(57)【要約】【課題】営業所等で監視することにより、停電を伴わない電柱の折損状況を監視することができる電柱折損状況監視システム及び該電柱折損状況監視システムで使用される電柱を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、埋設された光ファイバが一系統の光信号路を構成するように接続される複数本の電柱と、前記光信号路の一端から試験光を入射する光源と、前記光信号路の一端又は他端の少なくとも一方に配置される光信号検出手段とを備える電柱折損状況監視システムであって、前記光源から入射される試験光に基づく前記光信号路からの光信号を検出することで折損した電柱を検出することを特徴とする。【選択図】図４
2008067467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状の電柱本体と、一端から他端まで連続すると共に前記電柱本体に少なくとも一部が埋設される光ファイバと、該光ファイバの両端部にそれぞれ設けられる接続手段とを備える電柱であって、
前記光ファイバの埋設部は、前記電柱本体に対して下方に向かう下降部と上方に向かう上昇部とを少なくとも一対備え、前記一対の下降部と上昇部との各下端部は、電柱を設置した際に地中に埋没する位置で互いに連結されることを特徴とする電柱。
【請求項２】
前記下降部は、前記電柱本体の上下方向に沿って直線状に埋設されると共に、前記上昇部は、前記下降部と前記電柱本体の周方向に所定間隔をおいて略平行に埋設される請求項１記載の電柱。
【請求項３】
前記一対の下降部及び上昇部は、二対埋設されると共に各下降部又は上昇部が前記電柱本体の周方向に略等間隔で四箇所に埋設される請求項２記載の電柱。
【請求項４】
前記光ファイバは、下降部又は上昇部の少なくとも一方且つ少なくとも一部が電柱本体の周方向に沿うと共に下降又は上昇するような螺旋状に埋設される請求項１記載の電柱。
【請求項５】
前記接続手段は、前記電柱本体の周側面に取り付けられる光コンセントである請求項１乃至４の何れか一項に記載の電柱。
【請求項６】
埋設された光ファイバが一系統の光信号路を構成するように接続される複数本の請求項１乃至５の何れかに記載された電柱と、前記光信号路の一端から試験光を入射する光源と、前記光信号路の一端又は他端の少なくとも一方に配置される光信号検出手段とを備える電柱折損状況監視システムであって、
前記光源から入射される試験光に基づく前記光信号路からの光信号を検出することで折損した電柱を検出することを特徴とする電柱折損状況監視システム。
【請求項７】
前記光信号検出手段は、前記光信号路の他端に設置される光パワーメータである請求項６記載の電柱折損状況監視システム。
【請求項８】
前記光信号検出手段は、前記光信号路の一端に設置されるＯＴＤＲ測定器である請求項６記載の電柱折損状況監視システム。
【請求項９】
前記光信号路の他端には、さらに光源が設置され、前記光信号検出手段は、前記光信号路の一端に光パワーメータとＯＴＤＲ測定器とを切り換え可能に接続することで構成され、光パワーメータが接続されている際には、前記光信号路の他端の光源から試験光を入射し、ＯＴＤＲ測定器が接続されている際には、前記光信号路の一端の光源から試験光を入射する請求項６記載の電柱折損状況監視システム。
【請求項１０】
少なくとも各電柱の電柱番号、位置情報、及び前記光源からの光信号路上の距離情報を記憶している記憶媒体と、前記ＯＴＤＲ測定器で検出した光源からの光信号路上の距離情報と前記記憶媒体が記憶している各電柱の光源からの光信号路上の距離情報とを比較する演算処理部と、比較の結果、少なくとも該当する電柱番号及び位置情報を出力する出力部とを備える請求項８又は９記載の電柱折損状況監視システム。
【請求項１１】
前記記憶媒体は、地図情報をさらに備え、前記演算処理部が前記電柱の位置情報又は光源からの距離情報と前記地図情報とを比較し、前記出力部が前記地図情報の前記電柱の位置に該当する箇所を出力する請求項１０記載の電柱折損状況監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空線を支持している複数の電柱における停電を伴わない折損の有無を検出し、又はその位置を検出する監視システム及び、該監視システムに使用される電柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電力会社等の電柱管理者は、自動車の衝突や台風などの自然災害等によって、電柱が折損した場合、特に、停電（断線）を伴わないような折損の場合、加害者や目撃者、周辺住民等からの連絡（通報）により、電柱折損の発生を認知（認識）し、それから作業員を現場に出向させて確認した後、修理対応を行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように、電柱管理者は、電柱を折損させた加害者や折損した電柱の目撃者、周辺住民等からの連絡を契機に電柱の折損を認知しているため、電柱が折損した時から修理対応を開始するまでの間にタイムラグが生じてしまう。