(57)【要約】【課題】他の家電製品への制御信号や、他の家電製品の動作状態によって、通常起動モードとスタンバイモードの切り替えを行う、起動モード設定方法および電子機器を提供することを課題とする。【解決手段】電源がオフにされているときにスタンバイモードにすることができ、前記映像表示装置の遠隔制御信号と、他の家電製品の遠隔制御信号を受信できる受信部と、前記他の家電製品の信号を解析することができるコマンド解析部を備えるよう構成する。さらに、前記他の家電製品の遠隔制御信号によって、スタンバイモード状態と通常起動モード状態の間を移行させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモコンから受信する遠隔制御信号に基づいて遠隔操作可能であり、主電源がオンにされてから所定の機能を発揮するまでの起動時間が長い通常起動モードと、前記起動時間が短いスタンバイモードとの起動モードが設定可能な電子機器の起動モード設定方法であって、
自機器が電源オフの状態で前記通常起動モードに設定されている場合に、受信された前記遠隔制御信号が他機器を遠隔操作する信号の場合又は自機器制御用のリモコンから電源オン以外の遠隔操作する信号を取得した場合には、前記起動モードのうち自機器を前記スタンバイモードに設定することを特徴とする電子機器の起動モード設定方法。
【請求項２】
前記起動モードの変更対象となる他機器は、予め設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器の起動モード設定方法。
【請求項３】
前記起動モードの変更対象となる遠隔制御信号の内容は予め設定されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器の起動モード設定方法。
【請求項４】
自機器が電源オフの状態で前記通常起動モードに設定されている場合に、受信された前記遠隔制御信号が他機器を遠隔操作する信号の場合又は自機器制御用のリモコンから電源オン以外の遠隔制御信号を取得した場合には、自機器を前記スタンバイモードに移行する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器の起動モード設定方法。
【請求項５】
自機器が電源オフの状態で前記通常起動モードに設定されている場合に、受信された前記遠隔制御信号が自機器を前記スタンバイモードに移行させる所定コマンド信号又は自機器制御用のリモコンから電源オン以外の遠隔制御信号を取得した場合には、前記スタンバイモードに移行するか、又は、
自機器が電源オフの状態で前記スタンバイモードに設定されている場合に、受信された前記遠隔制御信号が自機器を前記通常起動モードに移行させる所定コマンド信号の場合には、前記通常起動モードに移行する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器の起動モード設定方法。
【請求項６】
自機器又は他機器の遠隔制御信号のリモコン信号の受信履歴から起動モードを変更する遠隔制御信号を特定し、
自機器が電源オフの状態で、前記特定された遠隔制御信号を受信した際に、自機器が前記通常起動モードに設定されている場合に前記スタンバイモードに移行するか、又は、
自機器が前記スタンバイモードに設定されている際に前記通常起動モードに移行することを特徴とする１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器の起動モード設定方法。
【請求項７】
前記自機器は複数の回路ブロックで構成され、前記起動モードは、該複数の回路ブロックに対して異なった電源供給動作を行う
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器の起動モード設定方法。
【請求項８】
前記スタンバイモードに移行して所定時間経過しても前記主電源がオンにされない場合には、前記通常起動モードに移行することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器の起動モード設定方法。
【請求項９】
リモコンから受信する遠隔制御信号に基づいて遠隔操作可能であり、主電源がオンにされてから所定の機能を発揮するまでの起動時間が長い通常起動モードと、前記起動時間が短いスタンバイモードとの起動モードが設定可能な電子機器であって、
自機器が電源オフの状態で前記通常起動モードに設定されている場合に、受信された前記遠隔制御信号が他機器を遠隔操作する信号の場合や自機器制御用のリモコンから電源オン以外の遠隔操作する信号を取得した場合には、前記起動モードのうち自機器を前記スタンバイモードに設定する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
前記起動モードの変更対象となる他機器は、予め設定されている
ことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記起動モードの変更対象となる遠隔制御信号の内容は予め設定されている
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
自機器が電源オフの状態で前記通常起動モードに設定されている場合に、受信された前記遠隔制御信号が他機器を遠隔操作する信号の場合又は自機器制御用のリモコンから電源オン以外の遠隔制御信号を取得した場合には、自機器を前記スタンバイモードに移行する
ことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
自機器が電源オフの状態で前記通常起動モードに設定されている場合に、受信された前記遠隔制御信号が自機器を前記スタンバイモードに移行させる所定コマンド信号又は自機器制御用のリモコンから電源オン以外の遠隔制御信号を取得した場合には、前記スタンバイモードに移行するか、又は、
自機器が電源オフの状態で前記スタンバイモードに設定されている場合に、受信された前記遠隔制御信号が自機器を前記通常起動モードに移行させる所定コマンド信号の場合には、前記通常起動モードに移行する、
ことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
自機器又は他機器の遠隔制御信号のリモコン信号の受信履歴から、起動モードを変更する遠隔制御信号を特定し、
自機器が電源オフの状態で、前記特定された遠隔制御信号を受信した際に、自機器が前記通常起動モードに設定されている場合に前記スタンバイモードに移行するか、又は、
