(57)【要約】  【課題】基体に対してオプション部材を容易、迅速且つ確実に取り付け得るオプション取付装置を提供する。  【解決手段】基体たるベース２に設けた開口部たるレール溝２３に挿入端部８１ａを挿脱可能なデスクトップパネルＯＰ取付用のブラケット８１と、このブラケット８１の挿入端部８１ａに設けた係合体たる拡開爪８３２と、ブラケットに取り付けた単一の操作体８２と、この拡開爪８３２を挿入端部８１ａがレール溝２３に挿入される際に退避位置（Ｐ）に保持し挿入後にブラケット８１がレール溝２３の突条Tに対して係合可能な係合位置たる係合位置（Ｑ）まで作動させる後述する係合体駆動機構たる拡開爪駆動機構Ｘと、操作体８２に加えられる操作力により拡開爪８３２を突条Tに圧接させる緊締機構Zとを具備してなることを特徴とするものである。  【選択図】図６
2008119349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体に設けた開口部に挿入端部を挿脱可能なオプション取付用のブラケットと、
このブラケットの挿入端部に設けた係合体と、単一の操作体と、
この操作体に加えられる操作力によりこの係合体を前記挿入端部を前記開口部に挿入可能とする退避位置から前記基体の係合部に係合可能な係合位置まで作動させる係合体駆動機構と、
前記操作体に加えられる操作力により前記係合体を前記係合部に圧接させる緊締機構とを具備してなることを特徴とするオプション取付装置。
【請求項２】
前記係合体を、前記退避位置から拡開させることにより前記係合部に対して係合可能となる前記係合位置をとり得る拡開爪としている請求項１記載のオプション取付装置。
【請求項３】
前記拡開爪を、前記基体への挿入方向から反対の抜脱方向に面し前記拡開位置において前記基体の一部に係合し得る係合面と前記拡開位置と退避位置との間で当該拡開爪を回動させ得る回動軸部とを有し、前記回動軸部を前記係合面よりも挿入方向における挿入先端側に設けている請求項２記載のオプション取付装置。
【請求項４】
前記係合体を、前記退避位置から回転させることにより前記係合部に対して係合可能となる前記係合位置をとり得る回転体としている請求項１記載のオプション取付装置。
【請求項５】
前記操作体を回動動作し得る操作レバーを有するものとしている請求項１、２、３又は４記載のオプション取付装置。
【請求項６】
前記操作体を、前記係合体を係合位置とするための操作力を付与し得る係合動作伝達カムと、前記係合体を前記係合部に圧接させる動作を伝達する緊締動作伝達カムとを一体に有するものとしている請求項１、２、３、４又は５記載のオプション取付装置。
【請求項７】
前記係合体駆動機構を、前記係合動作伝達カムから伝達された操作力を前記係合体を係合位置とする動作に変換し得る係合動作変換部と、前記係合動作変換部が駆動力を付与されない状態において前記係合体を退避位置へと維持する姿勢維持部とを有するものとしている請求項６記載のオプション取付装置。
【請求項８】
前記姿勢維持部を、前記係合動作変換部の姿勢を係合体を退避状態とする位置へ付勢する第一付勢子と、前記係合体を前記退避位置をとるように付勢する第二付勢子とを有するものとしている請求項７記載のオプション取付装置。
【請求項９】
前記緊締機構を、前記緊締動作伝達カムから伝達された操作力を前記係合位置にある係合体が前記基体を圧接する動作へと変換する緊締動作変換部を有するものとしている請求項６、７又は８記載のオプション取付装置。
【請求項１０】
前記緊締動作変換部を、前記緊締動作伝達カムと前記ブラケットにより構成するものとし、
前記緊締動作伝達カムが前記基体の一部を一方向に押圧することにより前記ブラケットを前記係合位置にある係合体とともに前記一方向とは反対方向を成す他方向に移動させることによって前記係合体を前記基体に圧接させるものとしている請求項９記載のオプション取付装置。
【請求項１１】
前記開口をレール溝とし、前記ブラケットを前記レール溝の延出方向に沿って移動可能としているものであって、
前記ブラケットに前記開口の接触し当該ブラケットを支持し得る車輪部を設けるとともに、前記緊締動作伝達カムが前記基体の一部を一方向に押圧する際に前記ブラケットとともに前記車輪部が前記他方向へ移動して前記基体から離間するものとしている請求項１０記載のオプション取付装置。
【請求項１２】
