(57)【要約】【課題】  本発明は、アレルゲン抑制能が低下したアレルゲン抑制製品のアレルゲン抑制能を回復させることができるアレルゲン抑制能回復剤を提供する。【解決手段】  本発明のアレルゲン抑制能回復剤は、アレルゲン抑制剤を含有してなるアレルゲン抑制製品のアレルゲン抑制能を回復させるアレルゲン抑制能回復剤であって、界面活性剤及び溶媒からなることを特徴とし、上記界面活性剤が、陰イオン性界面活性剤であることが好ましく、スルホン酸塩であることがより好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレルゲン抑制剤を含有してなるアレルゲン抑制製品のアレルゲン抑制能を回復させるアレルゲン抑制能回復剤であって、界面活性剤及び溶媒を含有することを特徴とするアレルゲン抑制能回復剤。
【請求項２】
界面活性剤が、陰イオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項１に記載のアレルゲン抑制能回復剤。
【請求項３】
界面活性剤が、スルホン酸塩であることを特徴とする請求項１に記載のアレルゲン抑制能回復剤。
【請求項４】
アレルゲン抑制剤が非水溶性化合物であることを特徴とする請求項１に記載のアレルゲン抑制能回復剤。
【請求項５】
アレルゲン抑制剤が芳香族ヒドロキシ化合物であることを特徴とする請求項１に記載のアレルゲン抑制能回復剤。
【請求項６】
芳香族ヒドロキシ化合物が、線状高分子に下記式（１）〜（６）で示される置換基のうちの少なくとも一つの置換基が側鎖として結合されたものであることを特徴とする請求項５に記載のアレルゲン抑制能回復剤。
【化１】
2008239862.tif 000011
【請求項７】
芳香族ヒドロキシ化合物が、上記式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体を重合又は共重合してなるものであることを特徴とする請求項５に記載のアレルゲン抑制能回復剤。
【請求項８】
芳香族ヒドロキシ化合物が、一価のフェノール基を有する単量体を重合又は共重合してなるものであることを特徴とする請求項５に記載のアレルゲン抑制能回復剤。
【請求項９】
アレルゲン抑制剤が芳香族ポリエーテル化合物であることを特徴とする請求項１に記載のアレルゲン抑制能回復剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アレルゲン抑制剤を含有してなるアレルゲン抑制製品のアレルゲン抑制能を回復させるために使用されるアレルゲン抑制能回復剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アトビー性皮膚炎、気管支喘息、アレルギー性鼻炎など多くのアレルギー疾患が問題となっている。このようなアレルギー疾患の主な原因としては、住居内に生息するダニ類、特に、室内塵中に多く存在するヒョウヒダニのアレルゲン（Ｄｅｒ１、Ｄｅｒ２）や、主に春季に多量に空気中に浮遊するスギ花粉アレルゲン（Ｃｒｙｊ１、Ｃｒｙｊ２）などのアレルゲンが生活空間内に増加していることが挙げられる。
【０００３】
上記ヒョウヒダニは、その死骸もアレルゲンになることから、ヒョウヒダニを殺虫させたり、増殖を防止させたりするだけでは、アレルギー疾患の根本的な解決には至らなかった。
【０００４】
又、スギ花粉アレルゲンであるＣｒｙｊ１は分子量が約４０ｋＤａの糖タンパク質、Ｃｒｙｊ２は分子量が約３７ｋＤａの糖タンパク質であり、これらのスギ花粉アレルゲンは鼻粘膜などに付着すると生体外異物として認識されて炎症反応を引き起こす。
【０００５】
従って、アレルギー疾患の症状を軽減する或いはアレルギー疾患の感作を防ぐには、生活空間からアレルゲンを除去する或いはアレルゲンを変性させるなどして不活化させることによりアレルゲンを抑制することが必要である。
【０００６】
そして、アレルゲンの抑制にはアレルゲン抑制剤が用いられており、近年では、アレルゲン抑制剤を含有してなるアレルゲン抑制製品も多く使用されるようになっている。
【０００７】
このようなアレルゲン抑制製品に使用できるアレルゲン抑制剤としては、特許文献１に生皮などのなめし（タンニング）などに用いられているタンニン酸からなる抗アレルゲン剤、特許文献２に茶抽出物などからなるアレルゲン抑制組成物、特許文献３にヒドロキシ安息香酸系化合物又はその塩を含有するアレルゲン除去剤、特許文献４に芳香族ヒドロキシ化合物などからなるアレルゲン低減化剤が開示されている。
【０００８】
しかしながら、これらのアレルゲン抑制剤を含有させてなるアレルゲン抑制製品は、長期間の使用により、アレルゲン抑制能が低下してしまうという問題点があった。
【０００９】
【特許文献１】特開昭６１−４４８２１号公報
【特許文献２】特開平６−２７９２７３号公報
