(57)【要約】【課題】  相手先に架電などをする前に、その相手先の状況を把握することの出来る、応答可否状況通知システムにおける情報管理サーバに関する。【解決手段】  第１の端末の位置情報を第１の端末から受け付け、第１の端末またはその利用者を識別する情報と共に位置情報記憶部に記憶する位置情報受付部と、第１の端末の利用者の応答可否状況の取得要求と、第１の端末またはその利用者を識別する情報とを第２の端末から受け付け、位置情報に基づいて、第１の端末の利用者の応答可否状況を判定する状況判定部と、判定した結果を第２の端末に渡す判定結果送信部と、を有する情報管理サーバである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末の利用者の応答可否状況を第２の端末の利用者に対して通知する応答可否状況通知システムにおける情報管理サーバであって、
前記情報管理サーバは、
前記第１の端末の位置情報を第１の端末から受け付け、前記第１の端末またはその利用者を識別する情報と共に位置情報記憶部に記憶する位置情報受付部と、
前記第１の端末の利用者の応答可否状況の取得要求と、前記第１の端末またはその利用者を識別する情報とを前記第２の端末から受け付け、前記位置情報に基づいて、前記第１の端末の利用者の応答可否状況を判定する状況判定部と、
前記判定した結果を前記第２の端末に渡す判定結果送信部と、
を有することを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項２】
前記状況判定部は、
前記位置情報に基づいて判定を行う際に、所定時間前の位置情報と、それより新しい位置情報とに基づいて、第１の端末の利用者の応答可否状況の判定を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報管理サーバ。
【請求項３】
前記情報管理サーバは、更に、
前記第１の端末の利用者のスケジュール情報を前記第１の端末から受け付け、前記第１の端末またはその利用者を識別する情報と共にスケジュール情報記憶部に記憶するスケジュール情報受付部を有しており、
前記状況判定部は、更に、
前記位置情報と前記スケジュールの情報とに基づいて、前記第１の端末の利用者の応答可否状況を判定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報管理サーバ。
【請求項４】
前記情報管理サーバは、更に、
前記第１の端末の利用者のスケジュール情報を記憶しているスケジュール情報管理サーバから、前記第１の端末の利用者のスケジュール情報を受け付け、前記第１の端末またはその利用者を識別する情報と共にスケジュール情報記憶部に記憶するスケジュール情報受付部を有しており、
前記状況判定部は、更に、
前記位置情報と前記スケジュールの情報とに基づいて、前記第１の端末の利用者の応答可否状況を判定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報管理サーバ。
【請求項５】
前記スケジュール情報受付部は、
予め定められたタイミング毎に、または前記第１の端末の利用者の指定されたタイミングにおいて、または前記第２の端末から応答可否状況の取得要求を受け付けた後に、前記スケジュール情報管理サーバから前記第１の端末の利用者のスケジュール情報を取得する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報管理サーバ。
【請求項６】
前記状況判定部は、
前記第１の端末の利用者の応答可否状況を判定する際に、前記位置情報に基づく応答可否状況と、前記スケジュール情報に基づく応答可否状況とが異なる場合には、前記位置情報に基づく応答可否状況を優先して、前記第１の端末の利用者の応答可否状況を判定する、
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の情報管理サーバ。
【請求項７】
前記状況判定部は、更に、
少なくとも２人以上の第１の端末の利用者の応答可否状況の取得要求を受け付け、各利用者毎の応答可否状況を判定し、
前記判定結果送信部は、
前記各利用者について判定した応答可否状況を前記第２の端末に渡す、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の情報管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架電やすぐに返事が欲しい電子メールの送信をする前に、その相手先がそれらに応答可能であるか否かの状況を把握することの出来る、応答可否状況通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
相手先に対して架電や電子メールの送信などで連絡を取る際に、連絡をする者は、相手先が電話などに出られる状況であるのか、すぐに電子メールに返信できる状況にあるか否かを知ることが出来ない。そのため、相手先に連絡をした場合に、相手先が移動中であったり、会議中であったりするなど、すぐに応答できない状況である場合も多い。
【０００３】
例えば電話を受けた場合にはその電話にすぐに応答することが求められるし、電子メールを受信した場合にもその電子メールに対する返信をすぐに行うことが求められるのが一般的である。しかし相手先の状況によってはそれらに対応することが出来ない。このように、電話を受けた者がその電話に応答できか否かの状況、電子メールを受信した者がそれに返信できるか否かの状況のことを応答可否状況と本明細書では言うこととする。
【０００４】
そこで下記特許文献１では、相手先の携帯電話機が受信圏内にあるかを判定することで、連絡をする者が架電する前に相手先の携帯電話機が受信圏内にあるかどうかを知ることが出来る発明を開示している。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３５８０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１に記載の発明によって相手先が所持する携帯電話機が受信圏内にあるかどうか、つまり電話が繋がるかどうかを判定することは出来る。しかし、電話が繋がったとしても、相手先が電話に出られる状況であるかどうか、電子メールに返信できる状況であるかどうかまでは分からない。つまり応答可否状況までは分からない。例えば相手先が電車などで移動中の場合や、重要な会議中の場合、通常は電話に出られなかったり、電子メールに返信できなかったりすることが多いが、相手先がそのような状況であることを、架電や電子メールを送信した連絡をする者は知ることが出来ない。
【０００７】
