(57)【要約】【課題】携帯端末装置を紛失した場合に、そのユーザが携帯端末装置をロックする前における情報漏洩の可能性を知ることができる携帯端末装置及び携帯端末装置の情報漏洩確認方法を提供する。【解決手段】携帯端末装置１１は、操作部２２が操作された操作時刻、アドレス帳２８ａへのアクセスが行われたアクセス時刻、及び時計部２５の時刻の修正がなされた場合における修正前後の時刻を示す時計修正情報を記憶するリスト記憶部２８ｂと、機能制限部２６ａにより携帯端末装置１１がロックされた場合に、リスト記憶部２８ｂに記憶された時計修正情報に基づいて上記の操作時刻を補正した補正操作時刻と、上記のアクセス時刻を補正した補正アクセス時刻とを求める時刻補正部２６ｂと、補正操作時刻と補正アクセス時刻との少なくと一方を他の携帯端末装置１２に通知する通知部２６ｃとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより操作される操作部、ユーザに係る個人情報を記憶するデータベース部、時計部、及び他の通信装置から特定信号が送信された場合に少なくとも前記データベース部へのアクセスを制限する制限部を備え、無線通信回線を介して前記他の通信装置と相互に通信可能な携帯端末装置において、
少なくとも、前記操作部が操作された操作時刻、前記データベース部へのアクセスが行われたアクセス時刻、及び前記時計部の時刻の修正がなされた場合における修正前後の時刻を示す時計修正情報を記憶する記憶部と、
前記制限部による制限がなされた場合に、前記記憶部に記憶された前記時計修正情報に基づいて前記操作時刻を補正した補正操作時刻と、前記アクセス時刻を補正した補正アクセス時刻とを求める時刻補正部と、
前記時刻補正部で求められた前記補正操作時刻及び前記補正アクセス時刻の少なくとも一方を前記他の通信装置に通知する通知部と
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記制限部による制限がなされた制限時刻を更に記憶することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記通知部は、前記他の通信装置に対して、前記補正操作時刻と前記制限時刻との時間間隔、及び前記補正アクセス時刻と前記制限時刻との時間間隔の少なくとも一方をＤＴＭＦ音で通知することを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記補正操作時刻と前記制限時刻との時間間隔、及び前記補正アクセス時刻と前記制限時刻との時間間隔の少なくとも一方を、前記ＤＴＭＦ音の鳴動回数で通知することを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記通知部は、前記他の通信装置に対して、前記補正操作時刻及び前記補正アクセス時刻の少なくとも一方を電子メールで通知することを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記通知部は、前記補正操作時刻及び前記補正アクセス時刻の少なくとも一方に加えて前記制限時刻を電子メールで通知することを特徴とする請求項５記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記操作時刻、前記アクセス時刻、及び前記時計修正情報をリスト形式で記憶することを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
無線通信回線を介して他の通信装置と相互に通信可能な携帯端末装置の情報漏洩確認方法であって、
少なくとも、操作部が操作された操作時刻、ユーザに係る個人情報を記憶するデータベース部へのアクセスが行われたアクセス時刻、及び時計部の時刻の修正がなされた場合における修正前後の時刻を示す時計修正情報を記憶する第１ステップと、
前記他の通信装置から特定信号が送信されて少なくとも前記データベース部へのアクセスが制限されたときに、前記第１ステップで記憶された前記時計修正情報に基づいて前記操作時刻を補正した補正操作時刻と、前記アクセス時刻を補正した補正アクセス時刻とを求める第２ステップと、
前記第２ステップで補正された前記補正操作時刻及び前記補正アクセス時刻の少なくとも一方を前記他の通信装置に通知する第３ステップと
