(57)【要約】      （修正有）【課題】保守技術者の定期的な目視確認が不要となり、且つ交換が必要な部品を確実に交換するエレベータ警報装置を提供する。【解決手段】エレベータ警報装置は、エレベータの昇降路内に配置され腐食ガス濃度を測定する腐食ガス濃度測定器６と、エレベータを構成する部品毎の腐食ガス濃度レベルに応じた耐用時間および最も直近に交換を実施した交換年月日を記憶するデータ記憶装置１１および上記交換年月日から現時点までの経過時間が上記耐用時間を超えたとき上記部品の交換を促す通報を出力する演算装置１０を有する制御装置４と、上記交換を促す通報に従って交換催促を報知する表示装置８と、を備える。【選択図】図２
2008195477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内に配置され腐食ガス濃度を測定する腐食ガス濃度測定器と、
エレベータを構成する部品毎の腐食ガス濃度レベルに応じた耐用時間および最も直近に交換を実施した交換年月日を記憶するデータ記憶装置および上記交換年月日から現時点までの経過時間が上記耐用時間を超えたとき上記部品の交換を促す通報を出力する演算装置を有する制御装置と、
上記交換を促す通報に従って交換催促を報知する表示装置と、
を備えることを特徴とするエレベータ警報装置。
【請求項２】
上記腐食ガス濃度測定器は、腐食ガス濃度に基づいて複数の腐食ガス濃度レベルを出力することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、温泉地や地下など腐食ガスが発生しやすく滞留する施設に設置されたエレベータのエレベータ警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロパンガスを用いる建物内に設けられたエレベータは、プロパンガス検知器を備え、ピット内に排風機の吸入口を設け、プロパンガス濃度が所定の値に達したとき鳴動する警報器と、この警報器の鳴動とともに作動する排風機と、この排風機の作動とともにエレベータを最寄り階に着床させ、ドアを開いて待機させる回路からなる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、これはプロパンガスの濃度が高まったとき危険性を解消するためのものであり、部品の保守に関するものではない。そして、腐食ガスが発生しやすく滞留する施設に設置されたエレベータでは、エレベータ制御装置内や昇降路内の電気部品が酸化や劣化の状況を保守技術者の定期的な目視確認と判断により酸化や劣化の状況に応じ部品毎に交換されている。
また、エレベータの稼動開始から所定の時間が経過すると全ての部品を一式交換する方法が採用されることもある。
【０００４】
【特許文献１】実開昭６１−１４２７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、電気部品などの酸化や劣化の状況を保守技術者の目視確認により行っているので、保守技術者の見落としや判断誤りなどにより交換すべき電気部品が交換されずに残ってしまうとさらに酸化や劣化が進行して故障に至ってしまうという問題がある。
また、保守技術者の見落としや判断誤りによる交換すべき電気部品が残ってしまうことを防止するため、定期的に全ての部品を一式交換する方法が採用されることがあるが、部品によっては酸化や劣化が進行しておらず交換の必要がない部品までも交換することになり高額な交換費用がかかるという問題がある。
【０００６】
この発明の目的は、保守技術者の定期的な目視確認が不要となり、且つ交換が必要な部品を確実に交換するエレベータ警報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係わるエレベータ警報装置は、エレベータの昇降路内に配置され腐食ガス濃度を測定する腐食ガス濃度測定器と、エレベータを構成する部品毎の腐食ガス濃度レベルに応じた耐用時間および最も直近に交換を実施した交換年月日を記憶するデータ記憶装置および上記交換年月日から現時点までの経過時間が上記耐用時間を超えたとき上記部品の交換を促す通報を出力する演算装置を有する制御装置と、上記交換を促す通報に従って交換催促を報知する表示装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係わるエレベータ警報装置の効果は、腐食ガス濃度レベルに応じて現時点での部品の交換の要否の判断を行い、部品毎の腐食ガス濃度レベルに応じた耐用時間を超過し交換が必要なときに部品の交換を促す通報を行うので、保守技術者の定期的な目視確認が不要になることである。また、保守技術者の目視確認による判断に依存しないので、交換が必要な部品の交換忘れを防止できることである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、この発明の実施の形態に係わるエレベータ警報装置が設置されたエレベータの構成図である。図２は、この発明の実施の形態に係わるエレベータ警報装置の構成図である。
