(57)【要約】【課題】呼接続中に発生する呼出音の出力を発信者側端末機の設定により制限する。【解決手段】本発明の通信接続制御方法は、通信要求信号を送信する段階と、この通信要求信号の送信に応じて呼接続の成立までの間に受信される呼出音の出力を制限する段階と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信要求信号を送信する段階と、
前記通信要求信号の送信に応じた呼接続中の呼出音の出力を制限する段階と、
を含むことを特徴とする通信接続制御方法。
【請求項２】
前記呼出音の出力の制限は、前記呼出音の出力を停止することにより行われることを特徴とする請求項１に記載の通信接続制御方法。
【請求項３】
前記呼出音の出力の制限は、前記呼出音の出力レベルを、予め設定された音量の出力レベルよりも低くすることにより行われることを特徴とする請求項１に記載の通信接続制御方法。
【請求項４】
呼接続が成立するまでの間、呼接続中であることを示す視覚情報を表示する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の通信接続制御方法。
【請求項５】
呼接続が成立すると、呼の成立を示す視覚情報を表示する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の通信接続制御方法。
【請求項６】
メディア再生中に通信要求が発生したときに、当該メディア再生は続けるとともに通信要求信号を送信する段階と、
前記通信要求信号に応じた呼接続中の呼出音の出力を制限する段階と、
を含むことを特徴とする通信接続制御方法。
【請求項７】
前記メディアは、通信端末機に保存されている情報であるか、又は、通信端末機が受信する放送情報であることを特徴とする請求項６に記載の通信接続制御方法。
【請求項８】
前記呼出音の出力の制限は、前記メディアの再生音を出力し、前記呼出音の出力を中断することにより行われることを特徴とする請求項６に記載の通信接続制御方法。
【請求項９】
前記呼出音の出力の制限は、前記呼出音の出力レベルを前記メディアの再生音の出力レベルよりも低くすることにより行われることを特徴とする請求項６に記載の通信接続制御方法。
【請求項１０】
呼接続が成立するまでの間、呼接続中であることを示す視覚情報を表示する段階をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の通信接続制御方法。
【請求項１１】
呼接続が不成立となる場合は、前記通信要求信号を所定回数再送信することを特徴とする請求項６に記載の通信接続制御方法。
【請求項１２】
呼接続が成立すると、呼の成立を示す視覚情報を表示する段階をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の通信接続制御方法。
【請求項１３】
呼接続が成立すると、前記メディアの再生音量及び通信音量のいずれか一方又は両方を調節する段階をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の通信接続制御方法。
【請求項１４】
前記音量調節は、前記メディアの再生音の出力を停止することにより行われることを特徴とする請求項１３に記載の通信接続制御方法。
【請求項１５】
前記音量調節は、前記メディアの再生音量を前記通信音量よりも低くすることにより行われることを特徴とする請求項１３に記載の通信接続制御方法。
【請求項１６】
前記音量調節は、前記メディアの再生音の段階的降下及び前記通信音量の段階的上昇のいずれか一方又は両方により行われることを特徴とする請求項１３に記載の通信接続制御方法。
【請求項１７】
前記メディアの再生音は最終的に出力が停止され、前記通信音量は最終的に予め設定された通信音量レベルに到達することを特徴とする請求項１６に記載の通信接続制御方法。
【請求項１８】
呼接続が成立した後、所定の時点からメディアのデータを記憶する段階をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の通信接続制御方法。
【請求項１９】
通信の終了で、前記記憶したメディアを再生する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載の通信接続制御方法。
【請求項２０】
無線通信のための無線周波数信号を送受信する通信モジュールと、
該通信モジュールに電気的に接続され、無線通信の呼接続中に呼出音を出力する呼出音出力部と、
メディアを再生するメディア再生部と、
