(57)【要約】【課題】動モードから鳴音モードに切り替えを忘れた場合に、より適切なタイミングで切り替えを行わせることのできる携帯端末装置および着信報知制御プログラムを得る。【解決手段】携帯電話機１００は、着呼があってからユーザがこれに応答するまでの応答時間を測定するタイマ１１４と、各応答時間の平均値や最大値を格納する着信関係データ記憶部１１３を備えている。携帯電話機１００が非鳴音モードに設定され、着呼の時点でバイブレータ１１２が振動する場合、応答時間の平均値あるいは最大値に相当する時間が経過しても応答がないとき、振動からスピーカ１０９の鳴音に切り替えられる。これにより勘で時間を設定するよりも適切な時間で切り替えが可能になる。【選択図】図１
2008067096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信を検知する着信検知手段と、
音の出力によって着信が行われたことを報知する音出力手段と、
音以外の警報の出力によって着信が行われたことを報知する非音出力手段と、
着信に応答する操作を検知する応答操作検知手段と、
前記着信検知手段が着信を検知した時点で非音出力手段が前記音以外の警報の出力を開始してから応答操作検知手段が応答を検知するまでの所要時間を計測する応答所要時間測定手段と、
過去の着信に対する応答所要時間測定手段の測定結果の平均値を算出する応答所要時間平均値算出手段と、
前記着信検知手段が着信を検知して、応答所要時間平均値算出手段の算出した応答所要時間の平均値だけ時間が経過しても前記応答操作検知手段が着信に応答する操作を検知しないとき、前記非音出力手段の報知から音出力手段の報知に切り替える報知形態切替手段
とを具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
着信を検知する着信検知手段と、
音の出力によって着信が行われたことを報知する音出力手段と、
音以外の警報の出力によって着信が行われたことを報知する非音出力手段と、
着信に応答する操作を検知する応答操作検知手段と、
前記着信検知手段が着信を検知した時点で非音出力手段が前記音以外の警報の出力を開始してから応答操作検知手段が応答を検知するまでの所要時間を計測する応答所要時間測定手段と、
過去の着信に対する応答所要時間測定手段の測定結果の最大値を抽出する応答所要時間最大値抽出手段と、
前記着信検知手段が着信を検知して、応答所要時間最大値抽出手段の算出した応答所要時間の最大値だけ時間が経過しても前記応答操作検知手段が着信に応答する操作を検知しないとき、前記非音出力手段の報知から音出力手段の報知に切り替える報知形態切替手段
とを具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
着信を検知する着信検知手段と、
音の出力によって着信が行われたことを報知する音出力手段と、
音以外の警報の出力によって着信が行われたことを報知する非音出力手段と、
着信に応答する操作を検知する応答操作検知手段と、
前記着信検知手段が着信を検知した時点で非音出力手段が前記音以外の警報の出力を開始してから応答操作検知手段が応答を検知するまでの所要時間を計測する応答所要時間測定手段と、
過去の着信に対する応答所要時間測定手段の測定結果の平均値を算出する応答所要時間平均値算出手段と、
前記着信検知手段が着信を検知して、応答所要時間平均値算出手段の算出した応答所要時間の平均値に一定の値を加えた時間が経過しても前記応答操作検知手段が着信に応答する操作を検知しないとき、前記非音出力手段の報知から音出力手段の報知に切り替える報知形態切替手段
とを具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
前記過去の着信に対する応答所要時間測定手段の測定結果の少なくとも一部を削除する測定結果削除手段を具備することを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
移動速度を算出する移動速度算出手段と、
この移動速度算出手段の算出した移動速度が所定値以上のとき前記報知形態切替手段の切り替えを阻止する切替阻止手段
とを更に具備することを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
携帯端末装置のコンピュータに、
着信を検知する着信検知処理と、
音の出力によって着信が行われたことを報知する音出力処理と、
音以外の警報の出力によって着信が行われたことを報知する非音出力処理と、
着信に応答する操作を検知する応答操作検知処理と、
前記着信検知処理で着信を検知した時点で非音出力処理によって前記音以外の警報の出力を開始してから応答操作検知処理で応答を検知するまでの所要時間を計測する応答所要時間測定処理と、
過去の着信に対する応答所要時間測定処理による測定結果の平均値を算出する応答所要時間平均値算出処理と、
前記着信検知処理で着信を検知して、応答所要時間平均値算出処理によって算出した応答所要時間の平均値だけ時間が経過しても前記応答操作検知処理で着信に応答する操作を検知しないとき、前記非音出力処理による報知から音出力処理による報知に切り替える報知形態切替処理
とを実行させることを特徴とする着信報知制御プログラム。
【請求項７】
携帯端末装置のコンピュータに、
着信を検知する着信検知処理と、
音の出力によって着信が行われたことを報知する音出力処理と、
音以外の警報の出力によって着信が行われたことを報知する非音出力処理と、