前記操作体の動作範囲の一端側において前記係合体を退避位置とするとともに、他端側において前記係合体を係合位置とし且つ前記緊締機構が前記基体を緊締した緊締状態とするものとしている請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載のオプション取付装置。
【請求項１３】
前記統合操作体を、前記一端側から前記他端側へ至るまでの前記一端側付近に、前記係合体を係合させる係合位置を設定している請求項１０記載のオプション取付装置。
【請求項１４】
前記開口をレール溝とし、前記ブラケットを前記レール溝の延出方向に沿って移動可能としている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２又は１３記載のオプション取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基体にオプション部材を取り付ける為のオプション取付装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスにおいて、天板等を取り付けるベースに設けたレール溝を含む開口に、例えばデスクトップパネルやタスクライト等のオプション部材を取り付ける為のオプション取付装置が種々提案されている。
【０００３】
このようなものは、レール溝のような開口に対して好適に固定され、且つオプション部材自体の荷重を好適に支持することにより、オプション部材をレール溝等に好適に位置付けることが可能なものとなっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１０２７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、現在のオフィス構成システムでは、執務者の作業位置や作業スペースが頻繁に変わり得る状況に応じて、デスク或いは天板の配置を容易に変更し得る構造を採用するなど、オフィスのレイアウトを容易に変更するために供する種々の構造が取り入れられてきている。
【０００５】
しかしながら、斯かる構造を採用してオフィスのレイアウト変更のために天板の配置が例え容易に変更し得たとしても、オプション部材の移動並びに固定に手間取るようなものであれば、オフィスのレイアウト変更に要する作業が十分に軽減され得るものとはならず。執務者の要望に十分に応えていることにはならない。
【０００６】
ここで、上述した従来のオプション部材について述べると、斯かるオプション部材では移動や設置に斯かる作業については、一端オプション部材を所望の箇所へ配置した後、レール溝からの抜脱を防止する抜け止めの工程と、レール溝へオプション部材を固定する作業とをそれぞれ別々の操作によって行うものとなっている。すなわち、このようなものでは例え天板等の配置を迅速に変更し得る構造を採用したとしても。執務者はオプションぶざいの配置変更に手間を要してしまう事となり、迅速なオフィスのレイアウト変更が十分に実現し得ないものとなってしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、基体に対してオプション部材を容易、迅速且つ確実に取り付け得るオプション取付装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係るオプション取付装置は、基体に設けた開口部に挿入端部を挿脱可能なオプション取付用のブラケットと、このブラケットの挿入端部に設けた係合体と、単一の操作体と、この操作体に加えられる操作力によりこの係合体を前記挿入端部を前記開口部に挿入可能とする退避位置から前記基体の係合部に係合可能な係合位置まで作動させる係合体駆動機構と、前記操作体に加えられる操作力により前記係合体を前記係合部に圧接させる緊締機構とを具備してなることを特徴とする。
【０００９】
このようなものであれば、単一の操作体により、係合体駆動機構と緊締機構とを合わせて一連の動作において操作することが可能となるため、基体に対しての迅速且つ容易な取り外しや移動を実現することが可能となる。そうすることにより、頻繁に行われるオフィスのレイアウト変更に対して、例えば天板等の配置に応じて好適にオプション部材の配置を変更することが可能となる。結果として、オフィスのレイアウト変更が容易且つ迅速に行うことができるオフィス構成システムに供し得るものとなる。
【００１０】