また、前記加害者が電柱管理者へ電柱を折損した旨の連絡を失念した場合等には、第三者が折損した電柱を発見して連絡するまでは、電柱管理者は、電柱の折損を認知することができなかった。
【０００４】
また、電柱管理者が周辺住民等の連絡によって電柱の折損を認知したとしても、激しい暴風雨等によって作業者（人）が現時確認することができない場合は、修理対応を開始する迄にはさらに時間の経過が必要となるといった問題が生じていた。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、電柱の保守を行う営業所等で監視することにより、停電を伴わない電柱の折損状況を監視することができる電柱折損状況監視システム及び該電柱折損状況監視システムで使用される電柱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、上記課題を解消すべく、本発明に係る電柱折損状況監視システムは、柱状の電柱本体と、一端から他端まで連続すると共に前記電柱本体に少なくとも一部が埋設される光ファイバと、該光ファイバの両端部にそれぞれ設けられる接続手段とを備える電柱であって、前記光ファイバの埋設部は、前記電柱本体に対して下方に向かう下降部と上方に向かう上昇部とを少なくとも一対備え、前記一対の下降部と上昇部との各下端部は、電柱を設置した際に地中に埋没する位置で互いに連結されることを特徴とする電柱を使用し、埋設された光ファイバが一系統の光信号路を構成するように接続される複数本の請求項１乃至５の何れかに記載された電柱と、前記光信号路の一端から試験光を入射する光源と、前記光信号路の一端又は他端の少なくとも一方に配置される光信号検出手段とを備える電柱折損状況監視システムであって、前記光源から入射される試験光（試験信号）に基づく前記光信号路からの光信号を検出することで折損した電柱を検出することを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、前記電柱は、一端から他端まで連続する光ファイバの少なくとも一部が電柱本体に埋設され、該光ファイバの前記埋設部が電柱本体に対して下方に向かう下降部と上方に向かう上昇部とを少なくとも一対備え、前記一対の下降部と上昇部との各下端部が電柱を設置した際に地中に埋没する位置で互いに連結されている。そして、自動車が衝突したり暴風等によって電柱に横方向（水平方向）からの力が加わって折損する際には、最も力の作用する根元付近、即ち、前記光ファイバが埋設されている部分で折損する場合が多い。このように、光ファイバが埋設されている部分が折損すると、かかる部分に埋設されている光ファイバに強い曲げ（ベンディング／屈曲）や破断が発生する。
【０００８】
一方、電柱折損状況監視システムは、複数の前記電柱を埋設された光ファイバが一系統の光信号路を構成するように接続し、前記一系統の光信号路の一端から光源によって試験光を入射し、該試験光に基づく光信号を該光信号路の一端又は他端に配置された光信号検出手段によって検出するように構成されている。そのため、前記光信号路において、上述のような電柱の折損によって光ファイバに強い曲げや破断が発生すると、かかる部分で光ファイバ内を伝搬する前記試験光に損失が発生し、この損失を光信号路の一端又は他端の少なくとも一方に配置される光信号検出手段によって検出することでができる。
【０００９】
尚、本発明において、電柱の折損とは、停電を伴わずに電柱が折れた状態、即ち、架空線が断線することなく電柱本体が折れた状態を言うが、完全に折れる必要もなく、埋設されている光ファイバに強い曲げ若しくは破断が生じる様な電柱の破損や損傷も含むものである。
【００１０】
また、電柱の前記下降部は、前記電柱本体の上下方向に沿って直線状に埋設されると共に、前記上昇部は、前記下降部と前記電柱本体の周方向に所定間隔をおいて略平行に埋設される構成であっても良い。
【００１１】
電柱本体の上下方向に沿って直線状の光ファイバが一本しか電柱本体に埋設されていない場合、かかる光ファイバが埋設されている側と電柱の径方向反対側に自動車等が衝突し、該衝突部分が僅かしか損傷（折損）しなければ、前記光ファイバには強い曲げ等が発生しない。
