(57)【要約】【課題】主要な細菌病菌（イネ立枯細菌病菌、イネもみ枯細菌病菌、イネ褐条病菌）と、主要な糸状菌病菌（イネばか苗病菌、イネいもち病菌）に対して１剤で高い殺菌効果を示すスペクトラムが広い水稲種子病害防除剤を提供する。また、該剤を用いた水稲種子病害防除方法を提供する。さらに、該方法において、催芽機を用いて催芽液を循環する場合に、病原菌の繁殖を防除する水稲種子病害防除方法を提供する。【解決手段】ラッカーゼとオイゲノールとｐＨ調整剤とを含有することを特徴とする水稲種子病害防除剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラッカーゼとオイゲノールとｐＨ調整剤とを含有することを特徴とする水稲種子病害防除剤。
【請求項２】
前記水稲種子病害防除剤全量に対し、前記ラッカーゼを０．００００００１〜０．２質量％、前記オイゲノールを０．０１〜０．２質量％、前記ｐＨ調整剤を０．０１〜０．０３質量％含有することを特徴とする、請求項１記載の水稲種子病害防除剤。
【請求項３】
前記ラッカーゼが微生物由来であることを特徴とする請求項１又は２に記載の水稲種子病害防除剤。
【請求項４】
ｐＨが４．０〜５．５であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の水稲種子病害防除剤。
【請求項５】
前記水稲種子病害が糸状菌及び細菌の何れか１以上に由来することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の水稲種子病害防除剤。
【請求項６】
水稲種子の１）浸漬期間、２）催芽期間及び３）催芽後期間の何れか１以上の期間において、請求項１〜５の何れか一項に記載の水稲種子病害防除剤を使用することを特徴とする、水稲種子病害防除方法。
【請求項７】
前記催芽期間において、水稲種子の催芽機の稼動中に、請求項１〜５の何れか一項に記載の水稲種子病害防除剤を用いることを特徴とする、請求項６に記載の水稲種子病害防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水稲種子病害防除剤及び水稲種子病害防除方法に関するものである。より詳しくは、水稲種子中或いは、その籾殻上に存在する水稲種子病害の原因菌である細菌及び糸状菌の増殖、繁殖を抑制するための水稲種子病害防除剤と該水稲種子病害防除剤を用いた水稲種子病害防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水稲の機械移植の普及に伴い、箱育苗期間中の健苗の育成が重要な課題である。イネ苗の立枯性病害である、イネもみ枯細菌病菌による苗腐敗症、イネ苗立枯細菌病、イネばか苗病は、いずれもイネの育苗時に発生する種子伝染性の病害である。特に加温箱育苗時において、これらの病害の発生が問題となっている。細菌性の苗腐敗症、イネ苗立枯細菌病を防除する薬剤には、銅剤、カスガマイシン剤、オキソリニック酸などが市販されている。また、イネばか苗病を防除する薬剤には、ベンレート、チオファネートメチルなどがある。また、本田において大きな被害を与えるイネいもち病の接種源となるイネ苗期のイネいもち病を防除する目的から、種子処理剤として各種のステロール合成阻害剤が利用されている。しかしながら、これらの化学合成化合物には、耐性菌の出現の問題、環境汚染の問題、使用回数制限の問題などがある。特に、種子消毒は化学合成化合物を比較的高濃度で使用する場合が多く、廃水による環境汚染の問題は深刻である。
これらを解決するために、化学合成化合物からなる農薬の使用を低減する環境保全型の作物保護が望まれてきた。
【０００３】
近年、環境保全型農業推進の一環として、土壌中の有用な微生物を用いた資材により病害を防除する多くの試みがなされている。イネ立枯性病害に対しても、様々な微生物の菌株に防除効果が認められ、報告されている。例えば、シュードモナス属菌、シュードモナス・エスピーＣＡＢ−０２（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐ． ＣＡＢ−０２）菌株は、イネもみ枯細菌病菌による苗腐敗症、イネ苗立枯細菌病およびイネばか苗病の３病害を同時に防除可能であることが報告されている（特許文献１）。