着信に応答する操作を検知する応答操作検知処理と、
前記着信検知処理で着信を検知した時点で非音出力処理によって前記音以外の警報の出力を開始してから応答操作検知処理で応答を検知するまでの所要時間を計測する応答所要時間測定処理と、
過去の着信に対する応答所要時間測定処理による測定結果の最大値を抽出する応答所要時間最大値抽出処理と、
前記着信検知手処理で着信を検知して、応答所要時間最大値抽出処理によって算出した応答所要時間の最大値だけ時間が経過しても前記応答操作検知処理で着信に応答する操作を検知しないとき、前記非音出力処理による報知から音出力手段の報知に切り替える報知形態切替処理
とを実行させることを特徴とする着信報知制御プログラム。
【請求項８】
携帯端末装置のコンピュータに、
着信を検知する着信検知処理と、
音の出力によって着信が行われたことを報知する音出力処理と、
音以外の警報の出力によって着信が行われたことを報知する非音出力処理と、
着信に応答する操作を検知する応答操作検知処理と、
前記着信検知処理で着信を検知した時点で非音出力処理によって前記音以外の警報の出力を開始してから応答操作検知処理で応答を検知するまでの所要時間を計測する応答所要時間測定処理と、
過去の着信に対する応答所要時間測定処理による測定結果の平均値を算出する応答所要時間平均値算出処理と、
前記着信検知処理で着信を検知して、応答所要時間平均値算出処理によって算出した応答所要時間の平均値に一定の値を加えた時間が経過しても前記応答操作検知処理で着信に応答する操作を検知しないとき、前記非音出力処理による報知から音出力手段の報知に切り替える報知形態切替処理
とを実行させることを特徴とする着信報知制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯端末装置および着信報知制御プログラムに係わり、特に電話や電子メール等の通信を受信する機能を備えた携帯端末装置および着信報知制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やＰＨＳ（Handy-phone System）あるいは通信機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や小型のパーソナルコンピュータは、これらの通信機能を用いて電話や、電子メールによる通信を行うことができる。電話があったとき、あるは電子メールが送られてきたときには、携帯端末装置の所持者にこれに対処するための通知が行われる。
【０００３】
この着信通知は、スピーカを用いた着信音によって行うのが一般的である。着信音が問題になる場合にはバイブレータを用いた振動による通知も広く行われている。たとえば、電車等の公共交通機関に乗車しているときに電子メールの受信を待機するような場合には、着信音を出力する鳴音モードから振動を出力する振動モード（マナーモード）に変更して、着信があったときにはバイブレータの振動によって通知されることになる。
【０００４】
ところで、携帯端末装置を手に持ったり背広やズボンのポケットに入れているときには、振動モードから鳴音モードへ復帰させるのを忘れていても、振動の発生を感知することができ、着信に気付くことができる。ところが、携帯端末装置をカバンの中にしまっていたり、自宅に帰ってから自分の周囲の家具の上等に置いたりすると、着信の際にバイブレータが振動してもこれに気付かない場合が多い。このような場合には、緊急の要件に対応することができなくなる。
【０００５】
そこで、携帯端末装置を振動モードに設定している場合でも、振動による呼び出しが予め設定した時間以上行われても応答がないような場合に、振動モードから鳴音モードへ自動的に切り替えて着信音を鳴音させることが提案されている（たとえば特許文献１参照）。この提案では、振動モードを選択している場合に着信したとき、所定時間を経過しても応答がないときは鳴音モードに切り替えるようにしている。
【０００６】
具体的には、振動モードに設定している状態で着信があったら、ユーザがこれに応答するまでの時間をタイマで計測するようにしている。そして、タイマの設定時間が経過してもユーザが応答しなかった場合、その携帯端末装置の制御部はその時点でバイブレータの駆動を停止させると共に、スピーカから着信音の出力を開始させる。ユーザがこの着信音を検出して呼び出しに応答した場合、スピーカからの着信音の出力は停止する。
【０００７】
この提案によれば、ユーザの携帯端末装置は、振動モードに設定されている場合でも、応答がなければタイマの設定時間が経過した時点で鳴音モードに切り替わる。そこで、スピーカの鳴音が開始した時点でユーザがこれに気付けば、着呼に対応することができるようになる。振動モードから鳴音モードに切り替えるまでの時間としてのタイマの設定時間は、発信者ごとに異ならせることができるようになっている。
【特許文献１】特開２００４-２２１６５２号公報（第００２４段落、第００２５段落、第００２７段落、図３）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところでユーザが携帯端末装置を振動モードに設定して着信音の鳴音が制限される電車に乗ったような場合、この装置を手に握っているか、あるいは背広のポケットに入れているか等の配置されている場所の違いによって、着信時の応答までに要する時間が異なってくる。そのユーザが携帯端末装置の操作に習熟しているかどうかによっても応答に要する時間は異なる。