【００１２】
しかし、上記構成によれば、電柱本体の上下方向に沿って直線状の光ファイバが所定間隔をおいて略平行に埋設されていることから、電柱の周方向において、広い範囲からの折損（損傷）に対して光ファイバに強い曲げが発生するようになる。即ち、前記のような折損に対しても埋設されている光ファイバの下降部若しくは上昇部の何れかに強い曲げ等が発生する可能性が大きくなる。
【００１３】
従って、上記構成の電柱を用いた電柱折損状況監視システムは、遠隔地（営業所等）において電柱の折損の有無を監視することができると共に電柱の折損状況の検出感度がアップする。
【００１４】
また、電柱の前記一対の下降部及び上昇部は、二対埋設されると共に各下降部又は上昇部が前記電柱本体の周方向に略等間隔で四箇所に埋設される構成であっても良い。
【００１５】
かかる構成によれば、電柱（電柱本体）には二対の前記下降部及び上昇部が埋設されると共に各下降部又は上昇部が前記電柱本体の周方向に略等間隔で四箇所に埋設されていることから、電柱の周方向に対して、どの方向から自動車等が衝突し、若しくは暴風等によって折損しても、前記四箇所のうち何れかの光ファイバが折損箇所の近くに埋設されているため、何れかの下降部又は上昇部に強い曲げが発生するようになる。
【００１６】
従って、上記構成の電柱を用いた電柱折損状況監視システムは、遠隔地（営業所等）において電柱の折損の有無を監視することができると共に電柱の折損状況の検出感度がよりアップする。
【００１７】
また、電柱の前記光ファイバは、下降部又は上昇部の少なくとも一方且つ少なくとも一部が電柱本体の周方向に沿うと共に下降又は上昇するような螺旋状に埋設される構成であっても良い。
【００１８】
かかる構成によれば、電柱本体の光ファイバが螺旋状に埋設されている部分は、周方向全域に光ファイバが埋設されているため、電柱の周方向全体における僅かな折損（損傷）においても光ファイバに強い曲げが発生するようになる。従って、かかる電柱を用いた電柱折損状況監視システムも、折損した電柱を検出する感度がさらにアップする。
【００１９】
また、電柱の前記接続手段は、前記電柱本体の周側面に取り付けられる光コンセントである構成であっても良い。
【００２０】
かかる構成によれば、電柱本体に埋設される光ファイバの両端に光コンセントが取り付けられているため、一つの光信号路を構成するために複数の前記電柱を接続する際に、容易に接続することができる。また、光ファイバは、水に弱いため、前記光コンセントを電柱本体の周側面に設けることで、電柱本体の周側面から光ファイバに沿って電柱本体内部に水が入ることを簡易且つ安価に防ぐことができるようになり、電柱本体に埋設された光ファイバの劣化を防ぐことができる。
【００２１】
また、電柱折損状況監視システムの前記光信号検出手段は、前記光信号路の他端に設置される光パワーメータである構成であっても良い。
【００２２】
かかる構成によれば、折損が発生した電柱に埋設された光ファイバの前記折損による強い曲げ等によって、光信号路の一端から光源によって入射された試験光に前記光ファイバの強い曲げ（又は破断）部分で損失が発生し、かかる損失発生後の試験光を光信号路の他端に設置された光パワーメータが検出し、その値を読み取ることで前記光信号路内の電柱で折損が発生したことを容易且つ確実に認知することができる。
【００２３】
また、電柱折損状況監視システムの前記光信号検出手段は、前記光信号路の一端に設置されるＯＴＤＲ測定器である構成であっても良い。
【００２４】
かかる構成によれば、折損が発生した電柱に埋設された光ファイバの前記折損による強い曲げ等によって、光信号路の一端から光源によって入射された試験光に前記光ファイバの強い曲げ（又は破断）部分で損失が発生し、かかる損失によって光ファイバ内の後方散乱光も減衰する。この減衰した後方散乱光を光信号路の一端に設置されるＯＴＤＲ測定器で検出（受光）することで、光信号路上の電柱に折損が発生したことを検出できると共に、前記光源から該折損場所（光ファイバ内を伝搬する試験光の損失が発生した場所）迄の距離を測定することができるようになる。
【００２５】
また、電柱折損状況監視システムの前記光信号路の他端には、さらに光源が設置され、前記光信号検出手段は、前記光信号路の一端に光パワーメータとＯＴＤＲ測定器とを切り換え可能に接続することで構成され、光パワーメータが接続されている際には、前記光信号路の他端の光源から試験光を入射し、ＯＴＤＲ測定器が接続されている際には、前記光信号路の一端の光源から試験光を入射する構成であっても良い。