【特許文献３】特開平１１−２９２７１４号公報
【特許文献４】特開２００３−８１７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、アレルゲン抑制能が低下したアレルゲン抑制製品のアレルゲン抑制能を回復させることができるアレルゲン抑制能回復剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のアレルゲン抑制能回復剤は、アレルゲン抑制剤を含有してなるアレルゲン抑制製品のアレルゲン抑制能を回復させるアレルゲン抑制能回復剤であって、界面活性剤及び溶媒を含有することを特徴とする。
【００１２】
上記アレルゲン抑制能回復剤には界面活性剤が含有される。上記界面活性剤としては、特に限定されず、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸塩などのアルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩などのスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩などの硫酸エステル塩などの陰イオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪族エステルなどの非イオン性界面活性剤；第四級アンモニウム塩などの陽イオン性界面活性剤；アルキルベタインなどの両性界面活性剤などが挙げられ、アレルゲン抑制能の回復性に優れている点から、陰イオン性界面活性剤、両性界面活性剤が好ましく、陰イオン性界面活性剤がより好ましく、スルホン酸塩が特に好ましい。なお、上記界面活性剤は単独で用いられても、二種以上が併用されてもよい。
【００１３】
又、上記界面活性剤の使用量は、アレルゲン抑制能を回復させようとするアレルゲン抑制製品中のアレルゲン抑制剤１００重量部に対して、０．１〜５００重量部が好ましく、０．１〜３００重量部がより好ましく、０．５〜２００重量部が特に好ましい。これは、アレルゲン抑制能を回復させようとするアレルゲン抑制製品中のアレルゲン抑制剤の含有量に対する界面活性剤の使用量が、少ないと、アレルゲン抑制製品のアレルゲン抑制能を充分に回復させることができないことがある一方、多いと、アレルゲン抑制製品のアレルゲン抑制能を失活させるなどアレルゲン抑制製品のアレルゲン抑制能に悪影響を与えることがあるからである。
【００１４】
そして、上記アレルゲン抑制能回復剤中における界面活性剤の含有量は、少ないと、アレルゲン抑制製品のアレルゲン抑制能を充分に回復させることができないことがある一方、多いと、アレルゲン抑制能回復剤で処理したアレルゲン抑制製品の表面に界面活性剤が残存してアレルゲン抑制製品の使用感が悪化することがあるので、０．０１〜２０重量％が好ましく、０．０１〜１０重量％がより好ましく、０．０２〜５重量％が特に好ましい。
【００１５】
そして、上記アレルゲン抑制能回復剤は、上記界面活性剤を溶媒に溶解或いは分散させてなる。上記アレルゲン抑制能回復剤に用いられる溶媒としては、特に限定されず、例えば、エチルアルコール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコールなどの低級アルコールや水が挙げられ、水が好ましい。
【００１６】
なお、本発明のアレルゲン抑制能回復剤には、アレルゲン抑制能回復剤の性能を阻害し、或いは、アレルゲン抑制製品のアレルゲン抑制能を低下させたりしない範囲であれば、分散剤、乳化剤、湿潤剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの添加剤や、殺ダニ剤、殺菌剤、防カビ剤、消臭剤、アレルゲン抑制剤などが添加されていてもよい。
【００１７】
次に、アレルゲン抑制能回復剤の製造方法を説明する。アレルゲン抑制能回復剤の製造方法としては、例えば、トールビーカー内に界面活性剤及び溶媒を供給し、トールビーカー内を攪拌機により十分に攪拌することにより製造することができる。
【００１８】
そして、上記アレルゲン抑制能回復剤の形態としては、特に限定されず、例えば、スプレー型、エアゾール型、燻煙型、加熱蒸散型、クリーム型、アレルゲン抑制能回復剤を不織布に含浸させた形態などが挙げられる。
【００１９】
上記スプレー型とは、常圧下にあるアレルゲン抑制能回復剤に圧力を加えてアレルゲン抑制能回復剤を霧状に噴霧させたり、泡状（ムース状）に吹き出して使用する方法をいう。
【００２０】
そして、上記エアゾール型とは、容器内に、噴射剤と固体担体が添加されたアレルゲン抑制能回復剤とを、該噴射剤が圧縮された状態に封入しておき、噴射剤の圧力によってアレルゲン抑制能回復剤を霧状に噴霧させる形態をいう。
【００２１】
