(57)【要約】【課題】主液室内でキャビテーションが発生するのを防ぐ。【解決手段】第１仕切り板２１に形成された複数の貫通孔２３には、他の貫通孔２３よりも開口面積が大きく、かつ可動板１８の外周縁部に向けて開口した挿通孔２０が備えられ、この挿通孔２０の内周面において、第１仕切り板２１の径方向における外方端に位置する径方向外方部分２０ａは、可動板１８の外周縁に沿って延在し、かつ前記他の貫通孔２３よりも前記径方向の外方に位置し、外筒１１または取付け部材１２に閾値以上の振幅の振動が作用して主液室１６内の液体の圧力が低下したときに、この圧力差によって、可動板１８を第１仕切り板２１に密接させ複数の貫通孔２３を閉塞するとともに、この可動板１８において挿通孔２０と対向する対向部分をこの挿通孔２０内に進入させることにより、挿通孔２０を通して主液室１６と副液室１７とを連通させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される外筒と、
この外筒の軸方向一端部における内側に配置され、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される取付け部材と、
この取付け部材と前記外筒とを弾性的に連結するとともに、外筒の軸方向一端部における開口部を閉塞するゴム弾性部と、
前記外筒の軸方向他端部における開口部を閉塞するダイヤフラムと、
前記外筒の内側において、前記ゴム弾性部およびダイヤフラムで閉じられた液体封入空間を、前記ゴム弾性部を隔壁の一部とする主液室と、前記ダイヤフラムを隔壁の一部とする副液室と、に仕切る仕切り部と、が備えられ、
この仕切り部は、外筒の軸方向に互いに間隔をあけて配置された第１、第２仕切り板と、これらの仕切り板同士の間に収納された可動板と、前記外筒の内側に嵌合され、前記主液室および副液室を連通させるオリフィスと、を備え、
前記第１仕切り板は主液室側に配置されるとともに、前記第２仕切り板は副液室側に配置され、これらの仕切り板にそれぞれ、前記可動板と対向する位置に複数の貫通孔が形成された防振装置であって、
前記第１仕切り板に形成された複数の貫通孔には、他の貫通孔よりも開口面積が大きく、かつ前記可動板の外周縁部に向けて開口した挿通孔が備えられ、
この挿通孔の内周面において、前記第１仕切り板の径方向における外方端に位置する径方向外方部分は、前記可動板の外周縁に沿って延在し、かつ前記他の貫通孔よりも前記径方向の外方に位置し、
前記外筒または取付け部材に閾値以上の振幅の振動が作用して前記主液室内の液体の圧力が低下したときに、この圧力差によって、前記可動板を第１仕切り板に密接させ前記複数の貫通孔を閉塞するとともに、この可動板において前記挿通孔と対向する対向部分をこの挿通孔内に進入させることにより、前記挿通孔を通して前記主液室と副液室とを連通させる構成とされたことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記挿通孔の内周面の前記径方向外方部分は、前記第１仕切り板において可動板が配置されている表面から裏面に向かうに従い漸次、この第１仕切り板の径方向外方に向けて延びる第１傾斜面とされていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振装置であって、
前記可動板の外周面において、前記対向部分にこの可動板の径方向外方で連なる部分は、前記可動板において前記第２仕切り板側の表面から第１仕切り板側の裏面に向かうに従い漸次、この可動板の径方向外方に向けて延びる第２傾斜面とされていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される外筒と、この外筒の軸方向一端部における内側に配置され、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される取付け部材と、この取付け部材と前記外筒とを弾性的に連結するとともに、外筒の軸方向一端部における開口部を閉塞するゴム弾性部と、前記外筒の軸方向他端部における開口部を閉塞するダイヤフラムと、前記外筒の内側において、前記ゴム弾性部およびダイヤフラムで閉じられた液体封入空間を、前記ゴム弾性部を隔壁の一部とする主液室と、前記ダイヤフラムを隔壁の一部とする副液室と、に仕切る仕切り部と、が備えられ、この仕切り部は、外筒の軸方向に互いに間隔をあけて配置された第１、第２仕切り板と、これらの仕切り板同士の間に収納された可動板と、前記外筒の内側に嵌合され、前記主液室および副液室を連通させるオリフィスと、を備え、前記第１、第２仕切り板にそれぞれ、前記可動板と対向する位置に複数の貫通孔が形成された構成が知られている。
