(57)【要約】【課題】  処理の制限された文書処理手段が工程情報に含まれる場合に、工程情報に基づく文書処理手段の連携を制限することができる文書処理制御装置を提供することを目的とする。【解決手段】  複数の文書処理手段が連携して文書１５０を処理する際の指示書を取得する指示書取得部１０２と、文書１５０に対する処理が制限される文書処理手段を判別するための判別情報を取得するセキュリティ情報取得部１０４と、指示書取得部１０２により取得した指示書の中に文書１５０に対する処理を制限された文書処理手段が含まれている場合には、指示書に基づく処理を制限するように制御する指示書制御部１０６と、を有することを特徴としている。【選択図】  図２
2008113264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書処理手段が連携して文書を処理する際の工程情報を取得する第１の情報取得手段と、
前記文書に対する処理が制限される文書処理手段を判別するための判別情報を取得する第２の情報取得手段と、
前記第１の情報取得手段により取得した工程情報の中に前記文書に対する処理を制限された文書処理手段が含まれている場合には、前記工程情報に基づく処理を制限するように制御する処理制御手段と、
を有する文書処理制御装置。
【請求項２】
前記第２の情報取得手段は、前記判別情報を、文書に添付された読み出し可能な記憶手段より無線通信によって取得する請求項１記載の文書処理制御装置。
【請求項３】
前記第２の情報処理手段により取得する判別情報は、前記文書に対する処理が制限される文書処理手段の判別を前記文書の利用者に基づいて行うための情報である請求項１記載の文書処理制御装置。
【請求項４】
前記制御は、中止または変更のいずれかである請求項１から３のいずれか１項に記載の文書処理制御装置。
【請求項５】
複数の文書処理手段と、
前記文書処理手段が連携して文書を処理する際の工程情報を取得する第１の情報取得手段と、
前記文書に対する処理が制限される文書処理手段を判別するための判別情報を取得する第２の情報取得手段と、
前記第１の情報取得手段により取得した工程情報の中に前記文書に対する処理を制限された文書処理手段が含まれている場合には、前記工程情報に基づく処理を制限するように制御する処理制御手段と、
を有する文書処理システム。
【請求項６】
コンピュータを、
複数の文書処理手段が連携して文書を処理する際の工程情報を取得する第１の情報取得手段と、
前記文書に対する処理が制限される文書処理手段を判別するための判別情報を取得する第２の情報取得手段と、
前記第１の情報取得手段により取得した工程情報の中に前記文書に対する処理を制限された文書処理手段が含まれている場合には、前記工程情報に基づく処理を制限するように制御する処理制御手段として機能させる文書処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書処理制御装置、文書処理システム及び文書処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
端末装置と、端末装置からの指示に応じて動作する複写手段、ファクシミリ手段、スキャナ手段及び印刷手段等（以下、文書処理手段という。）から構成される文書処理システムが知られている。例えば特許文献１や特許文献２では、このような文書処理システムに対して、端末装置からの指示によって登録される処理工程（工程情報）に基づいて、これらの手段を連携して動作させる連携処理サーバが形成されることで、文書の連携した処理が実現している。
【０００３】
また、例えば特許文献３では、複写手段にＩＣ（Integrated Circuit）チップインタフェースが搭載され、当該ＩＣチップインタフェースが原稿用紙に埋め込まれるＩＣチップから認証情報を読取り、複写手段に予め登録される認証情報と一致した場合に、印刷用紙に特定の画像を印刷するように制御している。
【特許文献１】特開２００４−２８７８５９号公報
【特許文献２】特開２００４−２８７８３７号公報
【特許文献３】特開２００４−８６７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、処理の制限された文書処理手段が工程情報に含まれる場合に、工程情報に基づく文書処理手段の連携を制限することができる文書処理制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の文書処理制御装置は、複数の文書処理手段が連携して文書を処理する際の工程情報を取得する第１の情報取得手段と、文書に対する処理が制限される文書処理手段を判別するための判別情報を取得する第２の情報取得手段と、第１の情報取得手段により取得した工程情報の中に文書に対する処理を制限された文書処理手段が含まれている場合には、工程情報に基づく処理を制限するように制御する処理制御手段と、を有することを特徴としている。
【０００６】
