(57)【要約】【課題】接続確認信号及びそれに対する応答信号を送受信するための消費電力を低減させる。【解決手段】携帯端末１１０が有する機能の操作を制限するために送信される接続確認信号の周期が、様々な情報に基づいて携帯端末１１０にて設定され、設定された周期で接続確認信号が携帯端末１１０から無線キー１２０へ送信される。【選択図】図１
2008060670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、該携帯端末と所定の近距離無線通信方式で無線通信が可能な無線キーとを有してなるセキュリティシステムであって、
前記携帯端末は、予め設定された動作モードに基づいた周期で接続の確認を行う接続確認信号を前記無線キーへ送信し、前記接続確認信号に対する応答信号を受信しない場合、前記携帯端末が有する機能の操作を制限するセキュリティシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記携帯端末は、受信した前記応答信号に含まれる認証情報と前記携帯端末に予め保持された認証情報とが一致しない場合、前記携帯端末が有する機能の操作を制限することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記携帯端末は、該携帯端末の存在する場所に応じて前記接続確認信号を送信する周期を設定し、該設定された周期で前記接続確認信号を前記無線キーへ送信することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記携帯端末は、予め設定されたセキュリティポリシーに応じて前記接続確認信号を送信する周期を設定し、該設定された周期で前記接続確認信号を前記無線キーへ送信することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記携帯端末は、前記無線キーの種類に応じて前記接続確認信号を送信する周期を設定し、該設定された周期で前記接続確認信号を前記無線キーへ送信することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記無線キーは、ヘッドホンであることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記無線キーは、携帯端末であることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記無線キーは、パーソナルコンピュータであることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記携帯端末は、プリンタであることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項１０】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のセキュリティシステムにおいて、
前記携帯端末と前記無線キーとはBluetoothの近距離無線方式を用いて無線通信を行うことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項１１】
所定の近距離無線通信方式で無線通信が可能な無線キーと接続可能な携帯端末であって、
予め設定された動作モードに基づいた周期で接続の確認を行う接続確認信号を前記無線キーへ送信し、前記接続確認信号に対する応答信号を受信しない場合、前記携帯端末が有する機能の操作を制限する携帯端末。
【請求項１２】
請求項１１に記載の携帯端末において、
受信した前記応答信号に含まれる認証情報と前記携帯端末に予め保持された認証情報とが一致しない場合、前記携帯端末が有する機能の操作を制限することを特徴とする携帯端末。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の携帯端末において、
前記携帯端末の存在する場所に応じて前記接続確認信号を送信する周期を設定し、該設定された周期で前記接続確認信号を前記無線キーへ送信することを特徴とする携帯端末。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の携帯端末において、
予め設定されたセキュリティポリシーに応じて前記接続確認信号を送信する周期を設定し、該設定された周期で前記接続確認信号を前記無線キーへ送信することを特徴とする携帯端末。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の携帯端末において、
前記無線キーの種類に応じて前記接続確認信号を送信する周期を設定し、該設定された周期で前記接続確認信号を前記無線キーへ送信することを特徴とする携帯端末。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の携帯端末において、
前記無線キーとの間にてBluetoothの近距離無線方式を用いて無線通信を行うことを特徴とする携帯端末。
【請求項１７】
