(57)【要約】【課題】柵高を確保できると共に、衝撃エネルギーの減衰効率の大きな、衝撃吸収防護柵を提供すること。【解決手段】所定の間隔を隔てて立設した支柱間に防護ネットを張設した衝撃吸収防護柵において、前記防護ネットの縦断方向に沿って柵高保持材を配設し、衝撃力が作用したときに、前記柵高保持材が前記防護ネットから離脱することを特徴とする、衝撃吸収防護柵。【選択図】図１
2008163596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を隔てて立設した支柱間に防護ネットを張設した衝撃吸収防護柵において、
前記防護ネットの縦断方向に沿って柵高保持材を配設し、
衝撃力が作用したときに、前記柵高保持材が前記防護ネットから離脱することを特徴とする、
衝撃吸収防護柵。
【請求項２】
請求項１に記載の衝撃吸収防護柵において、前記柵高保持材は、衝撃力が作用したときに、長さ方向に折曲可能であることを特徴とする、衝撃吸収防護柵。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の衝撃吸収防護柵において、前記防護ネットは、隣り合う支柱の上下間に渡した複数のロープ材と、前記ロープ材間に張設した網材と、により構成したことを特徴とする、衝撃吸収防護柵。
【請求項４】
請求項３に記載の衝撃吸収防護柵において、前記支柱と前記ロープ材との交差部又は前記複数のロープ材の重合部に緩衝具を設け、前記ロープ材を把持したことを特徴とする、衝撃吸収防護柵。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の衝撃吸収防護柵において、前記支柱は中空状であり、前記支柱の下部にてアンカーにより定着した支柱ロープ材を前記支柱に挿通し、前記支柱の上端部に設けた緩衝具により前記支柱ロープ材を把持したことを特徴とする、衝撃吸収防護柵。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の衝撃吸収防護柵において、前記柵高保持材の少なくとも一部を前記網材に連結すると共に、両端部を前記ロープ材に係止し、衝撃力が作用したときに前記柵高保持材が前記ロープ材から離脱することを特徴とする、衝撃吸収防護柵。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の衝撃吸収防護柵において、前記柵高保持材により、隣り合う支柱の上端を結んだ線又は下端を結んだ線より外方に、防護ネットの拡張部を形成したことを特徴とする、衝撃吸収防護柵。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の衝撃吸収防護柵において、前記柵高保持材の長さは、前記支柱と同じか、それよりも長いことを特徴とする、衝撃吸収防護柵。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の衝撃吸収防護柵において、前記柵高保持材は長さ調整可能であることを特徴とする、衝撃吸収防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石や雪崩等の落下物の保有する衝撃エネルギーを減衰させ、停止させる衝撃吸収防護柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
落石や雪崩等の落下物から道路や民家等を防護するために、斜面上にその衝撃を吸収するための衝撃吸収防護柵を設置している。これらの防護柵としては、斜面に所定の間隔を隔てて立設した支柱間に、ワイヤーや金網等の防護ネットを水平に張設したものが知られている。
【特許文献１】特許第３３９０１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の衝撃吸収防護柵には、次のような問題点があった。
＜１＞支柱の間隔を大きくすると、施工コストは安くなるが、支柱間の中央部で防護ネットが弛んでしまい柵高不足となってしまう。
＜２＞支柱間に水平に防護ネットを張設するため、支柱間の地山が隆起している場合には、隆起部で柵高不足となってしまう。
＜３＞支柱間に水平に防護ネットを張設するため、支柱間の地山が陥没している場合、地面と防護ネットとの間に隙間ができてしまい、落石等が隙間を通過してしまう可能性がある。
