(57)【要約】【課題】多様な後処理機能を有し、しかも、後処理装置内の搬送路を短くすることにより、故障の発生率が低く、低コスト、且つ、高速処理が可能な画像形成システムを提供する。【解決手段】画像形成装置に対して複数の後処理装置が選択的に接続されるように、画像形成装置が設置される画像形成装置設置部と後処理装置設置部とを構成する。【選択図】図１
2008058887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置、
該画像形成装置から排出される画像形成済み用紙を受け取り、受け取った用紙に後処理を施す複数の後処理装置及び、
前記画像形成装置に対して前記後処理装置を相対的に移動させて、前記画像形成装置に複数の前記後処理装置のいずれか１つを選択して接続する移動手段を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記画像形成装置が設置されている画像形成装置設置部及び複数の前記後処理装置が設置されている後処理装置設置部を有し、前記移動手段は、前記画像形成装置設置部に対して前記後処理装置設置部を相対的に移動させることにより、前記画像形成装置に複数の前記後処理装置のいずれか１つを選択して接続することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記後処理装置は１種類以上の後処理を行うことができることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
後処理の内容に応じて、前記後処理装置のいずれかを前記画像形成装置に接続し、画像形成及び後処理を実行する中央制御装置を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記中央制御装置は、前記画像形成装置に設けられたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記画像形成装置と前記後処理装置とは、無線通信手段により接続されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に後処理装置を接続することにより形成される画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置のように高速の画像形成装置には、各種の後処理を行う機能を備えた後処理装置が接続される。
【０００３】
後処理装置には、例えば、穿孔機能と折り機能とを備えた後処理装置のように複数の後処理機能を１台の装置が備えたものがあるが、多様な後処理を可能とするために、１台の装置に多種類の後処理機能を持たせることができなくなり、複数の後処理装置を画像形成装置に接続して画像形成システムを構成することにより、多機能な画像形成システムを実現するようになってきている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、３台の後処理装置が画像形成装置に接続され、画像形成された用紙に対して、穿孔処理、各種の折り処理、裁断を含む製本処理、綴じ処理等を行うことが出来る画像形成システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２０６２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の画像形成システムの構成は、複数の後処理装置が画像形成装置に対して、シリーズに連結されているために、後処理装置の用紙搬送路が長くなることが不可避となり、搬送路が長くなることにより、様々な改善すべき点が出てきている。
【０００６】
主なものを挙げると、次のとおりである。
（１）無駄に電力が消費されて、省エネルギーの観点から望ましくないとともに、ランニングコストがアップする。例えば、後処理なしのプリントにおいても、最後部の後処理装置排紙部に用紙を排出するために、システムの全搬送手段が駆動される。
（２）搬送路が長くなるために、搬送不良の発生確率が高くなって、搬送系の安定性、信頼性が低下する。
（３）ジャム等の搬送不良が発生した場合、システムは停止するが、停止により、搬送路中に残留する用紙枚数が多くなって、用紙の無駄が多くなり、また、用紙の除去等のジャムリカバリーの作業性が低下する。
（４）１個の装置のダウンによって、システム全体がダウンすることになり、故障に対して、システムが脆弱になる。
（５）用紙搬送のための制約から、接続する後処理装置の数に限界があり、画像形成システムの多機能化に限界がある。
【０００７】