そして、基体の係合部に好適に係合させ得る係合体として、係合体を、退避位置から拡開させることにより係合部に対して係合可能となる係合位置をとり得る拡開爪としたものを挙げることができる。そして、開口部からの抜け止めを確実に行い得るため、斯かる拡開爪を、基体への挿入方向から反対の抜脱方向に面し拡開位置において基体の一部に係合し得る係合面と拡開位置と退避位置との間で当該拡開爪を回動させ得る回動軸部とを有し、回動軸部を係合面よりも挿入方向における挿入先端側に設けているものとすれば、拡開爪を係合部へ係合させた状態で抜脱方向へ移動させると拡開爪がより拡開して係合部との係合がより確実に行われるものとなる。
【００１１】
また一方で、容易な動作で且つ高い精度で係合体を係合させ得るものとするための構成として、係合体を、退避位置から回転させることにより係合部に対して係合可能となる係合位置をとり得る回転体としてもよい。
【００１２】
回動動作により精度の高い動作を実現するとともに、てこの原理を利用して小さな操作力で大きな作用力を得ることも可能な構成としては、操作体を回動動作し得る操作レバーを有するものとすることが望ましい。
【００１３】
係合体駆動機構と緊締機構の動作を好適に連動させ得る構成としては、操作体を、係合体を係合位置とするための操作力を付与し得る係合動作伝達カムと、係合体を係合部に圧接させる動作を伝達する緊締動作伝達カムとを一体に有するものとすることが望ましい。
【００１４】
係合位置並びに退避位置を双方確実にとり得る正確な動作を実現するための構成として、係合体駆動機構を、係合動作伝達カムから伝達された操作力を係合体を係合位置とする動作に変換し得る係合動作変換部と、係合動作変換部が駆動力を付与されない状態において係合体を退避位置へと維持する姿勢維持部とを有するものとすることが望ましい。
【００１５】
そして姿勢維持部を、係合動作変換部の姿勢を係合体を退避位置とする位置へ付勢する第一付勢子と、係合体を係合位置をとるように付勢する第二付勢子とを有するものとすれば、確実に退避位置へ位置付け得る構成となり、良好な開口部への挿抜を実現し得るものとなる。
【００１６】
緊締機構を操作する操作力を好適に基体を緊締する作用力とし得るものとするためには、緊締操作力を係合位置にある係合体を係合させる動作へと変換する緊締動作変換部とを有するものとすることが望ましい。
【００１７】
そして、基体を好適に緊締し得る緊締動作変換部の好適な一態様としては、当該緊締動作変換部を、緊締動作伝達カムと上述のブラケットにより構成するものとし、緊締動作伝達カムが基体の一部を一方向に押圧することによりブラケットを係合位置にある係合体とともに一方向とは反対方向を成す他方向に移動させることによって係合体を基体に圧接させるものを挙げることができる。
【００１８】
また、開口部をレール溝とした場合、当該レール溝に沿ってブラケットの荷重を支持しながら好適に移動させ得るとともに、緊締機構により基体に緊締させる際には開口から離間して荷重を掛からない状態とすることにより、必要時のみ荷重が掛かる構成として車輪部自体の耐久性も有効に高め得るものとするためには、ブラケットをレール溝の延出方向に沿って移動可能なものとし、ブラケットに開口の接触し当該ブラケットを支持し得る車輪部を設けるとともに、緊締動作伝達カムが基体の一部を一方向に押圧する際にブラケットとともに車輪部が他方向へ移動して基体から離間するものとすることが望ましい。
【００１９】
単一の操作体に係る具体的な構成として、操作体の動作範囲の一端側において係合体を退避位置とするとともに、他端側において係合体を係合位置とし且つ緊締機構が基体を緊締した緊締状態とするものを挙げることができる。詳細には、開口部へ挿入後、操作体を、一端側から他端側へ至るまでの一端側付近に、係合体を係合させる係合位置を設定しているものとすればよい。
【００２０】
そして本発明に係るオプション取付装置は、開口をレール溝とし、ブラケットをレール溝の延出方向に沿って移動可能なものとすれば、オフィスにおけるデスクの配置等に併せて好適にオプション部材を配置し得るものとすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、基体に対しての迅速且つ容易な取り外しや移動を実現することが可能なオプション部材の取付装置を構成することが可能となる。そうすることにより、頻繁に行われるオフィスのレイアウト変更に対して、例えば天板等の配置に応じて好適にオプション部材の配置を変更することが可能となる。結果として、オフィスのレイアウト変更が容易且つ迅速に行うことができるオフィス構成システムに供し得るものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