＜４＞上記＜２＞、＜３＞を解消するためには、地形に合わせて支柱を立設する必要があるため、支柱の本数が増え、施工コストが高くなってしまう。
＜５＞落石等が衝突すると防護ネットの上下がネット中央へ接近するように撓み、防護ネットの縦幅が減少する。そのため、次の落石が落下してくると防護ネットの上側又は下側を通過してしまうことがある。
【０００４】
本発明は以上の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、柵高を確保できると共に、衝撃エネルギーの減衰効率の大きく、簡単な構造の衝撃吸収防護柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた本願の第１発明は、所定の間隔を隔てて立設した支柱間に防護ネットを張設した衝撃吸収防護柵において、前記防護ネットの縦断方向に沿って柵高保持材を配設し、衝撃力が作用したときに、前記柵高保持材が前記防護ネットから離脱することを特徴とするものである。
本願の第２発明は、前記した第１発明において、前記柵高保持材は、衝撃力が作用したときに、長さ方向に折曲可能であることを特徴とするものである。
本願の第３発明は、前記した第１または第２発明において、前記防護ネットは、隣り合う支柱の上下間に渡した複数のロープ材と、前記ロープ材間に張設した網材と、により構成したことを特徴とするものである。
本願の第４発明は、前記した第３発明において、前記支柱と前記ロープ材との交差部又は前記複数のロープ材の重合部に緩衝具を設け、前記ロープ材を把持したことを特徴とするものである。
本願の第５発明は、前記した第３または第４発明において、前記支柱は中空状であり、前記支柱の下部にてアンカーにより定着した支柱ロープ材を前記支柱に挿通し、前記支柱の上端部に設けた緩衝具により前記支柱ロープ材を把持したことを特徴とするものである。
本願の第６発明は、前記した第３乃至第５発明のいずれかにおいて、前記柵高保持材の少なくとも一部を前記網材に連結すると共に、両端部を前記ロープ材に係止し、衝撃力が作用したときに前記柵高保持材が前記ロープ材から離脱することを特徴とするものである。
本願の第７発明は、前記した第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記柵高保持材により、隣り合う支柱の上端を結んだ線又は下端を結んだ線より外方に、防護ネットの拡張部を形成したことを特徴とするものである。
本願の第８発明は、前記した第１乃至第７発明のいずれかにおいて、前記柵高保持材の長さは、前記支柱と同じか、それよりも長いことを特徴とするものである。
本願の第９発明は、前記した第１乃至第８発明のいずれかにおいて、前記柵高保持材は長さ調整可能であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決するための手段により、次のような効果の少なくとも一つを得ることができる。
＜１＞支柱の上下間に渡したロープ材と、ロープ材間に張設する網材からなる、簡易な構造の防護柵であるため、施工が容易であり、低コストとなる。
＜２＞支柱間に柵高保持材を配置するため、支柱間の中間部での防護ネットの弛みを防止し、柵高を確保することができる。
＜３＞落石等の衝撃時には、柵高保持材の移動、柵高保持材のロープ材からの離脱及び柵高保持材の折曲により衝撃エネルギーを吸収するため、衝撃エネルギーの減衰効率が大きくなる。
＜４＞落石等の衝撃時には柵高保持材がロープ材の摺動を拘束することなく離脱するため、防護柵本来の機能を損ねない。
＜５＞柵高保持材は長さ方向に折曲して落石等を包み込み、落石等が防護ネットからこぼれ落ちることを防止できる。
＜６＞柵高保持材はアンカー等を打設することなく、防護ネットに係止するものであるため、容易に施工できる。
＜７＞支柱よりも長い柵高保持材を用いて拡張部を形成するため、支柱間に水平に防護ネットを張設する場合に比べて、落石等を受け止める受撃面積を大きくすることができる。
＜８＞受撃面積を大きくするため、落石等により防護ネットが撓み変形した後でも防護ネットの縦幅が確保され、次に落石等が落下してきた際に、防護ネットの上側又は下側を通過してしまうことがない。
＜９＞支柱よりも長い柵高保持材を用いて拡張部を形成するため、防護ネットが弛んだ際でも、柵高が確保される。
