(57)【要約】【課題】電着塗装における第２次水洗手段の水洗に使われた後の洗浄水を効果的に再利用することができる電着塗装方法を提供すること。【解決手段】被塗物の表面に無鉛性カチオン電着塗料組成物の電着塗膜を形成する電着塗膜形成工程；得られた塗装物を水洗する第１次水洗工程；第１次水洗工程により洗浄された塗装物を、水洗水を用いて水洗する第２次水洗工程；および第２次水洗工程により洗浄された塗装物を水洗する最終水洗工程；を包含する電着塗装方法であって、この第２次水洗工程に用いられる水洗水が０．１〜３．０重量％の有機溶媒を含む、電着塗装方法。【選択図】図１
2008280546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被塗物の表面に無鉛性カチオン電着塗料組成物の電着塗膜を形成する電着塗膜形成工程；
得られた塗装物を水洗する第１次水洗工程；および
第１次水洗工程により洗浄された塗装物を、水洗水を用いて水洗する第２次水洗工程；および
第２次水洗工程により洗浄された塗装物を水洗する最終水洗工程；
を包含する電着塗装方法であって、
該第２次水洗工程に用いられる水洗水が、０．１〜３．０重量％の有機溶媒を含む、電着塗装方法。
【請求項２】
前記第２次水洗工程に用いられる水洗水に含まれる有機溶媒は、炭素数１〜８のアルコール系溶媒、炭素数３〜８のエチレングリコールモノアルキルエーテル系溶媒または炭素数４〜８のエチレングリコールモノアルキルエーテルエステル系溶媒である、請求項１記載の電着塗装方法。
【請求項３】
前記第２次水洗工程に用いられる水洗水の固形分濃度が１．０重量％以下である、請求項１または２記載の電着塗装方法。
【請求項４】
前記無鉛性カチオン電着塗料組成物が、有機溶媒量が１．０重量％以下であり塗料固形分濃度が２０重量％以下である無鉛性カチオン電着塗料組成物である、請求項１〜３いずれかに記載の電着塗装方法。
【請求項５】
被塗物の表面に無鉛性カチオン電着塗料組成物の電着塗膜を形成する電着槽；
得られた塗装物を水洗する第１次水洗手段；
第１次水洗手段により洗浄された塗装物を、水洗水を用いて水洗する第２次水洗手段；
第２次水洗手段の水洗に使われた後の洗浄水を回収する第２次水洗槽；
該第２次水洗槽の水洗に使われた後の洗浄水を、塗料成分を含む濃縮液と濾過水とに分離するフィルタ；
該濾過水を第２次水洗手段の水洗水として導入する手段；および、
第２次水洗手段により洗浄された塗装物を水洗する最終水洗手段；
を備える電着塗装システムであって、
該第２次水洗工程に用いられる水洗水は、有機溶媒量０．１〜３．０重量％である、電着塗装システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電着塗装方法および電着塗装システムに関する。特に、カチオン電着塗装における第２次水洗手段の水洗に使われた後の洗浄水を効果的に再利用することができる、電着塗装方法および電着塗装システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電着塗装は、その塗装管理の容易さ、および経済性等の高さなどから、塗装分野、特に自動車分野において広く用いられている。カチオン電着塗料組成物はさらに、自動車分野にとどまらず、建材、一般金属製品、電機製品、産業機械などの幅広い分野においても幅広く用いられている。
【０００３】
このような電着塗装に用いられる電着塗装システムは、一般に、被塗物の表面に電着塗膜を形成する電着槽、そして得られた塗装物に過剰に残存する電着塗料組成物などを洗い落とす手段、を有している。そして、得られた塗装物に過剰に残存する電着塗料組成物などを洗い落とす手段として、一般に、第１次水洗手段と第２次水洗手段とが含まれる。第１次水洗手段は、塗装物上に物理的に付着した過剰の塗料組成物などを洗い落とすと共に、塗料成分を回収して電着槽に補充する手段である。第２次水洗手段は、イオン交換水、純水または工業用水などの水洗水を用いて仕上げ洗浄を行う手段である。この第２次水洗手段では、第１次水洗手段では洗い落とすことができなかった微量の塗料成分および塗料組成物に混入しているイオンなどが洗い落とされる。こうして得られた塗装物は、次いでイオン交換水または逆浸透膜濾過水などを用いて最終洗浄され、そして焼付け処理されることによって、電着塗膜が硬化し、硬化電着塗膜が得られることとなる。なお、本明細書において「電着塗膜」は焼付け硬化前の未硬化の塗膜を意味し、「硬化電着塗膜」は焼付け硬化後の塗膜を意味する。
【０００４】
ところで、仕上げ洗浄である第２次水洗手段においては、多量の水が必要とされる。特に、被塗物が自動車車体などの大型物である場合には、２００Ｌ／分以上の水が水洗水として必要とされる。さらにこの最終水洗により生じる、水洗に使われた後の洗浄水中には、塗料成分などが含まれているため、そのまま外部へ排出することは好ましくない。そのため、この第２次水洗手段においても、生じる水洗に使われた後の洗浄水を回収して濾過などを行い、濾過水を水洗水として循環使用すると共に、濃縮液を電着槽に戻し、塗料として再使用する方法が一部で実用化されている。
【０００５】
一方、近年の環境に対する意識の高まりから、環境に対して悪影響を与える鉛イオンは、使用量の削減が要求されている。さらに先進国などでは、有害大気汚染物質（ＨＡＰｓ）の使用量は規制される方向に進んでいる。このような状況の下において、電着塗装性能を維持しつつ、電着塗料組成物に含まれる鉛イオンおよび有機溶媒の量を減少させる試みが必要とされている。
【０００６】
これらの鉛イオンおよび有機溶媒は、一般に生物類に対する毒性が高い。一方で、この生物類に対する毒性の高さから、微生物が繁殖するのを抑制する殺菌・抗菌作用を有する。そのため、電着塗料組成物に含まれるこれらの鉛イオンおよび有機溶媒の含有量を削減することによって、微生物に対する殺菌・抗菌作用が低下し、電着塗装システムにおいて用いられる水系成分の腐敗および変質が生じるという問題が生じることとなった。電着塗料組成物は水系塗料であり、生物分解可能な酸を含み、さらに２５〜３５℃に加熱した状態でクローズド系にて循環されるため、ただでさえ微生物が繁殖し易い環境にある。そしてこの水系成分の腐敗および微生物の繁殖の問題は、電着槽のみではなく、第２次水洗手段などにおいても同様である。つまり、生物類に対してより毒性が低い、有機溶媒の含有量の低い無鉛性電着塗料組成物を用いることにより、電着塗装システムの水系成分の腐敗および微生物の繁殖が生じやすくなってしまう。