本実施形態に係るオプション取付装置たるデスクトップパネルＯＰの取付装置８は、例えば図１に示すデスク１を２台連設して形成したオフィス構成システムに適用されるものである。
【００２４】
オフィス構成システムにおけるデスク１は、水平方向に延伸するベース２と、ベース２を支持するベース支持体３と、ベース２に沿ってスライド移動自在に支持された支持体４と、支持体４に一端部を支持させた天板５と、天板５の他端部を支持し床面上に接地する脚体６とによって構成されたものである。そして本実施形態では上述の通り、ベース２の上側に好適にオプション部材であるデスクトップパネルＯＰを、後に詳述するオプション取付装置８を介して取り付けている。
【００２５】
ベース支持体３は、図１に示すように、ベース２の両端部をそれぞれ支持するものである。このベース支持体３は、例えばベース２の短手寸法と略同一の奥行き寸法を有する角柱状又は角パイプ状をなし、複数台のデスク１をそれぞれのベース２が長手方向に沿って連続するように連設したオフィス構成システムでは、複数のベース支持体３のうち、少なくともオフィス構成システム全体から見て両端部に位置するベース支持体３に、第１補助ベース支持体３１を適宜の手段で一体的に組み付け、他のベース支持体３に、第２補助ベース支持体３２を適宜の手段で一体的に組み付け、オフィス構成システム全体の良好な自立性及び安定性を実現している。
【００２６】
ベース２は、図１、図２等に示すように、略直線状に延伸する概略四角柱状のものである。ベース２のうち長手方向に沿って相互に対向する一対の起立面部に、支持体４の移動を案内する天板用ガイド部として機能するレール溝を設けている。本実施形態では、各起立面部に、その高さ方向に所定ピッチ離間し且つ相互に平行をなしてベース２の長手方向に沿って延伸する一対のレール溝を形成している。
【００２７】
ベース２の上面部２Ｂには、オプション部材たるデスクトップパネルＯＰを移動案内するレール溝２３を設けている。この上面部２Ｂに、ベース２の短寸方向に所定ピッチ離間し相互に平行をなして延伸する複数（図示例では４本）のレール溝２３を形成している。そして、このレール溝２３に沿ってデスクトップパネルＯＰをスライド移動させることにより、ベース２に対するデスクトップパネルＯＰの相対位置を変更することが可能である。
【００２８】
デスクトップパネルＯＰとしては、図３に示すような片側支持タイプのデスクトップパネルＯＰの他に、図４に示すように、両側を取付装置８に支持させて使用するデスクトップパネルＯＰ２を挙げる事ができる。またこれらデスクトップパネルＯＰ、ＯＰ２の他に、オプション部材としては、タスクライト等、既存の種々のものを採用することができる。なおレール溝２３は、それぞれベース２の一端から他端に亘って形成されている。また、ベース２の両端部にはそれぞれエンドキャップ２Ｃを着脱可能に装着している（図１参照、なお、図１以外の図において、エンドキャップ２Ｃを取り外した状態のベース２を示している）。
【００２９】
ここで、本実施形態に係るオプション取付装置（以下取付装置と記す）８は、基体たるベース２に設けた開口部たるレール溝２３に挿入端部８１ａを挿脱可能なデスクトップパネルＯＰ取付用のブラケット８１と、このブラケット８１の挿入端部８１ａに設けた係合体たる拡開爪８３２と、ブラケットに取り付けた単一の操作体８２と、この拡開爪８３２を挿入端部８１ａがレール溝２３に挿入される際に退避位置（Ｐ）に保持し挿入後にブラケット８１がレール溝２３の突条Tに対して係合可能な係合位置たる係合位置（Ｑ）まで作動させる後述する係合体駆動機構たる拡開爪駆動機構Ｘと、操作体８２に加えられる操作力により拡開爪８３２を突条Tに圧接させる緊締機構Zとを具備してなることを特徴とするものである。
【００３０】
以下、本実施形態に係る開口部としてのレール部２３ａ、並びに取付装置８の構成について図５、図６、図７及び図８を用いて説明する。なお図５は取付装置８の平面図である。図７は図５に係るＡ−Ａ線断面図を示しており、図８は、取付装置８の中央箇所を破断した平断面図を示している。
【００３１】
まずレール溝２３は、図３及び図７等に示すように、ベース２の上面部２Ｂにおいて、底面２０Ｂから上方へ立ち上がるレール部２３ａによって形成されているものである。
【００３２】