前記呼出音出力部及び前記メディア再生部に電気的に接続され、前記メディア再生部の動作時に前記呼出音出力部による前記呼出音の出力を制限する呼出音出力制限部と、
を含んで構成されることを特徴とする移動通信端末機。
【請求項２１】
前記呼出音出力制限部は、前記呼出音の出力を停止するか、又は、前記呼出音の出力レベルを前記メディアの再生音の出力レベルよりも低くすることを特徴とする請求項２０に記載の移動通信端末機。
【請求項２２】
前記通信モジュールに電気的に接続され、呼接続中であることを通知する通知部をさらに含むことを特徴とする請求項２０に記載の移動通信端末機。
【請求項２３】
前記通知部に電気的に接続され、呼接続の進行及び成立のいずれか一方又は両方を示す視覚情報を表示するディスプレイをさらに含むことを特徴とする請求項２２に記載の移動通信端末機。
【請求項２４】
前記通知部に電気的に接続され、呼接続が成立したことを示す聴覚情報を出力するスピーカをさらに含むことを特徴とする請求項２２に記載の移動通信端末機。
【請求項２５】
使用者が通信要求を入力するための入力ユニットをさらに含むことを特徴とする請求項２０に記載の移動通信端末機。
【請求項２６】
呼接続の成立後にメディアのデータを記憶するメモリをさらに含むことを特徴とする請求項２０に記載の移動通信端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信接続制御方法に関し、より詳しくは、無線（移動体）通信のために呼の接続を行って完了するまでの過程における端末機の動作を制御するための通信接続制御方法及びその方法を実行する移動通信端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９は、一般的な移動通信システムの構成の一例を示す概念図である。
【０００３】
図９に示すように、移動通信システムは、発信側の移動通信端末機１０及び着信側の移動通信端末機２０となり得る移動通信端末機と、基地局３０と、基地局制御装置４０と、移動交換局５０と、ホーム位置登録機６０と、加入者情報処理機７０とを含む。さらに、移動通信システムは、ボイスメールボックスサービスセンタ８０及び一般公衆電話網９０と接続できる。
【０００４】
基地局３０は、移動通信端末機との無線通信を担当し、基地局制御装置４０は、基地局３０と移動交換局５０との間で基地局３０を制御し、無線リソースを管理する。移動交換局５０は、移動通信端末機の位置及びサービスプロファイルなどを保存し、交換機能を実行して通信を可能にする。
【０００５】
このような移動通信システムにおいて、発信側移動通信端末機１０は、着信側移動通信端末機２０と通信のための呼の接続を試みる場合、移動交換局５０に通信要求信号を送信する。移動交換局５０は、通信要求信号の受信に応じ、ホーム位置登録機６０から着信側移動通信端末機２０の位置情報を取得し、着信側移動通信端末機２０の該当位置領域にページングを行う。このような呼接続過程において、移動交換局５０は、発信側移動通信端末機１０に通信（通話）の呼出音（Ring Back Tone）を送出する。ここで言う呼出音は、発信者に呼の接続中（着信者を呼出中）であることを通知する役割を果たす。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように発信者に返される呼出音は、従来では機械音であり、耳障りな場合があった。そこで、着信者の個性を表現する意味合いも含めて、呼出音の代わりに別途音楽などを使用するサービスも商用化されている。しかしながら、たとえこのような呼出音代替サービスによる音楽であっても、発信者側移動通信端末機の設定とは関係なく強制的に受信されるものであり、発信者が呼出音等を不要と思っていたとしても一方的に鳴らされてしまう。
【０００７】
さらに、移動通信端末機を利用して動画像などを視聴しながら通信接続を試みることができる場合は、前述したような呼出音により動画像などの再生音が聞こえにくくなくなる。
【０００８】