自機器が前記スタンバイモードに設定されている際に前記通常起動モードに移行することを特徴とする９乃至１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記自機器は複数の回路ブロックで構成され、前記起動モードは、該複数の回路ブロックに対して異なった電源供給動作を行う
ことを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記スタンバイモードに移行して所定時間経過しても前記主電源がオンにされない場合には、前記通常起動モードに移行することを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の起動モード設定方法および電子機器に関し、特に、電源連動を行う起動モード設定方法および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭電化製品（家電製品）では、一般に、主電源がオンにされてから当該家電製品が所定の機能を発揮するまでには、当該家電製品を構成する各種回路に対して様々な制御が行われている。以下、このような、家電製品の起動時における回路の制御を、起動制御と呼ぶことにする。
起動制御の中には、主電源がオンされると、逐次に各種回路に電源が供給され、各種回路ごとに初期化が行われる起動モードがある。以下、この起動モードを、通常起動モードと呼ぶことにする。
この通常起動モードでは、主電源がオフ状態において、全回路への電源が遮断されているか、リモコン受光部とリモコン制御部等、最低限の回路にしか電源が供給されていない。このため、通常起動モードにある家電製品では、主電源がオフ状態における消費電力を意味する待機消費電力は極めて少ない。
【０００３】
さて、近年の家電製品の中には、機能の拡大とともに、内部構成が複雑化、大規模化しているものがある。たとえば、テレビジョン受信機等の映像表示装置は、デジタル放送等の新技術に対応するために、回路が複雑化、大規模化する傾向がある。
このため、この種の家電製品では、各種回路の初期化時間が増大するため、主電源がオンにされてから当該家電製品が所定の機能を発揮するまでの時間が増大するという問題が生じていた。
例えば、現在のデジタル放送受信装置においては、ＥＰＧ情報などの付加情報の取得やデジタル放送独特の復調、復号処理などが必要であり、電源投入からデジタル放送の画面が表示されるまでに時間がかかり、アナログ放送受信装置と比較するとタイムラグが大きく、ユーザーが不快に感じるという問題点があった。
【０００４】
そこで、上記内部構成が複雑化、大規模化した家電製品の中には、上述の問題に対処するため、起動制御において、電源がオフにされているときでも上記初期化時間が長い電子回路部に通電しておくスタンバイモードと、上記通常起動モードを併用しているものがある。
スタンバイモードにある家電製品は、装置の動作を開始させるときに初期化時間が長い電子回路部が前準備完了したスタンバイ状態にあるため、主電源がオンにされてから短時間で所定の機能を発揮するようになるという利点がある。
しかし、通常起動モードと比べると、スタンバイモードでは、構成が複雑な各種回路が搭載された電子回路部に通電しているので、待機消費電力が大きくなる。さらに、常時通電することにより、発熱が生じて機器寿命が短縮されるという問題があった。
たとえば、スタンバイモードを併用した一般的な大画面液晶テレビジョン受信機の待機消費電力は、通常起動モードを用いた場合では０．６Ｗであるが、スタンバイモードを用いた場合では３０Ｗにも達する。
【０００５】
このため従来の家電製品では、消費電力と機器寿命を犠牲にしても、常にスタンバイモードになるようにモード設定が可能な方式を採用したり、スタンバイモードであっても、一定時間電源オフの状態が続くとスタンバイモードを解除し、自動的に消費電力削減あるいは機器保護のため通常起動モードに移行するという方式を採用したりしていた。
しかし、常にスタンバイモードであると、上述のように消費電力が大きくなると共に、機器寿命が短縮されてしまう。また、通常起動モードの場合は、電源をオンにした場合、当該家電製品が所定の機能を発揮するまで長時間を要するため、ユーザーにとって不便である。
【０００６】
そこで、通常起動モードとスタンバイモードを切り替える、ユーザーにとってより利便性の高い技術が求められていた。このような技術として、例えば、ユーザーが過去に主電源を投入した時刻や番組を視聴したそれぞれの履歴に応じてユーザーが主電源を実際にオンにする時刻を予測して、初期化時間が長い電子回路部に予め通電する技術が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２を参照）。
例えば特許文献１に記載の従来技術（以下、従来技術１とする。）においては、ユーザーが視聴した履歴を基に、ユーザーが主電源をオンにすると思われる時刻にスタンバイモードに移行する技術である。
また、特許文献２に記載の従来技術（以下、従来技術２とする。）においては、ユーザーが主電源をオンにする時刻を過去の電源投入時刻から予測し、予測した時刻に本体電源部のオン・オフにかかわらず、番組情報取得手段の電源部をオン状態に制御する。この従来技術２によれば、電源投入から映像と音声が出力されるまで、あるいはＥＰＧ等の付加情報を取得するまでの待ち時間が短縮される。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３２８０２０号公報
【特許文献２】特開２００５−１９１８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記した従来技術は、いずれもユーザーによる電源投入時刻や番組視聴のそれぞれの履歴に応じてユーザーが実際に主電源をオンにする時刻を予測している。
しかし、ユーザーが常に過去の行動パターンと同一の行動パターンを取るとは限らない。たとえば、携帯テレビジョン受信端末の場合、ユーザーがデジタル放送を受信するのは、仕事の合間などのちょっとした空き時間であることが多い。しかし、空き時間は、様々な事情により毎日変動するため、従来技術１のように、ユーザーが毎日同一時刻に放送が開始される特定の番組を視聴することを期待して、視聴の履歴に基づいて携帯テレビジョン受信端末をスタンバイ状態にしてもユーザーが実際に主電源をオンにする可能性は低い。
従来技術２の据え置き型テレビジョン放送受信装置の場合も、毎日決められた時間に電源がオンにされるかどうかは、ユーザー各自のライフスタイルに依存する。
【０００９】
したがって、従来技術１及び２のいずれも、視聴の履歴とスタンバイになる時間が一致しなかった場合、消費電力を無駄に消費するだけでなく、ユーザーの利便性を損ねる結果となる。特に、従来技術１の場合、携帯電話である携帯テレビジョン受信端末で消費電力が増大すると、通話・待ち受け時間が短縮されてしまうので、問題が大きい。
