ用制御装置であって、
前記シフト操作のシフト回数をカウントする手段と、
前記シフト操作のシフト累積回数を記憶する記憶手段と、を備え、
前記カウントされたシフト回数を前記記憶されたシフト累積回数に合算し、前記合算されたシフト累積回数を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする船舶推進機のアクチュエータ用制御装置。
【請求項２】
前記記憶手段は前記アクチュエータに設けられている請求項１に記載の船舶推進機のアクチュエータ用制御装置。
【請求項３】
前記シフト累積回数が所定の回数に達すると表示灯を点灯させる請求項１または２に記載の船舶推進機のアクチュエータ用制御装置。
【請求項４】
前記シフト回数と前記記憶されたシフト累積回数との合算及び記憶は、船外機のエンジン停止時に行われる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の船舶推進機のアクチュエータ用制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の船舶推進機のアクチュエータ用制御装置を備えることを特徴とする船舶推進機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドグクラッチをシフト操作に基づいて駆動するアクチュエータを備える船舶推進機のアクチュエータ用制御装置及び船舶推進機に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型船舶に主に使用される船外機におけるシフト操作用のアクチュエータとして、下記特許文献１のようなボールねじを用いた直動式アクチュエータが使用可能である。また、従来、船外機についての点検時期や寿命（交換時期）の判断基準は、図８のようなアワーメータ２００を取付けてエンジンの稼動時間を計測し、この計測した稼動時間に基づいている。このように、累積されたエンジンの総稼動時間が船外機すべての点検時期や交換時期（寿命）の目安になっている。
【特許文献１】米国特許６１０１８８９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の従来技術によれば、船外機のエンジンの稼動時間をカウントしているため、エンジンの総稼動時間は、船外機に用いられるアクチュエータの点検時期や寿命とはかけ離れており、更に、アクチュエータの点検時期や寿命（交換時期）は、船舶の使用運転形態によっても大きく変わるため、エンジンの稼動時間に基づいて船外機におけるアクチュエータの交換時期等を判断するのは困難であった。
【０００４】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、船外機等の船舶推進機におけるアクチュエータの交換時期等をエンジンの稼動時間とは別に正確に判断できるようにした船舶推進機のアクチュエータ用制御装置及び船舶推進機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明による船舶推進機のアクチュエータ用制御装置は、シフト操作によりドグクラッチが駆動されて前進ギアと後進ギアを切り換える前後進切換機構と、前記ドグクラッチを前記シフト操作に基づいて駆動するアクチュエータと、を備える船舶推進機のためのアクチュエータ用制御装置であって、前記シフト操作のシフト回数をカウントする手段と、前記シフト操作のシフト累積回数を記憶する記憶手段と、を備え、前記カウントされたシフト回数を前記記憶されたシフト累積回数に合算し、前記合算されたシフト累積回数を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【０００６】
この船舶推進機のアクチュエータ用制御装置によれば、アクチュエータによる前後進切換のシフト操作のシフト回数をカウントし、このカウントされたシフト回数を記憶されたシフト累積回数に合算し、この合算されたシフト累積回数を記憶するので、船舶推進機におけるアクチュエータの交換時期等をエンジンの稼動時間とは別に判断でき、しかも、アクチュエータを駆動するシフト操作のシフト回数（すなわち、アクチュエータの動作回数）に基づいて判断するので、正確な判断が可能となる。このようにシフト累積回数に基づいてアクチュエータの交換が可能となるので、船舶推進機のメンテナンスを軽減でき、また、適切な時期に行うことができる。