また、環境に負荷を与えない方法として、水を主成分とする被電解液を電気分解して得られる酸性電解水を用いてイネ種子を洗浄したり、或いは被電解液を電気分解して得られるアルカリ性電解水を用いて種子を洗浄することで、水稲種子病害を防除する方法も提案されている（特許文献２）。
【０００４】
しかしながら、一剤で全ての水稲種子病害に卓効を示す剤は存在しないため、主要な細菌病（イネ苗立枯細菌病、イネもみ枯細菌病、イネ褐条病）と、主要な糸状菌病（イネばか苗病、イネいもち病）に１剤で効果を示すスペクトラムが広い剤が求められていた。
一方、近年催芽を揃える方法として催芽機の導入が進んでいるが、催芽液を循環するために溶存酸素濃度が高くなり、病原菌が繁殖しやすい状況が発生し、既存の種子消毒剤では殺菌が不十分な場合がしばしば発生していた。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１２４４２７号公報
【特許文献２】特開２００１−２３１３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
主要な細菌病菌（イネ立枯細菌病菌、イネもみ枯細菌病菌、イネ褐条病菌）と、主要な糸状菌病菌（イネばか苗病菌、イネいもち病菌）に対して１剤で高い殺菌効果を示すスペクトラムが広い水稲種子病害防除剤を提供する。また、該剤を用いた水稲種子病害防除方
法を提供する。さらに、該方法において、催芽機を用いて催芽液を循環する場合に、病原菌の繁殖を防除する水稲種子病害防除方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、ラッカーゼとオイゲノールとｐＨ調整剤とを含有する水稲種子病害防除剤が上記病原菌に対して高い殺菌効果を示し、水稲種子の浸漬期間及び／または催芽期間、或いは催芽後期間に適量濃度を添加することで、細菌病、糸状菌病を同時に防除することが可能となることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）ラッカーゼとオイゲノールとｐＨ調整剤とを含有することを特徴とする水稲種子病害防除剤。
（２）前記水稲種子病害防除剤全量に対し、前記ラッカーゼを０．００００００１〜０．２質量％、前記オイゲノールを０．０１〜０．２質量％、前記ｐＨ調整剤を０．０１〜０．０３質量％含有することを特徴とする、（１）記載の水稲種子病害防除剤。
（３）前記ラッカーゼが微生物由来であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の水稲種子病害防除剤。
（４）ｐＨが４．０〜５．５であることを特徴とする（１）〜（３）の何れかに記載の水稲種子病害防除剤。
（５）前記水稲種子病害が糸状菌及び細菌の何れか１以上に由来することを特徴とする（１）〜（４）の何れかに記載の水稲種子病害防除剤。
（６）水稲種子の１）浸漬期間、２）催芽期間及び３）催芽後期間の何れか１以上の期間において、（１）〜（５）の何れかに記載の水稲種子病害防除剤を使用することを特徴とする、水稲種子病害防除方法。
（７）前記催芽期間において、水稲種子の催芽機の稼動中に、（１）〜（５）の何れかに記載の水稲種子病害防除剤を用いることを特徴とする、（６）に記載の水稲種子病害防除方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の水稲種子病害防除剤及び水稲種子病害防除方法では、１剤で細菌及び糸状菌を同時に殺菌可能であり、かつ、当該方法は水稲種子の催芽機等を用いた場合に従来防除が困難であったイネ褐条病等の病原菌の殺菌にも有効である。本発明によれば、例えば以下の効果が得られる。
１．水稲種子の浸漬液或いは催芽液として、本発明の水稲種子病害防除剤を使用することにより、イネ種子の表面ないしは種子内部に存在するイネもみ枯細菌病菌、イネ苗立枯細菌、イネ褐条病菌、イネばか苗病菌、イネいもち病菌等の病原菌を殺菌乃至は病原菌数を低減する。
２．上記のとおり、イネ種子の芽出しを揃える方法として催芽液の循環や振とうにより、催芽液中の溶存酸素濃度を高める方法があるが、病原菌も大繁殖し病害が甚大になる場合があった。本発明の水稲種子病害防除剤を用いて殺菌することにより、上記１に記載の病原菌の殺菌乃至は菌数低減により病害を防除できる。
３．ラッカーゼを添加した浸漬液或いは催芽液を環境中に排出する場合、特別な処理が不要であり、環境に対して安全な方法を提供できる。
