(57)【要約】【課題】部材数を少なくして、板ガラスを建築物に設置することが可能な建築構造体及び金属構造部材を提供すること。【解決手段】建築物に設置される板ガラス１１０、５１０と、建築物にかかる荷重を支持し、板ガラスと対向する対向面を有する金属製の構造部材１２０、５２０と、板ガラスと構造部材とを離隔し、板ガラスと構造部材の対向面とを相互に接続するシール材１４０、５４０とを備えることを特徴とする。２枚の板ガラスが同一面内に配置され、２枚の板ガラスの端部が、シール材を介して同一の構造部材の対向面と接続されたものであってもよい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に設置される板ガラスと、
前記建築物にかかる荷重を支持し、前記板ガラスと対向する対向面を有する金属製の構造部材と、
前記板ガラスと前記構造部材とを離隔し、前記板ガラスと前記構造部材の前記対向面とを相互に接続するシール材と、
を備えることを特徴とする、建築構造体。
【請求項２】
２枚の前記板ガラスが同一面内に配置され、
前記２枚の板ガラスの端部が、前記シール材を介して同一の前記構造部材の前記対向面と接続されたことを特徴とする、請求項１に記載の建築構造体。
【請求項３】
前記板ガラスは、外壁材、内壁材、屋根材、床材又は天井材であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の建築構造体。
【請求項４】
前記構造部材は、柱材又は梁材であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の建築構造体。
【請求項５】
前記板ガラスが水平面に対して傾斜して設置されるとき、
前記構造部材には、前記対向面から突起し、前記板ガラスの端部を支持する突起部が形成されたことを特徴とする、請求項２に記載の建築構造体。
【請求項６】
前記構造部材は、鋼材であり、前記構造部材の表面には、防錆処理が施されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の建築構造体。
【請求項７】
前記構造部材は、
前記建築物にかかる荷重を支持する本体部と、
前記本体部から前記板ガラス側に突起し、前記対向面を有する支持部と、
を備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の建築構造体。
【請求項８】
前記支持部は、前記本体部と別体で形成されたことを特徴とする、請求項７に記載の建築構造体。
【請求項９】
前記構造部材の前記対向面に凹状の溝部が形成されたことを特徴とする、請求項１に記載の建築構造体。
【請求項１０】
建築物にかかる荷重を支持し、建築物に設置される板ガラスと対向する対向面を有し、
前記板ガラスと前記対向面とを相互に接続するシール材によって、前記板ガラスと離隔配置されることを特徴とする、金属構造部材。
【請求項１１】
前記建築物にかかる荷重を支持する本体部と、
前記本体部から前記板ガラス側に突起し、前記対向面を有する支持部と、
を備えることを特徴とする、請求項１０に記載の金属構造部材。
【請求項１２】
前記支持部は、前記本体部と別体で形成されたことを特徴とする、請求項１１に記載の金属構造部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造体及び金属構造部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビル、商業用ビルなどの建築物における外壁材として、ガラスがよく用いられている。外壁材のガラスは、採光という機能的な役割だけでなく、デザインとしての見た目も重視され、広い面積を有するガラスが用いられたり、高さの高い長尺のガラスが用いられたりする。
【０００３】
外壁材のガラスは、サッシに嵌め込まれて支持されたり、風圧力に耐えられるようにガラス面に対して垂直に設けられる方立てによって支持されたりする。通常、方立てが建築物の荷重を負担することはなく、外壁材のガラスは、建築物の荷重に耐えるための構造体と連結されることはなかった。構造体とガラスを連結するとガラスに建築物の荷重が伝達し、ガラスを破壊すると考えられてきたからである。
【０００４】
