(57)【要約】【課題】ステップの幅方向中央部にローラを追加して撓みを有効に抑制しながら、ローラの追加によるコストアップや保守作業における工数増加を極力抑制できるようにする。【解決手段】ステップ２の幅方向の中央部に中間ローラ１０を設けるとともに、この中間ローラ１０を支持する中間ガイドレール１３を敷設する。中間ローラ１０としては、少なくとも中間ガイドレール１３上を転動する部位が金属製又は硬質プラスチック製とされたものを用い、中間ガイドレール１３として、レール基材１３ａとこのレール基材１３ａに装着された緩衝材１３ｂとからなるものを用いて、この中間ガイドレール１３の緩衝材１３ｂ上を中間ローラ１０が転動する構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向の両端部が一対のチェーンで連結され、当該チェーンの駆動により進行する多数のステップと、
前記ステップの幅方向の両端部に回転可能に取り付けられた一対のローラと、
前記一対のローラを支持して前記ステップの進行をガイドする一対のガイドレールと、
前記ステップの幅方向の中央部に回転可能に取り付けられた中間ローラと、
前記中間ローラを支持する中間ガイドレールとを備え、
前記中間ローラの少なくとも前記中間ガイドレール上を転動する部位が、前記中間ガイドレールの前記中間ローラが接触する部分よりも高い硬度を有することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
前記中間ローラは、少なくとも前記中間ガイドレール上を転動する部位が金属製又は硬質プラスチック製とされ、
前記中間ガイドレールは、レール基材とこのレール基材に装着された緩衝材とからなり、この緩衝材上を前記中間ローラが転動することを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記中間ガイドレールの緩衝材には、前記レール基材に対して当該緩衝材を着脱可能とする弾性変形可能な係止部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
前記中間ローラは、前記ステップの幅方向の中央部に取り付けられたブラケットと、前記ブラケットに支持された固定軸と、前記固定軸に嵌合された軸受けとを有し、前記軸受けが前記中間ガイドレールに接触して当該中間ガイドレール上を転動することを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項５】
前記中間ローラは、前記ステップに荷重が作用しないときに前記中間ガイドレールから所定の隙間をもって離間する位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータ、動く歩道等の乗客コンベアに関し、特に踏段やパレット（以下、総称してステップという）の幅方向の両端部に加えて、幅方向の中央部にもローラを配置した構造の乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータや動く歩道等の乗客コンベアは、モータ駆動により送り動作されるチェーンに多数のステップを連結し、これら多数のステップを乗口と降口との間で循環移動させることで乗客を搬送する構造である。多数のステップには、それぞれ幅方向の両端部に一対のローラが配置されている。これら一対のローラは、乗口と降口との間に敷設された一対のガイドレールに支持されており、これらのローラがガイドレール上を転動することで、ステップの移動が案内される。また、ステップに乗客が搭乗すると、その負荷による反力が一対のローラに分散して作用し、ガイドレール上を転動するこれら一対のローラによってステップの荷重が支持される。
【０００３】