４．酵素等の天然物由来の原料を使用するので、作業者に安全である。
５．病原菌をラジカルにより殺菌するので、全ての水稲種子病原菌に殺菌効果があり、かつ病原菌の耐性がつきにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜本発明の水稲種子病害防除剤＞
本発明の水稲種子病害防除剤は、ラッカーゼとオイゲノールとｐＨ調整剤とを含有する。本発明の水稲種子病害防除剤には、後述するように製剤化、品質の安定化等を目的に水や各種任意成分を含有させることができる。なお、本発明の水稲種子病害防止剤は、後述するように、上記３成分を含む固体または液体等の製剤をあらかじめ作製し、これを水等に希釈して作製することもできる。本願では、水稲種子病害防止剤の製剤として、水稲種子の浸漬液を例示している。
【００１１】
（１）本発明に用いるラッカーゼ
本発明に用いるラッカーゼとは、一価フェノールあるいは多価フェノールの、分子状酸素による酸化を触媒する酵素であるフェノールオキシダーゼの一種である。フェノールオキシダーゼには、ラッカーゼの他に、ペルオキシダーゼ等が挙げられる。
【００１２】
本発明に用いるラッカーゼは、細菌（バチルス属等）、糸状菌（白色腐朽菌などの担子菌、木材腐朽菌等）若しくは酵母等の微生物、植物または動物由来の酵素を用いることが好ましい。バチルス属等の細菌または担子菌、木材腐朽菌等の糸状菌など微生物由来のラッカーゼが好ましく挙げられる。さらに好ましくは、トラメテス（Ｔｒａｍｅｔｅｓ）属、シゾフィラム（Ｓｃｈｉｚｏｐｈｙｉｌｕｍ）属、ファネロキーテ（Ｐｈａｎｅｒｏｃｈａｅｔｅ）属、ジェルカンデラ（Ｂｊｅｒｋａｎｄｅｒａ）属、イルぺックス（Ｉｒｐｅｘ）属、プレウロタス（Ｐｌｅｕｒｏｔｕｓ）属、マイセリオフトラ（Ｍｙｃｅｌｉｏｐｈｔｈｏｒａ）属、レンチネラ（Ｌｅｎｔｉｎｅｒａ）属、ピクノポラス（Ｐｙｃｎｏｐｏｒｕｓ）属、レンチナス（Ｌｅｎｔｉｎｕｓ）属、リゾクトニア（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ）属、フナリア（Ｆｕｎａｒｉａ）属、メルリウス（Ｍｅｒｕｌｉｕｓ）属、ミセリオフトラ（Ｍｙｃｅｌｉｏｐｈｔｈｏｒａ）属、コプリヌス（Ｃｏｐｒｉｎｕｓ）属、アガリクス（Ａｇａｒｉｃｕｓ）属、フォリオタ（Ｐｈｏｒｉｏｔａ）属、フラムロナ（Ｆｌａｍｍｕｌｏｎａ）属、ガノデルマ（Ｇａｎｏｄｅｒｍａ）属、ダニダレオプシス（Ｄａｅｄａｉｅｏｐｓｉｓ）属、ファポラス（Ｆａｖｏｌｕｓ）属、リオフィラム（Ｌｙｏｐｈｙｌｕｍ）属、オーリキュラリア（Ａｕｒｉｃｕｌａｒｉａ）属、グロエオフィラム（Ｇｌｏｅｏｐｈｙｌｌｕｍ）属、タイロマイセス（Ｔｙｒｏｍｙｃｅｓ）属、コニオフォラ（Ｃｏｎｉｏｐｈｏｒａ）属、ヘテロバシディオン（Ｈｅｔｅｒｏｂａｓｉｄｉｏｎ）属、フォメス（Ｆｏｍｅｓ）属、ケトミウム（Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍ）属、マイセリオフトラ（Ｍｙｃｅｌｉｏｐｈｔｈｏｒａ）属、ニューロスポラ（Ｎｅｕｒｏｓｐｏｒａ）属、スクレロチウム（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｕｍ）属、フミコーラ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ）属、モニリア（Ｍｏｎｉｌｉａ）属、キシラリア（Ｘｙｌａｌｉａ）属、クラドリナム（Ｃｌａｄｏｒｒｈｉｎｕｍ）属、グラフィウム（Ｇｒａｐｈｉｕｍ）属、スコプラリプシス（Ｓｃｏｐｕｌａｒｉｐｓｉｓ）属、スフェロプシス（Ｓｐｈａｅｒｏｐｓｉｓ）属、フザリウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）属、トリコデルマ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）属、ボツリティス（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ）属、アスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）属、アクレモニウム（Ａｃｒｅｍｏｎｉｕｍ）属、またはバチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属のいずれかの属由来のラッカーゼが挙げられる。又、天然に由来するラッカーゼに限られず、遺伝子組み換え技術により製造される組み換え体、変異体であってもよい。