【０００７】
特開２００３−２００１６２号公報（特許文献１）には、カチオン電着塗装工程の最終水洗槽より排出される廃水を膜濾過装置にかけ、濾液と濃縮液に分離し、濾液を水洗水として循環使用すると共に濃縮液を電着本槽に戻し、塗料として回収再使用する方法において、廃水及びまたは濾液に抗菌剤及びまたは殺菌剤を連続的あるいは間欠的に添加することを特徴とするカチオン電着塗装廃水の処理方法が記載されている。しかしながらこの処理方法は、バクテリアの代謝によって廃水のｐＨが上昇することによる、廃水を通す膜濾過装置への影響を軽減させることを目的としている。また、この処理方法においては、銀イオン、銅イオン、アルデヒド類、フェノール系化合物、塩素化合物など、酸を消費するバクテリアの繁殖を抑制または死滅させる抗菌剤または殺菌剤が用いられており、この点において本願発明とは異なる。
【０００８】
本出願人による出願であるＷＯ９６／０７７７５号パンフレット（特許文献２）には、カチオン電着塗装工程における最終水洗槽より排出される廃液の処理方法において廃液のｐＨを常時６．４以下に保ちつつ廃液を濾過する、最終水洗廃液の処理方法が記載されている。また本出願人による出願である特開平１０−１８３３９６号公報（特許文献３）には、カチオン電着塗装工程における最終水洗槽より排出される廃液を、半透膜により分離し、得られた濾水を脱イオン処理することを特徴とする、最終水洗槽廃液の処理方法が記載されている。これらの方法によって、最終水洗槽の廃液を有効に利用することが可能となる。ところが、環境問題対応型の無鉛電着塗料組成物および低揮発成分含有電着塗料組成物を用いる場合においては、上記処理方法を用いる場合であっても、最終水洗槽の廃液を有効に利用することが困難となる場合もでてきた。そのため、このような電着塗料組成物を用いる場合においては、最終水洗槽の処理方法についてさらに検討する必要性が生じてきた。
【０００９】
本出願人による出願である特開２００６−２９９３８０号公報（特許文献４）には、電着塗装における第２次水洗工程に用いられる水洗水としてイソチアゾロン系抗菌剤を含む水洗水を用いる電着塗装方法が記載されている。この方法もまた、特定の抗菌剤を用いる点において、本願発明とは異なるものである。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２００１６２号公報
【特許文献２】ＷＯ９６／０７７７５号
【特許文献３】特開平１０−１８３３９６号公報
【特許文献４】特開２００６−２９９３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記従来の問題を解決するものであり、その目的とするところは、電着塗装における第２次水洗手段の水洗に使われた後の洗浄水を効果的に再利用することができる電着塗装方法および電着塗装システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、
被塗物の表面に無鉛性カチオン電着塗料組成物の電着塗膜を形成する電着塗膜形成工程；
得られた塗装物を水洗する第１次水洗工程；および
第１次水洗工程により洗浄された塗装物を、水洗水を用いて水洗する第２次水洗工程；および
第２次水洗工程により洗浄された塗装物を水洗する最終水洗工程；
を包含する電着塗装方法であって、
この第２次水洗工程に用いられる水洗水が、０．１〜３．０重量％の有機溶媒を含む、電着塗装方法、
を提供するものであり、これにより上記目的が達成される。
【００１３】
上記第２次水洗工程に用いられる水洗水に含まれる有機溶媒は、炭素数１〜８のアルコール系溶媒、炭素数３〜８のエチレングリコールモノアルキルエーテル系溶媒または炭素数４〜８のエチレングリコールモノアルキルエーテルエステル系溶媒であるのが好ましい。
【００１４】
上記第２次水洗工程に用いられる水洗水の固形分濃度は、１．０重量％以下であるのが好ましい。
【００１５】
また、上記無鉛性カチオン電着塗料組成物が、有機溶媒量が１．０重量％以下であり塗料固形分濃度が２０重量％以下である無鉛性カチオン電着塗料組成物であるのが好ましい。
【００１６】
本発明はまた、
被塗物の表面に無鉛性カチオン電着塗料組成物の電着塗膜を形成する電着槽；
得られた塗装物を水洗する第１次水洗手段；
第１次水洗手段により洗浄された塗装物を、水洗水を用いて水洗する第２次水洗手段；
第２次水洗手段の水洗に使われた後の洗浄水を回収する第２次水洗槽；
この第２次水洗槽の水洗に使われた後の洗浄水を、塗料成分を含む濃縮液と濾過水とに分離するフィルタ；
この濾過水を第２次水洗手段の水洗水として導入する手段；および、
第２次水洗手段により洗浄された塗装物を水洗する最終水洗手段；
を備える電着塗装システムであって、
この第２次水洗工程に用いられる水洗水は、有機溶媒量０．１〜３．０重量％である、電着塗装システム、も提供する。
【００１７】
なおここでいう「無鉛性」とは、実質上鉛を含まないことをいい、環境に悪影響を与えるような量で鉛を含まないことを意味する。具体的には、電着浴中の鉛化合物濃度が５０ｐｐｍ、好ましくは２０ｐｐｍを超える量で鉛を含まないことをいう。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電着塗装方法および電着塗装システムによって、無鉛性カチオン電着塗料組成物のような、環境および生物類に対してより毒性が低い電着塗料組成物を、電着塗装に用いる場合であっても、第２次水洗手段における水洗水をより良好に循環利用することができ、かつ良好な塗膜外観を有する硬化電着塗膜を形成することができる。本発明によって、電着塗料組成物および硬化電着塗膜の塗膜外観に悪影響を与えることなく、第２次水洗手段における水洗水を良好に循環させて再利用することが可能となる。これはランニングコストおよび廃水処理の面においても利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
電着塗装方法および電着塗装システム
本発明の電着塗装方法は、
被塗物の表面に無鉛性カチオン電着塗料組成物の電着塗膜を形成する電着塗膜形成工程；
得られた塗装物を水洗する第１次水洗工程； 
第１次水洗工程により洗浄された塗装物を、水洗水を用いて水洗する第２次水洗工程；および
第２次水洗工程により洗浄された塗装物を水洗する最終水洗工程；
を包含する。
【００２０】