なお、上記固体担体としては、特に限定されず、例えば、タルク、ベントナイト、クレー、カオリン、珪藻土、シリカ、バーミュライト、パーライトなどが挙げられる。又、上記噴射剤としては、特に限定されず、例えば、窒素、炭酸ガス、ジメチルエーテル、ＬＰＧなどが挙げられる。
【００２２】
又、上記燻煙型とは、界面活性剤を微粒子化して煙状とし、分散させる形態をいう。上記アレルゲン抑制能回復剤を燻煙型として使用するには、アレルゲン抑制能回復剤に、酸素供給剤（過塩素酸カリウム、硝酸カリウム、塩素酸カリウムなど）、燃焼剤（糖類、澱粉など）、発熱調整剤（硝酸グアニジン、ニトログアニジン、リン酸グアニル尿素など）、酸素供給剤分解用助剤（塩化カリウム、酸化銅、酸化クロム、酸化鉄、活性炭など）などを添加すればよい。
【００２３】
そして、本発明のアレルゲン抑制能回復剤の使用対象となるアレルゲン抑制製品としては、生活用品などにアレルゲン抑制剤が含有されたものが挙げられる。上記生活用品としては、特に限定されず、例えば、畳、絨毯、床、家具（ソファー、布ばり椅子、テーブル）、寝具（ベッド、布団、シーツ）、車内用品（シート、チャイルドシート、ドアトリム材、天井材、フロアカーペット、フロアマット、シートベルト、トランクルーム用ファブリック、カーシートカバー）、キッチン用品、ベビー用品、カーテン、壁紙、タオル、衣類、ぬいぐるみ、その他の繊維製品、空気清浄機（本体及びフィルター）などが挙げられる。
【００２４】
そして、上記アレルゲン抑制製品に含有されるアレルゲン抑制剤としては、アレルゲンを変性或いは吸着し、アレルゲンの特異抗体に対する反応性を抑制する効果を有するものをいい、特に限定されないが、非水溶性化合物であることが好ましい。これは、上記アレルゲン抑制剤が水溶性化合物であると、アレルゲン抑制製品をアレルゲン抑制能回復剤で処理した際に、アレルゲン抑制剤が流れてアレルゲン抑制製品から脱落し易いからである。
【００２５】
又、上記非水溶性化合物としては、シリカやタルクなどの無機化合物、タンニン酸などの水溶性のアレルゲン抑制剤を架橋剤などで架橋させて非水溶性にしたもの、タンニン酸などの水溶性のアレルゲン抑制剤を重合により高分子量化させて非水溶性にしたもの、タンニン酸などの水溶性のアレルゲン抑制剤をタルク、ベントナイト、クレー、カオリン、珪藻土、シリカ、バーミュライト、パーライトなどの無機担体やポリエチレン、ポリプロピレンなどの有機系高分子担体に吸着或いは固定化させて非水溶性としたもの、芳香族ヒドロキシ化合物、芳香族ポリエーテル化合物などが挙げられ、芳香族ヒドロキシ化合物、芳香族ポリエーテル化合物が好ましい。なお、これらのアレルゲン抑制剤は、単独で用いられても、二種以上が併用されてもよい。
【００２６】
なお、本発明において、非水溶性とは、２０℃で且つｐＨが５〜９である水１００ｇに対して溶解可能なグラム数（以下、「溶解度」という）が１以下であることをいう。
【００２７】
上記芳香族ヒドロキシ化合物としては、芳香族ヒドロキシ基を有し且つアレルゲン抑制能を備えたものであれば特に限定されず、例えば、線状高分子に下記式（１）〜（６）で示される置換基のうちの少なくとも一つの置換基が側鎖として結合された芳香族ヒドロキシ化合物、下記式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体を重合又は共重合してなる芳香族ヒドロキシ化合物、芳香族複素環式ヒドロキシ化合物、線状高分子に芳香族複素環式ヒドロキシ基が側鎖として結合された芳香族ヒドロキシ化合物、芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体を重合又は共重合してなる芳香族ヒドロキシ化合物、鎖状高分子の主鎖に脂環式構造を有する芳香族ヒドロキシ化合物などが挙げられ、線状高分子に下記式（１）〜（６）で示される置換基のうちの少なくとも一つの置換基が側鎖として結合された芳香族ヒドロキシ化合物などの、下記式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体を重合又は共重合してなる芳香族ヒドロキシ化合物が好ましい。
【００２８】
先ず、線状高分子に下記式（１）〜（６）で示される置換基のうちの少なくとも一つの置換基が側鎖として結合された芳香族ヒドロキシ化合物について説明する。この芳香族ヒドロキシ化合物の置換基は、下記式（１）〜（６）で示される。
【００２９】
【化１】
2008239862.tif 000002
【００３０】
なお、上記式（１）〜（６）において、ｎは、０〜５の整数である。これは、ｎが６以上となると、上記式（１）〜（６）で示される置換基が発現するアレルゲン抑制能が不充分となるからである。
【００３１】
