(57)【要約】  【課題】構造の簡素化を図りつつ動作の安定性向上を図った座部傾動装置を提供する。  【解決手段】座本体の下面に配され一端部を第1ヒンジ部Ｈ１を介して座受け１１に連結した傾動板Ａ１と、傾動板Ａ１と座受け１１との間に設けられ且つ一端部を第1ヒンジ部Ｈ１から離間した位置に配置された第２ヒンジ部Ｈ２を介して傾動板Ａ１に連結した揺動てこＡ２と、揺動てこＡ２と座受け１１との間に設けられ且つ操作部Ｓに付与された操作力を揺動てこＡ２の揺動動作に変換する動作変換手段Ａ３とを備えたものとした。【選択図】図２
2008049076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部の傾斜角度を調整可能な座部傾動機構であって、
一端部を第1ヒンジ部を介して前記座部に連結した傾動板と、
一端部を前記第１ヒンジ部から離間した位置に配置された第２ヒンジ部を介して前記傾動板に連結した揺動てこと、
当該揺動てこと前記座部との間に設けられ且つ操作部に付与された操作力を前記揺動てこの揺動動作に変換する動作変換手段とを具備してなり、
前記揺動てこの揺動動作に対応させて前記傾動板の傾斜角度を調節することにより座部の傾斜角度を調整可能にしていることを特徴とする座部調整機構。
【請求項２】
前記座部が、座受けと、当該座受けに支持された座本体とを備えたものであって、
前記傾動板が、前記座本体の下面に配され一端部を前記第1ヒンジ部を介して前記座受けに連結したものであり、
前記揺動てこが、前記傾動板と前記座受けとの間に設けられ且つ一端部を前記第１ヒンジ部から離間した位置に配置された第２ヒンジ部を介して前記傾動板に連結したものであり、
前記動作変換手段が、前記揺動てこと前記座受けとの間に設けられ且つ前記操作部に付与された操作力を前記揺動てこの揺動動作に変換するものである請求項１記載の座部傾動機構。
【請求項３】
前記動作変換手段が、
前記揺動てこの他端部に揺動可能に連結され且つ所定方向に沿って進退動作可能な進退部と、
前記操作力に基づいて前記進退部を進退させる進退動作誘発部とを備えたものである請求項１又は２記載の座部傾動機構。
【請求項４】
前記操作部が、使用者がアクセス可能な操作部本体と、当該操作部本体に対する操作力に伴って回動し且つ複数の歯を所定ピッチで設けた第１噛合部とを備えたものであり、
前記進退動作誘発部が、前記第１噛合部の歯と噛合可能な歯を所定ピッチで複数設けた第２噛合部を備え、第１噛合部及び第２噛合部の歯同士の噛合位置を変位させることにより前記進退部を進退させるものである請求項３記載の座部傾動機構。
【請求項５】
前記第１噛合部が、操作部本体と共に回動可能なかさ歯車であり、
前記進退動作誘発部が、前記第２噛合部たるピニオンと、当該ピニオンと同期して回動し且つ外面にネジ部を設けたロッドとを備えたものであり、
前記進退部が、前記ロッドに螺合した状態で当該ロッドの長手方向に沿って進退動作可能な螺合体である請求項４記載の座部傾動機構。
【請求項６】
前記動作変換手段がガススプリングを用いたものである請求項１又は２記載の座部傾動機構。
【請求項７】
前記傾動板が薄板状のものである請求項１、２、３、４、５又は６記載の座部傾動機構。
【請求項８】
前記動作変換手段のうち、外部に露出し得る部位をカバー部で被覆している請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の座部傾動機構。
【請求項９】
前記進退動作誘発部が、一端部を前記座受けに揺動可能に連結し他端部を自由端に設定したものであり、