このように複数後処理装置を画像形成装置に対してシリーズに接続して形成された画像形成システムには、改善すべき点が多々あり、画像形成装置と後処理装置との様々な組み合わせをネットワーク接続することが考えられるが、この場合、個々の後処理装置それぞれに画像形成装置が接続され、後処理装置の数だけ画像形成装置が必要になり、設置スペース、設置コスト等の面に問題があり、実用化が困難である。
【０００８】
また、画像形成装置１台、１台の出力性能を均等に維持することはきわめて困難であり、ＰＯＤ（ＰＲＩＮＴ  ＯＮ  ＤＥＭＡＮＤ）の分野のように、高いレベルの画質に対するニーズには、ネットワーク接続により形成した画像形成システムは不十分である。
【０００９】
本発明は画像形成システムを多機能化した場合に直面する前記のような問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的は下記の発明により達成される。
１．
画像形成装置、
該画像形成装置から排出される画像形成済み用紙を受け取り、受け取った用紙に後処理を施す複数の後処理装置及び、
前記画像形成装置に対して前記後処理装置を相対的に移動させて、前記画像形成装置に複数の前記後処理装置のいずれか１つを選択して接続する移動手段を有することを特徴とする画像形成システム。
２．
前記画像形成装置が設置されている画像形成装置設置部及び複数の前記後処理装置が設置されている後処理装置設置部を有し、前記移動手段は、前記画像形成装置設置部に対して前記後処理装置設置部を相対的に移動させることにより、前記画像形成装置に複数の前記後処理装置のいずれか１つを選択して接続することを特徴とする前記１に記載の画像形成システム。
３．
前記後処理装置は１種類以上の後処理を行うことができることを特徴とする前記１又は前記２に記載の画像形成システム。
４．
後処理の内容に応じて、前記後処理装置のいずれかを前記画像形成装置に接続し、画像形成及び後処理を実行する中央制御装置を有することを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
５．
前記中央制御装置は、前記画像形成装置に設けられたことを特徴とする前記４に記載の画像形成システム。
６．
前記画像形成装置と前記後処理装置とは、無線通信手段により接続されることを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、複数の後処理装置から１個の後処理装置が選択して画像形成装置に接続されるので、用紙の搬送路を長くすることなく、多機能な画像形成システムを構成することが可能となる。また、次に記載する問題も解決される。
（１）無駄に電力が消費されて、省エネルギーの観点から望ましくないとともに、ランニングコストがアップする。極端な例では、後処理なしのプリントにおいても、最後部に排紙された後処理装置の排紙部に用紙を排出するために、システムの全搬送手段は駆動される。
（２）搬送路が長くなるために、搬送と有における搬送不良の発生確率が高くなって、搬送系の安定性、信頼性が低下する。
（３）ジャム等の搬送不良が発生した場合、装置が停止するが、装置の停止により、搬送路中に残留する用紙枚数が多くなって、用紙の無駄が多くなり、また、用紙の除去等のジャムリカバリーの作業性が低下する。
（４）１個の装置のダウンによって、システム全体がダウンすることになり、故障に対して、システムが脆弱になる。
（５）用紙搬送のための制約から、接続する後処理装置の数に限界があり、画像形成システムの多機能化に限界がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下図示の実施の形態に基づいて本発明を説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。
【００１３】
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成システムの全体構成を示す図、図２は図１に示す画像形成システムの側面図である。
【００１４】
画像形成システムは、画像形成装置１、大容量給紙ユニット（ＰＦＵ）２、複数の後処理装置３Ａ〜３Ｈを有する。
【００１５】
画像形成装置１は電子写真方式の画像形成装置であり、電子写真プロセスにより用紙に画像を形成する画像形成部及び用紙を収納し、画像形成部に用紙を供給する給紙部を有する。
【００１６】
大容量給紙ユニット２は画像形成装置内の給紙部に代わって画像形成部に用紙を供給する大容量の給紙部である。
【００１７】
後処理装置３Ａ〜３Ｈはそれぞれ異なる処理機能を持った処理装置であり、後処理装置３Ａはバインダー製本装置であり、図３に示すように用紙の１辺に沿って複数孔をあけ、該孔にバインダーをとおして、製本する製本装置である。