又、上記式（１）〜（６）中に複数個ある置換基Ｒ1、Ｒ1、Ｒ1・・・において、各置換基Ｒ1は、水素又はヒドロキシ基である。更に、上記式（１）〜（６）の各式中において、複数個ある置換基Ｒ1の少なくとも一つは、芳香族ヒドロキシ化合物がアレルゲン抑制能を発現するために、ヒドロキシ基である必要がある。しかしながら、ヒドロキシ基の数が多過ぎると、アレルゲン抑制製品が着色したり或いは変色し易くなるため、ヒドロキシ基の数は一つが好ましい。即ち、上記式（１）〜（６）の各式中において、複数個ある置換基Ｒ1のうちの一つのみがヒドロキシ基である一方、この置換基以外の置換基Ｒ1が全て水素であることが好ましい。
【００３２】
更に、ヒドロキシ基の位置は、立体障害の最も少ない位置に結合していることが好ましく、例えば、上記式（１）では、ヒドロキシ基がパラ位に結合していることが好ましい。
【００３３】
上記線状高分子に上記式（１）〜（６）で示される置換基のうちの少なくとも一つの置換基が側鎖として結合された芳香族ヒドロキシ化合物を構成する線状高分子としては、特に限定されず、例えば、ビニル重合体、ポリエステル、ポリアミドなどが挙げられる。
【００３４】
又、上記線状高分子と上記式（１）〜（６）で示される置換基との間の化学結合は、特に限定されず、例えば、炭素−炭素結合、エステル結合、エーテル結合、アミド結合などが挙げられる。
【００３５】
そして、上記線状高分子に上記式（１）〜（６）で示される置換基のうちの少なくとも一つの置換基が側鎖として結合された芳香族ヒドロキシ化合物としては、具体的には、ポリ（３，４，５−ヒドロキシ安息香酸ビニル）、ポリビニルフェノール、ポリチロシン、ポリ( １−ビニル−５−ヒドロキシナフタレン) 、ポリ( １−ビニル−６−ヒドロキシナフタレン) 、ポリ( １−ビニル−５−ヒドロキシアントラセン) などが挙げられる。
【００３６】
次に、上記式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体を重合又は共重合してなる芳香族ヒドロキシ化合物について説明する。
【００３７】
上記式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体を重合又は共重合してなる芳香族ヒドロキシ化合物としては、例えば、上記式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体の単独重合体又はこれらの共重合体、上記式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体と、この単量体と共重合可能な他の単量体との共重合体などが挙げられる。
【００３８】
又、上記式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体としては、上記式（１）〜（６）で示される置換基を有していれば、特に限定されないが、ビニルフェノール、チロシン、１，２−ジ（４−ヒドロキシフェニル）エテン（下記式（７））などの一価のフェノール基を有する単量体が好ましい。
【００３９】
【化２】
2008239862.tif 000003
【００４０】
そして、上記式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体と共重合可能な別の単量体としては、例えば、エチレン、メチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレートなどのアクリレート、メチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのメタクリレート、スチレンなどが挙げられる。
【００４１】
なお、上記単量体を重合させて得られる芳香族ヒドロキシ化合物の分子量としては、特に限定されないが、単量体を２個以上重合させてなる芳香族ヒドロキシ化合物が好ましく、単量体を５個以上重合させてなる芳香族ヒドロキシ化合物がより好ましい。
【００４２】
又、上記芳香族複素環式ヒドロキシ化合物としては、アレルゲン抑制能を有するものであれば特に限定されず、例えば、２−ヒドロキシフラン、２−ヒドロキシチオフェン、ヒドロキシベンゾフラン、３−ヒドロキシピリジンなどが挙げられる。
【００４３】
続いて、線状高分子に芳香族複素環式ヒドロキシ基が側鎖として結合された芳香族ヒドロキシ化合物について説明する。
【００４４】
上記芳香族複素環式ヒドロキシ基としては、特に限定されず、例えば、チオフェンやフランなどの複素環骨格にヒドロキシ基が結合したもの（下記式（８）、（９））、複素環と芳香族環とを持つ骨格にヒドロキシ基が結合したもの（下記式（１０））、複素環骨格にヒドロキシ基及び炭素数が５以下のアルキル基が結合したもの、複素環と芳香族環とを持つ骨格にヒドロキシ基及び炭素数が５以下のアルキル基が結合したものなどが挙げられる。
【００４５】
【化３】
2008239862.tif 000004
【００４６】