また、本発明は、第２の情報取得手段が、判別情報を、文書に添付された読み出し可能な記憶手段より無線通信によって取得することを特徴としている。
【０００７】
また、本発明は、第２の情報処理手段により取得する判別情報が、文書に対する処理が制限される文書処理手段の判別を文書の利用者に基づいて行うための情報であることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明は、制御が、中止または変更のいずれかであることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の文書処理システムは、複数の文書処理手段と、文書処理手段が連携して文書を処理する際の工程情報を取得する第１の情報取得手段と、文書に対する処理が制限される文書処理手段を判別するための判別情報を取得する第２の情報取得手段と、第１の情報取得手段により取得した工程情報の中に文書に対する処理を制限された文書処理手段が含まれている場合には、工程情報に基づく処理を制限するように制御する処理制御手段と、を有することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の文書処理プログラムは、コンピュータを、複数の文書処理手段が連携して文書を処理する際の工程情報を取得する第１の情報取得手段と、文書に対する処理が制限される文書処理手段を判別するための判別情報を取得する第２の情報取得手段と、第１の情報取得手段により取得した工程情報の中に文書に対する処理を制限された文書処理手段が含まれている場合には、工程情報に基づく処理を制限するように制御する処理制御手段として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１によれば、処理の制限された文書処理手段が工程情報に含まれる場合に、工程情報に基づく文書処理手段の連携を制限することができる。
【００１２】
請求項２によれば、本発明を採用しない場合に比して、工程情報に基づく文書処理手段の連携を確実に制限できる。
【００１３】
請求項３によれば、工程情報に基づく文書処理手段の連携を利用者に応じて制限することができる。
【００１４】
請求項４によれば、処理の制限された文書処理手段が工程情報に含まれている場合、工程情報に基づく文書処理手段の連携を中止または変更することができる。
【００１５】
請求項５によれば、処理の制限された文書処理手段が工程情報に含まれる場合に、工程情報に基づく文書処理手段の連携を制限することができるシステムの提供が可能となる。
【００１６】
請求項６によれば、処理の制限された文書処理手段が工程情報に含まれる場合に、工程情報に基づく文書処理手段の連携を制限することができるプログラムの提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る文書処理システムの構成図である。文書処理システムは、図１に示すように、複合機１００、印刷装置２００、ファクシミリ装置３００等から構成されている。複合機１００、印刷装置２００、ファクシミリ装置３００等は、ケーブルやネットワーク機器等で構成されるネットワーク４００を介して互いに接続され、複合機１００と印刷装置２００は所定の領域（以下、セキュリティエリアという。）ＳＡの範囲内に配置される。尚、セキュリティエリアＳＡについては後述する。
【００１８】
複合機１００は、本発明の文書処理制御装置の一例であって、例えば印刷機能、複写機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能、画像情報や電子メール等の送受信機能、ノイズ除去機能、ＯＣＲ(Optical Character Reader)機能等を少なくとも１つ備える機器である。これらの機能は、利用者からの操作に応じて機能する。尚、ＯＣＲ機能とは、光学的に文字を読取る処理をいう。
【００１９】
印刷装置２００は、本発明の文書処理手段の一例であって、複合機１００からの指示に応じて、印刷処理を行う。例えば、複合機１００がスキャナ機能を使用して読取った文書等を画像情報として印刷装置２００に送信し、印刷装置２００は、受信した画像情報を記録紙等に印刷する。
【００２０】
ファクシミリ装置３００は、本発明の文書処理手段の一例であって、複合機１００からの指示に応じて、ファクシミリ処理を行う。例えば、複合機１００がスキャナ機能を使用して読取った文書等をファクシミリ機能により画像情報としてファクシミリ装置３００に送信し、ファクシミリ装置３００は、受信した画像情報を記録紙等に記録して出力する。
【００２１】
尚、印刷装置２００やファクシミリ装置３００等の文書処理手段は、図面に記載されたものだけに限られず、例えば上述した複合機等であってもよく、また、文書処理手段として使用する装置の数についても図面に記載された数だけに限られない。また、ネットワーク４００は、例えば、無線通信等によって通信されるようにしてもよい。
