(57)【要約】    【課題】  円筒板に対してシリンダが摺動するに際して円筒板とシリンダの連結部分から外部に圧油が漏れないようにする。    【解決手段】  シリンダ４０の頭部４０Ａが、シリンダ４０の中心軸４０ｃ上に球中心点５０ｃを有した略半球状に形成されるとともに、シリンダ頭部４０Ａに対応する円筒板２０の部分２０Ａが、上記略半球状に応じた凹状に形成されている。これにより球状継手５０が構成される。シリンダ４０は、球状継手５０により、球中心点５０ｃを揺動中心にして円筒板２０に対して揺動自在に連結されている。球状継手５０の球面４０Ａと凹状面２０Ａとの間には、シール部材５１が取り付けられている。シリンダ４０の側方部分４０Ｂが、球状継手５０の球中心点と同一の球中心点５０ｃを有した球状に形成される。また、シリンダ側方部分４０Ｂに対応する部分６１が、球状に応じた凹状に形成される。これにより保持手段６０が構成される。そして、保持手段６０を介してシリンダ４０が揺動自在に円筒板２０に保持される。  【選択図】  図４
2008057342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（２）とともに回転するロータ（３）と、回転軸（２）とともに回転されロータ（３）から回転軸（２）の長手方向に離間した位置で回転軸（２）に対して傾斜して配置された円筒板（２０）と、ロータ（３）に固定されたピストン（３０）と、圧油を供給または排出するための圧油供給・排出用開口（４１）を有しピストン（３０）が収容され、ピストン（３０）の往復運動の際に円筒板（２０）上で摺動可能となるように連結されているシリンダ（４０）とを備えた油圧ピストンポンプ・モータであって、
シリンダ（４０）の頭部（４０Ａ）が、シリンダ（４０）の中心軸上に球中心点を有した球状に形成されるとともに、前記シリンダ頭部（４０Ａ）に対応する円筒板（２０）の部分（２０Ａ）が、前記球状に応じた凹状に形成された球状継手（５０）を介して、シリンダ（４０）が前記球中心点を揺動中心にして円筒板（２０）に対して揺動自在に連結されていること
を特徴とする油圧ピストンポンプ・モータ。
【請求項２】
前記球状継手（５０）の球面と凹状面との間に、シール部材（５１）を取り付けたこと
を特徴とする請求項１記載の油圧ピストンポンプ・モータ。
【請求項３】
シリンダ（４０）の側方部分（４０Ｂ）が、前記球状継手（５０）の球中心点と同一の球中心点を有した球状に形成されるとともに、当該シリンダ側方部分（４０Ｂ）に対応する部分（６１）が、前記球状に応じた凹状に形成された保持手段（６０）を介して、シリンダ（４０）が揺動自在に円筒板（２０）に保持されていること
を特徴とする請求項１記載の油圧ピストンポンプ・モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ピストンポンプあるいは油圧ピストンモータの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、使用されているアキシャル型の油圧ピストンポンプ・モータには、斜板式と斜軸式がある。
【０００３】
斜板式であれ斜軸式であれ、その基本構造は、回転軸に対して傾斜した斜板あるいは回転軸に対して傾斜したシリンダブロックを回転軸とともに回転させて、ピストンの球状頭部を、斜板等の球状支持部の支持面で摺動させながらピストンをシリンダ内で往復運動させるというものである。
【０００４】
このように、ピストンの球状頭部を、斜板等の球状支持部の支持面で摺動させながらピストンをシリンダ内で往復運動させるという基本構造上故に、斜板式あるいは斜軸式の油圧ピストンポンプ・モータには、避けられないメカニカルな摩擦損失が存在する。このため油圧ポンプ・モータのトルク効率、容積効率ともに改善が困難なものとなっている。
【０００５】
このような構造の油圧ポンプ・モータに対して、メカニカルな摺動を極力回避すべく、フローティングカップ構造を採用し、各部の油圧のバランスをとることによって摺動部の摺動抵抗を小さくせんとする構造の油圧ピストンポンプ・モータが従来より提案されている。