【００１３】
さらに、本発明に用いるラッカーゼは、精製された精製酵素若しくは粗精製酵素であってもよく、またはラッカーゼを産生する微生物の菌体、植物もしくはその処理物であってもよい。上記微生物の菌体、植物もしくはその処理物としては、例えば、微生物の菌体、植物、またはそれらの破砕物、抽出物、もしくはそれらの分画物が挙げられる。
【００１４】
一方、本発明に用いるラッカーゼは市販の酵素を利用することも可能である。例えば、大和化成株式会社製ラッカーゼダイワＥＣ−Ｙ１２０、ノボ  ノルディスク  アクティーゼルスカブ社（NOVO社）製ラッカーゼ等が挙げられる。
【００１５】
本発明の水稲種子病害防除剤には、ラッカーゼおよび／またはラッカーゼを産生する微生物の菌体、植物もしくはその処理物が含まれていてもよい。
【００１６】
本発明の水稲種子病害防除剤に含有されるラッカーゼの量は、本発明の水稲種子病害防除剤全量に対して、０．００００００１〜０．２質量％（０．００１〜２０００ｐｐｍ：質量基準、以下同様）の濃度を有することが好ましい。このような濃度範囲とすることで、本願の所望の効果を得ることができる。なお、上記水稲種子病害防除剤に含有されるラッカーゼの量は、力価１０８，０００ＰＯＵ／ｇ以上を有するラッカーゼを基準としたときの値である。
上記「力価」の定義として、４−アミノアンチピリンとフェノールにｐH４．５、３０℃で作用するとき、ラッカーゼが触媒する酸化縮合反応により生成するキノンイミン色素の５０５ｎｍにおける吸光度を反応初期１分間に０．１増加させるのに必要な酵素量を１ＰＯＵ単位とする。
【００１７】
（２）本発明に用いるオイゲノール
本発明に用いるオイゲノールは、フェノール誘導体の一種であり（以下、メディエータともいう）、係るフェノール誘導体には、オイゲノールの他にイソオイゲノール、フェルラ酸、バニリン酸等が挙げられる。本発明の水稲種子病害防除剤に含有されるオイゲノールは、本発明の水稲種子病害防除剤全量に対して、０．０１〜０．２質量％（１００〜２０００ｐｐｍ）の濃度を有することが好ましい。このような濃度範囲とすることで、本願の所望の効果を得ることができる。本明細書でいう「メディエータ」とは、生物の基質や生物反応には直接関与しない人工的な化学物質であり、かつ、酸化反応および還元反応を行うことができる化学物質をいう。
【００１８】
（３）本発明に用いるｐＨ調整剤
本発明に用いるｐＨ調整剤は、水稲種子の浸漬液のｐＨを調整するために用いられる。ｐＨ調整剤としては、ｐＨを調整できるものであれば特段の限定なく使用することができるが、好ましくは各種有機酸等が挙げられ、炭素数１〜６のモノカルボン酸や、炭素数２〜１０のジカルボン酸が好ましい。これらの好ましい具体例として、酢酸やコハク酸等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。本発明の水稲種子病害防除剤に含有されるｐＨ調整剤は、ｐＨ調整剤の１０００〜１００，０００倍の範囲（１０〜１０００ｐｐｍ）で希釈されることが好ましい。より好ましくは、本発明の水稲種子病害防除剤全量に対して、０．０１〜０．０３質量％（１００〜３００ｐｐｍ）の濃度で含有させることが好ましい。また、水稲種子病害防除剤のｐＨを４．０〜５．５の範囲に調整することで、ラッカーゼの殺菌活性を十分に引き出すことができる。
【００１９】
（４）本発明の水稲種子病害防除剤の作製方法
本発明の水稲種子病害防除剤は、上記ラッカーゼ、オイゲノール、ｐＨ調整剤をそれぞれ単独で、もしくはこれらの２種以上をあらかじめ当業者により通常行われる手段で混合したものを水などの液体に単に懸濁し、全量に対して前記ラッカーゼを０．００００００１〜０．２質量％、前記オイゲノールを０．０１〜０．２質量％、前記ｐＨ調整剤を０．０１〜０．０３質量％の濃度に調整することで作製することができる。また、本発明の水稲種子病害防除剤のｐＨは４．０〜５．５の範囲に調整されることが好ましい。本発明の水稲種子病害防除剤には、水稲種子病害防除作用を損なわない程度において、各種任意成分を含ませることができる。