を有することを特徴とする携帯端末装置の情報漏洩確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置及び携帯端末装置の情報漏洩確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯端末装置を紛失した場合又は盗難された場合には、そのユーザは第三者による携帯端末装置の悪用を防止する必要がある。以下の特許文献１には、ユーザが携帯端末装置を紛失した場合に、その携帯端末装置に対するリモート操作を行って、発信先の電話番号を任意の番号に固定し、或いはその携帯端末装置が備えるメモリからの読み出しを禁止する技術が開示されている。
【０００３】
また、以下の特許文献２には、ユーザが携帯端末装置を紛失等した場合に、その携帯端末装置に対して予め設定したロックコードを送信することにより携帯端末装置をロックする技術が開示されている。かかる技術によれば、ユーザによって携帯端末装置がロックされると、その端末装置からの発着信操作及び移動通信端末１内のデータ（電話帳等）を参照、利用できなくなるため、携帯端末装置の不正操作及び個人情報情報の漏洩を防止することができる。また、携帯端末装置のロックが有効か否かを確認する方法も開示されている。
【特許文献１】特開平１０−１２６４９５号公報
【特許文献２】特開２００３−７００６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した通り、特許文献１，２に開示された技術においては、ユーザが紛失した携帯端末装置に対して上述した携帯端末装置をロックする操作を行えば、ロックした後の第三者による携帯端末装置の不正使用及び個人情報の漏洩を防止することができる。このため、ユーザは、ロックの操作後は、個人情報が漏洩することがなく、且つ携帯端末装置が不正に使用されることはないという安心感を得ることができる。
【０００５】
しかしながら、ユーザが携帯端末装置を紛失等してからロック操作を行うまでは、第三者が携帯端末装置を自由に操作することができるため、この間において紛失した携帯端末装置に格納されていた個人情報が漏洩する可能性が考えられる。このため、ユーザが上記の携帯端末装置をロックした後であっても、携帯端末装置をロックする迄の間に個人情報が漏洩した可能性があるという一抹の不安が残り、十分な安心感が得られているとは言えない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、携帯端末装置を紛失した場合に、そのユーザが携帯端末装置をロックする前における情報漏洩の可能性を知ることができる携帯端末装置及び携帯端末装置の情報漏洩確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の携帯端末装置は、ユーザにより操作される操作部、ユーザに係る個人情報を記憶するデータベース部、時計部、及び他の通信装置から特定信号が送信された場合に少なくとも前記データベース部へのアクセスを制限する制限部を備え、無線通信回線を介して前記他の通信装置と相互に通信可能な携帯端末装置において、少なくとも、前記操作部が操作された操作時刻、前記データベース部へのアクセスが行われたアクセス時刻、及び前記時計部の時刻の修正がなされた場合における修正前後の時刻を示す時計修正情報を記憶する記憶部と、前記制限部による制限がなされた場合に、前記記憶部に記憶された前記時計修正情報に基づいて前記操作時刻を補正した補正操作時刻と、前記アクセス時刻を補正した補正アクセス時刻とを求める時刻補正部と、前記時刻補正部で求められた前記補正操作時刻及び前記補正アクセス時刻の少なくとも一方を前記他の通信装置に通知する通知部とを備えることを特徴としている。
また、本発明の携帯端末装置は、前記記憶部が、前記制限部による制限がなされた制限時刻を更に記憶することを特徴としている。
また、本発明の携帯端末装置は、前記通知部が、前記他の通信装置に対して、前記補正操作時刻と前記制限時刻との時間間隔、及び前記補正アクセス時刻と前記制限時刻との時間間隔の少なくとも一方をＤＴＭＦ音で通知することを特徴としている。
また、本発明の携帯端末装置は、前記通知部が、前記補正操作時刻と前記制限時刻との時間間隔、及び前記補正アクセス時刻と前記制限時刻との時間間隔の少なくとも一方を、前記ＤＴＭＦ音の鳴動回数で通知することを特徴としている。
