(57)【要約】【課題】回転軸心に沿った方向の寸法をさらに短縮化する。【解決手段】ラジアルピストンモータ１００から回転駆動力が与えられた場合にこれを減速して出力する複数段の遊星歯車機構２００，３００を備えたラジアル型ピストンモータ装置であって、最終段となる第２遊星歯車機構３００と、第２遊星歯車機構３００の第２サンギア３０１に回転駆動力を出力する第１遊星歯車機構２００との間にモータケース１０と一体となるキャリア構成部１１ａを延在し、キャリア構成部１１ａに第２遊星歯車機構３００の第２プラネタリキャリア３０５を一体に形成し、モータケース１０の内部において初段となる第１遊星歯車機構２００の外方域を覆う部位に第１アウタギア２０２以上の外径を有したベアリングホルダ部１３を着脱可能に配設し、ベアリングホルダ部１３に設けたベアリングＢを介してラジアルピストンモータ１００のシリンダブロック１１０を回転可能に支承している。【選択図】        図１
2008163808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダブロックに設けたシリンダに圧油が供給された場合にピストンを行程移動させることによりシリンダブロックが所定の回転軸心回りに回転駆動するラジアルピストンモータと、前記ラジアルピストンモータから回転駆動力が与えられた場合にこれを減速して出力する複数段の遊星歯車機構とを備えたラジアル型ピストンモータ装置であって、
最終段となる最終遊星歯車機構と、この最終遊星歯車機構のサンギアに回転駆動力を出力する遊星歯車機構との間にモータケースと一体となるキャリア構成部を延在し、このキャリア構成部に最終遊星歯車機構のプラネタリキャリアを一体に形成する一方、
前記モータケースの内部において初段となる第１遊星歯車機構の外方域を覆う部位に該第１遊星歯車機構の第１アウタギア以上の外径を有したホルダ部材を着脱可能に配設し、かつこのホルダ部材に設けたベアリングを介して前記ラジアルピストンモータのシリンダブロックを回転可能に支承した
ことを特徴とするラジアル型ピストンモータ装置。
【請求項２】
前記モータケースの内周面及び前記ホルダ部材の外周面の少なくとも一方に油溝を形成し、ホルダ部材をモータケースに装着した場合に前記油溝により両者の間に油路を構成することを特徴とする請求項１に記載のラジアル型ピストンモータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダブロックに設けたシリンダに圧油が供給された場合にピストンを行程移動させることによりシリンダブロックが所定の回転軸心回りに回転駆動するラジアルピストンモータと、前記ラジアルピストンモータから回転駆動力が与えられた場合にこれを減速して出力する複数段の遊星歯車機構とを備えたラジアル型ピストンモータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、減速歯車列として複数段の遊星歯車機構を適用し、ラジアルピストンモータの回転駆動力を出力するようにしたラジアル型ピストンモータ装置が提供されている。例えば特許文献１では、ラジアルピストンモータの出力端となる軸部材を第１サンギアとして第１遊星歯車機構を構成するとともに、第１遊星歯車機構の第１プラネタリキャリアと一体に回転する歯車を第２サンギアとして第２遊星歯車機構を構成したものが示されている。
【０００３】
第１遊星歯車機構では、第１アウタギアがモータケースに直接設けられており、第１プラネタリキャリアが出力となっている。また、第２遊星歯車機構では、第１プラネタリキャリアの回転に伴って第２サンギアが回転し、第２アウタギアが出力となっている。
【０００４】
上記のように構成されたラジアル型ピストンモータ装置では、圧油を供給することによってラジアルピストンモータを駆動すると、その回転駆動力が第１遊星歯車機構及び第２遊星歯車機構に順次伝達され、第２遊星歯車機構の第２アウタギアから出力されることになる。第２アウタギアからの出力は、ラジアルピストンモータの回転に対して大きく減速され、低速かつ大トルクとなる。従って、上記ラジアル型ピストンモータ装置は、建設機械等のように、走行速度が比較的低速で、大きなトルクが必要となる車両用の走行モータとして好適なものとなる。
【０００５】
ここで、ピストンが回転軸心に対して放射状に配置されるラジアル型ピストンモータ装置は、元々アキシャル型のものに比べて回転軸心に沿った方向の長さを短く構成することができる。しかしながら、昨今においては更なる短縮化が要望されている。このため、上述した特許文献１に記載のものにあっては、モータケースと一体に中空のファイナルシャフトを構成するとともに、このファイナルシャフトの内部に第１遊星歯車機構を収容するようにしている。こうしたラジアル型ピストンモータ装置によれば、ファイナルシャフトの外部に第１遊星歯車機構を配置する場合に比べて回転軸心に沿った方向の短縮化を図ることが可能となる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２３２５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、第２遊星歯車機構において第２サンギアから回転駆動力を入力し、かつこれを第２アウタギアから出力する場合には、第２プラネタリキャリアの回転を阻止する必要がある。第２プラネタリキャリアの回転を阻止するには、これをモータケースに連結させれば良い。但し、第２プラネタリキャリアをモータケースに連結する構成とした場合にも、この第２遊星歯車機構と、モータケースに収容されたラジアルピストンモータとの間に第１遊星歯車機構を構成しなければならないため、第１遊星歯車機構をモータケースに収容させるための手法は確保しておく必要がある。