【０００６】
特許文献１、特許文献２には、図１に示すように、回転軸２とともに回転するロータ３と、回転軸２とともに回転されロータ３から回転軸２の長手方向に離間した位置で回転軸２に対して傾斜して配置された円筒板２０と、ロータ３に固定されたピストン３０と、圧油を供給または排出するための圧油供給・排出用開口４１を有しピストン３０が収容され、フローティングカップ構造によりピストンの３０の往復運動の際に円筒板２０上で摺動可能となるように連結されているシリンダ４０とを備えた油圧ピストンポンプ・モータ１が開示されている。
【０００７】
図２は、円筒板２０とシリンダ４０とを連結するフローティングカップ構造およびシリンダ４０内に収容されて往復運動されるピストン３０の構造を示している。
【０００８】
シリンダ４０の中心軸４０ｃと、ピストン３０の中心軸３０ｃとは傾斜して配置されている。このためピストン３０がシリンダ４０に対して傾いた状態で、シリンダ内壁との間をシールしながら往復運動できるように、ピストン３０の頭部３９は球状に形成されている。
【０００９】
円筒板２０には、スリーブ９０が嵌合されている。シリンダ４０の頭部の圧油供給・排出口４１には、スリーブ９０が係止されている。スリーブ９０は、円筒板２０の面方向に隙間９１を設けてシリンダ４０に係止されている。シリンダ４０の内側の油圧が円筒板２０側に作用することによりシリンダ４０の摺動面４９が円筒板２０に押し付けられる。ピストンの３０の往復運動に伴いシリンダ４０は隙間９１に相当する移動量だけ円筒板２０上を摺動する。隙間９１は、ピストン３０がシリンダ４０に対して傾いた状態で往復運動する際に生じる円筒板２０の面方向のずれを吸収するために設けられている。
【特許文献１】特開２００５-４２７２６号公報
【特許文献２】ＷＯ２００３／０５８０３４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の油圧ピストンポンプ・モータでは、各部の油圧バランスが設計通りに維持されていれば、シリンダ４０の摺動面４９は、円筒板２０に適正な油圧バランスで押し付けられており、シリンダ４０は低い摺動抵抗で円筒板２０に保持されながら円筒板２０上を摺動するものと考えられる。
【００１１】
しかし、ピストン３０とシリンダ４０の内壁の間にゴミ等の異物が入り込むなどすると、シリンダ４０が円筒板２０に対して傾斜する方向にこじり力が作用するおそれがある。このときシリンダ４０の摺動面４９が円筒板２０から大きく離れてしまい、シリンダ４０と円筒板２０の隙間から圧油が外部に漏れてしまうおそれがある。
【００１２】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、円筒板に対してシリンダが摺動するに際して円筒板とシリンダの連結部分から外部に圧油が漏れないようにすることを解決課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１発明は、
回転軸（２）とともに回転するロータ（３）と、回転軸（２）とともに回転されロータ（３）から回転軸（２）の長手方向に離間した位置で回転軸（２）に対して傾斜して配置された円筒板（２０）と、ロータ（３）に固定されたピストン（３０）と、圧油を供給または排出するための圧油供給・排出用開口（４１）を有しピストン（３０）が収容され、ピストン（３０）の往復運動の際に円筒板（２０）上で摺動可能となるように連結されているシリンダ（４０）とを備えた油圧ピストンポンプ・モータであって、
シリンダ（４０）の頭部（４０Ａ）が、シリンダ（４０）の中心軸上に球中心点を有した球状に形成されるとともに、前記シリンダ頭部（４０Ａ）に対応する円筒板（２０）の部分（２０Ａ）が、前記球状に応じた凹状に形成された球状継手（５０）を介して、シリンダ（４０）が前記球中心点を揺動中心にして円筒板（２０）に対して揺動自在に連結されていること
を特徴とする油圧ピストンポンプ・モータ。
【００１４】
第２発明は、第１発明において、