又、上記線状高分子に芳香族複素環式ヒドロキシ基が側鎖として結合された芳香族ヒドロキシ化合物を構成する線状高分子としては、特に限定されず、例えば、ビニル重合体、ポリエステル、ポリアミドなどが挙げられる。
【００４７】
そして、上記線状高分子と上記芳香族複素環式ヒドロキシ基との間の化学結合は、特に限定されず、例えば、炭素−炭素結合、エステル結合、エーテル結合、アミド結合などが挙げられる。
【００４８】
次に、芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体を重合又は共重合してなる芳香族ヒドロキシ化合物について説明する。
【００４９】
上記芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体を重合又は共重合してなる芳香族ヒドロキシ化合物としては、特に限定されず、例えば、芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体の単独重合体又はこれらの共重合体、芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体と、この単量体と共重合可能な他の単量体との共重合体などが挙げられる。
【００５０】
そして、上記芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体と共重合可能な別の単量体としては、特に限定されず、例えば、エチレン、メチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレートなどのアクリレート、メチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのメタクリレート、スチレンなどが挙げられる。
【００５１】
続いて、鎖状高分子の主鎖に脂環式構造を有する芳香族ヒドロキシ化合物について説明する。この鎖状高分子の主鎖に脂環式構造を有する芳香族ヒドロキシ化合物は、鎖状高分子の主鎖に脂環式構造を有し且つ鎖状高分子の主鎖或いは側鎖にフェノール基を有する芳香族ヒドロキシ化合物であるが、アレルゲン抑制製品の風合いを損ねないという点から、上記脂環式構造が下記式（１１）又は式（１２）であることが好ましい。
【００５２】
【化４】
2008239862.tif 000005
【００５３】
ここで、上記式（１１）（１２）において、Ｒ2〜Ｒ9は、水素、炭化水素基又はフェノール基である。この炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基；シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；ビニル基などのアルケニル基；シクロブテニル基などのシクロアルケニル基；フェニル基、エチルフェニル基などのアリール基；アラルキル基などが挙げられる。
【００５４】
更に、上記脂環式構造部分に下記式（１３）で示される置換基を有することが好ましく、上記式（１１）のＲ2〜Ｒ5のうちの少なくとも一つの置換基が下記式（１３）で示される置換基であることがより好ましい。
【００５５】
【化５】
2008239862.tif 000006
【００５６】
ここで、上記式（１３）において、Ｒ10〜Ｒ14は水素又はヒドロキシ基であり、Ｒ10〜Ｒ14のうちの少なくとも一つはヒドロキシ基である。これは、Ｒ10〜Ｒ14が全て水素であった場合、芳香族ヒドロキシ化合物のアレルゲン抑制能が低下する虞れがあるからである。しかしながら、ヒドロキシ基の数が増加すると、アレルゲン抑制製品が着色したり或いは変色し易くなることがあるので、上記式（１３）におけるＲ10〜Ｒ14のうち、一つの置換基のみがヒドロキシ基であって且つ残余の置換基が水素であることが好ましく、立体障害が少ないことから、Ｒ12がヒドロキシ基であって且つＲ10、Ｒ11、Ｒ13及びＲ14が水素であることがより好ましい。
【００５７】
又、上記式（１３）において、Ｘは直接結合又は炭化水素基であり、このような炭化水素基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピリデン基、ブチリデン基などが挙げられる。
【００５８】
なお、鎖状高分子の主鎖に上記式（１１）で示される脂環式構造を有し且つこの脂環式構造部分に上記式（１３）で示される置換基を有する芳香族ヒドロキシ化合物は、液状ポリブタジエンとフェノールとを原料に用いて合成することができ、例えば、新日本石油社から商品名「ＰＰシリーズ」で市販されており、鎖状高分子の主鎖に上記式（１２）で示される脂環式構造を有する芳香族ヒドロキシ化合物は、ジシクロペンタジエンとフェノールとを原料に用いて合成することができ、例えば、新日本石油社から商品名「ＤＰＰシリーズ」「ＤＰＡシリーズ」で市販されている。
