(57)【要約】【課題】接続信頼性の向上を図ることが可能なカードエッジコネクタを提供する。【解決手段】回路基板Ｐの端縁部における表裏両面のうち少なくとも一方の面側に配されるとともに同回路基板Ｐの端縁部に接触可能とされた接続部材４１と、前記接続部材４１における前記回路基板Ｐに接触する側とは反対側に配された押圧部材６０Ａ，６０Ｂと、前記押圧部材６０Ａ，６０Ｂに形成され、弾性部材７０の弾性復元力を受けて前記接続部材４１を前記回路基板Ｐ側へ押圧する方向の力を生じるテーパ面６４と、を備える。【選択図】図７
2008108711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の端縁部における表裏両面のうち少なくとも一方の面側に配されるとともに同回路基板の端縁部に接触可能とされた接続部材と、
前記接続部材における前記回路基板に接触する側とは反対側に配された押圧部材と、
前記押圧部材に形成され、弾性部材の弾性復元力を受けて前記接続部材を前記回路基板側へ押し付ける方向の力を生じるテーパ面と、
を備えることを特徴とするカードエッジコネクタ。
【請求項２】
前記接続部材は、前記回路基板の端縁部と同回路基板側に設けられたフード部との間に内嵌可能なハウジングに備えられ、
前記押圧部材は、前記ハウジングのうち前記接続部材が備えられている側とは反対側に取り付けられて前記フード部との嵌合方向にスライド可能とされており、
前記弾性部材は、前記押圧部材のスライド方向後側に配され、
前記弾性部材よりも前記スライド方向後側には、この弾性部材の後方への位置ずれを規制する規制部が設けられ、
前記テーパ面は、前記押圧部材のスライド方向前側の端部に形成されて前記フード部と当接可能とされ、
前記ハウジングと前記フード部とが正規の嵌合状態にあるときには、前記弾性部材は前記押圧部材と前記規制部とに押圧されて弾縮し、その弾性復元力により前記テーパ面と前記フード部とを押圧状態にすることを特徴とする請求項１に記載のカードエッジコネクタ。
【請求項３】
前記接続部材は、前記ハウジングの幅方向に複数並列して設けられており、
前記押圧部材は、前記ハウジングにおける前記接続部材が配されている範囲にわたって同ハウジングの幅方向に広がる平板状をなすことを特徴とする請求項２に記載のカードエッジコネクタ。
【請求項４】
前記押圧部材と前記ハウジングとにおける対向面のうちいずれか一方の面には前記スライド方向に延びる係合溝部が形成され、他方の面にはこの係合溝部を通過可能な係合突部が設けられており、
前記押圧部材は、前記係合溝部に前記係合突部を通過させつつスライドすることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のカードエッジコネクタ。
【請求項５】
前記係合溝部および前記係合突部には、互いに係合することにより前記押圧部材の前記ハウジングからの浮き上がりを防止する係合面が形成されていることを特徴とする請求項４に記載のカードエッジコネクタ。
【請求項６】
前記規制部における前記弾性部材に対応する位置には、この弾性部材の周囲を囲む形状をなす周壁部が設けられていることを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれか一項に記載のカードエッジコネクタ。
【請求項７】
前記弾性部材はコイルバネとされ、前記規制部におけるこのコイルバネに対応する位置には、同コイルバネの中心に嵌入される軸部が設けられていることを特徴とする請求項２ないし請求項６のいずれか一項に記載のカードエッジコネクタ。
【請求項８】
前記ハウジングは、前記回路基板の端縁部の表裏両面に対応して一対設けられ、この一対のハウジングは、前記回路基板の端縁部を挟み込む方向にスライド可能に組み付けられており、
前記弾性部材は、前記一対のハウジングにおいて互い違いの位置に配されていることを特徴とする請求項２ないし請求項７のいずれか一項に記載のカードエッジコネクタ。
【請求項９】
前記弾性部材は、前記押圧部材と同押圧部材に対して相対的にスライド可能に組み付けられた組付部材との間で弾性的に引張状態に保持され、
前記押圧部材と前記組付部材とのうち一方には前記テーパ面が形成されるとともに他方には前記テーパ面を押圧可能なテーパ面押圧部が設けられており、
前記弾性部材の弾性復元力によって前記テーパ面と前記テーパ面押圧部とが押圧状態となることを特徴とする請求項１に記載のカードエッジコネクタ。
【請求項１０】
前記接続部材および前記押圧部材は、前記回路基板の端縁部における表裏両面側に配され、
前記押圧部材と前記組付部材とには、互いに係合することにより、前記押圧部材と前記組付部材との相対的な位置関係を、前記テーパ面と前記テーパ面押圧部とが非押圧状態となる位置に保持する係合部が設けられていることを特徴とする請求項９に記載のカードエッジコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードエッジコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カードエッジコネクタとして、例えば特許文献１に記載のコネクタが知られている。このコネクタは、電線の端末に圧着された端子金具を挿入可能なサブハウジングと、回路基板の端縁部の上下両面に設けられた導電路に接触可能な接続部材を備えたメインハウジングとからなる。接続部材は、全体として前後方向に長い形状をなし、その前端部は回路基板の導電路に弾性接触する弾性接触部とされ、後端部には、サブハウジングに挿入された端子金具が導通可能に接続されるようになっている。接続部材は、回路基板の上面および下面に対応して上下に分けて配され、上下の接続部材の弾性接触部間には所定の間隔（回路基板の板厚寸法よりも若干小さい寸法）が空けられている。
【０００３】
回路基板の端縁部は、フード部の奥壁面からフード部内に突出している。そして、メインハウジングをフード部内に嵌合すると、突出した回路基板の端縁部がメインハウジング内に差し込まれるようになっている。メインハウジング内に差し込まれた回路基板の端縁部は、上下に所定の間隔を空けて配された弾性接触部の間に割り込み、弾性接触部が回路基板の上下両面に弾接して回路基板の導電路に接続された状態となる。
【特許文献１】特開２００２−３６７６９６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、回路基板における弾性接触部との接触部分は、時間の経過に伴ってクリープ現象により徐々に凹んでしまうことがある。ここで、弾性接触部は回路基板に弾接しているので、回路基板の多少の凹みによってすぐさま接触不良を生じることはないけれども、その凹みによって弾性接触部と回路基板との間にがたが生じ、接続が不安定になってしまうおそれがある。そこで、長期間の使用に耐え得るものにするためには、そのようなクリープ現象に伴って弾性接触部と回路基板との接続が不安定になることを確実に防がなければならず、さらなる接続信頼性の向上が求められる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、接続信頼性の向上を図ることが可能なカードエッジコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、回路基板の端縁部における表裏両面のうち少なくとも一方の面側に配されるとともに同回路基板の端縁部に接触可能とされた接続部材と、前記接続部材における前記回路基板に接触する側とは反対側に配された押圧部材と、前記押圧部材に形成され、弾性部材の弾性復元力を受けて前記接続部材を前記回路基板側へ押し付ける方向の力を生じるテーパ面と、を備えることに特徴を有する。