また、本発明の携帯端末装置は、前記通知部が、前記他の通信装置に対して、前記補正操作時刻及び前記補正アクセス時刻の少なくとも一方を電子メールで通知することを特徴としている。
また、本発明の携帯端末装置は、前記通知部が、前記補正操作時刻及び前記補正アクセス時刻の少なくとも一方に加えて前記制限時刻を電子メールで通知することを特徴としている。
更に、本発明の携帯端末装置は、前記記憶部が、前記操作時刻、前記アクセス時刻、及び前記時計修正情報をリスト形式で記憶することを特徴としている。
本発明の携帯端末装置の情報漏洩確認方法は、無線通信回線を介して他の通信装置と相互に通信可能な携帯端末装置の情報漏洩確認方法であって、少なくとも、操作部が操作された操作時刻、ユーザに係る個人情報を記憶するデータベース部へのアクセスが行われたアクセス時刻、及び時計部の時刻の修正がなされた場合における修正前後の時刻を示す時計修正情報を記憶する第１ステップと、前記他の通信装置から特定信号が送信されて少なくとも前記データベース部へのアクセスが制限されたときに、前記第１ステップで記憶された前記時計修正情報に基づいて前記操作時刻を補正した補正操作時刻と、前記アクセス時刻を補正した補正アクセス時刻とを求める第２ステップと、前記第２ステップで補正された前記補正操作時刻及び前記補正アクセス時刻の少なくとも一方を前記他の通信装置に通知する第３ステップとを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、操作部が操作された操作時刻、データベース部がアクセスされたアクセス時刻、及び時計部の時刻の修正がなされた場合における修正前後の時刻を示す時計修正情報を記憶し、携帯端末装置の機能が制限された場合に、時計修正情報に基づいてキー操作時刻を補正した補正操作時刻と、アクセス時刻を補正した補正アクセス時刻とを求め、これらの少なくとも一方を他の通信装置に通知しているため、携帯端末装置を紛失した場合に、そのユーザが携帯端末装置の機能を制限する前における情報漏洩の可能性を知ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態による携帯端末装置及び携帯端末装置の情報漏洩確認方法について詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態による携帯端末装置が用いられる通信システムの概要を示す図である。図１に示す通り、通信システム１は、本発明の一実施形態による携帯端末装置１１、携帯端末装置１２（他の通信装置）、複数の基地局ＢＳ、及びネットワークＮを備えている。基地局ＢＳは、携帯端末装置１１，１２等と無線通信を行う基地局であり、ネットワークＮにそれぞれ接続されている。
【００１０】
携帯端末装置１１は、無線通信部２１、操作部２２、表示部２３、音声入出力部２４、時計部２５、制御部２６、ＲＯＭ（Read Only Memory）２７、ＲＡＭ（Random Access Memory）２８、及び通信部２９を備えている。無線通信部２１は、制御部２６による制御の下で所定の通信方式（例えばＣＤＭＡ方式等）を用いて基地局ＢＳとの間で無線通信を行う。
【００１１】
操作部２２は、ダイヤルキー、ファンクションキー、サイドキー、電源キー等のユーザによって操作される各種キーを備えており、これら各種キーのユーザによる操作内容を操作信号として制御部２６に出力する。表示部２３は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示装置を備えており、制御部２６からの表示制御信号に基づいて各種メッセージ、電話番号、画像等を表示する。
【００１２】
音声入出力部２４は、スピーカ及びマイクを備えており、制御部２６からの音声信号に基づいて音声、音楽、又はＤＴＭＦ（Dial Tone Multi Frequency）音をスピーカを介して外部に出力する一方、マイクを介して入力された音声等を音声信号に変換して制御部２６に出力する。時計部２５は、制御部２６の求めに応じて現在の時刻等を通知する。尚、時計部２５の時刻は、制御部２６の制御により修正が可能である。
【００１３】
制御部２６は、ＲＯＭ２７に予め記憶された所定の制御プログラム、操作部２２から入力される操作信号、及び無線通信部２１の通信状態に基づいて、携帯端末装置１１の全体動作を統括して制御する。また、この制御部２６においては、上記制御プログラムを実行することにより、機能制限部２６ａ、時刻補正部２６ｂ、及び通知部２６ｃが実現されている。
