(57)【要約】【課題】デジタルコードレス電話と無線ＬＡＮとの共存機において、不意にやってくる干渉波からの影響を受けづらい無線装置を提供すること。【解決手段】ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）と呼ばれる周囲の無線ＬＡＮのネットワーク識別情報を受け取ることによって周波数帯域とその周波数帯域ごとの電界の強度を判別し、電界強度の低い周波数帯域を選択することによって、外部からの影響を受けにくい通話を実現する。【選択図】図３
2008252554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外部通信機器と所定期間ごとに周波数帯域を変更して通信を行う第１の無線通信部と、
複数の周波数帯域の中から周波数帯域を選択して通信を行う第２の無線通信部と、
を備えた無線装置であって、
前記第２の無線通信部で使用可能な複数の周波数帯域のうち、使用されている周波数帯域を検出する検出手段を備え、
前記第１の無線通信部は、前記検出手段により検出された周波数帯域を除いて、前記所定期間ごとに周波数帯域を変更しながら、第１の外部通信機器と通信を行うことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記検出手段は、使用されている周波数帯域の電界強度を検出し、
前記第１の無線通信部は、前記検出手段により検出された周波数帯域を前記検出手段により検出された電界強度が強い順に除いて、前記所定期間ごとに周波数帯域を変更しながら、第１の外部通信機器と通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記検出手段は、検出された周波数帯域を使用している外部通信機器の台数を検出し、
前記第１の無線通信部は、前記検出手段により検出された周波数帯域を前記検出手段により検出された前記台数が多い順に除いて、前記所定期間ごとに周波数帯域を変更しながら、第１の外部通信機器と通信を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記第２の無線通信部は無線ＬＡＮによる無線通信部であって、前記検出手段によって検出される周波数帯域は、ＳＳＩＤによって特定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項５】
前記第１の無線通信部は、コードレス電話による無線通信部であって、前記第１の外部通信機器は、前記コードレス電話の子機であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は同じ周波数帯域を使用する複数の通信手段を備える無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線機器を接続するための技術として、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などが知られている。
【０００３】
上記の無線通信やデジタルコードレス電話は同じ２．４ＧＨｚの周波数帯域が用いられている。そのため、同じ場所で同時に利用すると互いに電波干渉を起こし、満足な通信結果を得られない問題があった。
【０００４】
同じ周波数帯域を使用する複数の無線通信方式を同じ場所で同時に利用しつつ、干渉を抑える手法として、通話前にチャンネルごとにビットエラーレート（ＢＥＲ）、電界強度などを測定し、干渉があるチャンネルを使用せず干渉を減らすという方法がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１９８８６７号公報
【特許文献２】特開２００２−１９８８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、現在の通信状態で使用する周波数帯域を決定すると、不定期にやってくる干渉波の影響に弱く、精度を挙げるために測定時間を長くする必要があった。
【０００７】
本発明の課題は、不意にやってくる干渉波からの影響を受けづらい無線装置を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００８】