【００２０】
また、あらかじめ上記３成分と、他の任意成分を配合し、液剤、粉剤、粒剤、乳剤、油剤、カプセル剤、煙霧剤等の製剤を作製し、これを水等に希釈することで本発明の水稲種子病害防除剤を作製することもできる。
上記他の任意配合成分としては、液体担体、固体担体、界面活性剤（乳化剤、分散剤、消泡剤等）、補助剤等が挙げられる。液体担体としては、リン酸緩衝液、炭酸緩衝液、生理食塩水等が挙げられる。固体担体としては、カオリン、粘土、タルク、チョーク、石英、アタパルジャイト、モンモリロナイト、珪藻土等の天然鉱物粉末、ケイ酸、アルミナ、ケイ酸塩等の合成鉱物粉末、結晶性セルロース、コーンスターチ、ゼラチン、アルギン酸等の高分子性天然物が挙げられ、これらの1種又は２種以上を混合して使用することができる。界面活性剤としては、ポリオキシエチレン−脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−脂肪アルコールエーテル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、アルキルスルホネート、アルキルサルフェート、アリールスルフォネート等が挙げられる。補助剤としては、カルボキシメチルセルロース、ポリオキシエチレングリコール、アラビアゴム、デンプン、乳糖などが挙げられる。これらの担体を用いて粒径５〜１００ｍｍの粒剤を作製し、その粒剤中にラッカーゼやオイゲノールを含浸させ、殺菌有効成分をスローリリース化することで浸漬期間、催芽期間中の殺菌能力を安定させることが可能である。
【００２１】
また、水系溶媒を担体とし、上記３成分を含有する製剤を液剤としてあらかじめ製造する場合、溶媒中での混合物の水和性を向上させるために、水溶性高分子を添加することも可能である。水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルアミン、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。さらに、混合物の植物への付着性を改善し、製剤中でのラッカーゼの安定性を向上させるために、キシログルカン、グアーガムなどの多糖類を配合させることもできる。
上述の固体や液体等の製剤をあらかじめ作製する場合には、上述の製剤において、ラッカーゼとオイゲノールの質量比が２０：１〜１：２００００００、ラッカーゼとｐＨ調整剤の質量比が２０：１〜１：３０００００、オイゲノールとｐＨ調整剤の質量比が２０：１〜１：３となるように上記３成分を含有させることが好ましい。
上記製剤は、使用に際して水で希釈して、全量に対して前記ラッカーゼが０．００００００１〜０．２質量％、前記オイゲノールが０．０１〜０．２質量％、前記ｐＨ調整剤が０．０１〜０．０３質量％の濃度となり、ｐＨが４．０〜５．０の範囲になるように、製品重量の１０〜５０，０００倍、好ましくは１００〜１０，０００倍希釈で使用することが好ましい。
【００２２】
＜本発明の水稲種子病害防除方法＞
本願でいう「水稲種子病害防除」とは、後述するように水稲種子の周りの浸漬液を殺菌処理し、水稲種子の種皮及び種子内部から滲出してくる細菌、糸状菌などの病原菌を殺菌乃至は当該病原菌の数を低減することをいう。本願で殺菌処理の対象とする細菌や糸状菌には、細菌として少なくともイネ立枯細菌病菌、イネもみ枯細菌病菌及びイネ褐条病菌が含まれ、糸状菌として少なくともイネばか苗病菌及びイネいもち病菌が含まれる。
通常、水稲種子は１２〜１６℃の範囲で３〜６日間真水や水道水に浸漬させ、水分含量を発芽に適切な２５質量％〜３５質量％に上げる必要がある（浸漬期間）。その後、種子の発芽を揃えるために２９〜３１℃に加温した催芽液（真水や水道水などを含む浸漬液）に０．５〜２日間浸漬することで鳩胸と呼ばれる状態にまで芽出しを揃える（催芽期間）。そして、必要に応じて催芽期間経過後にも真水や水道水などの浸漬液による３０分〜１時間程度の浸漬処理を行う期間を設けてもよい（催芽後期間）。
【００２３】
本願の水稲種子病害防除方法では、上記１）浸漬期間、２）催芽期間、３）催芽後期間のいずれか１以上の期間で本発明の水稲種子病害防除剤を用いて殺菌処理することを特徴とする。また、本発明の水稲病害防除方法では、上記２）催芽期間において、後述する催芽機を用いて催芽液の溶存酸素濃度を増加させる場合には、該催芽機の稼働中に本発明の水稲種子病害防除剤を用いて殺菌処理することが好ましい。