【０００８】
このため、上述した特許文献１に記載のラジアル型ピストンモータ装置では、第２プラネタリキャリアとモータケースとの間をスプラインによって互いに着脱可能に歯合させ、モータケースに対する第２プラネタリキャリアの回転を阻止するように構成している。すなわち、第１遊星歯車機構の構成要素をすべてモータケースに組み込んだ後に、スプラインによって第２プラネタリキャリアをモータケースに歯合させることにより、両者の相対的な回転を阻止するようにしている。
【０００９】
こうしたラジアル型ピストンモータ装置によれば、第１遊星歯車機構をモータケースに収容させた状態で第２プラネタリキャリアのモータケースに対する回転が阻止される。従って、ラジアルピストンモータの回転を、第１遊星歯車機構を介して第２遊星歯車機構の第２アウタギアから出力させることができるようになり、大きなトルクを得ることができるようになる。
【００１０】
しかしながら、モータケースに対して着脱可能に構成される第２プラネタリキャリアとしては、第２プラネタリギアに加えられる荷重に対して単体でこれを支持しなければならない。特に、第２プラネタリギアを支承する軸部材に対しては、運転中に傾動することがないように、十分な強度を確保する必要がある。従って、第２プラネタリキャリアとしては、回転軸心に沿った方向の板厚を確保する必要がある。
【００１１】
さらに、第２プラネタリキャリアにスプラインを設ける場合には、必要となるスプラインの歯幅（回転軸心に沿った方向の長さ）に対してほぼ１／４程度の逃げを確保する必要がある。この逃げは、スプライン加工において円盤状のカッター刃を適用する場合に必須となるものである。
【００１２】
これらの結果、特許文献１に記載のものにあっては、回転軸心に沿った方向の寸法を思った以上に短縮化できない事態が発生し得ることになる。
【００１３】
本発明は、上記実情に鑑みて、回転軸心に沿った方向の寸法を短縮化することのできるラジアル型ピストンモータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係るラジアル型ピストンモータ装置は、シリンダブロックに設けたシリンダに圧油が供給された場合にピストンを行程移動させることによりシリンダブロックが所定の回転軸心回りに回転駆動するラジアルピストンモータと、前記ラジアルピストンモータから回転駆動力が与えられた場合にこれを減速して出力する複数段の遊星歯車機構とを備えたラジアル型ピストンモータ装置であって、最終段となる最終遊星歯車機構と、この最終遊星歯車機構のサンギアに回転駆動力を出力する遊星歯車機構との間にモータケースと一体となるキャリア構成部を延在し、このキャリア構成部に最終遊星歯車機構のプラネタリキャリアを一体に形成する一方、前記モータケースの内部において初段となる第１遊星歯車機構の外方域を覆う部位に該第１遊星歯車機構の第１アウタギア以上の外径を有したホルダ部材を着脱可能に配設し、かつこのホルダ部材に設けたベアリングを介して前記ラジアルピストンモータのシリンダブロックを回転可能に支承したことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項２に係るラジアル型ピストンモータ装置は、上述した請求項１において、前記モータケースの内周面及び前記ホルダ部材の外周面の少なくとも一方に油溝を形成し、ホルダ部材をモータケースに装着した場合に前記油溝により両者の間に油路を構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、モータケースの内部において初段となる第１遊星歯車機構の外方域を覆う部位に該第１遊星歯車機構の第１アウタギア以上の外径を有したホルダ部材を着脱可能に配設し、かつ最終遊星歯車機構のプラネタリキャリアをモータケースと一体に形成している。すなわち、ホルダ部材を着脱可能に構成することにより、モータケースに対して複数段の遊星歯車機構を収容させることができる一方、最終段のプラネタリキャリアをモータケースと一体のキャリア構成部に形成することができるようになる。従って、最終遊星歯車機構のプラネタリキャリアとしては、単体でプラネタリギアに加えられる荷重を支持する必要がなく、板厚を増大して強度を確保する等の考慮が不要となる。さらに、スプライン加工を施す必要もないため、プラネタリキャリアにカッター刃の逃げとなる寸法を確保する必要もない。これらの結果、回転軸心に沿った方向の寸法をさらに短縮化することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るラジアル型ピストンモータ装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１８】