上記の課題を解決する為に、請求項１の無線装置は、第１の外部通信機器と所定期間ごとに周波数帯域を変更して通信を行う第１の無線通信部と、複数の周波数帯域の中から周波数帯域を選択して通信を行う第２の無線通信部と、を備えた無線装置であって、前記第２の無線通信部で使用可能な複数の周波数帯域のうち、使用されている周波数帯域を検出する検出手段を備え、前記第１の無線通信部は、前記検出手段により検出された周波数帯域を除いて、前記所定期間ごとに周波数帯域を変更しながら、第１の外部通信機器と通信を行うことを特徴とする。
【０００９】
この特徴により、請求項１に記載の無線装置における第１の無線通信部は、検出手段により検出された周波数帯域を除いて、所定期間ごとに周波数帯域を変更しながら、第１の外部通信機器と通信を行うので、複数の周波数帯域の中から第２の無線通信部を含む無線通信部が使用している周波数帯域を事前に除いて干渉を事前に防止することができる効果を奏する。
【００１０】
請求項２の無線装置は、請求項１記載の無線装置において、前記検出手段は、使用されている周波数帯域の電界強度を検出し、前記第１の無線通信部は、前記検出手段により検出された周波数帯域を前記検出手段により検出された電界強度が強い順に除いて、前記所定期間ごとに周波数帯域を変更しながら、第１の外部通信機器と通信を行うことを特徴とする。
【００１１】
この特徴により、請求項２に記載の無線装置における第１の無線通信部は、検出手段により検出された周波数帯域を検出手段により検出された電界強度が強い順に除いて、前記所定期間ごとに周波数帯域を変更しながら、第１の外部通信機器と通信を行うので、除かれた残りの周波数帯域の数が必要な周波数帯域の数よりも多い場合にも極力干渉を事前に防止することができる効果を奏する。
【００１２】
また、請求項３の無線装置は、請求項１または２記載の無線装置において、前記検出手段は、検出された周波数帯域を使用している外部通信機器の台数を検出し、前記第１の無線通信部は、前記検出手段により検出された周波数帯域を前記検出手段により検出された前記台数が多い順に除いて、前記所定期間ごとに周波数帯域を変更しながら、第１の外部通信機器と通信を行うことを特徴とする。
【００１３】
この特徴により、請求項３に記載の無線装置における第１の無線通信部は、検出手段により検出された周波数帯域を検出手段により検出された台数が多い順に除いて、所定期間ごとに周波数帯域を変更しながら、第１の外部通信機器と通信を行うので、除かれた残りの周波数帯域の数が必要な周波数帯域の数よりも多い場合にも、干渉する可能性のある外部通信機器を極力減らして干渉を事前に防止することができる効果を奏する。
【００１４】
また、請求項４の無線装置は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の無線装置において、前記第２の無線通信部は無線ＬＡＮによる無線通信部であって、前記検出手段によって検出される周波数帯域は、ＳＳＩＤによって特定されることを特徴とする。
【００１５】
この特徴により、請求項４に記載の無線装置における第２の無線通信部は、無線ＬＡＮによる無線通信部であって、検出手段によって検出される周波数帯域は、ＳＳＩＤによって特定されるので、複雑な周波数帯域の検出を必要とすることなく、第２の無線通信部を含む無線通信部が使用している周波数帯域を簡単に検出して、干渉を事前に防止することができるという効果を奏する。
【００１６】
また、請求項５の無線装置は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の無線装置において、前記第１の無線通信部は、コードレス電話による無線通信部であって、前記第１の外部通信機器は、前記コードレス電話の子機であることを特徴とする。
【００１７】
この特徴により、請求項５に記載の無線装置における第１の無線通信部は、コードレス電話による無線通信部であって、第１の外部通信機器は、コードレス電話の子機であるので、干渉の可能性のある周波数帯域を事前に除いて干渉を事前に防止し、通話品質を量郁維持することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の実施形態に係る無線装置１の外観斜視図である。無線装置１はデジタルコードレスと無線ＬＡＮ機器の二つの通信方式を備える。無線装置１と通信可能なデジタルコードレス電話の子機２と、子機２との無線通信時にデータの送受信を行うデジタルコードレス無線アンテナ部４、外部の無線ＬＡＮ機器との通信時にデータのやり取りを行う無線ＬＡＮアンテナ部５が備えられている。
【００１９】
