(57)【要約】【課題】活性エネルギー線硬化型インクジェットインクに対するインク耐性が改良されたインクジェット用のインクカートリッジとそれを用いたインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】少なくとも活性エネルギー線硬化型インクを内包した弾性部材と、該弾性部材を収納するインク容器とから構成されるインクジェット用のインクカートリッジにおいて、該インク容器を構成する材料は、該活性エネルギー線硬化型インクに７０℃で１週間浸漬した後の質量変化率が±１０質量％以下であることを特徴とするインクジェット用のインクカートリッジ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも活性エネルギー線硬化型インクを内包した弾性部材と、該弾性部材を収納するインク容器とから構成されるインクジェット用のインクカートリッジにおいて、該インク容器を構成する材料は、該活性エネルギー線硬化型インクに７０℃で１週間浸漬した後の質量変化率が±１０質量％以下であることを特徴とするインクジェット用のインクカートリッジ。
【請求項２】
前記インク容器を構成する材料は、オレフィン系プラスチック、４フッ化エチレン及び６フッ化エチレンから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用のインクカートリッジ。
【請求項３】
前記インク容器は、光透過率が１０％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット用のインクカートリッジ。
【請求項４】
前記インク容器は、１０〜４００ｎｍの紫外線波長領域における平均透過率が、１０％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット用のインクカートリッジ。
【請求項５】
前記インク容器を構成する材料を、前記活性エネルギー線硬化型インクに７０℃で１週間浸漬した後の質量変化率が±５質量％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット用のインクカートリッジ。
【請求項６】
前記活性エネルギー線硬化型インクは、活性エネルギー線重合化合物を含有し、紫外線照射により硬化することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット用のインクカートリッジ。
【請求項７】
前記活性エネルギー線重合化合物は、カチオン重合性化合物であることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット用のインクカートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット用のインクカートリッジを装着していることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐インク性が改良されたインクジェット用のインクカートリッジとそれを用いたインクジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作成出来るため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルタ等の特殊印刷など、様々な印刷分野に応用されてきている。特に微細なドットを出射、制御するインクジェット記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性等を改善したインク及びインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢などを飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となっている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、記録装置、インクジェットインク（以下、単にインクともいう）、専用紙の全てが揃って初めて達成されている。
【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムは、記録材料が制限されること、記録材料のコストアップが問題となる。そこで、専用紙と異なる被転写媒体へインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後の紫外線（ＵＶ）光により架橋させるＵＶインクジェット方式などである。
【０００４】
中でも、ＵＶインクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べ比較的低臭気であり、速乾性、インク吸収性の無い記録材料への記録が出来る点で、近年注目されつつあり、例えば、特公平５−５４６６７号公報、特開平６−２００２０４号公報、特表２０００−５０４７７８号公報等において、紫外線硬化型インクジェットインクが開示されている。
【０００５】
一方、インクの出力に用いるインクジェット記録装置は、記録媒体上にインクを、所定の制御条件に従って吐出することにより画像情報や文字情報を印字するインクジェット記録ヘッドと、インクを内装して、インクジェット記録ヘッドにインクを貯留するインクカートリッジ、これらを接続するインクチューブ等により形成されているインク供給路、その他に必要に応じてフィルタ等により構成されている。
【０００６】