【００１８】
後処理装置３Ｂは折り畳み装置であり、１枚乃至数枚程度の比較的少数枚の用紙に対して、二つ折、三つ折、Ｚ折等折処理を施す処理装置である。
【００１９】
後処理装置３Ｃは中綴じ中折装置であり、図４のように多数枚の用紙の中央折り線に対して綴じ針で綴じ処理し、該中央折り線に沿って二つ折りする処理装置である。
【００２０】
後処理装置３Ｄは平綴じ装置であり、図５のように、用紙の辺に沿って、１箇所または２箇所で綴じ針により綴じ処理する後処理装置である。
【００２１】
後処理装置３Ｅはくるみ製本装置であり、図６に示すように、画像形成された用紙束を表紙でくるみ、背の部分で用紙束及び表紙を接着する後処理装置である。
【００２２】
後処理装置３Ｆは、たとえば、１００枚以上のように多数枚の用紙束を綴じ処理する平綴じ装置である。
【００２３】
後処理装置３Ｇは、テープバインダーと称される製本装置であり、図７に示すように用紙の１辺を綴じ処理した後に用紙束の背にテープを接着する後処理装置である。
【００２４】
後処理装置３Ｈは多数枚の用紙をスタックするスタッカである。
【００２５】
後処理装置３Ａ〜３Ｈは、個々には周知のものである。なお、１台の後処理装置が複数の後処理機能を有するものを画像形成システムに含ませることも勿論可能である。
【００２６】
画像形成装置１及び大容量給紙ユニット２は、画像形成装置設置部としての円形の設置台４と一体に回転するように設置される。
【００２７】
後処理装置３Ａ〜３Ｈは、後処理装置設置部としての輪状の設置台５に設置される。
【００２８】
設置台４は矢印Ａ１のように回転可能であり、画像形成装置１及び大容量給紙ユニット２は後処理装置３Ａ〜３Ｈに対して移動手段としてのモータＭ１の駆動で設置台４が回転して、画像形成装置１及び大容量給紙ユニット２が後処理装置３Ａ〜３Ｈのいずれかに対向する位置に設定される。
【００２９】
なお、次に説明するように、画像形成装置１の用紙排出口と後処理装置の用紙導入口とは正確に一致する必要があるが、両者を一致させるために、高さの調整が必要な後処理装置は昇降可能な床に設置される。図２では、後処理装置３Ａが昇降可能な床５Ａに設置されており、モータＭ２の駆動で昇降する。
【００３０】
図１、２では画像形成装置１が設置台４に設置され、設置台４の回転により、後処理装置３Ａ〜３Ｈに選択的に接続されるが、画像形成装置１を固定設置し、後処理装置３Ａ〜３Ｈを移動設置台に設置して回転させてもよい。また、図１では、３Ａ〜３Ｈのように多数の後処理装置で画像形成システムが構成されているが、画像形成システムを構成する後処理装置としては、２以上の任意の数とすることが可能である。
【００３１】
図８は画像形成装置１と後処理装置３との位置関係を設定する位置合わせ手段を示す。
【００３２】
設置台４には、発光素子ＬＥ及び受光素子ＬＲが設けられ、設置台５には、遮光片ＬＩが設けられる。発光素子ＬＥ、受光素子ＬＲ及び遮光片ＬＩは光スイッチであるホトインタラプタを構成し、設置台４が設置台５に対して、所定の位置にきたときに、遮光片ＬＩが発光素子ＬＥからの光を遮り、受光素子ＬＲが信号を出力し、受光素子ＬＲの信号に基づいて、設置台４を停止させる制御が行われる。
【００３３】
なお、光スイッチに代えてマイクロスイッチ等他の位置合わせ手段を用いることができる。
画像形成装置１と後処理装置３とが正確に位置合わせされるとともに、画像形成装置１の用紙排出口から後処理装置３の用紙受け入れ口に用紙が円滑に受け渡す手段が設けられる。図９は用紙受け渡し手段の一例を示す。
【００３４】
画像形成装置１は用紙排出口に、排出ガイド板１０Ａ、１０Ｂを有し、後処理装置３は用紙受け入れ口に受けガイド板１１Ａ、１１Ｂを有する。
【００３５】
図示のように、排出ガイド板１０Ａと１０Ｂとは互いに平行に形成されるが、受け入ガイド板１１Ａと１１Ｂとは、用紙の進入側から次第に幅が狭くなるように形成される。
【００３６】
画像形成装置１と後処理装置３とが位置合わせされた段階で、図９（ａ）のように、用紙排出口と用紙受け入れ口とが対向する位置に画像形成装置１と後処理装置３とが設置される。図９（ａ）の状態に設置された後に、図９（ｂ）のように、排出ガイド板１０Ａ、１１Ｂが画像形成装置１の側壁から突出し、これらの先端が後処理装置３の用紙受け入れ口内に入る。
【００３７】
これにより、用紙Ｓが画像形成装置１から後処理装置３に円滑、確実に受け渡される。次に画像形成システムの作動について説明する。
【００３８】
図１０は本発明の実施の形態に係る画像形成システムの制御系のブロック図である。