＜１０＞支柱よりも長い柵高保持材を用いて拡張部を形成するため、支柱間の地形の起伏に合わせて防護ネットを形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【実施例】
【０００８】
（１）衝撃吸収防護柵の構成
本発明の衝撃吸収防護柵は、図１に示すように、所定の間隔を隔てて立設した支柱１０と、支柱１０間に張設する防護ネット２０、及び防護ネット２０を縦断する方向に配設する柵高保持材３０からなる。
以下、各構成部品について詳述する。
【０００９】
（２）支柱
図１及び図２は、本発明の第１実施例であり、支柱１０を傾倒式とし、複数本のパイプ状の支柱１０を所定の間隔をおいて斜面４０に立設する。各支柱１０内には、下部をアンカーにより斜面４０に定着した支柱ロープ材１１が配してあり、それらの支柱ロープ材１１は、図３に示すように、支柱１０の上端で、それらを把持する緩衝具１２によって保持される。
緩衝具１２は支柱ロープ材１１を把持し、把持部の摩擦抵抗以上の張力が作用したときに、支柱ロープ材１１の摺動を許容してエネルギーを減衰する機能を有するものである。緩衝具１２には、２枚の板体をボルト、ナットで挟持したもの等、公知の摩擦抵抗式の緩衝具が使用できる。
必要に応じて、各支柱１０と斜面４０との間に控ロープを接続したり、該控ロープの端部又は中間に緩衝具を配設してもよい。
【００１０】
（３）防護ネット
防護ネット２０は、落石等を受け止めるための部材であり、支柱１０間に渡設するロープ材２１と、ロープ材２１に連結される網材２２と、からなる。
ロープ材２１は、図１及び図４（ａ）（ｂ）に示すように、端部を緩衝具１３によって把持し、支柱１０間に渡設される。
緩衝具１３は、図１及び図４（ａ）に示すように支柱１０の上下端に取り付け、支柱１０とロープ材２１との交差部において両部材を連結する。もしくは、図４（ｂ）に示すように支柱１０、１０間に配置し、両支柱から渡設されたロープ材２１の重合部で両ロープ材２１を連結して張設する。
緩衝具１３はロープ材２１を把持し、把持部の摩擦抵抗以上の張力が作用したときに、ロープ材２１の摺動を許容してエネルギーを減衰する機能を有する。
緩衝具１３には、２枚の板体をボルト、ナットで挟持したもの等、公知の摩擦抵抗式の緩衝具が使用できる。
【００１１】
網材２２は金網又は合成樹脂製の網材であり、図１に示すように、ロープ材２１の全長又は一部にコイル材２３等を巻き付け、網材２２が移動可能な状態で連結される。
【００１２】
（４）防護ネット及び支柱による衝撃吸収
上記した支柱１０及び防護ネット２０により構成した衝撃吸収防護柵に、落石等が衝突すると、防護ネット２０の網材２２を構成する線材の摺動並びに斜面下流側へ向けた撓み変形により衝撃エネルギーを減衰する。更に、防護ネット２０に作用した衝撃エネルギーは、ロープ材２１に作用する。
【００１３】
衝撃エネルギーは、ロープ材２１に引張力として作用し、この引張力が緩衝具１３の把持力を越えると、ロープ材２１は把持力に抗して緩衝具１３の中を摺動する。その時の摩擦力によって衝撃エネルギーが減衰される。
そのため、緩衝具１３によってロープ材２１を把持する際には図1に示すように、ロープ材２１が摺動するための余長部２１１を形成するように把持する。
【００１４】
網材２２、ロープ材２１、緩衝具１３を経た衝撃エネルギーは、最終的に支柱１０へ伝えられる。
支柱１０に衝撃エネルギーが作用し、支柱１０の上端に設けた緩衝具１２の把持力を越えると、緩衝具１２の内側を支柱ロープ材１１が摺動し、その摩擦力が荷重に対するブレーキ力となって吸収しながら、支柱１０が傾く。
また、支柱１０に控ロープが接続されたり、控ロープに緩衝具が配設されている場合は、控ロープや緩衝具の摺動抵抗により衝撃エネルギーが減衰される。
【００１５】
支柱１０を立設する際には基礎コンクリート等が不要であり、支柱ロープ材１１をアンカーするのみであるため、容易に立設できる。
支柱１０間に上下のロープ材２１と網材２２を張設するのみの簡易な構造であるため、低コストで、容易に施工できる。
網材２２、ロープ材２１、支柱１０それぞれが衝撃エネルギーの吸収機能を有するため、衝撃エネルギーの減衰効率の高い衝撃吸収防護柵を簡易に構築することができる。
【００１６】
（５）柵高保持材
柵高保持材３０は、支柱１０間の防護ネット２０の弛みを防止するための部材であり、支柱１０間の防護ネット２０の縦断方向に沿って配設する。