本発明は、このような技術背景に鑑みて提案されたものであり、呼の接続時に発生する呼出音の出力を、発信者側移動通信端末機の設定により制限できるようにすることを目的とする。また、本発明の他の目的は、メディアの再生中に呼接続を試みる場合に、呼出音を制限できるようにすることにある。また、本発明のさらに他の目的は、このように呼出音の出力を制限できる移動通信端末機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明の一態様による通信接続制御方法は、通信要求信号を送信する段階と、前記通信要求信号の送信に応じた呼接続中の呼出音の出力を制限する段階と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の態様による通信接続制御方法は、メディア再生中に通信要求が発生したときに、当該メディア再生は続けるとともに通信要求信号を送信する段階と、前記通信要求信号に応じた呼接続中の呼出音の出力を制限する段階と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明のさらに他の態様による移動通信端末機は、無線通信のための無線周波数信号を送受信する通信モジュールと、該通信モジュールに電気的に接続され、無線通信の呼接続中に呼出音を出力する呼出音出力部と、メディアを再生するメディア再生部と、前記呼出音出力部及び前記メディア再生部に電気的に接続され、前記メディア再生部の動作時に前記呼出音出力部による呼出音の出力を制限する呼出音出力制限部と、を含んだ構成とすることを特徴とする。
【００１２】
本明細書において使用される「メディア」は、所定の内容をもつ再生可能な情報の集合体であり、例えば、映画、ミュージックビデオ、放送プログラムなどを含む。このようなメディアの形態は、移動通信端末機に保存されている保存情報であるか、又は、移動通信端末機がリアルタイムに受信する放送情報である。この端末機が受信する放送情報は、大韓民国において情報通信部の主管によりＤＭＢ（Digital Multimedia Broadcasting）という名称で行われる放送サービスにより受信される情報を含む。また、本明細書においては、無線通信機能を基本として製造された端末機だけでなく、基本機能（無線通信と直接関係ない機能）に別途の通信モジュールにより無線通信機能を付加したＰＤＡ（Personal Digital Assistants）なども移動通信端末機に含まれるとみなす。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による通信接続制御方法は、通常は発信者自身の意思と関係なく移動交換局又は着信者の設定により受信される呼出音の出力を、発信者の設定により制限できるようにしたので、呼出音が不要な場合やメディア再生中の場合には、送信者の意向で呼出音の出力を制限することができる。
【００１４】
また、本発明による移動通信端末機は、呼出音の出力を制限する呼出音出力制限部を備えることにより、発信者において、通常は発信者自身の意思と関係なく移動交換局又は着信者の設定により受信される呼出音の出力を、制限できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態による移動通信端末機及びその通信接続制御方法について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、移動通信端末機の好ましい一実施形態を示す斜視図である。
【００１７】
図１には、本体１００が１つの筐体であるストレート型移動通信端末機を示す。本体１００の表側の下部には入力ユニット１１０が配置され、上部には出力ユニット１２０が配置される。バッテリ１０１は、本体１００の裏側に着脱可能に装着され、本体１００に電源を供給する。入力ユニット１１０は、数字や文字などの情報及び音を本体１００に入力するためのユニットで、ユーザが指などを利用して操作する操作ユニット１１１と、ユーザの声などの音を入力するマイクロホン１１３とを含む。操作ユニット１１１は、図示のように、ユーザがキーボタン１１１ａを押すと本体１００の内部に配置されたドームスイッチが押されてプリント基板の通電により信号が発生される方式、又は、ユーザのタッチを感知するセンサを利用して信号が発生されるタッチパネル方式などで実現される。出力ユニット１２０は、ユーザの操作や本体１００内に設定されたプログラムにより視覚的又は聴覚的に所定情報を出力するためのユニットである。このような出力ユニット１２０は、視覚情報を出力するディスプレイ１２１と、聴覚情報を出力するスピーカ１２３とを含む。ディスプレイ１２１としては、液晶表示装置（Liquid Crystal Display：ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（Organic Light Emitting Diodes：ＯＬＥＤ）モジュールなどが採用できる。
【００１８】
このような移動通信端末機の動作方式については、図２を参照して説明する。図２は、図１の移動通信端末機の動作方式を説明するための概念図である。