この発明の実施の形態に係わるエレベータ警報装置は、かご２が昇降する昇降路３に配置されるエレベータ制御装置４、昇降路３の底部５に配置され腐食ガス濃度を測定する腐食ガス濃度測定器６、エレベータを監視する監視室７に配置される表示装置８を備える。なお、腐食ガスには硫化水素ガス、亜硫酸ガス、塩素ガス、過酸化窒素ガス、アンモニアガスなどが存在するが、この発明のエレベータ警報装置が適用できる腐食ガスはこれらに限らない。また、腐食ガス濃度についてもこの発明のエレベータ警報装置の適用は限定されない。
【００１０】
腐食ガス濃度測定器６は、腐食ガス濃度を測定するとともに、測定した腐食ガス濃度が予め定めた２つの範囲内のいずれかにあるとき該当するレベル信号をＯＮする。予め定めた２つの範囲は、腐食ガス濃度が０．００５ｐｐｍ以上０．０１ｐｐｍ以下の場合と０．０１ｐｐｍを超える場合の２つである。そして、腐食ガス濃度が０．００５ｐｐｍ以上０．０１ｐｐｍ以下の場合、「低」レベル信号がＯＮする。また、腐食ガス濃度が０．０１ｐｐｍを超える場合、「高」レベル信号がＯＮする。
また、腐食ガス濃度測定器６は、「低」レベル信号が出力されるＡポートと「高」レベル信号が出力されるＢポートが設けられている。
【００１１】
表示装置８は、入力される交換催促信号に従って画面上にメッセージを表示する。交換催促信号は、エレベータ制御装置４において交換時期が到来したと判定した部品に関して入力される。そして、表示されるメッセージは、例えば部品Ｘに対して交換催促信号が入力されたときには、「部品Ｘの交換時期になりました。保守会社に連絡して下さい。」となる。
【００１２】
エレベータ制御装置４は、演算装置１０、データ記憶装置１１、データ入力装置１２、腐食ガス濃度測定器６からのレベル信号が入力される入力インタフェース装置１３、表示装置８に交換催促信号を出力する出力インタフェース装置１４を備える。なお、演算装置１０、データ記憶装置１１、データ入力装置１２、入力インタフェース装置１３、出力インタフェース装置１４をエレベータ制御装置４に備えたが、エレベータ制御装置４と分離しても良い。
【００１３】
入力インタフェース装置１３は、２つの入力ポートが設けられている。そして、この入力ポートそれぞれに腐食ガス濃度測定器６のＡポートとＢポートがレベル信号線１６、１７により接続されている。
出力インタフェース装置１４は、１つの出力ポートが設けられている。そして、この出力ポートに表示装置８の入力ポートが交換催促信号線１８により接続されている。
【００１４】
図３は、この発明の実施の形態に係わる交換実施記録簿のデータ構造を示す図である。図４は、この発明の実施の形態に係わる低濃度耐用時間データ表のデータ構造を示す図である。図５は、この発明の実施の形態に係わる高濃度耐用時間データ表のデータ構造を示す図である。
データ記憶装置１１には、交換実施記録簿２１、低濃度耐用時間データ表２２、高濃度耐用時間データ表２３が記憶されている。
交換実施記録簿２１は、図３に示すように、エレベータを構成する部品毎に最も直近に交換が実施された年月日が格納されている。なお、エレベータを新たに設置して稼動を開始したときは、交換が実施された年月日としてこの稼動を開始した年月日が採用される。
低濃度耐用時間データ表２２は、図４に示すように、エレベータを構成する部品毎に、部品が「低」レベルの腐食ガス濃度の雰囲気内に放置されたときの耐用時間が格納されている。
高濃度耐用時間データ表２３は、図５に示すように、エレベータを構成する部品毎に、部品が「高」レベルの腐食ガス濃度の雰囲気内に放置されたときの耐用時間が格納されている。
【００１５】
データ入力装置１２は、外部から入力される部品名と年月日データに従って、交換実施記録簿２１の該当する部品の年月日データを更新する。
【００１６】
図６は、この発明の実施の形態に係わる演算装置における演算の手順を示すフローチャートである。
次に、この発明の実施の形態に係わる演算装置１０における演算の手順を図６を参照して説明する。なお、以下の説明では部品数を３として説明するが、部品数は幾らでも構わない。