前記座部傾動機構が、一端部を前記揺動てこの他端部と共に前記進退部に揺動可能に連結し且つ他端部を前記座受けに揺動可能に連結した第２揺動てこを備えたものである請求項３、４、５、６、７又は８記載の座部傾動機構。
【請求項１０】
前記第１ヒンジ部を前記座部の前端部側に設け、前記第２ヒンジ部を前記座部の後端部側に設けている請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の座部傾動機構。
【請求項１１】
前記傾動板の傾斜角度を無段階に調節可能にしている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の座部傾動機構。
【請求項１２】
前記操作部が、回転操作可能なハンドル車を備えたものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の座部傾動機構。
【請求項１３】
前記操作部が、引き操作可能なレバーを備えたものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の座部傾動機構。
【請求項１４】
前記操作部を、前記座部の後端部又は側方前端部に設けている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１１、１２又は１３記載の座部傾動機構。
【請求項１５】
座部と、当該座部の傾斜角度を調整するための請求項１〜１４何れか記載の座部傾動機構とを具備していることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座部の傾斜角度を調整するための座部傾動機構、及び座部傾動機構を備えた椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、着座者により快適な着座感を着座者に与えるために、座部の傾斜角度を調節可能にした椅子が考えられている。この種の椅子としては、例えば座部と脚部との間に四辺リンク機構及びカム機構を有する座部傾動機構を設け、これら各機構を所定の操作力に基づいて適宜変形させることにより座部の傾斜角度を変更可能にしたもの（例えば特許文献１参照、）が知られている。
【特許文献１】特開２００２−１１９３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のものであれば、座部と脚部との間にこれら座部及び脚部の相互に密接に関連付けて設けたリンク機構及びカム機構を用いて座部傾動機構を構成しているため、構造の複雑化や製作（組付）工程の煩雑化を招来するという問題があった。また、座部と脚部との間に座部傾動機構を設けているため、外部から視認し易く看者に煩雑な印象を与えるという不具合もあった。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、構造の簡素化を図りつつ動作の安定性向上を図った座部傾動機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の座部傾動機構は、座部の傾斜角度を調整可能なものであって、一端部を第1ヒンジ部を介して前記座部に連結した傾動板と、一端部を前記第１ヒンジ部から離間した位置に配置された第２ヒンジ部を介して前記傾動板に連結した揺動てこと、当該揺動てこと座部との間に設けられ且つ操作部に付与された操作力を前記揺動てこの揺動動作に変換する動作変換手段とを具備してなり、前記揺動てこの揺動動作に対応させて前記傾動板の傾斜角度を調節することにより座部の傾斜角度を調整可能にしていることを特徴とする