このような構成によれば、弾性部材の弾性復元力によって、押圧部材のテーパ面には接続部材を回路基板側へ押し付ける方向の力が生じるから、回路基板の端縁部のうち接続部材との接触部分に凹みを生じても、接続部材と回路基板との接続が不安定になることが防止され、もって接続信頼性の向上を図ることができる。
【０００６】
前記接続部材は、前記回路基板の端縁部と同回路基板側に設けられたフード部との間に内嵌可能なハウジングに備えられ、前記押圧部材は、前記ハウジングのうち前記接続部材が備えられている側とは反対側に取り付けられて前記フード部との嵌合方向にスライド可能とされており、前記弾性部材は、前記押圧部材のスライド方向後側に配され、前記弾性部材よりも前記スライド方向後側には、この弾性部材の後方への位置ずれを規制する規制部が設けられ、前記テーパ面は、前記押圧部材のスライド方向前側の端部に形成されて前記フード部と当接可能とされ、前記ハウジングと前記フード部とが正規の嵌合状態にあるときには、前記弾性部材は前記押圧部材と前記規制部とに押圧されて弾縮し、その弾性復元力により前記テーパ面と前記フード部とを押圧状態にするものとしてもよい。これにより、押圧部材と規制部とに押圧されて弾縮した弾性部材の弾性復元力によって、押圧部材のテーパ面に接続部材を回路基板側へ押し付ける方向の力が生じる。
【０００７】
また、前記接続部材は、前記ハウジングの幅方向に複数並列して設けられており、前記押圧部材は、前記ハウジングにおける前記接続部材が配されている範囲にわたって同ハウジングの幅方向に広がる平板状をなすものとしてもよい。これにより、ハウジングは押圧部材によって回路基板側にまんべんなく押された状態になるから、接続部材を回路基板側へ押し付ける力に偏りを生じない。
【０００８】
また、前記押圧部材と前記ハウジングとにおける対向面のうちいずれか一方の面には前記スライド方向に延びる係合溝部が形成され、他方の面にはこの係合溝部を通過可能な係合突部が設けられており、前記押圧部材は、前記係合溝部に前記係合突部を通過させつつスライドするものとしてもよい。これにより、押圧部材は、スライド方向からずれないように矯正されてスライドする。
【０００９】
また、前記係合溝部および前記係合突部には、互いに係合することにより前記押圧部材の前記ハウジングからの浮き上がりを防止する係合面が形成されているものとしてもよい。これにより、押圧部材のハウジングからの浮き上がりが防止される。
【００１０】
また、前記規制部における前記弾性部材に対応する位置には、この弾性部材の周囲を囲む形状をなす周壁部が設けられているものとしてもよい。これにより、弾性部材における周壁部に囲まれた部分の、外側への変形を規制することができる。
【００１１】
さらに、前記弾性部材はコイルバネとされ、前記規制部におけるこのコイルバネに対応する位置には、同コイルバネの中心に嵌入される軸部が設けられているものとしてもよい。これにより、コイルバネにおける軸部が嵌入された部分の内側への変形を規制することができる。
【００１２】
また、前記ハウジングは、前記回路基板の端縁部の表裏両面に対応して一対設けられ、この一対のハウジングは、前記回路基板の端縁部を挟み込む方向にスライド可能に組み付けられており、前記弾性部材は、前記一対のハウジングにおいて互い違いの位置に配されているものとしてもよい。これにより、一対のハウジングは、弾性部材の復元力によって互い違いの位置で回路基板の端縁部を挟み込む方向に押されるからバランスがよい。
【００１３】
前記弾性部材は、前記押圧部材と同押圧部材に対して相対的にスライド可能に組み付けられた組付部材との間で弾性的に引張状態に保持され、前記押圧部材と前記組付部材とのうち一方には前記テーパ面が形成されるとともに他方には前記テーパ面を押圧可能なテーパ面押圧部が設けられており、前記弾性部材の弾性復元力によって前記テーパ面と前記テーパ面押圧部とが押圧状態となるものとしてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、押圧部材と組付部材との間において引張状態に保持された弾性部材の弾性復元力により、押圧部材のテーパ面に接続部材を回路基板側へ押し付ける方向の力が生じるから、接続信頼性の向上を図ることができる。また、回路基板側にフード部を設けることなく、接続信頼性の向上を図ることができる。
【００１５】
また、前記接続部材および前記押圧部材は、前記回路基板の端縁部における表裏両面側に配され、前記押圧部材と前記組付部材とには、互いに係合することにより、前記押圧部材と前記組付部材との相対的な位置関係を、前記テーパ面と前記テーパ面押圧部とが非押圧状態となる位置に保持する係合部が設けられているものとしてもよい。これにより、テーパ面とテーパ押圧面とを非押圧状態に保持した状態、すなわち押圧部材が閉じ方向に押圧されていない状態にして、回路基板の端縁部を差し入れることができる。したがって、回路基板の端縁部との接続作業を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、接続信頼性の向上を図ることが可能なカードエッジコネクタを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１を図１〜図７によって説明する。
本実施形態におけるカードエッジコネクタは、ワイヤハーネス（図示せず）の端末に接続され、回路基板Ｐの端縁部が差し込まれてなる基板側コネクタＫに嵌合可能なハーネス側コネクタＨ１である。以下、各構成部材において、両コネクタＫ，Ｈ１における嵌合面側を前方とし、また、図１の上側を上方、下側を下方として説明する。
【００１８】
基板側コネクタＫは、回路基板Ｐの端縁部を後方から差し込み可能な基板側ハウジング１０を備えている。基板側ハウジング１０は合成樹脂製であって、前方（図１における左方）に開口するフード部１１を備えている。このフード部１１の上壁部と回路基板Ｐの上面との間およびフード部１１の下壁部と回路基板Ｐの下面との間には、ハーネス側コネクタＨ１が内嵌可能な間隔が空けられている。そして、フード部１１の上壁部における幅方向中央位置には、後述するハーネス側コネクタＨ１のロックアーム５０のロック突部５１と係合可能なロック凹部１２が凹み形成されている（図６参照）。なお、回路基板Ｐの上下両面には、図示しない導電路が形成されている。
【００１９】
フード部１１の上壁部および下壁部には、それぞれフード部１１の内方へ向かって突出する当接部１３が設けられている。当接部１３は、フード部１１の奥端面（後端面）からフード部１１の前後方向中央位置よりもやや後側寄りの位置までの範囲にわたって内方へ突出した形状をなしている。この当接部１３と回路基板Ｐの上面および下面との間の間隔は、フード部１１の上壁部および下壁部における当接部１３が設けられていない部分（前側部分）と回路基板Ｐの上面および下面との間の間隔よりも狭くなっている。そして、当接部１３の後端縁の角部が、後述する第一および第二スライド部材６０Ａ，６０Ｂのテーパ面６４にそれぞれ当接可能な当接縁１３Ａとなっている。