本発明の電着塗装方法に用いられる電着塗装システムの構成について、図１に模式的に示される電着塗装システムを用いて説明する。電着塗装システムの一例として、
被塗物１５の表面に電着塗膜を形成する電着槽２；
得られた塗装物１６を水洗する第１次水洗手段３；
第１次水洗手段により洗浄された塗装物を、水洗水を用いて水洗する第２次水洗手段８；
第２次水洗手段８の水洗に使われた後の洗浄水を回収する第２次水洗槽９および９’；
この第２次水洗槽９および９’の水洗に使われた後の洗浄水を、塗料成分を含む濃縮液と濾過水とに分離するフィルタ１９；
この濾過水を第２次水洗手段の水洗水として導入する手段１７；および
第２次水洗手段により洗浄された塗装物を水洗する最終水洗手段２５；
を備える電着塗装システムが挙げられる。この図１においては、第２次水洗手段として、水洗に使われた後の洗浄水による濾過水を水洗水として用いる第２次水洗手段８が記載されているが、このような態様に限定されるものではなく、第２次水洗手段における水洗水として外部から新たに水洗水を導入して洗浄を行うこともできる。また、この電着塗装システムはさらに、第１次水洗手段３の水洗に使われた後の洗浄水を回収する第１次水洗槽１３を有していてもよい。
【００２１】
第２次水洗手段８；第２次水洗槽９および９’；この第２次水洗槽９および９’の水洗に使われた後の洗浄水を、塗料成分を含む濃縮液と濾過水とに分離するフィルタ１９；そして濾過水を水洗水として第２次水洗手段に導入する手段１７；をまとめて、第２次水洗システム１２という。この第２次水洗システムは、電着塗装直後の第１次水洗手段とは独立して設けられた、高度洗浄に用いられる水洗システムである。水洗水は、この第２次水洗システム内において回収され循環することとなる。そしてこの第２次水洗システムは、フィルタ１９の濃縮液を電着槽に導入する手段２０を有するのが好ましい。そして本発明においては、この第２次水洗システムに用いられる水洗水が、特定量の有機溶媒を含むことを特徴とする。
【００２２】
カチオン電着塗装においては、コンベア１４に取り付けられた被塗物１５が連続的に運搬されていく。被塗物１５は電着槽２中の電着塗料組成物中に浸漬され、電着塗膜が形成される（電着塗膜形成工程）。ここで被塗物１５の表面に電着塗膜が形成されて塗装物１６となる。
【００２３】
こうして電着塗膜が形成された塗装物１６は、一般に、第１次水洗槽１３に運ばれる。ここでは例えば、シャワーノズルのような第１次水洗手段３によって、そして被塗物１６を第１次水洗槽１３中に浸漬することによって、塗装物１６と水洗水が接触することとなり、これにより塗装物１６の水洗が行われる（第１次水洗工程）。また、図１においては、第１次水洗槽１３は３つ描かれているが、この第１次水洗槽１３の数は３つに限定されるものではなく、被塗物の大きさおよび形状に依存して、第１次水洗槽１３の数を変化させることができる。さらに、必要に応じて、電着槽２中の電着塗料組成物中に被塗物を浸漬する前に、例えばシャワーノズルのような被塗物水掛け手段などにより、被塗物１５の前洗浄を行ってもよい。
【００２４】
第１次水洗手段３における水洗に使われた後の洗浄水は、被塗物１５および塗装物１６に対して向流方向に流れ、回収経路４を経て、電着槽２に隣接するオーバーフロー槽１に回収される。オーバーフロー槽１に含まれる、水洗に使われた後の洗浄水を含む塗料組成物は、フィルタ５（以下「第１フィルタ」ということもある。）によって、塗料成分を含む濃縮液と濾過水とに分離することができる。この第１フィルタに用いるフィルタとして、ＲＯ（逆浸透）膜、ＵＦ（限外濾過）膜またはＭＦ（精密浸透）膜などの半透膜を用いることが好ましく、ＵＦ（限外濾過）膜を用いるのが特に好ましい。ＵＦ膜は、単位時間当りの処理能力に優れ、さらに濾過能力にも優れており、両者のバランスがとれている。また必要に応じて、第１フィルタの前にプレフィルタ（図示せず）を設けてもよい。第１フィルタの前のプレフィルタを設けることによって、第１フィルタによる分離の前に、洗浄水中に含まれる異物などを予め除去することが可能となり、これにより第１フィルタによる処理能力をより向上させることができ、より好ましい。
【００２５】
フィルタ５によって濃縮された濃縮液は、例えば、ライン６により、オーバーフロー槽１に導入してもよく、また電着槽２に導入してもよい。図１においては、濃縮液を、ライン６によりオーバーフロー槽１に導入される例を示している。濾過水は、第１次水洗手段３に導入され、水洗水として再利用することができる。
【００２６】
なお、第１次水洗槽１３、フィルタ５、第１次水洗手段３そしてこれらを接続して水洗水を循環させるシステムを、第１次水洗システム１１という。
【００２７】
水洗された塗装物１６は、更に第２次水洗が行われる。塗装物１６は引き続き第２次水洗槽９に運ばれる。ここで、例えば、塗装物１６は第２次水洗槽９中の洗浄水に浸漬され、そして、シャワーノズルまたはスプレーなどのような第２次水洗手段８により、水洗水を用いて洗浄される（第２次水洗工程）。第２次水洗工程に用いられる水洗水として、例えばイオン交換水、純水、市水または工業用水などが挙げられる。そしてこの水洗水による洗浄によって生じた、水洗に使われた後の洗浄水は、第２次水洗槽９および９’へ回収される。この水洗に使われた後の洗浄水は、フィルタ１９（以下「第２フィルタ」ということもある。）によって、塗料成分を含む濃縮液と濾過水とに分離される。第２フィルタに用いるフィルタとして、ＲＯ（逆浸透）膜、ＵＦ（限外濾過）膜またはＭＦ（精密浸透）膜などの半透膜を用いることが好ましく、ＵＦ（限外濾過）膜を用いるのが特に好ましい。ＵＦ膜は、単位時間当りの処理能力に優れ、さらに濾過能力にも優れており、両者のバランスがとれている。なお、必要に応じて、第２フィルタの前にプレフィルタ（図示せず）を設けてもよい。第２フィルタの前のプレフィルタ（図示せず）を設けることによって、第２フィルタによる分離の前に、洗浄水中に含まれる異物などを予め除去することが可能となり、これにより第２フィルタによる処理能力をより向上させることができ、より好ましい。
【００２８】
第２フィルタの濾過水は、ライン１７によって、水洗水として第２次水洗手段８に導入される。濃縮液は、例えば、ライン２０により電着槽２またはオーバーフロー槽１に導入される。図１においては、濃縮液を、ライン２０により電着槽２に導入する例を示している。第２次水洗手段の水洗水は、第２フィルタの濾過水を用いてもよく、濾過水および純水などの混合物を用いてもよく、純水などを単独で用いてもよい。図１においては、第２次水洗手段８はフィルタ１９によって濾過された濾過水を用いて塗装物１６を洗浄する態様が例示として示されているが、上述したように、本発明においてはこのような態様に限定されるものではない。例えば、第２次水洗手段８のうち、最終水洗手段直前の水洗において、外部から導入される水洗水を用いて洗浄を行ってもよい。