すなわち、一般的には相手先が移動中や会議中など、相手先が電話に出られそうにない状況や電子メールに返信できなさそうな状況であることを知っていれば、相手先の迷惑にならないように、架電やすぐに返事が欲しい電子メールを送信しないが、そのような相手先の、連絡に応答可能であるか否かの状況までを上述の特許文献１に記載の発明では把握することが出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明者は、連絡を取ろうと思った者に、今どこにいるかの位置情報、今どのようなスケジュールの状況にあるか、などの、連絡に応対が可能か否かの状況（応答可否状況）を通知することにより、相手先が連絡に対応できない状況に、連絡を取ろうとする者が架電やすぐに返事が欲しい電子メールの送信を行ってしまうことによる無駄な連絡を抑止することの出来る、応答可否状況通知システムを発明した。
【０００９】
なお本明細書において、連絡を取ろうとする相手先が利用する端末（携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなどの携帯端末、コンピュータ端末も含む）を「第１の端末」、連絡を取ろうとする者が利用する端末を「第２の端末」、連絡を取ろうとする相手先を「第１の端末の利用者」、連絡を取ろうとする者を「第２の端末の利用者」という。
【００１０】
請求項１の発明は、第１の端末の利用者の応答可否状況を第２の端末の利用者に対して通知する応答可否状況通知システムにおける情報管理サーバであって、前記情報管理サーバは、前記第１の端末の位置情報を第１の端末から受け付け、前記第１の端末またはその利用者を識別する情報と共に位置情報記憶部に記憶する位置情報受付部と、前記第１の端末の利用者の応答可否状況の取得要求と、前記第１の端末またはその利用者を識別する情報とを前記第２の端末から受け付け、前記位置情報に基づいて、前記第１の端末の利用者の応答可否状況を判定する状況判定部と、前記判定した結果を前記第２の端末に渡す判定結果送信部と、を有する情報管理サーバである。
【００１１】
本発明のように構成することで、第２の端末の利用者は、第１の端末の利用者の、連絡に対する応答可否状況を取得することが出来る。これによって、第２の端末の利用者は、第１の端末の利用者が電話や電子メールの連絡に応答できない時を知ることが出来、無駄な連絡を行わずに済む。
【００１２】
請求項２の発明において、前記状況判定部は、前記位置情報に基づいて判定を行う際に、所定時間前の位置情報と、それより新しい位置情報とに基づいて、第１の端末の利用者の応答可否状況の判定を行う、情報管理サーバである。
【００１３】
本発明のように複数の位置情報に基づいて判定を行っても良い。これによってより精度の高い判定を行うことが出来る。
【００１４】
請求項３の発明において、前記情報管理サーバは、更に、前記第１の端末の利用者のスケジュール情報を前記第１の端末から受け付け、前記第１の端末またはその利用者を識別する情報と共にスケジュール情報記憶部に記憶するスケジュール情報受付部を有しており、前記状況判定部は、更に、前記位置情報と前記スケジュールの情報とに基づいて、前記第１の端末の利用者の応答可否状況を判定する、情報管理サーバである。
【００１５】
本発明のように構成することで、第２の端末の利用者は、スケジュール情報も加味された上での、第１の端末の利用者の応答可否状況を取得することが出来る。これによって、第２の端末の利用者は、第１の端末の利用者が電話などの連絡に応答できない時を知ることが出来、無駄な連絡を行わずに済む。また位置情報のみからの判定よりも、より精度を高めることが出来る。
【００１６】
請求項４の発明において、前記情報管理サーバは、更に、前記第１の端末の利用者のスケジュール情報を記憶しているスケジュール情報管理サーバから、前記第１の端末の利用者のスケジュール情報を受け付け、前記第１の端末またはその利用者を識別する情報と共にスケジュール情報記憶部に記憶するスケジュール情報受付部を有しており、前記状況判定部は、更に、前記位置情報と前記スケジュールの情報とに基づいて、前記第１の端末の利用者の応答可否状況を判定する、情報管理サーバである。
【００１７】
第１の端末の利用者のスケジュール情報は、第１の端末から受け付けなくても、所定のスケジュール管理サーバから受け付けるように構成することもできる。
【００１８】
請求項５の発明において、前記スケジュール情報受付部は、予め定められたタイミング毎に、または前記第１の端末の利用者の指定されたタイミングにおいて、または前記第２の端末から応答可否状況の取得要求を受け付けた後に、前記スケジュール情報管理サーバから前記第１の端末の利用者のスケジュール情報を取得する、情報管理サーバである。
【００１９】
情報管理サーバがスケジュール情報管理サーバから、第１の端末の利用者のスケジュール情報を取得するタイミングとしては本発明のようなものが一例としてあげられる。
【００２０】
請求項６の発明において、前記状況判定部は、前記第１の端末の利用者の応答可否状況を判定する際に、前記位置情報に基づく応答可否状況と、前記スケジュール情報に基づく応答可否状況とが異なる場合には、前記位置情報に基づく応答可否状況を優先して、前記第１の端末の利用者の応答可否状況を判定する、情報管理サーバである。
【００２１】
位置情報による応答可否状況と、スケジュール情報により応答可否状況とが一致していれば問題がないが、予定がずれるなどの理由により、それらが一致しない場合がある。その場合には、位置情報の方がより的確に、第１の端末の利用者の連絡に対する応答可否状況を示すものであると考えられる。そこで位置情報による応答可否状況を優先して判定処理を行うと良い。
【００２２】
請求項７の発明において、前記状況判定部は、更に、少なくとも２人以上の第１の端末の利用者の応答可否状況の取得要求を受け付け、各利用者毎の応答可否状況を判定し、前記判定結果送信部は、前記各利用者について判定した応答可否状況を前記第２の端末に渡す、情報管理サーバである。
【００２３】
このように情報管理サーバは複数の者についての応答可否状況を並行して処理すること出来る。この場合、第２の端末の利用者は、例えば「友人」グループに所属する者についての応答可否状況の問い合わせを情報管理サーバに対して行い、情報管理サーバはそれらの者の応答可否状況を並行して判定処理を行い、その結果を第２の端末に渡すこととなる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明を用いることによって、連絡を取ろうと思った相手先の状況が通知される。それによって、相手先が電話などに出られない状況や電子メールに返信できない状況の場合には無駄な連絡を行わずに済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の応答可否状況通知システム１の全体の概念図を図１に、システム構成の概念図を図２に示す。