前記球状継手（５０）の球面と凹状面との間に、シール部材（５１）を取り付けたこと
を特徴とする。
【００１５】
第３発明は、第１発明において、
シリンダ（４０）の側方部分（４０Ｂ）が、前記球状継手（５０）の球中心点と同一の球中心点を有した球状に形成されるとともに、当該シリンダ側方部分（４０Ｂ）に対応する部分（６１）が、前記球状に応じた凹状に形成された保持手段（６０）を介して、シリンダ（４０）が揺動自在に円筒板（２０）に保持されていること
を特徴とする。
【００１６】
第１発明は、図３に示すように、図１に示す従来の油圧ピストンポンプ・モータ１と同様に、回転軸２とともに回転するロータ３と、回転軸２とともに回転されロータ３から回転軸２の長手方向に離間した位置で回転軸２に対して傾斜して配置された円筒板２０と、ロータ３に固定されたピストン３０と、圧油を供給または排出するための圧油供給・排出用開口４１を有しピストン３０が収容され、ピストン３０の往復運動の際に円筒板２０上で摺動可能となるように連結されているシリンダ４０とを備えた構成の油圧ピストンポンプ・モータ１に適用される発明である。
【００１７】
図４に示すように、シリンダ４０の頭部４０Ａが、シリンダ４０の中心軸４０ｃ上に球中心点５０ｃを有した略半球状に形成されるとともに、シリンダ頭部４０Ａに対応する円筒板２０の部分２０Ａが、上記略半球状に応じた凹状に形成されている。これにより球状継手５０が構成される。シリンダ４０は、球状継手５０により、球中心点５０ｃを揺動中心にして円筒板２０に対して揺動自在に連結されている。
【００１８】
このため本発明によれば、たとえピストン３０とシリンダ４０の内壁の間にゴミ等の異物が入り込むなどして、シリンダ４０を円筒板２０に対して傾斜させる方向にこじり力が作用したとしても、そのこじり力は、球状継手５０を介してシリンダ４０を、球中心点５０ｃを揺動中心に円筒板２０に対して揺動させる方向に作用するのみで、シリンダ４０の摺動面と円筒板２０の摺動面間の隙間は、常に油漏れが生じない一定に保持される。このためシリンダ４０の摺動面が円筒板２０から大きく離れて、シリンダ４０と円筒板２０の隙間から圧油が外部に漏れてしまうようなことがない。しかもシリンダ４０が円筒板２０上で摺動する際の摺動抵抗をきわめて低く抑えることができる。
【００１９】
このように本発明によれば、円筒板２０に対してシリンダ４０が摺動するに際して円筒板２０とシリンダ４０の連結部分から外部に圧油が漏れないようにすることができる。
【００２０】
第２発明では、球状継手５０の球面４０Ａと凹状面２０Ａとの間には、シール部材５１が取り付けられている。
【００２１】
第２発明によれば、シリンダ４０の摺動面が円筒板２０に対して適正な油圧バランスで押し付けられる。
【００２２】
第３発明によれば、シリンダ４０の側方部分４０Ｂが、球状継手５０の球中心点と同一の球中心点５０ｃを有した球状に形成される。また、シリンダ側方部分４０Ｂに対応する部分６１が、球状に応じた凹状に形成される。これにより保持手段６０が構成される。そして、保持手段６０を介してシリンダ４０が揺動自在に円筒板２０に保持される。
【００２３】
このためシリンダ４０が球状継手５０を介して揺動する際に、シリンダ４０は、保持手段６０により円筒板２０に安定して保持されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明に係る油圧ピストンポンプ・モータの実施の形態について説明する。なお、以下では、特に断りのない限り、油圧ピストンポンプの動作を代表させて説明する。
【００２５】
図３に示すように、本実施形態の油圧ピストンポンプ・モータ１は、図１に示す従来の油圧ピストンポンプ・モータ１と同様に、回転軸２とともに回転するロータ３と、回転軸２とともに回転されロータ３から回転軸２の長手方向に離間した位置で回転軸２に対して傾斜して配置された円筒板２０と、ロータ３に固定されたピストン３０と、圧油を供給または排出するための圧油供給・排出用開口４１を有しピストン３０が収容され、ピストンの３０の往復運動の際に円筒板２０上で摺動可能に連結されているシリンダ４０とを備えて構成されている。ピストン３０及びシリンダ４０は、回転軸２の周方向に沿って等間隔に複数個配置されている。