【００２６】
かかる構成によれば、光信号検出手段として、先ず、光パワーメータを光信号路の一端に接続し、該光信号路の他端の光源から入射された試験光に基づく光信号を前記光パワーメータで受光し、前述のように、電柱の折損が発生した際、該電柱の折損による光ファイバの強い曲がりや破断等による試験光の変化（光ファイバの曲がり部での曲げ損失による減衰等）を検出することで前記光信号路中の電柱が折損したことを検出する。
【００２７】
この電柱の折損を検出後、前記光信号路の一端に接続されている光信号検出手段を光パワーメータからＯＴＤＲ測定器に切り換えると共に光信号路に試験光を入射する光源を他端側の光源から一端側の光源に切り換える。このように切り換えることで、前述のように、光源から光ファイバに強い曲がりが生じている部分（電柱の折損部分）迄の光信号路上の距離を検出することができる。
【００２８】
このようにすることで、光信号路上の電柱の折損の有無のみの検出と、折損した電柱までの光信号路上の距離の検出とを必要に応じて効率良く検出することができるようになる。
【００２９】
また、電柱折損状況監視システムの少なくとも各電柱の電柱番号、位置情報、及び前記光源からの光信号路上の距離情報を記憶している記憶媒体と、前記ＯＴＤＲ測定器で検出した光源からの光信号路上の距離情報と前記記憶媒体が記憶している各電柱の光源からの光信号路上の距離情報とを比較する演算処理部と、比較の結果、少なくとも該当する電柱番号及び位置情報を出力する出力部とを備える構成であっても良い。
【００３０】
かかる構成によれば、前述のように、光源から折損した電柱（光ファイバの強い曲がりが生じている部位）迄の光信号路上の距離（距離情報）を測定し、演算処理部において、記憶媒体に記憶されている距離情報と比較して該距離に基づいて電柱を特定し、該電柱に対応する電柱番号、電柱の位置情報等が出力部に出力される。その結果、折損している電柱を直ちに特定でき、目撃者等からの連絡を受けなくても、電柱の折損を認知でき、迅速に修理対応することができるようになる。
【００３１】
また、電柱折損状況監視システムの前記記憶媒体は、地図情報をさらに備え、前記演算処理部が前記電柱の位置情報又は光源からの距離情報と前記地図情報とを比較し、前記出力部が前記地図情報の前記電柱の位置に該当する箇所を出力する構成であっても良い。
【００３２】
かかる構成によれば、前述のように、折損した電柱を特定して該電柱の位置情報等を特定し、演算処理部において、記憶媒体に記憶されている地図情報と比較することで、地図上の電柱の位置を特定し、その結果を出力することで、より電柱の特定が行い易くなり、修理対応に向かう作業者においても、間違うことなく正確且つ迅速に前記電柱に向かうことができ、より迅速に修理対応することができるようになる。
【発明の効果】
【００３３】
以上より、本発明によれば、電柱の保守を行う営業所等で監視することにより、停電を伴わない電柱の折損状況を監視することができる電柱折損状況監視システム及び該電柱折損状況監視システムで使用される電柱を提供することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しつつ説明するが、先ず、図１に基づいて、電柱折損状況監視システムに用いられる電柱１について説明する。
【００３５】
電柱１は、筒状に形成された電柱本体２と、該電柱本体部２に埋設され、後述する試験光（試験信号）を伝送するための光ファイバ３と、該光ファイバ３の両端にそれぞれ設けられ、外部の光ファイバ（後述する連結光ファイバｒ）と接続するための接続部４，５とを備える。
【００３６】
電柱本体２は、鉄筋コンクリートで構成される長尺の上部が閉じた中空筒状に形成されている。
【００３７】
光ファイバ３は、両端部が接続部４，５にそれぞれ接続され、その間は、電柱本体２の外周面（周側面）から所定距離を保ちつつ下方又は上方に向かうように埋設されている。この光ファイバ３は、電柱本体２を形成する際に埋め込まれる（埋設される）。
【００３８】
詳しくは、光ファイバ３は、接続部４又は５と接続される接続端部３ａと、下方に向かって配設（埋設）される下降部３ｂと、上方に向かって配設（埋設）される上昇部３ｃと、下降部３ｂと上昇部３ｃとを下方側（下端同士）で連結する下方側連結部３ｄと、下降部３ｂと上昇部３ｃとを上方側（上端同士）で連結する上方側連結部３ｅとが適宜組み合わされて一本の連続した光信号路を形成するように構成されている。
【００３９】