図１〜図６は、本発明の実施の形態であるラジアル型ピストンモータ装置を示したものである。ここで例示するラジアル型ピストンモータ装置は、建設機械の走行用モータとして適用されるもので、モータケース１０を備えている。モータケース１０は、本体ケース部１１、カバーケース部１２及びベアリングホルダ部（ホルダ部材）１３を備えたもので、これらを組み合わせることによって構成してある。
【００１９】
本体ケース部１１は、モータケース１０の主要部を構成するもので、その中心部に大径の収容孔１４を有している。カバーケース部１２は、本体ケース部１１の一端部において収容孔１４の開口を閉塞する態様で本体ケース部１１に装着されるものである。ベアリングホルダ部１３は、中心孔を有した略円盤状を成すもので、その外周面を介して本体ケース部１１の収容孔１４に着脱可能に配設されるものである。このベアリングホルダ部１３は、本体ケース部１１の収容孔１４においてカバーケース部１２との間に囲まれる空間を２分割し、収容孔１４の内部に遊星歯車収容部１５及びモータ収容部１６を画成する隔壁として機能する。
【００２０】
図１及び図２からも明らかなように、本体ケース部１１の収容孔１４は、カバーケース部１２が装着される開口端部に向けて漸次内径が僅かずつ大きくなるように構成してある。具体的には、ベアリングホルダ部１３が装着される部分の内径が遊星歯車収容部１５よりも大きくなるように構成し、またこのベアリングホルダ部１３が装着される部分よりもモータ収容部１６の内径が大きくなるように構成してある。
【００２１】
上述したモータケース１０には、モータ収容部１６にラジアルピストンモータ１００が収容してある。ラジアルピストンモータ１００は、可変容量型の油圧モータであり、シリンダブロック１１０、カムリング１２０、シューリング１３０、ピントル１４０を備えて構成してある。
【００２２】
シリンダブロック１１０は、中心部に軸状部１１１を有した円板状部材である。このシリンダブロック１１０は、ベアリングホルダ部１３の内周部及びカバーケース部１２の内周部にそれぞれ設けたベアリングＢを介して支承されており、軸状部１１１の軸心を回転軸心ＣＲとして回転することが可能である。シリンダブロック１１０には、中心孔１１２及び複数のシリンダ１１３が設けてある。
【００２３】
中心孔１１２は、回転軸心ＣＲを中心として軸状部１１１に形成した円柱状の孔であり、カバーケース部１２に向けて開口している。図１及び図２からも明らかなように、中心孔１１２においてベアリングホルダ部１３の内周側に位置する部位は細径に構成してある。この中心孔１１２において細径に構成した部分には、その端部内周面にモータ出力用スプライン１１４が形成してある。尚、図１中の符号１は、シリンダブロック１１０における軸状部１１１の外周面と、ベアリングホルダ部１３との間に介在させたオイルシール部材である。また符号２は、シリンダブロック１１０の中心孔１１２においてベアリングホルダ部１３の内周側に位置する部位に配設したオイルシール栓部材である。これらオイルシール部材１及びオイルシール栓部材２は、本体ケース部１１の収容孔１４においてモータ収容部１６と遊星歯車収容部１５との間の油が混在するのを防止するものである。
【００２４】
複数のシリンダ１１３は、図１〜図３に示すように、回転軸心ＣＲに対してそれぞれ径方向に沿う態様で形成したものである。それぞれのシリンダ１１３は、個々の軸心が回転軸心ＣＲに直交する同一の基準面Ｍ上に位置し、かつシリンダブロック１１０の外周面において互いに等間隔となる部位に開口している。シリンダ１１３において中心孔１１２に近接する端部には、それぞれ連絡油路１１５が設けてある。連絡油路１１５は、シリンダ１１３と中心孔１１２との間を連通するものであり、それぞれ中心孔１１２において上述した基準面Ｍに位置する部位に開口している。
【００２５】
このシリンダブロック１１０には、個々のシリンダ１１３にピストン１１６が往復移動可能に収容してある。ピストン１１６は、その先端部とシリンダ１１３との間に圧力室を画成するものである。各ピストン１１６には、それぞれピストンシュー１１７が設けてある。ピストンシュー１１７は、図４に示すように、一端部に球状の頭部１１７ａを有する一方、他端部に摺接部１１７ｂを有したもので、摺接部１１７ｂがピストン１１６の他端部から延在する態様で頭部１１７ａを介してピストン１１６に傾動可能に取り付けてある。ピストンシュー１１７の摺接部１１７ｂには、図３に示すように、他端となる部位に円筒状に凸となる摺接面１１７ｃが構成してある。
【００２６】