図２は、本発明の実施形態に係る概要を示した図である。無線装置１はデジタルコードレス無線アンテナ部４、無線ＬＡＮアンテナ部５の他に子機２（第１の外部通信機器）と通信を行うデジタルコードレス（ＤＣＬ）送受信部６（第１の無線通信部）と外部の無線ＬＡＮ機器と無線通信を行う無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）送受信部７（第２の無線通信部）と無線装置各部を制御するＣＰＵ８等で構成されている。ＣＰＵ８から命令を受けたデジタルコードレス送受信部６は子機２に向かって無線通信を行う。また、図２では外部無線機器としてアクセスポイント（ＡＰ）１１に接続されたＰＣ１２が示されており、ＣＰＵ８から命令を受けた無線ＬＡＮ送受信部７はアクセスポイント１１を介してＰＣ１２と無線通信を行う。
【００２０】
図３は、無線ＬＡＮ部が使用するチャンネルと周波数帯域との関係を表したものである。無線ＬＡＮはＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ）バンドと呼ばれる２．４ＧＨｚの周波数帯域を用いており、図３が示す通り、一定の間隔（約５ＭＨｚ）を開けた１４のチャンネルで区切られている。無線ＬＡＮ機器はこのうち任意の１以上のチャンネルを選択して利用することができる。
【００２１】
以下、フローチャートを参照して、電界強度を測定する際のデジタルコードレスと無線ＬＡＮの動作を説明する。
【００２２】
図４は、本発明の実施形態に係る閾値を変更させなかった場合のデジタルコードレス送受信部６の動作を示したフローチャートである。デジタルコードレス送受信部６は、無線ＬＡＮ送受信部７からＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）と呼ばれる周囲の無線ＬＡＮのネットワーク識別情報を受け取ることによって周波数帯域とその周波数帯域ごとの電界の強度を認識する（検出手段）。そして、認識した周波数帯域と電界の強度とに基づき、デジタルコードレス送受信部６は、無線装置１と子機２とが周囲の無線機器と極力電波干渉を起こさずに通話するための周波数帯域を決定する。
【００２３】
電波干渉は、電界強度の低い機器が複数存在する場合に比べ、電界強度の高い機器が一台存在する場合の方が発生しやすい。そのため、本発明の実施形態では、電界強度とＳＳＩＤの数についてそれぞれｎ１、ｎ２という二つの閾値を設け、１チャンネル内におけるＳＳＩＤが持つ最大の電界強度がｎ１未満かつ、ＳＳＩＤの数がｎ２未満の場合と、１チャンネル内におけるＳＳＩＤが持つ最大の電界強度がｎ１未満で、ＳＳＩＤの数がｎ２以上の場合と、１チャンネル内におけるＳＳＩＤが持つ最大の電界強度がｎ１以上の場合の順に電波干渉が発生しにくいものとしてチャンネルを選択する。
【００２４】
まず、デジタルコードレス送受信部６は、無線ＬＡＮ送受信部７から１チャンネル内におけるＳＳＩＤの最大の電界強度が設定された閾値ｎ１未満かつ、ＳＳＩＤが測定された数が設定された閾値ｎ２未満である測定値Ｒ１を受け取ったかどうかの確認を行う（Ｓ１００）。測定値Ｒ１は無線ＬＡＮ送受信部７で測定されたＳＳＩＤ、無線ＬＡＮのチャンネルごとの電界強度と無線ＬＡＮ機器の台数が含まれており、この測定値を見ることによって無線ＬＡＮのチャンネル別（すなわち一定の周波数帯域別）の電界強度及び無線ＬＡＮ機器の台数の範囲がわかる。
【００２５】
図５は無線ＬＡＮ送受信部７で測定された測定結果の表示例である。ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）とは受信機における受信信号の強度を示す値であり、この図５においてはＳＳＩＤごとの外部の無線ＬＡＮ機器の電界強度を表している。無線ＬＡＮで用いられる１４のチャンネル別に電界強度が示されており、チャンネルは周波数によって区切られていることから、それぞれの周波数帯域における外部の無線ＬＡＮ機器の電界強度がわかる。本発明では、電波干渉を発生させる可能性の高いチャンネルの条件は、まず、電界強度の高いＳＳＩＤが存在していることであり、その次に測定されたＳＳＩＤの数が多いこととしている。例えば、図５の場合は６ｃｈもしくは１１ｃｈ、１３ｃｈ、１ｃｈの順に電波干渉を発生させる確率が高いと判別する。
【００２６】