このようなものであれば、座部傾動機構を比較的簡単な構造としつつ、この座部傾動機構を座部にのみ関連付けて設けているため、座部と脚部とに関連付けて座部傾動機構を設けていた従来のものと比較して、製作（組付）工程の簡略化をも図ることができる。また、操作部への操作に基づいて座受けと傾動板との間に設けた揺動てこを揺動させることにより傾動板を確実に傾動させることができ、操作性、動作安定性に優れたものになる。
【０００６】
具体的には、前記座部が、座受けと、当該座受けに支持された座本体とを備えたものであって、前記傾動板が、前記座本体の下面に配され一端部を前記第1ヒンジ部を介して前記座受けに連結したものであり、前記揺動てこが、前記傾動板と前記座受けとの間に設けられ且つ一端部を前記第１ヒンジ部から離間した位置に配置された第２ヒンジ部を介して前記傾動板に連結したものであり、前記動作変換手段が、前記揺動てこと前記座受けとの間に設けられ且つ前記操作部に付与された操作力を前記揺動てこの揺動動作に変換するものである態様が望ましい。このようなものであれば、座部傾動機構を構成する傾動板、揺動てこ、及び動作変換手段を、座受けと座本体との間に設ける態様となり、座部と脚部との間に座部傾動機構を設けた従来のものと比較して、座部の下方空間を不要に狭めることなく、椅子全体の外観を損なうこともない。
【０００７】
特に、前記動作変換手段が、前記揺動てこの他端部に揺動可能に連結され且つ所定方向に沿って進退動作可能な進退部と、前記操作力に基づいて前記進退部を進退させる進退動作誘発部とを備えたものであれば、進退動作誘発部によって進退する進退部の進退動作により、この進退部に連結した揺動てこを確実に揺動させることができる。
【０００８】
前記操作部が、使用者がアクセス可能な操作部本体と、当該操作部本体に対する操作力に伴って回動し且つ複数の歯を所定ピッチで設けた第１噛合部とを備えたものであり、前記進退動作誘発部が、前記第１噛合部の歯と噛合可能な歯を所定ピッチで複数設けた第２噛合部を備え、第１噛合部及び第２噛合部の歯同士の噛合位置を変位させることにより前記進退部を直接または間接的に進退させるものであれば、操作部への操作力を進退部の進退動作に確実に変換させることができる。
【０００９】
具体的な実施形態としては、前記第１噛合部が、操作部本体と共に回動可能なかさ歯車であり、前記進退動作誘発部が、前記第２噛合部たるピニオンと、当該ピニオンと同期して回動し且つ外面にネジ部を設けたロッドとを備えたものであり、前記進退部が、前記ロッドに螺合した状態で当該ロッドの長手方向に沿って進退動作可能な螺合体である態様が挙げられる。
【００１０】
また、前記動作変換手段がガススプリングを利用したものであってもよい。
【００１１】
前記傾動板が薄板状のものであれば、傾動板を設けることによる座部全体の厚み寸法の不要な増大を抑えることができる。
【００１２】
着座者が操作時に動作変換手段の一部と干渉して負傷するという事態を回避するとともに、動作変換手段に埃等の異物が入り込むことを防止して、動作不良の招来を防止するには、前記動作変換手段のうち、外部に露出し得る部位をカバー部で被覆していることが好ましい。
【００１３】
前記進退動作誘発部が、一端部を前記座受けに揺動可能に連結し他端部を自由端に設定したものであり、前記座部傾動機構が、一端部を前記揺動てこの他端部と共に前記進退部に揺動可能に連結し且つ他端部を前記座受けに揺動可能に連結した第２揺動てこを備えたものであれば、操作部に対する操作に基づいて進退する進退部の作動に応じて揺動てこ及び第２揺動てこが同期して揺動するため、操作部に対する操作に基づいて単一の揺動てこのみを揺動させる態様と比較して、同じ操作力に対する傾動板の傾動度合いを増大させることができる。
【００１４】
具体的な実施態様としては、前記第１ヒンジ部を前記座部の前端部側に設け、前記第２ヒンジ部を前記座部の後端部側に設けた態様が挙げられる。