カムリング１２０は、図１及び図３に示すように、円筒状の内周面を有するカム部１２１と、カム部１２１の一側から中心に向けて延在したフランジ部１２２とを一体に成形した環状部材である。このカムリング１２０には、外周面に一対のスライド面１２３が設けてある。スライド面１２３は、互いに平行となる態様で延在した平坦面である。このカムリング１２０は、それぞれのスライド面１２３を本体ケース部１１に設けたガイド面１７に摺動可能に当接させた状態でモータケース１０の内部に配設してある。
【００２７】
図３に示すように、本体ケース部１１においてカムリング１２０の外周面に対向する部位は、ガイド面１７に直交する方向の長さがカムリング１２０の外径よりも大きく構成してある。これにより、カムリング１２０は、ガイド面１７に沿ってスライドすることが可能である。カムリング１２０がガイド面１７に沿ってスライドした場合には、そのスライド量に応じてシリンダブロック１１０の回転軸心ＣＲと、カムリング１２０におけるカム部１２１の円筒軸心ＣＣとの偏心量を変更することが可能である。
【００２８】
また、本体ケース部１１においてカムリング１２０の外周面に対向する部位には、一対の偏心用シリンダアクチュエータ１５０が設けてある。偏心用シリンダアクチュエータ１５０は、圧油が供給された場合にシリンダ本体１５０ａに対して押圧ピストン１５０ｂが突出移動するものである。これらの偏心用シリンダアクチュエータ１５０は、それぞれの押圧ピストン１５０ｂが互いに対向する態様でカムリング１２０の外周面に当接し、かつ個々の作動軸心がカム部１２１の円筒軸心ＣＣ及びシリンダブロック１１０の回転軸心ＣＲを通過する同一の軸線上に位置する態様でシリンダ本体１５０ａを介して本体ケース部１１に配設してある。
【００２９】
シューリング１３０は、ピストンシュー１１７の摺接部１１７ｂに設けた摺接面１１７ｃをカムリング１２０におけるカム部１２１の内周面１２１ａに当接した状態に保持するための弾性部材である。シューリング１３０としては、例えば狭幅長尺の金属板を環状に成形することによってＣ字状に構成し、径方向に沿って弾性的に拡縮するものを適用することができる。シューリング１３０が無負荷状態にある場合の外径は、図４に示すように、各ピストンシュー１１７の摺接部１１７ｂにおいてそれぞれシリンダブロック１１０に対向する面（以下、「摺接部内面１１７ｄ」という）を結ぶ仮想の円よりも大きな直径を有するように構成してある。このシューリング１３０は、上述したシリンダブロック１１０の基準面Ｍに対して両側となる部位にそれぞれ個別に配置してある。それぞれのシューリング１３０は、ピストンシュー１１７の摺接部内面１１７ｄを弾性的に押圧することにより、ピストンシュー１１７の摺接面１１７ｃがカムリング１２０の内周面１２１ａに当接した状態を維持する。
【００３０】
ここで、上記のようにシリンダブロック１１０の回転軸心ＣＲに対してカムリング１２０におけるカム部１２１の円筒軸心ＣＣが偏心した状態でシリンダブロック１１０を回転軸心ＣＲ回りに回転させると、シューリング１３０によって押圧されたピストンシュー１１７の摺接面１１７ｃがカムリング１２０の内周面１２１ａを常時摺接することにより、シリンダブロック１１０の回転軸心ＣＲとカムリング１２０の円筒軸心ＣＣとの偏心量に応じてピストン１１６がシリンダ１１３に対して行程移動する。例えば、図３に示すように、シリンダブロック１１０の回転軸心ＣＲに対してカムリング１２０の円筒軸心ＣＣが図中の上方向に偏心した場合には、シリンダブロック１１０の下半分に対してカムリング１２０におけるカム部１２１の内周面１２１ａが近接し、逆にシリンダブロック１１０の上半分に対してカムリング１２０におけるカム部１２１の内周面１２１ａが離隔する。このため、シリンダブロック１１０において下方から上方に移行する部分では、シリンダ１１３における圧力室の容積が漸次増加する一方、シリンダブロック１１０において上方から下方に移行する部分では、シリンダ１１３における圧力室の容積が漸次減少するようになる。結局、シリンダブロック１１０が１回転する間にそれぞれのシリンダ１１３においては、ピストン１１６が上死点から下死点までの間を往復移動することになる。
【００３１】
ピントル１４０は、図１及び図２に示すように、円柱状に構成した軸部材であり、シリンダブロック１１０の中心孔１１２からカバーケース部１２に形成した支持孔１２ａの内部に亘る部位に嵌合する態様で装着してある。このピントル１４０は、カバーケース部１２との間に構成したオルダム継手１６０により、モータケース１０に対して自身の軸心回りの回転が規制されている。
【００３２】
