(57)【要約】      （修正有）【課題】一つの弾性体で構成された弾性中心機器を提供する。【解決手段】弾性体２１０は両端に一定の傾斜を有して形成される円板２１２と、円板を一定間隔で多数積層し、積層された多数の円板の両端に位置し、両端のそれぞれには、円板の傾斜と対称する同一な傾斜を有する突出部２１６ａと陥没部２１４ａが形成され、多数の締結孔が形成される第１及び第２支持部２１４、２１６と、第１及び第２支持部の間に積層された多数の円板が互いに弾性結合されるように、その間に充填される充填材２１８とで構成される。第１支持部２１４は、昇降部Ｍの下端に固定される。第２支持部２１６は、圧入部品Ａを把持できる圧入フレームで構成された下部支持体１４に固定される。弾性体２１０の弾性中心点Ｐは、圧入フレームに把持された圧入部品Ａの端部に位置する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上、下部支持体（１３、１４）と、前記上、下部支持体（１３、１４）の間に弾性体（２１０）が備えられ、弾性中心原理により純粋な並進運動でボスと圧入部品の間の中心誤差を補正する弾性中心機器において、
両端に一定の傾斜を有して形成される円板（２１２）と、
前記円板（２１２）を一定間隔で多数積層し、前記積層された多数の円板（２１２）の両端に位置し、前記両端のそれぞれには、前記円板（２１２）の傾斜と対称する同一な傾斜を有する突出部（２１６ａ）と陥没部（２１４ａ）が形成され、多数の締結孔が形成される第１及び第２支持部（２１４、２１６）と、
前記第１及び第２支持部（２１４、２１６）の間に積層された多数の円板（２１２）が互いに弾性結合されるように、その間に充填される充填材（２１８）で構成された弾性体（２１０）と、
前記弾性体（２１０）の第１及び第２支持部（２１４、２１６）それぞれの締結孔を介して、前記上、下部支持体（１３、１４）に装着されことを特徴とする一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項２】
前記円板（２１２）の傾斜（θ）は、内側から外側へ下向きの傾斜で形成されることを特徴とする請求項１に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項３】
前記弾性体（２１０）には、前記弾性体（２１０）の第１及び第２支持部（２１４、２１６）のそれぞれに設けられ、締結手段により互いに締結固定される上、下部支持体（３１０、３２０）と、
前記上、下部支持体（３１０、３２０）の間に設けられ、前記上、下部支持体（３１０、３２０）のうち何れか一つに一端が固定されるようねじ部（３３６）が形成され、他端は他の一つに一定間隔の分移動するように頭部（３３２）が構成され、前記弾性体（２１０）が自重による引張力と圧入力により挫屈及び破損を防止するように構成されるリミッタ（３０）と、で構成されることを特徴とする請求項１に記載の 一つの弾性体で構成された 弾性中心機器。
【請求項４】
前記上部支持体（３１０）の上端部（３１２）に多数の締結孔が形成され、下方にフランジ（３１４）が延長され、前記フランジ（３１４）の内部には弾性体（２１０）を収容し、前記弾性体（２１０）の第１支持部（２１４）が締結固定され、前記弾性体（２１０）が並進移動するとき干渉しないように収容空間（３１６）が形成されることを特徴とする請求項３に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項５】
前記下部支持体（３２０）は、前記弾性体（２１０）の第２支持部（２１６）と締結固定され、前記フランジ（３１４）の内側収容空間（３１６）に位置し、前記弾性体（２１０）の並進移動時に、前記フランジ（３１４）の内側壁に触れないように一定間隔を維持して構成されることを特徴とする請求項３に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項６】
前記リミッタ（３０）の頭部（３３２）には、雄ねじ部（３３６）が上、下部支持体（３１０、３２０）のうち何れか一つに容易に締結固定されるように締結力を伝達するために、レンチ（ｗｒｅｎｃｈ）が挿入されるゲージ溝（３３８）が多数形成されることを特徴とする請求項３に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項７】
前記上部支持体（３１０）の下端部には、放射状の一定間隔で端部から上方へ一定深さ陥没された挿入空間を有する凹凸部（３１４ａ）が形成されることを特徴とする請求項３に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項８】
前記下部支持体（３２０）には、下端部（３２２）と前記下端部（３２２）の上端に一定高さ突出する突出部（３２４）が形成され、前記突出部（３２４）の中央に締結孔（３２６）が形成され、前記下端部（３２２）の外周縁には前記凹凸部（３１４ａ）の挿入空間に挿入される多数の回動防止片（３２８）が形成されることを特徴とする請求項３に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項９】
前記リミッタ（３０）には圧入力測定センサー（４０）が設けられることを特徴とする請求項３に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項１０】
前記圧入力測定センサーは、前記リミッタ（３０）の側面または前記リミッタ（３０）の上端部または下端部に挿入固定されることを特徴とする請求項９に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項１１】
前記上部支持体（１３）及び下部支持体（１４）の間には位置変位測定手段がさらに備えられ、上部支持体（１３）及び下部支持体（１４）の間の相対位置変位を測定することを特徴とする請求項１に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項１２】
前記位置変位測定手段として、弾性板を使用する誤差補正量測定センサーが付着されることを特徴とする請求項１１に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項１３】
前記位置変位測定手段として、互いに直交するスライド方式の変位測定センサーが付着されることを特徴とする請求項１１に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項１４】
前記上部支持体（１３）及び第１支持部（１４）との間に、何れか一側に圧入力測定センサーを含む測定ブロックをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項１５】
前記測定ブロックは、
前記上部支持体（１３）に固定される固定端（１１２）と、
前記固定端（１１２）の下方に設けられ、一定深さで形成された変形許容間隔（１１６）の分、一定高さ離隔した状態で、前記下部支持体（１４）と近接した位置に固定され、圧入力測定センサー（４０）が形成される測定端（１１４）と、で構成されることを特徴とする請求項１４に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項１６】
前記測定ブロックは、
前記上部支持体（１３）の下端に上端が固定される固定端（５２２）と、
前記固定端（５２２）の下方に設けられる十字形測定端（５２４）と、で構成されることを特徴とする請求項１４に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項１７】
