(57)【要約】【課題】遮断事象発生時の通報の改善を図ることができる自動通報装置を提供すること。【解決手段】ガスメータを通じてのガス供給の安全に関する情報を自動的に通報する自動通報装置において、遮断弁（遮断部）３がガス流路を遮断する遮断事象が発生した場合に、遮断事象の種類が、遮断状態にある遮断弁（遮断部）３を自動復帰させる自動復帰対象の種類であるか否かを判定する第１の判定手段（自動復帰判定部）５と、第１の判定手段（自動復帰判定部）５で、遮断事象の種類が自動復帰対象の種類ではないと判定された場合、遮断事象の種類を表す情報を外部へ通報する通報手段（通信部）７とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスメータを通じてのガス供給の安全に関する情報を自動的に通報する自動通報装置において、
遮断弁がガス流路を遮断する遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類が、遮断状態にある前記遮断弁を自動復帰させる自動復帰対象の種類であるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段で、前記遮断事象の種類が自動復帰対象の種類ではないと判定された場合、前記遮断事象の種類を表す情報を外部へ通報する通報手段と、
を備えたことを特徴とする自動通報装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動通報装置において、
前記自動復帰時に、前記遮断状態にある前記遮断弁を開状態にして所定時間の間監視する復帰安全確認中に、復帰安全確認中の遮断の有無を判定する第２の判定手段をさらに備え、
前記通報手段は、前記第２の判定手段で前記復帰安全確認中の遮断があったと判定された場合に、前記復帰安全確認中の遮断事象の種類を表す情報を外部へ通報する
ことを特徴とする自動通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスメータを通じてのガス供給の安全に関する情報を自動的に通報する自動通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子式ガスメータは、ガス流路を流れるガスの流量を計測する機能の他に、設置先の燃焼器具の合計消費量を超えてガスが流れた異常時にガスを遮断する合計流量遮断や、設置先の燃焼器具の異常な長時間使用があった場合にガスを遮断する使用時間遮断等の遮断機能を有するものが増加している。
【０００３】
また、電子式ガスメータは、通信機能を搭載しており、異常発生時にはその通信機能を利用して、異常事象をガス供給の安全に関する情報として、ガス事業者が監視している情報センターに自動通報することができる（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平６−２７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
異常事象としては、上述のように、ガス供給をする上で支障がある場合に電子式ガスメータ内に搭載された遮断弁を閉じてガス供給を停止する遮断事象があり、遮断した場合は、その情報が情報センターに通報され、その情報を受けたガス事業者は、復旧に向けての電話確認、出動などの対応をすることになる。
【０００５】
一方、遮断事象によっては、ガス事業者の手を煩わせることを低減する目的で、ガス事業者の確認なしで、遮断状態にある遮断弁を自動的に復帰させる自動復帰という機能がある。自動復帰対象の遮断についても基本的には異常な遮断であるため、ガスメータは情報センターに通信を行うが、ガス事業者にとってみれば自動復帰で復旧する可能性がある事象であるにもかかわらず情報が通報されるため、その後遮断が継続しているのかそれとも遮断から復旧しているのかが分かりにくく、結果的に対応業務が発生して、自動復帰のメリットを十分に活かし切れていない。
【０００６】
そこで本発明は、上述した従来の問題点に鑑み、遮断事象発生時の通報の改善を図ることができる自動通報装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、ガスメータを通じてのガス供給の安全に関する情報を自動的に通報する自動通報装置において、遮断弁がガス流路を遮断する遮断事象が発生した場合に、前記遮断事象の種類が、遮断状態にある前記遮断弁を自動復帰させる自動復帰対象の種類であるか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段で、前記遮断事象の種類が自動復帰対象の種類ではないと判定された場合、前記遮断事象の種類を表す情報を外部へ通報する通報手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
前記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、請求項１記載の自動通報装置において、前記自動復帰時に、前記遮断状態にある前記遮断弁を開状態にして所定時間の間監視する復帰安全確認中に、復帰安全確認中の遮断の有無を判定する第２の判定手段をさらに備え、前記通報手段は、前記第２の判定手段で前記復帰安全確認中の遮断があったと判定された場合に、前記復帰安全確認中の遮断事象の種類を表す情報を外部へ通報することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、遮断事象の発生時、情報センターへの通報は自動復帰の対象外の遮断事象が通報されるので、必要最低限の情報を通報することができる。それにより、情報センター側での状況の把握が容易となり、ガス事業者の不必要な対応や出動を低減することができる。したがって、遮断事象発生時の自動復帰と通報の利便性の改善を図ることができる