ピントル１４０の外周面には、図３及び図４に示すように、２つの互いに独立した切替油溝１４１，１４２が設けてある。切替油溝１４１，１４２は、シリンダブロック１１０の中心孔１１２において連絡油路１１５の開口に対向する同一の外周上に形成した凹溝であり、それぞれが互いに１８０°ずれた位置において、隣設する複数の連絡油路１１５を互いに連通させることができるように構成してある。本実施の形態では、図３に示すように、シリンダブロック１１０に９個のシリンダ１１３が設けてあり、ピントル１４０の切替油溝１４１，１４２がそれぞれ最大で４つの隣設した連絡油路１１５を互いに連通できるように構成してある。より具体的には、図３に示すように、カムリング１２０のスライド面１２３が左右にほぼ鉛直に配置され、かつ例えばシリンダブロック１１０が図３において時計回りに回転した場合、一方の切替油溝１４１がシリンダ１１３における圧力室の容積が漸次減少する範囲の連絡油路１１５、つまりシリンダブロック１１０の右方側に配置されているシリンダ１１３の連絡油路１１５を相互に連通させるように形成してある。他方の切替油溝１４２は、シリンダ１１３における圧力室の容積が漸次増加する範囲の連絡油路１１５、つまりシリンダブロック１１０の左方側に配置されているシリンダ１１３の連絡油路１１５を相互に連通させるように形成してある。尚、ピストン１１６が上死点付近となる位置及びピストン１１６が下死点付近となる位置においては、いずれも連絡油路１１５が切替油溝１４１，１４２に連通することはない。
【００３３】
一方の切替油溝１４１には、一方の主油通路１４３の基端部が接続してあり、他方の切替油溝１４２には、他方の主油通路１４４の基端部が接続してある。主油通路１４３，１４４は、互いに個別に形成したもので、図１に示すように、ピントル１４０の軸心方向に沿って並設している。さらに一方の主油通路１４３の先端部は、一方の連絡油溝１４５に連通し、他方の主油通路１４４の先端部は、他方の連絡油溝１４６に連通している。これら連絡油溝１４５，１４６は、それぞれモータケース１０のカバーケース部１２においてピントル１４０の外周面に形成した個別のものである。
【００３４】
さらに、一方の連絡油溝１４５には、カバーケース部１２に形成した供給油路１８を介して図示せぬ油圧ポンプが接続され、他方の連絡油溝１４６には、カバーケース部１２に形成した吐出油路１９を介して図示せぬ油タンクが接続されている。カバーケース部１２の供給油路１８及び吐出油路１９には、それぞれが互いに吸込弁として機能するバルブ手段１８ａ，１９ａ及び図２に示すカウンターバランス弁２０が設けてある。
【００３５】
図１に示すように、ピントル１４０の内部には、カバーケース部１２に対応する端部にシャトル弁１４８が構成してある。このシャトル弁１４８は、一対の主油通路１４３，１４４において圧力の大きな方の圧油を出力するものである。つまり、油圧ポンプから供給される圧油の圧力と、シリンダ１１３から吐出される圧油の圧力とのいずれか高い方の圧油がシャトル弁１４８から吐出されることになる。
【００３６】
シャトル弁１４８を介して出力された圧油は、図２に示すように、自動変速弁１４９に供給される。自動変速弁１４９は、シャトル弁１４８から供給される圧油の圧力に応じて一対の偏心用シリンダアクチュエータ１５０に供給する圧油を切り換えるものである。本実施の形態では、シリンダブロック１１０の回転軸心ＣＲとカムリング１２０の円筒軸心ＣＣとの偏心量が小さい状態においてシャトル弁１４８から吐出される圧油の圧力が高くなった場合に、偏心量を増大させるように一対の偏心用シリンダアクチュエータ１５０に圧油を供給するように設定してある。
【００３７】
ここで、モータケース１０の中心部にシリンダブロック１１０及びカムリング１２０を収容するための収容孔１４を有したラジアル型ピストンモータ装置にあっては、モータケース１０の内部に圧油を供給するための通路を確保することが必ずしも容易とはいえない。すなわち、圧油を供給するための通路は、モータケース１０に切り孔を穿設することによって構成するのが一般的である。但し、上述のラジアル型ピストンモータ装置では、モータケース１０の中心部に収容孔１４が存在するため、径方向に沿って切り孔を形成することができない。また、切り孔自体は、これを湾曲する態様で穿設することは不可能である。従って、中心部に収容孔１４を有したモータケース１０にあっては、１８０°ずれた一対の偏心用シリンダアクチュエータ１５０に対してそれぞれ圧油を供給する場合、多数の切り孔を相互に接続して湾曲状の通路を形成しなければならないことになる。これらの結果、モータケース１０の製造作業が著しく煩雑化することになる。
【００３８】
そこで、本実施の形態では、互いに着脱可能に装着されるベアリングホルダ部１３と本体ケース部１１との間に環状油路１６１を構成し、上述した問題を解決するようにしている。より具体的には、ベアリングホルダ部１３の外周面に環状となる一連の油溝１３ａを形成し、ベアリングホルダ部１３を本体ケース部１１に装着した場合にこの油溝１３ａと本体ケース部１１の内周面との間に環状油路１６１を画成するようにしている。
【００３９】
図７は、偏心用シリンダアクチュエータ１５０に対する圧油の供給系を模式的に示したものである。同図７及び図２からも明らかなように、モータケース１０において一方の偏心用シリンダアクチュエータ（以下の説明では便宜上図７及び図２において下方に配置された偏心用シリンダアクチュエータを指示するものとし、「下方シリンダアクチュエータ１５０Ｌ」と称する）に近接した部位に自動変速弁１４９を配設し、自動変速弁１４９の第１出力ポート１４９ａと下方シリンダアクチュエータ１５０Ｌとの間を第１圧油供給通路１５１によって互いに接続している。互いに近接した下方シリンダアクチュエータ１５０Ｌと自動変速弁１４９との間を接続する第１圧油供給通路１５１は、湾曲状に構成する必要はなく、直線状の第１圧油供給通路１５１によって両者を接続すれば良い。さらに、図２に示すように、本体ケース部１１とカバーケース部１２との接合面を開口端として第１圧油供給通路１５１を穿設すれば、第１圧油供給通路１５１がモータケース１０の外表面に露出することもない。