【００５９】
更に、上記芳香族ポリエーテル化合物としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリアリルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルイミド、ポリアリレートなどが挙げられ、アレルゲン抑制製品への着色をより効果的に防止することができることから、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリアリルスルホン、ポリエーテルケトンが好ましく、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンがより好ましい。
【００６０】
そして、上記芳香族ポリエーテル化合物の中でも、ビスフェノールＡ、テトラクロロビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなどの単量体と、エピクロロヒドリンとの重縮合或いは酸化カップリング反応により重合して得られるエポキシ樹脂やフェノキシ樹脂；ビスフェノールのアルカリ金属塩と、−ＳＯ2 −、−ＣＯ−、−ＣＮなどの電子吸引性基によって活性化された芳香族ジハライドとを極性溶媒中で加熱して重縮合させる芳香族求核置換重合法や、ジフェニルエーテルのような電子に富む芳香族化合物と、芳香族二酸クロリドとをルイス酸触媒下に重合させるＦｒｉｅｄｅｌ−Ｃｒａｆｔｓシアル化反応を応用した芳香族求電子置換重合法によって得られる、ポリスルホン、ポリアリルスルホン、ポリエーテルスルホン又はポリエーテルケトンがより好ましい。
【００６１】
更に、アレルゲン抑制製品への着色を特に効果的に防止することができることから、芳香族ポリエーテル化合物は、下記式（１４）及び／又は式（１５）で示される構成単位を主たる繰返単位として含有するものが好ましい。
【００６２】
【化６】
2008239862.tif 000007
【００６３】
ここで、上記式（１４）（１５）において、Ｒ15〜Ｒ26は水素又は炭化水素基である。この炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基；シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；ビニル基などのアルケニル基；シクロブテニル基などのシクロアルケニル基；フェニル基、エチルフェニル基などのアリール基；アラルキル基などが挙げられ、Ｒ15〜Ｒ26の全てが水素であるのが好ましい。
【００６４】
更に、上記式（１４）において、Ｘは、メチレン基、エチレン基、プロピリデン基、ブチリデン基及びスルホニル基からなる群から選ばれた２価の有機基又は直接結合であり、メチレン基、プロピリデン基、スルホニル基が好ましい。
【００６５】
又、上記式（１４）（１５）において、Ｚ1及びＺ2は、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ヒドロキシトリメチレン基及びブチレン基からなる群から選ばれた２価の有機基、フェニルスルホニル構造を有する２価の有機基又は直接結合であり、メチレン基、ヒドロキシトリメチレン基、フェニルスルホニル構造を有する２価の有機基又は直接結合が好ましく、Ｚ1は、ヒドロキシトリメチレン基、フェニルスルホニル構造を有する２価の有機基又は直接結合がより好ましく、Ｚ2は、フェニルスルホニル構造を有する２価の有機基がより好ましい。
【００６６】
そして、上記フェニルスルホニル構造を有する２価の有機基としては、特に限定されないが、例えば、下記式（１６）〜（１８）に示す構造を有する有機基が挙げられる。
【００６７】
【化７】
2008239862.tif 000008
【００６８】
又、芳香族ポリエーテル化合物が上記式（１４）及び／又は式（１５）で示される構成単位を主たる繰返単位として含有する化合物である場合、上記式（１４）又は式（１５）の構成単位を主たる繰返し単位としているか、或いは、上記式（１４）及び式（１５）の構成単位を主たる繰返し単位としていればよく、他の構成単位を含有していてもよい。
【００６９】
上記式（１４）で示される構成単位を主たる繰返単位として含有する化合物としては、具体的には、ビスフェノールＡとビス（４−クロロフェニル）スルホンとを重縮合させて得られるポリスルホン；ビスフェノールＡやビスフェノールＦと、エピクロロヒドリンとの重縮合により得られるエポキシ樹脂が好ましい。
【００７０】