無線ＬＡＮ送受信部７から測定値を受け取ったデジタルコードレス送受信部６は、続いて、電界強度の測定値が小さい順にチャンネルを並び替える（Ｓ１１０）。続いて、デジタルコードレス送受信部６は、電界強度の測定値が小さい順にチャンネルを選択する（Ｓ１２０）。この一連の処理により、デジタルコードレス送受信部６は１チャンネル内におけるＳＳＩＤの最大の電界強度が設定された閾値ｎ１未満かつ、ＳＳＩＤが測定された数が設定された閾値ｎ２未満であるチャンネルを選択する。
【００２７】
続いて、デジタルコードレス送受信部６は選択したチャンネルが通話に必要な数に達しているか否かの判別を行う（Ｓ１３０）。デジタルコードレスの送受信には、常に定められた数の周波数帯域を確保しなければならないことが定められている。通話可能な数に達している場合、（Ｓ１３０：ＹＥＳ）デジタルコードレス送受信部６は通話可能なチャンネルが確保できたものとして、処理を終了する。
【００２８】
Ｓ１２０で選択したチャンネルが通話に必要な数に達していなかった場合（Ｓ１３０：ＮＯ）、デジタルコードレス送受信部６は、次に電波干渉を与えにくいチャンネルとして１チャンネル内におけるＳＳＩＤが持つ最大の電界強度が設定された閾値ｎ１未満で、ＳＳＩＤの数が設定された閾値ｎ２以上であるチャンネルからチャンネルを選択する。
【００２９】
デジタルコードレス送受信部６は無線ＬＡＮ送受信部７から１チャンネル内におけるＳＳＩＤが持つ最大の電界強度が設定された閾値ｎ１未満で、ＳＳＩＤの数が設定された閾値ｎ２以上である測定値Ｒ２を受信したか否かの判別を行う（Ｓ１４０）。無線ＬＡＮ送受信部７から測定値Ｒ２を受け取った場合（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、デジタルコードレス送受信部６は、測定値Ｒ２で測定されたチャンネルの中で測定されたＳＳＩＤが少ない順にチャンネルを並び替える（Ｓ１５０）。無線ＬＡＮ送受信部７から測定値Ｒ２を受け取っていない場合（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、デジタルコードレス送受信部６は、測定値Ｒ２を受信するまでウェイティング状態に入ることになる。
【００３０】
Ｓ１４０で測定値Ｒ２を受信したデジタルコードレス送受信部６は、続いて、ＳＳＩＤが少ない順にチャンネルを選択する（Ｓ１６０）。この一連の処理により、デジタルコードレス送受信部６は１チャンネル内におけるＳＳＩＤが持つ最大の電界強度が設定された閾値ｎ１以未満で、ＳＳＩＤの数が設定された閾値ｎ２以上であるチャンネルを選択する。
【００３１】
続いて、デジタルコードレス送受信部６は選択したチャンネルが通話に必要な数に達しているか否かの判別を行う（Ｓ１６５）。通話可能な数に達している場合、（Ｓ１６５：ＹＥＳ）デジタルコードレス送受信部６は通話可能なチャンネルが確保できたものとして、処理を終了する。
【００３２】
Ｓ１６５で選択したチャンネルが通話に必要な数に達していなかった場合（Ｓ１６５：ＮＯ）、デジタルコードレス送受信部６は、残ったチャンネルから測定されたＳＳＩＤが少ない順にチャンネルを選択する。具体的にはまず、デジタルコードレス送受信部６は無線ＬＡＮ送受信部７から１チャンネル内におけるＳＳＩＤが持つ最大の電界強度がｎ１以上である測定値Ｒ３を受信したかどうかの判別を行う（Ｓ１７０）。
【００３３】
無線ＬＡＮ送受信部７から測定値Ｒ３を受け取った場合（Ｓ１７０：ＹＥＳ）、デジタルコードレス送受信部６は、測定値Ｒ３で測定されたチャンネルの中で測定されたＳＳＩＤが少ない順にチャンネルを並び替える（Ｓ１８０）。無線ＬＡＮ送受信部７から測定値Ｒ３を受け取っていない場合（Ｓ１７０：ＮＯ）、デジタルコードレス送受信部６は、測定値Ｒ３を受信するまでウェイティング状態に入ることになる。
【００３４】
Ｓ１４０で測定値Ｒ３を受信したデジタルコードレス送受信部６は、続いて、ＳＳＩＤが少ない順にチャンネルを選択する（Ｓ１９０）。この一連の処理により、デジタルコードレス送受信部６は１チャンネル内におけるＳＳＩＤが持つ最大の電界強度が設定された閾値ｎ１以上のチャンネルの中から電波干渉を起こす可能性の低いチャンネルを選択する。以上の処理により、電波干渉を起こす可能性の低い順に全チャンネルを並び替えることができたわけであるから、デジタルコードレス送受信部６は通話可能なチャンネルが確保できたものとして、処理を終了する。
【００３５】
そして、デジタルコードレス送受信部６は、以上の処理によって選択されたチャンネルの範囲内でランダムに周波数をへんこうして周波数ホッピングを実行する。
【００３６】