ところで、近年では、大量輸送を目的としてステップの幅方向の距離を長くした幅広タイプの乗客コンベアが実用化されている。この幅広タイプの乗客コンベアでは、例えば、ステップの中央部に負荷が集中した場合や、１つのステップに複数の乗客が搭乗した場合など、負荷条件によっては上述したような幅方向の両端部のみの支持では、ステップの中央部に許容値を超える撓みが発生して、ステップの適切な移動が妨げられる可能性がある。そこで、このような問題の解決策として、ステップの幅方向の中央部下面にもローラを配置するとともに、このローラを支持するガイドレールを設け、ステップの荷重を３点で支持することによって、ステップ中央部に発生する撓みを抑制する試みがなされている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開昭５８−１７２１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているように、ステップの幅方向の中央部下面にもローラを配置する構造とした場合には、部品点数の増加による大幅なコストアップが懸念される。このため、個々のローラをできるだけ簡素な構造として単価を抑え、コストアップを極力抑制できるようにすることが望まれる。また、一般的な構造のローラは、転動面が樹脂製のために剥離や磨耗などの経年劣化が生じやすく、定期的な保守点検や部品交換が必要とされるので、このような一般的な構造のローラを多数のステップに追加で設置した場合、保守作業の工数が大幅に増加し、保守作業が極めて煩雑なものとなることが懸念される。このため、ローラの構造を経年劣化が生じにくいものとして、保守作業における工数増加を極力抑制できるようにすることが望まれる。
【０００５】
本発明は、以上のような実情に鑑みて創案されたものであって、ステップの幅方向中央部にローラを追加して撓みを有効に抑制しながら、ローラの追加によるコストアップや保守作業における工数増加を極力抑制することができる乗客コンベアを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る乗客コンベアは、幅方向の両端部が一対のチェーンで連結され、当該チェーンの駆動により進行する多数のステップと、ステップの幅方向の両端部に回転可能に取り付けられた一対のローラと、これら一対のローラを支持してステップの進行をガイドする一対のガイドレールと、ステップの幅方向の中央部に回転可能に取り付けられた中間ローラと、この中間ローラを支持する中間ガイドレールとを備えたものであり、中間ローラの少なくとも中間ガイドレール上を転動する部位が、中間ガイドレールの中間ローラが接触する部分よりも高い硬度を有するようにした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る乗客コンベアによれば、中間ローラによってステップの撓みを有効に抑制しながら、中間ローラを追加したことによるコストアップや保守作業における工数増加を極力抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施の形態では、本発明を適用した乗客コンベアの例として、多数のステップが連続して水平方向に移動することで乗客を搬送する動く歩道を例示しているが、本発明は、多数のステップが連続して階段状に上下方向に移動することで乗客を上下階に亘って搬送するエスカレータに対しても有効に適用可能である。
【０００９】
図１は、乗客コンベアの全体構造を概略的に示す模式図である。この図１に示す乗客コンベアは動く歩道として構成されており、無端状のチェーン１によって連結された多数のステップ２を乗口３ａと降口３ｂとの間で循環移動させることで、乗口３ａからステップ２に搭乗した乗客を降口３ｂへと搬送する構造である。
【００１０】
この乗客コンベアはトラスと呼ばれる主枠４を備えている。この主枠４内には、例えば降口３ｂ側に、電動機や減速機などを有する駆動装置５及びこの駆動装置５により回転駆動される駆動スプロケット６が配置され、乗口３ａ側に従動スプロケット７が配置されている。そして、駆動スプロケット６と従動スプロケット７との間に、無端状のチェーン１が巻き掛けられている。この無端状のチェーン１は、駆動スプロケット６が駆動装置５の駆動により回転することで駆動力が伝達され、主枠４内で乗口３ａと降口３ｂとの間を周回する。
【００１１】
多数のステップ２には、それぞれ幅方向の両端部に一対のローラ（一方のみ図示）８が設けられている。そして、各ステップ２の一対のローラ８が、それぞれ所定ピッチで無端状のチェーン１に連結されている。これにより、多数のステップ２がチェーン１によって相互に連結され、チェーン１の周回に伴って各ステップ２が乗口３ａと降口３ｂとの間を循環移動する。また、主枠４内には、乗口３ａ側から降口３ｂ側に亘って、ステップ２の移動をガイドするためのガイドレール９が往路側と帰還側とにそれぞれ敷設されている。各ステップ２の幅方向の両端部に設けられたローラ８は、このガイドレール９上に支持されており、チェーン１が駆動されるとこのガイドレール９上を転動する。これにより、乗口３ａと降口３ｂとの間におけるステップ２の循環移動がガイドされる。