【特許文献１】特開２００５−３５１３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の防振装置では、外筒若しくは取付け部材に大きな振幅の振動が作用して、主液室内の液体の圧力が急激に低下したときに、オリフィスにおける液体の許容通過流量が不足してこの圧力変化を吸収することができず、主液室内でキャビテーションが発生し、異音を生じさせるおそれがあった。
【０００４】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、主液室内でキャビテーションが発生するのを防ぐことができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される外筒と、この外筒の軸方向一端部における内側に配置され、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される取付け部材と、この取付け部材と前記外筒とを弾性的に連結するとともに、外筒の軸方向一端部における開口部を閉塞するゴム弾性部と、前記外筒の軸方向他端部における開口部を閉塞するダイヤフラムと、前記外筒の内側において、前記ゴム弾性部およびダイヤフラムで閉じられた液体封入空間を、前記ゴム弾性部を隔壁の一部とする主液室と、前記ダイヤフラムを隔壁の一部とする副液室と、に仕切る仕切り部と、が備えられ、この仕切り部は、外筒の軸方向に互いに間隔をあけて配置された第１、第２仕切り板と、これらの仕切り板同士の間に収納された可動板と、前記外筒の内側に嵌合され、前記主液室および副液室を連通させるオリフィスと、を備え、前記第１仕切り板は主液室側に配置されるとともに、前記第２仕切り板は副液室側に配置され、これらの仕切り板にそれぞれ、前記可動板と対向する位置に複数の貫通孔が形成された防振装置であって、前記第１仕切り板に形成された複数の貫通孔には、他の貫通孔よりも開口面積が大きく、かつ前記可動板の外周縁部に向けて開口した挿通孔が備えられ、この挿通孔の内周面において、前記第１仕切り板の径方向における外方端に位置する径方向外方部分は、前記可動板の外周縁に沿って延在し、かつ前記他の貫通孔よりも前記径方向の外方に位置し、前記外筒または取付け部材に閾値以上の振幅の振動が作用して前記主液室内の液体の圧力が低下したときに、この圧力差によって、前記可動板を第１仕切り板に密接させ前記複数の貫通孔を閉塞するとともに、この可動板において前記挿通孔と対向する対向部分をこの挿通孔内に進入させることにより、前記挿通孔を通して前記主液室と副液室とを連通させる構成とされたことを特徴とする。
この発明では、主液室側に配置された第１仕切り板に前記挿通孔が形成され、外筒または取付け部材に閾値以上の振幅の振動が作用して主液室内の液体の圧力が急激に低下したときに、この圧力差によって、可動板の外周縁部において前記挿通孔と対向する対向部分をこの挿通孔内に進入させることにより、挿通孔を通して前記主液室と副液室とを連通させる構成とされているので、主液室内の液体の圧力が急激に低下したときに、副液室内の液体を、オリフィスのみならず挿通孔をも通して主液室に吸入することが可能になり、主液室内でキャビテーションが発生するのを防ぐことができる。
さらに、このような作用効果を奏功させるために、新たな弁体を設けなくてもよいので、この防振装置の製造コストが増大するのを防ぐこともできる。
【０００６】
ここで、前記挿通孔の内周面の前記径方向外方部分は、前記第１仕切り板において可動板が配置されている表面から裏面に向かうに従い漸次、この第１仕切り板の径方向外方に向けて延びる第１傾斜面とされてもよい。
この場合、挿通孔の内周面における前記径方向外方部分が前記第１傾斜面となっているので、前述のように挿通孔内に可動板の外周縁部を進入させた後に、可動板を復元変形させる際の、この可動板の外周縁部と挿通孔の内周面との間の摺動抵抗を抑えることが可能になる。これにより、可動板を復元変形させたときに、その外周縁部を容易に第１、第２仕切り板同士の間に戻すことが可能になり、この防振装置の防振性能を常に安定して発揮させることができる。
【０００７】
また、前記可動板の外周面において、前記対向部分にこの可動板の径方向外方で連なる部分は、前記可動板において前記第２仕切り板側の表面から第１仕切り板側の裏面に向かうに従い漸次、この可動板の径方向外方に向けて延びる第２傾斜面とされてもよい。