【０００７】
上記アクチュエータ用制御装置において前記記憶手段は前記アクチュエータに設けられていることが好ましい。これにより、アクチュエータが船外機等の船舶推進機から取り外された場合でも、そのアクチュエータ単体で過去のシフト累積回数（アクチュエータの動作累積回数）を知ることができる。
【０００８】
また、前記シフト累積回数が所定の回数に達すると表示灯を点灯させるようにすることが好ましい。これにより、アクチュエータの交換時期に達したことを簡単かつ確実に知ることができる。
【０００９】
また、前記シフト回数と前記記憶されたシフト累積回数との合算及び記憶は、船外機のエンジン停止時に行われることが好ましい。
【００１０】
本発明による船舶推進機は、上述のアクチュエータ用制御装置を備えることを特徴とする。この船舶推進機によれば、アクチュエータによる前後進切換のシフト操作のシフト回数をカウントし、このカウントされたシフト回数を記憶されたシフト累積回数に合算し、この合算されたシフト累積回数を記憶するので、船舶推進機におけるアクチュエータの交換時期をエンジンの稼動時間とは別に判断でき、しかも、アクチュエータを駆動するシフト操作のシフト回数に基づいて判断するので、正確な判断が可能となる。このようにシフト累積回数に基づいてアクチュエータの交換が可能となるので、船舶推進機のメンテナンスを軽減でき、また、適切な時期に行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の船舶推進機のアクチュエータ用制御装置及び船舶推進機によれば、船舶推進機におけるアクチュエータの交換時期をエンジンの稼動時間とは別に正確に判断できる。シフト累積回数に基づいてアクチュエータの交換が可能となるので、船舶推進機のメンテナンスを軽減でき、また、適切な時期に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施の形態にかかるアクチュエータを用いる船外機の概略図である。図２は、本実施の形態のアクチュエータの正面図である。図３は、図２のアクチュエータを矢印III方向に見た図である。図４は、図３の構成をIV-IV線で切断して矢印方向に見た図である。
【００１３】
図１において、船外機２は、船体１に固定されるケーシング２ａと、その上部に取り付けられたカウリング２ｂとを有している。カウリング２ｂの内部には、出力軸３をケーシング２ａに延在させてなるエンジン（不図示）が搭載されている。出力軸３の下端には、傘歯車３ａが取り付けられている。
【００１４】
ケーシング２ａの下部には、プロペラ軸４が水平に配置され、回転可能に支持されている。プロペラ軸４の図で右端側は、ケーシング２ａから外部へ突出しており、その端部にプロペラ５が取り付けられている。
【００１５】
プロペラ軸４は、傘歯車３ａに噛合する前進用傘歯車６と後進用傘歯車７とを貫通しており、また傘歯車６，７の間にドグクラッチ８を配置している。プロペラ軸４に対して、ドグクラッチ８は軸線方向に相対移動可能であるが一体的に回転するようになっており、また傘歯車６，７は相対回転可能となっている。図示していないが、ドグクラッチ８は、軸線方向両方向に向いた突起を有しており、図で左方に移動することで突起が傘歯車６の凹部と係合し、ドグクラッチ８と傘歯車６とが一体で回転する。一方、図で右方に移動することで突起が傘歯車７の凹部と係合し、ドグクラッチ８と傘歯車７とが一体で回転する。
【００１６】
ドグクラッチ８は、カム軸９により軸線方向に駆動されるようになっている。カム軸９は、操作軸１０の回転に応じて軸線方向に変位するように連結されている。操作軸１０は、リンク部材１１を介して、アクチュエータ１００の駆動軸１１７に連結されている。
【００１７】