【実施例１】
【００２６】
本発明の応答可否状況通知システム１は、第１の端末３から位置情報を受け付ける情報管理サーバ２を有する。
【００２７】
本発明の応答可否状況通知システム１における情報管理サーバ２のハードウェア構成の概念図を模式的に図３に示す。このサーバには、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置２０と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置２１とを少なくとも有している。コンピュータ上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置２０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置２１に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置２１から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置２０における処理に用いる。当該コンピュータには、演算装置２０の処理結果や記憶装置２１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置２４、キーボードやマウスやテンキーなどの入力装置２３、ディスプレイなどの表示装置２２を有していても良い。
【００２８】
本発明における各機能（各手段）は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。また各機能は、一又は複数のプログラムやモジュール、装置等により処理することも可能である。
【００２９】
第１の端末３は、ＧＰＳなどにより測位した第１の端末３の位置情報を情報管理サーバ２に渡す利用者位置情報送信部９を有する。
【００３０】
情報管理サーバ２は、位置情報受付部５と位置情報記憶部６と状況判定部７と判定結果送信部８とを有する。また情報管理サーバ２は、第１の端末３から取得した位置情報がどこに位置するかを判定するための地図情報を記憶した地図情報データベースを備えていても良いし、地図情報は他のサーバから取得しても良い。
【００３１】
位置情報受付部５は、ＧＰＳなどにより測位した第１の端末３の位置情報を第１の端末３から受け付け、後述する位置情報記憶部６に記憶させる。この際に、第１の端末３または第１の端末３の利用者を識別する情報に対応づけて位置情報を記憶させると良い。
【００３２】
位置情報記憶部６は、第１の端末３または第１の端末３の利用者を識別する情報に対応づけて、第１の端末３の位置情報を記憶する。
【００３３】
状況判定部７は、第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）の取得要求を第２の端末４から受け付け、位置情報記憶部６に記憶した第１の端末３の位置情報に基づいて、第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）を判定する。この際に、地図情報データベースに記憶された地図情報と、位置情報とを対比させることによって判定すると良い。
【００３４】
状況判定部７は、第１の端末３（第１の端末３の利用者）の位置情報に基づいて、第１の端末３の利用者が、電話などの連絡に応答可能か否かの状況（応答可否状況）を判定する。まず第２の端末４から受け付けた取得要求における第１の端末３または第１の端末３の利用者の識別情報に基づいて、位置情報記憶部６に記憶した第１の端末３または第１の端末３の利用者の位置情報を抽出する。そしてその位置情報と、地図情報データベースに記憶された地図情報とを対比することによって、第１の端末３の利用者がその時点でどこにいるかを判定する。
【００３５】
例えば取得した位置情報が線路の上を移動中であれば、第１の端末３の利用者は電車で移動中であると判定する。また位置情報が第１の端末３の利用者の会社内であれば、「社内」であると判定する。なお位置情報に基づいて判定を行う場合には、直近一つの位置情報だけであっても良いし、所定時間内の複数の位置情報を用いることによって、移動を判定しても良い。
【００３６】
更に、第１の端末３の利用者が所定時間前に位置した場所の情報から、第１の端末３の利用者の現在の状況（応答可否状況）を判定しても良い。例えば抽出した第１の端末３の利用者の位置情報が３０分前の位置情報であって、それが居酒屋の位置情報であり（その位置が居酒屋であることは地図情報データベースから判定できる）、最新の位置情報が道路上に位置する場合、飲酒をしている可能性が想定される。このような場合には状況判定部７は、第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）を応答不可の状況と判定することも出来る。
【００３７】
判定結果送信部８は、状況判定部７で判定した第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）を、第２の端末４に送信する。
【００３８】
第２の端末４は、状況取得要求部１０と状況受付部１１と状況表示部１２とを有する。
【００３９】
状況取得要求部１０は、第２の端末４の利用者が第２の端末４の入力装置２３から所定の入力を行うことによって、連絡を取ろうと思う相手先である第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）の取得要求を情報管理サーバ２に渡す。この際に、第１の端末３の利用者または第１の端末３を識別する情報を併せて情報管理サーバ２に渡す。
【００４０】
状況受付部１１は、情報管理サーバ２から第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）に関する情報を受け取る。
【００４１】
状況表示部１２は、状況受付部１１で情報管理サーバ２から受け付けた第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）を、第２の端末４の表示装置２２で表示する。表示装置２２で表示される画面の一例を図５に示す。
【００４２】
次に本発明の応答可否状況通知システム１の処理プロセスの一例を図４のフローチャート、図１及び図２の概念図を用いて説明する。
【００４３】
本発明の応答可否状況通知システム１を利用するにあたり、第１の端末３は情報管理サーバ２にその位置情報を記憶させる必要がある。
【００４４】
位置情報については、第１の端末３に備えられたＧＰＳで測位した位置情報を、第１の端末３から情報管理サーバ２に利用者位置情報送信部９が渡すことによって行うことが出来る（Ｓ１００）。またＧＰＳ以外の方法で位置情報を測位しても良い。