この場合、可動板の外周面において、前記対向部分にこの可動板の径方向外方で連なる部分が前記第２傾斜面となっているので、前述のように挿通孔内に可動板の外周縁部を進入させた後に、可動板を復元変形させる際の、この可動板の外周縁部と挿通孔の内周面との間の摺動抵抗を抑えることが可能になる。これにより、可動板を復元変形させたときに、その外周縁部を容易に第１、第２仕切り板同士の間に戻すことが可能になり、この防振装置の防振性能を常に安定して発揮させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、主液室内でキャビテーションが発生するのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る防振装置の一実施形態を、図１から図３を参照しながら説明する。この防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される外筒１１と、この外筒１１の軸方向一端部における内側に配置され、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される取付け部材１２と、この取付け部材１２と外筒１１とを弾性的に連結するとともに、外筒１１の軸方向一端部における開口部を閉塞するゴム弾性部１３と、外筒１１の軸方向他端部における開口部を閉塞するダイヤフラム１４と、外筒１１の内側において、ゴム弾性部１３およびダイヤフラム１４で閉じられた液体封入空間を、後述す主液室１６および副液室１７に仕切る仕切り部１５と、を備えている。
なお、これらの各部材はそれぞれ、中心軸線Ｏと同軸に設けられている。また、前記液体封入空間には、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が封入される。
【００１０】
仕切り部１５は、外筒１１の軸方向に互いに間隔をあけて配置された第１、第２仕切り板２１、２２と、これらの仕切り板２１、２２同士の間に収納された可動板１８と、外筒１１の内側に嵌合され、主液室１６および副液室１７を連通させるオリフィス１９と、を備えている。第１仕切り板２１は主液室１６側に配置されるとともに、第２仕切り板２２は副液室１７側に配置され、これらの仕切り板２１、２２にそれぞれ、可動板１８と対向する位置に複数の貫通孔２３が形成されている。
【００１１】
ここで、第１、第２仕切り板２１、２２同士の間隔は、可動板１８の厚さよりも大きくなっており、可動板１８は、主液室１６および副液室１７内の液体の圧力変化により、第１、第２仕切り板２１、２２同士の間で前記中心軸線Ｏ方向に±０．５ｍｍ程度移動できるようになっている。なお、可動板１８は、ゴム状弾性材で円板状に形成されている。
この防振装置１０が例えば自動車に装着された場合、取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、外筒１１が図示されないブラケットを介して振動受部としての車体に連結されることにより、エンジンの振動を車体に伝達するのを抑えられるようになっている。
【００１２】
外筒１１は、軸方向一端側の小径部１１ａと、軸方向他端側の大径部１１ｂと、これらの小径部１１ａおよび大径部１１ｂを連結する段部１１ｃと、を備え、これら１１ａ〜１１ｃが前記中心軸線Ｏと同軸に配置されて一体に形成されている。
また、取付け部材１２は、図示の例では、内周面に雌ねじ部が形成された筒状体１２ａと、この筒状体１２ａの軸方向他端面に軸方向外方に向けて突設された壁部１２ｂと、を備えている。そして、筒状体１２ａは、その軸方向一端部が外筒１１の軸方向一端における開口面よりもこの軸方向外方に突出した状態で、外筒１１と同軸上に設けられている。
【００１３】
ゴム弾性部１３は、筒状体１２ａのうち外筒１１の内側に位置する部分、および壁部１２ｂが内部に埋設されるブロック状の本体部１３ａと、筒状体１２ａの外周側から径方向外方に向かうに従い漸次外筒１１の一端に向けて延設された脚部１３ｂと、この脚部１３ｂの先端から外筒１１の軸方向他端に向けてこの外筒１１の内周面に沿って延びる被覆部１３ｃと、を備え、これら１３ａ〜１３ｃが一体に形成されている。
このうち、脚部１３ｂの先端は、外筒１１の一端部における内周面に加硫接着している。さらに、被覆部１３ｃは、外筒１１の内周面において、脚部１３ｂの先端が加硫接着されていない部分の全域に加硫接着している。これにより、外筒１１の内周面は、その全域にわたって脚部１３ｂの先端および被覆部１３ｃにより覆われている。
【００１４】
ここで、前記主液室１６は、ゴム弾性部１３を隔壁の一部として、ゴム弾性部１３の変形に伴い内容積が変化し、前記副液室１７は、ダイヤフラム１４を隔壁の一部として、封入された液体の圧力変化に応じて内容積が変化するようになっている。
【００１５】
仕切り部１５のオリフィス１９はリング状体とされ、本実施形態では、外筒１１の大径部１１ｂの内周面において段部１１ｃに連なる部分を被覆する被覆部１３ｃの表面に嵌合している。また、このオリフィス１９には、その外周面に周方向に沿って延在したオリフィス通路１９ａと、このオリフィス通路１９ａと主液室１６とを連通させる第１通路１９ｂと、オリフィス通路１９ａと副液室１７とを連通させる第２通路１９ｃと、が形成され、これらのオリフィス通路１９ａ、第１通路１９ｂおよび第２通路１９ｃを通して、主液室１６と副液室１７とが連通している。