上記の通り、本発明の水稲種子病害防除剤に水稲種子を浸漬する場合は、水稲種子病害
防除剤として、該剤の全量に対し、上記ラッカーゼの濃度が０．０００００００５〜１質量％（０．０００５〜１００００ｐｐｍ）、より好ましくは０．００００００１〜０．２質量％（０．００１〜２０００ｐｐｍ）であり、上記オイゲノールの濃度が０．００５〜１質量％（５０〜１００００ｐｐｍ）、より好ましくは０．０１〜０．２質量％（１００〜２０００ｐｐｍ）の浸漬液（ｐＨ４．０〜５．５）を調製し、この浸漬液（以下、単に水稲種子病害防除剤ともいう）に種子を浸漬して使用することが好ましい。通常ｐＨ調整剤は、ｐＨの値を所望のものとするために浸漬液中の濃度が１００〜３００ｐｐｍとなるように調製することが好ましい。
【００２４】
（１）浸漬期間及び／または催芽期間の浸漬液の殺菌処理
上記浸漬期間において、浸漬液に対して、ラッカーゼが０．００００００１〜０．２質量％（０．００１〜２０００ｐｐｍ）、オイゲノールが０．０１〜０．２質量％（１００〜２０００ｐｐｍ）、ｐＨ調整剤が０．０１〜０．０３質量％（１００〜３００ｐｐｍ）の濃度で含有させて水稲種子病害防除剤を調製し（ｐＨ４．０〜５．５）、該剤を用いて種子の周りを殺菌処理することにより水稲種子の種皮及び種子内部から滲出してくる細菌、糸状菌の病原菌を殺菌処理することが可能となる。また、上記水稲種子病害防除剤による浸漬期間の終了後、または上記水稲種子病害防除剤ではない浸漬液による浸漬期間の終了後、上記水稲種子病害防除剤と同様の処方で浸漬液（催芽液）を調製し、催芽期間（種子の発芽を揃えるために２９〜３１℃に加温した催芽液に０．５〜２日間浸漬する）にも該浸漬液で水稲種子を浸漬する処理を行ってもよい。この催芽期間の温度は細菌の繁殖に最適の温度であり、上記浸漬期間と同様の水稲種子病害防除を行うことにより、水稲種子の種皮及び種子内部から滲出してくる細菌、糸状菌などの病原菌を殺菌、或いは病原菌の密度を減少させ、病原菌の水平感染や発病を阻止できる。
【００２５】
（２）催芽後期間の浸漬液の殺菌処理
上記（１）で記載した水稲種子病害防除剤による殺菌処理により十分な水稲種子病害防除が可能であるが、更に水稲種子病害防除を完全なものとする場合、下記の処理を催芽後期間に行ってもよい。また、上記（１）で記載した殺菌処理を行わずに、下記の処理を催芽後期間に行い、水稲種子病害防除を行ってもよい。
催芽期間終了後に、浸漬液中でラッカーゼが０．００００００１〜０．２質量％（０．００１〜２０００ｐｐｍ）、オイゲノールが０．０１〜０．２質量％（１００〜２０００ｐｐｍ）、ｐＨ調整剤が０．０１〜０．０３質量％（１００〜３００ｐｐｍ）の濃度を有するように配合された水稲種子病害防除剤（ｐＨ４．０〜５．５）に水稲種子を３０分〜1時間浸漬する。
これにより、上記（１）で記載した浸漬液の殺菌処理を行った場合には種子表面の病原菌を完全に殺菌でき、殺菌を完全なものとすることができる。上記（１）で記載した殺菌処理を行わない場合でも、籾の汚染が軽度であると予想される場合には、上記催芽後期間の殺菌処理だけで十分な効果が得られる場合が多い。
【００２６】
（３）催芽期間に催芽液を循環し、溶存酸素を高める場合の催芽液の殺菌処理
催芽期間には籾の活動が活発化するため、水中の溶存酸素の消費量が増加する。このとき、振とう、催芽液の循環等により催芽液中の溶存酸素を増加させることにより、短時間で芽出しを均一に揃えることが可能である。このようなメリットから、催芽期間には催芽液（浸漬液）の循環等により催芽液中の溶存酸素を増加させることが好ましい。また、その際、催芽機を用いて催芽液の循環を行い、催芽液中の溶存酸素を増加させることが通常行われている。催芽機は多くの会社が販売しており、例えばタイガーカワシマ社よりハトムネ催芽機、湯芽工房という名前で販売されている。しかしながら、シャワー循環式催芽機（ハトムネ催芽機）を用いると、高温と催芽液の循環による酸素の補給によってイネ褐病菌の増殖に好適な条件が整うために病原菌が大量増殖し、催芽液を通じて全体の籾に感染するという被害が報告されている。このようなことから、当該催芽機を作動させて催芽