【００４５】
なお位置情報を渡す際には、第１の端末３または第１の端末３の利用者を識別する情報、例えば電話番号等の何らかの方法により割り当てられた識別情報（以下、「識別情報」という）を併せて渡す。これによって、位置情報が誰の情報であるのかを判別することが出来る。
【００４６】
このようにして第１の端末３から情報管理サーバ２に渡された情報は、位置情報受付部５で受け付ける（Ｓ１１０）。そして識別情報と共に、位置情報については位置情報記憶部６に記憶させる（Ｓ１２０）。
【００４７】
このように位置情報については予め指定されたタイミング（例えば１分毎、１０分毎、３０分毎、１時間毎など）で、あるいは第１の端末３の利用者の指定に応じて第１の端末３から情報管理サーバ２に渡される。
【００４８】
そして第２の端末４の利用者が、第１の端末３の利用者に対して架電や電子メールなどにより連絡を取ろうと思った場合には、第２の端末４の利用者が第２の端末４の入力装置２３で所定の操作を行うことにより、第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）の取得要求を、情報管理サーバ２に対して、第２の端末４の状況取得要求部１０が行う（Ｓ１３０）。この際に、第１の端末３の利用者または第１の端末３を識別する情報を併せて情報管理サーバ２に渡す。
【００４９】
この取得要求を受けた情報管理サーバ２は、状況判定部７が、第１の端末３の利用者が、第２の端末４の利用者からの連絡に対して応答可能であるか否かの状況を判定する（Ｓ１４０）。まず状況判定部７が、位置情報記憶部６に記憶した情報に基づいて、当該第１の端末３の位置情報を検索して抽出する。この検索の際には、第１の端末３の利用者または第１の端末３を識別する情報に基づいて第１の端末３の位置情報を検索すると良い。
【００５０】
状況判定部７は、位置情報記憶部６から抽出した第１の端末３の位置情報と、地図情報データベースに記憶された地図情報とを対比することによって、第１の端末３の利用者がその時点でどこにいるかを判定する。
【００５１】
例えば取得した位置情報が線路や駅であれば、第１の端末３の利用者は電車で「移動中」であると判定する。また位置情報が第１の端末３の利用者の会社内であれば、「社内」であると判定する。なお位置情報に基づいて判定を行う場合には、直近一つの位置情報だけであっても良いし、所定時間内の複数の位置情報を用いることによって、移動を判定しても良い。
【００５２】
状況（応答可否状況）の判定としては、上述の他にも、位置情報が道路上や海上であれば「移動中」、第１の端末３の利用者の会社以外の建物内であれば、「外出中」であると判定できる。
【００５３】
このように位置情報で判定を行うほか、更に、第１の端末３の利用者が所定時間前に位置した場所の情報から、第１の端末３の利用者の現在の状況（応答可否状況）を判定することもできる。例えば抽出した第１の端末３の利用者の位置情報が１５分前の位置情報であって、それが第１の端末３の利用者の会社以外の建物の位置情報の場合、１５分前には第１の端末３の利用者は「外出中」であると判定できる。そして位置情報記憶部６に記憶されているもっとも新しい位置情報が道路上であった場合、移動中であることが判定できる。従って、「移動中」と判定する。
【００５４】
また抽出した第１の端末３の利用者の位置情報が３０分前の位置情報であって、それが居酒屋の位置情報であり（その位置が居酒屋であることは地図情報データベースから判定できる）、最新の位置情報が道路上に位置する場合、飲酒をしている可能性が想定される。このような場合には状況判定部７は、第１の端末３の利用者の状況を応答不可の状況と判定することも出来る。
【００５５】
このように所定時間前の位置情報ともっとも新しい位置情報（所定時間前より新しい位置情報）とを用いて、第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）を判定する判定処理を模式的に図６に示す。このような判定処理については、所定時間前の位置情報ともっとも新しい位置情報（所定時間前より新しい位置情報）に対する、第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）を対応関係として予め情報管理サーバ２に記憶させておき、それに基づいて判定する。
【００５６】
以上のようにして判定した第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）について、判定結果送信部８が第２の端末４に送信する。
【００５７】
このように情報管理サーバ２から第２の端末４に渡された情報は、第２の端末４の状況受付部１１で受け取る（Ｓ１５０）。
【００５８】
そして受け取った第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）について、第２の端末４の表示装置２２で表示する（Ｓ１６０）。表示装置２２で表示される画面の一例を図５に示す。図５の円で囲った部分が、第１の端末３の利用者の応答可否の状況を示す部分であり、ここにその状況（応答可否状況）を示すアイコンと共に、状況判定部７で判定した第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）が表示される。また図５では第１の端末３の利用者の氏名、電話番号、画像なども含まれているが、これは第２の端末４の電話帳などに予め記憶されている情報を抽出し、表示すればよい。
【実施例２】
【００５９】
上述の実施例１では、第１の端末３の位置情報から第１の端末３の利用者の応答可否状況を判定しているが、本実施例では、更に第１の端末３の利用者のスケジュール情報も加味して、応答可否状況の判定を行う場合を説明する。発明の応答可否状況通知システム１の全体の概念図を図７に、システム構成の概念図を図８に示す。
【００６０】
本発明の応答可否状況通知システム１は、第１の端末３から位置情報と、スケジュール情報とを受け付ける情報管理サーバ２を有する。
【００６１】
本発明の応答可否状況通知システム１における情報管理サーバ２のハードウェア構成の概念図を模式的に図３に示す。このサーバには、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置２０と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置２１とを少なくとも有している。コンピュータ上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置２０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置２１に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置２１から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置２０における処理に用いる。当該コンピュータには、演算装置２０の処理結果や記憶装置２１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置２４、キーボードやマウスやテンキーなどの入力装置２３、ディスプレイなどの表示装置２２を有していても良い。