携帯端末における該携帯端末と所定の近距離無線通信方式で無線通信が可能な無線キーを用いたセキュリティ方法であって、
前記携帯端末が、予め設定された動作モードに基づいた周期で接続の確認を行う接続確認信号を前記無線キーへ送信する処理と、
前記携帯端末が、前記接続確認信号に対する応答信号を受信しない場合、前記携帯端末が有する機能の操作を制限する処理とを有するセキュリティ方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載のセキュリティ方法において、
前記携帯端末が、受信した前記応答信号に含まれる認証情報と前記携帯端末に予め保持された認証情報とを比較する処理と、
前記携帯端末が、受信した前記応答信号に含まれる認証情報と前記携帯端末に予め保持された認証情報とが一致しない場合、前記携帯端末が有する機能の操作を制限する処理とを有することを特徴とするセキュリティ方法。
【請求項１９】
請求項１７または請求項１８に記載のセキュリティ方法において、
前記携帯端末が、該携帯端末の存在する場所に応じて前記接続確認信号を送信する周期を設定する処理と、
前記携帯端末が、該設定された周期で前記接続確認信号を前記無線キーへ送信する処理とを有することを特徴とするセキュリティ方法。
【請求項２０】
請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載のセキュリティ方法において、
前記携帯端末が、予め設定されたセキュリティポリシーに応じて前記接続確認信号を送信する周期を設定する処理と、
前記携帯端末が、該設定された周期で前記接続確認信号を前記無線キーへ送信する処理とを有することを特徴とするセキュリティ方法。
【請求項２１】
請求項１７乃至２０のいずれか１項に記載のセキュリティ方法において、
前記携帯端末が、前記無線キーの種類に応じて前記接続確認信号を送信する周期を設定する処理と、
前記携帯端末が、該設定された周期で前記接続確認信号を前記無線キーへ送信する処理とを有することを特徴とするセキュリティ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他人による使用を制限するためのセキュリティ機能を有するセキュリティシステム、携帯端末及びセキュリティ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、急速に普及している携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯型情報端末には、電話帳や住所録などの様々な個人情報が保存されている。さらに、携帯型情報端末の高機能化に伴い、秘密情報が含まれた電子メールや文書も保存することができるようになってきている。また、ＩＣカードの機能が搭載されている携帯型情報端末も一般的に利用されており、当該携帯型情報端末を用いて買い物等を行う場面も少なくはない。
【０００３】
これらの秘密情報を他人に閲覧されたり、ＩＣカード機能を他人に使用されたりすることを防ぐために、当該携帯型情報端末に搭載されたセキュリティ機能の役割が重要となっている。
【０００４】
一般的なセキュリティ機能においては、利用者が携帯端末を操作してセキュリティ機能を有効に設定することによって、端末のキー操作、電話帳閲覧、通信発着信、ＩＣカードの使用等の各種機能の操作をすべて、または一部をロック（使用制限）することができるようになっている。また、セキュリティ機能の有効または無効の設定、つまり、ロックの設定または解除を行うためには、予め設定された当該携帯端末が有する固有の端末暗証番号の入力が利用者に求められる。なお、端末暗証番号以外に、顔認証や指紋認証等の生体認証を用いて、ロックの設定または解除を行うことができるものも存在する。
【０００５】
このロックの設定または解除には、端末暗証番号の入力等の利用者による操作が必要であるため、ロック設定またはロック解除のための操作をすることが面倒であることを理由にロック機能を使わないことにつながりかねない。また、このロック機能は利用者による操作を必要とするため、ロックが設定されていない状態で落としてしまった携帯端末に、落としてしまった後になってはロックを設定することができない。
【０００６】
また、通信経由で遠隔から携帯端末にロックを設定することができる機能が搭載されている携帯端末も存在するが、遠隔ロックを設定するために通信キャリアへ遠隔ロックを依頼をする等の、面倒な手間が必要となってしまう。
【０００７】
このようなロック機能に対する利便性を向上させるために、無線カードやBluetooth等の近距離無線通信を用いたセキュリティ機能を用いる方法が考えられている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００８】