【００２９】
なお、本明細書中における「第２次水洗工程に用いられる水洗水」は、第２次水洗槽９および９’中にあり浸漬洗浄に用いられる水洗水、および第２次水洗手段８においてスプレー等に用いられる水洗水を意味する。
【００３０】
第２次水洗手段８；第２次水洗槽９および９’；この第２次水洗槽９の水洗廃液を、塗料成分を含む濃縮液と濾過水とに分離するフィルタ１９；そしてこれらを接続して水洗水を循環させる経路、例えば濾過水を水洗水として第２次水洗手段に導入する経路１７など；をまとめて、第２次水洗システム１２という。図１においては、第２次水洗システム１２における水洗槽（９および９’）は、３つ描かれているが、この水洗槽の数は３つに限定されるものではなく、被塗物の大きさおよび形状に依存して、水洗槽の数を変化させることができる。
【００３１】
第２次水洗が施された塗装物は、最終水洗手段２５によって最終水洗が行われる（最終水洗工程）。最終水洗で用いられる水洗水として、例えばイオン交換水、純水または逆浸透膜濾過水（ＲＯ水）などが挙げられる。この最終水洗による、水洗に使われた後の洗浄水は、第２次水洗システムの第２次水洗槽９’に回収される。他の態様として、この最終水洗による、水洗に使われた後の洗浄水のみを回収する水槽を設けてもよい。第２次水洗槽９’に回収された、水洗に使われた後の洗浄水は、回収する経路２４を経て、第２次水洗槽９に回収されてもよい。最終水洗手段２５を、最終水洗システム２１という。
【００３２】
なお、図１においては、搬送装置、電着槽における電極その他の部材、焼付・乾燥炉等は図示されていないが、これらは特に限定されるものではなく、公知の態様・手段などを任意に用いることができる。また図１においては、第１次水洗手段３、第１次水洗槽１３、そして第２次水洗手段８、第２次水洗槽９および９’は、いずれもシャワーノズルを用いた水洗手段の態様で模式的に表されているが、塗装物１６と水洗水とを接触させる手段として、塗装物を第１次水洗槽１３そして第２次水洗槽９に浸漬する浸漬水洗、またはフロー水洗などの手段を用いることもできる。さらにこれらの手段を組み合わせることもできる。
【００３３】
本発明の電着塗装方法においては、第２次水洗手段に用いられる水洗水が、０．１〜３．０重量％の有機溶媒を含むことを特徴とする。このような水洗水を第２次水洗手段において用いることによって、第２次水洗手段において水洗水を良好に循環させて使用することが可能となる。
【００３４】
第２次水洗工程に用いられる水洗水に含まれる有機溶媒は、アルコール系溶媒、エチレングリコールモノアルキルエーテル系溶媒またはエチレングリコールモノアルキルエーテルエステル系溶媒であるのが好ましい。これらの有機溶媒が含まれることによって微生物の活動を抑えることができる。
【００３５】
第２次水洗工程に用いられる水洗水に含まれる有機溶媒として用いられるアルコール系溶媒は、炭素数１〜８のアルコール系溶媒であるのがより好ましい。このようなアルコール系溶媒として、例えば、イソプロピルアルコール、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどが挙げられる。
またエチレングリコールモノアルキルエーテル系溶媒は、炭素数３〜８のエチレングリコールモノアルキルエーテル系溶媒であるのがより好ましい。このようなエチレングリコールモノアルキルエーテル系溶媒として、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルなどが挙げられる。
エチレングリコールモノアルキルエーテルエステル系溶媒は、炭素数４〜８のエチレングリコールモノアルキルエーテルエステル系溶媒であるのがより好ましい。このようなエチレングリコールモノアルキルエーテルエステル系溶媒として、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどが挙げられる。
なお、水洗水中に含まれるこれらの有機溶媒は、１種のみであってもよく、また２種以上であってもよい。
【００３６】
上記有機溶媒のうち、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルなどの、炭素数３〜８のエチレングリコールモノアルキルエーテル系溶媒がより好ましく用いられる。
【００３７】
本発明においては、第２次水洗工程に用いられる水洗水が、０．１〜３．０重量％の有機溶媒を含むことを特徴とする。この有機溶媒の量は、０．２〜２．０重量％であるのがより好ましい。水洗水に含まれる有機溶媒の量が３．０重量％を超える場合は、被塗物を水洗水に浸漬する際に電着塗膜が溶解するおそれがある。また水洗水に含まれる有機溶媒の量が０．１重量％未満である場合は、微生物の活動を抑えることができないおそれがある。
【００３８】
上記有機溶媒を水洗水に添加する方法は、とくに限定されるものではない。例えば、水洗水を第２次水洗システムに導入する際に上記有機溶媒を適宜加えてもよく、また第２次水洗槽に含まれる水洗水中に、上記有機溶媒を加えてもよい。そしてこれら以外の方法によって加えてもよい。
【００３９】
電着塗装システムにおいて、水洗水を循環させて再利用することは、ランニングコストおよび廃水処理の問題などの点から望ましい。しかしながら、近年の電着塗料組成物の無鉛化および有機溶媒低含量化に伴って、循環される水洗水の腐敗の問題が深刻なものとなりつつある。ここでいう「水の腐敗」とは、微生物（バクテリア、藻類など）の活動に伴う水の変質である。このような水の変質として、例えば、バクテリアのコロニーが、またはバクテリア、藻類などの死骸が堆積することによる、スライム・スケールの発生、そして水の性質の変化による変質、例えば水に含まれる有機酸をバクテリアが消化することに起因する変質など、が挙げられる。そして、水洗水が腐敗することによって、水洗槽内壁面または配管内へのスライムの付着、そしてそれに伴う塗料成分の付着など、そしてそれらのスライムなどの発生によるフィルタ、プレフィルタまたはノズルの目詰まり、さらには腐敗による凝集物が塗装物上に付着することによる塗装不良など、が生じうる。
【００４０】