図４において、アクチュエータ１００の円筒状のハウジング１０１は、アルミ製のハウジング本体１０１Ａと、その端面に対してボルトＢ（図３）により組み付けられた樹脂製のカバー部材１０１Ｂと、モータブラケット１０１Ｃとからなる。ハウジング本体１０１Ａの内部には、モータ室１０１ａとねじ軸室１０１ｂとを有する。モータ室１０１ａ内には、モータ１０２が配置されている。モータ１０２は、板状のモータブラケット１０１Ｃに固定されており、モータブラケット１０１Ｃは、後述する玉軸受１１４の外輪をハウジング本体１０１Ａとの間に挟み込み、且つハウジング本体１０１Ａのモータ室１０１ａとねじ軸室１０１ｂをふさぐようにして取り付けられている。
【００１８】
電動のモータ１０２の回転軸１０２ａは、モータブラケット１０１Ｃから突出しており、その端部には金属製の第１ギヤ１０３が圧入により相対回転不能に取り付けられている。モータブラケット１０１Ｃに植設された長軸１０４の周囲には、樹脂製の第２ギヤ１０５が回転自在に配置され、これは第１ギヤ１０３及び第３ギヤ１０６の大ギヤ部１０６ａに噛合している。
【００１９】
樹脂製の第３ギヤ１０６は、大ギヤ部１０６ａと小ギヤ部１０６ｂとを同軸に形成しており、更にねじ軸１０７の端部に、セレーション結合で相対回転不能に取り付けられている。第３ギヤ１０６の一部を覆うようにして、支持部材１０８がモータブラケット１０１Ｃに取り付けられている。ここで、第１ギヤ１０３，第２ギヤ１０５，第３ギヤ１０６が第１動力伝達機構を構成する。
【００２０】
第２ギヤ１０５に隣接して配置された第４ギヤ１０９が、長軸１０４の周囲に回転自在に支持されている。樹脂製の第４ギヤ１０９は、第３ギヤ１０６の小ギヤ部１０６ｂに噛合した大ギヤ部１０９ａと、小ギヤ部１０９ｂとを同軸に形成している。
【００２１】
第４ギヤ１０９の小ギヤ部１０９ｂは、長軸１０４に平行して支持部材１０８に植設された短軸１１０に対して回転自在に支持された第５ギヤ１１１の大ギヤ部１１１ａに噛合している。樹脂製の第５ギヤ１１１は、大ギヤ部１１１ａと小ギヤ部１１１ｂとを同軸に形成している。小ギヤ部１１１ｂは、第５ギヤ１１１に隣接して配置され長軸１０４の周囲に回転自在に支持された第６ギヤ１１２に噛合している。尚、長軸１０４及び短軸１１０と各ギヤとの間には、回転を円滑に行うためのブッシュが配置されていて良い。
【００２２】
センサとしてのポテンシオメータ１１３は、カバー部材１０１Ｂの孔１０１ｃに嵌合配置され小ねじＢＳ（図３）で固定されており、その測定軸１１３ａは第６ギヤ１１２に連結され、一体的に回転するようになっている。片持ち状に延在している長軸１０４の先端は、第６ギヤ１１２と測定軸１１３ａとを介して、ポテンシオメータ１１３によって支持されることとなる。ポテンシオメータ１１３は、測定軸１１３ａの所定範囲（例えば９０度）の角度を精度良く検出できるものである。ここで、第１ギヤ１０３，第２ギヤ１０５，第３ギヤ１０６、第４ギヤ１０９，第５ギヤ１１１，第６ギヤ１１２が第２動力伝達機構を構成する。カバー部材１０１Ｂは、各ギヤに異物が侵入しないように密閉するギヤカバーとしての機能を有する。尚、噛合するギヤの樹脂素材を互いに異なるものにすると、摩滅を抑制できるので好ましい。
【００２３】
図４において、ねじ軸１０７は、ハウジング本体１０１Ａに対して、図で右端側を玉軸受１１４により回転自在に支持されている。ねじ軸１０７は、左端側に雄ねじ溝１０７ａを形成している。
【００２４】
ねじ軸１０７は、円筒状のナット１１５を貫通している。ナット１１５の内周面には、雄ねじ溝１０７ａに対向して、雌ねじ溝１１５ａが形成され、両ねじ溝１０７ａ、１１５ａによって形成される螺旋状の空間（転走路）には、多数のボール１１６が転動自在に配置されている。ナット１１５は、ハウジング本体１０１Ａに対して回り止め（不図示）が設けられ、ねじ軸室１０１ｂ内において、軸線方向に相対移動可能だが、相対回転不能となっている。尚、軸線方向移動要素であるナット１１５と、回転要素であるねじ軸１０７と、転動体であるボール１１６とでボールねじ機構を構成し、このボールねじ機構と、以下の駆動軸１１７とで駆動機構を構成する。
【００２５】