そのため、より精度の高い、起動モード設定方法が求められていた。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解決できる電子機器の起動モード設定方法および電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電子機器の起動モード設定方法は、リモコンから受信する遠隔制御信号に基づいて遠隔操作可能であり、主電源がオンにされてから所定の機能を発揮するまでの起動時間が長い通常起動モードと、前記起動時間が短いスタンバイモードとの起動モードが設定可能な電子機器の起動モード設定方法であって、自機器が電源オフの状態で前記通常起動モードに設定されている場合に、受信された前記遠隔制御信号が他機器を遠隔操作する信号の場合又は自機器制御用のリモコンから電源オン以外の遠隔操作する信号を取得した場合には、前記起動モードのうち自機器を前記スタンバイモードに設定することを特徴とする。
本発明の電子機器の起動モード設定方法は、前記起動モードの変更対象となる他機器は、予め設定されていることを特徴とする。
本発明の電子機器の起動モード設定方法は、前記起動モードの変更対象となる遠隔制御信号の内容は予め設定されていることを特徴とする。
本発明の電子機器の起動モード設定方法は、自機器が電源オフの状態で前記通常起動モードに設定されている場合に、受信された前記遠隔制御信号が他機器を遠隔操作する信号の場合又は自機器制御用のリモコンから電源オン以外の遠隔制御信号を取得した場合には、自機器を前記スタンバイモードに移行することを特徴とする。
本発明の電子機器の起動モード設定方法は、自機器が電源オフの状態で前記通常起動モードに設定されている場合に、受信された前記遠隔制御信号が自機器を前記スタンバイモードに移行させる所定コマンド信号又は自機器制御用のリモコンから電源オン以外の遠隔制御信号を取得した場合には、前記スタンバイモードに移行するか、又は、自機器が電源オフの状態で前記スタンバイモードに設定されている場合に、受信された前記遠隔制御信号が自機器を前記通常起動モードに移行させる所定コマンド信号の場合には、前記通常起動モードに移行することを特徴とする。
本発明の電子機器の起動モード設定方法は、自機器又は他機器の遠隔制御信号のリモコン信号の受信履歴から起動モードを変更する遠隔制御信号を特定し、自機器が電源オフの状態で、前記特定された遠隔制御信号を受信した際に、自機器が前記通常起動モードに設定されている場合に前記スタンバイモードに移行するか、又は、自機器が前記スタンバイモードに設定されている際に前記通常起動モードに移行することを特徴とする。
本発明の電子機器の起動モード設定方法は、前記自機器は複数の回路ブロックで構成され、前記起動モードは、該複数の回路ブロックに対して異なった電源供給動作を行うことを特徴とする。
本発明の電子機器の起動モード設定方法は、前記スタンバイモードに移行して所定時間経過しても前記主電源がオンにされない場合には、前記通常起動モードに移行することを特徴とする。
本発明の電子機器は、リモコンから受信する遠隔制御信号に基づいて遠隔操作可能であり、主電源がオンにされてから所定の機能を発揮するまでの起動時間が長い通常起動モードと、前記起動時間が短いスタンバイモードとの起動モードが設定可能な電子機器であって、自機器が電源オフの状態で前記通常起動モードに設定されている場合に、受信された前記遠隔制御信号が他機器を遠隔操作する信号の場合や自機器制御用のリモコンから電源オン以外の遠隔操作する信号を取得した場合には、前記起動モードのうち自機器を前記スタンバイモードに設定することを特徴とする。
本発明の電子機器は、前記起動モードの変更対象となる他機器は、予め設定されていることを特徴とする。
本発明の電子機器は、前記起動モードの変更対象となる遠隔制御信号の内容は予め設定されていることを特徴とする。
本発明の電子機器は、自機器が電源オフの状態で前記通常起動モードに設定されている場合に、受信された前記遠隔制御信号が他機器を遠隔操作する信号の場合又は自機器制御用のリモコンから電源オン以外の遠隔制御信号を取得した場合には、自機器を前記スタンバイモードに移行することを特徴とする。
本発明の電子機器は、自機器が電源オフの状態で前記通常起動モードに設定されている場合に、受信された前記遠隔制御信号が自機器を前記スタンバイモードに移行させる所定コマンド信号又は自機器制御用のリモコンから電源オン以外の遠隔制御信号を取得した場合には、前記スタンバイモードに移行するか、又は、自機器が電源オフの状態で前記スタンバイモードに設定されている場合に、受信された前記遠隔制御信号が自機器を前記通常起動モードに移行させる所定コマンド信号の場合には、前記通常起動モードに移行する、ことを特徴とする。
本発明の電子機器は、自機器又は他機器の遠隔制御信号のリモコン信号の受信履歴から、起動モードを変更する遠隔制御信号を特定し、自機器が電源オフの状態で、前記特定された遠隔制御信号を受信した際に、自機器が前記通常起動モードに設定されている場合に前記スタンバイモードに移行するか、又は、自機器が前記スタンバイモードに設定されている際に前記通常起動モードに移行することを特徴とする。
本発明の電子機器は、前記自機器は複数の回路ブロックで構成され、前記起動モードは、該複数の回路ブロックに対して異なった電源供給動作を行うことを特徴とする。
本発明の電子機器は、前記スタンバイモードに移行して所定時間経過しても前記主電源がオンにされない場合には、前記通常起動モードに移行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、自機器が電源オフの状態で、他機器への遠隔制御信号や自機器制御用のリモコンからの電源オン以外の遠隔制御信号を取得した場合に、自機器や他機器の動作状態に基づいて、通常起動モードからスタンバイモードに切り替える電源連動を具備することによって、主電源をオンにすると直ちに起動され、映像が表示されるとともに、音声が出力され、番組情報を見ることができるようにすることができる。