このような水洗水の腐敗を防ぐ方法の１つとしては、水洗に使われた後の洗浄水を外部へ排出させて、水洗水としては新たに導入された純水などを用いる方法が挙げられる。しかしながらこの方法は、多量の水を必要とするため、コスト的にも不利である。また、排出される廃水の量も多量となるため、廃水処理のコストも増大する。さらに、この方法においては、電着塗装システムが稼働していない場合は、槽内に含まれる洗浄水を排出して槽壁または配管を清掃し、そして次に電着塗装システムを稼働させる際には新たに水洗水を充填しなければならない。従って、電着塗装システムの管理がより煩雑となってしまう。
【００４１】
なお、水性塗料組成物に従来から添加されてきた殺菌性添加剤を、水洗水に添加することにより、水洗水の腐敗を防止する方法も考えられる。しかしながら、第２次水洗手段は焼付け硬化前の最終段階に近い洗浄工程であり、水洗水中に含まれる混入物は可能な限り少ないことが望まれる。殺菌性添加剤を、第２次水洗手段の水洗水にそのまま加えると、電着塗膜表面に殺菌剤が残存し、これにより焼付け硬化後の塗膜外観の低下などをもたらすおそれがある。
【００４２】
また、第２次水洗手段において水洗に使われた後の洗浄水の濃縮液は、塗料成分として電着槽へ導入することができる。この場合、第２次水洗手段で用いられる水洗水に含まれる成分も電着槽へ導入されることとなる。そのため、水洗水に殺菌性添加剤を添加することによって、電着塗料組成物に殺菌性添加剤が混入することとなり、これにより塗料組成物の電気伝導度が変化し、ガスピン性、つきまわり性等に悪影響を与えるという不利益が生じる可能性がある。
【００４３】
これに対して、本発明においては、アルコール系溶媒、エチレングリコールモノアルキルエーテル系溶媒そしてエチレングリコールモノアルキルエーテルエステル系溶媒といった、電着塗料組成物において通常用いられている有機溶媒が用いられている。そのため、これらの有機溶媒が電着塗料組成物中に混入しても何ら不具合は生じない。本発明によって、電着塗料組成物および硬化電着塗膜の塗膜外観に悪影響を与えることなく、水洗水の腐敗を防止できることが可能となった。
【００４４】
なお、第１次水洗手段における水洗水については、上記有機溶媒を添加する必要はない。その理由として、第１次水洗手段においては電着塗料組成物の混入量が第２水洗手段と比較して多く、そしてこの電着塗料組成物の混入によって微生物の活動が抑制されるためと考えられる。
【００４５】
本発明において、第２次水洗工程に用いられる水洗水の固形分濃度は、１．０重量％以下であるのが好ましい。後述する実験結果によると、第２次水洗工程に用いられる水洗水の固形分濃度が１．０重量％を超える場合は、微生物の活動を有効に抑えることができない不具合が生じることがあることが確認された。水洗水の固形分濃度が１．０重量％を超える場合においてこのような不具合が生じることがある理由として、本発明者らは、水洗水に含まれる有機溶媒量および固形分濃度のバランスにおいて固形分濃度が高くなりすぎており、これにより微生物の活動を有効に抑えることができなくなることが生じうる、と考えている。
【００４６】
電着塗料組成物
本発明の電着塗装方法において、一般に使用される任意の電着塗料組成物を用いることができる。しかしながら、例えば有機溶媒の含有量が１．０重量％以下、さらには０．１〜１．０重量％である無鉛性カチオン電着塗料組成物のような、環境および生物類に対してより毒性が低い、つまり水洗水において微生物などが繁殖する恐れがある電着塗料組成物を、電着塗装に用いる場合であっても、上記有機溶媒が水洗水に含まれることによって、第２次水洗における水洗水を腐敗させることなく循環利用することができ、かつ良好な塗膜外観を有する硬化電着塗膜が得られることとなる。電着塗料組成物は、アミン変性エポキシ樹脂、硬化剤および必要に応じて顔料や添加剤を含むものが挙げられる。以下、それぞれの成分について説明する。
【００４７】
アミン変性エポキシ樹脂
アミン変性エポキシ樹脂は、電着塗料組成物において一般に使用されるアミンで変性されたエポキシ樹脂を特に制限なく用いることができる。アミン変性エポキシ樹脂として、当業者に公知のアミン変性エポキシ樹脂および市販のエポキシ樹脂をアミン変性したものなどを使用することができる。
【００４８】
好ましいアミン変性エポキシ樹脂は、樹脂骨格中のオキシラン環を有機アミン化合物で変性して得られるアミン変性エポキシ樹脂である。一般に、アミン変性エポキシ樹脂は、出発原料樹脂分子内のオキシラン環を１級アミン、２級アミンあるいは３級アミンおよび／またはその酸塩等のアミン類との反応によって開環して製造される。出発原料樹脂の典型例は、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等の多環式フェノール化合物とエピクロルヒドリンとの反応生成物であるポリフェノールポリグリシジルエーテル型エポキシ樹脂などである。また他の出発原料樹脂の例として、特開平５−３０６３２７号公報に記載され公知であるオキサゾリドン環含有エポキシ樹脂を挙げることができる。これらのエポキシ樹脂は、ジイソシアネート化合物、またはジイソシアネート化合物のＮＣＯ基をメタノール、エタノール等の低級アルコールでブロックして得られたビスウレタン化合物と、エピクロルヒドリンとの反応によって得られるものである。
【００４９】
上記出発原料樹脂は、必要に応じて、アミン類によるオキシラン環の開環反応の前に、２官能性のポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ビスフェノール類、２塩基性カルボン酸等により鎖延長して用いることができる。
【００５０】
また、アミン類によるオキシラン環の開環反応の前に、分子量またはアミン当量の調節、熱フロー性の改良等を目的として、一部のオキシラン環に対して２−エチルヘキサノール、ノニルフェノール、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、エチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテルなどのモノヒドロキシ化合物を付加して用いることもできる。
【００５１】