【００１４】
機能制限部２６ａは、他の通信装置である携帯端末装置１２から携帯端末装置１１の機能の一部の使用を制限（ロック）する旨を示すロック信号（特定信号）が送信されてきた場合に、携帯端末装置１１をロックする。具体的には、携帯端末装置１２から携帯端末装置１１の機能をロックする旨を示すロック信号が送信されてきた場合に、少なくともＲＡＭ２８のアドレス帳２８ａへのアクセスを制限する。尚、アドレス帳２８ａへのアクセス制限に加えて、無線通信部２１による発信を制限しても良い。ここで、上記のロック信号は、例えばＤＴＭＦ音によるもの或いは電子メールの本文又はタイトル（件名）に特定の文字列を記載することで実現される。
【００１５】
時刻補正部２６ｂは、上記の機能制限部２６ａによって携帯端末装置１１がロックされた場合に、ＲＡＭ２８に設けられたリスト記憶部２８ｂに記憶されているキー操作時刻及びアクセス時刻（詳細は後述する）を補正する。通知部２６ｃは、時刻補正部２６ｂで補正された補正キー操作時刻及び補正アクセス時刻を、他の通信装置である携帯端末装置１２にＤＴＭＦ音や電子メール等で通知する。
【００１６】
ＲＯＭ２７は、制御部２６が実行する制御プログラム等を記憶する。ＲＡＭ２８は、携帯端末装置１１の筐体内に設けられる着脱不可のメモリであって、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリである。このＲＡＭ２８は、ユーザ毎の電話番号、電子メールアドレス等の個人情報を含むアドレス帳２８ａ（データベース部）を記憶する。
【００１７】
また、ＲＡＭ２８にはリスト記憶部２８ｂが設けられている。このリスト記憶部２８ｂは、ユーザによって操作部２２が操作されたキー操作時刻（操作時刻）、アドレス帳２８ａに対するアクセスが行われたアクセス時刻、時計部２５の時刻の修正がなされた場合の修正前後の時刻（以下、時計修正情報という）、及び時計部２５が停止状態にあった場合には、時計部２５の動作開始時刻（以下、時計開始情報という）をリスト形式で記憶する。また、ＲＡＭ２８は、上記の時刻に加えて、機能制限部２６ａによって携帯端末装置１１がロックされたロック時刻も記憶する。
【００１８】
図２は、リスト記憶部２８ｂに記憶されるリストの構造を示す図である。図２に示す通り、リスト記憶部２８ｂに記憶されるリストは、上記のキー操作時刻を記憶する記憶領域Ｒ１、上記のアクセス時刻を記憶する記憶領域Ｒ２、上記の時計修正情報を記憶する記憶領域Ｒ３、及び上記の時計開始情報を記憶する記憶領域Ｒ４からなる。ここで、これらの記憶領域Ｒ１〜Ｒ４の配列順は固定ではなく、ユーザの操作に応じて変更される。つまり、図２に示す例では、キー操作時刻を記憶する記憶領域Ｒ１がリストの先頭に配置され、時計開始情報Ｒ４を記憶する記憶領域Ｒ４がリストの末尾に配列されている例を図示しているが、時計開始情報Ｒ４を記憶する記憶領域Ｒ４がリストの先頭に配置され、キー操作時刻を記憶する記憶領域Ｒ１がリストの末尾に配置されることもある
【００１９】
通信部２９は、通信ケーブルが接続される接続コネクタを備えており、例えば通信ケーブルを介して接続されたコンピュータ（図示省略）との間でデータの送受信を行う。かかるデータの送受信により、コンピュータで作成されたアドレス帳がＲＡＭ２８に記憶され、或いはＲＡＭ２８に記憶されたアドレス帳の読み出しが読み出されてコンピュータに送信される。尚、携帯端末装置１２は携帯端末装置１１と同様の構成である。
【００２０】
図３は、携帯端末装置１１に対して所定の操作がなされた場合の動作を示すフローチャートである。ここで、上記の所定の操作とは、操作部２２に設けられたキーの操作、アドレス帳２８ａへのアクセス、又は時計部２５の時刻を修正し若しくは動作開始をさせる操作である。まず、ユーザが携帯端末装置１１の操作部２２を操作した場合の動作について説明する。
【００２１】
ユーザが携帯端末装置１１の操作部２２を操作すると、携帯端末装置１１の制御部２６は、まず機能制限部２６ａによって携帯端末装置１１がロックされている状態にあるか否かを判断する（ステップＳ１１）。携帯端末装置１１がロックされている状態にあると制御部２６が判断した場合（判断結果が「ＹＥＳ」の場合）には図３に示す一連の処理は終了する。
【００２２】