本実施形態においては、光ファイバ３は、その一端から他端に向かって、先ず、一端側の接続端部３ａが電柱本体２の上方側外周面（周側面）に取り付けられた接続部４から電柱本体２の径方向中心に向かって埋設される。その中心側端部から第１の下降部３ｂが直線状に電柱本体２の長手方向に沿って下方に向けて（下降するように）埋設される。その下方側端部から第１の下方側連結部３ｄが電柱本体２の１／４周の長さで、且つ外周面に沿うように埋設される。その端部から第１の上昇部３ｃが長手方向に沿って上方に向けて（上昇するように）埋設される。その上端部から上方側連結部３ｅが下方側連結部３ｄと反対方向に電柱本体部２の１／２周の長さで、且つ外周面に沿うように埋設される。その端部から第２の下降部３ｂが直線状に電柱本体２の長手方向に沿って下方に向けて（下降するように）埋設される。その下方側端部から第２の下方側連結部３ｄが前記上方側連結部３ｅと同方向に電柱本体２の１／４周の長さで、且つ外周面に沿うように埋設される。その端部から第２の上昇部３ｃが直線状に電柱本体２の長手方向に沿って上方に向けて埋設される。その上端部から光ファイバ３の他端側の接続部３ａが電柱本体２の径方向外側に向かって接続部５まで埋設される。このようにして、一本の連続した光信号路で構成される光ファイバ３は、一端から他端に向かって上下方向に上昇と下降を繰り返しながら、蛇行するように電柱本体２に埋設されている。
【００４０】
即ち、光ファイバ３の下降部３ｂと上昇部３ｃとは、それぞれ周方向に等間隔且つ互いに平行になるように電柱本体２に埋設され、対応する一組の下降部３ｂと上昇部３ｃとの下端同士を下方側連結部３ｄで連結し、対応する一組の下降部３ｂと上昇部３ｃとの上端同士を上方側連結部３ｅで連結することで、光ファイバ３は、分岐することなく連続する一本の光ファイバ３として構成される。
【００４１】
また、下方側連結部３ｄは、電柱１を起立状態で設置（地面に立設）した際に、地中に埋没する部分に位置するように配設（埋設）される。これは、地中で電柱１が折損する可能性が非常に低いため、前記埋没部分全長に亘って光ファイバ３を埋設する必要性が少ないからである。
【００４２】
一方、上方側連結部３ｅは、電柱１を設置して架空線を敷設した際に、一番下方に敷設される架空線の近傍若しくはその上方側にあれば良い。自動車等が衝突したり、暴風等によって電柱１に横方向（地面と水平方向）の力が加わった際、電柱１は、地面に近い位置で折損することが多いため、少なくともかかる部分に光ファイバ３が埋設されていれば良いからである。また、折損する可能性の低い部分に光ファイバ３を埋設しないことで、光ファイバ３の使用量を削減でき、省コスト化を図ることができる。
【００４３】
接続部４，５は、電柱本体２に埋設された光ファイバ３と外部の光ファイバとを接続するための部材（接続手段）であり、本実施形態においては、光コンセント４，５で構成される。光コンセント４，５は、電柱本体２の外周面に一部が埋設される本体部（図示しない）を備え、この本体部の内部に光ファイバの先端に設けたプラグが着脱自在に接続されるアダプタを収納しており、電柱本体２に埋設された光ファイバ３の端部が接続された前記アダプタに、外部の光ファイバの先端部のプラグを接続することによって、光ファイバ同士を光学的に結合するようになっている。また、光ファイバは、水に弱いため、電柱本体２の内部の光ファイバ３と外部の光ファイバとを電柱本体２の外周面に取り付けた光コンセントを介して接続するようにしたことで、電柱１（電柱本体２）の外周面から光ファイバを伝って電柱本体２の内部に水（雨水等）が進入するのを防ぐことができるようになる。
【００４４】
このような電柱１を用いて、図２に示すような、電柱折損状況監視システム（以下、単に「監視システム」と言うことがある。）１０が構成される。
【００４５】
監視システム１０は、複数の電柱１，１，…を連結用光ファイバｒで連結し、一端に光信号検出手段である光パワーメータ１１とＯＴＤＲ測定器１２とを切り換え可能に接続し、他端には光源１３が接続されている。
【００４６】
詳しくは、複数の電柱１，１，…は、隣り合う電柱１，１の一方の電柱１の接続部４と他方の電柱１の接続部５とを連結用光ファイバｒで連結し、かかる連結を他の隣り合う電柱１，１間で繰り返すことで分岐することなく直列に連結され、一系統の光信号路Ｌが形成される。この光信号路Ｌの一端は、営業所Ｍに引き込まれて、光信号検出手段である光パワーメータ１１とＯＴＤＲ測定器１２とに切り換え可能に接続され、他端には光源１３が接続されている。光源１３は、光信号路Ｌの前記光信号検出手段側と反対側端部に設けられているが、本実施形態においては、営業所Ｍから光信号路Ｌ上の距離が最も遠い電柱１で折り返し、途中に電柱１等を一切介することなく光パワーメータ１１まで光ファイバを配設することで、営業所Ｍ内に配置される。