又、上記式（１５）で示される構成単位を主たる繰返単位として含有する化合物としては、具体的には、４−クロロ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンのカリウム塩を用いた溶液重縮合法により得られるポリエーテルスルホン、４−フルオロ−４’−ヒドロキシジフェニルスルホンのカリウム塩を用いた溶液重縮合法により得られるポリエーテルスルホン；４，４’−ビフェニルジスルホニルクロリドとジフェニルエーテルとを重縮合させて得られるポリアリルスルホンなどが好ましい。
【００７１】
そして、上記芳香族ポリエーテル化合物の重量平均分子量は、小さいと、アレルゲン抑制能が発現しないことがあるので、１５００以上が好ましく、２５００以上がより好ましいが、大き過ぎると、アレルゲン抑制剤の取り扱い性が低下することがあるので、５０万以下が好ましい。
【００７２】
次に、本発明のアレルゲン抑制能回復剤の使用要領を説明する。アレルゲン抑制製品は、これを使用するに伴ってアレルゲン抑制剤がアレルゲンを不活性化させるが、長期間に亘って使用していると、アレルゲン抑制剤のアレルゲン抑制能が低下してくる。
【００７３】
このような状態となった場合に、本発明のアレルゲン抑制能回復剤でアレルゲン抑制製品を処理してアレルゲン抑制剤のアレルゲン抑制能を回復させることによって、アレルゲン抑制製品を継続して使用することができる。
【００７４】
アレルゲン抑制能回復剤を用いてアレルゲン抑制製品のアレルゲン抑制能を回復させる要領としては、アレルゲン抑制製品に含まれているアレルゲン抑制剤にアレルゲン抑制能回復剤を接触させればよい。
【００７５】
具体的には、アレルゲン抑制能回復剤をスプレー型やエアゾール型とした場合には、例えば、（１）アレルゲン抑制能回復剤をアレルゲン抑制製品に直接、噴霧する方法、（２）アレルゲン抑制能回復剤を一旦、不織布に吹きかけて含浸させ、この不織布でアレルゲン抑制製品の表面を拭き取るか或いは不織布をアレルゲン抑制製品に一定時間に亘って被せる方法、（３）アレルゲン抑制能回復剤をアレルゲン抑制製品に直接、噴霧し、アレルゲン抑制製品の表面にアレルゲン抑制能回復剤の皮膜を形成させて一定時間に亘って放置した後、この皮膜を除去する方法などが挙げられる。
【００７６】
又、アレルゲン抑制能回復剤を燻煙型、加熱蒸散型とした場合には、例えば、密閉した空間内にアレルゲン抑制製品を載置し、この空間内にアレルゲン抑制能回復剤を煙状に分散させてアレルゲン抑制製品に接触させる方法などが挙げられる。
【００７７】
そして、アレルゲン抑制製品をクリーム型とした場合には、例えば、アレルゲン抑制能回復剤をアレルゲン抑制製品の表面に塗布する方法などが挙げられる。
【発明の効果】
【００７８】
本発明のアレルゲン抑制能回復剤は界面活性剤及び溶剤を含有してなり、アレルゲン抑制製品中に含有されるアレルゲン抑制剤に接触させることによって容易にアレルゲン抑制剤のアレルゲン抑制能を回復させることができ、よって、使用に伴って低下したアレルゲン抑制製品のアレルゲン抑制能を回復させて長期間に亘って継続的にアレルゲン抑制製品を使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７９】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００８０】
（アレルゲン抑制剤処理布の作製）
トールビーカー内に、アレルゲン抑制剤であるポリ（４−ビニルフェノール）〔アルドリッチ社製  重量平均分子量（Ｍｗ）：８０００、溶解度：１以下〕４０重量部、イオン交換水１２８重量部、ポリスチレンスルホン酸塩型界面活性剤（ライオン社製  商品名「ポリティーＰＳ−１９００」）１２重量部を供給し、トールビーカー内を攪拌機（エム・テクニック社製  商品名「クリアミックスＣＬＭ−０．８Ｓ」）を用いて攪拌速度２０，０００ｒｐｍで３０分間に亘って攪拌し、水中に球状のポリ（４−ビニルフェノール）微粒子が分散してなる懸濁液を作製した。
【００８１】
次に、得られた懸濁液を室温で３０分間に亘って静置した後、懸濁液中の沈殿物を除去して、水系アレルゲン抑制剤を得た。なお、沈殿物の量は８重量部であった。
【００８２】
そして、上記水系アレルゲン抑制剤をイオン交換水で２倍に希釈し、この水系アレルゲン抑制剤に縦１０ｃｍ×横１０ｃｍの平面正方形状のポリエステル布を１分間浸漬した後、ポリエステル布をマングルに通して余分な水分を除去した。しかる後、ポリエステル布を８０℃で３０分間乾燥させて、アレルゲン抑制製品であるアレルゲン抑制剤処理布を得た。このアレルゲン抑制剤処理布におけるアレルゲン抑制剤の付着量は０．７８ｇ／ｍ2であった。
【００８３】
（アレルゲン抑制能低下布の作製）
先ず、アレルゲン冷結乾燥粉末（コスモ・バイオ社製  商品名「Mite Extract-Df」）をリン酸緩衝液（ｐＨ：７．６）に溶解させることにより、タンパク量が２００μｇ／ミリリットルのアレルゲン液Ａを得た。
【００８４】