【００１９】
図２（及び図１）を参照すると、ユーザは、他の端末機と通信しようとする場合、入力ユニット１１０を操作して通信要求を制御ユニット１３０に入力する。すなわち、操作ユニット１１１を操作して相手の電話番号を入力し、特定キーボタン１１１ａ（例えば、ｓｅｎｄ（オフフック）キー）を操作したり、あるいは、マイクロホン１１３からの音声入力により、呼の接続のための通信開始を要求する（発呼）。
【００２０】
制御ユニット１３０は、本体１００に内蔵され、該本体１００に装着された各電子部品の機能を制御する構成要素であり、通常、プリント基板（ＰＣＢ）に搭載されいてる。
【００２１】
通信要求を受けた制御ユニット１３０は、通信要求信号を通信モジュール１４０を介して移動交換局Ｍに送信する。これに応じる移動交換局Ｍは、呼の接続中、呼出音を端末機に返してくる。この呼出音は、通信モジュール１４０を介して受信される。ここで、移動交換局Ｍ及びこれを含む移動通信システムは、図９に示す移動交換局５０及び移動通信システムに関する説明と同じなので、詳細な説明は省略する。
【００２２】
制御ユニット１３０は、上記受信された呼出音を出力ユニット１２０からそのまま出力させるわけではない。すなわち、制御ユニット１３０が呼出音の出力を制限する。これにより、スピーカ１２３では、呼出音の出力が禁止されたり、設定された音量に比べて低いレベルで呼出音が出力される。
【００２３】
この他の状況として、ユーザが、本体１００に保存された動画像又は通信モジュール１４０を介して受信される放送のようなメディアを視聴しながら通信要求したと仮定する。
【００２４】
通信モジュール１４０を介して受信される放送情報は、本体１００に保存された情報を再生する場合とは異なって、リアルタイム再生の性質を有するので、呼が接続されて端末機が通信（通話）状態に切り替わるときには、放送情報の再生は中断され、通話を円滑に行えるようにされる。あるいは、放送情報の再生を中断しないでおいて、放送情報の再生音の出力だけ停止するか又は最小化することでも、通話が円滑になる。
【００２５】
このときのユーザは、通話のために、放送情報には集中できなくなる。そこで制御ユニット１３０は、その間の放送情報をメモリ１５０に保存することができる。これによってユーザは、通信終了後に、通信中に記憶された放送情報を再生して視聴することができる。
【００２６】
以下、制御ユニット１３０の具体的な構成について図３を参照して詳細に説明する。
【００２７】
図３（及び図２）に示すように、制御ユニット１３０は、呼出音出力部１３１を含む。呼出音出力部１３１は、通信モジュール１４０と電気的に接続され、呼接続中に待機音として呼出音を出力するように出力ユニット１２０、具体的には、スピーカ１２３を制御することができる。さらに、制御ユニット１３０は、呼出音出力部１３１の動作を制御する呼出音出力制限部１３２を含む。呼出音出力制限部１３２は、呼出音出力部１３１の動作による呼出音の出力自体を停止することができる。さらに、メディアを再生するメディア再生部１３３が動作中であると、呼出音出力制限部１３２は、呼出音がメディア再生音より小さいレベルで出力されるように呼出音出力部１３１を制御する。また、制御ユニット１３０は、通知部１３４をさらに含む。通知部１３４は、呼出音出力部１３１から、呼出音の出力が制限されていることを示す出力制限状態の信号を受信すると、ディスプレイ１２１を利用してユーザに、呼接続中であることを視覚的に通知する。さらに、通知部１３４は、呼接続が成立したときも、回線がつながったことをユーザに通知するために、出力ユニット１２０の出力を制御する。
【００２８】
このような移動通信端末機の通信接続過程の制御について、図４及び図５をさらに参照して具体的に説明する。
【００２９】
図４は、通信接続制御方法のフローチャートである。
【００３０】
図４（及び図１〜図３）を参照すると、ユーザは、ユーザ自身の端末機を利用して他の端末機のユーザと無線通信しようとする場合、入力ユニット１１０を操作して、自分の端末機に通信要求を入力する。これにより、移動通信端末機において通信要求が発生する（Ｓ１）。通信要求を受けた端末機は、移動交換局Ｍに通信要求信号を送信し（Ｓ２）、通信要求信号に応じて呼の接続を中継する移動交換局Ｍは、端末機に呼出音を返信する（Ｓ３）。
【００３１】
呼出音を受信した端末機は、その呼出音を予め設定された音量レベルで出力するか、又は、呼出音の出力制限が設定されている場合は、呼出音をそのまま出力するのではなく、その出力を制限する。これにより、ユーザには、呼出音が聞こえなくなるか、又は、設定された音量レベルより低いレベルで聞こえるようになる（Ｓ４）。