【００１６】
ここで、前記第１仕切り板２１は、リング状のオリフィス１９の内周面において副液室１７側の端部に、この開口面を閉塞するように径方向に沿って延設されている。なお、これらの第１仕切り板２１とオリフィス１９とは例えば金属材料等で一体に形成されている。また、前記第２仕切り板２２は、上面視円形の天板部２２ａと、天板部２２ａの外周縁から垂設された周壁部２２ｂと、周壁部２２ｂの開口端縁から径方向外方に突設されたフランジ状部２２ｃと、を備え、これらが一体に例えば金属材料等で形成されている。そして、この第２仕切り板２２の天板部２２ａおよび周壁部２２ｂが、リング状のオリフィス１９において副液室１７側の開口端面から副液室１７の内方に向けて突出するように、フランジ状部２２ｃが、オリフィス１９の副液室１７側の開口端面に配置されている。
以上より、可動板１８は、第１仕切り板２１、第２仕切り板２２の天板部２２ａ、および第２仕切り板２２の周壁部２２ｂに囲まれた空間内に収納されて、第２仕切り板２２の周壁部２２ｂの内周面により、その沿面方向の移動、および前記中心軸線Ｏ回りの移動が規制されている。
【００１７】
そして、本実施形態では、第１仕切り板２１に形成された複数の貫通孔２３には、図２に示されるように、他の貫通孔２３よりも開口面積が大きく、かつ可動板１８の外周縁部に向けて開口した挿通孔２０が備えられている。この挿通孔２０の内周面において、第１仕切り板２１の径方向における外方端に位置する径方向外方部分２０ａは、可動板１８の外周縁に沿って延在し、かつ他の貫通孔２３よりも第１仕切り板２１の径方向における外方に位置している。
【００１８】
なお、図示の例では、挿通孔２０は、第２仕切り板２２に形成された複数の貫通孔２３よりも開口面積が大きくされており、第１仕切り板２１に一つ形成されている。また、挿通孔２０は、第１仕切り板２１の下面視で概略扇形に形成され、この扇形をなす３つの頂部は、この挿通孔２０の径方向外方に向けて凸の曲面状に形成されている。さらに、この挿通孔２０の前記径方向外方部分２０ａの周長は、可動板１８の周長の例えば約４分の１程度となっている。
【００１９】
また、本実施形態では、挿通孔２０の内周面の前記径方向外方部分２０ａは、図３に示されるように、第１仕切り板２１において可動板１８が配置されている表面２１ａから裏面２１ｂに向かうに従い漸次、この第１仕切り板２１の径方向外方に向けて延びる第１傾斜面とされている。図示の例では、この傾斜面、および第１仕切り板２１の表面２１ａにおける前記径方向外方部分２０ａの開口端縁２０ｂはそれぞれ、挿通孔２０の径方向内方に向けて凸の曲面状に形成されている。
【００２０】
さらに、本実施形態では、可動板１８の外周面において、後述のように挿通孔２０内に進入する部分は、この可動板１８において第２仕切り板２２側の表面１８ａから第１仕切り板２１側の裏面１８ｂに向かうに従い漸次、可動板１８の径方向外方に向けて延びる第２傾斜面とされている。図示の例では、可動板１８の外周面における全周が第２傾斜面となっている。また、この傾斜面、および可動板１８の裏面１８ｂにおける外周縁１８ｃはそれぞれ、この可動板１８の径方向外方に向けて凸の曲面状に形成されている。
【００２１】
以上の構成において、可動板１８の前記外周縁１８ｃは、第１仕切り板２１の表面２１ａにおいて、前記開口端縁２０ｂよりも径方向外方、かつ前記径方向外方部分２０ａと第１仕切り板２１の裏面２１ｂとの連結部分２１ｃよりも径方向内方に配置されている。
【００２２】
以上より、外筒１１若しくは取付け部材１２に微小な振幅（例えば±０．５ｍｍ以下）を有する振動が作用して、主液室１６内の液体の圧力が変化したときに、可動板１８を第１、第２仕切り板２１、２２同士の間で前記中心軸線Ｏ方向に振動させて前記貫通孔２３を開閉し、第１、第２仕切り板２１、２２同士の間の収納空間と、主液室１６および副液室１７とを連通させつつ、ゴム弾性部１３を振動させて、この振動を吸収および減衰させる。
【００２３】
また、外筒１１若しくは取付け部材１２に、前記微小な振幅よりも大きくかつ閾値（例えば±３ｍｍ）より小さい振幅を有する振動が作用して、主液室１６内の液体の圧力が変化すると、可動板１８が、第１仕切り板２１の表面２１ａまたは第２仕切り板２２の天板部２２ａに密接し、前記貫通孔２３を閉塞する。これにより、主液室１６と副液室１７との前記収納空間を介した連通が遮断された状態に保持され、オリフィス１９のみを通して、主液室１６および副液室１７の相互間で液体を流通させることにより、この振動を吸収および減衰させる。
【００２４】