オキシラン環を開環し、アミノ基を導入する際に使用することができるアミン類の例としては、ブチルアミン、オクチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、メチルブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンなどの１級アミン、２級アミンまたは３級アミンおよび／もしくはその酸塩を挙げることができる。また、アミノエチルエタノールアミンメチルイソブチルケチミンなどのケチミンブロック１級アミノ基含有２級アミン、ジエチレントリアミンジケチミンも使用することができる。これらのアミン類は、全てのオキシラン環を開環させるために、オキシラン環に対して少なくとも当量で反応させる必要がある。
【００５２】
上記アミン変性エポキシ樹脂の数平均分子量は１，５００〜５，０００の範囲であるのが好ましく、１，６００〜３，０００の範囲であるのがより好ましい。数平均分子量が１，５００未満の場合は、硬化形成塗膜の耐溶剤性および耐食性等の物性が劣ることがある。また５，０００を超える場合は、樹脂溶液の粘度制御が難しく合成が困難となるおそれがあり、さらに得られた樹脂の乳化分散等の操作上ハンドリングが困難となることがある。さらに高粘度であるがゆえに加熱、硬化時のフロー性が悪く、塗膜外観を損ねる場合がある。
【００５３】
上記アミン変性エポキシ樹脂は、ヒドロキシル価が５０〜２５０ｍｍｏｌ／１００ｇの範囲となるように分子設計することが好ましい。ヒドロキシル価が５０ｍｍｏｌ／１００ｇ未満では塗腹の硬化不良を招き、反対に２５０ｍｍｏｌ／１００ｇを超えると硬化後に塗膜中に過剰の水酸基が残存し、その結果、耐水性が低下することがある。
【００５４】
また、上記アミン変性エポキシ樹脂は、アミン価が４０〜１５０ｍｍｏｌ／１００ｇの範囲となるように分子設計することが好ましい。アミン価が４０ｍｍｏｌ／１００ｇ未満では下記で詳説する酸処理による水媒体中での乳化分散不良を招き、反対に１５０ｍｍｏｌ／１００ｇを超えると硬化後に塗膜中に過剰のアミノ基が残存し、その結果、耐水性が低下することがある。
【００５５】
ブロックポリイソシアネート硬化剤
カチオン電着塗料組成物には、ポリイソシアネートをブロック剤でブロックして得られるブロックポリイソシアネート硬化剤が含まれる。ここでポリイソシアネートとは、１分子中にイソシアネート基を２個以上有する化合物をいう。ポリイソシアネートとしては、例えば、脂肪族系、脂環式系、芳香族系および芳香族−脂肪族系等のうちのいずれのものであってもよい。
【００５６】
ポリイソシアネートの具体例には、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアネート、及びナフタレンジイソシアネート等のような芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、及びリジンジイソシアネート等のような炭素数３〜１２の脂肪族ジイソシアネート；１，４−シクロヘキサンジイソシアネート（ＣＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシル−４，４’−ジイソシアネート、及び１，３−ジイソシアナトメチルシクロヘキサン（水添ＸＤＩ）、水添ＴＤＩ、２，５−もしくは２，６−ビス（イソシアナートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン（ノルボルナンジイソシアネートとも称される。）等のような炭素数５〜１８の脂環式ジイソシアネート；キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、及びテトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等のような芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート；これらのジイソシアネートの変性物（ウレタン化物、カーボジイミド、ウレトジオン、ウレトイミン、ビューレット及び／又はイソシアヌレート変性物）；等があげられる。これらは、単独で用いてもよく、または２種以上を併用してもよい。
【００５７】
ポリイソシアネートをエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオールなどの多価アルコールとＮＣＯ／ＯＨ比２以上で反応させて得られる付加体ないしプレポリマーもブロックポリイソシアネート硬化剤として使用してよい。
【００５８】
脂肪族ポリイソシアネート又は脂環式ポリイソシアネートの好ましい具体例には、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添ＴＤＩ、水添ＭＤＩ、水添ＸＤＩ、ＩＰＤＩ、ノルボルナンジイソシアネート、それらの二量体（ビウレット）、三量体（イソシアヌレート）等が挙げられる。
【００５９】
ブロック剤は、ポリイソシアネート基に付加し、常温では安定であるが解離温度以上に加熱すると遊離のイソシアネート基を再生し得るものである。ブロック剤としては、ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタムおよびβ−プロピオラクタムなどのラクタム系ブロック剤、及びホルムアルドキシム、アセトアルドキシム、アセトキシム、メチルエチルケトオキシム、ジアセチルモノオキシム、シクロヘキサンオキシムなどのオキシム系ブロック剤などが、好ましく用いられる。
【００６０】
顔料
本発明で用いられる電着塗料組成物は、通常用いられる顔料を含んでもよい。使用できる顔料の例としては、通常使用される無機顔料、例えば、チタンホワイト、カーボンブラック及びベンガラのような着色顔料；カオリン、タルク、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、マイカおよびクレーのような体質顔料；リン酸亜鉛、リン酸鉄、リン酸アルミニウム、リン酸カルシウム、亜リン酸亜鉛、シアン化亜鉛、酸化亜鉛、トリポリリン酸アルミニウム、モリブデン酸亜鉛、モリブデン酸アルミニウム、モリブデン酸カルシウム及びリンモリブデン酸アルミニウム、リンモリブデン酸アルミニウム亜鉛のような防錆顔料等、が挙げられる。
【００６１】
顔料は、一般に、電着塗料組成物の全固形分の１〜３５質量％、好ましくは１０〜３０質量％を占める量で電着塗料組成物に含有される。
【００６２】
本発明の電着塗料組成物は無鉛性であるため、鉛を含む耐食性付与剤、例えば、塩基性ケイ酸鉛、塩基性硫酸鉛、鉛丹、及びシアナミド鉛のような鉛系防錆顔料は使用しないか、または使用しても希釈塗料（電着浴へ加えられる状態）の鉛イオン濃度が５０ｐｐｍ以下となるような量で使用すべきである。鉛イオン濃度が高いと環境に有害であるからである。