【００４７】
前記光信号検出手段１１，１２には、検出したデータ（情報）を出力し、該データに対応する情報を表示するためのモニター（出力手段）１４が演算処理部１５を介して接続されている。演算処理部１５には、データベース等の各種データを記憶しておくための記憶媒体が備えられ（図示せず）、光信号検出手段１１，１２で検出したデータと前記記憶媒体に記憶されているデータとを比較し、この比較した結果をモニター画面上に表示させる（図５参照）。
【００４８】
一系統の光信号路Ｌは、上述のように、一端の光信号検出手段１１，１２から他端の光源１３まで連続した一本の（分岐のない）光信号路Ｌを形成している。そのため、複数の分岐を備える電線網を構成する（支持する）電柱１の折損を監視するためには、図３に示すように、複数系統の光信号路Ｌ１，Ｌ２，…を配設する必要がある。詳細には、第１系統の光信号路Ｌ１は、営業所Ｍの直近の電柱１から順に連結用光ファイバｒで接続（連結）されて一系統の光信号路Ｌ１を構成する。次に、第２系統の光信号路Ｌ２は、光信号路Ｌ１から分岐する電柱１ａまでは、電柱１に接続することなく連結用光ファイバｒを配設する。そして、該連結用光ファイバｒは、分岐後の一つめの電柱１ａ’に接続される。その後は、順に電柱１，１…に連結用光ファイバｒを接続（連結）することで光信号路Ｌ２を構成する。同様に、第３系統の光信号路Ｌ３は、光信号路Ｌ１から分岐する電柱１ｂまでは、電柱１に接続することなく連結用光ファイバｒを配設し、分岐後の一つめの電柱１ｂ’に接続する。その後は、順に電柱１，１，…に連結用光ファイバｒを接続（連結）することで光信号路Ｌ３を構成する。また、第４系統の光信号路Ｌ４は、光信号路Ｌ３から分岐する電柱１ｃまでは、電柱１に接続することなく連結用光ファイバｒを配設し、分岐後の一つめの電柱１ｃ’に接続し、その後、順に電柱１，１，…に連結用光ファイバｒを接続（連結）することで光信号路Ｌ４を構成する。同様に、第５，６，…系統の光信号路Ｌ５，Ｌ６，…も構成され、このように構成することで、複雑に分岐した電線網を構成する電柱１の欠損状況も監視できるようになる。
【００４９】
即ち、一つの光信号路Ｌを構成する光ファイバからなる芯線を、例えば１０００芯束ねて光ケーブルを形成し、該光ケーブルを第１の分岐箇所で５００芯ずつに分けて分岐し、その後の分岐箇所では２５０芯ずつに分けて分岐し、さらにその後の分岐箇所では１２５芯ずつに分けて分岐し、…とすることで、一つの光信号路Ｌを構成する芯線自体を分岐させることなく、複数の分岐箇所を備える電線網に沿って光信号路Ｌを配設することができるようになる。
【００５０】
また、電柱１には、設置時に、高圧線、低圧線又は通信線等が適宜敷設されるが、上述の光信号路Ｌを構成する光ファイバ（連結用光ファイバｒ）は、本実施形態においては、地上から６〜７ｍに敷設される通信線に沿って配設される。しかし、これに限定される必要はなく、光信号路Ｌを構成する光ファイバを単独で電柱に敷設しても良く、また、低圧線等の他の架空線に沿って配設されても良い。
【００５１】
図２に戻って、この監視システム１０において、通常は、営業所Ｍの光源１３から試験光を光信号路Ｌの他端から入射すると共に、この入射された試験光を光信号路Ｌを介して受光するために、該光信号路Ｌの一端は、光パワーメータ１１と接続状態に設定される。その際、光源１３は、一定出力の試験光を光信号路Ｌに入射し、光信号路Ｌ上の電柱１，１，…に折損がなければ、光パワーメータ１１で受光する試験光に基づく光信号（光信号路Ｌを介して到達した試験光）も一定出力となる。
【００５２】
そして、図４に示すように、光信号路Ｌ上の一の電柱１に自動車が衝突して該電柱１が折損した場合、埋設されている光ファイバ３の対応する部位に強い曲がり若しくは破断が生じる。
【００５３】
光ファイバに強い曲がりが発生した場合、強い曲がり部分で内部を伝搬される光信号（試験光）に損失が発生して減衰する。それに伴って、光パワーメータ１１で受光していた光信号の受光レベルが減衰する。この減衰を光パワーメータ１１が検出することで、光信号路Ｌ上の何れかの電柱１に折損が発生したことを検出できる。
【００５４】
このように、光パワーメータ１１によって光信号路Ｌ上の何れかの電柱１に折損が発生したことが検出されると、次に、光信号路Ｌの一端が接続している光信号検出手段は、光パワーメータ１１からＯＴＤＲ測定器１２へ切り換えられる。本実施形態において、この切り換えは、光パワーメータ１１で前記電柱１の折損を検出すると自動で切り換えられるように制御されているが、これに限定される必要もなく、オペレータ等が手動で切り換えるようにしても良い。また、その際、前記電柱１の折損が発生したのをオペレータに認知させるために、モニター１４の画面上にメッセージが表示されるように設定されることが望ましい。