【００１５】
また、前記傾動板の傾斜角度を無段階に調節可能にしていれば、微調整が可能であり、実用性に優れたものになる。
【００１６】
操作性に優れた操作部の態様としては、前記操作部が、回転操作可能なハンドル車を備えたものや、引き操作可能なレバーを備えたものが挙げられる。
【００１７】
操作部へのアクセスを容易にするためには、前記操作部を、前記座部の後端部又は側方前端部に設けていることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の椅子は、座部と、当該座部の傾斜角度を調整するための前記座部傾動機構とを備えたことを特徴とする。このようなものであれば、上述した効果を奏する座部傾動機構の作用により、構造の簡素化を図りつつ、操作性及び動作安定性に優れた椅子となる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、構造を簡素なものとしながらも揺動てこの揺動及び傾動板の傾動により座部を的確に傾斜させることができ、操作性、動作の安定性が向上した座部傾動機構を提供することできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
〈第１実施形態〉
第１実施形態に係る椅子は、図１〜図３に示すように、図示しない脚部と、脚部に支持される座部１と、座部１の傾斜角度を調整可能な座部傾動機構Ａと、座部傾動機構Ａを作動させる操作力を付与するための操作部Ｓとを少なくとも備えたものである。
【００２１】
座部１は、脚部に直接支持された座受け１１と、座受け１１に支持された図示しない座本体とを備えたものである。
【００２２】
座受け１１は、図１及び図２に示すように、平板状をなす例えばアルミ製のものであり、後述する操作部Ｓを取り付けるための操作取付部を一体に有するものである。
【００２３】
座部傾動機構Ａは、座本体の下面に配され前端部を第1ヒンジ部Ｈ１を介して座受け１１に揺動可能に連結した傾動板Ａ１と、傾動板Ａ１と座受け１１との間に設けられ且つ一端部を第1ヒンジ部Ｈ１から離間した位置に配置された第２ヒンジ部Ｈ２を介して傾動板Ａ１に揺動可能に連結した揺動てこＡ２と、揺動てこＡ２と座受け１１との間に設けられ且つ操作部Ｓに付与された操作力を揺動てこＡ２の揺動運動に変換する動作変換手段Ａ３とを具備したものである。
【００２４】
傾動板Ａ１は、薄板状をなす例えばアルミ製のものであり、本実施形態では傾動板Ａ１のうち座部１の長手方向に沿った寸法を、座受け１１のうち座部１の長手方向に沿った寸法よりも若干小さく設定している。また、傾動板Ａ１の前端部に下方に突出する下方突出部Ａ１１を設け、この下方突出部Ａ１１に第1ヒンジ部Ｈ１を保持させることにより傾動板Ａ１の前端部を座受け１１に揺動可能に連結している。傾動板Ａ１の後端部近傍部位に後述する揺動てこＡ２及び第２ヒンジ部Ｈ２を収容し得る収容部Ａ１２を設けている。本実施形態では、収容部Ａ１２として、傾動板Ａ１の後端部近傍部位の所定領域を肉厚方向に貫通してなる平面視略矩形状の切欠部を採用している。
【００２５】
揺動てこＡ２は、一端部を第２ヒンジ部Ｈ２を介して傾動板Ａ１に揺動可能に連結するとともに、他端部を第２ヒンジ部Ｈ２よりもさらに後方に設けた後述する進退部Ａ３１に揺動可能に連結したものである。本実施形態では、この揺動てこＡ２を傾動板Ａ１の収容部Ａ１２に収容し、揺動てこＡ２が揺動する際に傾動板Ａ１と干渉しないようにしている。
【００２６】
動作変換手段Ａ３は、揺動てこＡ２の他端部に揺動可能に連結され且つ所定方向に沿って進退動作可能な進退部Ａ３１と、操作部Ｓに付与された操作力に基づいて進退部Ａ３１を進退させる進退動作誘発部Ａ３２とを備えたものである。