前記固定端（５２２）は、 十字形で所定の深さ陥没され、中央に結合突起（５２６）が突出形成され、中央に結合孔（１３ａ）が形成された前記上部支持体（１３）の突出底面（１３ｂ）に密着結合され、前記固定端（５２２）から前記測定端（５２４）の方向に一定高さ陥没された面(528)を形成して、圧入力測定センサー（４０）を付着したことを特徴とする請求項１６に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項１８】
前記測定端（５２４）は、
固定端（５２２）の下方に形成され、下部に少なくとも一つ以上の圧入力測定センサー（４０）が設けられる陥没部（５２４ａ）と、
前記陥没部（５２４ａ）により外周縁に突出する（５２４ｂ）と、を備えることを特徴とする請求項１６に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項１９】
前記上部支持体（１３）または下部支持体（１４）の何れか一つに、前記リミッタの変位を測定する変位測定センサーが構成されることを特徴とする 請求項３に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項２０】
前記圧入力測定センサーは、電気式ストレーンゲージ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｓｔｒａｉｎ  ｇａｇｅ）または圧電素子（ｐｉｅｚｏ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｅｌｅｍｅｎｔ）であることを特徴とする 請求項９に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【請求項２１】
前記位置変位測定手段のセンサーは、可変抵抗器（ｐｏｔｅｎｔｉｏｍｅｔｅｒ）、リニアスケール（ｌｉｎｅａｒ  ｓｃａｌｅ）、ＬＶＤＴ（ｌｉｎｅａｒ  ｖａｒｉａｂｌｅ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）のうち何れか一つであることを特徴とする請求項１１に記載の一つの弾性体で構成された弾性中心機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性中心機器に関し、特に、一つの弾性体で弾性中心点を生成できるように構成して、弾性中心点を合わせることが容易で、且つ、最少の部品数による製造単価の低減、製造工程の短縮及び設置空間の効率性の極大化により、製品競争力を強化した 一つの弾性体で構成された弾性中心機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、弾性中心機器とは、弾性中心原理を用いて、ボスと軸の嵌め合いにおいて、前記ボスと軸との中心誤差を補正して、組立作業が円滑に行われるようにする機器のことをいう。
【０００３】
前記弾性中心原理は、弾性中心機器に拘束される物体の周辺に弾性中心点を位置させ、その点を通過する力が作用すると、前記弾性中心機器に支持されている物体は、その力の作用方向に回転運動せず純粋な並進運動のみをし、その点に純粋なモーメントが作用すると、並進運動せず弾性中心点を中心に純粋な回転運動のみをする特性を有する力学的原理である。
【０００４】
図１は、組立作業時に発生する部品間の中心誤差と反力を示す正面図であって、図２は、従来の弾性中心機器による中心誤差の補正と組立の進行を示す正面図である。図１及び図２に示すように、従来の弾性中心機器１は、上、下部構造体２、３及び前記上、下部構造体２、３の間に設けられる多数の弾性体４で構成される。
【０００５】
以下、従来の弾性中心機器１の作用状態を説明する。下部構造体３の下方に付着されたグリッパー８に把持された軸６を、軸孔７に挿入するために挿入方向Ｖに直線移動（下降）させると、初期中心誤差ｅにより軸の先端部と軸孔の面取り面が一点接触する。
【０００６】
それにより発生する部品相互間の接触力Ｒは、水平分力Ｒｘと垂直分力Ｒｚとで分けられる。この時、弾性中心機器１の弾性中心点Ｐを組立部品の端部に位置するように製作したら、水平分力Ｒｘは弾性中心点Ｐを通るので、軸６、グリッパー８及び下部構造体３は、水平方向に並進運動のみをし、回転運動はしない。
【０００７】
よって、挿入しようとする軸６は、軸孔７との中心誤差ｅ範囲で並進移動しながら、前記軸孔７に挿入される。
【０００８】
このような従来の弾性中心機器１は、産業用ロボットや組立専用機に使用され、精密軸、ピン、ベアリングのような精密部品を挿入するとき、組立部品間の中心誤差や角度誤差により発生しかねない過度の圧入力を事前に防止して、ロボットや組立専用機に与える悪影響を遮断し、組立時の部品損傷を最大限に抑制する。また、製品の品質及び作業効率を向上させ、低精度及び低価格の設備で高精度部品の精密組立ラインを構築することが可能となる。
【０００９】
しかし、前記のような構成の従来の弾性中心機器は、弾性中心原理において一番核心となる弾性中心点Ｐを合わせることが難しく、部品数が多くて、製作及び組立工程が複雑であるという問題点を有する。
【００１０】
詳細に、各部品別、すなわち、上、下部構造体２、３及び多数の弾性体４の製作に伴う加工誤差と、各部品別組立に伴う組立誤差などによる累積誤差が発生して、最初設計時に計算された弾性中心点Ｐに比べて、組立後の弾性中心点Ｐとが前記累積誤差の分移動する。それにより弾性中心点Ｐが合わない場合には、下部構造体３以下軸６までの部分が並進運動が行われず、回転運動が行われる。結局、軸６と軸孔７の中心誤差ｅの補正ができず、むしろ軸孔の入口で挟まってしまう。
【００１１】
特に、弾性体４は、多数の金属円板を一定間隔で積層し、前記積層された金属円板の間にゴム材を充填してなされるが、これは、前記多数の金属円板を積層するとき積層誤差が発生し、また、前記積層誤差を有する多数の弾性体４が使用されることから、弾性中心点Ｐを弾性中心機器の中心軸線上で探すことが難しいという問題点を有する。
【００１２】
さらに、前記弾性中心機器により精密軸、ピン、ベアリングのような精密部品を挿入するための挿入工程時に、挿入のための圧入力の測定が難しくて、新しい過度の圧入力による精密部品の破損が発生し、中心を一致させるための誤差補正時、誤差補正のための弾性中心機器の誤差変位値の測定が難しいので、常に誤差を補正しねばならないという問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、一つの弾性体で弾性中心機器を形成することで、最少の構成要素により製造誤差及び結合誤差による累積誤差を最小化して、弾性中心点Ｐを容易に合わせられる一つの弾性体で構成された弾性中心機器を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、圧入工程のための圧入装置の 圧入力または位置誤差補正量を測定できる測定センサーが、リミッタまたは測定ブロックまたは弾性体に備えられて、圧入力または位置誤差補正量を測定できるようにする一つの弾性体で構成された弾性中心機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成すべく、本発明に係る一つの弾性体で構成された弾性中心機器によれば、上、下部支持体と、前記上、下部支持体の間に弾性体が備えられ、弾性中心原理により純粋な並進運動でボスと圧入部品の間の中心誤差を補正する弾性中心機器において、両端に一定の傾斜を有して形成される円板と、前記円板を一定間隔で多数積層し、前記積層された多数の円板の両端に位置し、前記両端のそれぞれには、前記円板の傾斜と対称する同一な傾斜を有する突出部と陥没部が形成され、多数の締結孔が形成される第１及び第２支持部と、前記第１及び第２支持部の間に積層された多数の円板が互いに弾性結合されるように、その間に充填される充填材で構成された弾性体と、前記弾性体の第１及び第２支持部それぞれの締結孔を介して、前記上、下部支持体に装着されことを特徴とする。