【００４０】
他方の偏心用シリンダアクチュエータ（以下の説明では便宜上図７及び図２において上方に配置された偏心用シリンダアクチュエータを指示するものとし、「上方シリンダアクチュエータ１５０Ｕ」と称する）に対しては、ベアリングホルダ部１３とモータケース１０（本体ケース部１１）との間に構成した環状油路１６１を介して自動変速弁１４９の第２出力ポート１４９ｂとの間を接続すれば良い。すなわち、上方シリンダアクチュエータ１５０Ｕと環状油路１６１との間を第２圧油供給通路１５２によって互いに接続するとともに、この環状油路１６１と自動変速弁１４９の第２出力ポート１４９ｂとの間を第３圧油供給通路１５３によって接続する。
【００４１】
この場合、第２圧油供給通路１５２は、環状油路１６１がベアリングホルダ部１３の全周に亘って環状に構成したものであるため、上方シリンダアクチュエータ１５０Ｕとの間を直線的に、かつ最短距離で接続するように構成すれば良い。さらに、本体ケース部１１からベアリングホルダ部１３を取り外した状態においては、環状油路１６１が開放されることになるため、収容孔１４の内周面から上方シリンダアクチュエータ１５０Ｕに対して容易に第２圧油供給通路１５２を形成することができる。
【００４２】
一方、第３圧油供給通路１５３に関しても、環状油路１６１がベアリングホルダ部１３の全周に亘って環状に構成したものであるため、自動変速弁１４９の第２出力ポート１４９ｂとの間を直線的に構成すれば良い。
【００４３】
このように、ベアリングホルダ部１３と本体ケース部１１との間に環状油路１６１を構成すれば、１８０°ずれた位置に配置した一対の偏心用シリンダアクチュエータ１５０Ｕ，１５０Ｌに対してそれぞれ圧油を供給する場合にも、多数の切り孔を接続して湾曲状の通路を形成する必要がない。従って、モータケース１０の製造作業が煩雑化する事態を招来する虞れがなくなる。
【００４４】
尚、ラジアルピストンモータ１００において図１中に示す符号１７０は、シリンダブロック１１０とモータケース１０のカバーケース部１２との間に構成したブレーキ手段１７０である。このブレーキ手段１７０は、図４に示すように、シリンダブロック１１０に係合させた回転側摩擦プレート１７１と、モータケース１０のカバーケース部１２に係合させた固定側摩擦プレート１７２とを交互に重ね合わせて構成したものである。ブレーキ手段１７０が通常状態にある場合、バネ部材１７３を介して押圧部材１７４が回転側摩擦プレート１７１及び固定側摩擦プレート１７２を相互に押圧しており、モータケース１０に対するシリンダブロック１１０の相対的な回転移動が阻止される。一方、モータケース１０の油室１７５に圧油を供給した場合には、バネ部材１７３の押圧力に抗して押圧部材１７４が退行する。この結果、回転側摩擦プレート１７１と固定側摩擦プレート１７２との相互押圧状態が解除され、モータケース１０に対するシリンダブロック１１０の相対的な回転移動が許容されることになる。
【００４５】
一方、上述したモータケース１０には、収容孔１４の遊星歯車収容部１５に第１遊星歯車機構２００が収容してある一方、収容孔１４の外部となる本体ケース部１１の他端部に第２遊星歯車機構３００が構成してある。
【００４６】
第１遊星歯車機構２００は、シリンダブロック１１０の回転軸心ＣＲに対してその延長上となる部位に第１サンギア２０１を備えている。第１サンギア２０１は、基端部がベアリングホルダ部１３の内周面に至る部位まで延在しており、その延在端部が上述したシリンダブロック１１０のモータ出力用スプライン１１４に歯合している。この第１サンギア２０１は、シリンダブロック１１０が回転した場合に、自身の軸心回りに回転することが可能である。第１遊星歯車機構２００の第１アウタギア２０２は、本体ケース部１１に形成した収容孔１４の内周面に嵌合し、該本体ケース部１１に対する回転が規制された状態にある。
【００４７】
図１、図２及び図５に示すように、これら第１サンギア２０１と第１アウタギア２０２との間には、３つの第１プラネタリギア２０３が等間隔に設けてある。これら３つの第１プラネタリギア２０３を支承する第１プラネタリキャリア２０４は、本体ケース部１１の他端部側に位置する部位が円筒状に突出しており、その内周面に第１出力用スプライン２０５を有している。
【００４８】
この第１遊星歯車機構２００は、第１アウタギア２０２の外径がベアリングホルダ部１３の外径よりも小さく構成してあり、本体ケース部１１の収容孔１４にベアリングホルダ部１３を装着する以前に遊星歯車収容部１５に収容させることが可能である。
【００４９】