ガラスを支持する方法としては、様々な技術が開示されている。例えば、特許文献１では、外装材としての板ガラスを支持する方立てが、方立て用のリブガラスと鋼板からなることが開示されている。ここで、鋼板はリブガラスを挟持しているだけであり、建築物の荷重を支持していない。特許文献２及び特許文献３では、板ガラスと方立ての金属板とを接合するため、板ガラスと金属板の間に短冊状のガラス板と、当該ガラス板を把持し、金属板と接続される把持部材とからなる２次部材が設置されることが開示されている。
【０００５】
また、特許文献４〜６におけるリブガラスは、板ガラス面外からの力を負担するが、面内の力は負担しないようにしている。また、特許文献７におけるリブガラスは、外壁材としての板ガラスを支持するサッシフレーム部に嵌合されて、板ガラスと接合されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６３３２２号公報
【特許文献２】特開２００６−１６７７６号公報
【特許文献３】特開２００４−１２４６４８号公報
【特許文献４】特開２０００−３３６８０５号公報
【特許文献５】特開平１１−２００５３５号公報
【特許文献６】特開平９−６７８８３号公報
【特許文献７】特開２００５−３６６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１及び図２を参照して、従来のガラス支持構造体と建築構造体について説明する。図１及び図２は、従来のガラス支持構造体と建築構造体を示す断面図である。
【０００８】
外壁材としての板ガラス１２が床面から立設されるとき、例えば、板ガラス１２は、図１に示すように、板ガラス１２と平行に立設されたサッシ１８に嵌め込まれ、シール材２４を介して支持される。また、サッシ１８は、連結部材１６、２０を介して、建築物の荷重を支持する構造部材１４（図１ではＨ形鋼）と接続されて、立設することが可能になる。連結部材１６は、溶接部３０によって構造部材１４と接続され、連結部材２０は、溶接部３０によってサッシ１８と接続される。連結部材１６、２０は、ボルト２６、ナット２８、ワッシャー２７によるボルト接合によって相互に連結される。このように、外壁材としての板ガラスを建築物に設置するときは、サッシ、連結部材、ボルトなどの多数の部材が必要となる。
【０００９】
また、図２を参照して、別の従来例について説明すると、板ガラス１２は、２つのサッシ部材１８、１９に嵌め込まれる。図２に示すように、サッシ部材１８、１９は、ボルト２６、ナット２８、ワッシャー２７によるボルト接合によって相互に連結される。また、サッシ部材１８は、断面がコ字形状の連結部材１６とボルト接合によって接続される。連結部材１６は、構造部材１４（図２では円形鋼管）と溶接部３０を介して接続される。図２に示す従来例では、図１と比べて、連結部材や溶接箇所が少ないが、サッシ部材を組み合わせる必要があり、サッシの構成が複雑である。
【００１０】
上述のように外壁材の板ガラスを外壁材として設置する場合に、サッシや、サッシを構造部材と接続するための連結部材を介して設置すると、板ガラスの設置に必要な部材の数が増加する。その結果、各部材の組み立てや取り付けが必要であり、板ガラスの設置に時間がかかったり、コストが向上したりするという問題があった。また、サッシを使用した場合、外観上サッシの太さが目立つため、板ガラスを強調した外装デザインに仕上げにくかった。
【００１１】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、部材数を少なくして、板ガラスを建築物に設置することが可能な、新規かつ改良された建築構造体及び金属構造部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、建築物に設置される板ガラスと、建築物にかかる荷重を支持し、板ガラスと対向する対向面を有する金属製の構造部材と、板ガラスと構造部材とを離隔し、板ガラスと構造部材の対向面とを相互に接続するシール材とを備えることを特徴とする建築構造体が提供される。
【００１３】
かかる構成により、板ガラスが建築物に設置され、金属製の構造部材が建築物にかかる荷重を支持する。また、構造部材には、板ガラスと対向する対向面が形成され、シール材が板ガラスと構造部材とを離隔し、板ガラスと構造部材の対向面とを相互に接続する。従って、板ガラスがシール材を介して構造部材に設置されるので、少ない部材で板ガラスを建築物に立設することができる。
【００１４】