【０００９】
そこで、前記した提案では、振動モードから鳴音モードに切り替えるためのタイマの設定を、ユーザが個々にマニュアルで設定するようになっている。ユーザは、勘や経験に基づいて、あるいは設定時の雰囲気によってタイマの設定を行うようになっている。ところが、振動が発生したときのこれに気付くまでの時間や、気付いてから所定の応答操作を行うまでの時間は人によってまちまちであり、本人の想定する時間と大幅に相違している場合も多い。
【００１０】
このように振動モードから鳴音モードに切り替えるためのタイマの設定時間が必ずしも適切なものではなかったため、携帯端末装置の所持者は電車等の特定の場所で振動モードに設定しておくと、着信時にその応答のための操作を開始する前にスピーカから着信音が鳴音してしまうという事態が発生することがあった。このような事態を防止するためにユーザがタイマの設定時間を十分長く設定すると、いつまでも鳴音モードに切り替わらず、発呼者が呼び出しの途中で電話を切ってしまう確率が高くなった。このような場合、発呼者は電話を掛け直してきても、前回と同じような時間だけ呼出音を確認して、それまでに応答がなければ電話を切ることが多い。したがって、鳴音モードへの復帰を忘れた携帯端末装置に対して緊急の要件の電話があっても、電話を取ることができないという問題があった。
【００１１】
このようなことから、タイマの設定時間が経過したら振動モードから鳴音モードに自動的に切り替える切替方式は、必ずしも携帯端末装置に普及していないのが現状である。このため、振動モードから鳴音モードに切り替えを忘れた場合に、携帯端末装置の配置場所によっては呼び出しに応答できない場合があるという問題があった。
【００１２】
そこで本発明の目的は、振動モードから鳴音モードに切り替えを忘れた場合に、より適切なタイミングで切り替えを行わせることのできる携帯端末装置および着信報知制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の発明では、（イ）着信を検知する着信検知手段と、（ロ）音の出力によって着信が行われたことを報知する音出力手段と、（ハ）音以外の警報の出力によって着信が行われたことを報知する非音出力手段と、（ニ）着信に応答する操作を検知する応答操作検知手段と、（ホ）着信検知手段が着信を検知した時点で非音出力手段が音以外の警報の出力を開始してから応答操作検知手段が応答を検知するまでの所要時間を計測する応答所要時間測定手段と、（へ）過去の着信に対する応答所要時間測定手段の測定結果の平均値を算出する応答所要時間平均値算出手段と、（ト）着信検知手段が着信を検知して、応答所要時間平均値算出手段の算出した応答所要時間の平均値だけ時間が経過しても応答操作検知手段が着信に応答する操作を検知しないとき、非音出力手段の報知から音出力手段の報知に切り替える報知形態切替手段とを携帯端末装置に具備させる。
【００１４】
すなわち本発明では、応答所要時間測定手段が着信からユーザによる応答までの応答所要時間を測定して、これが過去の着信に対する応答所要時間測定手段の測定結果の平均値だけ時間が経過しても応答操作検知手段が着信に応答する操作を検知しないとき、報知形態切替手段が非音出力手段の報知から音出力手段の報知に切り替えることにしている。このように応答所要時間測定手段の測定結果の平均値を基準としたので、適切なタイミングで切り替えを行わせることができる。
【００１５】
請求項２記載の発明では、（イ）着信を検知する着信検知手段と、（ロ）音の出力によって着信が行われたことを報知する音出力手段と、（ハ）音以外の警報の出力によって着信が行われたことを報知する非音出力手段と、（ニ）着信に応答する操作を検知する応答操作検知手段と、（ホ）着信検知手段が着信を検知した時点で非音出力手段が音以外の警報の出力を開始してから応答操作検知手段が応答を検知するまでの所要時間を計測する応答所要時間測定手段と、（へ）過去の着信に対する応答所要時間測定手段の測定結果の最大値を抽出する応答所要時間最大値抽出手段と、（ト）着信検知手段が着信を検知して、応答所要時間最大値抽出手段の算出した応答所要時間の最大値だけ時間が経過しても応答操作検知手段が着信に応答する操作を検知しないとき、非音出力手段の報知から音出力手段の報知に切り替える報知形態切替手段とを携帯端末装置に具備させる。
【００１６】
すなわち本発明では、応答所要時間測定手段が着信からユーザによる応答までの応答所要時間を測定して、これが過去の着信に対する応答所要時間測定手段の測定結果の最大値だけ時間が経過しても応答操作検知手段が着信に応答する操作を検知しないとき、報知形態切替手段が非音出力手段の報知から音出力手段の報知に切り替えることにしている。このように応答所要時間測定手段の測定結果の最大値を基準としたので、着呼を鳴音で知らせることが制限される環境の下でも、適切なタイミングで切り替えを行わせることができる。
【００１７】
請求項３記載の発明では、（イ）着信を検知する着信検知手段と、（ロ）音の出力によって着信が行われたことを報知する音出力手段と、（ハ）音以外の警報の出力によって着信が行われたことを報知する非音出力手段と、（ニ）着信に応答する操作を検知する応答操作検知手段と、（ホ）着信検知手段が着信を検知した時点で非音出力手段が音以外の警報の出力を開始してから応答操作検知手段が応答を検知するまでの所要時間を計測する応答所要時間測定手段と、（へ）過去の着信に対する応答所要時間測定手段の測定結果の平均値を算出する応答所要時間平均値算出手段と、（ト）着信検知手段が着信を検知して、応答所要時間平均値算出手段の算出した応答所要時間の平均値に一定の値を加えた時間が経過しても応答操作検知手段が着信に応答する操作を検知しないとき、非音出力手段の報知から音出力手段の報知に切り替える報知形態切替手段とを携帯端末装置に具備させる。