【００２０】
ハーネス側コネクタＨ１は、フード部１１の奥端面から突出する回路基板Ｐの端縁部を上下方向に挟んだ状態でフード部１１内に嵌合可能なハーネス側ハウジング２０（本発明のハウジングに該当する）を備えている。ハーネス側ハウジング２０は、回路基板Ｐの端縁部の上側に嵌合される第一ハウジング２０Ａと、回路基板Ｐの端縁部の下側に嵌合される第二ハウジング２０Ｂとを一体的に組み付けてなるものである。第一ハウジング２０Ａと第二ハウジング２０Ｂとは、回路基板Ｐの厚さ寸法にあわせて、回路基板Ｐの端縁部を挟み込む方向（図１の上下方向）にスライド可能に組み付けられている。
【００２１】
第一ハウジング２０Ａおよび第二ハウジング２０Ｂは、それぞれ扁平なブロック状をなしている。第一ハウジング２０Ａの上面および第二ハウジング２０Ｂの下面は、それぞれ後述する第一スライド部材６０Ａおよび第二スライド部材６０Ｂが取り付けられるスライド面２１とされ、このスライド面２１は全体として段差のない平面とされている。
【００２２】
第一ハウジング２０Ａの側面には、図２および図３に示すように、前後一対の組付突部２２が設けられている。この組付突部２２の下面はその下端から上方へ向かって少しずつ側方へ突出する傾斜の乗上げ面２３とされている（図５参照）。また、第二ハウジング２０Ｂの両側壁における組付突部２２に対応する位置には、前後に一対の組付窓部２４が開口されている。
【００２３】
第二ハウジング２０Ｂの下面には、図５に示すように、幅方向における両端部と中央部とにこの下面を上方へ凹ませた形状をなす収容凹部２５が設けられ、この収容凹部２５には、後述するコイルバネ７０等が収容される。この収容凹部２５は、第二ハウジング２０Ｂの前端から後方へ向かって連続して長く切り欠かれた形状をなしている。
【００２４】
第一ハウジング２０Ａおよび第二ハウジング２０Ｂには、前後方向に貫通する複数のキャビティ２６がそれぞれ幅方向に並列されている。このキャビティ２６の後側部分には、図７に示すように、ワイヤハーネスを構成する電線の端末（図示せず）に接続された端子４０が挿入される。そして、キャビティ２６の前側部分には、端子４０と導通接続可能であるとともに回路基板Ｐの端縁部に弾性接触可能とされた接続部材４１が収容されている。キャビティ２６の前側部分は、回路基板Ｐ側に開口しており、この開口を介して接続部材４１が回路基板Ｐ側に臨んでいる。
【００２５】
端子４０はいわゆる雄型の端子４０であって、導電性に優れた金属板をプレス加工して形成され、全体として前後方向に長い形状をなしている。端子４０の後側部分は電線の端末に圧着可能な圧着部４２とされ、前側部分は接続部材４１に接続可能なタブ部４３とされている。タブ部４３は直線状に延出する形状をなし、端子４０がキャビティ２６に挿入されると、接続部材４１側へ進入するようになっている。なお、各端子４０は、キャビティ２６に設けられたランス２７によって抜け止めされる。
【００２６】
接続部材４１は、同じく導電性に優れた金属板をプレス加工して形成され、全体として角筒状をなす角筒部４４を備えており、キャビティ２６に対して前方から圧入されることで装着されている。この角筒部４４には、端子４０のタブ部４３が挿入されて端子４０と接続部材４１とが導通可能に接続される。
【００２７】
角筒部４４における回路基板Ｐ側とは反対側の壁部には、回路基板Ｐ側の壁部に向かって斜め方向に延出する押え片４５が設けられている。押え片４５は、角筒部４４の壁部を切り出して形成された片持ち状をなし、角筒部４４における回路基板Ｐ側の壁部との間でタブ部４３を挟み込むようになっている。タブ部４３は、端子４０の押え片４５と角筒部４４の壁部との間で挟み込まれるから、端子４０と接続部材４１との接続信頼性は高い。
【００２８】
また、接続部材４１は、角筒部４４における回路基板Ｐ側の壁部の前縁から回路基板Ｐに近付く向きに斜め後方に折り返されてなる弾性接触片４６を備えている。弾性接触片４６の延出端部は鈍角に屈曲されており、その屈曲部が回路基板Ｐとの接点部４７となっている。弾性接触片４６は、上下方向に弾性撓み可能とされている。
【００２９】
第一ハウジング２０Ａに装着された接続部材４１の弾性接触片４６と、第二ハウジング２０Ｂに装着された接続部材４１の弾性接触片４６とは上下に対向した状態になり、この上下の弾性接触片４６の接点部４７同士の間隔は、回路基板Ｐの厚さ寸法よりも小さくされている。
【００３０】
第一ハウジング２０Ａのスライド面２１（ハーネス側ハウジング２０の上面）における幅方向の中央部には、金属製のロックアーム５０が取り付けられている。このロックアーム５０は、後方に向かって片持ち状に延出する形状をなし、上下方向に弾性撓み可能とされている。そして、ロックアーム５０には、基板側コネクタＫとハーネス側コネクタＨ１とが正規の嵌合状態に至ると、フード部１１のロック凹部１２に係合可能なロック突部５１が設けられている（図６参照）。なお、ロックアーム５０を金属製のものにすることによって、ハーネス側コネクタＨ１の低背化が図られている。
【００３１】
第一ハウジング２０Ａおよび第二ハウジング２０Ｂのスライド面２１（ハーネス側ハウジング２０の上下両面）には、それぞれ上方および下方に突出する係合突部２８が複数箇所ずつ設けられている。この係合突部２８は、第一ハウジング２０Ａのスライド面２１においては、図５に示すように、幅方向両端部およびロックアーム５０の両側方との計４箇所に設けられ、第二ハウジング２０Ｂのスライド面２１においては、第一ハウジング２０Ａ側の係合突部２８に対して少しずつ幅方向にずれた位置、計４箇所に設けられている。係合突部２８は、第一ハウジング２０Ａおよび第二ハウジング２０Ｂともに、両ハウジング２０Ａ，２０Ｂの前後方向中央位置よりも前側寄りの位置に配されている（図２参照）。
【００３２】
係合突部２８には、ハーネス側ハウジング２０の両スライド面２１（上面および下面）の板面にそれぞれ略平行方向をなして張り出す張出し部２９が形成されている。この張出し部２９は、図５に示すように、第一ハウジング２０Ａの幅方向両端部に設けられた係合突部２８においては、第一ハウジング２０Ａの幅方向中央側のみに形成され、その他の位置に設けられた係合突部２８においては、両側に一対ずつ形成されている。そして、係合突部２８を前後方向から見た断面形状は、第一ハウジング２０Ａの幅方向両端部に設けられたものはＬ字形状をなし、それ以外の位置に設けられたものはＴ字形状をなしている。各張出し部２９におけるハーネス側ハウジング２０の両スライド面２１と対向する面は、後述する第一および第二スライド部材６０Ａ，６０Ｂに形成された突条６３と係合する係合面２９Ａとされている。
【００３３】
第一ハウジング２０Ａおよび第二ハウジング２０Ｂのスライド面２１、すなわちハーネス側ハウジング２０の上下両面には、第一スライド部材６０Ａおよび第二スライド部材６０Ｂ（本発明の押圧部材に該当する）がそれぞれ前後方向（基板側コネクタＫとの嵌合方向）にスライド可能に取り付けられている。第一スライド部材６０Ａおよび第二スライド部材６０Ｂは、図４および図５に示すように、全体として幅方向に長い略長方形の平板状をなし、両ハウジング２０Ａ，２０Ｂにおける接続部材４１が配されている範囲にわたる幅寸法を備えている。
【００３４】