【００６２】
本発明における各機能（各手段）は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。また各機能は、一又は複数のプログラムやモジュール、装置等により処理することも可能である。
【００６３】
第１の端末３は、ＧＰＳなどにより測位した第１の端末３の位置情報を情報管理サーバ２に渡す利用者位置情報送信部９と、第１の端末３の利用者のスケジュール情報を情報管理サーバ２に渡す利用者スケジュール情報送信部１３とを有する。
【００６４】
情報管理サーバ２は、位置情報受付部５と位置情報記憶部６とスケジュール情報受付部１４とスケジュール情報記憶部１５と状況判定部７と判定結果送信部８とを有する。また情報管理サーバ２は、第１の端末３から取得した位置情報がどこに位置するかを判定するための地図情報を記憶した地図情報データベースを備えていても良いし、地図情報は他のサーバから取得しても良い。
【００６５】
位置情報受付部５は、ＧＰＳなどにより測位した第１の端末３の位置情報を第１の端末３から受け付け、後述する位置情報記憶部６に記憶させる。この際に、第１の端末３または第１の端末３の利用者を識別する情報に対応づけて位置情報を記憶させると良い。
【００６６】
位置情報記憶部６は、第１の端末３または第１の端末３の利用者を識別する情報に対応づけて、第１の端末３の位置情報を記憶する。
【００６７】
スケジュール情報受付部１４は、第１の端末３の利用者のスケジュール情報を第１の端末３から受け付け、後述するスケジュール情報記憶部１５に記憶させる。この際に、第１の端末３または第１の端末３の利用者を識別する情報に対応づけてスケジュール情報を記憶させると良い。
【００６８】
スケジュール情報記憶部１５は、第１の端末３または第１の端末３の利用者を識別する情報に対応づけて、第１の端末３の利用者のスケジュール情報を記憶する。
【００６９】
状況判定部７は、第１の端末３の利用者の状況の取得要求を第２の端末４から受け付け、位置情報記憶部６に記憶した第１の端末３の位置情報と、スケジュール情報記憶部１５に記憶した第１の端末３の利用者のスケジュール情報と、に基づいて、第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）を判定する。この際に、地図情報データベースに記憶された地図情報と、位置情報とを対比させ、更に第１の端末３の利用者のスケジュール情報とを対比させることによって判定すると良い。
【００７０】
状況判定部７は、第１の端末３（第１の端末３の利用者）の位置情報と、第１の端末３の利用者のスケジュール情報とに基づいて、第１の端末３の利用者が、電話などの連絡に応答可能か否かの状況（応答可否状況）を判定する。まず第２の端末４から受け付けた取得要求における第１の端末３または第１の端末３の利用者の識別情報に基づいて、位置情報記憶部６に記憶した第１の端末３または第１の端末３の利用者の位置情報を抽出する。そしてその位置情報と、地図情報データベースに記憶された地図情報とを対比することによって、第１の端末３の利用者がその時点でどこにいるかを判定する。
【００７１】
例えば取得した位置情報が線路の上を移動中であれば、第１の端末３の利用者は電車で移動中であると判定する。また位置情報が第１の端末３の利用者の会社内であれば、「社内」であると判定する。なお位置情報に基づいて判定を行う場合には、直近一つの位置情報だけであっても良いし、所定時間内の複数の位置情報を用いることによって、移動を判定しても良い。
【００７２】
更に、第１の端末３の利用者が所定時間前に位置した場所の情報から、第１の端末３の利用者の現在の状況（応答可否状況）を判定しても良い。例えば抽出した第１の端末３の利用者の位置情報が３０分前の位置情報であって、それが居酒屋の位置情報であり（その位置が居酒屋であることは地図情報データベースから判定できる）、最新の位置情報が道路上に位置する場合、飲酒をしている可能性が想定される。このような場合には状況判定部７は、第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）を応答不可の状況と判定することも出来る。
【００７３】
また判定の精度を上げるために、第１の端末３の利用者のスケジュール情報が記憶されている場合には、第２の端末４から受け付けた取得要求における第１の端末３または第１の端末３の利用者の識別情報に基づいて、位置情報記憶部６に記憶した第１の端末３または第１の端末３の利用者の位置情報を抽出する。そして上述の位置情報に基づく判定に、更にスケジュール情報を加味しても良い。この状況の判定の際に、位置情報をスケジュール情報に優先して判定を行う。
【００７４】
例えば取得した位置情報が線路の上を「移動中」であり、抽出したスケジュール情報が会議中の情報であれば、第１の端末３の利用者は電車で「移動中」であると判定する。また取得した位置情報が、第１の端末３の利用者の会社の建物（一定時間、同じ建物から移動なし）であり、抽出したスケジュール情報が「会議中」の情報であれば、第１の端末３の利用者は「会議中」であると判定する。また位置情報が第１の端末３の利用者の会社内（一定時間、同じ建物から移動なし）であって、スケジュール情報として特段のスケジュールがない場合（例えば「会議中」、「外出」、「移動中」などの情報がない場合）には、「在席中」であると判定する。図９に、状況判定部７における、位置情報とスケジュール情報とに基づく、第１の端末３の利用者の応答可否状況の判定を模式化した図を示す。
【００７５】
状況判定部７における判定処理では、位置情報をスケジュール情報に優先して判定を行うが、位置情報を位置情報記憶部６から抽出できない場合には、スケジュール情報記憶部１５に記憶するスケジュール情報に基づいて判定を行う。また取得した位置情報において、一定時間、同じ建物内から移動なしであって、スケジュール情報が「移動中」とされている場合には、直前のスケジュールが長引いていることが想定される（例えば会議が長引き、移動時間になっても会議を行っている場合など）。従って、直前のスケジュール情報が「移動中」以外で、実際の位置情報が移動を挟んでいない場合には、「移動中」のスケジュール情報の直前のスケジュール情報に基づいて、応答可否状況を判定する。また直前のスケジュール情報が「移動中」以外で、実際の位置情報が移動を挟んでいる場合には、移動のために時間が費やされていると想定される（例えば飛行機の搭乗待ちなど）。従って、この場合には、「移動中」のスケジュール情報に基づいて、応答可否状況を判定する。