レール部２３ａは、同図に示すように、上述の通り、底面２０Ｂから上方へ立ち上がる主レール２３ｂと側レール２３ｃとを有している。そして、これらレール部２３ａは、主レール２３ｂの両側面並びに側レール２３ｃの内側面において、それぞれ突条Ｔを有している。具体的には、突条Ｔとは、上面２３１を含む第一段部２３２と当該第一段部２３２の下方において側方に突出する第二段部２３３を有しており、当該突条Ｔは第一段部２３２の上側であるレール部２３ａの上面２３１と第二段部２３３の下向面２３４とが後述する緊締機構Ｚに挟持、緊締されることとなる。ここで、基体たるベースに設けたレール部２３の突条T、詳細には当該突条Tの下向き面２３４が、本発明に係る基体の係合部に該当するものである。
【００３３】
そして取付装置８は、図５、図６、図７及び図８に示すように、当該取付装置８の主体をなし、レール溝２３の延出方向に沿って移動可能に構成されているブラケット８１と、ブラケット８１の上側に設けた操作体８２と、ブラケット８１の下方に設けた拡開爪部８３と、ブラケット８１に内蔵され、操作体８２の操作力を拡開爪８３２に伝達し得る伝達プレート部８４とを有している。
【００３４】
ブラケット８１は、同図に示すように、上部にデスクトップパネルＯＰを取り付けて支持するとともに、下部にベース２に設けたレール溝２３に挿脱可能な挿入端部８１ａを設けたものである。また、このブラケット８１はレール溝２３の延出方向に沿って移動可能なものとなっており、天板５の配置等に合わせて好適にデスクトップパネルＯＰを配置し得るものとなっている。具体的に説明すると、オプション取付部８１１と、操作体取付部８１２と、プレート挿入溝８１３と、バネ収容穴８１４と、爪取付部８１５と、車輪部８１６と、添接ローラ８１７と、接地部８１８とを有している。オプション取付部８１１は、上方からデスクトップパネルＯＰの一部を差し込む等により旋回可能に取り付けるものであるが、当該オプション取付部８１１の具体的な形状並びに仕様は、デスクトップパネルＯＰの仕様等に合わせて、種々の態様を採用することかできる。操作体取付部８１２は、ブラケット８１の上部中央を上方へ突出させて形成しており、後述する操作体８２を略９０°回動可能に軸着し得るものである。プレート挿入溝８１３は、ブラケット８１の上端から後述する伝達プレート８４１を挿入し所定の位置にまで落とし込み得るものである。バネ収容穴８１４は、ブラケット８１においてプレート挿入溝８１３の下までコイルバネ８４２を落とし込んだ状態で収容し得るものである。車輪部８１６は、ブラケット８１の挿入端部８１ａにおける正面視略中央に位置付けられ、底面２０Ｂに接した状態において、ブラケット８１自体をレール溝２３の延伸方向に沿ってスムーズに移動させるためのものである。そして接地部８１８を、ブラケット８１の挿入端部８１ａにける正面視両端に位置付けることにより、車輪部８１６によるブラケット８１の移動を補助しつつ、ブラケット８１がレール溝２３の延伸方向に沿って転倒することを抑制するためのものである。添接ローラ８１７は、ブラケット８１を移動させる際に後述する拡開爪８３２を除き優先的にレール２３ａに対して当接させることによって、ブラケット８１の他の部分とレール２３ａとの衝突を回避するためのものである。
【００３５】
拡開爪部８３は、同図に示すように、このブラケット８１の挿入端部８１ａに２箇所ある爪取付部８１５に取り付けたものであり、断面視左右対称をなす拡開爪８３２と、拡開爪８３２をブラケット８１に対して回動可能に取り付ける回動軸８３１と、これら拡開爪８３２を係合位置（Ｑ）をとるよう付勢する第二付勢子たる拡開バネ８３３とを有している。回動軸８３１は、ブラケット８１の爪取付部８１５に拡開爪８３２を貫通させた状態で、例えばねじ止めするものである。拡開爪８３２は、レール２３ａの突条Ｔ、詳細には下向面２３４に対して係合し得る係合面８３２ａと、後述する伝達プレート８４１に接触し得る接触面８３２ｂとを有している。そして本実施形態では、この本発明に係る回動軸部たる回動軸８３１を係合面８３２ａよりも挿入方向における挿入先端側に設けたものとしている。
【００３６】