【００１２】
なお、図示を省略するが、主枠４上にはステップ２の幅に相当する所定間隔をおいて一対の欄干が互いに平行に立設されおり、この欄干の周囲にハンドレールが装着されている。ハンドレールは、ステップ２に搭乗した乗客が把持する手摺となるものであり、駆動装置５の駆動力が伝達されて、ステップ２の循環移動と同期して欄干の周囲を周回する。
【００１３】
以上を基本構造とする乗客コンベアにおいて、本発明では、多数のステップ２のそれぞれに、幅方向の両端部に設けたローラ８のほかに、幅方向の中央部にもローラ（中間ローラ）を設け、また、この中間ローラを支持する中間ガイドレールを主枠４内部に設けるようにして、負荷の集中によるステップ２の撓みを有効に抑制できるようにしている。そして、特に本発明では、中間ローラの少なくとも中間ガイドレール上を転動する部位が、中間ガイドレールの中間ローラが接触する部分よりも高い硬度を有する構造、具体的には、例えば、中間ローラとして、少なくとも中間ガイドレール上を転動する部位が金属製又は硬質プラスチック製とされたものを用い、中間ガイドレールとして、レール基材とこのレール基材に装着された緩衝材とからなるものを用いて、この中間ガイドレールの緩衝材上を中間ローラが転動する構成とすることで、中間ローラを追加したことによるコストアップや保守作業における工数増加を極力抑制できるようにしている。以下、この本発明を適用した乗客コンベアの特徴部分について、さらに詳しく説明する。
【００１４】
図２はステップ２をその進行方向から見た様子を示す図であり、図３は図２におけるＡ部を拡大して示す図である。これら図２及び図３に示すように、ステップ２には、幅方向（図中の左右方向）の両端部に設けた一対のローラ８のほかに、中間ローラ１０が設けられている。この中間ローラ１０は、ブラケット１１を介して、ネジ部材１２によりステップ２の幅方向の中央部下面に取り付けられている。また、中間ローラ１０の下方には、この中間ローラ１０を支持する中間ガイドレール１３が設けられている。この中間ガイドレール１３は、一対のローラ８を支持するガイドレール９と同様、乗客コンベアの乗口３ａと降口３ｂとの間に亘って連続するレールとして敷設されている。
【００１５】
中間ガイドレール１３の一例を図４及び図５に示す。なお、図４は本例の中間ガイドレール１３をステップ２の進行方向と直交する方向から見た様子を示す図、図５は図４におけるＢ−Ｂ線断面図である。この中間ガイドレール１３は、レール基材１３ａとこのレール基材１３ａの上面に装着された緩衝材１３ｂとから構成されている。レール基材１３ａは、ステップ２の積載荷重に対して十分な剛性を持つように、例えば鋼などの強度の高い金属材料が断面コの字型のレール形状に成形されてなるものであり、乗客コンベアの主枠４に固定支持されている。また、緩衝材１３ｂは、例えばウレタンや超高分子量ポリエチレンといった耐摩耗性を有する樹脂材料などで形成され、ネジ部材１４と溶接ナット１５との螺合により、レール基材１３ａの上面に取り付けられている。
【００１６】
詳述すると、レール基材１３ａには、その上面に所定ピッチで貫通孔が設けられ、この貫通孔が設けられた位置の裏側に溶接ナット１５が固着されている。また、緩衝材１３ｂには、レール基材１３ａに設けた貫通孔と同じピッチで取付孔が設けられている。そして、緩衝材１３ｂの取付孔とレール基材１３ａの貫通孔とが一致するようにレール基材１３ａの上面に緩衝材１３ｂを配置し、ネジ部材１４をこれら取付孔と貫通孔に挿入して溶接ナット１５に螺合させることで、レール基材１３ａの上面に緩衝材１３ｂが取り付けられる。なお、緩衝材１３ｂの取付孔は、ネジ部材１４を溶接ナット１５に螺合させたときに、ネジ部材１４の頭部が緩衝材１３ａに埋め込まれる形に形成しておくことが望ましい。以上のようにして、緩衝材１３ｂは、レール基材１３ａの全長に対して、その上面に、隙間や段差が生じないように連続して敷き詰められる。
【００１７】