【００１８】
すなわち本発明では、応答所要時間測定手段が着信からユーザによる応答までの応答所要時間を測定して、これが過去の着信に対する応答所要時間測定手段の測定結果の平均値に一定の値を加えた時間だけ時間が経過しても応答操作検知手段が着信に応答する操作を検知しないとき、報知形態切替手段が非音出力手段の報知から音出力手段の報知に切り替えることにしている。このように応答所要時間測定手段の測定結果の最大値に一定の値を加えた時間を基準としたので、着呼を鳴音で知らせることが制限される環境の下でも、適切なタイミングで切り替えを行わせることができる。
【００１９】
請求項６記載の発明では、携帯端末装置のコンピュータに、着信報知制御プログラムとして、（イ）着信を検知する着信検知処理と、（ロ）音の出力によって着信が行われたことを報知する音出力処理と、（ハ）音以外の警報の出力によって着信が行われたことを報知する非音出力処理と、（ニ）着信に応答する操作を検知する応答操作検知処理と、（ホ）着信検知処理で着信を検知した時点で非音出力処理によって音以外の警報の出力を開始してから応答操作検知処理で応答を検知するまでの所要時間を計測する応答所要時間測定処理と、（へ）過去の着信に対する応答所要時間測定処理による測定結果の平均値を算出する応答所要時間平均値算出処理と、（ト）着信検知処理で着信を検知して、応答所要時間平均値算出処理によって算出した応答所要時間の平均値だけ時間が経過しても応答操作検知処理で着信に応答する操作を検知しないとき、非音出力処理による報知から音出力処理による報知に切り替える報知形態切替処理とを実行させることを特徴としている。
【００２０】
すなわち本発明では、携帯端末装置のコンピュータに、着信報知制御プログラムとして、応答所要時間平均値算出処理を実行させて過去の着信に対する応答所要時間測定処理による測定結果の平均値を算出するようにし、着信検知処理で着信を検知して、応答所要時間平均値算出処理によって算出した応答所要時間の平均値だけ時間が経過しても応答操作検知処理で着信に応答する操作を検知しないとき、非音出力処理による報知から音出力処理による報知に切り替えるようにしている。このように平均値を基準としたことで、適切なタイミングで切り替えを行わせることができる。
【００２１】
請求項７記載の発明では、携帯端末装置のコンピュータに、着信報知制御プログラムとして、（イ）着信を検知する着信検知処理と、（ロ）音の出力によって着信が行われたことを報知する音出力処理と、（ハ）音以外の警報の出力によって着信が行われたことを報知する非音出力処理と、（ニ）着信に応答する操作を検知する応答操作検知処理と、（ホ）着信検知処理で着信を検知した時点で非音出力処理によって音以外の警報の出力を開始してから応答操作検知処理で応答を検知するまでの所要時間を計測する応答所要時間測定処理と、（へ）過去の着信に対する応答所要時間測定処理による測定結果の最大値を抽出する応答所要時間最大値抽出処理と、（ト）着信検知手処理で着信を検知して、応答所要時間最大値抽出処理によって算出した応答所要時間の最大値だけ時間が経過しても応答操作検知処理で着信に応答する操作を検知しないとき、非音出力処理による報知から音出力手段の報知に切り替える報知形態切替処理とを実行させることを特徴としている。
【００２２】
すなわち本発明では、携帯端末装置のコンピュータに、着信報知制御プログラムとして、応答所要時間最大値抽出処理で過去の着信に対する応答所要時間測定処理による測定結果の最大値を抽出するようにし、着信検知処理で着信を検知して、応答所要時間最大値抽出処理によって算出した応答所要時間の最大値だけ時間が経過しても応答操作検知処理で着信に応答する操作を検知しないとき、非音出力処理による報知から音出力処理による報知に切り替えるようにしている。このように応答所要時間の最大値を基準としたことで、着呼を鳴音で知らせることが制限される環境の下でも、適切なタイミングで切り替えを行わせることができる。
【００２３】
請求項８記載の発明では、携帯端末装置のコンピュータに、着信報知制御プログラムとして、（イ）着信を検知する着信検知処理と、（ロ）音の出力によって着信が行われたことを報知する音出力処理と、（ハ）音以外の警報の出力によって着信が行われたことを報知する非音出力処理と、（ニ）着信に応答する操作を検知する応答操作検知処理と、（ホ）着信検知処理で着信を検知した時点で非音出力処理によって音以外の警報の出力を開始してから応答操作検知処理で応答を検知するまでの所要時間を計測する応答所要時間測定処理と、（へ）過去の着信に対する応答所要時間測定処理による測定結果の平均値を算出する応答所要時間平均値算出処理と、（ト）着信検知処理で着信を検知して、応答所要時間平均値算出処理によって算出した応答所要時間の平均値に一定の値を加えた時間が経過しても応答操作検知処理で着信に応答する操作を検知しないとき、非音出力処理による報知から音出力手段の報知に切り替える報知形態切替処理とを実行させることを特徴としている。
【００２４】