特許文献１〜３に記載された方法は、携帯端末と、当該携帯端末の所有者である利用者が携帯端末の鍵として決めた無線機器（以下、無線キーと称する）との間にて、定期的に認証情報を交換する定期認証を行うことにより接続状態を確認するものである。これは、携帯端末から接続を確認するための接続確認信号を送信し、接続確認信号を受信した無線キーから接続確認信号に応じた応答信号を送信するものである。接続が切れたとき、つまり定期認証で認証情報を交換することができなかったときには、携帯端末の一部またはすべての機能がロックされる。一方、接続が復活したとき、つまり定期認証で認証情報を交換できたときには、ロックが解除されるというものである。
【０００９】
要するに、携帯端末と利用者が持ち歩いている無線キーとの距離が近いために無線接続がされているときは、携帯端末のロックが解除され、また、携帯端末と無線キーの距離が離れているために無線接続が切断されたときは、携帯端末にロックが設定されることになる。
【００１０】
上記の方法を用いることにより、携帯端末と無線キーとの間の接続状態でロック設定、またはロック解除が行われるため、利用者による操作でロックを設定したり、端末暗証番号を入力してロックを解除したりする必要がなく、利便性を向上することができる。また、携帯端末を落とした場合であっても、利用者の手元に無線キーがあれば、携帯端末と無線キーとの間の距離が遠くなったときに、無線接続が切れ、携帯端末にロックが設定されることになる。
【００１１】
しかしながら、特許文献１〜３に記載されて方法においては、携帯端末と無線キーとの間にて定期的に認証情報を交換するため、当該認証情報を送受信するための消費電力が増えてしまうという問題点がある。それに伴い、電源に常に接続されている機器ではない携帯端末及び無線キーの消費電力が増えると、それらを使用することができる時間が短くなってしまうという問題点がある。また、無線キーとの接続確認を定期的に繰り返している他の携帯端末が周囲に多く存在する環境に当該携帯端末が存在する場合、定期的に送受信される認証情報が、他の携帯端末と他の無線キーとの間にて送受信されている認証情報と衝突してしまう虞がある。
【００１２】
そこで、認証情報を送受信するための消費電力及び他の認証情報との衝突率を低減させるために、認証情報の送受信頻度を変化させる目的で、携帯端末と無線キーとが接続されていない時間に応じて、認証情報の送受信周期を変化させる方法が考えられている（例えば、特許文献４参照。）。
【特許文献１】特開２００１−３５２５７９号公報
【特許文献２】特開２００３−２８８３２８号公報
【特許文献３】特開２００１−３５８８２７号公報
【特許文献４】特開２００６−０２０００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献４に記載された方法においては、携帯端末と無線キーとが接続されている状態においては言及されていないため、携帯端末と無線キーとが接続されている状態における特許文献１〜３の問題点は解決されない。
【００１４】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、接続確認信号及びそれに対する応答信号を送受信するための消費電力を低減させることができるセキュリティシステム、携帯端末及びセキュリティ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明は、
携帯端末と、該携帯端末と所定の近距離無線通信方式で無線通信が可能な無線キーとを有してなるセキュリティシステムであって、
前記携帯端末は、予め設定された動作モードに基づいた周期で接続の確認を行う接続確認信号を前記無線キーへ送信し、前記接続確認信号に対する応答信号を受信しない場合、前記携帯端末が有する機能の操作を制限する。
【００１６】
また、前記携帯端末は、受信した前記応答信号に含まれる認証情報と前記携帯端末に予め保持された認証情報とが一致しない場合、前記携帯端末が有する機能の操作を制限することを特徴とする。
【００１７】
また、前記携帯端末は、該携帯端末の存在する場所に応じて前記接続確認信号を送信する周期を設定し、該設定された周期で前記接続確認信号を前記無線キーへ送信することを特徴とする。
【００１８】
また、前記携帯端末は、予め設定されたセキュリティポリシーに応じて前記接続確認信号を送信する周期を設定し、該設定された周期で前記接続確認信号を前記無線キーへ送信することを特徴とする。
【００１９】
また、前記携帯端末は、前記無線キーの種類に応じて前記接続確認信号を送信する周期を設定し、該設定された周期で前記接続確認信号を前記無線キーへ送信することを特徴とする。
【００２０】
また、前記無線キーは、ヘッドホンであることを特徴とする。
【００２１】
また、前記無線キーは、携帯端末であることを特徴とする。
【００２２】
また、前記無線キーは、パーソナルコンピュータであることを特徴とする。
【００２３】
また、前記携帯端末は、プリンタであることを特徴とする。
【００２４】
また、前記携帯端末と前記無線キーとはBluetoothの近距離無線方式を用いて無線通信を行うことを特徴とする。
【００２５】
また、所定の近距離無線通信方式で無線通信が可能な無線キーと接続可能な携帯端末であって、