また、他機器への特定コマンドによりスタンバイモードから通常起動モードへと切り替える電源連動を具備することによって、常にスタンバイモードにしておく場合と比べて、消費電力を削減し、機器の寿命を延長することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明に係る起動モード設定方法が適用されるシステムの構成を示す概観図であり、赤外線リモコンの信号とそれぞれの家電製品の関係を示す。テレビジョン受信機３０は、本発明の一実施の形態である映像表示装置を構成するテレビジョン受信機であり、対応するリモコン４０が赤外線信号（遠隔制御信号）Ｌ１を送出する。また、記録再生装置１０２は、映像音声信号を記録・再生できる、たとえば、ビデオテープレコーダー又はＤＶＤレコーダー等からなり、対応するリモコン１１２が赤外線信号Ｌ２を送出する。室内環境調整機器１０４は、部屋の空気の温度や換気を調整する、たとえば、エアコン（エアーコンディショナー）やストーブ、ファンヒーター、空気清浄機等からなり、対応するリモコン１１４が赤外線信号Ｌ３を送出する。照明器具１０６は、たとえば、蛍光灯等の照明器具からなり、対応するリモコン１１６が赤外線信号Ｌ４を送出する。
一般的な赤外線リモコンは、ある程度の角度で広がるように赤外線信号を送出することができる。そのため、たとえば図１に示したようにテレビジョン受信機３０の右斜め上方に設置されている室内環境調整機器１０４に向かってテレビジョン受信機３０の右斜め前方に位置するユーザー（図示略）が把持する、当該室内環境調整機器１０４に対応したリモコン１１４から送出される赤外線信号Ｌ３を、テレビジョン受信機３０のリモコン受光部３１が受信することができる。また、照明器具１０６に対応したリモコン１１６は、一般的に赤外線信号Ｌ４を送出する出力が大きいため、たとえば、テレビジョン受信機３０のリモコン受光部３１の受光面に対してほとんど角度に依存せずリモコン１１６の赤外線信号Ｌ４が任意角度で照射されたときでも、テレビジョン受信機３０のリモコン受光部３１は赤外線信号Ｌ４を受信することができる。
加えて、昨今、赤外線以外に電波等を送信するリモコンも普及し始めている。電波の場合、リモコン用に使用される周波数帯は決まっており、さらに指向性が低いので、他機器のリモコン用の信号を受信することが容易である。
つまり、テレビジョン受信機３０（以下、適宜「自機器」と称する。）は、他の家電製品（以下、適宜「他機器」と称する。）の赤外線信号を受信できる。
本発明においては、自機器が電源オフの状態でこのような他機器の赤外線信号や自機器制御用のリモコンから電源オン以外の遠隔制御信号を取得することにより、自機器の起動モード設定が連動することを「電源連動」と定義する。この電源連動を行うことで、従来よりも効率の良い起動モード設定を行うことが可能となる。
【００１４】
図２は、電源連動を行う本実施の形態に係るテレビジョン受信機３０の構成例を示すブロック図である。同図に示すように、テレビジョン受信機３０は、信号受信部２と、電源供給部６と、電源制御部４と、副制御部８と、コマンド解析部１０と、コマンド記憶部１２と、表示部１８と、主制御部１４と、記憶部１６と、音声出力部２０と、放送受信部２１とから構成されている。
信号受信部２は、たとえば、リモコン受光部３１の可視光線を通過させず赤外線のみ通過するフィルターより内側に位置する赤外線受光素子等からなり、図１に示すリモコン４０、１１２、１１４又は１１６からの赤外線信号Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３又はＬ４を受信する。信号受信部２は、この受光された赤外線信号Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３又はＬ４をデジタルの電気信号（以下、リモコン制御信号という）に変換し、副制御部８を介してコマンド解析部１０に送る。
コマンド解析部１０は、信号受信部２から副制御部８を介して供給されるリモコン制御信号からコマンド（命令）解析をする。具体的に、コマンド解析部１０は、コマンド記憶部１２に記憶されたコマンドを元に、解析したコマンドが自機器のコマンドか他機器のコマンドかを判別する。
コマンド記憶部１２は、コマンド解析部１０におけるコマンド解析に必要なコマンドとリモコン制御信号の対応を記憶する、たとえば、ＲＯＭやＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ等の記憶手段である。
副制御部８は、起動制御処理と電源制御部４の制御を行うＣＰＵやＭＰＵ（Micro Processing Unit、マイコン）等からなり、コマンド解析部１０によって解析されたコマンドを主制御部１４に送り、電源制御部４の制御を行う。なお、副制御部８はあまり複雑な処理を行わないため、主制御部１４に比べて待機消費電力が少ない方がよい。
電源制御部４は、たとえば、リレーや電子スイッチ等からなり、各部への電源供給の制御を行う。電源制御部４は、副制御部８や主制御部１４の命令により、電源供給部６からの電源のオン・オフを制御する。
電源供給部６は、たとえば、スイッチング電源等からなり、装置各部に電源を供給する。
【００１５】
主制御部１４は、各種処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）又はこれらの集合体等からなる。主制御部１４は、テレビのメインＣＰＵであり、表示部１８と、音声出力部２０と、放送受信部２１とを主に制御する。また、主制御部１４は、記憶部１６に蓄えられたプログラム等に基づいて、各部を制御する。さらに、主制御部１４は、電源制御部４と副制御部８からの制御を受け、また逆に、これらに対して制御を行うこともできる。
記憶部１６は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等からなる記憶手段であり、主制御部１４のプログラム等を保存しているとともに、主制御部１４が各種処理を行う際に作業用として使用される。
放送受信部２１は、アナログ放送信号を受信し又はデジタル放送信号を受信してデコードし映像信号及び音声信号に変換するための総合的な回路であって、たとえば、チューナー、デコーダー、フレームバッファー、ＩＰ変換、スケーラー等からなる。
表示部１８は、たとえば、液晶パネル、ＰＤＰ、有機又は無機ＥＬ、ＦＥＤ、ＣＲＴ、プロジェクター等の映像表示手段である。また、表示部１８が液晶パネルの場合、冷陰極管である蛍光灯やＬＥＤ等のバックライトを独立して制御可能である。
音声出力部２０は、Ｓ／ＰＤＩＦ等用のデジタル信号又はアナログ信号で音声を出力する音声出力手段である。
なお、第１の実施の形態においては、自機器の電源オフ時に、通常起動モードでは信号受信部２と副制御部８とコマンド解析部１０とコマンド記憶部１２に通電されており、スタンバイモード状態では更に主制御部１４と記憶部１６と放送受信部２１に通電され、電源オンにより他のブロックへの通電を行うこととして説明する。また、スタンバイモードでない状態からの電源オンを通常起動、スタンバイモード状態からの電源オンをスタンバイ起動として説明する。
【００１６】