【００３２】
このような呼出音の出力制限の一方で、これとは関係なく呼の接続は続行されている。そこで、当該進行状態を、端末機の設定に応じて視覚的に表示する（表示することが設定されていない場合、本表示段階は省略される）。このような表示の一例としては、図５Ａに示すように、呼接続中（相手呼出中）であることを通知するテキストと共にグラフをディスプレイ１２１に表示する方式などが可能である。段階Ｓ４で、呼出音を低いレベルで出力する場合は、進行状態を視覚的に表示する必要はない。また、呼接続過程で、呼接続の試みが移動交換局Ｍにより遮断された場合（呼不成立）、端末機は呼接続の試みを所定回数続けるが（通信要求信号の再送信）、このときも呼出音は制限されるため、呼接続試行の継続によりユーザに耳障りなど不快感を与える可能性はほとんどなくなる（Ｓ５）。
【００３３】
呼の接続が成立すると、端末機の設定に応じて、回線閉成が視覚的又は聴覚的な方式で出力される。聴覚的な方式としては、通信可能状態になった旨のメッセージをスピーカ１２３から出力する方式がある。また、視覚的な方式としては、図５Ｂに示すように、呼接続が成立して通信可能になったことを示すテキスト及びグラフをディスプレイ１２１に表示する方式が使用可能である（Ｓ６）。
【００３４】
呼の接続が成立した後は、ユーザは、他の端末機のユーザとの通話などの無線通信を楽しむことができる。それにより、端末機の通信接続過程の制御は終了する。
【００３５】
次に、端末機によりメディアを再生中である場合に行われる通信接続制御方法について説明する。
【００３６】
図６は、当該通信接続制御方法のフローチャートである。
【００３７】
図６（及び図４）を参照すると、ユーザは、入力ユニット１１０を操作して発信を試みる（Ｓ１０）。この発信段階は、前述した通信要求（Ｓ１）、通信要求信号の送信（Ｓ２）、及び呼出音受信（Ｓ３）の段階を含む。継いで端末機は、現在、メディア再生部１３３が動作中であるか否かを判断する。メディア再生部１３３が動作中でなければ、前述した制御方式に従えばよい（Ｓ１１）。
【００３８】
メディア再生部１３３が動作中であり、呼出音の出力制限が設定されている場合、端末機は、呼出音の出力を制限する。この出力制限には、呼出音の出力をメディア再生音の出力レベルより低くする方式などが利用できる（Ｓ１２）。呼出音の出力が制限されることにより、呼接続の進行状態を別途にユーザに通知する必要がある。このため、図７に示す砂時計のように、呼接続進行中であることを示す視覚的なアイコンが利用される。好ましくは、再生中のメディアの鑑賞に対する影響を最小化するために、進行表示は、ディスプレイ１２１の片隅においてグラフィックで行うのがよい（Ｓ１３）。
【００３９】
呼出音は呼接続中（呼出中）に発生するので、呼接続が成立すると、出力を制限する必要がなくなる。そこで、端末機は、呼出音の制限中に、呼接続が成立するか否かを判断している（Ｓ１４）。そして、呼接続が成立すると、今度は呼出音の制御ではなく、メディア再生音量と通信音量（通話音量）との関係調節が要求される。たとえば、メディア再生音の出力を中断するか、あるいは、通話音の出力レベルより低いレベルで出力する方式が実行される。さらに、このような調節は、当該２音間の自然な切り替えのために、メディア再生音を段階的に低くすると同時に通話音を段階的に高くすることにより実行することができる。最終的に、メディア再生音量はほぼゼロに維持され、通話音量は設定された通話音のレベルに維持されるとよい（Ｓ１５）。
【００４０】
このような音量調節段階（Ｓ１５）によるメディア再生音の出力制限と、無線通信による干渉があることから、メディアを視聴し難くなる状況が生じる。従って、端末機は、設定などに応じて、現在再生されているメディアを別途にメモリ１５０に保存する（Ｓ１６）。
【００４１】
保存した情報を再生するのは、ほとんどの場合、通信が終わった後である。従って、端末機は、通信が終了する（オンフック）か否かを確認する（Ｓ１７）。通信終了が確認されると、端末機は、ディスプレイ１２１においてポップアップなどにより、保存メディアを再生するか否か、ユーザに確認する。そして、ユーザの選択に応じて、通信中に保存したメディアを通信終了後直ちに再生する。
【００４２】
このような情報の保存及び再生について図８を参照して具体的に説明する。
【００４３】