【００６３】
顔料分散ペースト
顔料を電着塗料の成分として用いる場合、一般に顔料を顔料分散樹脂と呼ばれる樹脂と共に予め高濃度で水性媒体に分散させてペースト状にする。顔料は粉体状であるため、電着塗料組成物で用いる低濃度均一状態に一工程で分散させるのは困難だからである。一般にこのようなペーストを顔料分散ペーストという。
【００６４】
顔料分散ペーストは、顔料を顔料分散樹脂と共に水性媒体中に分散させて調製する。顔料分散樹脂としては、一般に、カチオン性又はノニオン性の低分子量界面活性剤や４級アンモニウム基及び／又は３級スルホニウム基を有する変性エポキシ樹脂等のようなカチオン性重合体を用いる。水性媒体としてはイオン交換水や少量のアルコール類を含む水等を用いる。一般に、顔料分散樹脂は５〜４０質量部、顔料は１０〜３０質量部の固形分比で用いる。
【００６５】
上記顔料分散用樹脂および顔料を、樹脂固形分１００質量部に対し１０〜１０００質量部混合した後、その混合物中の顔料の粒径が所定の均一な粒径となるまで、ボールミルやサンドグラインドミル等の通常の分散装置を用いて分散させて、顔料分散ペーストを得る。
【００６６】
電着塗料組成物の調製
電着塗料組成物は、アミン変性エポキシ樹脂、硬化剤、及び顔料分散ペーストを水性媒体中に分散することによって調製される。また、通常、水性媒体にはアミン変性エポキシ樹脂の分散性を向上させるために中和剤を含有させる。中和剤は塩酸、硝酸、リン酸、ギ酸、酢酸、乳酸のような無機酸または有機酸である。その量は少なくとも２０％、好ましくは３０〜６０％の中和率を達成する量である。
【００６７】
硬化剤の量は、硬化時にアミン変性エポキシ樹脂中の１級、２級又は／及び３級アミノ基、水酸基等の活性水素含有官能基と反応して良好な硬化塗膜を与えるのに十分でなければならず、一般にアミン変性エポキシ樹脂の硬化剤に対する固形分質量比で表して一般に９０／１０〜５０／５０、好ましくは８０／２０〜６５／３５の範囲である。
【００６８】
電着塗料は、ジラウリン酸ジブチルスズ、ジブチルスズオキサイドのようなスズ化合物や、通常のウレタン開裂触媒を含むことができる。その量はブロックポリイソシアネート化合物の０．１〜５質量％とすることが好ましい。本発明で用いられるカチオン電着塗料組成物は無鉛性であるため、これらの触媒においても鉛を実質的に含まないものを用いるのが好ましい。
【００６９】
電着塗料は、水混和性有機溶剤、界面活性剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、及び顔料などの常用の塗料用添加剤を含むことができる。
【００７０】
本発明で用いられる電着塗料組成物は、有機溶媒量が１．０重量％以下であり塗料固形分濃度が２０重量％以下である無鉛性カチオン電着塗料組成物であってもよい。本発明においては、このような、環境などに対して負荷が少なくそして電着塗装システムにおいて水洗水の腐敗が生じやすい無鉛性カチオン電着塗料組成物を用いる場合であっても、水洗水の腐敗を効果的に防止することができる。
【００７１】
電着塗料組成物を用いて電着塗装を行う場合の被塗物は、予め、浸漬、スプレー方法等によりリン酸亜鉛処理等の表面処理の施された導体であることが好ましいが、この表面処理が施されていないものであっても良い。また、導体とは、電着塗装を行うに当り、陰極になり得るものであれば特に制限はなく、金属基材が好ましい。
【００７２】
電着が実施される条件は一般的に他の型の電着塗装に用いられるものと同様である。印加電圧は大きく変化してもよく、１ボルト〜数百ボルトの範囲であってよい。電流密度は通常約１０アンペア/ｍ2〜１６０アンペア/ｍ2であり、電着中に減少する傾向にある。
【００７３】
本発明の電着塗装方法によって電着した後、電着塗膜を昇温下にて通常の方法、例えば焼付炉中、焼成オーブン中あるいは赤外ヒートランプで焼付ける。焼付け温度は変化してもよいが、通常約１４０℃〜１８０℃である。本発明の電着塗装方法によって塗装された塗装物は、最終水洗の後、乾燥、焼付けされることによって、硬化電着塗膜が形成され、これにより塗装工程が完了する。
【実施例】
【００７４】
以下の実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。実施例中、「部」および「％」は、ことわりのない限り、重量基準による。
【００７５】
参考例
参考実験として、図１に示される電着塗装システムの各水系成分に含まれる微生物の発生状況を調べた。図１に示される、実際に稼働している電着塗装システムの各所から、検液を採取し、各水系成分に含まれる微生物を検査した。微生物の検査は、採取した電着塗装システムの各水系成分に関して、バクテリアチェッカーを用いて行った。併せて、各水系成分に含まれる有機溶媒量および固形分量についても測定した。得られた結果を下記表１に示す。なお微生物検査の基準は以下の通りである。
○：バクテリアの発生が確認されない
△：１０４以下のバクテリアの発生が確認される
△×：１０６以下のバクテリアの発生が確認される
×：１０６を超えるバクテリアの発生が確認される
【００７６】
本明細書における水洗水中の有機溶媒含有量の測定は、ガスグラフィーを用いて測定した。また、本明細書における水洗水中の固形分量の測定は、水洗水１０ｍｌを１０５℃で３時間加熱した場合における、加熱した後の残渣の質量の、元の質量に対する百分率を求めることにより測定した。
【００７７】
なお、電着塗料組成物として、有機溶媒含有量が０．９３重量％である無鉛性カチオン電着塗料組成物（パワーニックス１０２０、日本ペイント社製、塗料固形分２０．０重量％）を用いた。用いたカチオン電着塗料組成物は２００ｍ3、第１次水洗システムに用いた水洗水の量は５５Ｌ／分であり、第２次水洗システムに用いた水洗水の量は５０Ｌ／分であった。
【００７８】
【表１】
2008280546.tif 000003
＊１：図１において第１次水洗槽１３と示されるうち、第２次水洗システムの直前に位置する水洗槽から採取
＊２：図１において第２次水洗槽９’と示される水洗槽から採取
＊３：図１においてライン１７を通過する濾過水を採取
＊４：図１においてライン２０を通過する濃縮液を採取
＊５：図１において最終水洗手段２５を通過する水洗水を採取
【００７９】