中間ローラ１０の一例を図６に示す。この中間ローラ１０は、図６に示すように、ブラケット１１に固定支持された固定軸１０ａと、この固定軸１０ａに嵌合された複数個の軸受け（図６に示した例では２つの軸受け）１０ｂとから構成されている。ブラケット１１は断面がＴ字型に形成されており、その縦の片１１ａに固定軸１０ａが垂直に固定支持されている。また、固定軸１０ａの両端部には段差加工が施されており、その段差部にそれぞれ金属製の軸受け１０ｂが嵌合固定されている。ここで、この中間ローラ１０は、Ｔ字型のブラケット１１の横の片１１ｂをステップ２の幅方向の中央部下面に接触させた状態で、このブラケット１１をステップ２に対して取り付けることで、ステップ２の幅方向中央部に配置される。このとき、固定軸１０ａはその軸方向がステップ２の幅方向に一致するように配置され、この固定軸１０ａに嵌合された金属製の軸受け１０ｂが、ステップ２の進行方向に回転可能とされる。
【００１８】
本実施形態の乗客コンベアでは、チェーン１が駆動されてステップ２が移動するときに、ステップ２の幅方向中央部に配置した中間ローラ１０の金属製の軸受け１０ｂが、中間ガイドレール１３の緩衝材１３ｂ上を転動する。つまり、本実施形態の乗客コンベアでは、経年劣化に対する定期的な保守点検や部品交換は、中間ガイドレール１３の緩衝材１３ｂに対して実施すればよい。したがって、一般的な構造のローラを中間ローラとしてステップに取り付けた乗客コンベアのように、多数あるステップのそれぞれに設けられた中間ローラに対して定期的な保守点検や部品交換を実施する場合と比較して、作業時間や工数を大幅に削減することができる。また、中間ローラ１０の中間ガイドレール１３に接触する部分は金属製の軸受け１０ｂであるが、この金属製の軸受け１０ｂが樹脂製の緩衝材１３ｂ上を転動するので、異音の発生や振動の発生を有効に抑制することができる。さらに、中間ローラ１０は、固定軸１０ａに嵌合する軸受け１０ｂを転動体とする簡素な構造であるため、コストも低く、また、一般的な構造の中間ローラのように樹脂材料を加硫接着などで接合する工程も不要なため、安定的な品質確保が期待できる。
【００１９】
なお、ステップ２の幅方向中央部に設けられた中間ローラ１０は、ステップ２に乗客が搭乗していない状態、すなわちステップ２に荷重が作用しないときに、図３に示したように、中間レール１３の緩衝材１３ｂから所定の隙間量Δを介して離間するように配置されることが望ましい。この隙間量Δは、例えば０．５〜１．０ｍｍ程度であり、ステップ２の中央部における撓みの許容値以下の値である。
【００２０】
このように、中間ローラ１０と中間レール１３との間に隙間量Δを設けておけば、無負荷時、或いはステップ２の中央部における撓みがΔに満たない負荷条件のもとでは、中間ローラ１０の軸受け１０ａが中間レール１３の緩衝材１３ｂに接触せず、ステップ２の中央部に負荷が集中した場合や１つのステップ２に複数の乗客が搭乗した場合など、特定の負荷条件のもとでのみ両者が接触することになる。したがって、中間ローラ１０と中間レール１３との間に隙間量Δを設けた場合には、隙間量Δを設けずに中間ローラ１０の軸受け１０ａと中間レール１３の緩衝材１３ｂとを常時接触させた場合と比較して、緩衝材１３ｂの磨耗を大幅に低減させて交換時期を延長させることができ、保守点検作業の工数をさらに削減することができる。
【００２１】
以上、本発明の実施形態として、本発明を適用した乗客コンベアの一例を具体的に説明したが、本発明の技術的範囲は以上の開示内容によって制限されるものではなく、例えば中間ローラ１０や中間ガイドレール１３の詳細構造などは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００２２】
例えば、中間ローラ１０の構造としては、図６に示した構造以外にも、例えば図７や図８に示した構造も考えられる。図７に示す中間ローラ１０は、Ｔ字型のブラケット１１の代わりに２つのＬ字型のブラケット１６を用い、これら２つのＬ字型ブラケット１６の間に、固定軸１０ａに嵌合する２つの軸受け１０ｂを配置した構造とされている。この図７に示す中間ローラ１０においても、中間ガイドレール１３上を転動するのは金属製の軸受け１０ｂであり、図６に示した中間ローラ１０を用いた場合と同様の効果が期待できる。
【００２３】