【００２２】
さらに上述した複合機１００について図２から図４を参照して詳細に説明する。
図２は複合機１００の要部構成を示すブロック図である。尚、図２において説明する各機能ブロックは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理装置、ＤＲＡＭ(Dynamic Random Access Memory)、ＳＲＡＭ（Static RAM）、ＲＯＭ(Read Only Memory)等の半導体記憶装置、ＨＤ（Hard Disc）等の磁気ディスク及び所要のソフトウェアによりそれぞれ実現される。また、後述する機能ブロックについても同様である。
【００２３】
複合機１００は、図２に示すように、操作部１０１、指示書取得部１０２、指示書記憶部１０３、セキュリティ情報取得部１０４、セキュリティ情報読取部１０５、指示書制御部１０６、代替手段検索部１０７、指示書実行部１０８、文書読取部１０９等から構成される。
【００２４】
操作部１０１は、例えば液晶ディスプレイやスピーカ等で構成される。当該液晶ディスプレイは例えばタッチパネル方式で構成され、文書処理に関する操作内容が表示される。操作内容が利用者によって押下されると、指示書取得部１０２やセキュリティ情報取得部１０４が機能する。また、動作が制限される場合には、その旨が液晶ディスプレイに表示されるとともに、その旨を報知する報知音を出力する。尚、文書処理に関する操作は、液晶ディスプレイに対するタッチパネル方式に限らず、タブレット方式や、複合機１００に組み込まれる操作ボタンに対する押下などであってもよい。
【００２５】
指示書取得部１０２は、本発明の第１の情報取得手段の一例であって、複数の文書処理手段が連携して文書を処理する際の工程情報（以下、指示書という。）を指示書記憶部１０３から取得する。より詳しくは、指示書は、一連の処理を複数の機能的な処理に分解した場合において、各機能に関する情報と、その機能を行わせる手段に関する情報と含んだデータ等から構成される。
【００２６】
指示書には、例えば、図３に示すように、スキャン処理、ファクシミリ処理、印刷処理等、文書に関する処理の情報が登録され、含まれており、それぞれの処理において使用する複合機１００、ファクシミリ装置３００、印刷装置２００等の情報が登録され、含まれる。尚、処理の内容は、これらに限られるものではなく、例えば、情報の送受信、情報の保存に関する処理等も含まれる。
【００２７】
指示書記憶部１０３は、複数の種類の指示書を記憶する。これらの指示書は、操作部１０１からの操作に応じて複合機１００の内部で生成されるようにしてもよい。また、指示書は、複合機１００とは別体となる、コンピュータ等で構成される指示書生成手段によって生成され、ネットワーク４００を介して取得されて指示書記憶部１０３に記憶させるようにしてもよい。指示書生成手段は、例えば端末装置からの操作に応じて指示書を生成するようにしてもよい。
【００２８】
セキュリティ情報取得部１０４は、本発明の第２の情報取得手段の一例であって、文書１５０に対する処理が制限される文書処理手段を判別するための判別情報（以下、セキュリティ情報という。）をセキュリティ情報読取部１０５から取得する。読取ったセキュリティ情報は、指示書制御部１０６に送信される。
【００２９】
セキュリティ情報読取部１０５は、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）リーダ等が該当し、文書１５０に添付される非接触型ＩＣタグ（ＲＦＩＤタグ）１５０ａが記憶するセキュリティ情報を無線通信により読取る機能を有する。セキュリティ情報は、図４に示すように、セキュリティ情報のテーブルにより管理され、文書処理手段ごとに文書１５０の出力場所や、文書１５０に対する処理の可否が記憶される。
【００３０】
例えば、文書１５０が図１に示す印刷装置２００で印刷処理される場合には、セキュリティエリアＳＡ内での印刷処理は可能であるが、文書１５０が図１に示すファクシミリ装置３００でファクシミリ処理される場合には、セキュリティエリアＳＡ外でのファクシミリ処理は不可となる。したがって、例えば、複合機１００でスキャン処理した文書１５０は、セキュリティエリアＳＡ内の印刷装置２００で印刷処理は行われるが、セキュリティエリアＳＡ外のファクシミリ装置３００でファクシミリ処理が行われなくなる。このようにセキュリティエリアＳＡ内外で文書処理が制限されることとなる。
【００３１】
尚、上述したセキュリティエリアＳＡは、例えば事業部門ごとに分け隔たれた領域、会社内と会社外とに区分した場合の会社内の領域等、領域内から領域外への情報の流出を阻止するための領域であって、複合機１００を管理する管理者等によって文書処理手段ごとに適宜設定することができる。また、文書１５０に非接触型ＩＣタグ１５０ａが添付されていない場合には、セキュリティ情報読取部１５０は機能しない。また、セキュリティ情報は、予め利用者等によって複合機や他の装置を利用して非接触型ＩＣタグに記憶される。