２枚の板ガラスが同一面内に配置され、２枚の板ガラスの端部が、シール材を介して同一の構造部材の対向面と接続されたものであってもよい。かかる構成により、２枚の板ガラスをシール材を介して１つの構造部材で設置することができる。
【００１５】
上記板ガラスは、外壁材、内壁材、屋根材、床材又は天井材であってもよい。かかる構成により、板ガラスは、建築物の外壁材、内壁材、屋根材、床材又は天井材として設置される。
【００１６】
上記構造部材は、柱材又は梁材であってもよい。かかる構成により、構造部材は、柱材又は梁材として、建築物にかかる荷重を支持する。
【００１７】
上記板ガラスが水平面に対して傾斜して設置されるとき、構造部材には、対向面から突起し、板ガラスの端部を支持する突起部が形成されたものであってもよい。かかる構成により、板ガラスが水平面に対して傾斜して設置されるとき、支持部が対向面から突起して、板ガラスの端部を支持するので、板ガラスが下方向に移動することを防止することができる。
【００１８】
上記構造部材は、鋼材であり、構造部材の表面には、防錆処理が施されているものであってもよい。かかる構成により、シール材は防錆処理が施された構造部材の表面と接着する。
【００１９】
上記構造部材は、建築物にかかる荷重を支持する本体部と、本体部から板ガラス側に突起し、対向面を有する支持部とを備えるものであってもよい。かかる構成により、本体部が建築物にかかる荷重を支持し、支持部が本体部から板ガラス側に突起して形成される。また、支持部には対向面が形成される。支持部は、本体部から突起しているため、板ガラスと本体部との間には、支持部が本体部から突起した分の間隔を設けることができる。
【００２０】
上記支持部は、本体部と別体で形成されたものであってもよい。かかる構成により、構造部材は、本体部と支持部とを組合わせることで構成される。
【００２１】
上記構造部材の対向面に凹状の溝部が形成されたものであってもよい。かかる構成により、溝部に雨水を流すことができ、建築物内部への雨水の侵入を防ぐことができる。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、建築物にかかる荷重を支持し、建築物に設置される板ガラスと対向する対向面を有し、板ガラスと対向面とを相互に接続するシール材によって、板ガラスと離隔配置されることを特徴とする金属構造部材が提供される。
【００２３】
かかる構成により、金属構造部材が建築物にかかる荷重を支持する。また、金属構造部材には、板ガラスと対向する対向面が形成され、シール材が板ガラスと金属構造部材とを離隔し、板ガラスと金属構造部材の対向面とを相互に接続する。従って、板ガラスがシール材を介して金属構造部材に設置されるので、金属構造部材を使用することによって、少ない部材で板ガラスを建築物に立設することができる。
【００２４】
上記建築物にかかる荷重を支持する本体部と、本体部から板ガラス側に突起し、対向面を有する支持部とを備えるものであってもよい。かかる構成により、本体部が建築物にかかる荷重を支持し、支持部が本体部から板ガラス側に突起して形成される。また、支持部には対向面が形成される。支持部は、本体部から突起しているため、板ガラスと本体部との間には、支持部が本体部から突起した分の間隔を設けることができる。
【００２５】
上記支持部は、本体部と別体で形成されたものであってもよい。かかる構成により、構造部材は、本体部と支持部とを組合わせることで構成される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、部材数を少なくして、板ガラスを建築物に設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２８】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態に係る建築構造体１００について説明する。図３は、本実施形態に係る建築構造体を示す斜視図である。図４は、本実施形態に係る建築構造体を示す断面図である。
【００２９】
本実施形態の建築構造体１００は、板ガラス１１０を外壁材として立設しつつ、建築物の荷重を支持する構造であり、板ガラス１１０と、柱材１２０と、構造シール１４０とを有する。ここで、建築物とは、床材、壁材、梁材などの構造部材からなり、例えば、オフィスビル、商業用ビルなどである。柱材１２０は、構造部材の一例であり、構造シール１４０は、シール材の一例である。