【００７６】
判定結果送信部８は、状況判定部７で判定した第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）を、第２の端末４に送信する。
【００７７】
第２の端末４は、状況取得要求部１０と状況受付部１１と状況表示部１２とを有する。
【００７８】
状況取得要求部１０は、第２の端末４の利用者が第２の端末４の入力装置２３から所定の入力を行うことによって、連絡を取ろうと思う相手先である第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）の取得要求を情報管理サーバ２に渡す。この際に、第１の端末３の利用者または第１の端末３を識別する情報を併せて情報管理サーバ２に渡す。
【００７９】
状況受付部１１は、情報管理サーバ２から第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）に関する情報を受け取る。
【００８０】
状況表示部１２は、状況受付部１１で情報管理サーバ２から受け付けた第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）を、第２の端末４の表示装置２２で表示する。表示装置２２で表示される画面の一例を図５に示す。
【００８１】
次に本発明の応答可否状況通知システム１の処理プロセスの一例を図１０のフローチャート、図７及び図８の概念図を用いて説明する。
【００８２】
本発明の応答可否状況通知システム１を利用するにあたり、第１の端末３は情報管理サーバ２にその位置情報とスケジュール情報とを記憶させる必要がある。なおスケジュール情報は全てのスケジュールではなくても、例えば他人から連絡を望まない時間帯のスケジュールのみであっても良い。
【００８３】
位置情報については、第１の端末３に備えられたＧＰＳで測位した位置情報を、第１の端末３から情報管理サーバ２に、利用者位置情報送信部９が渡すことによって行うことが出来る（Ｓ２００）。またＧＰＳ以外の方法で位置情報を測位しても良い。
【００８４】
またスケジュール情報については、第１の端末３の利用者が自らのスケジュール情報を入力し、その入力を受け付けた利用者スケジュール情報送信部１３が情報管理サーバ２に渡すことによって行うことが出来る（Ｓ２００）。ここでスケジュール情報としては、日時とその予定（会議、外出、休暇、帰宅、移動中など）の情報を入力する。また予定における移動中の情報としてはその移動手段、例えば車１（本人が運転）、車２（本人が運転しない場合。例えばバスなど）、電車、飛行機、船などの情報を含めると良い。
【００８５】
なお位置情報、スケジュール情報を渡す際には、第１の端末３または第１の端末３の利用者を識別する情報、例えば電話番号等の何らかの方法により割り当てられた識別情報（以下、「識別情報」という）を併せて渡す。これによって、位置情報、スケジュール情報が誰の情報であるのかを判別することが出来る。
【００８６】
このようにして第１の端末３から情報管理サーバ２に渡された情報は、位置情報については位置情報受付部５、スケジュール情報についてはスケジュール情報受付部１４で受け付ける（Ｓ２１０）。そして識別情報と共に、位置情報については位置情報記憶部６に、スケジュール情報についてはスケジュール情報記憶部１５に記憶させる（Ｓ２２０）。
【００８７】
このように位置情報については予め指定されたタイミング（例えば１分毎、１０分毎、３０分毎、１時間毎など）で、あるいは第１の端末３の利用者の指定に応じて第１の端末３から情報管理サーバ２に渡される。またスケジュール情報については、予め指定されたタイミング（例えば一日ごと、半日ごとなど）で、あるいは第１の端末３の利用者の指定に応じて第１の端末３から情報管理サーバ２に渡される。
【００８８】
そして第２の端末４の利用者が、第１の端末３の利用者に対して架電や電子メールなどにより連絡を取ろうと思った場合には、第２の端末４の利用者が第２の端末４の入力装置２３で所定の操作を行うことにより、第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）の取得要求を、情報管理サーバ２に対して、第２の端末４の状況取得要求部１０が行う（Ｓ２３０）。この際に、第１の端末３の利用者または第１の端末３を識別する情報を併せて情報管理サーバ２に渡す。
【００８９】
この取得要求を受けた情報管理サーバ２は、状況判定部７が、位置情報記憶部６に記憶した位置情報と、スケジュール情報記憶部１５に記憶したスケジュール情報とに基づいて、第１の端末３の利用者が、第２の端末４の利用者からの連絡に対して応答可能であるか否かの状況（応答可否状況）を判定する（Ｓ２４０）。状況の判定としては、位置情報が線路上であれば電車、道路上であれば車、海上であれば船であると判定でき、更にそのスケジュール情報を加味して判定を行う。つまりその時間帯が移動中であるスケジュールが入っているのならば、移動中であることを状況として確定する。そしてそのスケジュールとして、例えば「東京から大阪へ移動」、「帰宅」などが入っている場合には、それら状況（応答可否状況）として確定すればよい。
【００９０】
また位置情報が第１の端末３の利用者の会社の建物内にあれば、会議中（応答不可）、在席（応答可）のいずれかであると判定し、スケジュール情報に基づいてその状況が何であるかを確定する。
【００９１】
なお位置情報とスケジュール情報による状況とが異なる場合があるが、このような場合には位置情報をスケジュール情報に優先して判定を行う。例えば抽出した位置情報が線路の上を移動中であり、抽出したスケジュール情報が会議中の情報であれば、第１の端末３の利用者は電車で移動中であると判定すると良い。
【００９２】
具体的には、まず状況判定部７が、位置情報記憶部６に記憶した情報に基づいて、当該第１の端末３の位置情報を検索して抽出する。この検索の際には、第１の端末３の利用者または第１の端末３を識別する情報に基づいて第１の端末３の位置情報を検索すると良い。
【００９３】
状況判定部７は、位置情報記憶部６から抽出した第１の端末３の位置情報と、地図情報データベースに記憶された地図情報とを対比することによって、第１の端末３の利用者がその時点でどこにいるかを判定する。
【００９４】