本発明において、前記円板（２１２）の傾斜（θ）は、内側から外側へ下向きの傾斜で形成されることを特徴とする。
【００１６】
本発明において、  前記弾性体（２１０）には、前記弾性体（２１０）の第１及び第２支持部（２１４、２１６）のそれぞれに設けられ、締結手段により互いに締結固定される上、下部支持体（３１０、３２０）と、前記上、下部支持体（３１０、３２０）の間に設けられ、前記上、下部支持体（３１０、３２０）のうち何れか一つに一端が固定されるようねじ部（３３６）が形成され、他端は他の一つに一定間隔の分移動するように頭部（３３２）が構成され、前記弾性体（２１０）が自重による引張力と圧入力により挫屈及び破損を防止するように構成されるリミッタ（３０）と、で構成されることを特徴とする。
【００１７】
本発明において、  前記上部支持体（３１０）の上端部（３１２）に多数の締結孔が形成され、下方にフランジ（３１４）が延長され、前記フランジ（３１４）の内部には弾性体（２１０）を収容し、前記弾性体（２１０）の第１支持部（２１４）が締結固定され、前記弾性体（２１０）が並進移動するとき干渉しないように収容空間（３１６）が形成されることを特徴とする 。
【００１８】
本発明において、  前記下部支持体（３２０）は、前記弾性体（２１０）の第２支持部（２１６）と締結固定され、前記フランジ（３１４）の内側収容空間（３１６）に位置し、前記弾性体（２１０）の並進移動時に、前記フランジ（３１４）の内側壁に触れないように一定間隔を維持して構成されることを特徴とする。
【００１９】
本発明において、  前記リミッタ（３０）の頭部（３３２）には、雄ねじ部（３３６）が上、下部支持体（３１０、３２０）のうち何れか一つに容易に締結固定されるように締結力を伝達するために、レンチ（ｗｒｅｎｃｈ）が挿入されるゲージ溝（３３８）が多数形成されることを特徴とする。
【００２０】
本発明において、前記上部支持体（３１０）の下端部には、放射状の一定間隔で端部から上方へ一定深さ陥没された挿入空間を有する凹凸部（３１４ａ）が形成されることを特徴とする。
【００２１】
本発明において、前記下部支持体（３２０）には、下端部（３２２）と前記下端部（３２２）の上端に一定高さ突出する突出部（３２４）が形成され、前記突出部（３２４）の中央に締結孔（３２６）が形成され、前記下端部（３２２）の外周縁には前記凹凸部（３１４ａ）の挿入空間に挿入される多数の回動防止片（３２８）が形成されることを特徴とする 。
【００２２】
本発明において、  前記リミッタ（３０）には圧入力測定センサー（４０）が前記リミッタ（３０）の側面または前記リミッタ（３０）の上端部または下端部に挿入固定されることを特徴とする。
【００２３】
本発明において、前記上部支持体（１３）及び下部支持体（１４）の間には位置変位測定手段がさらに備えられ、上部支持体（１３）及び下部支持体（１４）の間の相対位置変位を測定することを特徴とする。
【００２４】
本発明において、前記位置変位測定手段として、弾性板を使用する誤差補正量測定センサーが付着されることを特徴とする。
【００２５】
本発明において、前記位置変位測定手段として、互いに直交するスライド方式の変位測定センサーが付着されることを特徴とする。
【００２６】
本発明において、前記上部支持体（１３）及び第１支持部（１４）との間に、何れか一側に圧入力測定センサーを含む測定ブロックをさらに含むことを特徴とする。
【００２７】
本発明において、前記測定ブロックは、前記上部支持体（１３）に固定される固定端（１１２）と、前記固定端（１１２）の下方に設けられ、一定深さで形成された変形許容間隔（１１６）の分、一定高さ離隔した状態で、前記下部支持体（１４）と近接した位置に固定され、圧入力測定センサー（４０）が形成される測定端（１１４）と、で構成されることを特徴とする。
【００２８】
本発明において、  前記測定ブロックは、前記上部支持体（１３）の下端に上端が固定される固定端（５２２）と、前記固定端（５２２）の下方に設けられる十字形測定端（５２４）と、で構成されることを特徴とする。
【００２９】
本発明において、  前記固定端（５２２）は、中央に結合突起（５２６）が突出形成され、中央に結合孔（１３ａ）が形成された前記上部支持体（１３）の突出底面（１３ｂ）に密着結合され、前記固定端（５２２）から前記測定端（５２４）の方向に一定高さ陥没された面を形成して、圧入力測定センサー（４０）を付着したことを特徴とする。
【００３０】
本発明において、前記上部支持体（１３）または下部支持体（１４）の何れか一つに、前記リミッタの変位を測定する変位測定センサーが構成されることを特徴とする。
本発明において、前記圧入力測定センサーは、電気式ストレーンゲージ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｓｔｒａｉｎ  ｇａｇｅ）または圧電素子（ｐｉｅｚｏ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｅｌｅｍｅｎｔ）であることを特徴とする。
【００３１】
本発明において、  前記位置変位測定手段のセンサーは、可変抵抗器（ｐｏｔｅｎｔｉｏｍｅｔｅｒ）、リニアスケール（ｌｉｎｅａｒ  ｓｃａｌｅ）、ＬＶＤＴ（ｌｉｎｅａｒ  ｖａｒｉａｂｌｅ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）のうち何れか一つであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の一つの弾性体で構成された弾性中心機器によれば、一つの弾性体で弾性中心機器を形成することで、最少の構成要素により製造誤差及び結合誤差による累積誤差を最小化して、弾性中心点Ｐを容易に合わせられるという効果が得られる。
【００３３】
このような本発明の効果は、大韓民国特許広報第２００１−８５０１３号に開示された弾性中心機器の複数の弾性体を円周方向に拡張して設けたのと同一な効果であって、一つの弾性体で三つ以上多数の弾性体により生成される弾性中心点を簡単且つ的確に生成することができる。また、複数の弾性体による弾性中心機器は、弾性体と弾性体の間の方向に作用する外力に対しては、その方向によって弾性中心点が変動するという短所があるが、本発明の一つの弾性体は、前記のような方向性がないので、より的確で一定した弾性中心の効果を用いることができる。
【００３４】
また、最少の構成要素で構成されることで、製造単価の低減と組立工程の短縮及び維持補修の容易性から、製品競争力が強化されるという効果が得られる。
【００３５】
さらに、本発明の一つの弾性体で構成された弾性中心機器に、圧入工程のための圧入装置の圧入力を測定するための測定センサーをリミッタまたは測定ブロックに付着したり、または位置変位を測定する測定センサーを付着して、圧入力または位置変位を測定できるという効果が得られる。
【００３６】