【００３０】
板ガラス１１０は、外壁材として、例えば床面（図示せず。）の高さから立設され、天井面又は上階の床面の高さまでの高さまで延設される。なお、板ガラスの幅、長さ及び厚さは、風圧力などの外力から耐えうる寸法とすることができ、設計に応じて変更することができる。特に板ガラス１１０の厚さＴ１（図４参照）は、風圧力によって決定される。
【００３１】
板ガラス１１０は、例えば、溶融ガラスを溶融した金属錫上で冷却することによって製造されるフロート板ガラス、同じ厚さのフロート板ガラスと比べ約２倍の耐風圧強度を有する倍強度ガラス、フロート板ガラスと比べ３〜５倍の応力に耐えることができる強化ガラス、内部に鉄線が挟み込まれてガラスの飛散を防止する網入りガラス、複数のフロート板ガラスの間に樹脂などの中間膜を挟み相互に接着した合わせガラスなど様々な板ガラスを適用することができる。
【００３２】
柱材１２０は、例えば、建築物の鋼構造で通常使用される鋼製の構造材である。柱材１２０は、例えば、建築物の基礎材から屋根材まで延設される。柱材１２０は、柱材１２０にかかる荷重の大半を負担する本体部１２２と、建築物において設置されるとき、板ガラス１１０が設置される側に突起した支持部１３２と、支持部１３２と本体部１２２との間に形成される連結部１３４とからなる。柱材１２０は、長軸方向に同一断面を有しており、本体部１２２は、図３及び図４に示すように、例えば中空の角形鋼管に近似した形状である。そして、支持部１３２と連結部１３４とが組み合わされることによって、断面Ｔ字形状が形成される。支持部１３２は、板ガラス１１０側に対向面１３２Ａを有する。この柱材１２０の断面形状を形成するため、柱材１２０は、熱押型鋼で製造されるとすることができる。
【００３３】
板ガラス１１０と柱材１２０は、所定の間隔（例えば、図４に示すＴ４）だけ離隔して平行に配置される。また、２枚の板ガラス１１０が同一面内に配置され、図４に示すように、板ガラス１１０の端部であって柱材１２０側の端面１１０Ａと、対向面１３２Ａとが、構造シール１４０によって接続される。２枚の板ガラス１１０は、構造シール１４０を介して１つの柱材１２０に接続されている。
【００３４】
構造シール１４０は、板ガラス１１０と柱材１２０とを離隔する。なお、柱材１２０が外力によって撓んだり、傾いたりなどして変形しても、構造シール１４０は、板ガラス１１０に力を伝達することはない。構造シール１４０は、板ガラス１１０の下端部から上端部に亘って隙間なく端面１１０Ａと対向面１３２Ａとの間に配設される。端面１１０Ａ又は対向面１３２Ａと構造シール１４０とが接触する幅Ｔ３（図４参照）は、風圧力によって決定される。即ち、Ｔ３が短い場合、構造シール１４０が板ガラス１１０及び柱材１２０に接触する面積が狭くなり、接着力が低下する。一方、Ｔ３が長い場合、構造シール１４０と、板ガラス１１０又は柱材１２０との接触面積が広くなるので、接着力が向上し、風圧力に対してより強固に耐えられる。板ガラス１１０と柱材１２０との間の距離と等しい長さである構造シール１４０の幅Ｔ４は、地震時の構造シール１４０のせん断変形によって、構造シール１４０が切断されないように決定される。
【００３５】
板ガラス１１０の端部であって、板ガラス１１０が相互に対向する端面１１０Ｂは、防水シール１４２が接着され、建築物内部に雨水等が侵入するのを防止する。防水シール１４２は、板ガラス１１０の下端部から上端部に亘って隙間なく端面１１０Ｂ間に配設される。端面１１０Ｂ間の距離と等しい長さである防水シール１４２幅Ｔ２（図４参照）は、地震時の板ガラス１１０の変形によって、２枚の板ガラスが接触しないような長さに決定される。
【００３６】
構造シール１４０及び防水シール１４２は、ガラス用シール材を適用することができ、例えば、シリコーン、ポリサルファイト又は変性シリコーンなどを主成分とする。
【００３７】
次に、図４を参照して、柱材１２０について詳しく説明する。上述の通り、柱材１２０は、本体部１２２と、支持部１３２と、連結部１３４とからなる。
【００３８】
支持部１３２は、柱材１２０が建築構造体として設置されたとき、板ガラス１１０と略平行となるような対向面１３２Ａを有している。１つの柱材１２０が２枚の板ガラス１１０と接続されるとき、図３及び図４に示すように、２つの構造シール１４０が対向面１３２Ａに接着される。図４に示す支持部１３２の幅Ｔ５は、上述した防水シールの幅Ｔ２と、構造シールの幅Ｔ３の合計値によって決定される。図４では、Ｔ５＝Ｔ３＋Ｔ２＋Ｔ３である。支持部１３２が連結部１３４の両側から突設した長さＴ７は、支持部１３２の幅Ｔ５と連結部１３４の幅Ｔ６（後述）とから決定され、Ｔ７＝（Ｔ５−Ｔ６）／２である。支持部１３２の厚さＴ８は、板ガラス１１０が受ける風圧力と、支持部１３２が連結部１３４の両側から突設した長さＴ７によって決定される。