第一スライド部材６０Ａの前端部における幅方向中央部には、ロックアーム５０を逃がすロック逃し部６１が設けられている。ロック逃し部６１は、第一スライド部材６０Ａの前縁から後方へ略長方形状に切り欠かれて形成されている。このようにロック逃し部６１を設けることで、第一スライド部材６０Ａを幅方向に連なった形状としたまま、ロックアーム５０を取り付けることが実現されている。
【００３５】
第一スライド部材６０Ａおよび第二スライド部材６０Ｂにおける第一ハウジング２０Ａおよび第二ハウジング２０Ｂの係合突部２８に対応する位置には、それぞれ係合溝部６２が設けられている。各係合溝部６２は、第一スライド部材６０Ａおよび第二スライド部材６０Ｂの前縁から後方へ向かって切り欠かれた形状をなすことにより前縁が開放されるとともに、前後方向（基板側コネクタＫとの嵌合方向）に長い形状をなしている。この係合溝部６２は、係合突部２８の幅寸法よりも若干大きい幅寸法を備えている。なお、第一スライド部材６０Ａにおける幅方向両端部（第一ハウジング２０Ａの両端部の係合突部２８に対応する位置）に形成された係合溝部６２は、幅方向における側方が開放された形状をなしている。
【００３６】
各係合溝部６２を構成する側面には、係合突部２８の張出し部２９とハーネス側ハウジング２０の上下両面との間の隙間を通過可能な突条６３が設けられている。この突条６３は、各係合溝部６２の前後方向にわたって形成されている。各突条６３におけるハーネス側ハウジング２０側とは反対側の面は、張出し部２９の係合面２９Ａと係合することにより各スライド部材６０Ａ，６０Ｂのハーネス側ハウジング２０からの浮き上がりを防止する係合面６３Ａとされている（図５参照）。
【００３７】
さて、両スライド部材６０Ａ，６０Ｂにおける嵌合方向前側の端部には、テーパ面６４が形成されている。テーパ面６４は、第一スライド部材６０Ａにおいては、ロック逃し部６１を除く幅方向にわたって形成され、第二スライド部材６０Ｂにおいては、その全幅にわたって形成されている。
【００３８】
テーパ面６４は、各スライド部材６０Ａ，６０Ｂの前端縁から係合溝部６２の後端寄り位置に至る範囲に形成され、第一スライド部材６０Ａのテーパ面６４は、その前端縁から後方に向かって第一ハウジング２０Ａのスライド面２１（ハーネス側ハウジング２０側の上面）から上方へ少しずつ上る傾斜をなし、第二スライド部材６０Ｂのテーパ面６４は、その前端縁から後方に向かって第二ハウジング２０Ｂのスライド面２１（ハーネス側ハウジング２０側の下面）から下方へ少しずつ下る傾斜をなしている（図３参照）。
【００３９】
両スライド部材６０Ａ，６０Ｂにおける嵌合方向後側の端部には、各スライド部材６０Ａ，６０Ｂの後方に配されるコイルバネ７０を後方へ押圧する押圧壁６５が設けられている。第一スライド部材６０Ａの押圧壁６５は、図４および図５に示すように、幅方向中央部（ロック逃し部６１の形成されている部分と対応する部分）を除く両側の２箇所に設けられ、それぞれ第一スライド部材６０Ａの後端縁に沿って上方へ立ち上がる幅方向に長い壁状をなしている。
【００４０】
一方、第二スライド部材６０Ｂの押圧壁６５は、図５に示すように、幅方向両端部と中央部との計３箇所（第二ハウジング２０Ｂの収容凹部２５に対応する位置）に設けられている。各押圧壁６５は、それぞれ第一スライド部材６０Ａの後端縁において上方に立ち上がる壁状をなしている。各押圧壁６５を前方から見た断面形状は、両端部に配されたものは略正方形状をなし、中央部に配されたものは上方に向かって幅寸法が少しずつ小さくなる略台形状をなしている。この押圧壁６５は、第二ハウジング２０Ｂの下面の収容凹部２５に嵌まるようになっており、第二スライド部材６０Ｂは押圧壁６５を第二ハウジング２０Ｂに埋め込む形態で取り付けられる。
【００４１】
両スライド部材６０Ａ，６０Ｂの後方には、複数のコイルバネ７０（本発明における弾性部材に該当する）が設けられている。コイルバネ７０は、第一スライド部材６０Ａの各押圧壁６５の後方に１個ずつの計２個、第二スライド部材６０Ｂの各押圧部の後方に１個ずつの計３個、つまりハーネス側ハウジング２０全体では計５個が備えられている。第一スライド部材６０Ａの後方のコイルバネ７０は、それぞれ押圧壁６５の幅方向中央位置に配されている。
【００４２】
コイルバネ７０は、ハーネス側ハウジング２０の下面においては、幅方向両端部と中央部との計３箇所に配され、ハーネス側ハウジング２０の上面においては、下面のコイルバネ７０の間に対応する２箇所に配され、言い換えると、コイルバネ７０は、ハーネス側ハウジング２０の上面側と下面側とで互い違いの位置に配されている。また、コイルバネ７０は、各スライド部材６０Ａ，６０Ｂにおける係合溝部６２の間、すなわち係合溝部６２の位置を避けた位置に配されており、各スライド部材６０Ａ，６０Ｂには、コイルバネ７０からの弾性復元力を受けるのに十分な強度が確保されている。
【００４３】
第二スライド部材６０Ｂの後方に備えられたコイルバネ７０は、押圧壁６５とともに第二ハウジング２０Ｂから下方へ突出しないように収容凹部２５に収容された状態で取り付けられている。これにより、押圧壁およびコイルバネが第二ハウジングから下方へ突出してしまう場合に比べてハーネス側コネクタＨ１の低背化が図られている。
【００４４】
第一ハウジング２０Ａおよび第二ハウジング２０Ｂの後端部、言い換えると、コイルバネ７０の後方には、このコイルバネ７０の後方への位置のずれを規制する規制部３０が設けられている。規制部３０は、第一ハウジング２０Ａおよび第二ハウジング２０Ｂの後端縁に沿ってそれぞれ上方および下方に突出する壁状をなしている。上下の規制部３０は、両ハウジング２０Ａ，２０Ｂの全幅にわたって設けられている。
【００４５】
規制部３０におけるコイルバネ７０に対応する位置には、各コイルバネ７０の後端部が側方へ逃げないように保持するバネ保持部３１が設けられている。各バネ保持部３１は、各コイルバネ７０の周囲を囲む形状をなす周壁部３１Ａと、コイルバネ７０の中心に嵌入される軸部３１Ｂとを備えている。各コイルバネ７０におけるバネ保持部３１に保持された部分は、周壁部３１Ａによって径方向外方への変形が規制され、軸部３１Ｂによって径方向内方への変形が規制される。
【００４６】
このハーネス側コネクタＨ１は、次のようにして組み付けられる。
まず、第一ハウジング２０Ａと第二ハウジング２０Ｂとを上下方向から接近させてハーネス側ハウジング２０を組み付ける。このとき、第二ハウジング２０Ｂの組付窓部２４を構成する上縁部が第一ハウジング２０Ａの組付突部２２の乗上げ面２３にそれぞれ当接し、乗上げ面２３の傾斜に沿って組付突部２２に乗り上げ、それに伴って第二ハウジング２０Ｂの両側壁部は側方に弾性的に拡開する。さらに、両ハウジング２０Ａ，２０Ｂ同士を接近させると、組付窓部２４の上縁部が組付突部２２を乗越え、組付突部２２が組付窓部２４に嵌まる。こうして両ハウジング２０Ａ，２０Ｂは、組付突部２２が組付窓部２４内において上下方向に移動可能とされるとともに組付突部２２の上面と組付窓部２４の上縁部との係合によって両ハウジング２０Ａ，２０Ｂ同士が離脱しないように保持され、両ハウジング２０Ａ，２０Ｂ同士は上下方向にスライド可能に組み付けられる。
【００４７】
次に、このハーネス側ハウジング２０に第一スライド部材６０Ａ、第二スライド部材６０Ｂおよびコイルバネ７０を取り付ける。