予め設定された動作モードに基づいた周期で接続の確認を行う接続確認信号を前記無線キーへ送信し、前記接続確認信号に対する応答信号を受信しない場合、前記携帯端末が有する機能の操作を制限する。
【００２６】
また、受信した前記応答信号に含まれる認証情報と前記携帯端末に予め保持された認証情報とが一致しない場合、前記携帯端末が有する機能の操作を制限することを特徴とする。
【００２７】
また、前記携帯端末の存在する場所に応じて前記接続確認信号を送信する周期を設定し、該設定された周期で前記接続確認信号を前記無線キーへ送信することを特徴とする。
【００２８】
また、予め設定されたセキュリティポリシーに応じて前記接続確認信号を送信する周期を設定し、該設定された周期で前記接続確認信号を前記無線キーへ送信することを特徴とする。
【００２９】
また、前記無線キーの種類に応じて前記接続確認信号を送信する周期を設定し、該設定された周期で前記接続確認信号を前記無線キーへ送信することを特徴とする。
【００３０】
また、前記無線キーとの間にてBluetoothの近距離無線方式を用いて無線通信を行うことを特徴とする。
【００３１】
また、携帯端末における該携帯端末と所定の近距離無線通信方式で無線通信が可能な無線キーを用いたセキュリティ方法であって、
前記携帯端末が、予め設定された動作モードに基づいた周期で接続の確認を行う接続確認信号を前記無線キーへ送信する処理と、
前記携帯端末が、前記接続確認信号に対する応答信号を受信しない場合、前記携帯端末が有する機能の操作を制限する処理とを有する。
【００３２】
また、前記携帯端末が、受信した前記応答信号に含まれる認証情報と前記携帯端末に予め保持された認証情報とを比較する処理と、
前記携帯端末が、受信した前記応答信号に含まれる認証情報と前記携帯端末に予め保持された認証情報とが一致しない場合、前記携帯端末が有する機能の操作を制限する処理とを有することを特徴とする。
【００３３】
また、前記携帯端末が、該携帯端末の存在する場所に応じて前記接続確認信号を送信する周期を設定する処理と、
前記携帯端末が、該設定された周期で前記接続確認信号を前記無線キーへ送信する処理とを有することを特徴とする。
【００３４】
また、前記携帯端末が、予め設定されたセキュリティポリシーに応じて前記接続確認信号を送信する周期を設定する処理と、
前記携帯端末が、該設定された周期で前記接続確認信号を前記無線キーへ送信する処理とを有することを特徴とする。
【００３５】
また、前記携帯端末が、前記無線キーの種類に応じて前記接続確認信号を送信する周期を設定する処理と、
前記携帯端末が、該設定された周期で前記接続確認信号を前記無線キーへ送信する処理とを有することを特徴とする。
【００３６】
上記のように構成された本発明においては、予め設定された動作モードに基づいた周期で接続の確認を行う接続確認信号が、当該携帯端末から無線キーへ送信され、送信された接続確認信号に対する応答信号が当該携帯端末にて受信されない場合、携帯端末が有する機能の操作が制限される。
【００３７】
これにより、所望の動作モードに応じた周期で接続確認信号が送信されるため、不要に短い周期での信号の送受信による無駄な接続確認信号及びそれに対する応答信号の送受信によって生じる消費電力、及び他の接続確認信号及びそれに対する応答信号との衝突率を低減させることができる。
【発明の効果】
【００３８】
以上説明したように本発明においては、携帯端末が有する機能の操作を制限するために送信される接続確認信号を、予め設定された動作モードに基づいた周期で当該携帯端末から無線キーへ送信する構成としたため、接続確認信号及びそれに対する応答信号を送受信するための消費電力を低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４０】
図１は、本発明のセキュリティシステムの実施の一形態を示す図である。
【００４１】
本形態は図１に示すように、携帯端末１１０と、無線キー１２０とから構成されている。携帯端末１１０は、近距離無線通信機能が設けられた携帯端末である。無線キー１２０は、携帯端末１１０を使用するための認証キーを近距離無線通信を用いて送信するものである。
【００４２】
さらに、携帯端末１１０には、アンテナ１１１と、近距離無線通信部１１２と、操作入力部１１３と、制御部１１４と、表示部１１５と、無線キー情報保持部１１６と、タイマ部１１７と、位置認識部１１８と、周期情報保持部１１９とが設けられている。アンテナ１１１は、無線キー１２０との間にて無線信号の送受信を行う。近距離無線通信部１１２は、アンテナ１１１にて受信された無線信号を復調し、また無線キー１２０へ送信する信号を変調してアンテナ１１１へ出力する。操作入力部１１３は、携帯端末１２０へ情報を入力するために利用者によって操作されるものであり、携帯端末に設けられた操作キーやタッチパネル等である。表示部１１５は、情報を表示するディスプレイ等である。無線キー情報保持部１１６は、無線キーとして登録された無線機器の情報や認証キーである認証情報を保持する不揮発性メモリ等である。タイマ部１１７は、無線キー１２０との接続確認を行う周期を計測するための時計である。位置認識部１１８は、ＧＰＳ等の技術によって携帯端末１１０の存在場所を認識する。周期情報保持部１１９は、携帯端末１１０と無線キー１２０との間にて接続確認を行う周期である周期情報を保持する不揮発性メモリ等である。制御部１１４は、これらを制御するものである。なお、位置認識部１１８は、電車の乗車券を購入する機能が代用されるものであっても良い。これは、携帯端末１１０を用いて電車の乗車券を購入することを認識することにより、携帯端末１１０の存在場所が電車の中であると判断できるからである。