第２遊星歯車機構３００は、第１サンギア２０１の軸心に対してその延長上となる部位に第２サンギア３０１を備えている。第２サンギア３０１は、基端部が本体ケース部１１を介して第１遊星歯車機構２００における第１プラネタリキャリア２０４の内周面に至る部位まで延在しており、その延在端部が上述した第１出力用スプライン２０５に歯合している。この第２サンギア３０１は、第１プラネタリキャリア２０４が回転した場合に、自身の軸心回りに回転することが可能である。第２遊星歯車機構３００の第２アウタギア３０２は、本体ケース部１１の外周部にベアリングＧＢを介して支承させたアウターケース部３０３に構成してあり、シリンダブロック１１０の回転軸心ＣＲを中心として回転することが可能である。
【００５０】
第２遊星歯車機構３００の第２プラネタリギア３０４は、図１、図２及び図６に示すように、第２サンギア３０１と第２アウタギア３０２との間において等間隔となる部位に３つ設けてある。これら３つの第２プラネタリギア３０４を支承する第２プラネタリキャリア３０５は、本体ケース部１１に一体に設けたキャリア構成部１１ａに形成してある。キャリア構成部１１ａは、第１遊星歯車機構２００と第２遊星歯車機構３００との間に位置する部位において本体ケース部１１の他端外周部からシリンダブロック１１０の回転軸心ＣＲに向けて互いに内方に延在した部分である。キャリア構成部１１ａには、互いに等間隔となる部位に相互に平行となる態様でギア支持軸部３０５ａが突設してあり、それぞれのギア支持軸部３０５ａに第２プラネタリギア３０４が回転可能に支承させてある。ギア支持軸部３０５ａの突出端部には、第２プラネタリギア３０４の脱落を防止するためのスナップリング３０６が装着してある。
【００５１】
上記のように構成したラジアル型ピストンモータ装置では、図示せぬ油圧ポンプを駆動し、カウンターバランス弁２０、バルブ手段１８ａ及び供給油路１８を介して一方の主油通路１４３に圧油を供給するとともに、上述したブレーキ手段１７０の油室１７５に圧油を供給すると、モータケース１０に対するシリンダブロック１１０の回転移動が許容された状態で一方の切替油溝に圧油が供給される。いま、図３において右方に位置する切替油溝１４１が主油通路１４３に接続されているとすると、右方に配置されているシリンダ１１３にそれぞれの連絡油路１１５を介して圧油が供給され、シリンダブロック１１０が回転軸心ＣＲを中心として図３中の反時計回りに回転することになる。
【００５２】
シリンダブロック１１０が回転すると、図１に示すように、シリンダブロック１１０の端部に形成したモータ出力用スプライン１１４を介して第１遊星歯車機構２００の第１サンギア２０１が回転する。第１遊星歯車機構２００では、本体ケース部１１に固定する態様で第１アウタギア２０２が設けてある。この結果、第１サンギア２０１が回転すると、第１プラネタリギア２０３が回転するとともに、第１プラネタリキャリア２０４が回転し、この第１プラネタリキャリア２０４の回転が第２遊星歯車機構３００の第２サンギア３０１に入力される。
【００５３】
第２遊星歯車機構３００では、第２プラネタリキャリア３０５がモータケース１０の本体ケース部１１と一体に構成されている一方、第２アウタギア３０２がモータケース１０の第２アウタギア３０２に設けてある。この第２アウタギア３０２は、本体ケース部１１に対して回転可能に支持させたものである。この結果、第２サンギア３０１が回転すると、第２プラネタリギア３０４を介して第２アウタギア３０２が回転するとともに、第２アウタギア３０２と一体に構成したアウターケース部３０３が回転することになり、例えばアウターケース部３０３の周囲に巻回した建設機械の履帯を走行移動させることが可能となる。
【００５４】
この間、ピストン１１６が上死点を通過したシリンダ１１３にあっては、圧力室の容積が漸次減少することになり、シリンダ１１３の圧油が連絡油路１１５を介し、図３において左方に位置する切替油溝１４２に順次吐出される。左方の切替油溝１４２に吐出された圧油は、ピントル１４０の主油通路１４４を通じて順次送給され、吐出油路１９、バルブ手段１９ａ及びカウンターバランス弁２０を介して図示せぬ油タンクに返却される。
【００５５】
上述した動作の間においてシャトル弁１４８から吐出される圧油の圧力が高くなると、自動変速弁１４９が切り替わり、一対の偏心用シリンダアクチュエータ１５０に対する圧油の供給態様が変化する。この結果、シリンダブロック１１０の回転軸心ＣＲとカムリング１２０の円筒軸心ＣＣとの偏心量が小さい状態においては、偏心量を増大させるように一対の偏心用シリンダアクチュエータ１５０が作動する。具体的には、カムリング１２０が図３において上方に移動され、シリンダブロック１１０の回転軸心ＣＲに対するカムリング１２０の円筒軸心ＣＣの偏心量が増大することになる。この状態においては、シリンダ１１３に対するピストン１１６の往復移動量が大きくなるため、油圧ポンプ（図示せず）から同量の圧油を供給した場合にもシリンダブロック１１０の回転数が小さくなり、第２アウタギア３０２の出力が低速、かつ大トルクとなる。
【００５６】
以降、上述した動作が適宜実施され、第２サンギア３０１を最終出力ギアとしてラジアル型ピストンモータ装置が運転される。
【００５７】