ねじ軸１０７の左端は、丸軸状の駆動軸１１７に形成された袋孔１１７ａ内に侵入している。駆動軸１１７の図で右端は、ナット１１５に対して同軸に嵌合しピンで連結されて一体的に移動するようになっている。ハウジング本体１０１Ａに対して、駆動軸１１７はブッシュ１１８により軸線方向に移動可能に支持されており、且つブッシュ１１８の左方（外部側）にはシール１１９が配置され、ハウジング本体１０１Ａと駆動軸１１７との間から海水や塵埃等の異物が侵入することを防止している。尚、ハウジング本体１０１Ａから突出した駆動軸１１７の端部には、リンク部材１１に連結するための孔１１７ｂが形成されている。
【００２６】
図１において、モータ１０２の配線１０２ｂと、ポテンシオメータ１１３の配線１１３ｂは、ブリーザパイプ１２を通ってカウリング２ｂ側に延在し、更に制御装置５０（図５）に接続されている。
【００２７】
次に、本実施の形態のアクチュエータの動作について説明する。ここで、傘歯車３ａが前進用傘歯車６と後進用傘歯車７のいずれにも常時噛合しているから、内燃機関が動作している限り、傘歯車３ａから動力を伝達された傘歯車６，７は互いに逆方向に回転している。しかしながら、ニュートラルの状態においては、図１に示すように、ドグクラッチ８がいずれの傘歯車６，７と係合していないので、出力軸３の動力は、プロペラ軸４に伝達されずプロペラ５は回転しないこととなる。
【００２８】
ここで、ニュートラルの状態から、操作者がシフトレバー４１（図５）を前進方向に操作したものとする。すると、図４において、モータ１０２に所定の極性の電力が供給され、回転軸１０２ａが所定の方向に回転する。回転軸１０２ａの回転力は、第１ギヤ１０３，第２ギヤ１０５，第３ギヤ１０６を介してねじ軸１０７に伝達されるので、ねじ軸１０７の回転に応じてナット１１５が図４で左方へと変位する。ナット１１５が左方に変位すると、駆動軸１１７が突出する方向に移動するので、図１においてリンク部材１１が枢動する。従って操作軸１０が所定の方向に回転し、不図示のカム機構を介してカム軸９が左方に移動し、ドグクラッチ８を前進用傘歯車６と係合させる。これにより出力軸３の動力を、傘歯車３ａ、６及びドグクラッチ８を介してプロペラ軸４に伝達し、プロペラ５を正回転させることができる。
【００２９】
一方、回転軸１０２ａの回転力は、第１ギヤ１０３，第２ギヤ１０５，第３ギヤ１０６、第４ギヤ１０９，第５ギヤ１１１，第６ギヤ１１２を介してポテンシオメータ１１３の測定軸１１３ａに伝達される。測定軸１１３ａの回転に応じた信号は、ポテンシオメータ１１３から配線１１３ｂを介して制御装置５０（図５）に入力される。かかる信号に基づいてねじ軸１０７が所定の回転量だけ回転したと判断すれば、制御装置５０（図５）はモータ１０２への電力供給を停止させる。
【００３０】
これに対し、操作者がシフトレバー４１（図５）を後進方向に操作したときは、図４において、モータ１０２に逆極性の電力が供給され、回転軸１０２ａが逆方向に回転するので、上述とは逆の動作で、アクチュエータ１００の駆動軸１１７が引き込む方向に移動する。従って、図１においてリンク部材１１を介して操作軸１０が逆方向に回転し、不図示のカム機構を介してカム軸９が右方に移動し、ドグクラッチ８を後進用傘歯車７と係合させる。これにより出力軸３の動力を、傘歯車３ａ、７及びドグクラッチ８を介してプロペラ軸４に伝達し、プロペラ５を逆回転させることができる。
【００３１】
本実施の形態によれば、第２ギヤ１０５，第４ギヤ１０９，第６ギヤ１１２の中心が一致し、同じ長軸１０４の周囲に回転自在に配置されているので、高いギヤ比の減速比を得るために５段のギヤ列を用いながら、コンパクトな構成とすることができる。この様に複数のギヤが内蔵されるアクチュエータ１００内にあって３個のギヤが同一の回転中心軸を持つことは、中心軸の数が減じられること、中心軸を支えるハウジング類の支え穴が減じられる事など、多くのメリットを持つ。
【００３２】