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、自動復帰時に復帰安全確認中の遮断事象が発生した場合は、その遮断理由が情報センターへ通報され、復帰安全確認が問題なく完了した場合は、情報センターへの通信は行われないので、ガス事業者は、通報された遮断理由に対応する措置をとることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る自動通報装置を含む電子式ガスメータの実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る自動通報装置を含む電子式ガスメータを示すブロック図である。図１において、電子式ガスメータは、遮断判定部１、制御部２、遮断部３、記憶部４、自動復帰判定部５、復帰部６および通信部７から構成される。制御部２には、感震器８からの検出信号とガス漏れ警報器９からの報知信号が外部信号として入力される。遮断判定部１、自動復帰判定部５および通信部７は、それぞれ、請求項における第２の判定手段、第１の判定手段および通報手段に相当する。
【００１３】
遮断判定部１は、ガスメータにおける異常事象の発生時、その異常事象が遮断を行うべき異常事象かどうかを判定し、遮断を行うべき異常事象であれば、その旨を制御部２に伝える。遮断を行うべき異常事象は、たとえば、合計流量遮断、使用時間遮断等が行われる異常事象や、感震器８からの検出信号による感震器遮断が行われる異常事象や、ガス漏れ警報器９からの報知信号に基づく警報器遮断が行われる異常事象等である。
【００１４】
制御部２は、遮断判定部１から遮断を行うべき異常事象の発生を伝えられると、遮断部３へ遮断指示信号を出しつつ、遮断理由（遮断事象の種類）を記憶部４に保存する。遮断部３は、遮断弁からなり、制御部２からの遮断指示信号で制御されて弁閉状態となりガス流路を遮断する。
【００１５】
自動復帰判定部５は、記憶部４に保存された遮断理由（遮断事象の種類）が自動復帰対象のものであるかどうかを判定する。自動復帰の対象となる遮断理由（遮断事象の種類）は、たとえば、ガスを使用していない状態での遮断であり、具体的には感震器遮断、警報器遮断等である。また、自動復帰の対象とならない遮断理由（遮断事象の種類）は、たとえば、合計流量遮断や使用時間遮断等のガス使用中の遮断と、電文など意志を持った遮断（たとえば、情報センターからの送信電文による強制遮断（センター遮断またはＮライン遮断と呼ばれる））である。すなわち、自動復帰判定部５は、図２に示すように、自動復帰対象の遮断理由（遮断事象の種類）と対象外の遮断理由（遮断事象の種類）を区別するテーブルを予め持っており、このテーブルを参照して記憶部４に保存された遮断理由（遮断事象の種類）が自動復帰対象の遮断理由（遮断事象の種類）であるかどうかを判定する。
【００１６】
自動復帰の対象であれば、自動復帰判定部５は、制御部２へ通信部７を介する遮断理由（遮断事象の種類）の通報の中断を指示する通報中断指示信号を出すと同時に、復帰部６に自動復帰の許可信号を出す。また、自動復帰の対象でなければ、自動復帰判定部５は、復帰部６に自動復帰の許可信号を出さず、かつ制御部２へ通報中断指示信号を出さない。それにより、制御部２は、遮断理由（遮断事象の種類）を表す情報を記憶部４から読み出し、通信部７を介して情報センターへ通報する。
【００１７】
復帰部６は、自動復帰判定部５からの自動復帰の許可信号を受けると、制御部２へ自動復帰指示信号を出す。制御部２は、復帰部６からの自動復帰指示信号を受けると、自動復帰動作を開始する。自動復帰動作の開始により、遮断判定部１は、復帰安全確認を行い、復帰条件が成立すれば復旧となる。
【００１８】
復帰安全確認中に遮断条件が成立した場合は、その旨を制御部２に伝える。制御部２は、遮断判定部１から遮断事象の発生を伝えられると、遮断部３へ遮断指示信号を出しつつ、遮断理由（復帰安全確認中の遮断事象の種類）を記憶部４に保存する。また、制御部２は、記憶部４に保存された遮断理由（復帰安全確認中の遮断事象の種類）を読み出し、遮断理由（復帰安全確認中の遮断事象の種類）を表す情報を通信部７を介して情報センターへ通報する。
【００１９】
なお、遮断判定部１、制御部２、記憶部４、自動復帰判定部５、復帰部６および通信部７は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを有するマイクロコンピュータで構成することができる。この場合、ＣＰＵは、遮断判定部１、制御部２、自動復帰判定部５の一部、復帰部６および通信部７として働き、ＲＡＭは記憶部４として働く。ＲＯＭは、自動復帰対象および対象外の遮断理由（遮断事象の種類）を区別するテーブルを予め記憶する記憶手段となり、自動復帰判定部５の一部として働く。
【００２０】
また、ガスメータは、上述の構成要素以外に、当然、ガス流量を計測するための構成要素を備えているがここでは省略されており、図１では本発明の説明に要する主要構成要素のみが示されている。
【００２１】