液の循環を行い、催芽液中の溶存酸素を増加させる場合（催芽機の稼働中）には、催芽液としてラッカーゼが０．００００００１〜０．２質量％（０．００１〜２０００ｐｐｍ）、オイゲノールが０．０１〜０．２質量％（１００〜２０００ｐｐｍ）、ｐＨ調整剤が０．０１〜０．０３質量％（１００〜３００ｐｐｍ）の濃度を有する水稲種子病害防除剤（ｐＨ４．０〜５．５）を用いることが好ましく、このように処理することで病原菌の増殖と発病を阻止できる。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明を製剤例、実施例、試験例により具体的に説明するが、これらにより本発明の範囲が限定されるものではない。
【００２８】
＜実施例１＞
（製剤化）
（１）  酵素製剤
大和化成株式会社製のラッカーゼ製剤ＥＣ−Ｙ１２０（ラッカーゼ含有量：平均で０．０００５質量％）を使用した。
（２）  オイゲノール製剤
（水和剤：オイゲノール含有量；２０質量％）
Ｋ−クレイ（７７ｋｇ）とオイゲノール（２２ｋｇ）を混和し、よくかき混ぜる。オイゲノールがＫ−クレイに含浸し、さらさらの粉末になりダマがなくなるまで、攪拌する。これを、界面活性剤入り東邦化学工業製のソルポール担体２種（５０６０：６ｋｇ、５０５０：６ｋｇ）及びｐＨ調整剤としてコハク酸３ｋｇに混和する。混和し、均一になったものをハンマーミルで粉砕処理し、粒度７０ミクロン以下に粉砕した。尚、比較のために、ｐＨ調整剤であるコハク酸を含有させないオイゲノール水和剤も別途調整した。
【００２９】
＜実施例２＞
（１．水稲病害原因菌に対する基礎殺菌試験）
水稲種子の代表的な細菌病菌として、イネ苗立枯細菌病菌（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ
ｐｌａｎｔａｒｉｉ）、イネもみ枯細菌病菌（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ ｇｌｕｍａｅ）、イネ褐条病菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ａｖｅｎａｅ）を用いて試験した。糸状菌病菌は、イネいもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）、イネばか苗病菌（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ ｆｕｊｉｋｕｒｏｉ）を用いて試験した。細菌病原菌は、ブイヨン培地に前記病原菌を塗布し３１℃、２日間培養後、プレートより菌をかきとり１×１０9ｃｆｕ／ｍＬの液を各５００ｃｃ調製した。糸状菌病原菌は、ポテトデキストロース培地で２５℃、１週間プレート培養し、胞子化させた。各胞子をプレート上より掻き取り、１×１０6ｃｆｕ／ｍＬの液を各５００ｃｃ調製した。
（殺菌試験法）
５０ｃｃのフラスコに1×１０9ｃｆｕ／ｍＬの細菌病原菌液１０ｍＬを注入し、実施例１の（１）のラッカーゼ製剤の濃度が０．１質量％、（２）で調製した２０質量％のオイゲノール水和剤が０．５質量％となるように混入し（ｐＨ４．５）、１０分間静置した。また、比較試験として、２０質量％のオイゲノール水和剤の代わりにｐＨ調整剤を含有させていないオイゲノール水和剤を用いて同様の操作を行った。ｐＨ調整剤を含有させていないオイゲノール水和剤を用いた場合の液のｐＨは７．０であった。その後、液中の病原菌数を段階希釈法により菌数カウントした。糸状菌病原菌においても同様の手順により試験した。尚、細菌病原菌の菌数カウントには、普通寒天培地（ＮＡ）を使用し、糸状菌病原菌の場合、ポテトデキストロース寒天培地（ＰＤＡ）を使用した。菌数カウントは、各濃度で２回実施し、平均値を算出した。結果を表１に示す。
【００３０】
【表１】
2008239524.tif 000002
【００３１】
尚、酵素処理した場合の方が無処理より病原菌の菌数が増加している場合があるが、ラッカーゼ酵素や担体であるデキストリンが病原菌の餌になったためと推定される。
【００３２】
（２．処理期間毎の殺菌性能）
細菌病原菌の汚染籾は、上記実施例２で作製した病原菌液を健全籾に減圧接種することで作製した。イネいもち病の汚染種子は、自然感染した汚染種子を用いた。イネばか苗病の汚染種子はイネの開花期にイネばか苗病菌の胞子を接種して得た感染苗を用いた。試験に使用した種もみは、各汚染籾種もみと健全な種籾とを２０％〜８０％の質量比で混合したものを用いた。
【００３３】