すなわち本発明では、携帯端末装置のコンピュータに、着信報知制御プログラムとして、応答所要時間平均値算出処理によって算出した応答所要時間の平均値に一定の値を加えた時間が経過しても応答操作検知処理で着信に応答する操作を検知しないとき、非音出力処理による報知から音出力手段の報知に切り替えるようにしている。このように平均値に一定の値を加えた時間を基準としたことで、着呼を鳴音で知らせることが制限される環境の下でも、適切なタイミングで切り替えを行わせることができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明では、非鳴音モードの設定解除忘れがあっても、そのユーザの着信から応答までに要した時間を基にして鳴音モードに移行するので、このモード切り換えをユーザの勘等の不確かな操作に委ねる場合と比較すると、適切な処理を実現し、ユーザに着呼があることをより確実に報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１は、本発明の一実施例における携帯端末装置としての携帯電話機の構成の概要を表わしたものである。この携帯電話機１００は、ベースバンドＬＳＩ（Large Scale Integration）からなる制御部１０１を備えている。制御部１０１は、図示しない無線基地局との通信の他に、図示しない他の携帯電話機等の機器とブルートゥース（Bluetooth）等の無線技術で送受信する際に使用するディジタルデータの信号処理を行うチップとして構成されている。ベースバンドＬＳＩは、ＲＦ（Radio Frequency）部やベースバンド部および周辺回路も含めた主用回路を１チップ化した総合回路として捉えることもできる。このようなベースバンドＬＳＩにより構成される制御部１０１は、その内部にＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２と、このＣＰＵ１０２が各種の制御を行うための制御プログラムを格納した制御部内記憶部１０３を備えている。
【００２８】
制御部内記憶部１０３はＣＰＵ１０２の作業用メモリや各種のデータを格納するメモリとしても使用される。本実施例ではたとえば携帯電話機１００が鳴音モードになっているか、これ以外のモードとしての非鳴音モード（振動モード）になっているかを表わすモード情報と、非鳴音モードになっているときに鳴音モードへの切り替えを行う時間の基準を、平均応答時間とするか最大応答時間とするかを表わした時間基準情報が、この制御部内記憶部１０３に格納されるようになっている。
【００２９】
制御部１０１は、携帯電話機１００の各部と接続されている。このうち内蔵アンテナ１０４を接続した無線部１０５は、無線の送受信に関する処理を行う。データの送信を行うときは、制御部１０１から無線部１０５を介して変調されたデータが内蔵アンテナ１０４から送信されることになる。また、内蔵アンテナ１０４から受信されたデータは無線部１０５で復調されて制御部１０１に入力されるようになっている。
【００３０】
入力部１０６は図示しない複数のキースイッチによって構成されており、これらを押下することによってそれぞれのキースイッチに対応したコード情報が制御部１０１に入力されるようになっている。表示部１０７は、各種の視覚的な情報を表示する１または複数の液晶ディスプレイあるいは有機ＥＬ（organic electroluminescence）ディスプレイによって構成されている。これらのディスプレイの上に図示しないタッチパネルを配置している場合、これらのタッチパネルを入力部１０６の一部として構成することも可能である。
【００３１】
鳴音駆動部１０８はスピーカ１０９をその出力側に接続しており、着信時等の所定の場合に警告音等の音を出力するようになっている。振動駆動部１１１はバイブレータ１１２をその出力側に接続している。バイブレータ１１２は、携帯電話機１００の着信等の呼び出しに用いられる振動発生器であり、たとえばバイブレータモータを回転させて、その偏心による振動を発生させている。
【００３２】
着信関係データ記憶部１１３は、過去の着信についてこれらの着信応答の平均時間と最大時間、過去の応答回数、これらの記憶内容をリセットした日時および電話帳データ（氏名、電話番号、その他）を記憶するようになっている。この着信関係データ記憶部１１３は、制御部内記憶部１０３の一部として構成されていてもよいし、これとは独立したメモリによって構成されていてもよい。タイマ１１４は、内部に時計回路（図示せず）を備えており、カレンダおよび時計機能を備えると共に、クロック信号を用いて着信から応答までの着信応答時間を計時するようになっている。
【００３３】
図２は、着信関係データ記憶部の記憶内容の一部を表わしたものである。着信関係データ記憶部１１３には、着信があったときの各応答時間の平均である平均応答時間（秒）と、平均をとった応答回数と、これらのデータをリセットしたリセット日が記憶されている。平均応答時間と、応答回数は、リセット日以後に存在するデータである。図１に示した携帯電話機１００の操作に慣れてくると、平均応答時間は短縮する傾向にある。そこで、適宜、ユーザがリセットを行ってデータを現状に合うものとしている。
【００３４】
ただし、すべてのデータを一度にリセットすると、そのリセットが行われた時点で平均応答時間の算出の基となるデータがなくなってしまう。そこで本実施例ではリセットの操作を行うと、あらかじめ設定したデータ数（たとえば２０データ）だけ最新のものを残して、これらよりも古い残りのデータを消去するようにしている。
【００３５】