まず、各コイルバネ７０を対応するバネ保持部３１に嵌めるようにして位置合わせし、各コイルバネ７０を弾縮させるようにして両スライド部材６０Ａ，６０Ｂを後方へ押し付けつつハーネス側ハウジング２０のスライド面２１（上下両面）に各スライド部材６０Ａ，６０Ｂを取り付ける。そして、各係合溝部６２の位置を各係合突部２８の位置に合わせつつ、各コイルバネ７０を自然状態に復元させ、つまり両スライド部材６０Ａ，６０Ｂを後方へ押していた力を弱めると、両スライド部材６０Ａ，６０Ｂはコイルバネ７０の復元力に押されてハーネス側ハウジング２０のスライド面２１（上下両面）を前方へスライドし、係合突部２８が係合溝部６２の後端位置に至ったところでコイルバネ７０は自然状態（弾性伸縮していない状態）に至る。そして、係合溝部６２の後端位置に至った係合突部２８によって、各スライド部材６０Ａ，６０Ｂは、それ以上前方へスライドしてしまうことが防がれ、基板側コネクタＫとの嵌合前の段階で、各スライド部材６０Ａ，６０Ｂが前方へ滑ってハーネス側ハウジング２０から離脱してしまうことが防止される。
【００４８】
最後にロックアーム５０を第一ハウジング２０Ａの上面に装着するとともに全ての端子４０を挿入し、ハーネス側コネクタＨ１の組み付けが完了する。なお、ハーネス側ハウジング２０の組み付け手順はこれに限らず、例えば先に第一スライド部材６０Ａおよび第二スライド部材６０Ｂをそれぞれ第一ハウジング２０Ａおよび第二ハウジング２０Ｂに取り付け、その後両ハウジング２０Ａ，２０Ｂを組み付けるようにしてもよく、ロックアーム５０の装着についても先に行うようにしてもよい。
【００４９】
次に、上記のようにして組み付けられたハーネス側コネクタＨ１と基板側コネクタＫとの嵌合について説明する。
まず、ハーネス側ハウジング２０がフード部１１に内嵌するよう位置合わせしつつ、ハーネス側コネクタＨ１を基板側コネクタＫに接近させる。すると、ハーネス側ハウジング２０は、スライド面２１に取り付けられた両スライド部材６０Ａ，６０Ｂごとフード部１１内に入り込んでいき、基板側コネクタＫの回路基板Ｐの端縁部が、ハーネス側コネクタＨ１の上下の弾性接触片４６の間に差し込まれていく。
【００５０】
そして、回路基板Ｐの端縁部が弾性接触片４６の接点部４７に至る前に、両スライド部材６０Ａ，６０Ｂのテーパ面６４が当接部１３の当接縁１３Ａに当接する。ハーネス側コネクタＨ１をさらに押し込むと、ハーネス側ハウジング２０は前方へ進むけれども、両スライド部材６０Ａ，６０Ｂは当接部１３によってそれ以上の前進を規制された状態で留まる。そして、両スライド部材６０Ａ，６０Ｂの押圧壁６５とハーネス側ハウジング２０の規制部３０との間でコイルバネ７０が挟み付けられて少しずつ弾性収縮していく。
【００５１】
このとき、ハーネス側ハウジング２０の係合突部２８は、各スライド部材６０Ａ，６０Ｂの係合溝部６２を前方に向かって通過、言い換えると、各スライド部材６０Ａ，６０Ｂは、ハーネス側ハウジング２０に対して係合溝部６２に係合突部２８を通過させつつ後方にスライドする。これにより、各スライド部材６０Ａ，６０Ｂとハーネス側ハウジング２０とがスライド動作の途中で相対的に幅方向に位置ずれしてしまうことを防止することができる。
【００５２】
また、各スライド部材６０Ａ，６０Ｂは、係合突部２８の張出し部２９とハーネス側ハウジング２０のスライド面２１との間に係合溝部６２の突条６３が嵌まった状態、すなわち係合面６３Ａ，２９Ａ同士が上下方向に対向した状態でスライドするから、各スライド部材６０Ａ，６０Ｂにハーネス側ハウジング２０のスライド面２１から浮き上がる力が作用したとしても、この係合面６３Ａ，２９Ａ同士の当接によって浮き上がりは規制される。
【００５３】
そして、ハーネス側ハウジング２０をさらに押し込むと、コイルバネ７０がさらに弾性収縮するとともに、ハーネス側ハウジング２０が両スライド部材６０Ａ，６０Ｂに対して相対的に前進し、フード部１１内を奥方（前方）へ進む。すると、接続部材４１の接点部４７の間に回路基板Ｐの端縁部が差し込まれていき、図７に示すように、上下の接点部４７が回路基板Ｐの上下両面にそれぞれ弾性的に接触した正規の嵌合状態に至る。また、フード部１１の後端部にロック突部５１が乗り上げることにより弾性撓みしたロックアーム５０が弾性復帰し、ロック突部５１がフード部１１のロック凹部１２に嵌まって基板側ハウジング１０とハーネス側ハウジング２０とが正規の嵌合状態にロックされる（図６参照）。
【００５４】
このとき、全てのコイルバネ７０は各スライド部材６０Ａ，６０Ｂの押圧壁６５とハーネス側ハウジング２０の規制部３０との間で弾縮した状態で保持されている。そして、全コイルバネ７０の弾性復元力によって規制部３０にはこの規制部３０を後方へ押す反力が作用し、一方押圧壁６５にはこの押圧壁６５を前方へ押す力が作用している。そして、押圧壁６５が前方へ押されることにより、各スライド部材６０Ａ，６０Ｂのテーパ面６４は当接縁１３Ａへ押し付けられた状態となり、すなわちテーパ面６４は当接縁１３Ａから後方に押圧された状態となって保持される。これにより、テーパ面６４には、このテーパ面６４、つまり第一スライド部材６０Ａおよび第二スライド部材６０Ｂの前端部をそれぞれ第一ハウジング２０Ａおよび第二ハウジング２０Ｂ側へ押し付ける力が生じる。そして、両ハウジング２０Ａ，２０Ｂは、両スライド部材６０Ａ，６０Ｂによって回路基板Ｐ側に押し付けられた状態で保持される。したがって、回路基板Ｐにおける接点部４７との接触部分に、長期間にわたる接点部４７との接触によって凹みが生じた場合には、徐々に凹みが大きくなるのにつれてその分第一ハウジング２０Ａもしくは第二ハウジング２０Ｂが回路基板Ｐ側に移動する。つまり、どれだけ回路基板Ｐが凹んでも、第一ハウジング２０Ａおよび第二ハウジング２０Ｂはその凹みに応じて回路基板Ｐの上面および下面に接近した状態で保持される。これにより、回路基板Ｐに凹みが生じるのに伴って弾性接触片４６が徐々に復元変形し、その復元力が小さくなってしまう事態が回避され、確実に所定の接触圧が確保される。したがって、クリープ現象に伴って接点部４７と回路基板Ｐとの接続が不安定になることが確実に防止され、さらなる接続信頼性の向上が図られる。
【００５５】
また、基板側ハウジング１０とハーネス側ハウジング２０とが正規の嵌合状態にある状態では、接点部４７は、フード部１１の当接縁１３Ａの位置に至っている。この当接縁１３Ａの位置、すなわち両スライド部材６０Ａ，６０Ｂを両ハウジング２０Ａ，２０Ｂ側に押し付ける力が最も強く作用する位置に接点部４７が配されることにより、接点部４７と回路基板Ｐとの接続信頼性の確保が効率よく実現される。
【００５６】
また、両スライド部材６０Ａ，６０Ｂは幅方向に連なった平板状をなしているので、当接縁１３Ａとテーパ面６４との押圧力によって生じる各スライド部材６０Ａ，６０Ｂを押す力は板面方向に分散されて伝わり、各スライド部材６０Ａ，６０Ｂによって第一および第二ハウジング２０Ａ，２０Ｂはまんべんなく押された状態となる。これにより、本実施形態のように、多数の接続部材４１が幅方向に並列されたハーネス側コネクタＨ１においても、偏りなく接続部材４１を回路基板Ｐ側へ押し付けることができる。
【００５７】