操作体８２は、同図に示すように、拡開爪８３２を係合位置（Ｑ）へ動作させる為の操作力を受ける拡開爪操作体８２ａと、当該拡開爪操作体８２ａの両側に重層させて拡開爪操作体８２ａに対して略等しい正面視形状を有するとともに、ブラケット８１に支持され基体を緊締するための操作力を受ける緊締操作体８２ｂとを有している。拡開爪操作体８２ａの先端側には、操作力により回動動作し得る拡開爪操作レバー８２１を設けるとともに、基端側には少なくとも一部を伝達プレート８４１へ操作力を付与し得る拡開動作伝達カム８２２とを有している。また緊締操作体８２ｂは、上述の拡開爪操作レバー８２１の両側に位置付けられた緊締操作レバー８２３と、当該緊締操作力を係合位置（Ｑ）にある拡開爪８３２を圧接する動作へと変換する後述する緊締動作変換部Ｚ１を構成する緊締動作伝達カム８２４とを有するものとしている。そして緊締動作伝達カム８２４のカム摺接面のうち一端側に、レール２３ａの上面２３１を押圧するための所定の押圧平面８２４ａを設けている。また本実施形態において、これら拡開爪操作体８２ａと緊締操作体８２ｂとを一体としてブラケット８１の操作体取付部８１２に取り付けることにより、本発明に係る単一の統合操作体８２を構成している。
【００３７】
伝達プレート部８４は、同図に示すように、ブラケット８１内に挿入支持される伝達プレート８４１と、同じくブラケット８１内に支持され且つブラケット８１を付勢し得る第一付勢子たるコイルバネ８４２とを有している。具体的には、伝達プレート８４１は、ブラケット８１に設けたプレート挿入溝８１３内に収容される正面視概略コの字状に成形された例えば樹脂製の板材であり、上端において上述の拡開動作伝達カム８２２に押圧されるとともに、下端において拡開爪８３２の接触面８３２ｂに接触し、拡開爪８３２を退避位置（Ｐ）とし得るものである。コイルバネ８４２は、ブラケット８１のバネ収容穴８１４に収容された状態で伝達プレート８４１を下方から付勢し得るものであり、同図のように、伝達プレート８４１の上下位置はプレート挿入溝８１３内において、拡開動作伝達カム８２２の摺接面と、コイルバネ８４２の上端とによって決定されるものとなっている。
【００３８】
しかして本実施形態に係る取付装置８は、上に説明した操作体８２と、伝達プレート部８４と、拡開爪８３２とによって、拡開爪８３２を挿入端部８１ａが開口部に挿入される際に退避位置（Ｐ）に保持し挿入後にブラケット８１がレール溝２３から抜け出さない係合位置（Ｑ）まで作動させる拡開爪駆動機構Ｘを構成している。
【００３９】
また、本実施形態に係る取付装置８は、上述のブラケット８１と、操作体８２と、伝達プレート８４１と、拡開爪８３２とによって、係合位置（Ｑ）にある拡開爪８３２をレール２３ａの下向面２３４に圧接して基体を緊締することにより、デスクトップパネルＯＰをベース２に対して固定する緊締機構Ｚを構成している。
【００４０】
以下、斯かる拡開爪駆動機構Ｘ並びに緊締機構Ｚについて詳述する。
【００４１】
拡開爪駆動機構Ｘは、上述した拡開爪操作体８２ａと、本実施形態に係る駆動力伝達手段Ｘ１とによって構成している。駆動力伝達手段Ｘ１は、操作体８２からの駆動力を拡開爪８３２に係合位置（Ｑ）へ作動させる動作に変換し得る係合動作変換部たる上述の伝達プレート８４１と、当該伝達プレート８４１が駆動力を付与されない状態において拡開爪８３２を係合位置（Ｑ）へと維持する姿勢維持部Ｘ２とによって構成するものとしている。姿勢維持部Ｘ２は、図７乃至図１２に示すように伝達プレート８４１の姿勢を拡開爪８３２を係合位置（Ｑ）とする位置へ付勢する第一付勢子に該当するコイルバネ８４２と、拡開爪８３２を係合位置（Ｑ）をとるように付勢する第二付勢子に該当する拡開バネ８３３とによって構成している。
【００４２】
一方緊締機構Ｚは、上述の緊締操作体８２ｂと、緊締操作力を係合位置（Ｑ）にある拡開爪８３２を圧接する動作へと変換する緊締動作変換部Ｚ１とを有するものとしている。緊締動作変換部Ｚ１は、緊締動作伝達カム８２４とブラケット８１により構成するものとしている。
【００４３】
ここで、本実施形態に係る取付装置８に設けた拡開爪駆動機構Ｘと緊締機構Ｚとを作動させることによって、基体の開口部すなわちレール溝２３に対して上方からブラケット８１の挿入端部８１ａを差し込み、取付装置８を基体に対して緊締するまでの一連の過程について、図７乃至図１２に示して具体的に詳述する。
【００４４】