柵高保持材３０の長さは、支柱１０と同じか、それよりも長い柱状体である。
柵高保持材３０は、図１に示すように、上端付近と下端付近にロープ材２１に係止するための凹部３１を設ける。
柵高保持材３０は長さ方向の少なくとも一箇所にジョイント３２を設け、複数個に折曲可能に構成する。
柵高保持材３０は、図５に示すように、スライド部３４を設ける等により伸縮し、長さ調整可能に構成する。
【００１７】
柵高保持材３０は、支柱１０間に渡設されたロープ材２１に係止して配置する。
柵高保持材３０の長さは支柱１０と同じか、それよりも長いため、防護ネット２０は縦断方向に張設される。
柵高保持材３０の上端付近と下端付近の凹部３１に、ロープ材２１を挿通し、図５に示すように、ピン３３等により係止し、落石等の衝撃時には容易にロープ材２１から離脱するように構成する。また、柵高保持材３０の少なくとも一部はワイヤー２４等により網材２２に連結する。
柵高保持材３０はアンカー等を打設することなく、防護ネット２０のロープ材２１に係止するものであるため、容易に施工できる。
【００１８】
（６）柵高確保
支柱１０間に防護ネット２０を張設して構成した衝撃吸収防護柵は、図６（ａ）に示すように、重量により、支柱１０間の中央部で防護ネット２０が谷側に弛んで柵高がＨ１となり、必要な柵高Ｈを確保できず、柵高不足となってしまうことがある。
本発明の衝撃吸収防護柵は、柵高保持材３０を支柱１０間に設けることにより、図６（ｂ）に示すように、防護ネット２０が縦断方向に張設され、防護ネット２０の弛みを防止し、必要な柵高Ｈが確保される。
【００１９】
（７）斜面の地形に合わせた柵高確保
支柱１０間の斜面４０の地形が隆起している場合には、斜面４０の隆起部分で柵高不足となっていた。
そこで、図７に示すように隆起部の防護ネット２０に柵高保持材３０を配して防護ネット２０を縦断方向に張設することにより、地形が隆起している場合でも柵高を確保することができる。
【００２０】
図８に示すように、支柱１０間の斜面４０の地形が陥没している場合には、支柱１０よりも長い柵高保持材３０を配して防護ネット２０を縦断方向に張設し、柵高保持材３０を使用しない場合に生じる隙間Ａを埋めることで、落石等が隙間Ａを通過するのを防ぐことができる。その際には柵高保持材３０の下部にアンカーピン３５を設けて柵高保持材３０を斜面４０に固定することにより、隙間Ａへの防護ネット２０の張設を容易に行うことができる。
柵高保持材３０は、斜面４０の地形に合わせて現場で長さ調整ができるため、施工効率が良い。
【００２１】
（８）柵高保持材による衝撃吸収作用
図９に示すように、落石等が衝撃吸収防護柵に衝突すると、防護ネット２０に係止した柵高保持材３０の重量によって落石等を押し返そうとするブレーキ力が作用する。そのブレーキ力によって衝撃エネルギーを減衰、つまり吸収して、防護ネット２０や支柱１０へ作用する衝撃力を弱めることとなる。
また、柵高保持材３０を防護ネット２０の山側に配置するため、柵高保持材３０に直接落石等が衝突し、その衝撃の多くを柵高保持材３０が受け止めることとなり、防護ネット２０が衝撃により破損する危険性が少なくなる。
柵高保持材３０は、ロープ材２１に係止し網材２２にコイル材等により取り付けるだけであるため、衝撃によって破損しても、衝撃吸収防護柵そのものの性能には影響を及ぼさず、柵高保持材３０を取り替えるのも容易で、安価である。
【００２２】
柵高保持材３０は、防護ネット２０に重量を付与する。防護ネット２０のロープ材２１の摺動や網材２２の移動に伴い、柵高保持材３０も移動し、防護ネット２０に付与した重量が衝撃に対するブレーキ力として作用するため、衝撃吸収防護柵の衝撃吸収性能を向上する。
【００２３】
柵高保持材３０はロープ材２１に係止してあり、落石等による衝撃を受けたときには離脱する構成とする。離脱する際にピン３３等による抵抗に抗して衝撃エネルギーを吸収する。離脱することにより、ロープ材２１の摺動を拘束することがなく、上記した衝撃エネルギーの吸収作用を妨げず、また、網材２２にはワイヤー２４等により連結されているため、重量は網材２２に付与されたまま衝撃に対するブレーキ力として作用するため、衝撃吸収防護柵そのものの性能には影響を及ぼさない。
【００２４】
柵高保持材３０は長さ方向の少なくとも一箇所にジョイント３２を設け、落石等による衝撃を受けたときには、図１０に示すように、ジョイント３２が外れ、柵高保持材３０が折曲する構成とする。