【００４３】
また、無線キー１２０には、アンテナ１２１と、近距離無線通信部１２２と、制御部１２３とが設けられている。アンテナ１２１は、携帯端末１１０との間にて無線信号の送受信を行う。近距離無線通信部１２２は、アンテナ１２１にて受信された無線信号を復調し、また携帯端末１１０へ送信する信号を変調してアンテナ１２１へ出力する。制御部１２３は、これらを制御するものである。
【００４４】
なお、図１に示した構成要素は、本発明に関わる構成要素のみを示している。
【００４５】
以下に、図１に示したセキュリティシステムにおけるセキュリティ方法について説明する。
【００４６】
図２は、図１に示したセキュリティシステムにおけるセキュリティ方法を説明するためのフローチャートである。
【００４７】
まず、携帯端末１１０にて無線キー１２０の登録が行われる（ステップＳ１）。例えば、近距離無線方式としてBluetoothを使用する場合を例に挙げると、携帯端末１１０によって携帯端末１１０の周辺に存在するBluetooth機器が検索され、検索されたBluetooth機器の中から登録すべき機器が利用者によって選択されて登録される。ここで、検索されたBluetooth機器が携帯端末１１０の表示部１１５に表示され、利用者が携帯端末１１０の操作入力部１１３を操作することによって、表示部１１５に表示されたBluetooth機器の中から登録すべき機器が選択されるものであっても良い。また、利用者が携帯端末１１０の操作入力部１１３を操作して所定の項目を入力することによって、登録が行われるものであっても良い。このとき、無線キー１２０として使用される無線機器の情報が１つ以上登録される。登録される情報は、携帯端末１１０にて無線キー１２０として使用される無線機器を認証するために必要な認証番号等の認証情報（リンクキー）である。また、この認証情報のほか、当該無線機器の種類が登録されるものであっても良い。これらの情報が、携帯端末１１０の無線キー情報保持部１１６に保持される。
【００４８】
そして、携帯端末１１０の動作モードが登録される（ステップＳ２）。
【００４９】
図３は、携帯端末１１０の動作モードを登録する際に、登録される動作モードが表示された表示部１１５の一例を示す図である。
【００５０】
図３に示すように、表示部１１５には、以下に示す（ａ）〜（ｄ）の４つの動作モードが表示される。
【００５１】
（ａ）携帯端末１１０と無線キー１２０とが接続された場合、携帯端末１１０のロックが解除され、且つ携帯端末１１０と無線キー１２０との接続が切れた場合、携帯端末１１０にロックが設定される。
【００５２】
（ｂ）携帯端末１１０と無線キー１２０との接続が切れた場合、携帯端末１１０にロックが設定され、且つ携帯端末１１０と無線キー１２０とが接続された場合、携帯端末１１０のロックを解除しない（暗証番号入力等の手段を用いて携帯端末１１０のロックを解除する）。
【００５３】
（ｃ）携帯端末１１０と無線キー１２０とが接続された場合、携帯端末１１０のロックを解除し、且つ携帯端末１１０と無線キー１２０との接続が切れた場合、携帯端末１１０にロックを設定しない（利用者が携帯端末１１０を操作する等の手段を用いて携帯端末１１０にロックを設定する）。
【００５４】
（ｄ）携帯端末１１０のロック状態を変えずに、携帯端末１１０と無線キー１２０との接続状態が通知される。
【００５５】
例えば、利用者が操作入力部１１３を操作して、上記の４つの動作モードのうち、（ａ）のモードを選択し、表示部１１５の下部に表示された決定キーを選択すると、携帯端末１１０に（ａ）の動作モードが登録される。以下、動作モードとして（ａ）が登録された場合の動作について説明する。
【００５６】
その後、携帯端末１１０と無線キー１２０との接続確認を行う周期、つまり接続確認信号を送信する周期である確認周期が設定される（ステップＳ３）。
【００５７】
図４は、携帯端末１１０においてロック設定中とロック解除中とで確認周期を同じものにするのか、それとも異なるものにするのかを選択するために表示部１１５に表示された画面の一例を示す図である。
【００５８】
図４に示すように表示部１１５に、ロック設定中の確認周期とロック解除中の確認周期とを、同じものにするのか、それとも異なるものにするのかが選択できるように表示される。
【００５９】
例えば、利用者が操作入力部１１３を操作して、確認周期を同じものにすることを選択した場合、携帯端末１１０には、ロック設定中の確認周期とロック解除中の確認周期とが同じ確認周期で設定される。