【００３９】
なお、柱材１２０の表面には、アルミ亜鉛溶射やフッ素塗装などの防錆処理が施されていてもよい。なお、アルミ亜鉛溶射やフッ素塗装などの防錆処理が施された鋼製の柱材１２０の表面と、上述したシリコーンなどの主成分を有する構造シール１４０との間の接着性能は、接着性能が高いとされるガラス材やアルミ材の表面とシール剤との間の接着性能と同等の性能を有することが本発明の発明者らによって確認されている。従って、構造シール１４０をアルミ亜鉛溶射やフッ素塗装などの防錆処理が施された鋼製の柱材１２０に接着しても、本実施形態に係る建築構造体は、接着性能の観点から十分に板ガラス１１０を支持することができる。
【００４０】
連結部１３４は、本体部１２２の一側面の中間部と、支持部１３２の対向面１３２Ａと反対の面の中間部との間に形成される。連結部１３４の幅Ｔ６は、支持部１３２の幅Ｔ５よりも狭く形成することができ、幅Ｔ６の最小値は、板ガラス１１０が受ける風圧力によって決定される。
【００４１】
また、本体部１２２の板ガラス１１０側の側面と、板ガラス１１０の柱材１２０側の一面との間隔Ｔ９は、構造シール１４０の幅Ｔ４以上であり、板ガラス１１０を対向面１３２Ａに設置するときに構造シール１４０を配設（施工）することができる間隔があることが望ましい。本体部１２２の板ガラス１１０側の側面から対向面１３２Ａまでの長さＴ１０は、上記の間隔Ｔ９と構造シール１４０の幅Ｔ４とによって決定される。従って、長さＴ１０を有する支持部１３２及び連結部１３４が設けられることで、板ガラス１１０と柱材１２０との間隔が広がるため、構造シール１４０の施工性が向上し、板ガラス１１０と柱材１２０との接触も防止することができる。
【００４２】
支持部１３２と連結部１３４の形状は、上述のようなＴ２〜Ｔ１０の条件で決定することができ、柱材１２０を構造的に無駄のない効率的な形状とすることができる。
【００４３】
以上のように、本実施形態の構成によれば、柱材１２０は、板ガラス１１０を支持するだけでなく、建築物にかかる荷重を負担する。また、本実施形態の建築構造体は、柱材１２０と構造シール１４０のみによって、建築物の外壁材としての板ガラス１１０を支持し、設置することができる。従って、板ガラスと柱材とを連結するためのサッシなどの二次部材が不要であり、少ない部品点数で板ガラス１１０を立設することができる。その結果、施工にかかる時間を短縮化でき、施工コストを削減することができる。
【００４４】
次に、本発明の第１の実施形態に係る建築構造体の変更例について説明する。図５は、本実施形態に係る建築構造体の変更例を示す断面図である。図６は、本実施形態に係る建築構造体の別の変更例を示す斜視図である。図７は、本実施形態に係る建築構造体の更に別の変更例を示す斜視図である。図８は、図７の建築構造体を示す側面図である。
【００４５】
上述した実施形態では、柱材１２０の本体部１２２が略角形鋼管の形状を有するとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、図５に示すような形状を有する柱材２２０であってもよい。柱材２２０は、本体部２２２と、支持部２３２と、連結部２３４とを有し、支持部２３２には対向面２３２Ａが形成される。柱材２２０の本体部２２２は、断面がＴ字形状である。
【００４６】
また、上述した実施形態の柱材１２０は、本体部１２２と支持部１３２と連結部１３４とが一体成形されている場合について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、図６に示す変更例では、柱材３２０は、本体部材３２２と連結部材３３０とからなる。
【００４７】
本体部材３２２は、例えば、中空の角形鋼管であり、一側面に板状の連結部３２１が形成される。本体部材３２２は、例えば熱押形鋼であり、角形鋼管部分と連結部３２１とが一体的に形成される。連結部材３３０は、支持部３３２と２つの連結部３３４とからなり、断面が略π字形状である。２つの連結部３３４の間に連結部３２１が挟持され、本体部材３２２と連結部材３３０は、ボルト３２６、ナット３２８（図６では不図示）及びワッシャー３２７（図６では不図示）からなるボルト接合によって結合される。