この様な構成からなるインクジェット記録装置においては、印字によりインクが消費され、インクカートリッジの弾性部材に貯蔵されているインクが無くなると、空になったインクカートリッジをインクチューブから取り外し、新しいインクが入っているインクカートリッジと交換することになるが、この時、インクチューブとインクカートリッジとの接続部において、インクが漏れ出して、インクカートリッジを構成するインク容器（外装部材、インクケースともいう）を汚染する場合がある。
【０００７】
また、インクを収納している弾性部材は、例えば、熱可塑性樹脂フィルムやガスバリアフィルム等を積層した多層材料から構成されているが、各フィルム製造過程でのピンホールの発生や、輸送過程や使用時の振動や強い衝撃により破損し易いという問題を抱えており、その結果、インク容器からのインク漏れにより、インク容器内部を汚染することになる。
【０００８】
溶剤インク系である紫外線硬化型インクジェットを弾性部材に収納している場合、インク漏洩によりインク容器を構成している樹脂材料、例えば、代表的な材料であるスチレン樹脂を溶解あるいは膨潤させ、インクジェット記録装置やインク容器内部を汚染する傾向が強く、特に、カチオン重合性硬化型インクジェットインクを用いる場合、その影響がより顕著に表れ、早急な改良が求められている。
【０００９】
上記の様なインクカートリッジ内でのインク漏れに対し、様々な対策方法の提案がなされている。例えば、弾性部材面からの改良アプローチとしては、インクを収納する袋状インク保存容器を、第一層目をポリエチレン樹脂、第二層目をアルミニウム箔、第三層目をナイロン樹脂から構成し、それぞれの層厚を規定したインク保存容器が開示されている（特許文献１参照。）。また、衝撃によるインク袋の破損を防止する目的で、インク袋の上下に、インク袋の形状に合わせた台形上の狭持部材を用いたインク袋の包装材が開示されている（特許文献２参照。）。また、輸送あるいは取り扱い過程での落下や振動に対する耐性を付与する目的で、カートリッジ内でのインクを収納した内袋の移動を防止する位置規制部材を適用したインクカートリッジが開示されている（特許文献３参照。）。
【００１０】
一方、インクカートリッジの交換時のインク漏れに対しては、例えば、インクカートリッジのインク差込口にシリコンゴムなどの弾性部材を設け、その弾性部材の撓みによってインク漏洩を防ぐ方法が開示されている（特許文献４参照。）。また、供給針から垂れるインクを吸収するためにバルブ周辺にインク受け部を設ける方法が開示されている（特許文献５参照。）。
【特許文献１】特開平１０−１１４０８０号公報
【特許文献２】特開２００１−５８６７４号公報
【特許文献３】特開２００６−６９０５１号公報
【特許文献４】特開２００５−１１１８７２号公報
【特許文献５】特開２００３−３４１０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、インクを収納した内袋の動きを規制していないため、インクカートリッジの輸送及び取り扱い過程での落下、輸送時の振動等で収納容器内での内袋の移動に伴い、インク収納容器の内壁と内袋との擦れにより破れたり、折れ曲がりが発生し、折れ曲がった部分と筐体の内面と擦れ合うことでピンホールが空いたりし、インク漏れの危険がある。また、特許文献２、３に記載のインク収納容器内部での内袋の位置を規定した方法では、輸送時等の衝撃に対する耐性はある程度確保されるものの、インクジェット記録過程で、内袋のインクが消費され、インク容器内で空洞が生じた場合には、振動や衝撃に対し、ピンホールの発生等による液漏れを避けることができないのが現状である。
【００１２】
また、特許文献４に記載の方法では、比較的粘度が高い溶媒系の活性エネルギー線硬化型インクをカートリッジで送液する場合、ニードル式では圧力損失が大きく、インク供給がうまくできない可能性がある。また、ニードルの相手側材料として主に使用されているシリコンゴムは、特に、カチオン重合性化合物を用いたカチオン重合性硬化型インクにより、ゴム素材が膨張したり、溶解される可能性があるため、通常のニードルをそのまま転用することが困難であった。
【００１３】
また、特許文献５に記載の方法では、インクカートリッジを抜き取る際に、インク供給路が確保されているため一瞬インクが垂れてしまう問題が発生する。特にインクが紫外線硬化型のカチオンインクの場合、ゴムや樹脂関係を膨潤したり溶解させるので、インクカートリッジから漏洩したインクが一般的なウレタン系のインク吸収材に吸収されると、吸収材の役目をしなくなるという問題が生じる。
【００１４】
上記特許文献１〜５に記載の方法は、全てインクを収納した内袋やその脱着時のインク漏れに対する改良手段であり、インク漏れを前提としたインク収納容器に対する対応、特に、インク容器への影響が大きい活性エネルギー線硬化型インク、更にはカチオン重合性化合物を含む活性エネルギー線硬化型インクに関して、インク容器からの対応に関しては一切の記載が見られない。
【００１５】
従って、本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、活性エネルギー線硬化型インクジェットインクに対するインク耐性が改良されたインクジェット用のインクカートリッジとそれを用いたインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１７】