ここで、上記のようにモータケース１０の本体ケース部１１に対してベアリングホルダ部１３を着脱可能に構成したラジアル型ピストンモータ装置では、本体ケース部１１の一端部に開口する収容孔１４から第１遊星歯車機構２００を遊星歯車収容部１５に収容させることができる。従って、最終段となる第２遊星歯車機構３００の第２プラネタリキャリア３０５としては、本体ケース部１１と一体のキャリア構成部１１ａに設けることが可能となる。これにより、本体ケース部１１と第２プラネタリキャリア３０５との間に相互に着脱可能となるスプラインを設ける必要がない。さらに、第２プラネタリギア３０４に加えられる荷重を単体で支持する構成ではないため、第２プラネタリキャリア３０５の板厚を増大して強度を確保する必要がない。これらの結果、シリンダブロック１１０の回転軸心ＣＲに沿った寸法を大幅に削減することができる。
【００５８】
また、第２プラネタリキャリア３０５を本体ケース部１１と一体に設けているため、これらの間を連結するための締結手段も不要になる。この結果、取扱部品点数の低減を図ることができ、製造作業の容易化及び製造コストの削減することも可能となる。
【００５９】
尚、上述した実施の形態では、建設機械の走行用モータとして適用される可変容量型のラジアル型ピストンモータ装置を例示しているが、その他の用途に用いるものであっても構わない。この場合、必ずしも可変容量型である必要はなく、固定容量のものであっても同様に適用することが可能である。
【００６０】
また、上述した実施の形態では、遊星歯車機構を２段備えたものを例示しているが、３段以上の遊星歯車機構を備えたものにも適用することが可能である。
【００６１】
さらに、上述した実施の形態では、ホルダ部材（ベアリングホルダ部）の外周面にのみ油溝を形成することによりモータケースとの間に油路を構成するようにしているが、モータケースにおいてホルダ部材の外周面に対向する部位にのみ油溝を形成しても良いし、互いに対向する部位にそれぞれ油溝を形成して油路を構成するようにしても構わない。この場合、構成する油路としては、必ずしも全周に亘って連続している必要はない。また、設ける油路は必ずしも一条である必要はなく、２条以上の油路を設けるようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態であるラジアル型ピストンモータ装置の断面平面図である。
【図２】図１に示したラジアル型ピストンモータ装置の断面側面図である。
【図３】図２における III−III 線断面図である。
【図４】図１に示したラジアル型ピストンモータ装置の要部を示す拡大図であり、ピントルについては外観を示している。
【図５】図１における V−V 線断面図である。
【図６】図１における VI−VI 線断面図である。
【図７】図１に示したラジアル型ピストンモータ装置に適用する偏心用シリンダアクチュエータの圧油供給系を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０      モータケース
１１      本体ケース部
１１ａ      キャリア構成部
１２      カバーケース部
１２ａ      支持孔
１３      ベアリングホルダ部
１３ａ      油溝
１４      収容孔
１５      遊星歯車収容部
１６      モータ収容部
１７      ガイド面
１８      供給油路
１９      吐出油路
１００      ラジアルピストンモータ
１１０      シリンダブロック
１１３      シリンダ
１１６      ピストン
１１７      ピストンシュー
１２０      カムリング
１２１      カム部
１２１ａ      内周面
１２３      スライド面
１３０      シューリング
１４０      ピントル
１４１，１４２      切替油溝
１４３，１４４      主油通路
１４５，１４６      連絡油溝
１４８      シャトル弁
１４９      自動変速弁
１５０      偏心用シリンダアクチュエータ
１５１      第１圧油供給通路
１５２      第２圧油供給通路
１５３      第３圧油供給通路
１６０      オルダム継手
１６１      環状油路
２００，３００      遊星歯車機構
２０１      第１サンギア
２０２      第１アウタギア
２０３      第１プラネタリギア
２０４      第１プラネタリキャリア
２０５      第１出力用スプライン
３０１      第２サンギア
３０２      第２アウタギア
３０３      アウターケース部
３０４      第２プラネタリギア
３０５      第２プラネタリキャリア
３０５ａ      ギア支持軸部
Ｂ      ベアリング
ＣＣ      円筒軸心
ＣＲ      回転軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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