ここで、図３に示すフローチャートを参照して、起動制御処理について説明する。
【００１７】
まず、ステップＳ１０１において、信号受信部２が、赤外線信号を受信しているかどうかを調べて判定する。ステップＳ１０１の判定結果が「ＹＥＳ」の場合は、信号受信部２は副制御部８を介してコマンド解析部１０にデジタル化されたリモコン制御信号を伝える。「ＮＯ」の場合は、信号受信部２は赤外線信号が受信されるまで調べ続ける。
【００１８】
次に、ステップＳ１０３において、コマンド解析部１０は、信号受信部２から副制御部８を介して供給されたリモコン制御信号とコマンド記憶部１２に記憶されているコマンドとを比較し解析する。
【００１９】
次に、ステップＳ１０５において、副制御部８は、コマンド解析部１０で解析されたコマンドが自機器へのコマンドかどうかを判定する。ステップＳ１０５の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、つまりコマンド解析部１０で解析されたコマンドが自機器の特定されたコマンドであれば、次のステップＳ１０７に進む。
一方、ステップＳ１０５の判断結果が「ＮＯ」の場合、つまりコマンド解析部１０で解析されたコマンドが他の家電製品である他機器に供給されるべきコマンドであると判定した後、ステップＳ１２５に進む。
【００２０】
ステップＳ１０７においては、副制御部８は、コマンド解析部１０で解析されたコマンドが、電源オンのコマンドであるかを判定する。ステップＳ１０７の判断結果が「ＹＥＳ」であれば、次のステップＳ１０９に進む。一方、ステップＳ１０７の判断結果が「ＮＯ」であれば、ステップＳ１１８へ進む。
【００２１】
ステップＳ１０９においては、副制御部８が、自機器の電源がオン状態かどうかを判定する。
ステップＳ１０９の判断結果が「ＹＥＳ」であれば、ステップＳ１１７に進み、自機器の電源をオフにすると共に通常起動モードに設定し（自機器の電源オンコマンドが２度押下された場合は電源オフ指令と判断する）、その後、ステップＳ１０１の信号受信ステップに戻り、信号受信部２が赤外線信号を受信するまで待つ。
一方、ステップＳ１０９の判断結果が「ＮＯ」であれば、ステップＳ１１１に進む。
【００２２】
ステップＳ１１１においては、副制御部８が、自機器がスタンバイ状態かどうかを判定する。ステップＳ１１１の判断結果が「ＮＯ」であれば、自機器が通常起動モードであるので、自機器を通常起動した後、ステップＳ１０１の信号受信ステップに戻り、信号受信部２が赤外線信号を受信するまで待つ。
ステップＳ１１１において判断結果が「ＹＥＳ」であれば、自機器がスタンバイモードであるので、自機器をスタンバイ起動した後、ステップＳ１０１の信号受信ステップに戻り、信号受信部２が赤外線信号を受信するまで待つ。
【００２３】
次に、ステップＳ１０７において「ＮＯ」の場合は、ステップＳ１１８に進み、自機器の電源がオン状態かどうかを判定する。
ステップＳ１１８において判断結果が「ＮＯ」であれば、自機器をスタンバイ起動した後、ステップＳ１０１の信号受信ステップに戻り、信号受信部２が赤外線信号を受信するまで待つ。
ステップＳ１１８において判断結果が「ＹＥＳ」であれば、副制御部８はコマンドを解析し、コマンド内容に基づいて自機器を制御した後、ステップＳ１０１の信号受信ステップに戻り、信号受信部２が赤外線信号を受信するまで待つ。
【００２４】
ステップＳ１２５においては、自機器の電源がオン状態かどうかを判定する。
ステップＳ１２５において判断結果が「ＹＥＳ」であれば、ステップＳ１０１の信号受信ステップに戻り、信号受信部２が赤外線信号を受信するまで待つ。
ステップＳ１２５において判断結果が「ＮＯ」であれば、次のステップＳ１２７に進む。
【００２５】
ステップＳ１２７においては、自機器がスタンバイモードの状態であるかを、副制御部８が判定する。
ステップＳ１２７の判断結果が「ＹＥＳ」、つまりスタンバイモードである場合は、ステップＳ１０１の信号受信ステップに戻る。
一方、ステップＳ１２７の判断結果が「ＮＯ」、つまりスタンバイモードでない場合は、次のステップＳ１２９に進む。
【００２６】
ステップＳ１２９においては、副制御部８が電源制御部４を制御することで、スタンバイモードに移行する。
スタンバイモードでは放送受信部２１に電源が供給され、初期化処理が終了するとＥＰＧの番組情報を取得することになる。
これにより、ユーザーがテレビジョン受信機３０の電源をオンにした際に、すぐに映像を見ることができ、番組情報を参照することができる。
スタンバイモードに移行しても電源がオンにならないで一定時間が経過すると、主制御部１４は、自ら終了処理を行って、通常起動モードに移行する。これは、例えば副制御部８に計時手段を有し、スタンバイモードに設定されると計時を開始し、所定時間（所定時間は、製品として固定されていても、ユーザーが任意に設定可能としてもよい。）が経過しても自機器の電源がオンされない場合は、通常起動モードに戻す処理が行われることで、例えばスタンバイモードに移行して１５分以上経過しても自機器への電源オン操作が無い場合は、ユーザーが電源連動のタイミングで自機器に対する電源オン操作（視聴）の意思が無いと判断し、通常起動のモードに戻すという機能である。
なお、終了処理には、主制御部１４と記憶部１６と放送受信部２１の電源をオフにする過程が含まれる。
【００２７】
以上説明した処理を行うことで、自機器が電源オフの状態で他の家電機器の信号を取得した場合や自機器制御用のリモコンから電源コマンド以外のコマンドを取得した場合、ユーザーが少なくとも活動していることが分かる。
そこで、上述のステップで起動処理を行うように構成し、他の家電機器の信号とともに自機器をスタンバイモードに自動的に移行させることで、ユーザーがテレビを見ようと思った際に、テレビジョン受信機３０を素早く起動させることができる。
【００２８】
通常に使用する際には、上述のステップを行うだけで十分な効果が得られる。また、実装コストがほとんど掛からないので適当である。
なお主制御部１４は、スタンバイ状態の際、Ｂ−ＣＡＳ（BS-Conditional Access Systems Card）の情報や電子メール等の受信／送信、図示しない内蔵時計の時刻合わせ、図示しない内蔵補助記憶装置の最適化や、接続されたビデオ等の家電製品との間で行う各種バックグラウンド処理等を行うことができる。
【００２９】
＜第２の実施の形態＞
図４は、第２の実施の形態に係るテレビジョン受信機３２の構成例を示すブロック図である。上述の第１の実施の形態の構成と符号が同じものは、同一の構成要素を示している。
本発明の第２の実施の形態においては、電源連動の一形態であるところの、電源供給連動を行う。電源供給連動とは、他機器のリモコンのコマンドにより自機器の電源を制御し、通常起動モードからスタンバイモードに移行することを示す。