図３は、このリセット処理の様子を表わしたものである。図１および図２と共に説明する。携帯電話機１００のユーザは、リセット処理を行うモードに設定した状態で、入力部１０６を操作してリセット操作をオンにする（ステップＳ２０１）。入力部１０６に専用のリセットキーが用意されている場合には、これを押下すればよい。すると、着信関係データ記憶部１１３の最新のデータからあらかじめ設定したデータ数Ｄ（ここでＤはたとえば２０）だけ残して、他のデータが消去される（ステップＳ２０２）。この後、残った全データについて平均応答時間が求められ、応答回数と共に着信関係データ記憶部１１３の対応する内容が更新される（ステップＳ２０３）。
【００３６】
図４および図５は、本実施例の携帯電話機に着呼があった場合の処理の流れを表わしたものである。図１と共に説明する。無線部１０５に着呼があったことを制御部１０１が検出すると（ステップＳ２２１：Ｙ）、タイマ１１４がその時点から計時動作を開始する（ステップＳ２２２）。この時点で制御部１０１は制御部内記憶部１０３を参照して携帯電話機１００が「非鳴音モード」になっているかどうかをチェックする（ステップＳ２２３）。
【００３７】
「非鳴音モード」になっている場合（Ｙ）、着信関係データ記憶部１１３から「平均応答時間」を「応答時間」として読み込む（ステップＳ２２４）。この後、制御部１０１は入力部１０６を通じてユーザが着呼に対して応答するかどうかを監視する（ステップＳ２２５）。応答がない間は（Ｎ）、現在のタイマ値が応答時間を越えるまで（ステップＳ２２６：Ｎ）、振動駆動部１１１を制御してバイブレータ１１２を振動させてユーザに着呼を知らせる（ステップＳ２２７）。振動による着呼の通知は、発呼者が途中で呼を開放させない限り（ステップＳ２２８：Ｎ）、またはタイマ値が応答時間を越えない限り、ユーザが応答するまで継続する。途中で呼の開放が行われたときには（ステップＳ２２８：Ｙ）、ユーザを呼び出す必要がなくなったので、タイマ１１４の計時動作がリセットされて（ステップＳ２２９）、一連の処理が終了する（リターン）。
【００３８】
また、ユーザの応答がない間にタイマ値が応答時間を越えるようになった場合には（ステップＳ２２６：Ｙ）、振動駆動部１１１の代わりに鳴音駆動部１０８の制御が開始され、スピーカ１０９から着信を知らせる着信音（呼出音）が出力を開始することになる（ステップＳ２３０）。
【００３９】
このようにして振動駆動部１１１あるいは鳴音駆動部１０８が動作している状態でユーザが着呼に応答すると（ステップＳ２２５：Ｙ）、図５に示すようにその時点でタイマ１１４の計時動作が終了する（ステップＳ２３１）。そして、今回得られた新たな応答時間が着信関係データ記憶部１１３に記憶され（ステップＳ２３２）、これを基にして平均応答時間が更新される（ステップＳ２３３）。
【００４０】
新たな平均応答時間をｔAVE(NEW)とする。今回得られた新たな応答時間をｔNEWとし、今までの平均応答時間をｔAVE、今までの応答回数をＮＴとすると、これは次の（１）式で求めることができる。
【００４１】
ｔAVE(NEW)＝（ｔNEW＋ｔAVE×ＮＴ）÷（ＮＴ＋１）……（１）
もちろん、個々の応答時間をデータとして着信関係データ記憶部１１３に記憶しておけば、これらの総和を用いて新たな平均応答時間ｔAVE(NEW)を求めることもできる。
【００４２】
一方、図４のステップ２２３で携帯電話機１００が鳴音モードに設定されていると判別された場合には（Ｎ）、ユーザによって着信に対する応答が行われない間（図５ステップＳ２３４：Ｎ）、発呼者が呼を開放しない状態で（ステップＳ２３５：Ｎ）、鳴音駆動部１０８の制御によって着信音が出力される（ステップＳ２３６）。発呼者が途中で呼を開放したら（ステップＳ２３５：Ｙ）、タイマ１１４の計時動作がリセットされて（図４ステップＳ２２９）、一連の処理が終了する（リターン）。
【００４３】
また、鳴音モードに設定されている場合も、ユーザが着信音を聞いて着信に応答すると（ステップＳ２３４：Ｙ）、その時点でタイマ１１４の計時動作が終了する（ステップＳ２３１）。そして、今回得られた新たな応答時間が着信関係データ記憶部１１３に記憶され（ステップＳ２３２）、これを基にして平均応答時間が更新されることになる（ステップＳ２３３）。
【００４４】
このように本実施例では、ユーザが「非鳴音モード」に携帯電話機１００を設定し、かつ「平均応答時間」を「応答時間」に設定している場合には、その時々の「平均応答時間」をタイマ値と比較して、タイマ値がこれを越えた段階で着信音の出力を開始するようにしている。したがって、たとえば携帯電話機１００を電車の中に持ち込んで「非鳴音モード」に設定している状態で電話が掛かってきたような場合、バイブレータ１１２による振動からスピーカ１０９による着信音の出力に切り替えられるまでの間に電話に応答できる確率が高くなる。また、スピーカ１０９による着信音の出力に切り替えられても、実際には着信音を構成するメロディ等の音の先頭箇所が再生を開始したとき、あるいは再生を開始する前にユーザが着信に応答する。したがって、着信音の種類にもよるが周囲の者に迷惑を掛けることはほとんどない。
【００４５】
しかも、「平均応答時間」は携帯電話機１００の所持者の比較的最近の状況に応じて自動的に変更されていくものなので、ユーザが他人の統計値を参考にしたり経験から応答時間を設定するよりも、本人の年齢、性別等の諸状態に基づく現実的な値に簡易に設定することができる。
【００４６】