【００３９】
中央制御装置２０は画像形成システム各部の制御を行う。２１は画像形成装置１に設けられた操作部、２２は画像形成システムがネットワークを介して外部機器と通信を行う通信部である。
【００４０】
操作図２１または通信部２２から入力したジョブ指令を受けて、中央制御装置２０は、画像読取部２３または通信部２２から受け取った画像データを記憶装置２７に格納し、ジョブマネジメントを参照して後処理を決定し、モータ駆動回路２５を制御する。
【００４１】
図１のモータＭ１の駆動により、画像形成装置１が指定された後処理装置（３Ａ〜３Ｈの一つ）に接続される。
【００４２】
接続が完了した段階で、記憶装置２７から画像データが読み出され、画像形成部２４の作動により用紙に画像が形成される。
【００４３】
中央制御装置２０は、後処理制御装置３０Ａ〜３０Ｈと、画像形成装置の通信手段２８及び後処理装置３Ａ〜３Ｈの通信手段２９Ａ〜２９Ｈにより接続され、これら通信手段間の接続が画像形成装置１の移動により選択的に形成され、後処理制御装置３０Ａ〜３０が選択的に中央制御装置２０により制御される。通信手段２８及び通信手段２９Ａ〜２９Ｈは光又は高周波電磁波を用いた無線通信による通信を行うものであり、無線通信によって、中央制御装置２０と後処理制御装置３０Ａ〜３０Ｈとの選択的な接続が安定して行われる。
【００４４】
図１１は通信手段の接続部と示す。
【００４５】
図１１（ａ）は、画像形成装置１と後処理装置３の離間状態を示しており、図１１（ｂ）は、画像形成装置１に後処理装置３を接続した状態を示している。
【００４６】
後処理装置３に設けた凸部３０１の内部に光ファイバの入力端３０２（無線通信手段の端末）が組み込まれ、画像形成装置１に設けた凹部１０１の内部に光ファイバの出力端１０２（無線通信手段の端末）が組み込まれる。
【００４７】
図１１（ｂ）のように、画像形成装置１に後処理装置３を連結することにより、凸部３０１内に凹部１０１が入って、出力端１０１と入力端３０１とが対向する位置に設定される。
【００４８】
このような複数の後処理装置からの選択及びプリントジョブの実行について、図１２、１３を参照して詳細に説明する。
【００４９】
図１２はプリントジョブに入る準備工程のフローチャート、図１３はプリントジョブ実行工程のフローチャートである。
【００５０】
図１２のＳＴＥＰ１において、プリント指令を受ける。
【００５１】
プリント指令は操作部２１における設定による指令又は通信部２２を介して受信した外部機器からの指令であり、プリント指令には後処理を含むプリントの内容を指示する情報とプリントデータとが含まれる。
【００５２】
ＳＴＥＰ２において、プリントデータを記憶装置２７に収納する。
【００５３】
ＳＴＥＰ３において、後処理装置３Ａを用いるか否か見て、後処理装置３Ａを用いる場合には（ＳＴＥＰ３のＹ）、ＳＴＥＰ５において、画像形成装置１を後処理装置３Ａの位置に移動させる。
【００５４】
後処理装置３Ａを用いない場合には（ＳＴＥＰ３のＮ）、ＳＴＥＰ４において、後処理装置３Ｂを用いるか否かを見る。ＳＴＥＰ４において、後処理装置３Ｂを用いる場合は、
ＳＴＥＰ５Ａにおいて、後処理装置３Ｂの位置に画像形成装置１を移動させる。
【００５５】
以下同様にして、後処理装置３Ｈまで使用の有無を見て、後処理装置３Ｃ〜３Ｈのいずれかを使用する場合には、画像形成装置１を、使用する後処理装置の位置に移動させ、後処理装置３Ａ〜３Ｈの何れも使用しない場合にはエラー表示して（ＳＴＥＰ６）終了する。
【００５６】
画像形成装置１を選択された後処理装置の位置に移動させ、ＳＴＥＰ７において、画像形成装置の位置を前記に説明した位置合わせ手段により正確に設定し、ＳＴＥＰ８において、選択された後処理装置を画像形成装置１に接続する手続を行う。
【００５７】
ＳＴＥＰ９において、接続が完了したことを確認して終了する。
【００５８】
図１２の準備工程に続いて、図１３のプリント工程が実行される。
【００５９】
図１３のＳＴＥＰ１０において、プリントデータを画像形成部２４に伝送し、ＳＴＥＰ１１においてプリントを開始する。
【００６０】
ＳＴＥＰ１２においてジョブの終了を監視する。ジョブの終了は、画像形成２４における画像形成終了信号及び後処理装置における後処理終了信号を受信したことにより確認される。
【００６１】
ＳＴＥＰ１３において、次ジョブの有無を見て、次ジョブがなければ終了し、次ジョブがある場合には、ＳＴＥＰ１４において、次のジョブが前のジョブと同じ後処理装置を使用するか否かを見る。
【００６２】
同じ後処理装置を使用しない場合には、図１２の［１］に移行して、ＳＴＥＰ３以降の後処理装置の選択工程が実行される。