図７及び図８に示すように、操作体８２を略垂直とする一端側とした状態において、伝達プレート８４１が動作範囲における下端に位置付けられ、伝達プレート８４１が拡開爪８３２の接触面８３２ｂに当接することによって拡開爪８３２は退避位置（Ｐ）に位置付けられている。この状態では取付装置８は車輪部８１６が底面２０Ｂに接地しているため、レール溝２３に沿った良好な移動が確保されているとともに、レール溝２３から取付装置８を容易に挿抜し得る状態となっている。斯かる状態から操作レバーを倒すと、図９及び図１１に示すように、拡開動作伝達カム８２２が伝達プレート８４１に接する摺接面の位置が変るに伴いコイルバネ８４２の弾性付勢力により伝達プレート８４１が上昇する。そうすると拡開爪８３２の接触面８３２ｂから伝達プレート８４１が離間することとなる。このとき拡開爪部８３に設けた拡開バネ８３３の作用により拡開爪８３２がそれぞれ拡開し、図９に示す係合位置（Ｑ）となる。この状態において、取付装置８は車輪部８１６が底面２０Ｂに接地しているため、レール溝２３に沿った良好な移動が確保されているが、拡開爪８３２がレール２３ａの下向面に対面し得る位置にあるため、取付装置８がレール溝２３から抜脱することを禁止された状態となっている。
【００４５】
そして図１０及び図１２に示すように、操作レバーを略水平な位置たる他端側まで倒すと、ここで上述した緊締機構Ｚが作動し緊締機構Ｚが基体を緊締した緊締状態とする事となる。このとき、緊締動作伝達カム８２４が基体の一部を一方向に押圧することによりブラケット８１を係合位置（Ｑ）にある拡開爪８３２とともに一方向とは反対方向を成す他方向に移動させることによって拡開爪８３２を基体に圧接させるものとしている。そして、緊締動作伝達カム８２４が基体の一部を一方向に押圧する際にブラケット８１とともに車輪部８１６が他方向へ移動して底面２０Ｂから離間することとなる。
【００４６】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係るオプション取付装置８は、単一の操作体８２と、当該単一の操作体８２によって操作され得る係合体駆動機構たる拡開爪駆動機構Ｘと、緊締機構Ｚとを具備しているので、単一の操作体８２により、拡開爪駆動機構Ｘと緊締機構Ｚとを合わせて一連の動作において操作することが可能となるため、基体たるベース２に対しての迅速且つ容易な取り外しや移動を実現することが可能なものとなっている。
【００４７】
そして、本実施形態では係合体を、退避位置（Ｐ）から拡開させることにより係合部たる突条Ｔに対して係合可能となる係合位置（Ｑ）をとる拡開爪８３２としているので、基体の係合部、すなわちベース２に設けたレール部２３ａの突条Ｔ、詳細には突条Ｔの下向面２３４に好適に係合し得るものとなっている。そして、斯かる拡開爪８３２を、ベースへの挿入方向から反対の抜脱方向に面し拡開位置において基体の一部である突条Ｔの下向面２３４に係合し得る係合面８３２ａと拡開位置と退避位置（Ｐ）との間で当該拡開爪８３２を回動させ得る回動軸部たる回動軸８３１とを有し、回動軸８３１を係合面８３２ａよりも挿入方向における挿入先端側に設けているものとしているので、拡開爪８３２を下向面２３４へ係合させた状態で抜脱方向へ移動させると拡開爪８３２がさらに拡開すること構成となっているので下向面２３４との係合がより確実に行われるものとなる。
【００４８】
操作体８２を回動動作し得る操作レバーたる拡開爪操作レバー８２１並びに緊締操作レバー８２３を有するものとしているので、回動動作により精度の高い動作を実現するとともに、てこの原理を利用して小さな操作力で大きな作用力を得ることも可能な構成となっている。そしてこの操作体８２は、拡開爪８３２を係合位置（Ｑ）とするための操作力を付与し得る係合動作伝達カムたる拡開動作伝達カム８２２と、拡開爪８３２を下向面２３４に係合させる動作を伝達する緊締動作伝達カム８２４とを一体に有するものとして、拡開爪駆動機構Ｘと緊締機構Ｚの動作を好適に連動させ得る構成としている。
【００４９】
そして具体的には、拡開爪駆動機構Ｘを、拡開動作伝達カム８２２から伝達された操作力を、拡開爪８３２を係合位置（Ｑ）とする動作に変換し得る係合動作変換部たる伝達プレート８４１と、伝達プレート８４１が駆動力を付与されない状態において拡開爪８３２を退避位置（Ｐ）へと維持する姿勢維持部Ｘ２とを有するものとして、係合位置（Ｑ）並びに退避位置（Ｐ）を双方確実にとり得る正確な動作を実現している。そして姿勢維持部Ｘ２は、伝達プレート８４１の姿勢を拡開爪８３２を退避位置（Ｐ）とする位置へ付勢する第一付勢子たるコイルバネ８４２と、拡開爪８３２を係合位置（Ｑ）をとるように付勢する第二付勢子たる拡開バネ８３３とを有するものとしているため確実に退避位置（Ｐ）へ位置付け得る構成となり、良好なレール溝２３への挿抜を実現し得るものとなっている。
【００５０】
一方本実施形態では、緊締させるための操作力を係合位置（Ｑ）にある拡開爪８３２を係合させる動作へと変換する緊締動作変換部Ｚ１とを有するものとすることによって、緊締機構Ｚを操作する操作力を好適にベース２のレール部２３ａを緊締する作用力とし得るものとしている。