さらに、本発明の第２の実施の形態では電源供給連動を行う他機器を限定する。たとえば、エアコンは連動するが、オーディオは連動しない等の電源供給連動を行うことを特徴とする。
なお、第２の実施の形態における自機器電源オフ時の通常起動モードでは、信号受信部２と副制御部８とコマンド解析部１０とコマンド記憶部１２と記憶部１６と電源供給連動対象機種判定部２２に通電されている。
図４は、図２と比較すると、電源供給連動対象機種判定部２２がコマンド解析部１０に接続されているのが相違点である。電源供給連動対象機種判定部２２は、リモコンの制御信号が電源連動する他機器からの制御信号か否かを判定することができる。
図５は、第２の実施の形態に係る、電源供給連動を行う他機器である家電機器の例である。
図６は、電源供給連動を行う他機器を限定する第２の実施の形態を説明するためのフローチャートである。このフローチャートにおいて、図３のフローチャートと同一の符号のステップでは同一の処理が行われるが、電源供給連動の対象機器か判定するステップＳ１２１が加わっている点が相違している。
【００３０】
したがって、ステップＳ１２１が加わったことによる相違を主に説明すると、ステップＳ１２１では、コマンド解析を行うステップＳ１０３において他機器である他の家電機器のコマンドとされた制御信号について、電源供給連動対象機種判定部２２が、電源供給連動の対象機器の電源オンまたは電源オフのコマンドであるかどうかを判定する。
電源供給連動の対象機器の電源オンまたは電源オフのコマンドは、記憶部１６に記憶されている。
ステップＳ１２１で「ＹＥＳ」と判定された場合は、次のステップＳ１２５に進む。
ステップＳ１２５以降のフローは、第１の実施の形態と同様になる。
また、ステップＳ１２１で「ＮＯ」と判定された場合は、自機器の電源モードの状態を変更せず、ステップＳ１０１の信号受信ステップに戻り、信号受信部２が赤外線信号を受信するまで待つ。
【００３１】
このように、第２の実施の形態に係るテレビジョン受信機３２を使用して、第１の実施の形態の動作に加え、連動を行う家電機器を限定した上でスタンバイモードと通常起動モードの間の移行をすることで、ユーザーの意志の把握を効率化することができ、さらなる消費電力の削減が可能となる。
【００３２】
たとえば、ユーザーがテレビではなくオーディオを使用したい時には、無駄にテレビジョン受信機３２をスタンバイにすることはない。これにより、より電力消費の低減をはかり、機器寿命を延長することができる。加えて、第１の実施の形態と変わらない操作性向上効果を得ることができる。また、実装コストの負担は殆どない。
【００３３】
なお、電源供給連動対象機種判定部２２は、たとえば記憶部１６に記憶されている副制御部８のプログラム等による制御手順として実現する。または、コマンド解析部１０のように別のＣＰＵ等の制御手段と制御手順を用意してもよい。
記憶部１６に記憶されたコマンドは、たとえば販売されている家電機器のコマンドを網羅して工場出荷時に記憶されている。
さらに、一般的な学習マルチリモコンと同様に、用意された他機器のリモコンの赤外線信号を記憶させることが可能である。
上記用意された他機器のリモコンの赤外線信号を記憶させる場合、テレビジョン受信機３２の電源がオンになっている際に、たとえば、対話的に当該他機器に対するリモコンの赤外線信号をユーザーに登録させる。
この手順としては、まず、表示部１８にオンスクリーン表示を用いて操作メニューを表示する。この上で、電源供給連動を行う機器のリモコンをユーザーが操作すると、信号受信部２が赤外線信号を受信する。受信した赤外線信号を、副制御部８が新たなコマンドとして、記憶部１６に記憶する。
以上の手順により、記憶部に元々記憶されていない家電製品の機器でも、電源供給連動対象機器の判定に対応することができる。
【００３４】
＜第３の実施の形態＞
第３の実施の形態では、電源連動が限定された家電機器の動作内容により、電源連動の一形態であるところの、電源停止連動も行う。電源供給・停止連動とは、実施の形態１の電源供給連動に加えて他機器のリモコンのコマンドにより自機器の電源を制御し、スタンバイモードから通常起動モードへ移行することを示す。
なお、第３の実施の形態における自機器電源オフ時の通常起動モードでは、信号受信部２と、副制御部８と、コマンド解析部１０と、コマンド記憶部１２と、記憶部１６と、電源供給・停止連動対象機種判定部２３と、機器連動設定記憶部２４に通電されている。
図７は、第３の実施の形態に係るテレビジョン受信機３４の構成例を示すブロック図である。上述の第１又は第２の実施の形態の構成と符号が同じものは、同一の構成要素を示している。
図７は、図４と比較すると、電源供給・停止連動対象機種判定部２３に、機器連動設定記憶部２４が接続されているのが相違点である。機器連動設定記憶部２４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の記憶手段であり、電源制御を行う家電機器と動作の規定が記憶されている。
電源制御を行う他機器である家電機器は、次の（１）〜（４）のように４種に分類されて登録されている。
（１）電源供給連動対象機器。
（２）電源停止連動対象機器。
（３）電源供給連動と電源停止連動の両方に対応する対象機器。
（４）電源供給連動対象機器、電源停止連動対象機器のいずれでもない対象外機器。
電源供給・停止連動対象機種判定部２３は、他機器がいずれに分類されるかを判定する。
図８は、本発明の第３の実施の形態に係る、電源供給・停止連動を行う家電機器と、電源供給・停止連動を行う動作の規定に関する関係例を示す。たとえば、ビデオの電源オンでは自機器のスタンバイモードへの移行を行い、ビデオの電源オフは何もしない。また、蛍光灯の電源オンでは、自機器のスタンバイモードへの移行を行い、蛍光灯の電源オフでは、自機器のスタンバイモードの解除を行い、通常起動モードに移行する。
【００３５】
図９は、電源連動が限定された家電機器の動作内容により、電源供給連動に加えて電源停止連動を行う、電源連動の一形態であるところの、電源供給・停止連動の方法を説明するフローチャートである。該フローチャートにおいて、図３又は図６のフローチャートと同一の符号のステップでは同一の処理が行われる。ここでは、図６のフローチャートに対し、ステップＳ１２１に代えてステップＳ１３１とし、ステップＳ１２１に代わるステップＳ１３１の「ＮＯ」の場合に対しステップＳ１３３乃至ステップＳ１３７が加わっている点が異なっており、以下異なるフロー部分に関する説明をする。