【００２７】
ここで、操作部Ｓについて先に説明する。
【００２８】
操作部Ｓは、使用者がアクセス可能な操作部本体Ｓ１と、複数の歯を所定ピッチで設けた本発明の第１噛合部たるかさ歯車Ｓ２とを備えたいわゆるハンドル車である。本実施形態では、操作部Ｓとして、操作部本体Ｓ１及びかさ歯車Ｓ２を一体成形した概略円盤状のものを適用し、下半部側に操作部本体Ｓ１を設定するとともに、上半部側に概略切頭円錐形状のかさ歯車Ｓ２を設定している。そして、操作部Ｓを座受け１１の後方側下面に鉛直軸回りに回転可能に取り付けた状態において、操作部本体Ｓ１の一部が座受け１１の後縁部よりも後方に突出するようにし、着座者が着座したままで操作部本体Ｓ１にアクセスできるようにしている。
【００２９】
このような操作部Ｓに関連付けて設けた進退動作誘発部Ａ３２は、前記かさ歯車Ｓ２の歯と噛合可能な歯を所定ピッチで複数設けた本発明の第２噛合部たるピニオンＡ３２１と、ピニオンＡ３２１と同期して回動し且つ外面にネジ部を設けたロッドＡ３２２とを備えたものである。本実施形態ではロッドＡ３２２の一端部（図示例では後端部）にピニオンＡ３２１を相対回転不能に取り付けている。このようにして相互に一体的に設けたピニオンＡ３２１及びロッドＡ３２２を、座受け１１に形成した進退動作誘発部用収容部Ａ１２に収容し、この収容状態においてロッドＡ３２２が座受け１１に対して相対位置変位不能に位置決めされている。また、ロッドＡ３２２の両端部は座受け１１に水平軸回りに回動可能に軸支されており、ロッドＡ３２２の長手方向を座受け１１の前後方向に略一致させている。
【００３０】
進退部Ａ３１は、ロッドＡ３２２に螺合した状態でロッドＡ３２２の長手方向に沿って進退動作可能な螺合体（例えば概略円柱状をなすねじ切りボルト）によって構成したものである。
【００３１】
上述した進退部Ａ３１及び進退動作誘発部Ａ３２を備えた動作変換手段Ａ３は、操作部Ｓの回転動作に伴って、操作部Ｓのかさ歯車Ｓ２に噛み合うピニオンＡ３２１が相互の歯同士の噛合位置を変位させながら水平軸回りに回動することにより、ロッドＡ３２２がピニオンＡ３２１と共に水平軸周りに回動し、その結果、このロッドＡ３２２と螺合する進退部Ａ３１をロッドＡ３２２の長手方向、すなわち座受け１１の前後方向に沿って進退させるように構成している。
【００３２】
なお、本実施形態では、動作変換手段Ａ３のうち、外部に露出し得る部位（図示例ではピニオンＡ３２１全体及びロッドＡ３２２の一部）を上方からカバー部Ｃで被覆している。そして、このカバー部Ｃと座受け１１との間に、動作変換手段Ａ３の一部をその機能を損なわない状態（図示例ではピニオンＡ３２１及びロッドＡ３２２の一部をその回転動作を損なわない状態）で挟み込むことにより、座受け１１に対する動作変換手段Ａ３の適正な相対取付位置を確保し、動作変換機構Ａ３２がその機能を有効に発揮し得るようにしている。これにより、本実施形態では、ピニオンＡ３２１がかさ歯車Ｓ２との噛合時に浮上ることによってかさ歯車Ｓ２との噛合が不能な状態に陥ることを防止している。
【００３３】
次に、座部傾動機構Ａに関する操作方法及び作用について説明する。
【００３４】