以上説明したように本実施形態によれば、ハーネス側ハウジング２０と基板側ハウジング１０とは、コイルバネ７０が各スライド部材６０Ａ，６０Ｂと規制部３０との間で押圧されて嵌合方向に弾縮した状態でロックされるので、コイルバネ７０の復元力によって各スライド部材６０Ａ，６０Ｂのテーパ面６４とフード部１１の当接縁１３Ａとが当接し合った状態で保持される。このテーパ面６４と当接縁１３Ａとの当接により、各スライド部材６０Ａ，６０Ｂには、このスライド部材６０Ａ，６０Ｂを各ハウジング２０Ａ，２０Ｂ側へ押圧する力が生じ、両ハウジング２０Ａ，２０Ｂは各スライド部材６０Ａ，６０Ｂによって回路基板Ｐ側へ押された状態に保持される。したがって、回路基板Ｐの端縁部における接続部材４１の接点部４７との接触部分に凹みを生じても、コイルバネ７０の復元力によって両ハウジング２０Ａ，２０Ｂは回路基板Ｐ側に押されているから、接点部４７と回路基板Ｐとの接続が不安定になることが確実に防止され、接続信頼性の向上を図ることができる。
【００５８】
また、両スライド部材６０Ａ，６０Ｂは、係合溝部６２に係合突部２８を通過させつつスライドすることにより、幅方向にずれないように矯正されてスライドする。加えて、係合溝部６２および係合突部２８には、互いに係合することにより各スライド部材６０Ａ，６０Ｂのハーネス側ハウジング２０からの浮き上がりを防止する係合面６３Ａ，２９Ａが形成されているので、両スライド部材６０Ａ，６０Ｂの浮き上がりが防止される。
【００５９】
また、規制部３０におけるコイルバネ７０に対応する位置には、バネ保持部３１が設けられ、コイルバネ７０が強い力で押圧された際に、その後端部が径方向に逃げるようにして変形したり、座屈等してしまうことが防がれているから、確実に所定の復元力を得ることができ、もって接続信頼性の向上を確実に図ることができる。
【００６０】
さらに、コイルバネ７０は、第一ハウジング２０Ａおよび第二ハウジング２０Ｂにおいて互い違いの位置に配されているので、両ハウジング２０Ａ，２０Ｂは、互い違いの位置で回路基板Ｐ側（互いに接近する側）に押されるからバランスがよい。
【００６１】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２に係るカードエッジコネクタを図８〜図１５によって説明する。
本実施形態のカードエッジコネクタは、回路基板Ｐの端縁部に嵌合可能であるとともに、ワイヤハーネス（図示せず）の端末に接続されるハーネス側コネクタＨ２であって、引張状態に保持されたコイルバネ１００（本発明の弾性部材に該当する）の弾性復元力により端子１１０のタブ部１１１（本発明の接続部材に該当する）を回路基板Ｐ側へ押圧する構造とした点で、実施形態１とは相違する。なお、実施形態１と同様の構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００６２】
ハーネス側コネクタＨ２は、実施形態１と同様に、回路基板Ｐの端縁部を上下方向に挟んで嵌合するハーネス側ハウジング１２０（本発明における押圧部材に該当する）を備えている。ハーネス側ハウジング１２０は全体として幅方向に長い扁平なブロック状をなし、回路基板Ｐの端縁部の上側に配される上側ハウジング部１２０Ａと、回路基板Ｐの端縁部の下側に配される下側ハウジング部１２０Ｂとが一体的に設けられたものである。上側ハウジング部１２０Ａと下側ハウジング部１２０Ｂとは略後半部分が結合され、互いの結合面を挟んで対称な形状をなしている。
【００６３】
上下ハウジング部１２０Ａ，１２０Ｂの略後半部分（結合部分）には、前後方向に貫通する複数のキャビティ１２２がそれぞれ幅方向に並列されている。各キャビティ１２２には、後方からワイヤハーネスを構成する電線Ｗの端末に接続された端子１１０が挿入可能とされている。端子１１０は全体として前後方向に細長い形状をなし、後端部に電線Ｗが圧着される本体部１１２と、本体部１１２の前端から前方へ細長く突出するタブ部１１１とにより構成されている。
【００６４】
各端子１１０の本体部１１２はキャビティ１２２内に収容されてランス１２３により抜け止めされ、タブ部１１１はキャビティ１２２から前方へ突出した状態で保持される。キャビティ１２２の前端には、端子１１０の本体部１１２の前止まりを行う前止め壁１２４が形成されており、この前止め壁１２４は、前方に向かって各キャビティ１２２の上下方向寸法を狭める傾斜をなしている。
【００６５】
上側ハウジング部１２０Ａおよび下側ハウジング部１２０Ｂの略前半部分は、それぞれ略後半部分の結合部から前方へ向かって片持ち状に突出する形態をなしており、互いに接近・離間方向（回路基板Ｐの端縁部を挟み込む方向）に弾性たわみ可能とされている。この上側ハウジング部１２０Ａおよび下側ハウジング部１２０Ｂの略前半部分は、端子１１０のタブ部１１１を回路基板Ｐ側に押圧する上側端子押圧部１２１Ａおよび下側端子押圧部１２１Ｂとされている。
【００６６】
上下端子押圧部１２１Ａ，１２１Ｂは、図９および図１０に示すように、各キャビティ１２２に対応する部分ごとに区切られ、それぞれ前後方向に長いブロック状をなしてキャビティ１２２の前方へ突出する形態をなしている。そして、上側ハウジング部１２０Ａのキャビティ１２２に収容された端子１１０のタブ部１１１は上側端子押圧部１２１Ａの下側に、下側ハウジング部１２０Ｂのキャビティ１２２に収容された端子１１０のタブ部１１１は下側端子押圧部１２１Ｂの上側にそれぞれ配置される（図８参照）。
【００６７】
上下端子押圧部１２１Ａ，１２１Ｂにはテーパ面１２５が形成されている。テーパ面１２５は、上側端子押圧部１２１Ａの上面および下側端子押圧部１２１Ｂの下面に形成され、上側端子押圧部１２１Ａのテーパ面１２５は、前方へ向かって上方へ傾く傾斜をなし、下側端子押圧部１２１Ｂのテーパ面１２５は、前方へ向かって下方へ傾く傾斜をなしている。上下端子押圧部１２１Ａ，１２１Ｂが自然状態にあるときには、テーパ面１２５は、ハーネス側ハウジング１２０の略後半部分の上下両面から上方および下方へ張り出すとともに、上下両端子押圧部１２１Ａ，１２１Ｂのうち互いに対向して配されるタブ部押圧面１２６は略平行をなす（図１５参照）。このとき、タブ部押圧面１２６間の間隔は、回路基板Ｐの端縁部の厚さ寸法と端子１１０のタブ部１１１の２本分の外形寸法とを加算したものよりも大きい寸法とされている。なお、上下端子押圧部１２１Ａ，１２１Ｂの上下方向の厚さ寸法は、後側部分がほぼ一定とされ、前側部分は前方へ向かって少しずつ大きくなっている。
【００６８】
上下端子押圧部１２１Ａ，１２１Ｂの側方には側壁１２７が設けられている。両側壁１２７は、上下ハウジング部１２０Ａ，１２０Ｂの結合部分から前方へ突出するものであり、その前端面は上下端子押圧部１２１Ａ，１２１Ｂの突出端面と横並びの関係にある。
【００６９】
ハーネス側ハウジング１２０の上下両面は、テーパ面１２５を除き全体として平坦で、互いに略平行をなしており、このハーネス側ハウジング１２０の上下両面には、係合突起１２８が設けられている。係合突起１２８は、上下両面の前後方向中央部よりも後側寄りの位置、言い換えると、ハーネス側ハウジング１２０の上下ハウジング部１２０Ａ，１２０Ｂの結合部分における前後方向略中央位置に設けられ、それぞれ上方および下方に突出している。
【００７０】
ハーネス側ハウジング１２０の後面における幅方向両端部（両側壁１２７が設けられている部分の後面）は、コイルバネ１００の前側の端部が固定される前側バネ固定部１２９とされている。コイルバネ１００は、前側バネ固定部１２９のうちハーネス側ハウジング１２０の上下方向中央位置に固定される。
【００７１】