ジョイント３２は摩擦力に抗して外れるため、外れる際に衝撃エネルギーを吸収する。
また、柵高保持材３０が折曲して落石等を包み込むため、落石等が防護ネット２０からこぼれ落ちることを防止できる。
【００２５】
（９）拡張部の形成
支柱１０よりも長さの長い柵高保持材３０を用いると、柵高保持材３０の長さ方向にロープ材２１が張設され、図１１に示すように、支柱１０の上端を結んだ線から外方である上方に、拡張部Ｂが形成される。拡張部Ｂが形成されることにより、支柱１０間に水平に防護ネット２０を張設する場合に比べて、落石等を受け止める受撃面積を大きくすることができる。
また、受撃面積を大きくするため、落石等により防護ネット２０が撓み変形した後でも防護ネット２０の縦幅が確保され、次に落石等が落下してきた際に、防護ネット２０の上側又は下側を通過してしまうことがない。
柵高保持材３０は複数本設置することで、形成する拡張部Ｂの形状を変えることができる。
【００２６】
（１０）その他の実施例
上記実施例においては、ロープ材２１と網材２２とからなる衝撃吸収防護柵に柵高保持材３０を取り付けて構成したが、支柱間に横架した複数本のワイヤーロープを防護ネットとするものや、金網のみを防護ネットとして張設して構成する衝撃吸収防護柵に柵高保持材３０を適用することで、同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の衝撃吸収防護柵の斜視図
【図２】本発明の衝撃吸収防護柵の正面図
【図３】支柱の上端部の側面図
【図４】緩衝具によるロープ材の把持の説明図
【図５】柵高保持材の側面図
【図６】柵高保持材による衝撃吸収防護柵の柵高確保の説明図
【図７】柵高保持材による衝撃吸収防護柵の柵高確保の説明図
【図８】斜面の地形に合わせた柵高保持材の配置図
【図９】落石等が衝突した状態の側面図
【図１０】落石等が衝突した状態の側面図
【図１１】本発明の衝撃吸収防護柵の上部に拡張部を設けた説明図
【符号の説明】
【００２８】
１０      支柱
１１      支柱ロープ材
１２      緩衝具
１３      緩衝具
２０      防護ネット
２１      ロープ材
２１１    余長部
２２      網材
２３      コイル材
２４      ワイヤー
３０      柵高保持材
３１      凹部
３２      ジョイント
３３      ピン
３４      スライド部
３５      アンカーピン
４０      斜面
【図１】
2008163596.tif 000003
【図２】
2008163596.tif 000004
【図３】
2008163596.tif 000005
【図４】
2008163596.tif 000006
【図５】
2008163596.tif 000007
【図６】
2008163596.tif 000008
【図７】
2008163596.tif 000009
【図８】
2008163596.tif 000010
【図９】
2008163596.tif 000011
【図１０】
2008163596.tif 000012
【図１１】
2008163596.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月11日(2008.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を隔てて立設した支柱間に防護ネットを張設した衝撃吸収防護柵において、
前記防護ネットの縦断方向に沿って柵高保持材を配設し、
衝撃力が作用したときに、前記柵高保持材が前記防護ネットから離脱することを特徴とする、
衝撃吸収防護柵。
【請求項２】
所定の間隔を隔てて立設した支柱間に、ロープ材と網材とからなる防護ネットを張設した衝撃吸収防護柵において、
前記防護ネットの縦断方向に沿って柵高保持材を配設し、
衝撃力が作用したときに、前記柵高保持材が少なくとも前記ロープ材から離脱することを特徴とする、
衝撃吸収防護柵。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の衝撃吸収防護柵において、前記柵高保持材は、衝撃力が作用したときに、長さ方向に折曲可能であることを特徴とする、衝撃吸収防護柵。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の衝撃吸収防護柵において、前記防護ネットは、隣り合う支柱の上下間に渡した複数のロープ材と、前記ロープ材間に張設した網材と、により構成したことを特徴とする、衝撃吸収防護柵。