【００５５】
前述のように、光信号検出手段が光パワーメータ１１からＯＴＤＲ測定器１２へ切り換えられると同時に、光信号路Ｌに試験光を照射していた光源は、他端に設置されている光源１３から一端に設置されている光源１３’へ切り換えられる。尚、本実施形態においては、一端側の光源１３’は、ＯＴＤＲ測定器に内蔵されている。
【００５６】
ここで、ＯＴＤＲ測定器（Optical Time Domain Reflectometer：光パルス試験器）とは、光ファイバの一端から光パルス（試験光）を入射した際に発生するレーリー散乱光のうち、光ファイバの導波モードとなって入射端側に戻る微弱な反射光（後方散乱光）のレベル変化を観測することにより、光源から光ファイバに生じた屈曲部（強い曲がり）迄の距離を測定することができる測定器である。従って、上述のように光パワーメータ１１から切り換えることで、光源１３’（ＯＴＤＲ測定器１２）から光ファイバに生じている屈曲部（折損した電柱１）迄の光信号路Ｌ上の距離を検出することができる。
【００５７】
このようにして検出された距離情報は、演算処理部１５に送信される。演算処理部１５は、記憶媒体に記憶されている光源１３’から各電柱１迄の距離情報と前記ＯＴＤＲ測定器によって検出された光源１３’から光ファイバ３の屈曲部、即ち、折損した電柱１迄の距離情報とを比較し、折損が発生している電柱１を特定する。この特定された電柱１に関する前記記憶媒体に記憶されている情報をモニター１４に出力する。この出力によって、モニター１４の画面上には、図５に示すように、特定された電柱１の位置の文字情報を表示し（図５（イ）参照）、若しくは、位置の地図情報を表示する（図５（ロ）参照）。本実施形態においては、この文字情報と地図情報とは、切り換え操作を行うことによって交互に見ることができるように設定されているが、これに限定される必要はなく、どちらか一方だけが表示されるようになっていても良く、両方が一画面上に表示されるようになっていても良い。また、モニター画面上に表示される必要もなく、ペーパー等に印刷されて出力されるような構成であっても良い。
【００５８】
尚、本実施形態においては、前記記憶媒体に記憶されている光源１３’から各電柱１迄の距離情報は、電柱及び架空線（電線）を敷設する際に、営業所Ｍから順に電柱１を設置して連結用光ファイバｒで接続する毎に、光源１３’からの距離をＯＴＤＲ測定器で測定し、順次、記憶媒体に記憶させたものであるが、これに限定される必要はなく、電柱及び架空線を全て配設した後に、前記記憶媒体に入力するようにしても良い。
【００５９】
このようにして、電柱１の保守等を行う営業所Ｍで監視することにより、自動車の衝突や暴風等によって停電を伴わない電柱１の折損が発生した場合に加害者や目撃者等からの通報がなくとも、瞬時に電柱１の折損の有無、若しくは折損した電柱１の位置を電柱管理者は、認知することができ、該当する電柱１の修理対応に、作業者が直ちに出向することができるようになる。
【００６０】
尚、本発明の電柱折損状況監視システム及び該電柱折損状況監視システムで使用される電柱は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６１】
例えば、図６に示すように、本実施形態において、電柱本体２に埋設される光ファイバ３の下降部３ｂと上昇部３ｃとは、平面視電柱本体２の四方に位置するように、周側面に沿って等間隔で４箇所に埋設されているが（図６（イ）及び（ロ）参照）、これに限定される必要もなく、一対の下降部３ｂと上昇部３ｃとが所定間隔をおいて略平行に並ぶように埋設しても良い（図６（ハ）及び（ニ）参照）。このようにしても、例えば、壁Ｗ近傍に電柱本体２を設置すれば、壁Ｗに対向している方向からは、電柱本体２に対して力が加わること（自動車が衝突する等）がないため、かかる方向に光ファイバ３を埋設する必要は乏しく、このように埋設する光ファイバ３の下降部３ｂ及び上昇部３ｃを少なくすることで、使用される光ファイバ３の量を減らすことができ、製作コストを削減することができる（省コスト化を図ることができる）。
【００６２】