【００３２】
指示書制御部１０６は、本発明の処理制御手段の一例であって、指示書取得部１０２により取得した指示書の中に文書１５０に対する処理を制限された文書処理手段が含まれている場合には、指示書に基づく処理を制限するように制御する。すなわち、セキュリティ情報取得部１０４から取得したセキュリティ情報に基づいて、指示書に登録された内容を突き合わせ、文書に関する処理が制限されている文書処理手段が含まれているか否か判断する。そして、文書に関する処理が制限されている場合には、代替手段検索部１０７の検索結果に応じて、当該指示書に基づく処理を変更したり、中止したりする。この場合、指示書制御部１０６は、検索結果や変更を促す旨、中止する旨を操作部１０１に表示する。尚、変更は、操作部１０１からの操作に応じて指示書に登録される制限された文書処理手段を、このような制限がされていない文書処理手段へ変更することをいう。
【００３３】
代替手段検索部１０７は、指示書制御部１０６が文書に関する処理が制限されている文書処理手段が含まれていると判断した場合に、指示書制御部１０６からの指示に応じて機能する。このような場合、代替手段検索部１０７は、文書に関する処理が制限された文書処理手段と同一の機能を有する文書処理手段（代替手段）が、例えばセキュリティエリアＳＡ内に存在するか検索する。そして、代替手段が存在する場合には、検索結果として当該文書処理手段を指示書制御部１０６に送信し、存在しない場合にはその旨を送信する。これにより、指示書制御部１０６は操作部１０１に対し中止等する旨を表示する。尚、代替手段検索部１０７は付属的に構成するようにしてもよく、代替検索部１０７を構成しない場合には、指示書制御部１０６は指示書に、処理が制限された文書処理手段が存在すると判断したときに、指示書に基づく処理を中止する旨を表示するとともに、指示書に基づく処理を中止する。
【００３４】
指示書実行部１０８は、指示書制御部１０６からの制御に応じて機能し、指示書に基づいた処理を行う。例えば、指示書が文書１５０をスキャン処理して、次にスキャン処理した文書をファクシミリ処理して、次にスキャン処理した文書を印刷処理するような指示書である場合には、文書読取部１５０を動作させ、次にファクシミリ装置３００を動作させ、次に印刷装置２００を動作させる。このように、指示書に基づいて複数の文書処理手段が連携して文書処理を行うようになる。尚、指示書実行部１０８は、指示書制御部１０６が指示書に基づく処理が可能であると判断した場合に機能し、指示書制御部１０６がそのような判断をしない場合には機能しない。
【００３５】
文書読取部１０９は、レンズ、リニアＣＣＤ（Charge Coupled Device）、ランプ等を搭載したキャリッジで構成される。指示書実行部１０８からの文書読取部１０９への読取指示に応じて、当該キャリッジが移動し、複合機１００にセットされた文書１５０を光学的に読取る。文書読取部１０９が文書１５０を読取り終えると、読取り結果を図示しない記憶手段等に記憶するとともに、読取り終えた旨を指示書実行部１０８に送信する。
【００３６】
続いて、第１実施形態に係る複合機１００の動作について図５を参照して説明する。
図５は第１実施形態に係る複合機１００おける処理の一例を示すフローチャートである。
複合機１００は、利用者から文書処理に関する操作が行われるまで待機しており（ステップＳ１）、操作があった場合には、操作に応じた指示書を取得する（ステップＳ２）。そして、複合機１００は、セットされた文書１５０に添付された非接触型ＩＣタグ１５０ａが記憶するセキュリティ情報を読取り、取得する（ステップＳ３）。
【００３７】
ここで、複合機１００は、取得した指示書とセキュリティ情報とに基づいて、指示書の中にセキュリティ情報による制限がかけられた文書処理手段が登録されているか否かを判断する（ステップＳ４）。そして、指示書の中にセキュリティ情報による制限がかけられた文書処理手段が登録されていないと判断した場合には、指示書に登録された内容を、登録された順番で実行する（ステップＳ５）。これにより、複数の文書処理手段が連携して文書処理を行うようになる。
【００３８】
一方で、複合機１００が、指示書の中にセキュリティ情報による制限がかけられた文書処理手段が登録されていると判断した場合には、セキュリティエリアＳＡ内であって、制限がかけられた文書処理手段と同一の機能を有する文書処理手段を検索し（ステップＳ６）、当該文書処理手段が存在するか否かを判断する（ステップＳ７）。
【００３９】
複合機１００は、検索した結果、制限がかけられた文書処理手段と同一の機能を有する文書処理手段が存在しないと判断した場合には、指示書の実行を中止し、その旨を表示したり、報知音を出力したりする等、エラー処理を行う（ステップＳ８）。
【００４０】