【請求項５】
請求項４に記載の衝撃吸収防護柵において、前記支柱と前記ロープ材との交差部又は前記複数のロープ材の重合部に緩衝具を設け、前記ロープ材を把持したことを特徴とする、衝撃吸収防護柵。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の衝撃吸収防護柵において、前記支柱は中空状であり、前記支柱の下部にてアンカーにより定着した支柱ロープ材を前記支柱に挿通し、前記支柱の上端部に設けた緩衝具により前記支柱ロープ材を把持したことを特徴とする、衝撃吸収防護柵。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の衝撃吸収防護柵において、前記柵高保持材の少なくとも一部を前記網材に連結すると共に、両端部を前記ロープ材に係止し、衝撃力が作用したときに前記柵高保持材が前記ロープ材から離脱することを特徴とする、衝撃吸収防護柵。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の衝撃吸収防護柵において、前記柵高保持材により、隣り合う支柱の上端を結んだ線又は下端を結んだ線より外方に、防護ネットの拡張部を形成したことを特徴とする、衝撃吸収防護柵。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の衝撃吸収防護柵において、前記柵高保持材の長さは、前記支柱と同じか、それよりも長いことを特徴とする、衝撃吸収防護柵。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の衝撃吸収防護柵において、前記柵高保持材は長さ調整可能であることを特徴とする、衝撃吸収防護柵。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた本願の第１発明は、所定の間隔を隔てて立設した支柱間に防護ネットを張設した衝撃吸収防護柵において、前記防護ネットの縦断方向に沿って柵高保持材を配設し、衝撃力が作用したときに、前記柵高保持材が前記防護ネットから離脱することを特徴とするものである。
本願の第２発明は、所定の間隔を隔てて立設した支柱間に、ロープ材と網材とからなる防護ネットを張設した衝撃吸収防護柵において、前記防護ネットの縦断方向に沿って柵高保持材を配設し、衝撃力が作用したときに、前記柵高保持材が少なくとも前記ロープ材から離脱することを特徴とするものである。
本願の第３発明は、前記した第１または第２発明において、前記柵高保持材は、衝撃力が作用したときに、長さ方向に折曲可能であることを特徴とするものである。
本願の第４発明は、前記した第１乃至第３発明のいずれかにおいて、前記防護ネットは、隣り合う支柱の上下間に渡した複数のロープ材と、前記ロープ材間に張設した網材と、により構成したことを特徴とするものである。
本願の第５発明は、前記した第４発明において、前記支柱と前記ロープ材との交差部又は前記複数のロープ材の重合部に緩衝具を設け、前記ロープ材を把持したことを特徴とするものである。
本願の第６発明は、前記した第４または第５発明において、前記支柱は中空状であり、前記支柱の下部にてアンカーにより定着した支柱ロープ材を前記支柱に挿通し、前記支柱の上端部に設けた緩衝具により前記支柱ロープ材を把持したことを特徴とするものである。
本願の第７発明は、前記した第４乃至第６発明のいずれかにおいて、前記柵高保持材の少なくとも一部を前記網材に連結すると共に、両端部を前記ロープ材に係止し、衝撃力が作用したときに前記柵高保持材が前記ロープ材から離脱することを特徴とするものである。
本願の第８発明は、前記した第１乃至第７発明のいずれかにおいて、前記柵高保持材により、隣り合う支柱の上端を結んだ線又は下端を結んだ線より外方に、防護ネットの拡張部を形成したことを特徴とするものである。
本願の第９発明は、前記した第１乃至第８発明のいずれかにおいて、前記柵高保持材の長さは、前記支柱と同じか、それよりも長いことを特徴とするものである。
本願の第１０発明は、前記した第１乃至第９発明のいずれかにおいて、前記柵高保持材は長さ調整可能であることを特徴とするものである。