特に、モータ１０２はモータブラケット１０１Ｃに固定され、玉軸受１１４を中間に挟み込む構成でハウジング１０１に固定するようにしている。アクチュエータに限らず、工業部品はコンパクトに製作されることが望まれるが、本実施の形態のアクチュエータ１００が、その一例として船外機などの狭いケーシング２ａ内に納められる場合などは特にコンパクトさが要求される。コンパクトなアクチュエータの一形態として、図４に示すようにねじ軸１０７とモータ１０２の軸線とを平行に並べている。この場合、駆動系ギヤを境に図中右側よりモータ１０２を組み付けることが最も普通に行われる構造であるが、モータ軸線分だけ長さが出っ張ることとなりアクチュエータの全長が長くなる。これを避ける目的で、駆動源であるモータ１０２はモータブラケット１０１Ｃに固定され、玉軸受１１４を中間に挟み込む構成でハウジング本体１０１Ａに固定する方法をとり、モータ１０２の軸線方向に長い部分がハウジング本体１０１Ａのモータ室１０１ａの奥に向う構造とすると好ましい。モータの向きだけを問題にするのであれば、特開２００３−２０７０１３の従来例があるが、これはモータをハウジング内に収めてはいないものである。
【００３３】
更に本実施の形態によれば、従来技術のようなリミットスイッチ等による変位位置検出の代わりに、ねじ軸１０７の回転変位をポテンシオメータ１１３で検出する為、任意の位置制御が可能となる。ねじ軸１０７の回転を直接検出するに当り、ねじ軸１０７は多回転である為、第２動力伝達機構のギヤ列を介して減速した回転変位をポテンシオメータ１１３で検出する。一方、モータ１０２から出力される回転運動は、第１動力伝達機構のギヤ列を介して減速されねじ軸１０７へ伝達される。この２系統のギヤ列の一部に共通の回転中心軸を設けることで、コンパクトなレイアウトが可能となり、コスト的にも大きな貢献がある。
【００３４】
本アクチュエータで用いたボールねじ機構の代わりに、すべりねじ機構を用いても良いが、ボールねじ機構にすることで、高効率を確保できギヤ比の選択に自由度が増し、引いてはギヤの配置設計においても自由度が増すこととなる。更に、本アクチュエータにボールねじ機構を用いることは、ボールねじ機構の持つ高効率特性の一つである逆作動を利用出来るようになる。
【００３５】
一般に、転動体が介在しないすべりねじ機構においては逆作動が行えないので、出力軸側からの逆作動ができないことになる。しかしボールねじ機構では出力軸側から逆作動が可能となる。これはアクチュエータとしての利用範囲が格段に増すことになる。例えば図１に示すような船舶船外機の前後進の切替を行うドグクラッチ８の切替え部に使用可能となる。その理由は、ドグクラッチ８の切替えにおいては、何らかの不具合においてクラッチが外れた場合であっても、アクチュエータ１００の駆動軸を外部から手動で可動させることが可能となり、船舶の海上漂流という望まれない事態を回避できるからである。
【００３６】
更に、モータ１０２をハウジング１０１内に収めることにより、シール性など特別な仕様を付加する必要がなくなる為安価なモータを使用することが出来る。更に、このハウジング１０１を導電性材料（鉄、アルミ、導電樹脂など）で製作すれば、モータ１０２、及びポテンシオメータ１１３への電波が遮断され信頼性が増す。特に、洋上では高エネルギー電波が多い為このような導電物資で電気部品を覆うことが好ましい。これにより本アクチュエータの信頼性が向上し、船舶などへの普及が推進される。
【００３７】
次に、上述の図１〜図４で説明したアクチュエータを制御するための制御装置について図５を参照しながら説明する。図５は本実施の形態によるアクチュエータ用制御装置を含む制御系を概略的に示す図である。
【００３８】
図５の船体１の操縦部（図示省略）の所定位置には、図５のように、船体１の前進・後進を切り換えるシフト部４０が配置されている。シフト部４０は、シフトレバー４１が操縦者のシフト操作により回動軸４２を中心に回動し、中立・前進方向・後進方向の各位置を切り換える。すなわち、シフトレバー４１の回動範囲ａ内が中立位置であり、回動範囲ｂ内が前進方向位置であり、回動範囲ｃ内が後進方向位置であり、シフトレバー４１の回動位置を検知する位置検知センサ（図示省略）により、各回動範囲ａ，ｂ，ｃ内の中立位置・前進方向位置・後進方向位置の位置情報を得る。
【００３９】