これに対し、携帯端末装置１１がロックされていない状態にあると判断した場合（判断結果が「ＮＯ」の場合）には、制御部２６はリスト記憶部２８ｂに記憶されたリストの記憶領域Ｒ１（図２参照）にキー操作時刻が登録済みであるか否かを判断する（ステップＳ１２）。登録済みであると判断した場合（判断結果が「ＹＥＳ」の場合）には、制御部２６は記憶領域Ｒ１に登録されている値をクリアし（ステップＳ１３）、ユーザによって操作部２２が操作された時刻をリストの先頭に登録する（ステップＳ１４）。尚、図２に示す例では、記憶領域Ｒ１がリストの先頭に配置されているため、制御部２６は、ユーザによって操作部２２が操作された時刻を、リストの先頭に配置された記憶領域Ｒ１に登録する。
【００２３】
一方、キー操作時刻の登録がなされていないと判断した場合（ステップＳ１２の判断結果が「ＮＯ」の場合）には、制御部２６はステップＳ１３の処理を省略してユーザによって操作部２２が操作された時刻をリストの先頭に登録する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４の処理が終了すると、制御部２６は、リストの末尾が時計修正情報又は時計開始情報であるか否かを判断する（ステップＳ１５）。
【００２４】
図２に示す例では、時計開始情報を記憶する記憶領域Ｒ４がリストの末尾に配置されているため、制御部２６はリストの末尾に配置された記憶領域Ｒ４の値をクリアする処理を行う（ステップＳ１６）。以上の処理が終了すると、ステップＳ１５の処理に戻る。ここで、リストの末尾がクリアされているため、制御部２６の判断結果は「ＮＯ」となって一連の処理が終了する。
【００２５】
次に、ユーザが携帯端末装置１１のアドレス帳２８ａをアクセスした場合の動作について説明する。尚、ここでは、ユーザが不図示のコンピュータを用い、図１に示す通信部２９を介して携帯端末装置１１のアドレス帳２８ａに対してアクセスを行う場合を例に挙げて説明する。ユーザがアドレス帳２８ａに対してアクセスを行うと、携帯端末装置１１の制御部２６は、まず機能制限部２６ａによって携帯端末装置１１がロックされている状態にあるか否かを判断する（ステップＳ１１）。携帯端末装置１１がロックされている状態にあると制御部２６が判断した場合（判断結果が「ＹＥＳ」の場合）には図３に示す一連の処理は終了する。
【００２６】
これに対し、携帯端末装置１１がロックされていない状態にあると判断した場合（判断結果が「ＮＯ」の場合）には、制御部２６はリスト記憶部２８ｂに記憶されたリストの記憶領域Ｒ２（図２参照）にアクセス時刻が登録済みであるか否かを判断する（ステップＳ１２）。登録済みであると判断した場合（判断結果が「ＹＥＳ」の場合）には、制御部２６は記憶領域Ｒ２に登録されている値をクリアし（ステップＳ１３）、ユーザによってアドレス帳２８ａがアクセスされた時刻をリストの先頭に登録する（ステップＳ１４）。尚、図２に示す例では、記憶領域Ｒ２がリストの先頭に配置されていないため、制御部２６は、記憶領域Ｒ１と記憶領域Ｒ２との配置を入れ替え、ユーザによってアドレス帳２８ａがアクセスされた時刻を、リストの先頭に配置された記憶領域Ｒ２に登録する。
【００２７】
一方、アクセス時刻の登録がなされていないと判断した場合（ステップＳ１２の判断結果が「ＮＯ」の場合）には、制御部２６はステップＳ１３の処理を省略して記憶領域Ｒ１と記憶領域Ｒ２との配置を入れ替え、ユーザによってアドレス帳２８ａがアクセスされた時刻を、リストの先頭に配置された記憶領域Ｒ２に登録する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４の処理が終了すると、制御部２６は、リストの末尾が時計修正情報又は時計開始情報であるか否かを判断する（ステップＳ１５）。この判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、制御部２６はリストの末尾に配置された記憶領域の値をクリアする処理を行い（ステップＳ１６）、判断結果が「ＮＯ」の場合には、一連の処理が終了する。
【００２８】
以上、携帯端末装置１１に対して操作部２２に設けられたキーの操作、アドレス帳２８ａへのアクセスが行われた場合の動作について説明したが、ユーザが時計部２５の時刻を修正した場合、又は停止した時計部２５の時刻を設定して時計部２５の動作開始をさせる場合にも同様の処理が行われる。但し、例えば、ユーザが時計部２５の時刻を連続して修正する場合には、先に時計部２５の修正を行ったときの修正前後の時間差が、後に時計部２５の修正を行った時の修正前の時間に加算されて記憶領域Ｒ３に記憶される（ステップＳ１４）。