そして、さらに、外筒１１若しくは取付け部材１２に前記閾値以上の振幅の振動が作用して、主液室１６内の液体の圧力が急激に低下したときは、この圧力差によって、可動板１８を第１仕切り板２１の表面２１ａに密接させこの第１仕切り板２１の貫通孔２３を閉塞するとともに、この可動板１８において挿通孔２０と対向する対向部分をこの挿通孔２０内に進入させることにより、この挿通孔２０を通して主液室１６と副液室１７とを連通させて、副液室１７から挿通孔２０を通して主液室１６内に液体を吸入することにより、主液室１６内の液体の急激な圧力低下を吸収させる。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態による防振装置１０によれば、主液室１６側に配置された第１仕切り板２１に挿通孔２０が形成され、外筒１１または取付け部材１２に閾値以上の振幅の振動が作用して主液室１６内の液体の圧力が急激に低下したときに、可動板１８の外周縁部において挿通孔２０と対向する対向部分をこの挿通孔２０内に進入させることにより、挿通孔２０を通して主液室１６と副液室１７とを連通させる構成とされているので、主液室１６内の液体の圧力が急激に低下したときに、副液室１７内の液体を、オリフィス１９のみならず挿通孔２０をも通して主液室１６に吸入することが可能になり、主液室１６内でキャビテーションが発生するのを防ぐことができる。
さらに、このような作用効果を奏功させるために、新たな弁体を設けなくてもよいので、この防振装置１０の製造コストが増大するのを防ぐこともできる。
【００２６】
また、本実施形態では、挿通孔２０の内周面における前記径方向外方部分２０ａが前記第１傾斜面となっているので、前述のように挿通孔２０内に可動板１８の外周縁部を進入させた後に、可動板１８を復元変形させる際の、この可動板１８の外周縁部と挿通孔２０の内周面との間の摺動抵抗を抑えることが可能になる。これにより、可動板１８を復元変形させたときに、その外周縁部を容易に第１、第２仕切り板２１、２２同士の間に戻すことが可能になり、この防振装置１０の防振性能を常に安定して発揮させることができる。
【００２７】
さらに、本実施形態では、可動板１８の外周面において、前記対向部分にこの可動板１８の径方向外方で連なる部分が前記第２傾斜面となっているので、前述のように挿通孔２０内に可動板１８の外周縁部を進入させた後に、可動板１８を復元変形させる際の、この可動板１８の外周縁部と挿通孔２０の内周面との間の摺動抵抗を抑えることが可能になる。これにより、可動板１８を復元変形させたときに、その外周縁部を容易に第１、第２仕切り板２１、２２同士の間に戻すことが可能になり、この防振装置１０の防振性能を常に安定して発揮させることができる。
【００２８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、挿通孔２０を一つ形成したが、その個数はいずれであってもよい。また、挿通孔２０として第１仕切り板２１の下面視で扇形を示したが、その形状はいずれであってもよい。さらに、第１仕切り板２１および第２仕切り板２２の形態は前記実施形態に限らず、これらの第１、第２仕切り板２１、２２同士の間に、可動板１８を収納可能な空間が得られれば、いずれであってもよい。
【００２９】
また、前記第２傾斜面を可動板１８の全周にわたって形成したが、可動板１８の外周面において、少なくとも前記対向部分にこの可動板１８の径方向外方で連なる部分に形成すればよい。
さらに、前記第１、第２傾斜面として、前述のように凸の曲面状に形成された構成を示したが、これに代えて、例えば直線状に延びる平面としてもよいし、あるいはこれらの第１、第２傾斜面を形成しなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
主液室内でキャビテーションが発生するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す仕切り部の下面図である。
【図３】図１および図２に示す仕切り部の一部拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  防振装置
１１  外筒
１２  取付け部材
１３  ゴム弾性部
１４  ダイヤフラム
１５  仕切り部
１６  主液室
１７  副液室
１８  可動板
１８ａ  可動板の表面
１８ｂ  可動板の裏面
１９  オリフィス
２０  挿通孔
２０ａ  径方向外方部分
２１  第１仕切り板
２１ａ  第１仕切り板の表面
２１ｂ  第１仕切り板の裏面
２２  第２仕切り板
２３  貫通孔
【図１】
2008128368.tif 000003
【図２】
2008128368.tif 000004
【図３】
2008128368.tif 000005