次に、上記のようにして得られたアレルゲン抑制剤処理布を縦５ｃｍ×横５ｃｍの平面正方形状に切断し、この切断されたアレルゲン抑制剤処理布をアレルゲン液Ａ５ミリリットルに浸漬させて３７℃で一晩振盪した。そして、アレルゲン液Ａからアレルゲン抑制剤処理布を取り出し、このアレルゲン抑制剤処理布を乾燥させることによりアレルゲン抑制能低下布を得た。
【００８５】
（実施例１）
陰イオン性界面活性剤（花王社製  商品名「ペレックス  ＳＳ−Ｌ」、成分：アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム）を、その濃度が０．１５重量％となるようにイオン交換水に溶解させてアレルゲン抑制能回復剤を調製した。そして、このアレルゲン抑制能回復剤１ミリリットルを、縦５ｃｍ×横１０ｃｍの平面長方形状の不織布に染み込ませた。
【００８６】
次に、上記アレルゲン抑制能回復剤が染み込んだ不織布を横方向に二つ折りし、この二つ折りした不織布の間に、上述のようにして得られたアレルゲン抑制能低下布を挟むことによって、アレルゲン抑制能回復剤が染み込んだ不織布でアレルゲン抑制能低下布を全面的に覆い３０分間接触させた。しかる後、アレルゲン抑制能回復剤を染み込ませていない乾燥した不織布でアレルゲン抑制能低下布の表面を二回拭いて余分な水分を取って風乾させることにより処理布を得た。
【００８７】
（比較例１）
不織布に、アレルゲン抑制能回復剤の代わりにイオン交換水を染み込ませたこと以外は、実施例１と同様の要領で処理布を得た。
【００８８】
次に、上記アレルゲン抑制能低下布のアレルゲン抑制能が実際に低下しているかどうかを下記の要領で確認し、その結果を表１に示した。
【００８９】
（アレルゲン抑制能低下布のアレルゲン抑制能）
先ず、上記アレルゲン抑制能低下布、及び、アレルゲン液Ａに浸漬させていない縦５ｃｍ×横５ｃｍの平面正方形状のアレルゲン抑制剤処理布（以下、「初期布」という）を用意した。
【００９０】
次に、アレルゲン冷結乾燥粉末（コスモ・バイオ社製  商品名「Mite Extract-Df」）をリン酸緩衝液（ｐＨ：７．６）に溶解させることにより、タンパク量が１０μｇ／ミリリットルのアレルゲン液Ｂを調製し、このアレルゲン液Ｂ５ミリリットルに、上記初期布とアレルゲン抑制能低下布とをそれぞれ別の容器内で浸漬させ、３７℃で一晩振盪させた。
【００９１】
しかる後、上記浸漬させた後のアレルゲン液Ｂをそれぞれ１００マイクロリットルずつ採取し、これらのアレルゲン液Ｂ１００マイクロリットルをアレルゲン測定具（シントーファイン社製  商品名「マイティーチェッカー」）にそれぞれ添加した。そして、アレルゲン測定具の発色度合いを目視観察して、下記基準によりアレルゲン液Ｂのアレルゲン性を測定し、その結果に基づいて初期布及びアレルゲン抑制能低下布のアレルゲン抑制能について評価した。なお、アレルゲン測定具の発色が濃いほどアレルゲンが液中に濃い濃度で存在している。
４：アレルゲン測定具に濃く、太くはっきりと発色した線が認められた。
３：アレルゲン測定具にはっきりと発色した線が認められた。
２：アレルゲン測定具にうっすらとした発色が認められた。
１：アレルゲン測定具は全く発色していなかった。
【００９２】
続いて、実施例１及び比較例１で得られた処理布を用いて、下記の要領でアレルゲン抑制能の回復性を評価し、その結果を表２に示した。
【００９３】
（アレルゲン抑制能の回復性）
得られた処理布を上記アレルゲン液Ｂ５ミリリットルに浸漬させて３７℃で一晩振盪させた。
【００９４】
しかる後、処理布を浸漬させたアレルゲン液Ｂをそれぞれ１００マイクロリットルずつ採取し、このアレルゲン液Ｂ１００マイクロリットルをアレルゲン測定具（シントーファイン社製  商品名「マイティーチェッカー」）にそれぞれ添加した。そして、アレルゲン測定具の発色度合いを目視観察して、下記基準によりアレルゲン液Ｂのアレルゲン性を測定し、その結果に基づいて処理布のアレルゲン抑制能について評価した。なお、アレルゲン測定具の発色が濃いほどアレルゲンが液中に濃い濃度で存在している。
４：アレルゲン測定具に濃く、太くはっきりと発色した線が認められた。
３：アレルゲン測定具にはっきりと発色した線が認められた。
２：アレルゲン測定具にうっすらとした発色が認められた。
１：アレルゲン測定具は全く発色していなかった。
【００９５】
そして、アレルゲン抑制能の回復性について、上述のようにして得られた処理布のアレルゲン抑制能の評価結果とアレルゲン抑制能低下布のアレルゲン抑制能の評価結果とを比較し、処理布のアレルゲン抑制能の方が優れていたものを○、処理布とアレルゲン抑制能低下布のアレルゲン抑制能が同等であったものを△、アレルゲン抑制能低下布のアレルゲン抑制能の方が優れていたものを×と評価した。
【００９６】
【表１】
2008239862.tif 000009
【００９７】
【表２】
2008239862.tif 000010