図８は、時間経過に従う情報の再生及び保存の流れを説明するための概念的タイムチャートである。横軸の時間の流れにおいて、通信要求時点ｔ１、呼成立時点ｔ２、通信終了時点ｔ３を特定できる。また、これら３つの時点（ｔ１〜ｔ３）による区分がない場合に順次再生、出力される情報をそれぞれＩ１〜Ｉ４で示す（リアルタイム視聴のメディアデータ）。
【００４４】
通信要求時点ｔ１以前は第１情報Ｉ１がリアルタイム再生、出力される。通信要求時点ｔ１から呼成立時点ｔ２までの区間における第２情報Ｉ２は、リアルタイム出力される。この区間では、前述したように呼出音の出力が制限されるため、呼出音が第２情報Ｉ２の鑑賞を妨害することはない。
【００４５】
呼成立時点ｔ２から通信終了時点ｔ３までの区間における第３情報Ｉ３は、リアルタイム再生、出力されずに保存される。これは、第３情報Ｉ３の出力により通信が妨害されないようにするためである。保存された第３情報Ｉ３は、通信終了時点ｔ３以降に、ユーザの選択や設定に応じて再生、出力される。第３情報Ｉ３の出力中には、当該再生中のリアルタイムデータである第４情報Ｉ４が保存される。保存された第４情報Ｉ４は、第３情報Ｉ３の出力が終了した後に続けて出力される。
【００４６】
このように、保存情報の出力及び新しい情報の保存により、ユーザは、通信後に、通信中の部分のメディアを時間差再生して鑑賞することができる。特に、放送情報のようにリアルタイムに受信される情報において、このような保存及び再生方式は有用である。
【００４７】
本発明による通信接続制御方法は、呼出音の制限と共に呼接続中及び成立を表示する段階を備えることにより、呼出音の機能を端末機独自の機能へ代替可能であるという効果がある。また、メディア再生中に呼接続が成立した場合に音量調節段階を行うことにより、メディア再生音と通話音との自然な切り替えが実行され、ユーザの音変化に対する適応性が円滑になるという効果がある。さらに、メディア再生中に呼が成立した場合に保存段階を行うことにより、通信のために集中できなかったメディアをいつでも再生して視聴できるという効果がある。
【００４８】
以上、本発明による移動通信端末機及びその通信接続制御方法を、図面と共に説明したが、これは単なる説明の便宜のための例示にすぎない。当該技術分野における通常の知識を有する者であれば多様な変更、変形、及び均等な他の例が可能であることを理解できるであろう。本発明の技術的範囲は、添付された特許請求の範囲の技術的思想により決定されるべきである。例えば、本明細書においては、移動通信端末機の一例としてストレート型移動通信端末機を例に挙げて説明したが、本発明は、（無線通信が可能な）移動通信端末機であれば、フリップ型、折り畳み型、スライド型などその形態に関係なく適用できることは当業者であれば十分に理解できるであろう。さらに、本明細書において使用される通信（通話）の呼出音は、端末機の通信接続中に移動交換局から端末機に伝送されて出力される機械的な音だけでなく、移動交換局の信号により端末機自体に保存された音が出力される方式などによる音も含む。それだけでなく、着信者側の設定により発信者側に別途の音楽などが伝送されるサービス（いわゆる、呼出音変更サービス）による音も含む。すなわち、呼接続待機中の発信者側の端末機から出力される音は、その出力方式に関係なく全て呼出音に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明による移動通信端末機の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の移動通信端末機の動作方式を説明するための概念図である。
【図３】図２の制御ユニットの具体的な構成を説明するための概念図である。
【図４】本発明による通信接続制御方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】（Ａ）は、呼が接続中であることをディスプレイに表示した一例を示す概念図、（Ｂ）は、呼の接続が成立したことをディスプレイに表示した一例を示す概念図である。
【図６】本発明による通信接続制御方法の他の例を説明するためのフローチャートである。
【図７】呼接続中であることをディスプレイに表示した他の例を示す概念図である。
【図８】情報の再生及び保存方式を説明するためのタイムチャート。
【図９】一般的な移動通信システムの構成例を示す概念図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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