【００２９】
次に、携帯端末装置１１を紛失したユーザが、携帯端末装置１１をロックさせるときに行われる動作について説明する。尚、以下の説明では、ユーザが携帯端末装置１１を紛失した後で、第三者が携帯端末装置１１に対して操作部２２の操作、時計部２５の時刻修正、及びアドレス帳２８ａへのアクセスを順次行っているものとする。
【００３０】
携帯端末装置１１を紛失したユーザが、携帯端末装置１２を用いて携帯端末装置１１をロックさせる指示を行ったとすると、携帯端末装置１２から基地局ＢＳ及びネットワークＮを介してロック信号が携帯端末装置１１に送信される。このロック信号が送信されてくると、携帯端末装置１１の機能制限部２６ａは、ＲＡＭ２８のアドレス帳２８ａへのアクセスや、無線通信部２１による発信を制限する。
【００３１】
携帯端末装置１１がロックされると、図３に示した処理が実行されなくなる。これにより、リスト記憶部２８ｂには、携帯端末装置１１がロックされる前に行われた最後のキー操作時刻及びアクセス時刻等が記憶されることになる。このため、携帯端末装置１１のロック前に行われた操作によって、リスト記憶部２８ｂには図４に示すリストが記憶される。図４は、携帯端末装置１１のロック時にリスト記憶部２８ｂに記憶されるリストの一例を示す図である。
【００３２】
上述の通り、ここではユーザが携帯端末装置１１を紛失した後で、第三者が携帯端末装置１１に対して操作部２２の操作、時計部２５の時刻修正、及びアドレス帳２８ａへのアクセスを順次行っている場合を考えている。このため、リスト記憶部２８ｂに記憶されるリストは、図４に示す通り、先頭から順次アクセス時刻を記憶する記憶領域Ｒ２、時計修正情報を記憶する記憶領域Ｒ３、キー操作時刻を記憶する記憶領域Ｒ１、及び時計開始情報Ｒ４を記憶する記憶領域Ｒ４が配置されたものとなる。
【００３３】
本実施形態の携帯端末装置１１は、ロックされたときに以下の処理を行う。図５は、携帯端末装置１１がロックされた場合に行われる処理を示すフローチャートである。携帯端末装置１１がロックされると、制御部２６は、まず時計部２５から時刻を取得して携帯端末装置１１がロックされた時刻をロック時刻としてＲＡＭ２８に記憶する（ステップＳ２１）。
【００３４】
次いで、制御部２６の時刻補正部２６ｂが、リストに記憶されているキー操作時刻を時刻補正した補正キー操作時刻と、リストに記憶されているアクセス時刻を時刻補正した補正アクセス時刻とを算出する時刻補正処理を行う（ステップＳ２２）。かかる処理は、第三者が携帯端末装置１１の時計部２５の時刻を修正した場合であっても、ロック時刻と操作部２２を操作した最終時刻との時間間隔、及びロック時刻とアドレス帳２８ａへのアクセスを行った最終時刻との時間間隔を正確に求めるために行われる処理である。
【００３５】
図６は、図５のステップＳ２２で行われる時刻補正処理の詳細を示すフローチャートである。処理が開始されると、時刻補正部２６ｂは、時刻補正処理で用いる各種変数を初期化する（ステップＳ３１）。具体的には、キー操作時刻とアクセス時刻とを補正するために用いる補正時刻の値を「０」に設定するとともに、補正キー操作時刻及び補正アクセス時刻を「０」に設定する。
【００３６】
初期化が終了すると、時刻補正部２６ｂは、リスト記憶部２８ｂに記憶されているリストの先頭データを抽出する処理を行う（ステップＳ３２）。図４に示す例では、リストの先頭にはアクセス時刻を記憶する記憶領域Ｒ２が配置されているため、時刻補正部２６ｂは記憶領域Ｒ２に記憶されているアクセス時刻を抽出する処理を行う。次いで、時刻補正部２６ｂは、抽出したデータが時刻情報（キー操作時刻又はアクセス時刻）であるか否かを判断する（ステップＳ３３）。ここでは、ステップＳ３２の処理でアクセス時刻が抽出されているため、ステップＳ３３の判断結果は「ＹＥＳ」となる。
【００３７】
次に、時刻補正部２６ｂは、時刻補正処理を実行する（ステップＳ３４）。具体的には、ステップＳ３２で抽出したアクセス時刻と補正時刻とを加算して補正アクセス時刻とする処理を行う。ここでは、補正時刻の値は「０」であるため、アクセス時刻が補正アクセス時刻とされる。時刻補正処理が終了すると、時刻補正部２６ｂはリスト記憶部２８ｂに記憶されているリストから次のデータを抽出する処理を行う（ステップＳ３５）。図４に示す例においては、記憶領域Ｒ２の次に配置されている記憶領域Ｒ３に記憶されている時計修正情報を抽出する処理を行う。