着座者が操作部Ｓに対して操作部本体Ｓ１を回転させる操作力を付与すると、動作変換手段Ａ３によりその操作力が揺動てこＡ２の揺動動作に変換される。具体的には、操作部Ｓに対して操作部本体Ｓ１を回転させる操作力を付与した場合、操作部Ｓのかさ歯車Ｓ２が鉛直軸回りに回動する。すると、かさ歯車Ｓ２と噛合しているピニオンＡ３２１が水平軸回りに回動し、ロッドＡ３２２がピニオンＡ３２１と共に水平軸回りに回動する。これにより、ロッドＡ３２２に螺合している進退部Ａ３１がロッドＡ３２２の長手方向、すなわち座受け１１の前後方向に沿って進退動作する。そして、進退部Ａ３１を、図２に示す位置から座受け１１の前方に向かって前進させると、この進退部Ａ３１及び第２ヒンジ部Ｈ２にそれぞれ端部を揺動可能に連結した揺動てこＡ２が起立する方向に揺動する。この揺動てこＡ２の揺動運動に従動して、傾動板Ａ１が第1ヒンジ部Ｈ１を支点に図２に示す倒伏姿勢から起立する方向に傾動する。その結果、進退部Ａ３１と第２ヒンジ部Ｈ２との垂直距離ｈ２が、図２に示す座部１の通常姿勢（座部１の傾斜角度が略０度）における進退部Ａ３１と第２ヒンジ部Ｈ２との垂直距離ｈ１よりも大きくなり、座部１を通常姿勢よりも前傾させた（より具体的には着座面を前傾させた）前傾姿勢となる。
【００３５】
一方、座部１を前傾姿勢から通常姿勢に変更する場合には、操作部Ｓに対して操作部本体Ｓ１を逆方向に回転させる操作力を付与することによって行う。この操作に基づいて、進退動作誘発部Ａ３２の作用により進退部Ａ３１が後退し、揺動てこＡ２が倒伏する方向に揺動する。その結果、傾動板Ａ１が倒伏する方向に傾動し、座部１を前傾姿勢から通常姿勢することができる。
【００３６】
このように、本実施形態に係る椅子は、座部傾動機構Ａが、座本体の下面に配され一端部を第1ヒンジ部Ｈ１を介して座受け１１に連結した傾動板Ａ１と、傾動板Ａ１と座受け１１との間に設けられ且つ一端部を第1ヒンジ部Ｈ１から離間した位置に配置された第２ヒンジ部Ｈ２を介して傾動板Ａ１に連結した揺動てこＡ２と、揺動てこＡ２と座受け１１との間に設けられ且つ操作部Ｓに付与された操作力を揺動てこＡ２の揺動動作に変換する動作変換手段Ａ３とを具備してなり、揺動てこＡ２の揺動動作に対応させて傾動板Ａ１の傾斜角度を調節するようにしているため、座部傾動機構Ａを比較的簡単な構造で実現しつつ、座部１の下方空間を不要に狭めることなく、椅子全体の外観を損なうこともない。また、操作部Ｓへの操作に基づいて座受け１１と傾動板Ａ１との間に設けた揺動てこＡ２を揺動させることにより傾動板Ａ１を確実に傾動させることができ、操作性、動作安定性に優れたものとなる。
【００３７】
特に、動作変換手段Ａ３が、揺動てこＡ２の他端部に揺動可能に連結され且つ所定方向に沿って進退動作可能な進退部Ａ３１と、操作力に基づいて進退部Ａ３１を進退させる進退動作誘発部Ａ３２とを備えたものであるため、動作変換手段Ａ３を簡単な構成で実現することができ、進退動作誘発部Ａ３２によって進退する進退部Ａ３１の進退動作により、この進退部Ａ３１に連結した揺動てこＡ２を確実に揺動させることができる。
【００３８】
また、操作部Ｓが、使用者がアクセス可能な操作部本体Ｓ１と、操作部本体Ｓ１への操作力に従動して回動し且つ複数の歯を所定ピッチで設けたかさ歯車Ｓ２とを備えたものであり、進退動作誘発部Ａ３２が、かさ歯車Ｓ２と噛合可能な歯を設けたピニオンＡ３２１と、ピニオンＡ３２１と同期して回動し且つ外面にネジ部を設けたロッドＡ３２２とを備えたものであり、進退部Ａ３１がロッドＡ３２２に螺合した状態でロッドＡ３２２の長手方向に沿って進退動作可能な螺合体であるため、操作部Ｓの回転動作を、ロッドＡ３２２の回転動作及び進退部Ａ３１の進退動作に確実に伝達、変換することができる。
【００３９】
加えて、傾動板Ａ１が薄板状のものであるため、傾動板Ａ１を設けることによる座部１全体の厚み寸法の不要な増大を抑えることができる。
【００４０】
さらに、動作変換手段Ａ３のうち、外部に露出し得る部位をカバー部Ｃで被覆しているため、着座者が操作時に動作変換手段Ａ３の一部と干渉して負傷するという事態を回避することができるとともに、動作変換手段Ａ３に埃等の異物が入り込むことを防止して、動作不良の発生を防止することができる。