【００２６】
本実施形態の油圧ピストンポンプ・モータ１は、ロータ３を中心に上述の各構成部品が図中左右対称に配置されている。
【００２７】
上述の円筒板２０は、ハウジング４に軸受けを介して回転自在に設けられている。円筒板２０のシリンダ４０に対向する側には、弁板５がハウジング４に固定されて配置されている。弁板５は、回転軸２に対して所定の斜板角だけ傾斜して配置されている。弁板５の斜板角は、円筒板２０の回転軸２に対する傾斜角度を規定し、シリンダ４０の最大容積と最小容積の容積差である容量を規定する。
【００２８】
弁板５には、圧油吸い込みポートと圧油吐出ポート（図３では図示せず）が形成されている。
【００２９】
円筒板２０には、弁板５の圧油吸い込みポートあるいは圧油吐出ポートに連通するとともに、シリンダ４０の圧油供給・排出用開口４１に連通する圧油供給・排出用ポート２９が形成されている。
【００３０】
図４は、図３の一部を示す断面図であり、円筒板２０とシリンダ４０とこれらを連結する構造およびシリンダ４０内に収容されて往復運動されるピストン３０の構造を示している。
【００３１】
図４に示すように、シリンダ４０の頭部４０Ａは、シリンダ４０の中心軸４０ｃ上に球中心点５０ｃを有した略半球状に形成されている。また、シリンダ頭部４０Ａに対応する円筒板２０の部分２０Ａは、上記略半球状に応じた凹状に形成されている。これにより球状継手５０が構成される。シリンダ４０は、球状継手５０により、球中心点５０ｃを揺動中心にして円筒板２０に対して揺動自在に連結されている。
【００３２】
球状継手５０の球面４０Ａと凹状面２０Ａとの間には、シール部材５１が取り付けられている。シール部材５１は、シリンダ４０の圧油供給・排出用開口４１を介してシリンダ４０内に供給またはシリンダ４０から排出される圧油を外部に漏らさないために設けられている。シリンダ頭部４０Ａのうちシール部材５１によって圧油が封止された受圧面５１Ｄは、ロータ３側に向けて作用する圧力Ｐ２を受ける。受圧面５１Ｄの断面積Ｄ２は、シリンダ中心軸４０ｃに対して垂直な断面でみた断面積である。なお、図４に示すように、受圧面５１Ｄは、環状に形成されている。図４では、環状の受圧面５１Ｄの半分に相当する断面積がＤ２／２であることを示している。
【００３３】
一方、シリンダ４０の内壁は、ロータ３側の大径部４３と、圧油供給・排出口４１側の小径部４４とからなる段付形状に形成されている。大径部４３と小径部４４の段差部分である受圧面積Ｄ１の受圧面４０Ｄは、円筒板２０側に向けて作用する圧力Ｐ１を受ける。なお、図４に示すように、受圧面４０Ｄは、環状に形成されている。図４では、環状の受圧面４０Ｄの半分の断面積がＤ１／２であることを示している。
【００３４】
両受圧面積Ｄ１、Ｄ２の大きさは、シリンダ４０を円筒板２０側に押し付けける力Ｆ１、つまりＤ１×Ｐ１が、シリンダ４０を円筒板２０側から引き離す力Ｆ２、つまりＤ２×Ｐ２がやや大きくなる大きさに設定される。すなわち、円筒板２０に対するシリンダ４０の摺動抵抗を小さくしつつシリンダ４０が円筒板２０に保持される程度の油圧バランスとなるように受圧面積Ｄ１、Ｄ２が定められる。圧力Ｐ１、Ｐ２はほぼ同じとみなすことができるため、受圧面４０Ｄの受圧面積Ｄ１が、受圧面５１Ｄの受圧面積Ｄ２よりも、やや大きくなる大きさに設定される。
【００３５】
シリンダ４０の側方には、リテーナ４０Ｂが形成されている。リテーナ４０Ｂは、球状継手５０の球中心点と同一の球中心点５０ｃを有した球面状に形成されている。ここで、リテーナ４０Ｂの球面の曲率半径は、上述の球状継手５０の球面４０Ａの曲率半径よりも大きくなるように設定されている。ただし、リテーナ４０Ｂの球面の曲率半径と球面４０Ａの曲率半径は、適宜選ぶことができる。また、シリンダ４０の側方には、リテーナガイド６１が設けられている。リテーナガイド６１は、ボルトで円筒板２０に固定されている。リテーナガイド６１は、リテーナ４０Ｂの球面に対応する面が、球面に応じた凹面状に形成されている。これらリテーナ４０Ｂとリテーナガイド６１により保持手段６０が構成される。そして、保持手段６０を介してシリンダ４０が揺動自在に円筒板２０に保持される。なお、リテーナガイド６１をボルトで円筒板２０に固定しているが、保持手段６０で十分保持できる場合にはボルトはなくてもよい。また、油圧ピストンポンプ・モータが停止しても円筒板２０からシリンダの頭部４０Ａが抜け落ちないものであればリテーナ４０Ｂの保持手段は、適宜選ぶことができる。