ハーネス側ハウジング１２０には、アウタハウジング１３０（本発明の組付部材に該当する）が組み付けられている。アウタハウジング１３０は、ハーネス側ハウジング１２０に対して後方から組み付けられるものであり、全体としてハーネス側ハウジング１２０に外嵌可能な扁平な略角筒状をなしている。アウタハウジング１３０の前後方向寸法は、ハーネス側ハウジング１２０の前後方向寸法とほぼ等しい寸法とされている。アウタハウジング１３０とハーネス側ハウジング１２０との組付状態においても、ハーネス側ハウジング１２０のキャビティ１２２は後方へ開放され、キャビティ１２２への端子１１０の挿入が可能とされている。
【００７２】
アウタハウジング１３０の後端部には、コイルバネ１００の後端部が固定される後側バネ固定部１３１が設けられている。後側バネ固定部１３１は、アウタハウジング１３０の両側壁１２７から内側（開口側）に突出して設けられた略長方形の板状をなし、その板面は両側壁１２７の壁面と略直角をなしている。なお、前側バネ固定部１２９および後側バネ固定部１３１は、コイルバネ１００を引張状態に保持可能な固定力を備えている。
【００７３】
アウタハウジング１３０の上壁および下壁には、ハーネス側ハウジング１２０の係合突起１２８が嵌合可能な係合孔１３２が形成されている。係合孔１３２は、アウタハウジング１３０の幅方向略中央位置において前後方向中央位置よりも若干前側寄りの位置に設けられている。詳しくは、アウタハウジング１３０の前端位置から係合孔１３２までの長さ寸法は、ハーネス側ハウジング１２０のテーパ面１２５の後端位置から係合突起１２８までの長さ寸法と同等もしくは小さい寸法とされている。
【００７４】
係合孔１３２は幅方向に若干長い略長方形状をなし、上壁および下壁を壁厚方向に貫通している。係合孔１３２の幅方向寸法は、係合突起１２８の幅方向寸法よりもわずかに大きい寸法とされ、係合孔１３２の前後方向の寸法は、係合突起１２８と係合孔１３２との間の幅方向のクリアランス１２３よりも大きなクリアランス１２３が確保される寸法に設定されている。
【００７５】
ハーネス側ハウジング１２０の係合突起１２８が係合孔１３２に嵌合した状態では、アウタハウジング１３０の前端部１３３（本発明のテーパ面押圧部に該当する）は、テーパ面１２５の後端位置（テーパ面１２５と非押圧状態）に保持され、言い換えるとテーパ面１２５はアウタハウジング１３０から前方へ突出して配される（図１５参照）。そして、係合突起１２８と係合孔１３２との係合が解除されると、コイルバネ１００の弾性復元力が解放されて、ハーネス側ハウジング１２０がアウタハウジング１３０内に引き込まれ、これに伴いアウタハウジング１３０の前端部１３３がハーネス側ハウジング１２０のテーパ面１２５に押圧状態になる。すなわち、係合突起１２８と係合孔１３２とが互いに係合することにより、ハーネス側ハウジング１２０とアウタハウジング１３０との相対的な前後方向の位置関係が、テーパ面１２５とアウタハウジング１３０の前端部１３３とが非押圧状態となる位置に保持されている。なお、係合突起１２８と係合孔１３２とが本発明の係合部に該当する。
【００７６】
アウタハウジング１３０の上壁および下壁のうち係合孔１３２の後方位置には、逃し孔１３４が設けられている。逃し孔１３４は略正方形状をなして上壁および下壁を貫通しており、その幅方向寸法は係合孔１３２の幅方向寸法とほぼ等しく、前後方向寸法は係合孔１３２の前後方向寸法よりも大きい寸法、言い換えると、係合突起１２８の前後方向寸法の２倍よりも大きい寸法とされている。
【００７７】
ハーネス側ハウジング１２０の前側バネ固定部１２９とアウタハウジング１３０の後側バネ固定部１３１との間には、コイルバネ１００が取り付けられている。コイルバネ１００の自然長は、ハーネス側ハウジング１２０の係合突起１２８が、アウタハウジング１３０の逃し孔１３４の後端に配されたときの前後バネ固定部１２９，１３１間の寸法よりも小さい寸法とされている。すなわち、コイルバネ１００は、ハーネス側ハウジング１２０とアウタハウジング１３０とが組み付けられた状態では、常に引張状態になる。
【００７８】
次に、上記のようにして組み付けられたハーネス側コネクタＨ２と回路基板Ｐの端縁部との嵌合について説明する。
まず、ハーネス側ハウジング１２０の係合突起１２８をアウタハウジング１３０の係合孔１３２に係合した状態にし、回路基板Ｐの端縁部が上側ハウジング部１２０Ａと下側ハウジング部１２０Ｂとの間に差し込まれるようにして、ハーネス側コネクタＨ２を回路基板Ｐ側に接近させる。このとき、ハーネス側ハウジング１２０の上下端子押圧部１２１Ａ，１２１Ｂは自然状態に保持されているので、回路基板Ｐの端縁部は、上下端子押圧部１２１Ａ，１２１Ｂのタブ部押圧面１２６に沿って配された端子１１０のタブ部１１１間にスムーズに差し込まれる。
【００７９】
そして、回路基板Ｐの端縁部を所定の位置（回路基板Ｐの導電路がタブ部１１１間に配される位置）まで差し込んだら、係合突起１２８と係合孔１３２との係合を解除する。すると、コイルバネ１００の縮む方向の力（弾性復元力）が解放されてハーネス側ハウジング１２０はアウタハウジング１３０の奥方へ引き込まれ、ハーネス側ハウジング１２０のテーパ面１２５とアウタハウジング１３０の前端部１３３とが押圧状態になる。そして、テーパ面１２５が押圧されることにより、上下端子押圧部１２１Ａ，１２１Ｂが接近方向（アウタハウジング１３０内に収まろうとする方向）に弾性撓みし、これによりタブ部押圧面１２６の内側に配されていた端子１１０のタブ部１１１が回路基板Ｐ側に押し付けられる（図８参照）。
【００８０】
このとき、係合孔１３２との係合を解除された係合突起１２８は、逃し孔１３４に嵌合している。係合突起１２８は、逃し孔１３４の前端側に位置し、後方への移動は規制されておらず、コイルバネ１００の弾性復元力は解放されたままである。
【００８１】
そして、回路基板Ｐにおけるタブ部１１１との接触部分に、長期間にわたるタブ部１１１との接触によって凹みが生じた場合には、徐々に凹みが大きくなるのにつれて、係合突起１２８が逃し孔１３４を後方に移動するとともにコイルバネ１００が少しずつ縮まり、上下端子押圧部１２１Ａ，１２１Ｂはやはり回路基板Ｐ側へ押し付けられた状態に保持される。これにより、回路基板Ｐに凹みが生じたとしても端子１１０のタブ部１１１は回路基板Ｐの上面および下面に押し付けられた状態で保持され、確実に所定の接触圧が確保されるから、クリープ現象に伴ってタブ部１１１と回路基板Ｐとの接続が不安定になることを防止でき、さらなる接続信頼性の向上を図ることができる。
なお、上下端子押圧部１２１Ａ，１２１Ｂが回路基板Ｐの端縁部を挟み付ける力により、ハーネス側コネクタＨ２と回路基板Ｐとの接続状態が保持される。
【００８２】
以上、説明したように本実施形態においては、ハーネス側ハウジング１２０とアウタハウジング１３０との間において引張状態に保持されたコイルバネ１００の弾性復元力により、上下端子押圧部１２１Ａ，１２１Ｂのテーパ面１２５に端子１１０のタブ部１１１を回路基板Ｐ側へ押し付ける方向の力が生じる。これにより、実施形態１と同様、回路基板Ｐに凹みを生じても、端子１１０のタブ部１１１は回路基板Ｐ側へ押し付けられるから、接続信頼性の向上を図ることができる。
【００８３】
さらに、実施形態２の構造によれば、このような接続信頼性の向上を、回路基板Ｐ側にフード部を設けることなく実現することができる。