以上説明したのは、本発明に係る圧入力または位置誤差補正量を測定する弾性中心機器を実施するための一実施例である。本発明は、前記の実施例に限定されず、特許請求の範囲で請求する本発明の要旨から逸脱しない範囲で、本発明の属する分野における通常の知識を有する者であれば、様々な変更実施が可能な範囲まで、本発明の技術的精神があるというべきであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の好ましい実施例を、添付図面に基づき詳細に説明する。
【００３８】
（第１実施例：本発明に係る一つの弾性体の第１実施例）
図３は、本発明の一つの弾性体の第１実施例に係る弾性体の一部分解斜視図であって、  図４は、図３の結合断面図である。
【００３９】
図３及び図４に示すように、弾性体２１０は、一定間隔で積層される多数の円板２１２と、第１及び第２支持部２１４、２１６と、充填財２１８とで構成される。前記第１及び第２支持部２１４、２１６は、前記多数の円板２１２の両端に一定間隔離隔してそれぞれ設けられる。前記充電材２１８は、前記第１及び第２支持部２１４、２１６と、多数の円板２１２の間に充填されて、前記第１及び第２支持部２１４、２１６と、多数の円板２１２を互いに弾性連結する。
【００４０】
前記円板２１２は、中央に形成された通孔を含み、外周面に一定角度の傾斜θ有する。前記傾斜θは２〜１５°の範囲で形成されることが好ましい。前記傾斜θの角度によって、 大韓民国特許広報第２００１−８５０１３号に開示された弾性中心点Ｐの位置が変化するので、必要によって選択的に使用する。
【００４１】
前記円板２１２の傾斜は、弾性中心点が下方に位置すると仮定したとき、内側から外側に下向きになるように、すなわち、前記傾斜に対する垂直線が相互交差する方向に形成されることが好ましい。
【００４２】
前記第１及び第２支持部２１４、２１６は、多数の円板２１２の両端に対して同一な傾斜θを有し、一定間隔離隔して形成される。よって、図示されたように、第１支持部２１４には陥没部２１４ａが形成され、第２支持部２１６には突出部２１６ａが形成される。
【００４３】
また、前記第１及び第２支持部２１４、２１６には多数の締結孔が形成され、各部品または装置に締結固定される。
【００４４】
前記充填材２１８は、弾性力の優れたゴム材で形成されることが好ましいが、これに限定されるのではなく、場合によって弾性力の優れた合成樹脂を用いることもできる。
以下、前記のような構成の一つの弾性体で構成された弾性中心機器の第１実施例の作動状態を説明する。
【００４５】
まず、第１支持部２１４は、昇降部Ｍの下端に締結手段で固定される上部カバー１５と締結手段により結合される上部支持体１３の下端に固定される。第２支持部２１６は、圧入部品Ａを把持できる圧入フレームで構成された下部支持体１４に固定される。
このとき、前記弾性体２１０の弾性中心点Ｐは、圧入フレームに把持された圧入部品Ａの端部に位置するように製作される。
【００４６】
前記昇降部Ｍの下降力により弾性体２１０が下降して、下方の圧入部品Ａをボスに圧入する。前記ボスＢと圧入部品Ａとの間に中心誤差があれば、前記弾性体２１０の弾性中心の原理による並進運動で、圧入部品ＡをボスＢの中心軸の線上に一致させることで、前記ボスに圧入部品Ａを容易に圧入することができる。
【００４７】
また、前記弾性体２１０の弾性中心点は、円板２１２の傾斜θ、円板２１２の個数、及び離隔距離によって異なるものであって、これは弾性体２１０が使用される装置によって可変的に設定することができる。
【００４８】
したがって、従来の弾性中心機器で問題であった複数の弾性体の累積誤差を最小化することにより、弾性体２１０による弾性中心点を容易に合わせることができる。
【００４９】
また、一つの弾性体により構成部品数が極端に減少するので、製造単価及び製造工程を非常に低減させると共に、設置空間の縮小により空間活用度を向上させて、製品競争力を向上させる効果が得られる。
【００５０】
（第２実施例：本発明に係る一つの弾性体の第２実施例）
図５は、本発明の弾性体の第２実施例に係る弾性中心機器の分解斜視図であって、図６は、図５の組立状態を示す底面斜視図であって、図７は、図６の結合断面図である。図５乃至図７に示すように、弾性中心機器は、弾性体２１０と、前記弾性体２１０の上、下端に位置固定される上、下部支持体３１０、３２０と、前記上、下部支持体３１０、３２０の間に設けられるリミッタ３０とで構成される。
【００５１】
前記弾性体２１０は、第１実施例の弾性体２１０と同一な構成を有するので、それに対する詳細な説明は省略する。
【００５２】
前記上部支持体３１０は、多数の締結孔が形成された上端部３１２と、前記上端部３１２の下方へ延長されるフランジ部３１４とで構成される。前記フランジ部３１４の内側には、弾性体２１０が安着される収容空間３１６が形成され、上端部３１２から収容空間３１６を連通させる貫通孔（図示せず）が形成される。
【００５３】
前記収容空間３１６の上端には、弾性体２１０の上端部が締結手段により締結固定される。前記収容空間３１６は、前記弾性体２１０の並進運動の際、その移動範囲を干渉しない大きさで形成される。
【００５４】
また、前記フランジ部３１４の下端部には、放射状の一定間隔で、端部から一定深さ陥没された挿入空間が形成される凹凸部３１４ａが形成されている。
【００５５】
前記下部支持体３２０は、下端部３２２と、中央から上方向に突出し、中央に締結孔３２６が形成された突出部３２４とで構成される。前記下端部３２２には、弾性体２１０の下端を固定するための締結手段が締結される多数の締結孔が形成される。
【００５６】
前記下部支持体３２０の下端部３２２の外周縁には、放射状に一定間隔の回動防止片３２８が形成される。前記回動防止片３２８は、上部支持体３１０の下端部に形成された凹凸部３１４ａの挿入空間に挿入される。
【００５７】
好ましく、前記リミッタ３０の上端には頭部３３２が形成され、前記頭部３３２の下方には軸３３４が延長される。また、前記軸３３４の下端に雄ねじ部３３６が形成されることが好ましい。
【００５８】
より好ましくは、前記リミッタ３０の雄ねじ部３３６は、下部支持体３２０の締結孔３２６に締結結合される。また、頭部３３２には多数のゲージ溝３３８が形成され、レンチで前記リミッタ３０を締めたり緩めることができる。
【００５９】
前記のような構成の弾性中心機器の組立関係を説明する。
【００６０】
まず、上部支持体３１０の収容空間３１６に弾性体２１０を挿入して、前記収容空間３１６の内側上端と弾性体２１０の上端部が密着し、締結手段により締結固定される。
【００６１】
そして、前記上部支持体３１０の下方には下部支持体３２０が位置し、前記下部支持体３２０の下端部３２２に形成された多数の締結孔を介して多数の締結手段が締結されると共に、前記上部支持体３１０の固定された弾性体２１０の下端を締結固定する。
【００６２】
ここで、図６を参照すると、前記上部支持体３１０の下端部に形成された凹凸部３１４ａの挿入空間に、下部支持体３２０の下端部３２２の回動防止片３２８が挿入された状態で、前記凹凸部３１４ａの挿入空間と回動防止片３２８の間には一定間隔が形成される。
【００６３】
また、上、下部支持体３１０、３２０が互いに組み立てられた状態で、前記上部支持体３１０の上端部３１２の貫通孔(図示せず）を介してリミッタ３０挿入して、前記リミッタ３０の雄ねじ部３３６が下部支持対３２０の締結孔３２６に締結固定される。それによって、前記リミッタ３０は、上、下部支持体３１０、３２０の中央に垂直に立った状態の組立状態を有する。
【００６４】
一方、前記上、下部支持体３１０，３２０とリミッタ３０の相互組立時、一定間隔の組立間隔が形成されることが好ましい。これは、弾性体２１０が弾性中心原理により並進移動するとき、上、下部支持体３１０、３２０とリミッタ３０の移動を円滑にするためである。
【００６５】