図６は、本発明の実施形態に係る閾値を変更させなかった場合の無線ＬＡＮ送受信部７の動作を示したフローチャートである。無線ＬＡＮ送受信部７は、ＳＳＩＤをサーチし、チャンネルごとにＳＳＩＤの電界強度を測定し、デジタルコードレス送受信部６へ送信する。ＳＳＩＤは無線ＬＡＮで用いるチャネルごとに表示されるため、複雑な周波数帯域の検出を必要とすることなく、周囲の無線ＬＡＮ機器で用いられている周波数帯域とその強度を検出することができる。
【００３７】
まず、無線ＬＡＮ送受信部７は、測定したチャンネルについて閾値ｎ１以上の電界強度を持つＳＳＩＤが存在するか否かの判別を行う（Ｓ２００）。チャンネル内にｎ１以上の電界強度を持つＳＳＩＤが存在する場合（Ｓ２００：ＹＥＳ）、無線ＬＡＮ送受信部７は、そのチャンネルについて測定情報Ｒ３としてデジタルコードレス送受信部６へ送信し（Ｓ２４０）、全てのチャンネルに対して判別処理を行ったか否かの判別を行う（Ｓ２３０）。
【００３８】
全てのチャンネルに対して判別処理を行った場合（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、無線ＬＡＮ送受信部７は、全てのチャンネルの測定結果を通知したものとして処理を終了する。全てのチャンネルに対して判別処理を行っていない場合（Ｓ２３０：ＮＯ）。無線ＬＡＮ送受信部７は、測定チャンネルを変更し（Ｓ２６０）、Ｓ２００に戻り判別処理を行う。
【００３９】
一方、測定したチャンネルについて閾値ｎ１以上の電界強度を持つＳＳＩＤが存在しない場合（Ｓ２００：ＮＯ）、無線ＬＡＮ送受信部７は、測定したチャンネルについてＳＳＩＤの数が閾値ｎ２以上存在するか否かの判別を行う（Ｓ２１０）。チャンネル内にｎ２以上の数だけＳＳＩＤが存在する場合（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、無線ＬＡＮ送受信部７は、そのチャンネルについて測定情報Ｒ２をデジタルコードレス送受信部６へ送信した後（Ｓ２５０）、Ｓ２３０へ移動し、全てのチャンネルに対して判別処理を行ったか否かの判別を行う。
【００４０】
また、測定したチャンネルについてＳＳＩＤの数が閾値ｎ２の数だけ存在しなかった場合（Ｓ２１０：ＮＯ）、無線ＬＡＮ送受信部７は、そのチャンネルについて測定情報Ｒ１をデジタルコードレス送受信部６へ送信した後（Ｓ２５０）、Ｓ２３０へ移動し、全てのチャンネルに対して判別処理を行ったか否かの判別を行う。
【００４１】
以上の処理を行うことによって、無線ＬＡＮ送受信部７は測定した値をデジタルコードレス送受信部６に送信する。
【００４２】
図７は、本発明の実施形態に係るもう一つの例として、電界強度の閾値ｎ１を変更させる場合のデジタルコードレス送受信部６の動作を示したフローチャートである。閾値ｎ１、ｎ２を変更させることにより、例えば、閾値ｎ１よりわずかに高い電界強度を持つＳＳＩＤを一つだけ持つチャンネルより、閾値ｎ１よりわずかに低い電界強度を持つＳＳＩＤを複数含むチャンネルを優先して選択する可能性が低くなるため、より電波状況の良いチャンネルを選択することが可能となる。
【００４３】
まず、デジタルコードレス送受信部６は、無線ＬＡＮ送受信部７から受信したチャンネルの測定結果について電界強度の閾値ｎ１以上であるか否かの判別を行う（Ｓ３００）。受信した測定結果に閾値ｎ１以上のＳＳＩＤが存在しない場合（Ｓ３００：ＮＯ）、デジタルコードレス送受信部６は、測定したチャンネル内にＳＳＩＤが閾値ｎ２以上存在するか否かの判別を行う（Ｓ３１０）。
【００４４】
一方、受信した測定結果に閾値ｎ１以上のＳＳＩＤが存在する場合（Ｓ３００：ＹＥＳ）、デジタルコードレス送受信部６は、測定したチャンネルを通話に使用することを禁止する（Ｓ３３０）。
【００４５】
続いて、測定したチャンネル内にＳＳＩＤが閾値ｎ２以上存在しない場合（Ｓ３１０：ＮＯ）、デジタルコードレス送受信部６は、デジタルコードレス送受信部６は、測定したチャンネルを通話に使用することを可能とする（Ｓ３２０）。
【００４６】
一方、測定したチャンネル内にＳＳＩＤが閾値ｎ２以上存在する場合（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、デジタルコードレス送受信部６は、測定したチャンネルを通話に使用することを禁止する（Ｓ３３０）。
【００４７】