【００４１】
また、傾動板Ａ１の傾斜角度を無段階に調節可能にしているため、座部１の傾斜角度を着座者の着座姿勢や体格等に応じて微調整ができる。
【００４２】
操作部Ｓを、座部１の後端部に設けているため、着座したまま操作部Ｓを操作することができ、使い勝手に優れたものになる。
〈第２実施形態〉
第２実施形態に係る椅子は、図４〜図６に示すように、動作変換手段ＸＡ３がガススプリングＸＡ３Ｇを利用したものである点、及び揺動てこＸＡ２に加えて、第２揺動てこＸＡ４を備えている点で、前記第１実施形態で示したものとは異なる。なお、以下の説明、及び図４〜図６では、前記実施形態の各部位に対応する部位には、それぞれ符号の頭に「Ｘ」を付して示す。
【００４３】
ガススプリングＸＡ３Ｇは、基端部を座受けＸ１１に第３ヒンジ部ＸＨ３を介して揺動可能に連結したシリンダＸＡ３Ｇ１と、シリンダＸＡ３Ｇ１に突没可能に収容したピストンロッドＸＡ３Ｇ２とを備えたものである。そして、揺動てこＸＡ２の一端部を第２ヒンジ部ＸＨ２を介して傾動板ＸＡ１に揺動可能に連結するとともに、揺動てこＸＡ２の他端部をピストンロッドＸＡ３Ｇ２の先端部に第４ヒンジ部ＸＨ４を介して揺動可能に連結している。さらに、第２揺動てこＸＡ４の一端部を第４ヒンジ部ＸＨ４を介して揺動可能に連結するとともに、第２揺動てこＸＡ４の他端部を座受けＸ１１に第５ヒンジ部ＸＨ５を介して揺動可能に連結している。このような構成により、第４ヒンジ部ＸＨ４を本発明の進退部として機能させるとともに、ガススプリングＸＡ３Ｇを本発明の進退動作誘発部として機能させている。そして、シリンダＸＡ３Ｇ１の一端部（前端部）のみを第３ヒンジ部ＸＨ３により座受けＸ１１に連結して、ガススプリングＸＡ３Ｇ全体が第３ヒンジ部ＸＨ３を支点に回動し得るように設定している。
【００４４】
操作部ＸＳは、例えば座部Ｘ１の側方前端部に設けた引き操作可能な図示しなレバーＸＳ１（操作部本体）を備えたものであり、このレバーＸＳ１に対する所定の操作が、ガススプリングＸＡ３Ｇを、ピストンロッドＸＡ３Ｇ２が伸縮自在なフリー状態又はガススプリングＸＡ３Ｇの全体長が固定されるロック状態の何れかに切替可能な（すなわちガススプリングＸＡ３Ｇを鎖錠／解錠する）鎖錠／解錠機構（図示省略）に作用する。
【００４５】
そして、レバーＸＳ１を引き上げる操作力を付与すると、ガススプリングＸＡ３Ｇが前記フリー状態となり、着座者の重力によって予荷重が掛けられたガススプリングＸＡ３Ｇが解錠され、傾動板ＸＡ１の荷重除去によってガススプリングＸＡ３Ｇに蓄えられたエネルギーがピストンロッドＸＡ３Ｇ２の突出動作を介して第４ヒンジ部ＸＨ４を進退動作させ、この第４ヒンジ部ＸＨ４がピストンロッドＸＡ３Ｇ２と共に後方に向かって移動することにより、揺動てこＸＡ２及び第２揺動てこＸＡ４がそれぞれ揺動し、第４ヒンジ部ＸＨ４と第２ヒンジ部ＸＨ２との垂直距離Ｘｈ２、及び揺動てこＸＡ２と第２揺動てこＸＡ４との相対角度Ｘα２が、図５に示す座部１の通常姿勢（座部１の傾斜角度が略０度）における第４ヒンジ部ＸＨ４と第２ヒンジ部ＸＨ２との垂直距離Ｘｈ１、及び揺動てこＸＡ２と第２揺動てこＸＡ４との相対角度Ｘα１よりも大きくなり、座部１を通常姿勢よりも前傾させた前傾姿勢となる。前記レバーＸＳ１に対する操作力を停止する（レバーＸＳ１から手を離す）と、ガススプリングＸＡ３Ｇが前記ロック状態となり、傾動板ＸＡ１はその時点での位置で保持される。その際、着座者により荷重により傾動板ＸＡ１には僅かなクッション性が付与される。
【００４６】