図７を参照すると、前記上、下部支持体３１０、３２０とリミッタ３０の間の組立間隔は、弾性体２１０の上端とリミッタ３０の頭部３３２の下端の間の引張許容間隔ｇ−ａと、上部支持体３１０のの上面とリミッタ３０の頭部３３２の上面の間に圧縮許容間隔ｇ−ｅと、前記上部支持体３１０の貫通孔 図示せず）の内径とリミッタ３０の頭部３３２の外径の差による並進許容間隔ｇ−ｂとの組立間隔を含む。
【００６６】
また、上部支持体３１０のフランジ部３１４の端部と下部支持体３２０の上面の間の圧縮許容間隔ｇ−ｃと、フランジ部３１４の凹凸部３１４ａの内径と下部支持体３２０の外径の差による並進間隔ｇ−ｄとの組立間隔を含む。
【００６７】
さらに、前記引張及び圧縮間隔ｇ−ａ、ｇ−ｃ、ｇ−ｅは、弾性体２１０の並進移動時の円滑な並進移動のために形成された隙間を有し、前記弾性体２１０に作用する自重による引張力または圧入による圧縮力が無限に作用することを防止して、前記弾性体２１０の挫屈または破損を防止するようになる。
【００６８】
ここで、前記引張及び圧縮間隔ｇ−ａ、ｇ−ｃ、ｇ−ｅは、０．１〜０．２ｍｍ程度の間隔を有することが好ましい。
【００６９】
また、前記並進間隔ｇ−ｂ、ｇ−ｄは、弾性体２１０が弾性中心原理によって並進移動するとき、リミッタ３０と下部支持体３２０の並進移動が上部支持体３１０に干渉されないように形成される。
【００７０】
前記のような構成及び組立関係を有する弾性中心機器では、昇降部Ｍの下端に上部支持体３１０が締結固定され、下部支持体３２０の下端に圧入部品Ａが備えられた圧入フレームが締結される。
【００７１】
そして、昇降部Ｍの下降で圧入部品ＡがボスＢに圧入されるとき、中心誤差がある場合、前記上部支持体３１０の内側に備えられた弾性体２１０により中心誤差を補正し、それによって前記ボスＢに圧入部品Ａが容易に圧入される。
【００７２】
また、ボスＢに圧入部品Ａが圧入されるとき、圧入力が発生し、前記圧入力は垂直線上の下部支持体３２０と弾性体２１０に作用し、前記圧入力により前記下部支持体３２０が上昇し、前記上部支持体３１０の下端部と下部支持体３２０の上端部の間の圧縮間隔ｇ−ｃの分上昇する間、弾性体２１０は弾性中心原理によって並進移動する。その後、前記上、下部支持体３１０、３２０の下端及び上端が密着して前記圧入力が前記弾性体２１０に悪影響を与えないようにすることで、前記弾性体２１０の破損を防止するようになる。
【００７３】
特に、前記上部支持体３１０と下部支持体３２０の組立関係において、前記上部支持体３１０の下端凹凸部３１４ａの挿入空間に挿入された状態を維持する下部支持体３２０の回動防止片３２８は、弾性体２１０が弾性中心の原理によって並進移動するとき、前記弾性体２１０に作用する捩れまたはＸ、Ｙ軸方向の作用力により前記弾性体２１０が無限に変位することを防止する。
【００７４】
（第３実施例：本発明に係る一つの弾性体に測定センサーが設けられる実施例）
第３実施例は、本発明の一つの弾性体で構成された弾性中心機器に、圧入工程のための圧入装置の圧入力を測定できる測定センサーがリミッタに設けられた弾性中心機器に関する。
【００７５】
図８は、本発明に係る一つの弾性体で構成された弾性中心機器のリミッタ３０に圧入力測定センサーが付着された弾性中心機器の組立断面図である。図８に示すように、上部カバー１５の下部には、リミッタ３０を追加で構成し、前記リミッタ３０に圧入力測定センサー４０を側面や、リミッタ３０と下部支持体１４との間や、リミッタ３０の頭部の上部に固定挿入して、リミッタ３０に作用する圧入力を測定することができる。
【００７６】
前記圧入力測定センサー４０は、微細な変化率を感知することができる電気式ストレーンゲージ（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｓｔｒａｉｎ  ｇａｇｅ）または圧電素子（ｐｉｅｚｏ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｅｌｅｍｅｎｔ）で構成されることが好ましい。
【００７７】
図８に示すように、ボスに圧入部品を圧入するために、弾性中心機器１０が下降するとき、前記ボスと圧入部品の間に圧入力が発生する。前記圧入力は、垂直線上の圧入部品固定フレームと下部支持体１４を介してリミッタ３０まで伝達される。
【００７８】
前記リミッタ３０は、弾性体210が圧縮されると一定の高さ上昇し、その上端が昇降部の下端に密着して、下方の圧入力の上昇と昇降部の下端停止端により圧縮変形される。
【００７９】
前記圧縮変形量によって、圧入力測定センサー４０は変化率を計算して圧入力を算出し、前記算出された圧入力は外部のディスプレイ（図示せず）に出力される。
【００８０】
測定センサー４０をリミッタ３０と下部支持体１４の間またはリミッタ３０の頭部の上部に固定挿入して、リミッタ３０に作用する圧入力を測定する場合には、圧入力測定センサー４０としてロードセルを使用することが好ましい。
【００８１】
一方、前記圧入力測定センサー４０は、図示されてはいないが、リミッタ３０の変化率を測定し、それにより圧入力を算出し、前記算出された圧入力を外部ディスプレイに出力し、前記算出された圧入力値によってボスと圧入部品の嵌め合いが合格であるか否かを判別する制御部の機能を含む。
【００８２】
（第４実施例：本発明に測定ブロックの第１実施例が付加された実施例）
図９ａ及び図９ｂは、圧入力測定のために本発明に係る一つの弾性体で構成された弾性中心機器に付加する測定ブロックの第１実施例の斜視図及び組立断面図である。
【００８３】
導９ａ及び図９ｂに示すように、圧入力まを測定するための弾性中心機器１０bは、前記上、下部支持体１３、１４の間に設けられる測定ブロック１１０と、前記測定ブロック１１０の一側に設けられる圧入力測定センサー４０とで構成される。
【００８４】
前記測定ブロック１１０は、固定端１１２と、前記固定端１１２の下方に設けられる測定端１１４とで構成される。前記固定端１１２の上端は、締結手段により前記上部支持体１３の底面に固定される。前記固定端１１２と前記測定端１１４は、その間に形成された一定深さの変形許容間隔１１６(図９cに示す)により、相互一定距離離隔した状態を維持するように、一体で形成されることが好ましい。
前記変形許容間隔１１６は、前記測定ブロック１１０の材質、前記測定端１１４の厚さ、及び前記変形許容間隔１１６の深さによって、その間隔が異なる。前記変形許容間隔１１６は、作用される圧入力による反発力で曲がるとき、前記測定端１１４が材質の弾性限界範囲を超えないように制限して、前記測定端１１４が弾性限界点を越えて塑性変形することを防止する。
【００８５】
この場合、前記変形許容間隔１１６は、０．１〜０．２ｍｍ程度の微細な間隔となる。
さらに、前記測定端１１４の中央には陥没部１１４ａが形成され、前記陥没部１１４ａの外周縁には突出部１１４ｂが形成される。前記陥没部１１４ａには圧入力測定センサー４０が設けられ、前記突出部 114bは第１支持部２１４とボルトなどの締結手段により固定される。
【００８６】
図９ｃは、図９ｂの“VI”部の拡大図である。図9cに示すように、前記突出部１１４ｂと 第１支持部２１４が密着する部分の範囲を最小化するために、前記突出部１１４ｂには傾斜面１１４ｃが形成される。前記傾斜面１１４ｃは、図示されたように、突出部１１４ｂの外周端部から内側に一定高さ上昇する傾斜で形成されることが好ましい。
【００８７】
例えば、前記突出部１１４ｂが平面で前記上部支持体１3と密着した状態であれば、前記上部支持体１3に作用する圧入力による反発力で、前記突出部１１４ｂは曲がるようになる。ここで、前記中心から一番近い接触位置、すなわち、突出部１１４ｂの内側面が反発力の作用点になる。