【００５１】
緊締動作変換部Ｚ１の好適な一態様として本実施形態では、当該緊締動作変換部Ｚ１を、緊締動作伝達カム８２４と上述のブラケット８１により構成するものとし、緊締動作伝達カム８２４が基体の一部を下方向に押圧することによりブラケット８１を係合位置（Ｑ）にある拡開爪８３２とともに一方向とは上方向に持ち上げることによって拡開爪８３２を下向面２３４に圧接することにより確実に係合させるものとしている。
【００５２】
また本実施形態のように、開口部をレール溝２３とした場合、当該レール溝２３に沿ってブラケット８１の荷重を支持しながら好適に移動させ得るとともに、緊締機構Ｚにより基体に緊締させる際には開口から離間して荷重を掛からない状態とすることにより、必要時のみ車輪部８１６に荷重が掛かる構成として車輪部８１６自体の耐久性も有効に高め得るものとしている。
【００５３】
そして本実施形態では、単一の操作体８２によって拡開爪駆動機構Ｘと緊締機構Ｚとを好適に連動させるために、操作体８２の動作範囲の一端側において拡開爪８３２を退避位置（Ｐ）とするとともに、他端側において拡開爪８３２を係合位置（Ｑ）とし且つ緊締機構Ｚが基体を緊締した緊締状態とするものとしている。詳細には、挿入後、統合操作体８２を一端側から少し作動させるのみで速やかに抜け止めを行うために、一端側から他端側へ至るまでの一端側付近に、拡開爪８３２を拡開させる係合位置（Ｑ）となる部位を設定している。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５５】
例えば、上記実施形態では開口部としてベースに設けたレール溝を適用したが、本発明に係る開口部は当該レール溝のみに限定されるものではない。例えば、図１３に示すように、本発明によれば、例えば図１４に示すような天板に設けた開口Ｈに対しても適用する取付装置８Ｂを構成することが可能である。この場合当該取付装置８Ａは、上記実施形態と略同様の構成とし同様の符合を付すが、ブラケット８１並びに拡開爪８３２、伝達プレート８４１の形状を開口Ｈの形状に合わせて適宜変更することにより、係合面８３２ａと押圧平面８２４ａとによって開口Ｈの周縁を表裏から好適に緊締し得るものとなっている。
【００５６】
また例えば、上記実施形態では係合体として拡開爪を採用したが、本発明に係る係合体は当該拡開爪のみに限定されるものではない。すなわち、容易な動作で且つ高い精度で係合体を係合させ得るものとするための構成として、図１５に示すように、例えば回動動作を利用した回動係合体を採用した取付装置８Ｂのようなものであってもよい。このものは、操作体の操作によって楕円板状の回動係合体８３Ｂが例えば９０°回動することにより、回動係合体８３Ｂの一部が側方へ突出し、例えばベース２といった基体の係合部に好適に係合し得るものとなっている。
【００５７】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る外観図。
【図２】同実施形態に係る側面図。
【図３】同実施形態に係る平面図。
【図４】同上。
【図５】同実施形態に係る要部平面図。
【図６】図斜視図。
【図７】図５に係るＩ−Ｉ線断面図。
【図８】図５に係る平断面図。
【図９】同実施形態に係る動作説明図。
【図１０】同上。
【図１１】同上。
【図１２】同上。
【図１３】同実施形態の変形例に係る図。
【図１４】同変形例に係る模式的な断面図。
【図１５】同実施形態の他の変形例に係る図。
【符号の説明】
【００５９】
２…基体（ベース）
２３…開口部（レール溝）
Ｔ…突条（係合部）
８…オプション取付装置（取付装置）
８１…ブラケット
８１ａ…挿入端部
８１６…車輪部
８２…単一の操作体（操作体）
８２ａ…拡開爪操作体
８２ｂ…緊締操作体
８２１…拡開爪操作レバー
８２２…拡開動作伝達カム
８２３…緊締操作レバー
８２４…緊締動作伝達カム
８３２…拡開爪（係合体）
８３２ａ…係合面
８３３…第二付勢子（拡開バネ）
８４１…係合動作変換部（伝達プレート）
８４２…第一付勢子（コイルバネ）
Ｈ…開口部
Ｐ…退避位置
Ｑ…係合位置
Ｘ…係合体駆動機構
Ｘ１…駆動力伝達手段
Ｘ２…姿勢維持部
Ｚ…緊締機構
Ｚ１…緊締動作変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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