また、図８に示す中間ローラ１０は、図７に示した中間ローラ１０の軸受け１０ｂの外側にさらに金属製或いは硬質プラスチック製の輪芯１０ｃを設けたものであり、従来の一般的な構造のローラから最外周部分の樹脂部材を取り外したものに等しい構造である。この図８に示す中間ローラ１０では、中間ガイドレール１３上を転動するのは軸受け１０ｂの外側に配置された輪芯１０ｃであるが、この輪芯１０ｃを金属製或いは硬質プラスチック製としておくことで、図６に示した中間ローラ１０を用いた場合と同様の効果が期待できる。
【００２４】
また、中間ガイドレール１３の構造としては、図４及び図５に示した構造以外にも、例えば図９及び図１０に示す構造も考えられる。なお、図９は本例の中間ガイドレール１３をステップ２の進行方向と直交する方向から見た様子を示す図、図１０は図９におけるＣ−Ｃ線断面図である。これら図９及び図１０に示す中間ガイドレール１３も、図４及び図５に示した中間ガイドレール１３と同様、金属製のレール基材１３ａ上面に耐摩耗性を有する樹脂材料からなる緩衝材１３ｂを装着した構造である。ただし、本例の中間ガイドレール１３では、緩衝材１３ｂに、レール基材１３ａに対して当該緩衝材１３ｂを着脱可能とする弾性変形可能な係止部１７が設けられている。
【００２５】
具体的には、本例の中間ガイドレール１３では、緩衝材１３ｂの長手方向の一部分がレール基材１３ａの側面部を覆ってその下端に到達する位置まで延長されており、その延長された部分の先端部に、内側を向いたカギ状の突起が形成されている。この先端部に突起を有する緩衝材１３ｂの延長部分は弾性変形が可能とされており、この部分が、緩衝材１３ｂをレール基材１３ａに対して着脱可能とする係止部１７とされている。緩衝材１３ｂをレール基材１３ａに装着するときは、緩衝材１３ｂの係止部１７を弾性変形させて先端の突起を外側に開きながらレール基材１３ａ上に緩衝材１３ｂを被せ、係止部１７先端の突起をレール基材１３ａの下端部に引っ掛けるようにして、緩衝材１３ｂをレール基材１３ａ上に固定する。
【００２６】
この図９及び図１０に示す中間ガイドレール１３は、図４及び図５に示した中間ガイドレール１３のように、緩衝材１３ｂをレール基材１３ａ上に装着するためにレール基材１３ａに溶接ナット１５を取り付けたり、ネジ部材１４を溶接ナット１５に螺合させたりする必要がない。このため、図４及び図５に示した中間ガイドレール１３を用いた場合と比較して、保守点検時にレール基材１３ａから緩衝材１３ｂを取り外したり、レール基材１３ａに新たに緩衝材１３ｂを装着したりする作業をより簡便に行うことができる。さらに、レール基材１３ａに対する緩衝材１３ｂの装着位置が取付孔の形成位置によって拘束されず、任意の位置に装着することが可能であるので、保守点検作業の作業性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】乗客コンベアの全体構成を示す模式図。
【図２】本発明を適用した乗客コンベアにおけるステップをその進行方向から見た様子を示す図。
【図３】図２におけるＡ部を拡大して示す図。
【図４】本発明を適用した乗客コンベアにおける中間ガイドレールをステップの進行方向と直交する方向から見た様子を示す図。
【図５】図４におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図６】中間ローラの一例を示す図。
【図７】中間ローラの他の例を示す図。
【図８】中間ローラの他の例を示す図。
【図９】中間ガイドレールの他の例をステップの進行方向と直交する方向から見た様子を示す図。
【図１０】図９におけるＣ−Ｃ線断面図。
【符号の説明】
【００２８】
１  チェーン
２  ステップ
８  ローラ
９  ガイドレール
１０  中間ローラ
１０ａ  固定軸
１０ｂ  軸受け
１１  ブラケット
１３  中間ガイドレール
１３ａ  レール基材
１３ｂ  緩衝材
１６  ブラケット
１７  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008168971.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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