【００８８】
したがって、前記反発力の作用点を中心からなるべく遠い位置、すなわち、突出部１１４ｂの外周縁に位置させるために、傾斜面１１４ｃが形成される。よって、前記測定端１１４に与えられる圧入力の作用点の中心半径が常に一定の位置になるので、測定端１１４の曲がる変形量にかかわらず、的確な圧入力の算出が可能となる。
【００８９】
ここで、前記上部支持体１３は圧入装置の昇降部Mに固定され、下部支持体１４には圧入部品Ａを把持する圧入部品固定フレームが結合されることで、前記測定ブロック１１０の固定端１１２が上部支持体１３に結合され、測定端１１４が 第１支持部２１４ とボルトなどの締結手段により固定される。
【００９０】
ここで、圧入力がどの位置で作用するかにかかわらず、前記測定ブロック１１０の上下を返して設けてもかまわない。
【００９１】
前記圧入力測定センサー４０は、図示されたように、Ｘ軸及びＹ軸方向に多数形成されることが好ましいが、これに限定されるのではなく、的確な圧入力を算出するために複数で形成されることができる。
【００９２】
前記のように構成された圧入力または位置誤差補正量を測定する弾性中心機器の測定方法を、図９ｂを参照して説明する。
【００９３】
まず、前記のように圧入力または位置誤差補正量を測定する弾性中心機器は、従来の圧入装置の昇降部Mに設置固定される。すなわち、昇降部Mの下端に上部支持体１３を密着させてから、締結手段で締結固定する。
【００９４】
そして、圧入装置の一側に設けられた油圧部（図示せず）の油圧ポンプで発生した油圧は、油圧シリンダーに伝送され、前記油圧シリンダーは下降力の作用で前記昇降部Mを下降させる。
【００９５】
前記下降する昇降部Mの下端に、圧入力を測定する弾性中心機器１０bが固定される。前記弾性中心機器１０bの下端には、ボスＢに圧入される圧入部品Ａを固定する圧入部品固定フレームが形成され、前記圧入部品固定フレームの下降で、圧入部品ＡがボスＢに圧入される。
【００９６】
ここで、前記ボスＢと圧入部品Ａの中心誤差が発生する場合、弾性中心機器１０bにより前記ボスＢと圧入部品Ａ間の中心誤差が補正されて、円滑な圧入が行われる。また、前記ボスＢと圧入部品Ａの圧入に伴う圧入力が発生する。
【００９７】
そして、前記圧入力による反発力が、圧入部品固定フレームを介して、これを支持する下部支持体１４に伝達され、前記下部支持体１４に作用する反発力は、前記下部支持体１４の上面に密着する測定ブロック１１０の測定端１１４に作用するので、前記測定端１１４は微細に曲がるようになる。
【００９８】
よって、前記測定端１１４の陥没部１１４ａに設けられた圧入力測定センサー４０は、前記測定端１１４の微細に曲がりによる変形率を感知し、これを計算して外部のディスプレイに出力することで、外部監視者は、ボスＢと圧入部品Ａが許容誤差範囲の圧入力で圧入されるかを判別できる。
【００９９】
図９ｄは、本発明に係る一つの弾性体にリミッタが備えられ、測定ブロック１１０が適用された例を示す図面である。図９ｄに示すように、リミッタ３０は、第１リミッタ３０ａと第２リミッタ３０ｂとで構成される。第１リミッタ３０ａの下部は、下部支持体１４とねじ結合され、上部には第２リミッタ３０ｂがねじ結合される。また、前記第２リミッタは、上部支持体１３がボルトなどの締結手段により測定ブロック１１０に固定されてから、第１リミッタ３０ａの上部にねじ結合して固定されることができる。
【０１００】
前記第１リミッタ３０ａの上部は、第１支持部２１４の内側下部面と微細な間隔を持って構成される。圧入工程時、圧入力により下部支持体１４が上昇するによって、内側下部面と接触した第１支持部２１４が測定ブロック１１０に圧入力を提供して、測定ブロックが変形される。
【０１０１】
（第５実施例：本発明に測定ブロックの第２実施例が付加された実施例）
図１０ａは、圧入力測定のために本発明の一つの弾性体で構成された弾性中心機器に付加される測定ブロックの第２実施例に係る測定ブロックの一部分解斜視図であって、図１０ｂは、図１０ａの組立状態を複合断面法により切断した断面図である。
【０１０２】
図１０ａ及び図１０ｂに示すように、第２実施例に係る測定ブロック１２０は、 前記上部支持体（１３）に一端が固定される固定端１２２と、前記固定端１２２の下方に設けられる測定端１２４と、前記固定端１２２と測定端１２４間の間隔を維持するための変形許容間隔１２６とで構成される。
【０１０３】
前記測定端１２４の中央に一定深さの陥没部１２４ａが形成され、前記陥没部１２４ａにより測定端１２４の外周には突出部１２４ｂが形成される。前記突出部１２４ｂは、空間１２９が形成される部分に一定間隔で切断されて、それぞれの単一片が形成される。
さらに、前記突出部１２４ｂの下端には、下部支持体１４との密着面積を最小化するための傾斜面１２４ｃが形成され、前記傾斜面１２４ｃは、外側から内側へ一定角度上昇した傾斜を有することが好ましい。これは、第１実施例の傾斜面１１４ｃと同一な作用効果を有する。
【０１０４】
一方、前記陥没部１２４ａに備えられる圧入力測定センサー４０は、電気式ストレーンゲージ（ｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｓｔｒａｉｎ  ｇａｇｅ）で形成される。前記電気式ストレーンゲージは、図示されたように、 直交方向に配置して、Ｘ軸及びＹ軸方向に多数形成されることが好ましいが、これに限定されるのではなく、的確な圧入力を算出するために複数で形成されて、より精密に圧入力を測定をすることができる。
【０１０５】
前記変形許容間隔１２６は、測定端１２４が弾性限界点を越えて変形されることを防止するために、通常０．１〜０．２ｍｍの間隔を有する。しかし、前記変形許容間隔１２６を加工することが難しいという問題点があるので、それを解決するため、前記変形許容間隔１２６が形成される部分に加工が容易な空間だけ加工処理して、空間を形成する。
【０１０６】
さらに、前記形成された空間に固定ブロック１４０を位置させて、前記固定ブロック１４０と加工処理された空間の高さ偏差により、変形許容間隔１２６が形成されるように構成することが好ましい。
【０１０７】
前記のように構成された第２実施例に係る測定ブロックによる測定方法は、第１実施例と同様であって、リミッタによる圧入力測定を測定する方法も第１実施例と同様なので、その作動効果に対する説明は省略する。
【０１０８】
（第６実施例：本発明に測定ブロックの第３実施例が付加された実施例）
図１１ａは、本発明の測定ブロックの第３実施例に係る測定ブロックの一部分解斜視図であって、図１１ｂは、本発明の測定ブロックの第３実施例に係る測定ブロックの底面斜視図であって、図１１ｃは、図１１ａの組立状態を複合断面法によって切断した断面図である。
【０１０９】
図１１ａ及び図１１ｂに示すように、第３実施例に係る測定ブロック５２０は、固定端５２２と十字形の測定端５２４とで構成される。前記固定端５２２の上端は、上部支持体１３に突出形成された下端面１３ｂに固定され、前記測定端５２４は、前記固定端５２２の下方に設けられる。
【０１１０】
前記固定端５２２は、十字形で所定の深さ陥没され、その中央には結合突起５２６が突出形成される。前記固定端５２２は、中央に結合孔１３ａが形成された上部支持対１３の下端面１３ｂに密着結合される。前記固定端５２２から前記測定端５２４方向に一定深さで陥没された面５２８が形成され、その陥没面５２８に測定センサー４０を付着して、前記測定端５２４の曲がり変形量を測定する。
【０１１１】