したがって、携帯電話機１００を「非鳴音モード」に設定したままにしていたような場合で、自宅やオフィス等の場所でバイブレータ１１２の振動に気付かない状態であった場合にも、「鳴音モード」に比較的早期に切り替えが行われることになる。このため、発呼者が呼び出しを断念する事態の発生を最小限にして、通話の可能性を高めることができる。
【００４７】
＜発明の第１の変形例＞
【００４８】
図６および図７は、本発明の第１の変形例で携帯電話機に着呼があった場合の処理の流れを表わしたものである。図１と共に説明する。ただし、着信関係データ記憶部１１３は着信関係データ記憶部１１３Ａに置き換える。また、図６および図７で図４あるいは図５と同一箇所には同一の符号を付している。
【００４９】
無線部１０５に着呼があったことを制御部１０１が検出すると（図６ステップＳ２２１：Ｙ）、タイマ１１４がその時点から計時動作を開始する（ステップＳ２２２）。この時点で制御部１０１は制御部内記憶部１０３を参照して携帯電話機１００が「非鳴音モード」になっているかどうかをチェックする（ステップＳ２２３）。「非鳴音モード」になっている場合（Ｙ）、着信関係データ記憶部１１３Ａから「最大応答時間」を「応答時間」として読み込む（ステップＳ３０１）。
【００５０】
図８は、変形例における着信関係データ記憶部の内容の一部を表わしたものである。着信関係データ記憶部１１３Ａには、着信があったときの各応答時間の中で最大の応答時間としての最大応答時間と、これらのデータをリセットしたリセット日が記憶されている。最大応答時間は、リセット日以後に存在するデータにおける最大のものである。図１に示した携帯電話機１００の操作に慣れてくると、最大応答時間は短縮する傾向にある。そこで、適宜、ユーザがリセットを行ってデータを現状に合うものとしている。
【００５１】
ただし、すべてのデータを一度にリセットすると、そのリセットが行われた時点で最長応答時間の算出の基となるデータがなくなってしまう。そこで本実施例ではリセットの操作を行うと、あらかじめ設定したデータ数（たとえば２０データ）だけ最新のものを残して、これらよりも古い残りのデータを消去するようにしている。
【００５２】
図９は、このリセット処理の様子を表わしたものである。図１および図８と共に説明する。ただし、着信関係データ記憶部１１３は着信関係データ記憶部１１３Ａに置き換える。携帯電話機１００のユーザは、リセット処理を行うモードに設定した状態で、入力部１０６を操作してリセット操作をオンにする（ステップＳ２０１）。入力部１０６に専用のリセットキーが用意されている場合には、これを押下すればよい。すると、着信関係データ記憶部１１３Ａの最新のデータからあらかじめ設定したデータ数Ｄ（ここでＤはたとえば２０）だけ残して、他のデータが消去される（ステップＳ２０２）。この後、残った全データの中から最大応答時間が求められ、着信関係データ記憶部１１３Ａの対応する内容が更新される（ステップＳ３２１）。
【００５３】
図６に戻って説明する。ステップＳ３０１で「最大応答時間」が「応答時間」として読み込まれた後、制御部１０１は入力部１０６を通じてユーザが着呼に対して応答するかどうかを監視する（ステップＳ２２５）。応答がない間は（Ｎ）、現在のタイマ値が応答時間を越えるまで（ステップＳ２２６：Ｎ）、振動駆動部１１１を制御してバイブレータ１１２を振動させてユーザに着呼を知らせる（ステップＳ２２７）。振動による着呼の通知は、発呼者が途中で呼を開放させない限り（ステップＳ２２８：Ｎ）、またはタイマ値が応答時間を越えない限り、ユーザが応答するまで継続する。途中で呼の開放が行われたときには（ステップＳ２２８：Ｙ）、ユーザを呼び出す必要がなくなったので、タイマ１１４の計時動作がリセットされて（ステップＳ２２９）、一連の処理が終了する（リターン）。
【００５４】
また、ユーザの応答がない間にタイマ値が応答時間を越えるようになった場合には（ステップＳ２２６：Ｙ）、振動駆動部１１１の代わりに鳴音駆動部１０８の制御が開始され、スピーカ１０９から着信を知らせる着信音（呼出音）が出力を開始することになる（ステップＳ２３０）。
【００５５】
このようにして振動駆動部１１１あるいは鳴音駆動部１０８が動作している状態でユーザが着呼に応答すると（ステップＳ２２５：Ｙ）、図７に示すようにその時点でタイマ１１４の計時動作が終了する（ステップＳ２３１）。そして、今回得られた新たな応答時間が着信関係データ記憶部１１３Ａに記憶され（ステップＳ２３２）、これを基にして最大応答時間が更新される（ステップＳ３０２）。
【００５６】
一方、図６のステップ２２３で携帯電話機１００が鳴音モードに設定されていると判別された場合には（Ｎ）、ユーザによって着信に対する応答が行われない間（図７ステップＳ２３４：Ｎ）、発呼者が呼を開放しない状態で（ステップＳ２３５：Ｎ）、鳴音駆動部１０８の制御によって着信音が出力される（ステップＳ２３６）。発呼者が途中で呼を開放したら（ステップＳ２３５：Ｙ）、タイマ１１４の計時動作がリセットされて（図６ステップＳ２２９）、一連の処理が終了する（リターン）。
【００５７】
また、鳴音モードに設定されている場合も、ユーザが着信音を聞いて着信に応答すると（ステップＳ２３４：Ｙ）、その時点でタイマ１１４の計時動作が終了する（ステップＳ２３１）。そして、今回得られた新たな応答時間が着信関係データ記憶部１１３Ａに記憶され（ステップＳ２３２）、これを基にして最大応答時間が更新されることになる（ステップＳ３０２）。
【００５８】