また、本実施形態においては、電柱本体２の下端部から上端部迄のほぼ全域にかけて直線状の下降部３ｂ及び上昇部３ｃが埋設されているが、これに限定される必要もない。即ち、電柱１に水平方向の力が加わり折損する場合、地面との境目付近に力が集中するため、かかる部分で折損する場合が多い。また、自動車等が衝突する場合も、地面に近い位置で衝突するため、電柱１上部や下端部で折損する可能性は極めて低いことから、図７（イ）に示すように、下降部３ｂ及び上昇部３ｃの上端部は、電柱本体２の上端部よりも中央部よりに設定されていても良い。また、下降部３ｂ及び上昇部３ｃの下端部（下方側連結部３ｄ）は、電柱本体２が地面に立設された際に、地中に埋没する位置、即ち、地面より地中側の位置であれば電柱本体２の下端近傍でなくても良い。
【００６３】
また、本実施形態においては、光ファイバ３の下降部３ｂ又は上昇部３ｃは、電柱本体２の上下方向に沿って直線状に下降又は上昇するように埋設されているが、これに限定される必要もなく、図７（ロ）に示すように、例えば、下降部３ｂ’が電柱本体２の周方向に沿いつつ下降する螺旋状に埋設されていても良い。このように埋設されることで、電柱本体２の周縁部全域に亘って光ファイバ３（３ｂ’）が埋設されているため、電柱本体２にどの方向から自動車等が衝突して折損しても、光ファイバに強い曲がりが発生する可能性が高く、電柱１の折損を検出する感度が高くなる。また、前記螺旋状のピッチは、一定である必要もない。最も、折損する可能性の高い地面付近は、螺旋のピッチを小さくして折損の検出感度を高くし、かかる部分より折損する可能性の低い部分については、ピッチを大きくしても良い。このようにすることで、折損の可能性の高い部位の検出感度を高くしつつ光ファイバの使用量を削減し、省コスト化も図ることができる。
【００６４】
また、本実施形態においては、営業所Ｍに引き込まれている光信号路Ｌの一端には、光検出手段として光パワーメータ１１とＯＴＤＲ測定器１２とが切り換え可能に接続されているが、これに限定される必要もなく、光パワーメータ１１又はＯＴＤＲ測定器のうち、どちらか一方のみが接続されていても良い。光パワーメータ１１のみが接続されている場合は、該光パワーメータ１１が光信号路Ｌからの光信号の受光レベルの減衰を検出することで、光信号路Ｌ上の何れかの電柱１に折損が発生したのを営業所Ｍにおいて認知することができる。また、ＯＴＤＲ測定器１２のみが接続されている場合は、該ＯＴＤＲ測定器１２で光信号路Ｌからの光信号の常時波形を監視し、波形の異常があれば異常箇所までの距離（ＯＴＤＲ測定器から折損した電柱１迄の距離、より詳細には、ＯＴＤＲ測定器に内蔵された光源１３’から電柱１に埋設されている光ファイバ３の強い曲がりが生じている箇所迄の距離）を営業所Ｍにおいて認知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本実施形態に係る電柱の一部省略した概略透視斜視図を示す。
【図２】同実施形態に係る電柱折損状況監視システムの構成図を示す。
【図３】同実施形態に係る複数の分岐を備えた電線網に沿って配設される光信号路の構成図を示す。
【図４】同実施形態に係る電柱折損状況監視システムの電柱に自動車が衝突した場合の構成図を示す。
【図５】同実施形態に係る電柱折損状況監視システムの出力部の（イ）は、文字情報を表示するモニター画面の図を示し、（ロ）は、地図情報を表示するモニター画面の図を示す。
【図６】同実施形態に係る電柱の（イ）は、横断面図を示し、（ロ）は、一部省略した概略透視斜視図を示し、他実施形態に係る電柱の（ハ）は、横断面図を示し、（ニ）は、一部省略した透視斜視図を示す。
【図７】他実施形態に係る電柱の（イ）は、上部及び下端部に光ファイバが埋設されていない電柱の一部省略した概略透視斜視図を示し、（ロ）は、光ファイバの下降部が螺旋状に埋設されている電柱の一部省略した概略透視斜視図を示す。
【符号の説明】
【００６６】
１…電柱、２…電柱本体、３…光ファイバ、３ａ…接続端部、３ｂ，３ｂ’…下降部、３ｃ…上昇部、３ｄ…下方側連結部、３ｅ…上方側連結部、４…接続手段（光コンセント）、５…接続手段（光コンセント）、１０…電柱折損状況監視システム、１１…光パワーメータ（光信号検出手段）、１２…ＯＴＤＲ測定器（光信号検出手段）、１３，１３’…光源、１４…出力手段（モニター）、１５…演算処理部、Ｍ…営業所、Ｌ，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４…光信号路、ｒ…連結用光ファイバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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