このように、動作変換手段ＸＡ３としてガススプリングＸＡ３Ｇを利用した態様であるため、進退部として機能する第４ヒンジ部ＸＨ４の進退動作、ひいては傾動板ＸＡ１の傾動動作をよりスムーズ且つ的確に行うことができる。
【００４７】
また、揺動てこＸＡ２に加えて、第２揺動てこＸＡ４を備えた両てこ構造を採用しているため、操作部ＸＳに対する操作に基づいて揺動てこＸＡ２及び第２揺動てこＸＡ４が同期して揺動するため、操作部に対する操作に基づいて単一の揺動てこのみを揺動させる態様と比較して、同じ操作力に対する傾動板ＸＡ１の傾動度合いを増大させることができる。
【００４８】
なお、本発明は、以上に詳述した各実施形態に限られるものではない。
【００４９】
例えば、傾動板の傾斜角度を段階的に調節可能にしたものであってもよい。また、座部の前端側を下方に傾斜させる態様を採用しても構わない。
【００５０】
また、第１実施形態において、進退動作誘発部を構成するピニオン及びロッドを次のように構成してもよい。すなわち、前記第１実施形態では、ロッドの一端部にピニオンを相対回転不能に取り付けた態様を例示したが、これに替えて、ピニオンにねじ孔を形成し、このねじ孔にロッドを螺合させ、ピニオンの回動によってロッドがねじ孔を利用してピニオンに対して進退移動し得るようにしても構わない。この場合、進退部は、ロッドと共に進退動作し得るものであればよい。さらに、第１実施形態において、揺動てこに加えて第２揺動てこを備えた座部傾動機構としてもよい。
【００５１】
また、進退動作誘発部としてラックを適用するとともに、進退部として、ラックに沿って噛合しながら進退し得るピニオンを適用しても構わない。この場合、ピニオンに揺動てこの他端部を揺動可能に連結すればよい。
【００５２】
また、座部傾動機構は、座部にのみ関連付けて設けたものであればよい。すなわち、前記各実施形態では、座部傾動機構を構成する傾動板、揺動てこ、及び動作変換手段を、座受けと座本体との間に設けた態様を例示したが、これに限らず、座部が、座受けと座本体とを分離不能に一体的に設けたものである場合等には、座部傾動機構を当該座部の下面側又は上面側に設ければよい。
【００５３】
さらには、前後移動調整機構を、ベンチやソファ等、座部を有する椅子以外の家具に適用してもよい。
【００５４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る座部の平面図であって、座本体を外した状態を示す図。
【図２】同実施形態に係る通常姿勢にある座部の側断面図。
【図３】同実施形態に係る前傾姿勢にある座部の側面図。
【図４】本発明の第２実施形態に係る座部を図１に対応して示す図。
【図５】同実施形態に係る通常姿勢にある座部の側断面図。
【図６】同実施形態に係る前傾姿勢にある座部の側面図。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ、ＸＡ…座部傾動機構
１、Ｘ１…座部
１１、Ｘ１１…座受け
Ａ１、ＸＡ１…傾動板
Ａ２、ＸＡ２…揺動てこ
Ａ３、ＸＡ３…動作変換手段
Ａ３１、ＸＨ４…進退部
Ａ３２…進退動作誘発部
Ａ３２１…ピニオン
Ａ３２２…ロッド
Ｃ…カバー部
Ｈ１、ＸＨ１…第1ヒンジ部
Ｈ２、ＸＨ２…第２ヒンジ部
Ｓ、ＸＳ…操作部
Ｓ１…操作部本体
Ｓ２…かさ歯車
ＸＡ３Ｇ…ガススプリング
ＸＡ４…第２揺動てこ
【図１】
2008049076.tif 000003
【図２】
2008049076.tif 000004
【図３】
2008049076.tif 000005
【図４】
2008049076.tif 000006
【図５】
2008049076.tif 000007
【図６】
2008049076.tif 000008