例えば取得した位置情報が線路や駅であれば、第１の端末３の利用者は電車で「移動中」であると判定する。また位置情報が第１の端末３の利用者の会社内であれば、「社内」であると判定する。なお位置情報に基づいて判定を行う場合には、直近一つの位置情報だけであっても良いし、所定時間内の複数の位置情報を用いることによって、移動を判定しても良い。
【００９５】
状況（応答可否状況）の判定としては、上述の他にも、位置情報が道路上や海上であれば「移動中」、第１の端末３の利用者の会社以外の建物内であれば、「外出中」であると判定できる。
【００９６】
このように位置情報で判定を行うほか、更に、第１の端末３の利用者が所定時間前に位置した場所の情報から、第１の端末３の利用者の現在の状況（応答可否状況）を判定することもできる。例えば抽出した第１の端末３の利用者の位置情報が１５分前の位置情報であって、それが第１の端末３の利用者の会社以外の建物の位置情報の場合、１５分前には第１の端末３の利用者は「外出中」であると判定できる。そして位置情報記憶部６に記憶されているもっとも新しい位置情報が道路上であった場合、移動中であることが判定できる。従って、「移動中」と判定する。
【００９７】
また抽出した第１の端末３の利用者の位置情報が３０分前の位置情報であって、それが居酒屋の位置情報であり（その位置が居酒屋であることは地図情報データベースから判定できる）、最新の位置情報が道路上に位置する場合、飲酒をしている可能性が想定される。このような場合には状況判定部７は、第１の端末３の利用者の状況を応答不可の状況と判定することも出来る。
【００９８】
このように所定時間前の位置情報ともっとも新しい位置情報（所定時間前より新しい位置情報）とを用いて、第１の端末３の利用者の状況を判定する判定処理を模式的に図６に示す。このような判定処理については、所定時間前の位置情報ともっとも新しい位置情報（所定時間前より新しい位置情報）に対する、第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）を対応関係として予め情報管理サーバ２に記憶させておき、それに基づいて判定する。
【００９９】
また判定の精度を上げるために、第１の端末３の利用者のスケジュール情報が記憶されている場合には、第２の端末４から受け付けた取得要求における第１の端末３または第１の端末３の利用者の識別情報に基づいて、位置情報記憶部６に記憶した第１の端末３または第１の端末３の利用者のスケジュール情報を抽出する。そしてその位置情報に基づく判定に、更にスケジュール情報を加味しても良い。
【０１００】
例えば取得した位置情報が線路の上を「移動中」であり、抽出したスケジュール情報が会議中の情報であれば、第１の端末３の利用者は電車で「移動中」であると判定する。また取得した位置情報が、第１の端末３の利用者の会社の建物（一定時間、同じ建物から移動なし）であり、抽出したスケジュール情報が「会議中」の情報であれば、第１の端末３の利用者は「会議中」であると判定する。また位置情報が第１の端末３の利用者の会社内（一定時間、同じ建物から移動なし）であって、スケジュール情報として特段のスケジュールがない場合（例えば「会議中」、「外出」、「移動中」などの情報がない場合）には、「在席中」であると判定する。図９に、状況判定部７における、位置情報とスケジュール情報とに基づく、第１の端末３の利用者の応答可否状況の判定を模式化した図を示す。
【０１０１】
状況判定部７における判定処理では、位置情報をスケジュール情報に優先して判定を行うが、位置情報を位置情報記憶部６から抽出できない場合には、スケジュール情報記憶部１５に記憶するスケジュール情報に基づいて判定を行う。また取得した位置情報において、一定時間、同じ建物内から移動なしであって、スケジュール情報が「移動中」とされている場合には、直前のスケジュールが長引いていることが想定される（例えば会議が長引き、移動時間になっても会議を行っている場合など）。従って、直前のスケジュール情報が「移動中」以外で、実際の位置情報が移動を挟んでいない場合には、「移動中」のスケジュール情報の直前のスケジュール情報に基づいて、応答可否状況を判定する。また直前のスケジュール情報が「移動中」以外で、実際の位置情報が移動を挟んでいる場合には、移動のために時間が費やされていると想定される（例えば飛行機の搭乗待ちなど）。従って、この場合には、「移動中」のスケジュール情報に基づいて、応答可否状況を判定する。
【０１０２】
以上のようにして判定した第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）について、判定結果送信部８が第２の端末４に送信する。
【０１０３】
このように情報管理サーバ２から第２の端末４に渡された情報は、第２の端末４の状況受付部１１で受け取る（Ｓ２５０）。
【０１０４】
そして受け取った第１の端末３の利用者の状況について、第２の端末４の表示装置２２で表示する（Ｓ２６０）。表示装置２２で表示される画面の一例を図５に示す。図５の円で囲った部分が、第１の端末３の利用者の応答可否の状況を示す部分であり、ここにその状況を示すアイコンと共に、状況判定部７で判定した第１の端末３の利用者の状況が表示される。また図５では第１の端末３の利用者の氏名、電話番号、画像なども含まれているが、これは第２の端末４の電話帳などに予め記憶されている情報を抽出し、表示すればよい。
【実施例３】
【０１０５】
実施例２において、第１の端末３から情報管理サーバ２に対してスケジュール情報を渡す場合を説明したが、第１の端末３の利用者のスケジュール情報を所定のスケジュール情報管理サーバ（図示せず）に記憶しておき、情報管理サーバ２のスケジュール情報受付部１４が、スケジュール情報管理サーバから第１の端末３の利用者のスケジュール情報を取得するように構成しても良い。この場合には、予め指定されたタイミング（例えば一日ごと、半日毎など）で、あるいは第１の端末３の利用者の指定に応じて、情報管理サーバ２のスケジュール情報受付部１４がスケジュール情報管理サーバにアクセスし、第１の端末３の利用者のスケジュール情報を取得し、そのスケジュール情報をスケジュール情報記憶部１５に記憶させる。この場合、スケジュール情報管理サーバのアクセス先については、第１の端末３や第２の端末４から指定を受け付けても良いし、情報管理サーバ２で予め指定されていても良い。
【０１０６】
また第２の端末４の利用者が第１の端末３の利用者に対して架電や電子メールなどにより連絡を取ろうと思った場合、即ち、情報管理サーバ２が、第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）の取得要求を受け取った際に、情報管理サーバ２のスケジュール情報受付部１４がスケジュール情報管理サーバにアクセスし、第１の端末３の利用者のスケジュール情報を取得し、そのスケジュール情報をスケジュール情報記憶部１５に記憶させても良い。