加えて、回路基板Ｐの端縁部をハーネス側コネクタＨ２に差し込む際には、係合突起１２８を係合孔１３２に係合した状態にし、端子１１０のタブ部１１１が閉じ方向に押圧されていない状態にしておくことができる。これにより、回路基板Ｐの端縁部を差し込む際に、端子１１０のタブ部１１１との間の接触抵抗を小さくすることができ、その接続作業を容易に行うことができる。
【００８４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８５】
（１）上記実施形態では、本発明を、回路基板Ｐの端縁部の上下両面とハーネス側コネクタＨ１（Ｈ２）と電気的に接続するものに適用したが、これに限らず、回路基板Ｐの上下両面のうちいずれか一方の面のみに接続するものにも適用可能である。
（２）上記実施形態では、弾性部材としてコイルバネ７０（１００）が用いられているが、弾性部材は前後方向に弾性伸縮可能なものであればこれに限らず、例えばゴム部材であってもよい。
【００８６】
（３）実施形態１では、端子４０はいわゆる雄型の端子金具とされるとともに接続部材４１は角筒状をなし、その内部に端子４０のタブ部４３が差し込まれることによって端子４０と接続部材４１とが導通接続されるようになっているが、両者の形状および接続形態はどのようであっても構わず、例えば、端子金具がいわゆる雌型の端子金具とされるとともに接続部材が前後方向に伸びる形状をなし、端子金具の前端部に接続部材の後端部が差し込まれることによって導通接続されるようになっていてもよい。
【００８７】
（４）実施形態１では、両スライド部材６０Ａ，６０Ｂは平板状とされているが、これに限らず、その前端部にテーパ面６４が形成されていればどのような形状をなしていてもよく、例えば、前後方向に長い柱状のスライド部材を複数本幅方向に並列させるようにしてもよい。
【００８８】
（５）実施形態１では、各スライド部材６０Ａ，６０Ｂ側に係合溝部６２が形成され、各ハウジング２０Ａ，２０Ｂ側に係合突部２８が形成されているが、これに限らず、スライド部材側に係合突部が、ハウジング側に係合溝部が形成されていてもよい。
【００８９】
（６）実施形態１では、係合溝部６２は前端縁から切り欠かれた形状をなしているが、これに限らず、係合溝部は、周囲が閉じられた前後方向に長い開口とされていてもよい。
【００９０】
（７）実施形態１では、係合溝部６２および係合突部２８には、互いに係合することにより各スライド部材６０Ａ，６０Ｂのスライド面２１からの浮き上がりを防止する係合面６３Ａ，２９Ａが形成されているが、これに限らず、他に浮き上がりを規制する措置が施される等していれば、このような係合面を形成しなくてもよい。
【００９１】
（８）実施形態１では、コイルバネ７０は、第一ハウジング２０Ａおよび第二ハウジング２０Ｂにおいて互い違いの位置に配されているが、これに限らず、コイルバネ７０は上下に揃う位置に配されていてもよい。
【００９２】
（９）実施形態１では、端子４０をランス２７によって抜け止めするようにしたが、これに加えて、リテーナによって二次係止するようにしてもよい。このとき、スライド部材には、リテーナを装着するための開口部を設けるようにしてもよい。
【００９３】
（１０）実施形態１では、係合突部２８は、Ｔ字形状もしくはＬ字形状とされているが、これに限らず、例えば、その突出方向に向かって逆三角形をなす断面形状とされていてもよい。
【００９４】
（１１）実施形態１では、規制部３０は、ハーネス側ハウジング２０の後端部に一体に設けられているが、これに限らず、規制部をハーネス側ハウジングとは別体に設けるようにしてもよい。
【００９５】
（１２）実施形態１では、第一スライド部材６０Ａおよび第二スライド部材６０Ｂが第一ハウジング２０Ａおよび第二ハウジング２０Ｂを回路基板Ｐ側へ押し付けるようにしたが、これに限らず、例えば、スライド部材が直接接続部材を回路基板側へ押し付けるようにしてもよい。
【００９６】
（１３）実施形態２では、ハーネス側ハウジング１２０の後端部に設けられた前側バネ固定部１２９と、アウタハウジング１３０の後端部に設けられた後側バネ固定部１３１との間でコイルバネ１００が引張状態に保持されるが、コイルバネが引張状態に保持されるのであれば、その保持位置はどのような位置であってもよく、例えば、ハーネス側ハウジングの側面から側方に突出する前側バネ固定部とアウタハウジングの側壁から側方に突出する後側バネ固定部との間で保持するようにしてもよい。
【００９７】
（１４）実施形態２では、ハーネス側ハウジング１２０にテーパ面１２５が形成され、アウタハウジング１３０の前端部１３３がこのテーパ面１２５を押圧する構造とされているが、これに限らず、例えば、アウタハウジング側にテーパ面が形成され、このテーパ面を押圧するテーパ面押圧部がハーネス側ハウジングに設けられていてもよい。
【００９８】
（１５）実施形態２では、テーパ面１２５とアウタハウジング１３０の前端部１３３とが非押圧状態となる位置に保持する係合部を、ハーネス側ハウジング１２０の係合突起１２８とアウタハウジング１３０の係合孔１３２とにより構成したが、これに限らず、例えばハーネス側ハウジングの凹部とアウタハウジングの突部とにより構成してもよい。
【００９９】
（１６）実施形態２では、上下端子押圧部１２１Ａ，１２１Ｂが回路基板Ｐの端縁部を挟み付ける力により、ハーネス側コネクタＨ２と回路基板Ｐとの接続状態が保持されるものとされているが、これに限らず、例えばハーネス側コネクタと回路基板とを接続状態にロックするロック構造等を設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】実施形態１におけるハーネス側コネクタおよび基板側コネクタの嵌合前の状態を表す側断面図
【図２】ハーネス側コネクタの分解側面図
【図３】同側面図
【図４】同平面図
【図５】同正面図
【図６】ハーネス側コネクタおよび基板側コネクタが正規嵌合状態にロックされた状態を表す部分側断面図
【図７】ハーネス側コネクタおよび基板側コネクタの正規嵌合状態を表す側断面図
【図８】実施形態２におけるハーネス側コネクタが回路基板の端縁部に嵌合した状態を表す側断面図
【図９】ハーネス側ハウジングの平面図
【図１０】同背面図
【図１１】アウタハウジングの正面図
【図１２】ハーネス側コネクタの平面図
【図１３】同正面図
【図１４】同背面図
【図１５】ハーネス側ハウジングの係合突起とアウタハウジングの係合孔とが係合した状態を表す側断面図
【符号の説明】
【０１０１】
Ｈ１，Ｈ２…ハーネス側コネクタ（カードエッジコネクタ）
Ｐ…回路基板
１１…フード部
２０…ハーネス側ハウジング（ハウジング）
２８…係合突部
２９Ａ，６３Ａ…係合面
３０…規制部
３１Ａ…周壁部
３１Ｂ…軸部
４１…接続部材
６０Ａ…第一スライド部材（押圧部材）
６０Ｂ…第二スライド部材（押圧部材）
６２…係合溝部
６４，１２５…テーパ面
７０，１００…コイルバネ（弾性部材）
１１１…タブ部（接続部材）
１２０…ハーネス側ハウジング（押圧部材）
１３０…アウタハウジング（組付部材）
１２８…係合突起（係合部）
１３２…係合孔（係合部）
１３３…アウタハウジングの前端部（テーパ面押圧部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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