続いて、デジタルコードレス送受信部６は無線ＬＡＮ送受信部７が電界強度が閾値ｎ１以上のＳＳＩＤを持つか否かの判別を全てのチャンネルに対して行ったか否かの判別を行う（Ｓ３４０）。全てのチャンネルに対して測定を行っていない場合（Ｓ３４０：ＮＯ）、デジタルコードレス送受信部６は、判別を行うチャンネルを変更し（Ｓ３４５）、Ｓ３００に戻って新しいチャンネルの判別を行う。
【００４８】
一方、全てのチャンネルに対して測定を行った場合（Ｓ３４０：ＹＥＳ）、デジタルコードレス送受信部６はＳ３２０において通話に使用することを可能としたチャンネルが通話に必要な数に達しているか否かの判別を行う（Ｓ３５０）。通話可能なチャンネルが必要な数に達している場合（Ｓ３５０：ＹＥＳ）、デジタルコードレス送受信部６は、閾値ｎ１とｎ２を減算した後（Ｓ３６０）、処理を終了する。閾値ｎ１、ｎ２を減算することにより、判別の基準がより厳しくなるため、次回の測定時にはより低い電界強度を持つチャンネルを選択することが可能となる。
【００４９】
また、Ｓ３４０において通話可能なチャンネルが必要な数に達していなかった場合（Ｓ３５０：ＮＯ）、デジタルコードレス送受信部６は閾値ｎ１、ｎ２を加算する（Ｓ３７０）。
【００５０】
続いて、デジタルコードレス部６は、Ｓ３３０において使用禁止にしたチャンネルをＳ３００の判別の対象に設定し（Ｓ３８０）、Ｓ３００に戻り、新しい閾値において判別を行う。、閾値ｎ１、ｎ２を加算することによって、判別基準を下げ、通話禁止のチャンネルの中から、電波状況の良いチャンネルを選ぶことでデジタルコードレスの通話に必要なチャンネル数を確保する。
【００５１】
以上の処理によって、本発明の実施形態に係るもう一つの例である電界強度の閾値ｎ１を変更させる場合におけるデジタルコードレス送受信部６の処理が行われる。
【００５２】
図８は、本発明の実施形態に係るもう一つの例として、電界強度の閾値ｎ１を変更させる場合の無線ＬＡＮ送受信部７の動作を示したフローチャートである。まず、無線ＬＡＮ送受信部７は全てのチャンネルを測定したかどうかの判別を行う（Ｓ４００）。全てのチャンネルが測定されていた場合（Ｓ４００：ＹＥＳ）、無線ＬＡＮ送受信部７はデジタルコードレス送受信部６に最後のチャンネルの測定情報を送信する（Ｓ４１０）。
【００５３】
一方、Ｓ４００において、全てのチャンネルが測定されていない場合（Ｓ４００：ＮＯ）、無線ＬＡＮ送受信部７はデジタルコードレス送受信部６に測定情報を送信した後（Ｓ４１０）、測定するチャンネルを変更して（Ｓ４３０）、Ｓ４００に戻り、別のチャンネルを測定する。
【００５４】
以上の処理によって、本発明の実施形態に係るもう一つの例である電界強度の閾値ｎ１を変更させる場合における無線ＬＡＮ送受信部７の処理が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態に係る無線装置１の外観斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る概要を示した図。
【図３】無線ＬＡＮ部が使用するチャンネルと周波数帯域との関係を表した図。
【図４】本発明の実施形態に係る閾値を可変させなかった場合のデジタルコードレス送受信部６の動作を示したフローチャート。
【図５】無線ＬＡＮ送受信部で測定された測定結果の表示例。
【図６】本発明の実施形態に係る閾値を可変させなかった場合の無線ＬＡＮ送受信部７の動作を示したフローチャート。
【図７】本発明の実施形態に係る閾値を可変させた場合のデジタルコードレス送受信部６の動作を示したフローチャート。
【図８】本発明の実施形態に係る閾値を可変させた場合の無線ＬＡＮ送受信部７の動作を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００５６】
１  無線装置
２  子機
４  デジタルコードレス無線アンテナ部
５  無線ＬＡＮアンテナ部
６  デジタルコードレス送受信部
７  無線ＬＡＮ送受信部
８  ＣＰＵ
１１  アクセスポイント
１２  ＰＣ
【図１】
2008252554.tif 000003
【図２】
2008252554.tif 000004
【図３】
2008252554.tif 000005
【図４】
2008252554.tif 000006
【図５】
2008252554.tif 000007
【図６】
2008252554.tif 000008
【図７】
2008252554.tif 000009
【図８】
2008252554.tif 000010