【０１０７】
更に、情報管理サーバ２がスケジュール情報管理サーバにアクセスするのではなく、スケジュール情報管理サーバが第１の端末３の利用者のスケジュール情報を情報管理サーバ２に渡すように構成しても良い。この場合には、予め指定されたタイミング（例えば一日ごと、半日毎など）で、あるいは第１の端末３の利用者の指定に応じて、スケジュール情報管理サーバが情報管理サーバ２に対して、第１の端末３のスケジュール情報を渡し、情報管理サーバ２のスケジュール情報受付部１４でそれを受け付けて、スケジュール情報記憶部１５に記憶させることとなる。
【実施例４】
【０１０８】
実施例１乃至実施例３では、第１の端末３の利用者一人の応答可否状況を情報管理サーバ２から取得する場合を説明したが、複数の利用者の応答可否状況を情報管理サーバ２から取得するようにしても良い。
【０１０９】
この場合、Ｓ１３０において、第２の端末４の利用者は第２の端末４の利用者が第２の端末４の入力装置２３で所定の操作を行うことにより、応答可否状況の問い合わせ対象となる者を選択する。例えば第２の端末４に記憶されている電話帳機能から問い合わせ対象となる者を選択したり、電話帳において予めグループ化された者について、グループ名などのグループを識別する情報を選択することによって、対象者を選択する。そして第２の端末４の状況取得要求部１０は、問い合わせ対象として選択された者の応答可否状況の取得要求を、情報管理サーバ２に対して渡す。
【０１１０】
この際に、第２の端末４の状況取得要求部１０は、問い合わせ対象として選択された者を識別する情報（選択された者またはその者が所持する携帯端末を識別する情報）を情報管理サーバ２に対して併せて渡す。
【０１１１】
情報管理サーバ２は、各選択された者について、実施例１乃至実施例３と同様の処理を行うことによって、各選択された者についての各々の応答可否状況を判定する。そしてその状況を情報管理サーバ２が第２の端末４に渡す。
【０１１２】
それを受けた第２の端末４の状況受付部１１は、応答可である状況の者と、応答不可の状況である者とにわけ、更にそれらの中で例えば五十音順で並べ替えを行い、状況表示部１２で表示を行う。これによって、例えば「友人」のグループとして登録されている者についての応答可否状況を一括して情報管理サーバ２から取得出来る。また応答可である状況の者と応答不可の状況である者とに区別して表示されるので、「友人」グループのうちの誰に連絡を取ったらよいか、すぐに判別できる。
【実施例５】
【０１１３】
実施例１乃至実施例４の情報管理サーバ２の状況判定部７において、第１の端末３の利用者が、応答できない状況であることを判定し、その状況の情報を第２の端末４で受け付けた場合には、第２の端末４から第１の端末３に対して、連絡が行えないような連絡禁止部（図示せず）を第２の端末４に設けても良い。これは、第２の端末４から第１の端末３に対して、電話の発信、電子メールの送信を禁止することにより可能である。例えば、電話の発信の場合には、架電の際に電話番号が入力されると、入力された電話番号が、第１の端末３の利用者の電話番号と一致するかを照合し、第１の端末３の利用者の電話番号の場合には、電話の発信を禁止する。また電子メールの送信の場合には、電子メールを送信する際に、送信先として入力された電子メールアドレスを抽出し、その電子メールアドレスが、第１の端末３の利用者の電子メールアドレスと一致しているか照合し、一致する場合にはその電子メールの送信を禁止する。
【０１１４】
また一旦、連絡を禁止した後には、所定のタイミングまたは第２の端末４の利用者による再度の、情報管理サーバ２への第１の端末３の利用者の状況（応答可否状況）の問い合わせによって、応答が出来る状況であることを判定した場合に、上記連絡の禁止を解除するように構成することが好ましい。
【０１１５】
なお応答が出来ない状況とは、「会議」、「移動」などの状況、あるいは「在席」以外の状況が一例としてあげられる。また応答が出来る状況とは「在席」などの状況がある。なお実施例１乃至実施例４において、第１の端末３の利用者の細かい状況（「会議」、「移動」、「在席」など）を判定せずとも、電話などに対しての応答が可能か否かの状況の判定であっても良い。また「会議」、「移動」、「在席」などの各状況が、応答可能か否かの状況と対応づけられており（その対応関係は予め情報管理サーバ２に記憶されている）、判定した各状況に基づいて、応答が可能か否かの状況を判定しても良い。
【０１１６】
このような連絡禁止部（図示せず）を設けることによって、第２の端末４から第１の端末３への不用意な連絡を防止することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明を用いることによって、連絡を取ろうと思った相手先の状況が通知される。それによって、相手先が電話などに出られない状況や電子メールに返信できない状況の場合には無駄な連絡を行わずに済む。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】第１の実施例の全体の概念図を模式的に示す図である。
【図２】第１の実施例のシステム構成の一例を模式的に示す図である。
【図３】本発明のハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図４】第１の実施例の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図５】第２の端末４で表示する、第１の端末３の利用者の状況を示す画面の一例である。
【図６】所定時間前の位置情報とそれより新しい位置情報とを用いて応答可否状況の判定を行う場合を模式的に示す図である。
【図７】第２の実施例の全体の概念図を模式的に示す図である。
【図８】第２の実施例のシステム構成の一例を模式的に示す図である。
【図９】第１の端末３の利用者の応答可否状況を判定処理を模式化した図である。
【図１０】第２の実施例の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１９】
１：応答可否状況通知システム
２：情報管理サーバ
３：第１の端末
４：第２の端末
５：位置情報受付部
６：位置情報記憶部
７：状況判定部
８：判定結果送信部
９：利用者位置情報送信部
１０：状況取得要求部
１１：状況受付部
１２：状況表示部
１３：利用者スケジュール情報送信部
１４：スケジュール情報受付部
１５：スケジュール情報記憶部
２０：演算装置
２１：記憶装置
２２：表示装置
２３：入力装置
２４：通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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