【００６０】
一方、利用者が操作入力部１１３を操作して、確認周期を異なるものにすることを選択した場合、携帯端末１１０には、ロック設定中の確認周期とロック解除中の確認周期とが異なる確認周期で設定される。
【００６１】
これらの確認周期が利用者によって設定されるものであっても良い。
【００６２】
図５は、図４にてロック設定中の確認周期とロック解除中の確認周期とを同じものにすることが選択された場合の当該確認周期を設定するために表示部１１５に表示された画面の一例を示す図である。
【００６３】
図５に示すように表示部１１５には、利用者が確認周期を入力するための画面が表示される。
【００６４】
図６は、図４にてロック設定中の確認周期とロック解除中の確認周期とを異なるものにすることが選択された場合のそれぞれの確認周期を設定するために表示部１１５に表示された画面の一例を示す図である。
【００６５】
図６に示すように表示部１１５には、利用者がロック設定中の確認周期とロック解除中の確認周期とをそれぞれ入力するための画面が表示される。
【００６６】
利用者によって操作入力部１１３を用いて図５または図６に示した画面から入力された確認周期は、周期情報保持部１１９に保持される。
【００６７】
その後、位置認識部１１８にて認識されている携帯端末１１０が現在存在する場所が、混雑している場所、つまり他の携帯端末と他の無線キーとの間にて送受信される信号と衝突する虞がある場所にいるかどうかが判断される（ステップＳ４）。例えば、位置認識部１１８として電車やバスの乗車券購入機能を有する携帯端末１１０を使用する場合、電車やバスの乗車券を購入したことをトリガにして、購入後は混雑する場所に存在すると認識される。また、位置認識部１１８としてＧＳＰ等の位置認識機能を有する携帯端末１１０を使用する場合、ショッピングセンターやイベント会場等に存在すると認識されると、携帯端末１１０は混雑する場所に存在すると認識される。混雑する場所については、利用者によって任意に設定できるものであって、ここでは特に限定しない。例えば、ショッピングセンターと、イベント会場とを混雑する場所として設定されても良いし、電車の駅のみを混雑する場所として設定されても良い。これら設定された混雑する場所の情報については、利用者が操作入力部１１３を操作して入力され、周期情報保持部１１９に保持されるものであっても良い。
【００６８】
ステップＳ４にて、携帯端末１１０が混雑する場所に存在すると認識された場合、ステップＳ３にて設定された確認周期が変更され、変更された確認周期がタイマ部１１７に設定される（ステップＳ５）。具体的には、制御部１１４によって周期情報保持部１１９から確認周期が読み出され、読み出された確認周期が変更され、タイマ部１１７に設定される。ここで、例えば、ステップＳ３にて設定された確認周期が、予め設定された割合、または予め設定された時間だけ長い確認周期に変更されても良い。この予め設定された割合、または予め設定された時間は、周期情報保持部１１６に保持されている。または、利用者が確認周期を再度設定できる画面が表示部１１５に表示されても良い。また、上述したように混雑する場所の情報が周期情報保持部１１６に予め設定されている場合、複数の場所が混雑場所として設定されている場合は、それぞれの場所について個々の変更の割合や時間が設定されているものであっても良い。
【００６９】
図７は、図１に示した周期情報保持部１１９に予め保持されている場所と確認周期変更内容との対応付けの一例を示す図である。
【００７０】
図７に示すように周期情報保持部１１９には、場所と確認周期変更内容とがそれぞれ対応付けられて保持されている。例えば、携帯端末１１０の現在の存在場所がショッピングセンターであることが位置認識部１１８にて認識されている場合、確認周期を５割延長する変更を行うことが保持されている。つまり、現在の確認周期が１０分間であると仮定すると、確認周期を１５分間に変更する内容となる。また、携帯端末１１０の現在の存在場所がイベントホールであることが位置認識部１１８にて認識されている場合、確認周期を８分間延長する変更を行うことが保持されている。つまり、現在の確認周期が１０分間であると仮定すると、確認周期を１８分間に変更する内容となる。また、携帯端末１１０の現在の存在場所が駅であることが位置認識部１１８にて認識されている場合、確認周期を３分間延長する変更を行うことが保持されている。つまり、現在の確認周期が１０分間であると仮定すると、確認周期を１３分間に変更する内容となる。また、携帯端末１１０の現在の存在場所が電車内であることが位置認識部１１８にて認識されている場合、確認周期を８割延長する変更を行うことが保持されている。つまり、現在の確認周期が１０分間であると仮定すると、確認周期を１８分間に変更する内容となる。
【００７１】