一方で、複合機１００が、検索した結果、制限がかけられた文書処理手段と同一の機能を有する文書処理手段（代替手段）が存在すると判断した場合には、これらの文書処理手段を表示するとともに、これらの文書処理手段に変更するように促す。そして、複合機１００が利用者から変更する旨の操作が行われたことを検知した場合には（ステップＳ９）、指示書に登録された、制限がかけられた文書処理手段を代替手段に変更し（ステップＳ１０）、ステップＳ５の処理を行う。また、変更を行わない旨の操作が行われたことを検知した場合には、ステップＳ８の処理を行う。
【００４１】
尚、複合機１００に代替手段検索部１０７が構成されていない場合には、ステップＳ６、ステップＳ７、ステップＳ９及びステップＳ１０の各処理は省略される。
【００４２】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態に係る文書処理システムについて図６及び図７を参照して説明する。
図６は第２実施形態に係る文書処理システムの構成図、図７は特許サーバが有する特許情報テーブルである。尚、図１に示される文書処理システムの各部と同様の構成には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４３】
特許サーバ５００は、ＣＰＵ等の処理装置、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記憶装置、ＨＤ等の磁気ディスク及び所要のソフトウェアにより構成されるコンピュータであって、特許に関する情報（以下、特許情報という。）を含んでいる。特許情報は、図７に示すように、特許情報テーブルで管理され、特許出願に関する案件番号、発明者名、特許出願を担当する知財担当者名、特許出願を担当する担当事務所名、特許出願の進捗状態、その他特許に関する文書等から構成される。尚、本実施形態では、案件番号以外をアルファベットや漢字で記載しているが、発明者名や進捗状態等を社員番号等の数値で登録することが望ましい。発明者や知財担当者等の利用者は特許サーバ５００を利用して特許出願の状態を管理する。
【００４４】
さらに第２実施形態に係る複合機１００について図８及び図９を参照して詳細に説明する。
図８は第２実施形態に係る複合機１００の要部構成を示すブロック図、図９は非接触型ＩＣタグ１５０ａが記憶するセキュリティ情報のテーブルである。
【００４５】
複合機１００は、図８に示すように、操作部１０１、指示書取得部１０２、指示書記憶部１０３、セキュリティ情報取得部１０４、セキュリティ情報読取部１０５、指示書制御部１０６、指示書実行部１０８、文書読取部１０９、特許情報取得部１１０等から構成される。尚、図２に示される複合機１００の各部と同様の構成には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４６】
特許情報取得部１１０は、指示書制御部１０６からの指示に応じて、特許サーバ５００から特許情報を取得し、指示書制御部１０６に送信する。より詳しくは、セキュリティ情報の案件番号に応じた特許情報を取得する。
【００４７】
指示書制御部１０６は、受信した特許情報と、文書１５０に添付された非接触型ＩＣタグ１５０ａが予め記憶するセキュリティ情報とに基づいて、指示書の実行の可否を判断する。ここで、第２実施形態に係る文書１５０は、例えば、特許に係る文書であって、非接触型ＩＣタグ１５０ａに記憶されるセキュリティ情報は、図９に示すように、案件番号、発明者名、知財担当者名、担当事務所、進捗状態等から構成される。そして、指示書制御部１０６は、受信した特許情報に含まれる発明者名及び知財担当者名と、セキュリティ情報に含まれる発明者名及び知財担当者名とがそれぞれ一致するか否かを判断する。
【００４８】
指示書制御部１０６がこれらの名が一致すると判断した場合には、指示書実行部１０８を機能させ、指示書実行部１０８が指示書の内容に基づいた文書処理を行う。例えば、図７に示す案件番号「ＸＸ−０００１」と、図９（ａ）に示す案件番号「ＸＸ−０００１」の発明者名及び知財担当者名は一致するため、指示書の内容に基づいた文書処理が行われる。
【００４９】
指示書制御部１０６がこれらの名が不一致であると判断した場合には、指示書実行部１０８を機能させず、操作部１０１にその旨を表示する。例えば、図７に示す案件番号「ＸＸ−０００２」と、図９（ｂ）に示す案件番号「ＸＸ−０００２」の発明者名は不一致であるため、操作部１０１にその旨が表示される。
【００５０】
すなわち、文書１５０に添付された非接触型ＩＣタグ１５０ａに記憶されるセキュリティ情報（本実施形態においては発明者名及び知財担当者名）に基づいて、指示書の内容に係る文書処理が制限されるようになる。尚、セキュリティ情報の非接触型ＩＣタグ１５０ａへの書込み方法としては、例えば、まず、非接触型ＩＣタグライタ等の情報書込手段を有する印刷装置の給紙口（トレイ）に、発明者が非接触型ＩＣタグ１５０ａが添付された白地の記録紙をセットする。次に、発明者が端末装置からの操作により、印刷装置に特許に係る文書を印刷させるとともに、情報書込手段に図９に示すようなセキュリティ情報を書き込むよう指示を与える。これにより、非接触型ＩＣタグ１５０ａにセキュリティ情報が記憶されることとなる。