ステップＳ１にて、「高」レベル信号がＯＮしているか否かを判断する。「高」レベル信号がＯＮしているときステップＳ２に進み、「高」レベル信号がＯＦＦのときステップＳ５に進む。
ステップＳ２にて、現時点の年月日から交換実施記録簿２１から読み出した部品Ａの交換年月日を差し引いて経過時間を算出する。それから、高濃度耐用時間データ表２３から読み出した部品Ａの腐食ガス濃度「高」における耐用時間から経過時間を差し引いて部品Ａの残時間を算出する。
ステップＳ３にて、現時点の年月日から交換実施記録簿２１から読み出した部品Ｂの交換年月日を差し引いて経過時間を算出する。それから、高濃度耐用時間データ表２３から読み出した部品Ｂの腐食ガス濃度「高」における耐用時間から経過時間を差し引いて部品Ｂの残時間を算出する。
ステップＳ４にて、現時点の年月日から交換実施記録簿２１から読み出した部品Ｃの交換年月日を差し引いて経過時間を算出する。それから、高濃度耐用時間データ表２３から読み出した部品Ｃの腐食ガス濃度「高」における耐用時間から経過時間を差し引いて部品Ｃの残時間を算出してステップＳ９に進む。
【００１７】
ステップＳ５にて、「低」レベル信号がＯＮしているか否かを判断する。「低」レベル信号がＯＮしているときステップＳ６に進み、「低」レベル信号がＯＦＦのとき演算処理を終了する。
ステップＳ６にて、現時点の年月日から交換実施記録簿２１から読み出した部品Ａの交換年月日を差し引いて経過時間を算出する。それから、低濃度耐用時間データ表２２から読み出した部品Ａの腐食ガス濃度「低」における耐用時間から経過時間を差し引いて部品Ａの残時間を算出する。
ステップＳ７にて、現時点の年月日から交換実施記録簿２１から読み出した部品Ｂの交換年月日を差し引いて経過時間を算出する。それから、低濃度耐用時間データ表２２から読み出した部品Ｂの腐食ガス濃度「低」における耐用時間から経過時間を差し引いて部品Ｂの残時間を算出する。
ステップＳ８にて、現時点の年月日から交換実施記録簿２１から読み出した部品Ｃの交換年月日を差し引いて経過時間を算出する。それから、低濃度耐用時間データ表２２から読み出した部品Ｃの腐食ガス濃度「低」における耐用時間から経過時間を差し引いて部品Ｃの残時間を算出してステップＳ９に進む。
【００１８】
ステップＳ９にて、部品Ａの残時間が０時間以下か否かを判断する。部品Ａの残時間が０時間以下のときステップＳ１０に進み、部品Ａの残時間が０時間を超えているときステップＳ１１に進む。
ステップＳ１０にて、部品Ａの交換催促信号を表示装置８に出力し、ステップＳ１１に進む。
ステップＳ１１にて、部品Ｂの残時間が０時間以下か否かを判断する。部品Ｂの残時間が０時間以下のときステップＳ１２に進み、部品Ｂの残時間が０時間を超えているときステップＳ１３に進む。
ステップＳ１２にて、部品Ｂの交換催促信号を表示装置８に出力し、ステップＳ１３に進む。
ステップＳ１３にて、部品Ｃの残時間が０時間以下か否かを判断する。部品Ｃの残時間が０時間以下のときステップＳ１４に進み、部品Ｂの残時間が０時間を超えているとき演算を終了する。
ステップＳ１４にて、部品Ｃの交換催促信号を表示装置８に出力し、演算を終了する。
【００１９】
図７は、この発明の実施の形態に係わる表示装置に表示される表示画像の一例である。
次に、具体的な例に関して説明する。まず、腐食ガス濃度レベルが低い場合を説明する。なお、部品Ａ、部品Ｂ、部品Ｃの交換年月日は等しく、経過時間は全て４０００時間であるとする。
部品Ａ、部品Ｂ、部品Ｃの腐食ガス濃度「低」における耐用時間は、図４に示すように、４０００時間、５０００時間、６０００時間であるので、残時間は０時間、１０００時間、２０００時間となる。
そして、部品Ａだけが腐食ガス濃度「低」における耐用時間を超えていると判定され、部品Ａの交換催促信号が表示装置８に出力される。
その結果、図７に示すように、表示装置８に「部品Ａの交換時期になりました。保守会社に連絡して下さい。」との交換を促すメッセージが表示される。
【００２０】
図８は、この発明の実施の形態に係わる表示装置に表示される表示画像の他の例である。
次に、腐食ガス濃度レベルが高い場合を説明する。なお、部品Ａ、部品Ｂ、部品Ｃの交換年月日は等しく、経過時間は全て４０００時間であるとする。
部品Ａ、部品Ｂ、部品Ｃの腐食ガス濃度「高」における耐用時間は、図５に示すように、３０００時間、４０００時間、５０００時間であるので、残時間は−１０００時間、０時間、１０００時間となる。