次に、上述の電子式ガスメータの自動通報処理を図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２２】
まず、ガスメータにおける異常事象の発生時、遮断判定部１は、その異常事象が合計流量遮断や使用時間遮断等の遮断を行うべき異常事象かどうかを判定し、遮断を行うべき異常事象であれば、その旨を制御部２に伝える。制御部２は、遮断判定部１から遮断を行うべき異常事象の発生を伝えられると、遮断部３へ遮断指示信号を出す。遮断部３は、制御部２からの遮断指示信号で制御されて弁閉状態となってガス流路を閉し、遮断が発生する（ステップＳ１）。次に、制御部２は、遮断理由（遮断事象の種類）を確認し、記憶部４に保存する（ステップＳ２）。
【００２３】
次に、自動復帰判定部５は、記憶部４に保存された遮断理由（遮断事象の種類）が自動復帰対象の遮断理由（遮断事象の種類）であるかどうかを上述のテーブルを参照して判定する（ステップＳ３）。自動復帰の対象でなければ（ステップＳ３のＮ）、次に、制御部２は、記憶部４に保存された遮断理由（遮断事象の種類）を読み出し、通信部７を介して情報センターへ通信して、遮断理由（遮断事象の種類）を表す情報をガス供給の安全に関する情報として通報し（ステップＳ４）、次いで処理を終了する。
【００２４】
自動復帰の対象であれば（ステップＳ３のＹ）、次に、自動復帰判定部５は、制御部２へ通信部７を介する遮断理由（遮断事象の種類）の通報の中断を指示する通報中断指示信号を出すと同時に、復帰部６に自動復帰の許可信号を出す。復帰部６は、自動復帰判定部５からの自動復帰の許可信号を受けると、制御部２へ自動復帰指示信号を出す。制御部２は、復帰部６からの自動復帰指示信号を受けると、自動復帰機能による自動復帰動作を開始する（ステップＳ５）。
【００２５】
自動復帰動作の開始により、制御部２は、遮断解除信号を遮断部３へ出し、遮断弁を弁閉状態から弁開状態にさせて遮断解除し、遮断判定部１は、遮断解除から所定時間の間ガス流路の状態を監視する復帰安全確認を行う（ステップＳ６）。次に、遮断判定部１は、監視中に、遮断を行うべき異常事象があるか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００２６】
監視中に遮断を行うべき異常事象がなければ（ステップＳ７のＮ）、復帰条件が成立したことになり、次に、遮断弁の弁開状態を完全に復帰し（ステップＳ８）、復帰安全確認を終了して処理を終了する。
【００２７】
一方、監視中に遮断を行うべき異常事象があれば（ステップＳ７のＹ）、復帰安全確認中に遮断条件が成立したことになり、その遮断事象の発生を制御部２に伝える。復帰安全確認中に遮断を行うべき異常事象は、たとえば、ガス流量を検知した場合や、ガス流量が検知されなくても復帰安全確認中に感震器８からの検出信号やガス漏れ警報器９からの報知信号が入力された場合の異常事象である。制御部２は、遮断判定部１から遮断事象の発生を伝えられると、遮断部３へ遮断指示信号を出し、遮断部３は、制御部２からの遮断指示信号で制御されてガス流路を遮断する。また、制御部２は、遮断理由（復帰安全確認中の遮断事象の種類）を確認し記憶部４に保存すると共に、通信部７を介して情報センターへ通信し、遮断理由（復帰安全確認中の遮断事象の種類）を表す情報をガス供給の安全に関する情報として通報し（ステップＳ９）、次いで処理を終了する。復帰安全確認中に遮断が発生した場合には、もはや自動復帰は行われず、情報センターへ通報された遮断理由に応じてガス事業者の出動などにより、復旧作業が行われることになる。
【００２８】
このように、本発明によれば、遮断事象が発生した場合、遮断が発生したからといって、ただちに情報センターへの通報は行わず、自動復帰対象の遮断事象かどうかを判定する。自動復帰対象の遮断事象でなければ、ただちに遮断理由（遮断事象の種類）を情報センターへ通報し、自動復帰対象の遮断事象であれば、自動復帰を行う。ガス事業者は、通報された遮断理由（遮断事象の種類）に対応する措置をとることができる。また、その後の復帰安全確認中において、そこでも遮断条件が成立するようであれば、遮断理由（復帰安全確認中の遮断事象の種類）を情報センターへ通報する。ガス事業者は、通報された遮断理由（復帰安全確認中の遮断事象の種類）に対応する措置をとることができる。また、復帰安全確認作業が問題なく完了した場合は、情報センターへの通報は行わないため、ガス事業者にとっては何事もなく、業務を遂行することができる。
【００２９】
以上の通り、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の変形、応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動通報装置を含む電子式ガスメータを示すブロック図である。
【図２】自動復帰対象および対象外の遮断理由（遮断事象の種類）を区別するテーブルを示す図である。
【図３】図１の電子式ガスメータにおける自動通報処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１  遮断判定部（第２の判定手段）
２  制御部
３  遮断部（遮断弁）
４  記憶部
５  自動復帰判定部（第１の判定手段）
６  復帰部
７  通信部（通報手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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