一方、ステップＳ４にて、携帯端末１１０が混雑する場所に存在しないと認識された場合は、ステップＳ３にて設定された確認周期は変更されない（ステップＳ６）。このとき、確認周期が変更されている可能性もあるため、ステップＳ３にて設定された確認周期が同じ値でタイマ部１１７に上書きされるものが望ましい。具体的には、制御部１１４によって周期情報保持部１１９から確認周期が読み出され、読み出された確認周期がそのままタイマ部１１７に設定される。
【００７２】
また、混雑を判断の条件として用いるほかに、例えば、携帯端末１１０が充電器の上に置かれた状態で充電中であると認識された場合は、確認周期を長く設定したり、または接続確認信号を送信しないように設定したりしてもかまわない。
【００７３】
また、現在時刻に基づいて確認周期が変更されるものであってもかまわない。例えば、朝８時から夜８時までは、確認周期を１０分間とし、また夜８時から朝８時までは、確認周期を５分間とするものであっても良い。
【００７４】
その後、タイマ部１１７が起動する（ステップＳ７）。このとき、すでに起動している可能性があるため、一度クリアしてから起動するものが望ましい。
【００７５】
タイマ部１１７が起動すると同時に、接続確認信号が携帯端末１１０の近距離無線通信部１１２からアンテナ１１１を介して無線キー１２０へ送信され（ステップＳ８）、無線キー１２０のアンテナ１２１を介して近距離無線通信部１２２にて受信される。このとき、携帯端末１１０と無線キー１２０との間の距離が、近距離無線通信が可能である距離を超えている場合、携帯端末１１０から送信された接続確認信号は無線キー１２０にて受信されない。
【００７６】
図８は、携帯端末１１０と無線キー１２０との間の距離に応じた接続関係を示す図である。
【００７７】
図８に示すように、携帯端末１１０と無線キー１２０との間の距離が近距離無線通信が可能である距離（図中、破線で示した円）内である場合、携帯端末１１０と無線キー１２０とは接続可能となる。一方、携帯端末１１０と無線キー１２０との間の距離が近距離無線通信が可能である距離を超えた場合、携帯端末１１０と無線キー１２０とは接続ができなくなる。
【００７８】
その後、携帯端末１１０から送信された接続確認信号に応答する応答信号が、携帯端末１１０のアンテナ１１１を介して近距離無線通信部１１２にて受信されたかどうかが判断される（ステップＳ９）。応答信号は、認証情報が含まれた従来の応答信号と同様である。
【００７９】
近距離無線通信部１１２にて応答信号が受信されたと判断された場合、受信された応答信号に含まれる認証情報と無線キー情報保持部１１６に保持された認証情報とが制御部１１４にて比較されることにより認証が行われる（ステップＳ１０）。
【００８０】
受信された応答信号に含まれる認証情報と無線キー情報保持部１１６に保持された認証情報とが一致しないと判断された場合、つまり認証がＮＧであると判断された場合、処理は終了する。
【００８１】
一方、受信された応答信号に含まれる認証情報と無線キー情報保持部１１６に保持された認証情報とが一致したと判断された場合、つまり認証がＯＫであると判断された場合は、携帯端末１１０のロックが解除される（ステップＳ１１）。これにより、携帯端末１１０のすべての操作が可能となる。
【００８２】
そして、タイマ部１１７のタイマ値が、設定されたロック解除中の確認周期になったかどうか、つまりロック解除中の確認周期にてタイムアウトが発生したかどうかが判断される（ステップＳ１２）。タイムアウトが発生するまで、ステップＳ１２の処理は繰り返され、タイムアウトが発生すると、ステップＳ４の処理に戻る。
【００８３】
一方、ステップＳ９にて近距離無線通信部１１２にて応答信号が受信されないと判断された場合は、携帯端末１１０にロックが設定される（ステップＳ１３）。これにより、携帯端末１１０の操作ができなくなる。
【００８４】
そして、タイマ部１１７のタイマ値が、設定されたロック設定中の確認周期になったかどうか、つまりロック設定中の確認周期にてタイムアウトが発生したかどうかが判断される（ステップＳ１４）。タイムアウトが発生するまで、ステップＳ１４の処理は繰り返され、タイムアウトが発生すると、ステップＳ４の処理に戻る。
【００８５】
以下に、上述したステップＳ８〜Ｓ１４までの処理についてシーケンス図を用いて説明する。
【００８６】
図９は、図２に示したフローチャートにおけるステップＳ８〜Ｓ１４までの処理を説明するためのシーケンス図である。ここで、ロック設定中の確認周期を周期Ａとし、また、ロック解除中の確認周期を周期Ｂとする。
【００８７】
携帯端末１１０によって、無線キー１２０へ接続確認信号が送信され、それに対する応答信号が受信された場合、接続中であると認識され、ロックが設定されるため、確認周期Ａで接続確認信号が送信される。
【００８８】
一方、携帯端末１１０から送信された接続確認信号に対する応答信号が、携帯端末１１０にて受信されない場合は、接続断中であると認識され、ロックが解除されるため。確認周期Ｂで接続確認信号が送信される。
【００８９】
図１０は、携帯端末１１０におけるロック設定状態とロック解除状態との遷移を示す状態遷移図である。
【００９０】