【００６３】
次ジョブに、前のジョブと同じ後処理装置を使用するものがある場合（ＳＴＥＰ１５のＹ）には、そのジョブの優先順位を見る（ＳＴＥＰ１５）。優先順位は、画像形成指令に含まれている。
【００６４】
優先順位が低い場合（ＳＴＥＰ１６のＮ）には、図１２の［１］に移行して前記のように後処理装置の選択工程を実行するが、優先順位が高い場合には（ＳＴＥＰ１６のＹ）、ＳＴＥＰ１０に移行して、前のジョブで使用した後処理装置を使用するプリント工程に入る。
【００６５】
図１４、１５は本発明の実施の形態に係る画像形成システムの他の例を示す。
【００６６】
図１４は、複数の後処理装置３Ａ〜３Ｄを直状に配置した例であり、画像形成装置１は直線に沿って移動する画像形成装置設部としての移動台４Ａに支持され、矢印Ａ２のように直線移動して、固定の設置台５Ａに支持された後処理装置３Ａ〜３Ｄに選択的に接続される。
【００６７】
図１５は後処理装置３Ａ、３Ｂを上下に配置した例であり、後処理装置３Ａ、３Ｂが矢印Ａ３のように昇降して画像形成装置１に選択的に接続される。画像形成装置設置部としての設置台４Ｂで画像形成装置１が支持されており、後処理装置設置部としての支柱５Ｂに支持案内されて後処理装置３Ａ、３Ｂが選択的に画像形成装置１に接続される。支柱５Ｂは設置台４Ｂに固定されている。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成システムの側面図である。
【図３】バインダー製本装置により作成された用紙束を示す図である。
【図４】中綴じ中折り装置により作成された用紙束を示す図である。
【図５】平綴じ装置により綴じ処理された用紙束を示す図である。
【図６】くるみ製本装置により作成された用紙束を示す図である。
【図７】テープバインダにより作成された用紙束を示す図である。
【図８】画像形成装置１と後処理装置３との位置関係を設定する位置合わせ手段を示す図である。
【図９】用紙受け渡し手段の一例を示す図である。画像形成装置１と後処理装置３との位置関係を設定する位置合わせ手段を示
【図１０】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの制御系のブロック図である。
【図１１】通信手段の接続部を示す図である。
【図１２】プリントジョブに入る準備工程のフローチャートである。
【図１３】プリントジョブ工程のフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの他の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの更に他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  画像形成装置
２  大容量給紙ユニット
３、３Ａ〜３Ｈ  後処理装置
４，５  設置台
【図１】
2008058887.tif 000003
【図２】
2008058887.tif 000004
【図３】
2008058887.tif 000005
【図４】
2008058887.tif 000006
【図５】
2008058887.tif 000007
【図６】
2008058887.tif 000008
【図７】
2008058887.tif 000009
【図８】
2008058887.tif 000010
【図９】
2008058887.tif 000011
【図１０】
2008058887.tif 000012
【図１１】
2008058887.tif 000013
【図１２】
2008058887.tif 000014
【図１３】
2008058887.tif 000015
【図１４】
2008058887.tif 000016
【図１５】
2008058887.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月24日(2007.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置、
該画像形成装置から排出される画像形成済み用紙を受け取り、受け取った用紙に後処理を施す複数の後処理装置及び、
前記画像形成装置に対して複数の前記後処理装置を相対的に移動させて、前記画像形成装置と複数の前記後処理装置のいずれか１つとの接続を選択して形成する移動手段を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記画像形成装置が設置されている画像形成装置設置部及び複数の前記後処理装置が設置されている後処理装置設置部を有し、前記移動手段は、前記画像形成装置設置部に対して前記後処理装置設置部を相対的に移動させることにより、前記画像形成装置と複数の前記後処理装置のいずれか１つとの接続を選択して形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