（１）浸漬期間及び催芽期間の殺菌処理
競合剤である市販のテクリードＣフロアブル（登録商標）（クミアイ化学製；種類名「イプコナゾール・銅水和剤」；イプコナゾール５％と水酸化第２銅４．６％を含有するフロアブル剤）は、水で２０倍希釈し、所定濃度の希釈液を調製した。１０ｇの上記各汚染籾を、２０ｍｌの該希釈液に、室温にて１０分間浸種処理した。その後、該希釈液を廃棄し、新たな水道水２０ｍｌを加えた後、１２〜１６℃の範囲で５日間水道水に漬け込んだ。これとは別に、浸漬期間の前に上記対照剤による処理を行わず、浸漬期間に、浸漬水として浸漬水に対して上記ラッカーゼ製剤が０．１質量％、上記２０質量％オイゲノール水和剤（ｐＨ調整剤を含む）が０．５質量％となるように本発明の水稲種子病害防除剤を調製して用いた（ｐＨ４．５）。そして、浸漬期間終了後、３０℃に加温した催芽液（浸漬水に対して上記ラッカーゼ製剤が０．１質量％、上記２０質量％オイゲノール水和剤（ｐＨ調整剤を含む）が０．５質量％となるように調製された水稲種子病害防除剤）に１日間浸漬することで鳩胸と呼ばれる状態に芽出しを揃えた。ついで育苗器内で２日間３０℃に保持した後、温室内で１４日間栽培し、発病状態を調査し、罹病度を下式により算出した。罹病度０は罹病していないことを意味し、罹病度１００は薬剤無処理対照群の場合と同じであることを意味する。
［数１］
罹病度  ＝  処理区の罹病率／無処理区の罹病率  ×  １００、罹病率（％）＝  発病苗数／（発病苗数＋健全苗数）×１００
尚、各処理区は３反復で実施し、結果は３反復の平均値を用いた。結果を表２に示す。ここで、下記表の「酵素処理」の欄は、本発明の水稲種子病害防除剤による処理を浸漬期間と催芽期間に行った結果を示し、「テクリード処理」の欄は、浸漬期間の前に上記テクリードＣフロアブルによる処理のみを行った結果である。
【００３４】
【表２】
2008239524.tif 000003
【００３５】
（２）催芽後期間の殺菌処理
競合剤であるテクリードＣフロアブルによる処理及び酵素処理は、前記（１）の手順に則り、殺菌処理を実施した。対照剤であるテクリードＣフロアブルによる処理を行わずに前記（１）と同様の手順を経た浸漬期間及び催芽期間終了後に、浸漬水として浸漬水に対して上記ラッカーゼ製剤が０．１質量％、上記２０質量％オイゲノール水和剤（ｐＨ調整剤を含む）が０．５質量％となるように調整した本発明の水稲種子病害防除剤（ｐＨ４．５）に３０分間浸漬することで殺菌を完全なものとすることができた。表３に試験結果を示す。ここで、下記表の「酵素処理」の欄は、本発明の水稲種子病害防除剤による浸漬期間及び催芽期間の処理に加え、本発明の水稲種子病害防除剤による処理を催芽後期間にも行った結果を示し、「テクリード処理」の欄は、浸漬期間の前に上記テクリードＣフロアブルによる処理のみを行った結果を示す。
【００３６】
【表３】
2008239524.tif 000004
【００３７】
（３）催芽機（催芽時に液を循環し、溶存酸素を高める）を使用する場合の殺菌処理
競合剤であるテクリードＣフロアブルによる処理及び酵素処理は、前記（１）の手順に則り、浸漬期間の殺菌処理を実施した。タイガーカワシマ社製のシャワー循環式催芽機（ハトムネ催芽機ＦＨ−１００Ｎ）を用いて催芽を実施した。酵素による殺菌処理の条件は、（１）の場合と同様であり、浸漬水として浸漬水に対して上記ラッカーゼ製剤が０．１質量％、上記２０質量％オイゲノール水和剤（ｐＨ調整剤を含む）が０．５質量％となるように調整した本発明の水稲種子病害防除剤（ｐＨ４．５）を用いて催芽機を稼動した。催芽機を用いた場合、種籾が鳩胸状態になるまで約１２時間要した。表４に試験結果を示す。
ここで、下記表の「酵素処理」の欄は、本発明の水稲種子病害防除剤による浸漬期間及び催芽期間の処理に加え、本発明の水稲種子病害防除剤による処理を催芽期の稼働中にも行った結果を示し、「テクリード処理」の欄は、浸漬期間の前に上記テクリードＣフロアブルによる処理のみを行った結果である。
【００３８】
【表４】
2008239524.tif 000005
【００３９】
本発明の水稲種子病害防除剤は種々の種子伝染性病害に対し、高い効果を発揮した。また、抗菌スペクトラムが広く、糸状菌病と細菌病を同時に防除することができ、水稲種子病害防除時の作業を軽減すると同時に、育苗期間中に問題となる水稲種子病害の発生を抑えることができる。