【００３６】
ピストン３０は、シリンダ内壁４０に摺動する摺動面を有するピストン部材３１と、一端がロータ３に固定されたピストンロッド３２を備えている。ピストンロッド３２の他端には、ピストン部材３１が自在継手７０を介して揺動自在に連結されている。なお、本実施形態では、自在継手７０として、球状継手を用いている。しかし、自在継手７０として十字継手を用いてもよい。
【００３７】
ピストン部材３１は、段付き形状に形成された部材であり、ピストンロッド３２側に配置されるように形成された大径部３３と、シリンダ４０の圧油供給・排出口４１側に配置されるように形成された小径部３４とからなる。シリンダ４０は、ピストン部材３１の大径部３３と摺動する内壁を有した大径部４３と、ピストン部材３１の小径部３４と摺動する内壁を有した小径部４４とからなる。
【００３８】
ピストン部材３１の小径部３４は、円筒状の部材として形成されている。円筒状部材３４の頭部には、シリンダ４０の圧油供給・排出口４１と円筒状部材３４の内側とを連通する開口３５が形成されている。円筒状部材３４の側面には、シリンダ大径部４３とピストン小径部３４とによって囲まれた油室４３Ａと円筒状部材３４の内側とを連通する開口３６が形成されている。
【００３９】
以下、本実施例の油圧ピストンポンプ・モータ１の動作について説明する。油圧ピストンポンプ・モータ１がポンプとして作用した場合について説明する。
【００４０】
図３に示すように、エンジン等の駆動源によって回転軸２が回転すると、ロータ３が回転するとともに、シリンダ４０が連結された円筒板２０が回転する。ロータ３に対して円筒板２０は斜板角に応じた角度だけ傾斜しているため、回転軸２の回転に伴いピストン３０はシリンダ４０内を往復運動する。
【００４１】
膨張行程では、円筒板２０の圧油供給・排出用ポート２９は、弁板５の圧油吸い込みポートに連通するとともに、ピストン３０は、円筒板２０側からロータ３側に向けて移動しシリンダ４０の油室の容積が大きくなる。このため弁板５の圧油吸い込みポートから圧油が、円筒板２０の圧油供給・排出用ポート２９、シリンダ４０の圧油供給・排出用開口４１を介してシリンダ４０の油室内に吸込まれる。圧縮行程では、円筒板２０の圧油供給・排出用ポート２９は、弁板５の圧油吐出ポートに連通するとともに、ピストン３０は、ロータ３側から円筒板２０側に向けて移動しシリンダ４０の油室の容積が小さくなる。このためシリンダ４０の油室内の圧油は、シリンダ４０の圧油供給・排出口４１、円筒板２０の圧油供給・排出用ポート２９を介して弁板５の圧油吐出ポートから外部に吐出される。
【００４２】
図４に示す本実施形態では、ピストン部材３１に形成された開口３５、３６を介して圧油の供給、排出が行なわれる。
【００４３】
すなわち、回転軸２の回転に伴いシリンダ４０の容積が変化して容積が最小となると、膨張行程に移行し、円筒板２０の圧油供給・排出用ポート２９から圧油が、シリンダ４０の圧油供給・排出口４１、ピストン部材３１の小径部３４の開口３５、開口３６を介してシリンダ大径部４３の油室４３Ａに吸込まれる。そして、回転軸２の回転に伴いシリンダ４０の容積が変化して容積が最大となると、圧縮行程に移行する。シリンダ大径部４３の油室４３Ａ内の圧油は、ピストン部材３１の小径部３４の開口３６、開口３５、シリンダ４０の圧油供給・排出口４１を介して円筒板２０の圧油供給・排出ポート２９を介して排出（吐出）される。
【００４４】