【００５１】
続いて、第２実施形態に係る複合機１００の動作について図１０を参照して説明する。
図１０は第２実施形態に係る複合機１００おける処理の一例を示すフローチャートである。
複合機１００は、利用者から文書処理に関する操作が行われるまで待機しており（ステップＳ２１）、操作があった場合には、操作に応じた指示書を取得する（ステップＳ２２）。そして、複合機１００は、セットされた文書１５０に添付された非接触型ＩＣタグ１５０ａが記憶するセキュリティ情報を読取り、取得する（ステップＳ２３）。
【００５２】
複合機１００は、次いで、セキュリティ情報に応じた特許情報を取得する（ステップＳ２４）。そして、複合機１００は、セキュリティ情報と特許情報に含まれる発明者名及び知財担当者名がそれぞれ一致するか否かを判断する（ステップＳ２５）。
【００５３】
複合機１００は、ステップＳ１５の処理において一致すると判断した場合には、指示書の内容に従った文書処理を行い（ステップＳ２６）、不一致であると判断した場合には、指示書の内容に従った文書処理を中止し、その旨の表示など所定のエラー処理を行う（ステップＳ２７）。
【００５４】
このように、複合機１００が指示書に基づく文書処理を行う場合に、発明者等、人的情報に基づいて文書処理の制限がかけられるようになる。尚、人的情報だけに限られず、担当事務所や進捗状態などの一致を複合機１００が確認することで、強固な文書処理の制限がかけられる。
【００５５】
尚、本発明は、上述した第１実施形態及び第２実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能である。例えば、本発明のプログラムを通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。また、指示書は、複合機を利用者が直接操作して生成されるようにしたが、複合機に端末装置を接続するとともに、複合機に指示書生成手段を形成しておき、端末装置から指示書生成手段を機能させて指示書を生成するようにしてもよい。また、複合機に指示書生成手段を形成しなくても、端末装置から指示書生成手段を機能させて指示書を生成し、当該指示書を複合機に転送するようにしてもよい。指示書記憶部に予め複数の指示書を記憶させておき、操作部１０１から利用者が文書処理に応じた指示書を選択できるようにしてもよい。これにより、文書処理ごとに指示書を生成、登録をする必要がなくなる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上説明したように、本発明によれば、処理の制限された文書処理手段が工程情報に含まれる場合に、工程情報に基づく文書処理手段の連携を制限することができ、産業上の利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１実施形態に係る文書処理システムの構成図である。
【図２】第１実施形態に係る複合機の要部構成を示すブロック図である。
【図３】非接触型ＩＣタグが記憶するセキュリティ情報のテーブルである。
【図４】指示書の概念図である。
【図５】第１実施形態に係る複合機おける処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態に係る文書処理システムの構成図である。
【図７】特許サーバが有する特許情報テーブルである。
【図８】第２実施形態に係る複合機の要部構成を示すブロック図である。
【図９】非接触型ＩＣタグが記憶するセキュリティ情報のテーブルである。
【図１０】第２実施形態に係る複合機おける処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１００  複合機
１０１  操作部
１０２  指示書取得部
１０３  指示書記憶部
１０４  セキュリティ情報取得部
１０５  セキュリティ情報読取部
１０６  指示書制御部
１０７  代替手段検索部
１０８  指示書実行部
１０９  文書読取部
１１０  特許情報取得部
１５０  文書
１５０ａ  非接触型ＩＣタグ
２００  印刷装置
３００  ファクシミリ装置
４００  ネットワーク
５００  特許サーバ
【図１】
2008113264.tif 000003
【図２】
2008113264.tif 000004
【図３】
2008113264.tif 000005
【図４】
2008113264.tif 000006
【図５】
2008113264.tif 000007
【図６】
2008113264.tif 000008
【図７】
2008113264.tif 000009
【図８】
2008113264.tif 000010
【図９】
2008113264.tif 000011
【図１０】
2008113264.tif 000012