【００３８】
次いで、時刻補正部２６ｂは抽出したデータの有無を判断する（ステップＳ３６）。ここではステップＳ３５の処理で時計修正情報が抽出されているため、ステップＳ３６の判断結果は「ＹＥＳ」になり、処理はステップＳ３３に戻る。ステップＳ３３の処理において、時刻補正部２６ｂは、抽出したデータが時刻情報であるか否かを判断する。ここでは、ステップＳ３５の処理で時計修正情報が抽出されているため、ステップＳ３３の判断結果は「ＮＯ」となり、時計補正部２６ｂは、抽出したデータが時計修正情報であるか否かを判断する（ステップＳ３７）。
【００３９】
抽出されているデータは時計修正情報であるためステップＳ３７の判断結果は「ＹＥＳ」となり、時刻補正部２６ｂは時刻修正から補正時刻を算出する処理を行う（ステップＳ３８）。具体的には、時計修正情報に含まれる時計部２５の修正後の時刻から修正前の時刻を差し引いた時刻を求め、この時刻をもとの補正時刻に加算する処理を行う。例えば時計部２５の修正前の時刻が「２００７年３月１４日１０時００分」であり、修正後の時刻が「２００７年３月１３日１１時００分」である場合には、後者から前者を差し引いた「−２５時間（１日と１時間）」を求め、もとの補正時刻「０」に加算する処理を行う。
【００４０】
補正時刻の算出処理が終了すると、時刻補正部２６ｂはリスト記憶部２８ｂに記憶されているリストから次のデータを抽出する処理を行う（ステップＳ３５）。図４に示す例においては、記憶領域Ｒ３の次に配置されている記憶領域Ｒ１に記憶されているキー操作時刻を抽出する処理を行う。次いで、時刻補正部２６ｂは抽出したデータの有無を判断する（ステップＳ３６）。ここではステップＳ３５の処理でキー操作情報が抽出されているため、ステップＳ３６の判断結果は「ＹＥＳ」になり、処理はステップＳ３３に戻る。
【００４１】
ステップＳ３３の処理において、時刻補正部２６ｂは、抽出したデータが時刻情報であるか否かを判断する。ここでは、ステップＳ３５の処理でキー操作情報が抽出されているため、ステップＳ３３の判断結果は「ＹＥＳ」となり、時計補正部２６ｂは、時刻補正処理を実行する（ステップＳ３４）。具体的には、ステップＳ３５で抽出したキー操作情報と補正時刻とを加算して補正キー操作時刻とする処理を行う。
【００４２】
ここでは、ステップＳ３８の処理で補正時刻の値「−２５時間」が求められているため、補正キー操作時刻は、ステップＳ３５で抽出されたキー操作時刻に補正時刻「−２５時間」を加算した時刻とされる。時刻補正処理が終了すると、時刻補正部２６ｂはリスト記憶部２８ｂに記憶されているリストから次のデータを抽出する処理を行い（ステップＳ３５）、抽出したデータがの有無を判断し（ステップＳ３６）、この判断結果が「ＹＥＳ」の場合には、以上説明した処理と同様の処理が繰り返される。
【００４３】
尚、時計開始情報が抽出された場合には、ステップＳ３３，Ｓ３７の判断結果が共に「ＮＯ」となった後に、時計開始情報であるか否かが判断される（ステップＳ３９）。そして、ステップＳ３９の判断結果が「ＮＯ」の場合には、時刻補正部２６ｂはリスト記憶部２８ｂに記憶されているリストから次のデータを抽出する処理を行い（ステップＳ３５）、判断結果が「ＹＥＳ」の場合には一連の処理が終了する。また、ステップＳ３５で抽出したデータが無い場合には、ステップＳ３６の判断結果が「ＮＯ」になり、一連の処理が終了する。
【００４４】
以上の処理が終了すると、制御部２６は、携帯端末装置１２が音声電話であるか否かを判断する（ステップＳ２３）。尚、制御部２６は、例えば送信されてきたロック信号がＤＴＭＦ音によるものであるか否かで携帯端末装置１２が音声電話であるか否かを判断する。この判断結果が「ＹＥＳ」である場合には、制御部２６は、ＲＡＭ２８に記憶されているロック時刻を読み出し、このロック時刻と図６に示す処理で求められた補正アクセス時刻との時間間隔を求め、この時間間隔をＤＴＭＦ音で通知する（ステップＳ２４）。
【００４５】