【００４８】
本体部材３２２の連結部３２１や、連結部材３２４の支持部３３２と２つの連結部３３４の幅や長さなどの寸法は、上述した実施形態の柱材１２０のＴ２〜Ｔ９とほぼ同様に決定することができる。柱材３２０が、本体部材３２２と連結部材３３０のようにそれぞれ別体で形成されるとすると、上述した実施形態よりも部品数が増加するが、運搬が容易になったり、一体成形の柱材１２０よりも簡単に柱材を製造できる場合がある。
【００４９】
また、図７及び図８に示す変更例では、柱材４２０の本体部材４２２が円形鋼管である。連結部材３３０は、図６に示す変更例と同一である。本体部材４２２には、板状の連結部材４２１が溶接部４２３を介して接続されている。そして、連結部材４２１と連結部材３３０の２つの連結部３３４とがボルト接合される。このように、本発明の柱材は、一体成形品である場合に限定されず、別の成形品を溶接で接合して形成されたものであってもよい。
【００５０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る建築構造体５００について説明する。図９は、本実施形態に係る建築構造体を示す断面図である。図１０は、図９の建築構造体の部分拡大断面図である。
【００５１】
本実施形態の建築構造体５００は、板ガラス５１０を屋根材として配設しつつ、梁材の役割を果たす構造である。建築構造体５００は、板ガラス５１０と、梁材５２０と、構造シール５４０とを有する。
【００５２】
板ガラス５１０は、屋根材として水平面に対して傾斜して設置される。板ガラス５１０の寸法や種類は、第１の実施形態の板ガラス１１０と同様に設計に応じて変更可能である。
【００５３】
梁材５２０は、建築物の梁材として荷重の大半を負担する本体部５２２と、建築物において設置されるとき、板ガラス５１０が設置される側に突起した支持部５３２と、支持部５３２と本体部５２２との間に形成される連結部５３４とからなる。
【００５４】
本体部５２２は、第１の実施形態の柱材１２０と同様に任意の形状の構造材とすることができ、図９及び図１０に示す実施形態では、中空の角形鋼管に近似した形状である。
【００５５】
支持部５３２は、第１の実施形態の柱材１２０と同様に連結部５３４よりも幅広であるが、支持部の５３２の対向面の中間部からは、板ガラス５１０が設置される側に突起した突起部５３６が形成される。突起部５３６と上部側の板ガラス５１０の端面５１０Ｂとの間には、スペーサ５５０が配設される。突起部５３６とスペーサ５５０は、上部側の板ガラス５１０の端部を支持する。構造シール５４０と防水シール５４２の配設については、第１の実施形態と同様である。
【００５６】
次に、図１０を参照して、梁材５２０について詳しく説明する。下部側の板ガラス５１０の端面５１０Ｂと突起部５３６との間隔Ｕ１は、地震時の層間変形によって決定されるクリアランスである。Ｕ１は、変形時に下部側の板ガラス５１０が浮き上がっても、板ガラス５１０が突起部５３６に当たらない長さであることが必要である。また、上部側の板ガラス５１０の端面５１０Ｂと突起部５３６との間隔Ｕ２は、地震時の層間変形及びスペーサ５５０を施工する際の施工容易性によって決定される。変形時に上部側の板ガラス５１０が下方に沈んでも、板ガラス５１０が梁材５２０、例えば支持部５３２に当たらない長さであることが必要である。
【００５７】
突起部５３６の厚さＵ３は、上部側の板ガラス５１０の自重、及び突起部５３６先端から対向面５３２Ａまでの高さＵ４によって決定される。突起部５３６先端から対向面５３２Ａまでの高さＵ４は、構造シール５４０の高さと、上部側の板ガラス５１０の自重と、上部側の板ガラス５１０の自重を受ける板ガラス５１０の必要かかり代によって決定される。
【００５８】
以上のように、本実施形態の構成によれば、梁材５２０は、板ガラス５１０を支持するだけでなく、屋根材にかかる荷重を負担する。また、本実施形態の建築構造体は、梁材５２０と構造シール５４０、スペーサ５５０のみによって、建築物の屋根材としての板ガラス５１０を支持し、設置することができる。従って、板ガラスと柱材とを連結するためのサッシなどの二次部材が不要であり、少ない部品点数で板ガラス５１０を設置することができる。その結果、施工にかかる時間を短縮化でき、施工コストを削減することができる。