図１０に示すように、携帯端末１１０の状態は、無線キー１２０との接続が確認されると、ロック解除状態となり、無線キー１２０との接続の切断が確認されると、ロック設定状態となる。これは、図２に示したフローチャートのステップＳ９，Ｓ１１，Ｓ１３にて説明した通りである。
【００９１】
図１１は、図１に示した携帯端末１１０及び無線キー１２０の使用例を示す図である。
【００９２】
図１１に示すように、図１に示した携帯端末１１０を所持する利用者１３０は、無線キー１２０を首からぶら下げる等の方法で所持している。携帯端末１１０を落としたり、他の者に貸したりして携帯端末１１０が利用者１３０から離れた場合、無線キー１２０と携帯端末１１０との間の距離が離れ、近距離無線通信ができなくなることにより、携帯端末１１０にロックが設定され、セキュリティが守られることとなる。
【００９３】
なお、上述した形態においては、携帯端末１１０にロックを設定する際に、携帯端末１１０が有する機能すべての操作を制限するものであっても良いし、携帯端末１１０の一部の機能の操作を制限するものであっても良い。このとき、予め設定されたセキュリティポリシー、つまり、予め設定された携帯端末１１０内のロックが設定される範囲の大きさに応じて、確認周期が設定されるものであっても良い。
【００９４】
また、セキュリティの強度に応じて、確認周期が設定されるものであっても良い。例えば、上述した動作モード（ａ）〜（ｄ）のうち、動作モード（ｂ）が選択された場合、セキュリティ強度が強いものに設定されたと判断され、確認周期が短い周期に設定されるものであっても良い。
【００９５】
また、無線キー１２０は、上述した認証キーを送信する機能のみを有するものであっても良いが、ヘッドホン、携帯端末、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、プリンタ等の携帯端末１１０と近距離無線通信を用いて接続可能な無線機器であっても良い。この場合、無線キー１２０の種類に応じて、別個の確認周期が予め設定され、無線キー１２０から送信された認証キーに対応付けられた確認周期にて、携帯端末１１０から接続確認信号が送信されるものであっても良い。
【００９６】
また、携帯端末１１０は、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＣなどの携帯可能な情報端末が主だが、プリンタなどの固定機器に本機能を適用することも可能である。
【００９７】
以上説明したように、様々な情報に基づいて確認周期が変更されることにより、不要に短い周期での信号の送受信による無駄な接続確認信号及びそれに対する応答信号の送受信によって生じる消費電力、及び他の接続確認信号及びそれに対する応答信号との衝突率を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明のセキュリティシステムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示したセキュリティシステムにおけるセキュリティ方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】携帯端末の動作モードを登録する際に、登録される動作モードが表示された表示部の一例を示す図である。
【図４】携帯端末においてロック設定中とロック解除中とで確認周期を同じものにするのか、それとも異なるものにするのかを選択するために表示部に表示された画面の一例を示す図である。
【図５】図４にてロック設定中の確認周期とロック解除中の確認周期とを同じものにすることが選択された場合の当該確認周期を設定するために表示部に表示された画面の一例を示す図である。
【図６】図４にてロック設定中の確認周期とロック解除中の確認周期とを異なるものにすることが選択された場合のそれぞれの確認周期を設定するために表示部に表示された画面の一例を示す図である。
【図７】図１に示した周期情報保持部に予め保持されている場所と周期変更内容との対応付けの一例を示す図である。
【図８】携帯端末と無線キーとの間の距離に応じた接続関係を示す図である。
【図９】図２に示したフローチャートにおけるステップＳ８〜Ｓ１４までの処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】携帯端末におけるロック設定状態とロック解除状態との遷移を示す状態遷移図である。
【図１１】図１に示した携帯端末及び無線キーの使用例を示す図である。
【符号の説明】
【００９９】
１１０    携帯端末
１１１，１２１    アンテナ
１１２，１２２    近距離無線通信部
１１３    操作入力部
１１４，１２３    制御部
１１５    表示部
１１６    無線キー情報保持部
１１７    タイマ部
１１８    位置認識部
１１９    周期情報保持部
１２０    無線キー
１３０    利用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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