例えば、上記の時間間隔をＤＴＭＦ音の鳴動回数で通知する。具体的には、ステップＳ２４で求められた時間間隔が「８時間」である場合には、ＤＴＭＦ音を８回鳴動させる。このような通知により、携帯端末装置１１を紛失したユーザは、携帯端末装置１１をロックする何時間前に携帯端末装置１１のアドレス帳２８ａがアクセスしたかを知ることができ、情報漏洩の可能性の有無を知ることができる。
【００４６】
これに対し、携帯端末装置１２が音声電話では無いと判断した場合（ステップＳ２３の判断結果が「ＮＯ」の場合）には、制御部２６は、ＲＡＭ２８に記憶されているロック時刻、補正アクセス時刻、及び補正キー操作時刻を読み出す。そして、これらのロック時刻、補正アクセス時刻、及び補正キー操作時刻を電子メールで通知する（ステップＳ２５）。尚、これらの情報を通知する電子メールの送信先は予め携帯端末装置１１に設定しておく。
【００４７】
ここで、補正キー操作時刻は、第三者が実際にキー操作を行った時刻であるキー操作時刻を、修正後の時計部２５の時刻に変換したものである。このため、ロック時刻及び補正キー操作時刻は何れも修正された時計部２５の時刻となり、これらの時間間隔は携帯端末装置１１が実際にロックされた時刻と第三者が実際にキー操作を行ったキー操作時刻との時間間隔と等しくなる。よって、携帯端末装置１１を紛失等したユーザは、第三者が携帯端末装置１１の時計部２５を修正した場合であっても、電子メールの内容を参照すれば携帯端末装置１１をロックする何時間前に携帯端末装置１１の操作部２２が操作されたかを知ることができ、情報漏洩の可能性の有無を知ることができる。
【００４８】
以上説明した通り、本発明の一実施形態による携帯端末装置及び携帯端末装置の情報漏洩確認方法によれば、操作部２２が操作されたキー操作時刻、アドレス帳２８ａがアクセスされたアクセス時刻、及び時計部２５の時刻の修正がなされた場合における修正前後の時刻を示す時計修正情報を記憶し、携帯端末装置１１がロックされた場合に、時計修正情報に基づいてキー操作時刻を補正した補正操作時刻と、アクセス時刻を補正した補正アクセス時刻とを求め、これらの少なくとも一方を携帯端末装置１２に通知しているため、携帯端末装置１１を紛失した場合に、そのユーザが携帯端末装置１１をロックする前における情報漏洩の可能性を知ることができる。
【００４９】
以上、本発明の一実施形態による携帯端末装置及び携帯端末装置の情報漏洩確認方法について説明したが、本発明は上記実施形態に制限されず、本発明の範囲内で自由に変更が可能である。例えば、上記実施形態では、携帯端末装置１２が音声電話である場合には補正アクセス時刻のみを通知していたが、補正キー操作時刻のみを通知しても良い。或いは、例えば補正アクセス時刻のＤＴＭＦ音と補正キー操作時刻のＤＴＭＦ音とを変えることにより、これらを両方通知しても良い。
【００５０】
また、ＤＴＭＦ音の鳴動のさせ方は任意でよい。更に、本発明はＤＴＭＦ音による通知に限られず、任意の音（音声、音楽等）で通知することも可能である。更に、上記実施形態では、説明を簡単にするために、携帯端末装置１２から携帯端末装置１１をロックする場合を例に挙げたが、固定電話や公衆電話等から携帯端末装置１１をロックする場合にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態による携帯端末装置が用いられる通信システムの概要を示す図である。
【図２】リスト記憶部２８ｂに記憶されるリストの構造を示す図である。
【図３】携帯端末装置１１に対して所定の操作がなされた場合の動作を示すフローチャートである。
【図４】携帯端末装置１１のロック時にリスト記憶部２８ｂに記憶されるリストの一例を示す図である。
【図５】携帯端末装置１１がロックされた場合に行われる処理を示すフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ２２で行われる時刻補正処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１１，１２    携帯端末装置
２２          操作部
２５          時計部
２６ａ        機能制限部
２６ｂ        時刻補正部
２６ｃ        通知部
２８ａ        アドレス帳
２８ａ        リスト記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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