図５のように、アクチュエータ用制御装置５０は、シフト部４０からのシフトレバー４１の中立位置・前進方向位置・後進方向位置の各位置情報及びポテンシオメータ１１３からの角度検出情報に基づいてアクチュエータ１００の電動モータ１０２に対しモータ駆動信号を送り制御する電動モータ制御部５１と、エンジン始動から停止までの間においてシフト部４０からの前進方向位置・後進方向位置の各位置情報の受信回数に基づいてシフトレバー４１の前進方向位置・後進方向位置へのシフト回数をカウントするシフトカウンタ５２と、シフトレバー４１のシフト回数を合算したシフト累積回数を記憶させ保存する記憶部５３と、保存されたシフト累積回数を記憶部５３の記憶素子から読み取る読取部５４と、を含む。
【００４０】
記憶部５３は、ポテンシオメータ１１３内に内蔵されシフト累積回数を保存可能な記憶素子を含み、この記憶素子に記憶されたシフト累積回数にシフトカウンタ５２がカウントしたシフト回数を合算し、エンジン停止時に記憶素子に対し合算された新たなシフト累積回数を書き込み、シフト累積回数を更新する。ポテンシオメータ１１３内の記憶素子と制御装置５０との間は配線５３ａにより読み取り・書き込みのための通信ラインが構成されている。
【００４１】
なお、ポテンシオメータ１１３内の記憶素子は、不揮発性メモリからなり、アクチュエータの固有番号（シリアル番号やロット番号）を記憶可能であり、シフト累積回数や固有番号を読取部５４や外部の読取装置により読み取り可能である。
【００４２】
また、記憶部５３で合算されたシフト累積回数は、アクチュエータ１００の総動作回数であり、アクチュエータ１００の規定の交換の必要な動作回数に到達すると、操縦者にアクチュエータの交換を知らせるためにアクチュエータの交換警告表示灯５５が点灯する。
【００４３】
また、アクチュエータ１００が船外機２から取り外された場合、アクチュエータ１００の記憶素子からシフト累積回数を外部の読取装置で読み取ることで、アクチュエータ単体でシフト累積回数を確認することができる。これにより、アクチュエータの使用状況（アクチュエータの総動作回数）を把握することができる。
【００４４】
次に、図５の船外機のアクチュエータ用制御装置５０による制御動作について図６，図７のフローチャートを参照して説明する。
【００４５】
図６のように、図１の船外機２のエンジンを始動すると（Ｓ０１）、制御装置５０は記憶部５３の記憶素子から読取部５４によりアクチュエータ１００の固有番号及び現在のシフト累積回数を読み込み（Ｓ０２）、シフトカウンタのカウント値を初期化してゼロにする（Ｓ０３）。
【００４６】
次に、制御装置５０は、アクチュエータ１００のシフト累積回数が交換警告対象となる規定の回数に到達したか否かを判断し（Ｓ０４）、規定のシフト累積回数に到達すると、アクチュエータの交換警告表示灯５５を点灯させる（Ｓ０５）。この警告表示灯５５の点灯により、操縦者はアクチュエータが交換時期に達したことを知ることができる。
【００４７】
また、規定のシフト累積回数に未だ到達していなければ、船舶の操縦が始まり、シフトカウンタ５２がシフト部４０のシフト回数のカウントを開始し、シフト部４０のシフトレバー４１を前進方向位置・後進方向位置にシフトさせる度にシフトカウンタ５２のカウント回数がインクリメントする（Ｓ０６）。
【００４８】
また、図５のように、船外機２のエンジンを停止する場合には（Ｓ１１）、制御装置５０の記憶部５３は、現在のシフトカウンタ５２によるシフト回数と、アクチュエータ１００の現在のシフト累積回数と、を合算し（Ｓ１２）、この合算したシフト累積回数をアクチュエータ１００内の記憶素子に書き込む（Ｓ１３）。その後、エンジンが停止する（Ｓ１４）。
【００４９】
上述の本実施の形態による船外機のアクチュエータ用制御装置５０によれば、船舶の操縦者によるシフト部４０のシフト操作でアクチュエータ１００によりドグクラッチ８を駆動して船外機２の前後進切換動作を行うとき、そのシフト操作のシフト回数（すなわち、アクチュエータ１００の動作回数）をシフトカウンタ５２でカウントし、そのカウントしたシフト回数を、エンジン停止時にアクチュエータ１００内の記憶素子にそれまで記憶されたシフト累積回数に合算し、その合算したシフト累積回数を記憶素子に書き込んで記憶・保存するので、船外機２におけるアクチュエータ１００の交換時期をエンジンの稼動時間とは別に判断でき、しかも、アクチュエータ１００を駆動するシフト操作のシフト回数に基づいて判断するので、正確な判断ができる。
【００５０】