本実施形態によれば、球状継手５０の球面４０Ａと凹状面２０Ａとの間には、シール部材５１が取り付けられている。このため、シリンダ４０の摺動面が円筒板２０に対して適正な油圧バランスで押し付けられる。特に、円筒板２０に対するシリンダ４０の摺動抵抗を小さくしつつシリンダ４０が円筒板２０に保持される程度の油圧バランスとなるように受圧面積Ｄ１、Ｄ２を定めた場合には、シリンダ４０は、きわめて小さい摺動抵抗にて円筒板２０上で摺動できるとともに、シリンダ４０の摺動面が円筒板２０から大きく離れることなくシリンダ４０が円筒板２０に保持される。これによりシリンダ４０と円筒板２０の隙間からの圧油漏れを一層抑制できるとともに、シリンダ４０が円筒板２０上で摺動する際の摺動抵抗を一層低く抑えることができる。
【００４５】
本実施形態によれば、ピストンロッド３２の推力が、自在継手７０を介してシリンダ中心軸方向４０ｃの力に変換されて、ピストン部材３１をシリンダ４０に対して傾斜させることなくシリンダ中心軸４０ｃ方向に移動させることができる。つまりピストン３０（ピストン部材３１）の中心軸３０ｃは、シリンダ４０の中心軸４０ｃに対して傾斜することなく同軸の位置関係にすることができる。このためピストン３０の頭部に相当するピストン部材３１の大径部３３、小径部３４の縦断面形状（図４の断面図）を、従来（図２）のように球面（円弧状）のものでなくシリンダ内壁面に倣った平面形状とすることができる。このためピストン３０とシリンダ４０の内壁との間のシール長さを大きくとることができる。
【００４６】
またピストン３０の頭部に相当するピストン部材３１は、シリンダ４０に対して傾斜することなくシリンダ中心軸４０ｃ方向に移動する。このためピストン３０の頭部が受けるこじり力そのものは少ない。ここで、ピストン部材３１は、大径部３３ばかりでなく、自在継手７０から離れた小径部３４でシリンダ４０の内壁（シリンダ小径部４４）に接する。このため同じ推力であっても、従来（図２）の構成に比べて、ピストン３０の頭部が受けるこじり力は大幅に低減される。
【００４７】
なお、上述の実施形態では、図３に示すように、ロータ３を中心に図中左右対称に各構成部品が配置された油圧ピストンポンプ・モータ１を想定して説明したが、本発明は、図５（ｂ）に示すように、ロータ３の片側のみに、ピストン３０、シリンダ４０、円筒板２０、弁板５の各構成部品が配置された構成の油圧ピストンポンプ・モータ１に対しても適用可能である。
【００４８】
なお、上述の実施形態では、シリンダ４０の頭部４０Ａを球状に形成し、円筒板２０の対応する部分２０Ａを凹状に形成して球状継手５０を構成しているが、図５（ａ）に示すように、円筒板２０のうちシリンダ４０の頭部４０Ａに対応する部分２０Ａを球状に形成し、シリンダ４０の頭部４０Ａを凹状に形成して球状継手５０を構成する実施も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、従来の油圧ピストンポンプ・モータの全体構成図である。
【図２】図２は、従来のシリンダと円筒板の連結構造およびピストンの構成を説明する部分断面図である。
【図３】図３は、実施形態の油圧ピストンポンプ・モータの全体構成図である。
【図４】図４は、実施形態のシリンダと円筒板の連結構造およびピストンの構成を説明する部分断面図である。
【図５】図５（ａ）、（ｂ）は、他の構成例を例示した図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  油圧ピストンポンプ・モータ、３０  ピストン、４０  シリンダ、５０  球状継手、５１  シール部材、４０Ｂ  リテーナ、６１  リテーナガイド、６０  保持手段
【図１】
2008057342.tif 000003
【図２】
2008057342.tif 000004
【図３】
2008057342.tif 000005
【図４】
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【図５】
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