この参考例から、電着塗料組成物または第１次水洗システムの水洗水などから微生物が検出されないような電着塗装条件であっても、第２次水洗システムの水洗水には多量の微生物が含まれることが分かる。この参考実験結果から、第２次水洗システムの水洗水は有機溶媒含有量が低く、これにより多量の微生物が含まれることとなったと考えられる。なお、第２フィルタによって得られた濃縮液に多量の微生物が含まれる理由として、この濃縮液における有機溶媒含有量は高い一方で塗料固形分濃度もまた非常に高く、この高い塗料固形分濃度によって微生物の活動がより活発になったためと考えられる。そしてこの結果から、第２次水洗システムにおいて用いられる水洗水の腐敗を防止する手段を確立する必要性が確認できる。
【００８０】
実施例１
図１に示す電着塗装システムにおいて、電着塗料組成物として、有機溶媒含有量が０．９３重量％である無鉛性カチオン電着塗料組成物（パワーニックス１０２０、日本ペイント社製）を用いた。なお、第２フィルタの前にプレフィルタ（図示せず）を設置した。用いたカチオン電着塗料組成物は２５０ｍ3、第１次水洗システムに用いた水洗水の量は５５Ｌ／分、第２次水洗システムに用いた水洗水の量は５０Ｌ／分であった。
【００８１】
次いで、図１における第２次水洗槽９’中の水洗水に、エチレングリコールモノエチルエーテルを、水洗水中における含有量が０．１３重量％となる量で加えた。
その後、電着塗装システムを１時間稼働させた。
【００８２】
微生物検査
電着塗装システム稼働開始から１時間経過した時点において、第２次水洗システムにおける第２次水洗槽中の水洗水を、図１中の第２次水洗槽（９’）と示される水洗槽から採取した。採取した水洗水に対して、参考例と同様の微生物検査を行った。
【００８３】
電着塗膜溶出試験
採取した水洗水中に、未硬化の電着塗膜が形成された試料を浸漬し、電着塗膜の溶出が生じるか否かを試験した。なお評価基準は以下の通りである。
○：１０分以上浸漬しても電着塗膜の溶出が確認されない
×：１０分以内に電着塗膜の溶出が確認される
【００８４】
システム適性試験
電着塗装システムを２４時間稼働した際に、第２次フィルタ前に設けたプレフィルタの目詰まりの発生によりプレフィルタの交換を行った回数をカウントした。
【００８５】
実施例２
エチレングリコールモノエチルエーテルを、水洗水中における含有量が０．２２重量％となるように添加したこと以外は、実施例１と同様に行い、同様の評価を行った。得られた結果を表２に示す。
【００８６】
実施例３
エチレングリコールモノエチルエーテルを、水洗水中における含有量が０．３３重量％となるように添加したこと以外は、実施例１と同様に行い、同様の評価を行った。得られた結果を表２に示す。
【００８７】
実施例４
エチレングリコールモノエチルエーテルを、水洗水中における含有量が０．４３重量％となるように添加したこと以外は、実施例１と同様に行い、同様の評価を行った。得られた結果を表２に示す。
【００８８】
実施例５
エチレングリコールモノエチルエーテルを、水洗水中における含有量が０．５４重量％となるように添加したこと以外は、実施例１と同様に行い、同様の評価を行った。得られた結果を表２に示す。
【００８９】
実施例６
エチレングリコールモノエチルエーテルを、水洗水中における含有量が１．０３重量％となるように添加したこと以外は、実施例１と同様に行い、同様の評価を行った。得られた結果を表３に示す。
【００９０】
実施例７
エチレングリコールモノエチルエーテルを、水洗水中における含有量が２．０３重量％となるように添加したこと以外は、実施例１と同様に行い、同様の評価を行った。得られた結果を表３に示す。
【００９１】
実施例８
エチレングリコールモノエチルエーテルを、水洗水中における含有量が２．５４重量％となるように添加したこと以外は、実施例１と同様に行い、同様の評価を行った。得られた結果を表３に示す。
【００９２】
比較例１
エチレングリコールモノエチルエーテルを水洗水中に添加しなかったこと以外は、実施例１と同様に行い、同様の評価を行った。得られた結果を表３に示す。
【００９３】
比較例２
エチレングリコールモノエチルエーテルを、水洗水中における含有量が３．０３重量％となるように添加したこと以外は、実施例１と同様に行い、同様の評価を行った。得られた結果を表３に示す。
【００９４】
【表２】
2008280546.tif 000004
【００９５】
【表３】
2008280546.tif 000005
【００９６】
上記実施例および比較例に示されるとおり、第２次水洗システムにおける水洗水が特定量の有機溶媒を含むことによって、有効に微生物の活動が抑制されることが確認できた。一方比較例１における有機溶媒量が特定量より少ない例では、微生物の活動が活発なままである。また比較例２における有機溶媒量が特定量より多い例では、微生物の活動は抑制されるものの、電着塗膜の溶出が生じるという不具合があることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の電着塗装方法によって、無鉛性カチオン電着塗料組成物のような、環境および生物類に対してより毒性が低い電着塗料組成物を電着塗装に用いる場合であっても、第２次洗浄手段における水洗水をより良好に循環利用することができ、かつ良好な塗膜外観を有する硬化電着塗膜を形成することができる。本発明の電着塗装システムは、ランニングコストなどの経済性に優れ、かつ処理すべき廃水が軽減され、そして鉛化合物の使用量を削減することができるため、環境面においても優れるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の電着塗装システムの一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００９９】
１…オーバーフロー槽、
２…電着槽、
３…第１次水洗手段、
４…水洗に使われた後の洗浄水を回収する経路、
５…フィルタ、
６…ライン、
７…ライン、
８…第２次水洗手段、
９…第２次水洗槽、
９’…第２次水洗槽、
１１…第１次水洗システム、
１２…第２次水洗システム、
１３…第１次水洗槽、
１４…コンベア、
１５…被塗物、
１６…塗装物、
１７…ライン、
１９…フィルタ、
２０…ライン、
２１…最終水洗システム、
２４…水洗に使われた後の洗浄水を回収する経路、
２５…最終水洗手段、
３０…電着塗装システム。
【図１】
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