後処理の内容に応じて、複数の前記後処理装置のいずれかを前記画像形成装置に接続するように前記移動手段を制御する中央制御装置を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記中央制御装置は、前記画像形成装置に設けられたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記画像形成装置と前記後処理装置とを接続する無線通信手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
後処理装置には、例えば、穿孔機能と折り機能とを備えた後処理装置のように複数の後処理機能を１台の装置が備えたものがあるが、多様な後処理を可能とするために、１台の装置に多種類の後処理機能を持たせることが困難になり、複数の後処理装置を画像形成装置に接続して画像形成システムを構成することにより、多機能な画像形成システムを実現するようになってきている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的は下記の発明により達成される。
１．
画像形成装置、
該画像形成装置から排出される画像形成済み用紙を受け取り、受け取った用紙に後処理を施す複数の後処理装置及び、
前記画像形成装置に対して複数の前記後処理装置を相対的に移動させて、前記画像形成装置と複数の前記後処理装置のいずれか１つとの接続を選択して形成する移動手段を有することを特徴とする画像形成システム。
２．
前記画像形成装置が設置されている画像形成装置設置部及び複数の前記後処理装置が設置されている後処理装置設置部を有し、前記移動手段は、前記画像形成装置設置部に対して前記後処理装置設置部を相対的に移動させることにより、前記画像形成装置と複数の前記後処理装置のいずれか１つとの接続を選択して形成することを特徴とする前記１に記載の画像形成システム。
３．
後処理の内容に応じて、複数の前記後処理装置のいずれかを前記画像形成装置に接続するように前記移動手段を制御する中央制御装置を有することを特徴とする前記１又は前記２に記載の画像形成システム。
４．
前記中央制御装置は、前記画像形成装置に設けられたことを特徴とする前記３に記載の画像形成システム。
５．
前記画像形成装置と前記後処理装置とを接続する無線通信手段を有することを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図１１は通信手段の接続部を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
後処理装置３Ａを用いない場合には（ＳＴＥＰ３のＮ）、ＳＴＥＰ４Ａにおいて、後処理装置３Ｂを用いるか否かを見る。ＳＴＥＰ４Ａにおいて、後処理装置３Ｂを用いる場合は、ＳＴＥＰ５Ａにおいて、後処理装置３Ｂの位置に画像形成装置１を移動させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
以下同様にして、後処理装置３Ｈまで使用の有無を見て（ＳＴＥＰ４Ｈまで）、後処理装置３Ｃ〜３Ｈのいずれかを使用する場合には、画像形成装置１を、使用する後処理装置の位置に移動させ、後処理装置３Ａ〜３Ｈの何れも使用しない場合にはエラー表示して（ＳＴＥＰ６）終了する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次ジョブに、前のジョブと同じ後処理装置を使用するものがある場合（ＳＴＥＰ１４のＹ）には、そのジョブの優先順位を見る（ＳＴＥＰ１５）。優先順位は、画像形成指令に含まれている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
優先順位が低い場合（ＳＴＥＰ１５のＮ）には、図１２の［１］に移行して前記のように後処理装置の選択工程を実行するが、優先順位が高い場合には（ＳＴＥＰ１５のＹ）、ＳＴＥＰ１０に移行して、前のジョブで使用した後処理装置を使用するプリント工程に入る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2008058887.tif 000018
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2008058887.tif 000019