ここで、ステップＳ１３１はステップＳ１２１に対して、電源供給対象機器であり、且つ、当該コマンドが他機器に対する電源オン等のスタンバイモードに移行させる所定コマンドであるかを判断する点が相違している。
まず、ステップＳ１０５においては、自機器に対する制御かどうか副制御部８が判定する。ステップＳ１０５の判定結果が「ＮＯ」の場合、つまりコマンド解析部１０で解析されたコマンドが他機器である他の家電機器のコマンドである場合、ステップＳ１３１に進む。
ステップＳ１３１においては、電源供給・停止連動対象機種判定部２３が、コマンド解析部１０で解析されたコマンドが電源供給連動対象機器のコマンドであるか、つまり電源連動をする機器のコマンドであるかどうかを判定する。すなわち、電源供給・停止連動対象機種判定部２３は、機器連動設定記憶部２４を参照して、自機器がスタンバイモードに移行するコマンドであるか否かを判定する。
図８の例で説明すると、ビデオの電源オンのコマンドは、自機器をスタンバイモードに移行する動作を規定しているので、当該ビデオからの電源オンコマンドは、自機器が通常起動モードにある場合にはスタンバイモードへ移行させるコマンドであると判定される。また、蛍光灯の電源オンのコマンドも、同様に自機器をスタンバイモードに移行する動作を規定しているため、同様の判定が行われる。
ステップＳ１３１の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、つまり電源供給・停止連動対象機種判定部２３が電源供給連動対象機器で且つスタンバイモードへ移行させる所定のコマンドであると判定すると、ステップＳ１２５に進み、以降図６と同様の処理が行われる。ステップＳ１３１の判断結果が「ＮＯ」、つまり電源供給・停止連動対象機種判定部２３が電源供給連動対象機器でなく且つスタンバイモードへ移行させる所定コマンドでないと判定した場合、ステップＳ１３３に進む。
【００３６】
ステップＳ１３３においては、電源供給・停止連動対象機種判定部２３が、コマンド解析部１０で解析されたコマンドが電源停止連動対象機器であって且つ電源オフ等の通常起動モードへ移行させる所定のコマンドであるかどうかを判定する。この際、ステップＳ１３１と同様に機器連動設定記憶部２４が参照され、自機器がスタンバイモードから通常起動モードに移行する動作を規定する対象機器であり、且つ所定のコマンドであるかが判定される。
図８の例で説明すると、蛍光灯の電源オフのコマンドにより、自機器をスタンバイモードから通常起動モードに移行する動作を行うと規定されている。故に、当該コマンドは、ステップＳ１３３で電源停止連動対象機器のコマンドであると電源供給・停止連動対象機種判定部２３により判定される。
電源供給・停止連動対象機種判定部２３の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、つまり電源停止連動対象機器であり、且つ通常起動モードに移行させる所定のコマンドの場合はステップＳ１３４に進み、自機器の電源がオンにされているかどうかを判定する。ここで、自機器の電源がオフであると判定された場合、次のステップＳ１３５に進む。
【００３７】
ステップＳ１３５においては、副制御部８が、自機器がスタンバイモードであるかどうかを判定する。副制御部８の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、ステップＳ１３７に進み、副制御部８が主制御部１４に対し、スタンバイモードから通常起動モードに移行するための制御信号を送る。この際、主制御部１４により、上述した終了処理が行われ、通常起動モード状態になる。さらに、ステップＳ１０１に戻り、信号受信部２が赤外線信号を受信するまで待つ。
【００３８】
ステップＳ１３３での判断結果が「ＮＯ」の場合と、ステップＳ１３４での判断結果が「ＹＥＳ」の場合と、ステップＳ１３５での判断結果が「ＮＯ」の場合は、ステップＳ１０１に戻り、信号受信部２が赤外線信号を受信するまで待つ。
【００３９】
この応用として、他機器の電源のオンとオフのコマンド以外のコマンドに注目することで、さらに効率的な電源連動ができる可能性がある。
たとえば、夏に設定温度を上げた場合は就寝すると考えられる場合、エアコンの設定温度変更コマンドにより、通常起動モードに移行することができる。
以上のように、本発明の第３の実施の形態に係る起動モード設定方法においては、他機器の所定のコマンドによりスタンバイ起動モードから通常起動モードに戻す電源停止連動を行うことで、さらに細かな電力消費低減が可能となる。
【００４０】
＜第４の実施の形態＞
上述の電源連動に加えて、自機器が受信したすべての赤外線リモコン（自機器と他の家電機器）の使用履歴と使用時間等の他の要素から、ユーザーの行動パターンを抽出して、リモコンの制御信号と自機器の起動に関するルールを規定することで、更に効率的な電源連動を行うことができる。
たとえば、就寝中に起きて照明を短時間点けて、またすぐ寝る場合や、照明を消してビデオプロジェクターで映画を鑑賞する場合、温度によって部屋のエアコンのオンとオフを使い分けるといった場合が想定される。
以下、図を参照して説明する。なお、第４の実施の形態における電源オフ状態で且つ通常起動モードになっているときは、信号受信部２と、副制御部８と、コマンド解析部１０と、コマンド記憶部１２と、記憶部１６と、電源供給連動対象機種判定部２２と、機器連動設定記憶部２４と、信号受信履歴記憶部２８に通電されている。
【００４１】
図１０は、ユーザーのリモコンの使用履歴の例を示す図である。
たとえば、図１０の符号（イ）に示すように、ユーザーがビデオの電源オフの時に予約録画を行った場合、予約が完全に行われたかを確認するために、テレビの電源を入れて確認することがある。この場合、ビデオの予約信号でも、テレビをスタンバイモードに移行することができる。
逆に、もしユーザーが予約後にテレビをオンにする行動パターンがない場合（符号（イ）のパターンがない場合）は、ビデオの予約信号を受信しても、自機器はスタンバイモードには移行しないようにすることができる。
また、図１０の符号（ロ）に示すように、夜中に蛍光灯がオンにされて、数分以内に蛍光灯がまたオフにされるというパターンがある場合、夜中に蛍光灯がオンにされても、自機器はスタンバイモードに移行しないようにすることができる。
さらに、図１０の符号（ハ）に示すように、蛍光灯オフ、ビデオプロジェクターオン、オーディオ機器オンの一連のシークエンスが短時間に現れるようなパターンがあった場合、蛍光灯がオフになった時点で、自機器をスタンバイモードから通常起動モードに移行することができる。
また、季節が春又は秋になりエアコンを使用しなくなった際には、履歴中にエアコンの信号を示すパターンが現れなくなった日数等を計算して、エアコンに合わせてスタンバイモードに移行することを、自動的にやめるように設定することが可能である。