そして、部品Ａと部品Ｂが腐食ガス濃度「高」における耐用時間を超えていると判定され、部品Ａと部品Ｂの交換催促信号が表示装置８に出力される。
その結果、図８に示すように、表示装置８に「部品Ａの交換時期になりました。保守会社に連絡して下さい。」と「部品Ｂの交換時期になりました。保守会社に連絡して下さい。」との交換を促すメッセージが表示される。
このように耐用時間を超えたと判定された部品に関して、交換を促すメッセージが表示されるので、保守技術者はメッセージに従って部品を交換すれば良い。
【００２１】
なお、表示装置８に表示されたメッセージに従って保守技術者により該当する部品を交換したとき、データ入力装置１２から交換年月日を入力することにより、交換実施記録簿の当該部品の交換年月日のデータが更新される。例えば、部品Ａの交換を現時点で実施した場合、部品Ａの交換年月日として現時点の年月日をデータ入力装置１２から入力する。そこで、部品Ａの交換年月日を基点とする経過時間は、交換年月日が現時点であるので、現時点で０にリセットされ、再度カウントが開始される。その結果、部品Ａに関しては再度現時点を基点とした経過時間が耐用時間を超えるまで部品Ａの交換催促信号は出力されないし、表示装置８にも「部品Ａの交換時期になりました。保守会社に連絡して下さい。」とのメッセージが表示されることはない。
【００２２】
この発明に係わるエレベータ警報装置は、腐食ガス濃度レベルに応じて現時点での部品の交換の要否の判断を行い、部品毎の腐食ガス濃度レベルに応じた耐用時間を超過し交換が必要なときに部品の交換を促す通報を行うので、保守技術者の定期的な目視確認が不要になるということである。また、保守技術者の目視確認による判断に依存しないので、交換が必要な部品の交換忘れを防止できることである。
また、交換が必要な部品だけ交換を促す通報を行うので、従来のように全ての部品を一式交換する必要ななくなり、エレベータの部品交換費を低減することができる。
【００２３】
また、複数の腐食ガス濃度レベル毎に耐用時間を定めており、腐食ガス濃度の変化を考慮して交換の必要な時期を判定するので、実情に近い判定を行うことができる。
なお、腐食ガス濃度測定器のガス濃度レベルを「低」、「高」の２つのレベルとしたが、「低」、「中」、「高」の３つのレベルとしてレベル数を増やしても良い。
また、表示装置８は監視室に設置されたが、エレベータが設置された建物外にある保守会社に表示装置を設置しても良い。
また、表示装置とアナウンス装置を併用して通報しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施の形態に係わるエレベータ警報装置が設置されたエレベータの構成図である。
【図２】この発明の実施の形態に係わるエレベータ警報装置の構成図である。
【図３】この発明の実施の形態に係わる交換実施記録簿のデータ構造を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態に係わる低濃度耐用時間データ表のデータ構造を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態に係わる高濃度耐用時間データ表のデータ構造を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態に係わる演算装置における演算の手順を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態に係わる表示装置に表示される表示画像の一例である。
【図８】この発明の実施の形態に係わる表示装置に表示される表示画像の他の例である。
【符号の説明】
【００２５】
２  かご、３  昇降路、４  エレベータ制御装置、５  底部、６  腐食ガス濃度測定器、７  監視室、８  表示装置、１０  演算装置、１１  データ記憶装置、１２  データ入力装置、１３  入力インタフェース装置、１４  出力インタフェース装置、１６、１７  レベル信号線、１８  交換催促信号線、２１  交換実施記録簿、２２  低濃度耐用時間データ表、２３  高濃度耐用時間データ表。
【図１】
2008195477.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008195477.tif 000008
【図７】
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【図８】
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