以上のように、本実施の形態では、アクチュエータ１００の交換時期を、従来の図８のようなアワーメータで計測したエンジンの総運転時間で判断するのではなく、アクチュエータ１００を駆動するシフト操作のシフト回数に基づいて判断し、このシフト累積回数に基づいてアクチュエータ１００の交換が可能となるので、船外機２のメンテナンスの負担を軽減でき、また、適切な時期に行うことができる。
【００５１】
上述のように従来のアワーメータで計測したエンジンの総運転時間にて総点検を行う必要がなく、操縦者が交換時期に達したことを示す表示灯５５が点灯したときのみアクチュエータ１００を交換すればよいので、船外機のメンテナンスのための監視負担も軽減できる。
【００５２】
また、アクチュエータ１００に設けられた記憶素子を用いるので、アクチュエータ自体に累積シフト回数が保存されていることになり、このため、アクチュエータを船外機から取り外した後でも使用状況（アクチュエータの総動作回数）を確認することができる。
【００５３】
以上のように本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、本実施の形態では、制御装置５０の記憶部５３は、ポテンシオメータ１１３内に内蔵された記憶素子から構成されたが、アクチュエータ内の他の部分に設けた記憶素子であってもよく、また、アクチュエータ以外の部分に設けてもよい。
【００５４】
また、図４では、制御装置５０は、アクチュエータ１００のシフト累積回数が交換警告対象となる規定の回数に達すると表示灯５５を点灯させたが、規定の回数をアクチュエータ１００の寿命（交換）までには至らないが点検が必要となる値に設定し、点検時期である規定の回数に達すると表示灯５５を点灯させるようにしてもよく、また、規定の回数に近づいたときに表示灯５５を点灯させるようにしてもよい。
【００５５】
また、本実施の形態では、アクチュエータ１００とアクチュエータ用制御装置５０を船舶の船外機に適用したが、船内機あるいは船内外機に適用してもよいことはもちろんである。
【００５６】
更に、本発明は、船舶用に限らず、車両用や一般産業機械用にも適用することができる。すなわち、アクチュエータを備える車両や一般産業機械において、前記アクチュエータの動作回数をカウントし、その動作累積回数を記憶手段に記憶し、カウントされた動作回数を前記記憶された作動累積回数に合算し、その合算された動作累積回数を前記記憶手段に記憶させることで実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施の形態にかかるアクチュエータを用いる船外機の概略図である。
【図２】本実施の形態のアクチュエータの正面図である。
【図３】図２のアクチュエータを矢印III方向に見た図である。
【図４】図３の構成をIV-IV線で切断して矢印方向に見た図である。
【図５】本実施の形態による船外機のアクチュエータ用制御装置を含む制御系を概略的に示す図である。
【図６】図１〜図３の船外機のアクチュエータ用制御装置によるエンジン始動時の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図１〜図３の船外機のアクチュエータ用制御装置によるエンジン停止時の制御動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】従来の船外機のエンジン稼動時間を計測するアワーメータを概略的に示す平面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１ 船体
２ 船外機
３ａ 傘歯車
６ 傘歯車
６ 前進用傘歯車
７ 後進用傘歯車
８ ドグクラッチ
４０ シフト部
４１ シフトレバー
４２ 回動軸
５０ アクチュエータ用制御装置
５０ 制御装置
５１ 電動モータ制御部
５２ シフトカウンタ
５３ 記憶部
５３ａ 配線
５５ 交換警告表示灯
１００ アクチュエータ
１０２ 電動モータ
１１３ ポテンシオメータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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