前記十字形の測定端５２４は、固定端５２２の下方に形成され、下部に少なくとも一つ以上の圧入力測定センサー４０が設けられる陥没部５２４ａと、前記陥没部５２４ａにより外周縁に形成される突出部５２４ｂとを含む。連結部５２５は、前記十字形の測定端５２４を互いに連結する。
【０１１２】
前記十字形測定端５２４の中間部には貫通孔５２４ｄが形成されて、測定端５２４の曲がり変形量を調整することができる。
【０１１３】
また、図１１cに図示されたように、前記測定端５２４及び固定端５２２には、多数の結合孔図示せず）及びねじ孔図示せず）が形成されて、固定手段（図示せず）により、上部支持体１３と測定ブロック５２０及び下部支持体１４が相互結合して、測定ブロック５２０による圧入力を測定する弾性中心機器１０bが構成される。
【０１１４】
前記固定端５２２に形成された結合突起５２６は上部支持体１３に形成された結合孔１３ａと相互結合し、上部支持体１３と固定端５２２は相互固定手段（図示せず）により固定される。
【０１１５】
また、前記十字形の測定短５２４と下部支持体１４は、リミッタ３０により相互結合することが好ましい。
【０１１６】
さらに、前記上部支持体１３の突出底面と固定端５２２が相互固定されることで、固定端５２２の外側上部面と上部支持体１３の間に微細な変形許容間隔５１６ａが形成される。尚、前記下部支持体１４と測定端５２４の突出部５２４ｂの間にも微細な変形許容間隔５１６ｂが形成されて、下部支持体１４が円滑な位置誤差補正をすることができる。
【０１１７】
前記変形許容間隔５１６ａは、測定端５２４が弾性限界点を越えて変形されることを防止するために、通常０．１〜０．２ｍｍの間隔を有する。
【０１１８】
前記のように構成された測定ブロックの第３実施例の作用効果を、図１１ｃを参照して説明する。
【０１１９】
弾性中心機器は、本発明に係る測定ブロックの第１及び第２実施例と同様な圧入工程をなすので、その詳細な説明は省略する。
【０１２０】
但し、測定ブロックの第３実施例によれば、上部支持体１３と下部支持体１4の間に作用する圧入力により、十字形の測定端５２４の下部に形成された突出部５２４ｂと傾斜面５２４ｃが変形して曲がると、測定端５２４の陥没部５２４ａに設けられた圧入力測定センサー４０が陥没部５２４ａの曲がりによる変形量を測定する。これは、本発明の第１及び第２実施例の測定センサー４０の作用効果と同様なので、詳細な説明は省略する。
【０１２１】
また、上部支持体１３の下端面１３ｂに固定され、中央の結合突起５２６が上部支持体の結合孔１３ａと固定手段（図示せず）により相互固定された固定端５２２の陥没面５２８に測定センサー４０が備えられる。前記測定端５２４の曲がりにより測定端５２４の上部面に形成された陥没面５２８が曲がり変形し、陥没面５２８に設けられた測定センサー４０がこれを測定する。これは、本発明の第１及び第２実施例の測定センサー４０の作用効果と同一なので、詳細な説明は省略する。
【０１２２】
測定端５２４の十字形の中間部に形成された貫通孔５２４ｄにより、圧入力による測定ブロック５２０の緩衝作用及び変形が容易に行われるので、精密な圧入力の測定ができる。
【０１２３】
そして、微細な変形許容間隔５１６ａが形成されて、圧入工程に伴う圧入力の発生時、上部支持体１３と下部支持体１４の相互接触をなす固定端５２２及び十字形測定端５２４の陥没部５２４ａにより最初の圧入力から測定することができる。よって、微細かつ精密な圧入力の測定が行われる。
【０１２４】
好ましく、前記固定端または十字形の測定端に、使用者の便宜いよって、何れか一つまたはそれぞれに測定センサー４０を設けて、選択的に使用することができる。
【０１２５】
（第７実施例：本発明に測定ブロックの第４実施例が付加された実施例）
図１２ａは、測定ブロックの第４実施例に係る測定ブロックの使用状態を示す断面図であって、１２ｂは、測定ブロックの第４実施例に係る測定ブロックの平面図である。
図１２ａ及び図１２ｂに示すように、測定ブロックの第４実施例に係る測定ブロック６２０は、上部カバー１５の下部に上端が固定される固定端６２２と、前記固定端６２２の内側に設けられる測定端６２４とで構成される。
【０１２６】
前記固定端６２２は、円筒状からなり、上部支持体１３の下部に上端がボルトなどの締結手段（図示せず）により相互締結されるように構成される。前記固定端６２２の内側に設けられる測定端６２４は、前記上部カバー１５と上端が所定の間隔を持って離隔した円筒状の測定部材６２４ａが備えられ、前記測定部材６２４ａと固定端６２２は、少なくとも三つ以上の連結部材６２４ｂにより固定端６２２と測定部材６２４ａが相互一体で構成される。
【０１２７】
また、前記測定ブロック６２０の下部に固定される第１支持部２１４は、上端に突出した段差部２１４ａが設けられて、前記測定端６２４の測定部材６２４ａの下部と互いにボルトなどの締結手段（図示せず）により締結され、前記測定ブロック６２０の測定部材６２４ａと段差部２１４ａが相互締結されるによって、測定部材６２４ａの下部と第１支持部２１４の上部の間に変形許容間隔６２６が形成される。
【０１２８】
さらに、前記連結部材６２４ｂの上部または下部または両側面の何れか一面に、測定センサー４０が付着される。
【０１２９】
前記のように構成された測定ブロックの第４実施例の作用効果を、図１２ａ及び図１２ｂを参照して説明する。
【０１３０】
本発明に係る測定ブロックの第１及び第２実施例で説明したように、同一な圧入工程のための弾性中心機器に対する詳細な説明は省略する。
【０１３１】
但し、図１２ａに示すように、圧入工程時に弾性中心機器に与えられた圧入力により、第１支持部２１４が上部に上昇するによって、第１支持部２１４の段差部２１４ａと相互固定された測定部材６２４ａが上昇し、前記測定部材６２４ａの上昇により前記測定部材６２４ａと固定端６２２の間に一体で形成される連結部材６２４ｂの一側が測定部材６２４ａに沿って上昇して、連結部材６２４ｂが曲がるようになる。前記連結部材６２４ａの曲がりによって、連結部材６２４ｂの何れか一面に付着された測定センサー４０が連結部材６２４ｂの変形量を測定する。これは、本発明の第１及び第２実施例の測定センサー４０の作用効果と同一なので、その詳細な説明は省略する。
【０１３２】
また、前記固定端６２２は、ボルトなどの締結手段により上部支持体１３に締結及び固定されて、測定端６２４の測定部材６２４ａのみが第１支持部２１４の上昇及び下降によって移送されるので、前記固定端６２２と測定部材６２４ａとを一体に連結する連結部材６２４ｂが曲がる。
【０１３３】
そして、前記測定端６２４はによる圧入力測定時に、上部支持体１３の下部と前記測定部材６２４ａが互いに離隔した間隔は、第１支持部２１４と固定端６２２の間に形成された変形許容間隔６２６と同一に構成されることが好ましいが、使用者の便宜によって変形許容間隔６２６は変わりうる。
【０１３４】
また、弾性中心機器による圧入力測定時に弾性中心機器に与えられた圧入力は、第１支持部２１４により前記測定部材６２４ａにすぐ印加されて、最初の圧入力から測定が可能なので、微細且つ精密に圧入力を測定するができる。
【０１３５】
（第８実施例：本発明に変位測定手段の第１実施例が付加された実施例）
図１３に示すように、リミッタ３０の上端に、水平変位を測定できる変位センサー４２を直交方向に配置して、圧入時の位置誤差補正量を実時間で測定して、外部ディスプレイに出力するように構成されることができる。そして、図13のような位置変位測定手段は、後術する測定ブロック手段を収容する弾性中心機器や、一つの弾性体を適用する弾性中心機器だけでなく、リミッタ３０を使用する全ての弾性中心機器に適用することができる。
【０１３６】