【００４２】
図１１は、第４の実施の形態に係るテレビジョン受信機３６の構成例を示すブロック図である。上述の本発明の第１乃至３の実施の形態における構成と符号が同じものは、同一の構成要素を示す。
テレビジョン受信機３６では、図７のテレビジョン受信機３４の構成に加えて、信号受信履歴記憶部２８を導入する。信号受信履歴記憶部２８は、ＲＡＭ、バッテリバックアップＳＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等またはこの組み合わせである。
ここで、リモコンの使用履歴は、例えば、履歴の期間を３０日として副制御部８が信号受信履歴記憶部２８に記憶する。
この使用履歴は、リモコンの赤外線信号をデジタル化したものがそのまま記憶されていても、コマンド解析部１０により解析されたコマンドが圧縮された状態で記憶されていてもよい。
第４の実施の形態における電源連動（通常起動モードからスタンバイ起動モードへの移行や、スタンバイ起動モードから通常起動モードへの移行）は、自機器がリモコンからの遠隔制御信号を受信することで、副制御部８は、コマンド解析部１０とコマンド記憶部１２にて特定されたコマンド内容と、電源供給・停止連動対象機種判定部２３と機器連動設定記憶部２４にて電源供給・停止連動対応の機器特定情報と、信号受信履歴記憶部２８からのデータとを照合し、電源連動をすべきか否かを判定し、「電源連動すべき」と判定した場合には、主制御部１４を制御して、通常起動モード状態の場合にはスタンバイ起動モードへ、スタンバイ起動モード状態の場合は通常起動モードへの移行を指示する。
【００４３】
上述の使用履歴については、電源オンかスタンバイモードにある主制御部１４が、３回同じパターンがあった場合、ルールの候補として選ぶようにすることが好適である。また、副制御部８かコマンド解析部１０の制御手段が、同様に選ぶようにしてもよい。
もし、ユーザーが抽出したパターン以外の行動を取った場合（ユーザーが、予測されたパターンを検出した際に電源をオンにしない場合、又は抽出されたパターンを検出して通常起動モードに移行した後で、ユーザーが電源をオンにした場合）、それを優先的にルールの候補とするのが望ましい。
さらに行動パターン抽出の精度を上げるために、例えばベイズ統計、隠れマルコフモデル、配列解析手法等の各種統計的手法や、決定木、人工ニューラルネットや遺伝的アルゴリズム等の各種人工知能的な手法を用いてルールの抽出を行うこともできる。
また、抽出されたユーザーの行動パターンは、ルールの候補としてオンスクリーン画面に表示し、ユーザーが自由に編集することも可能である。
【００４４】
上記のように使用履歴からユーザーの行動パターンを抽出することで、さらにきめ細かな電源連動を行うことができる。これにより、さらなる消費電力の削減、機器寿命の延長、ユーザーの利便性向上が図れる。
仮にユーザーが予測されたパターンを検出した際に電源をオンにしない場合でも、その時点でのＥＰＧの番組情報が取得されるため、次にユーザーが同じ行動を取った際に素早く起動することができる。履歴中では、類似のパターンが続くことが多いため、スタンバイ状態に移行しておいても無駄にならないことが多い。
【００４５】
上記実施の形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実行することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明が適用される状況を示す概観図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るテレビジョン受信機３０のブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る処理手順を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係るテレビジョン受信機３２のブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る、電源連動を行う家電機器の例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る処理手順を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るテレビジョン受信機３４のブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る連動を行う家電機器と、連動を行う動作の関係を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る処理手順を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係るユーザーのリモコンの使用履歴を示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係るテレビジョン受信機３６のブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
２  信号受信部
４  電源制御部
６  電源供給部
８  副制御部
１０  コマンド解析部
１２  コマンド記憶部
１４  主制御部
１６  記憶部
１８  表示部
２０  音声出力部
２１  放送受信部
２２  電源供給連動対象機種判定部
２３  電源供給・停止連動対象機種判定部
２４  機器連動設定記憶部
２８  信号受信履歴記憶部
３０、３２、３４、３６  テレビジョン受信機
３１  リモコン受光部
４０  テレビジョン受信機のリモコン
４６  リモコン制御部
１０２  記録再生装置
１０４  室内環境調整機器
１０６  照明器具
１１２  記録再生装置のリモコン
１１４  室内環境調整機器のリモコン
１１６  照明器具のリモコン
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４  赤外線信号（遠隔制御信号）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008205882.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008205882.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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