このように本発明の変形例では、「最大応答時間」を「応答時間」に設定しているので、たとえば携帯電話機１００を電車の中に持ち込んで「非鳴音モード」に設定している状態で電話が掛かってきたような場合、バイブレータ１１２による振動からスピーカ１０９による着信音の出力に切り替えられるまでの間に電話に応答できる確率は先の実施例よりも高くなる。したがって、着信音の種類にもよるが周囲の者に迷惑を掛けることはほとんどない。
【００５９】
しかも、「最大応答時間」はユーザが着信関係データ記憶部１１３の記憶内容をリセットすることにより自動的に変更されていくものなので、ユーザが他人の統計値を参考にしたり経験から応答時間を設定するよりも、本人の年齢、性別等の諸状態に基づいた現実的な値に簡易に設定することができる。
【００６０】
したがって、携帯電話機１００を「非鳴音モード」に設定したままにしていたような場合で、自宅やオフィス等の場所でバイブレータ１１２の振動に気付かない状態であった場合にも、「鳴音モード」に比較的早期に切り替えが行われることになる。このため、発呼者が呼び出しを断念する事態の発生を最小限にして、通話の可能性を高めることができる。
【００６１】
以上の実施例および変形例と異なり、「平均応答時間」に数秒間の上乗せを行って「応答時間」とすることも可能である。この場合もユーザのデータを基盤にしているので、「応答時間」が不必要に長く設定されることはない。この際、「平均応答時間」に数秒間の上乗せを行った値が「最大応答時間」を越えるものであってもよいし、「最大応答時間」を越えない範囲に制限するものであってもよい。
【００６２】
更に、ユーザによっては「非鳴音モード」の利用が公共交通機関の乗車の際に限定される場合がある。このような場合には、携帯電話機等の携帯端末装置に加速度計を設けておき、ある程度の速度以上で移動中と判別される場合については、振動駆動部１１１から鳴音駆動部１０８への切り替えを行わないように設定してもよい。
【００６３】
＜発明の第２の変形例＞
【００６４】
図１０は、本発明の第２の変形例における着呼があった場合の処理の要部を表わしたものであり、図４あるいは図６の一部を変更したものである。図１と共に説明する。ユーザの応答がない間にタイマ値が応答時間を越えるようになった場合には（ステップＳ２２６：Ｙ）、前記した加速度センサによって携帯電話機１００が移動中であるかどうかの判別が行われる（ステップＳ３４１）。この判別は、その瞬間が移動中であるというものであってもよいが、過去５分以内に移動中であったかという判別であってもよい。公共交通機関が駅やバス停で一時的に停車したり、渋滞で一時的に移動とみなされない状態になる場合があるからである。
【００６５】
移動中であると判別された場合には（ステップＳ３４１：Ｙ）、ステップＳ２２７に進んでバイブレータ１１２の振動によってユーザに着呼が知らされる。これに対して、移動中ではないと判別された場合（ステップＳ３４１：Ｎ）、スピーカ１０９から着信を知らせる着信音（呼出音）が出力されることになる（ステップＳ２３０）。
【００６６】
この図１０に示す処理が行われるように設定しておけば、電車やバスに乗車中に「非鳴音モード」に設定していて、何らかの理由で着呼に対する応答が遅れても呼出音がスピーカから出力する事態を防止することができる。
【００６７】
なお、以上説明した実施例および変形例では、携帯電話機１００を使用した場合を説明したが、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の他の携帯端末装置に対しても本発明を適用することができることは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施例における携帯端末装置としての携帯電話機の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図２】本実施例で着信関係データ記憶部の記憶内容の一部を表わした説明図である。
【図３】本実施例でリセット処理の様子を表わした流れ図である。
【図４】本実施例の携帯電話機に着呼があった場合の処理の流れを表わした流れ図である。
【図５】本実施例の携帯電話機に着呼があった場合の処理の流れを表わした流れ図である。
【図６】本発明の第１の変形例で携帯電話機に着呼があった場合の処理の流れを表わした流れ図である。
【図７】第１の変形例で携帯電話機に着呼があった場合の処理の流れを表わした流れ図である。
【図８】第１の変形例における着信関係データ記憶部の内容の一部を表わした説明図である。
【図９】第１の変形例におけるリセット処理の様子を表わした流れ図である。
【図１０】本発明の第２の変形例で加速度センサを使用した携帯電話機に着呼があった場合の処理の要部を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  携帯電話機
１０１  制御部
１０２  ＣＰＵ
１０３  制御部内記憶部
１０８  鳴音駆動部
１０９  スピーカ
１１１  振動駆動部
１１２  バイブレータ
１１３、１１３Ａ  着信関係データ記憶部
１１４  タイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008067096.tif 000008
【図７】
2008067096.tif 000009
【図８】
2008067096.tif 000010
【図９】
2008067096.tif 000011
【図１０】
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