【００５９】
（第３の実施形態）
次に、図１１、図１２を参照して、本発明の第３の実施形態に係る建築構造体について説明する。図１１及び図１２は、本実施形態に係る建築構造体を示す断面図である。
【００６０】
図１１の柱材６２０は、図４で示した柱材１２０と比べて、対向面６３２Ａから突起する２つの突起部６３６と溝部６３８が異なる。また、図１２の梁材７２０は、図１０で示した梁材５２０と比べて、対向面７３２Ａから突起する突起部７３７と溝部７３８とが異なる。他の構成部材については、同様であるため詳細な説明は省略する。
【００６１】
柱材６２０に２つの突起部６３６が形成されることより、凹状の溝部６３８が形成される。また、梁材７２０に形成された上部側の板ガラス５１０を支持する突起部７３６と、別の突起部７３７とが形成されることにより、凹状の溝部７３８が形成される。防水シール１４２、５４２が劣化などによって亀裂が入ったり、切断された場合であっても、溝部６３８、７３８は、雨水の流路となり、雨水が建築物内部に侵入することを防止することができる。なお、本実施形態では、溝部６３８、７３８が突起部６３６、７３７によって形成されるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、対向面６３２Ａ、７３２Ａから柱材６２０、梁材７２０内部側に凹状となって溝部が形成されるとしてもよい。
【００６２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６３】
上記実施形態では、板ガラスが外壁材又は屋根材である場合について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、板ガラスは、内壁材、床材又は天井材であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】従来のガラス支持構造体と建築構造体を示す断面図である。
【図２】従来のガラス支持構造体と建築構造体を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る建築構造体を示す斜視図である。
【図４】同実施形態に係る建築構造体を示す断面図である。
【図５】同実施形態に係る建築構造体の変更例を示す断面図である。
【図６】同実施形態に係る建築構造体の別の変更例を示す斜視図である。
【図７】同実施形態に係る建築構造体の更に別の変更例を示す斜視図である。
【図８】図７の建築構造体を示す側面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る建築構造体を示す断面図である。
【図１０】図９の建築構造体の部分拡大断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る建築構造体を示す断面図である。
【図１２】同実施形態に係る建築構造体を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１００      建築構造体
１１０、５１０      板ガラス
１１０Ａ、１１０Ｂ      端面
１２０、２２０      柱材
１２２、２２２      本体部
１３２、３３２      支持部
１３２Ａ、５３２Ａ      対向面
１３４、２３４、３３４      連結部
１４０、５４０      構造シール
１４２      防水シール
３２２      本体部材
３３０      連結部材
５２０      梁材
【図１】
2008280750.tif 000003
【図２】
2008280750.tif 000004
【図３】
2008280750.tif 000005
【図４】
2008280750.tif 000006
【図５】
2008280750.tif 000007
【図６】
2008280750.tif 000008
【図７】
2008280750.tif 000009
【図８】
2008280750.tif 000010
【図９】
2008280750.tif 000011
【図１０】
2008280750.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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