（第９実施例：本発明に変位測定手段の第２実施例が付加された実施例）
図１４ａは、上部支持体１３と下部支持体１４の間に形成された位置変位測定手段を示す図面であって、図１４ｂは、図１４ａにリミッタ３０が付加されたの示す図面である。
【０１３７】
図１４ａ及び図１４ｂに示すように、ボスと圧入部品の中心を一致させるために下部支持体１４が誤差補正をすると、下部支持体１４に固定されたボールプローブホルダ１４ａの位置が、任意の補正量の分、水平移動する。よって、上部支持体１３の下部に固定された変位センサーブラケット５２に鉛直方向に固定設置された弾性板５４が、前記ボールプローブホルダ１４ａに挿入されたボールプローブ５６により補正方向に曲がる。このとき、弾性板５４には、互いに直交方向にねじれた面に変異センサー４２が各々付着されているので、この値を算出して弾性中心機器１０bの位置変位値を算出することができる。
【０１３８】
したがって、前記リミッタ３０に付着された圧入力測定センサー４０を用いて、圧縮変形量によって圧入力を算出すると共に、変位センサー４２を用いて位置変位値を算出して、前記算出された圧入力及び位置変位値を外部のディスプレイ（図示せず）に出力する。
【０１３９】
図１５ａ及び図１５ｂは、位置変位測定手段が適用された使用状態を示す断面図であって、図１５ｃは、図１５ａ, １５ｂの使用状態を示す平断面図である。
【０１４０】
図１５ａ及び図１５ｂに示すように、本発明の位置変位測定手段の第３実施例を図示した組立状態断面図である。図１１の位置変位測定手段によれば、ボスと圧入部品の中心を一致させるために誤差補正をするために、下部支持体１４が移動すると、下部支持体１４に固定され上部に十字溝１４ｃが形成されたボールプローブホルダ１４ｂの位置が、任意の補正量の分、水平移動する。したがって、上部支持体１３の下部に固定された変位センサーブラケット５２に固定され、前記ボールプローブホルダ１４ｂの十字溝１４ｃと対応するようにＸ軸とＹ軸方向に少なくとも一つ以上備えられた弾性板５４ａが、前記ボールプローブホルダ１４ｂに挿入されたボールプローブ５６により、補正方向に曲がるようになる。ここで、補正方向に曲がった弾性板５４ａの各々に、変位センサー４２が付着されているので、弾性中心機器１０の位置変位値を算出することができる。
【０１４１】
図１６には、前記ボスと圧入部品の中心を一致させるために下部支持対１４が誤差補正をすると、下部支持対１４の補正量を測定する他の構造が例示的に図示されている。詳細に、上部支持体１３の下部に固定されたボールプローブ６６が、下部支持体１４の上部に固定されたスライド方式の変位センサー６９の上部に設けられたボールプローブポケットに挿入されて、下部支持体１４の補正量と方向を測定できるようになっている。
【０１４２】
また、図１４ａ及び図１５ｂに図示されたような変位センサー４２としては、電気式ストレーンゲージが好ましく、図１6に図示されたスライド方式の変位センサーとしては、可変抵抗器（ｐｏｔｅｎｔｉｏｍｅｔｅｒ）, リニアスケール, ＬＶＤＴ（ｌｉｎｅａｒ  ｖａｒｉａｂｌｅ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）などのような直線変位測定用センサーであればいかなる物でも使用できる。
【０１４３】
さらに、前記弾性中心機器は、簡単な構成で、製造単価の減少及び製造工程の短縮、ボスと圧入部品の間の中心誤差補正だけでなく、圧入力及び誤差補正による位置変位測定が可能で、かつ、既存に使用されている製品にも適用できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】従来の弾性中心機器による組立作業時に発生する部品間の中心誤差と反力を示す正面図である。
【図２】従来の弾性中心機器による中心誤差の補正と組立の進行を示す正面図である。
【図３】本発明の弾性体の第１実施例に係る弾性体の一部分解斜視図である。
【図４】図３の結合断面図である。
【図５】本発明の弾性体の第２実施例に係る弾性中心機器の分解斜視図である。
【図６】図５の組立状態を図示した底面斜視図である。
【図７】図５の結合断面図である。
【図８】本発明に係る一つの弾性体で構成された弾性中心機器のリミッタに圧入力測定センサーが付着された例を示す断面図である。
【図９ａ】本発明に係る弾性体に測定ブロックの第１実施例が適用された例を示す図面である。
【図９ｂ】本発明に係る弾性体に測定ブロックの第１実施例が適用された使用状態を示す断面図である。
【図９ｃ】図９ｂの“VI”部の拡大図である。
【図９ｄ】本発明に係る弾性体にリミッタの圧入力測定センサー及び測定ブロックが適用された例を示す図面である。
【図１０ａ】本発明に係る弾性体に測定ブロックの第２実施例が適用された例を示す図面である。
【図１０ｂ】本発明に係る弾性体に測定ブロックの第２実施例が適用された使用状態を示す断面図である。
【図１０ｃ】本発明の測定ブロックの第２実施例に係る測定ブロックの組立底面図である。
【図１１ａ】本発明の測定ブロックの第３実施例に係る測定ブロックの一部分解斜視図である。
【図１１ｂ】本発明の測定ブロックの第３実施例に係る測定ブロックの底面斜視図である。
【図１１ｃ】図１１ａの組立状態を複合断面法によって切断した断面図である。
【図１２ａ】測定ブロックの第４実施例に係る測定ブロックの使用状態を示す断面図である。
【図１２ｂ】測定ブロックの第４実施例に係る測定ブロックの平面図である。
【図１３】本発明の位置変位測定手段の第１実施例を図示した斜視図である。
【図１４ａ】本発明の位置変位測定手段の第２実施例に係る組立状態を図示した断面図である。
【図１４ｂ】本発明の位置変位測定手段の第２実施例に係る組立状態を図示した断面図である。
【図１５ａ】本発明の位置変位測定手段の第３実施例に係る組立状態を図示した断面図である。
【図１５ｂ】本発明の位置変位測定手段の第３実施例に係る組立状態を図示した断面図である。
【図１５ｃ】図１５ａ, １５ｂの使用状態断面図である。
【図１６】本発明の位置変位測定手段の第４実施例に係る組立状態を図示した断面図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１０、１０ａ、１０ｂ：弾性中心機器
１３、３１０：上部支持体
１４、３２０：下部支持体
３０：リミッタ
４０：測定センサー
１１０、１２０、５２０：測定ブロック
１１２、１２２、５２２：固定端
１１４、１２４、５２４：測定端
１１４ａ、１２４ａ：陥没部
１１４ｂ、１２４ｂ、５２４ｂ：突出部
１１４ｃ、１２４ｃ、５２４ｃ：傾斜面
１１６、１２６、５２６：変形許容間隔
１４０：固定ブロック
２１２：傾斜円板
２１４：第１支持部
２１６：第２支持部
２１８：充填材
２１０：弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図９ｄ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１０ｃ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ａ】
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【図１３】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１５ｃ】
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【図１６】
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