１．少なくとも活性エネルギー線硬化型インクを内包した弾性部材と、該弾性部材を収納するインク容器とから構成されるインクジェット用のインクカートリッジにおいて、該インク容器を構成する材料は、該活性エネルギー線硬化型インクに７０℃で１週間浸漬した後の質量変化率が±１０質量％以下であることを特徴とするインクジェット用のインクカートリッジ。
【００１８】
２．前記インク容器を構成する材料は、オレフィン系プラスチック、４フッ化エチレン及び６フッ化エチレンから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記１に記載のインクジェット用のインクカートリッジ。
【００１９】
３．前記インク容器は、光透過率が１０％以下であることを特徴とする前記１または２に記載のインクジェット用のインクカートリッジ。
【００２０】
４．前記インク容器は、１０〜４００ｎｍの紫外線波長領域における平均透過率が、１０％以下であることを特徴とする前記１または２に記載のインクジェット用のインクカートリッジ。
【００２１】
５．前記インク容器を構成する材料を、前記活性エネルギー線硬化型インクに７０℃で１週間浸漬した後の質量変化率が±５質量％以下であることを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット用のインクカートリッジ。
【００２２】
６．前記活性エネルギー線硬化型インクは、活性エネルギー線重合化合物を含有し、紫外線照射により硬化することを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット用のインクカートリッジ。
【００２３】
７．前記活性エネルギー線重合化合物は、カチオン重合性化合物であることを特徴とする前記６に記載のインクジェット用のインクカートリッジ。
【００２４】
８．前記１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット用のインクカートリッジを装着していることを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の効果】
【００２５】
本発明により、活性エネルギー線硬化型インクジェットインクに対するインク耐性が改良されたインクジェット用のインクカートリッジとそれを用いたインクジェット記録装置を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２７】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、少なくとも活性エネルギー線硬化型インクを内包した弾性部材と、該弾性部材を収納するインク容器とから構成されるインクジェット用のインクカートリッジにおいて、該インク容器を構成する材料は、該活性エネルギー線硬化型インクに７０℃で１週間浸漬した後の質量変化率が±１０質量％以下であることを特徴とするインクジェット用のインクカートリッジにより、活性エネルギー線硬化型インクジェットインクに対するインク耐性が改良されたインクジェット用のインクカートリッジを実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００２８】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００２９】
《インクジェット記録装置》
はじめに、本発明のインクジェット用のインクカートリッジ（以下、単にインクカートリッジともいう）を適用するインクジェット記録装置について、その概要を説明する。
【００３０】
本発明に係るインクジェット記録装置は、活性エネルギー線硬化型インクを内包した弾性部材と、弾性部材を収納するインク容器とから構成されるインクジェット用のインクカートリッジ、該インクカートリッジからインクジェット記録ヘッドにインクを送液するためのインク供給路、該インク供給路より供給されたインクを記録材料上に出射するインクジェット記録ヘッド、及び記録材料上に着弾した活性エネルギー線硬化型のインク液滴を硬化させるための活性エネルギー線照射光源とそれぞれの構成部材を接続するためのジョイント等により構成され、また、インクカートリッジとインクジェット記録ヘッドのインク供給路には、フィルタあるいは中間タンクが設けられ、これらの構成要素の少なくとも一部が、電気伝導性部材により構成されている。
【００３１】
図１は、本発明に適用可能なインクカートリッジを備えたインクジェット記録装置の全体構成を示す図である。
【００３２】
１は、インクを貯留して供給するインクカートリッジであり、図１では、一例として、イエローインクカートリッジ１Ｙ、マゼンタインクカートリッジ１Ｍ、シアンインクカートリッジ１Ｃ及び黒インクカートリッジ１Ｋからなる構成を示している。Ｊはインクカートリッジ１とインク供給路とを接続するジョイントである。
【００３３】
２は、記録材料上にインク液滴を吐出して画像を形成するノズルを有するインクジェット記録ヘッドであり、イエローインクジェット記録ヘッド２Ｙ、マゼンタインクジェット記録ヘッド２Ｍ、シアンインクジェット記録ヘッド２Ｃ及び黒インクジェット記録ヘッド２Ｋで構成される。３は、活性エネルギー線である紫外線を記録材料上に着弾したインクに照射する活性エネルギー線源である。
【００３４】
４はキャリッジであり、キャリッジ４はインクジェット記録ヘッド２及びエネルギー線源３を一体に搭載しており、キャリッジガイド５により案内されて矢印ＷＸ１、ＷＸ２で示すように往復移動して、記録材料Ｐを走査し、記録材料Ｐに画像を形成する。
【００３５】
６はフィルタボックスであり、イエロー用フィルタボックス６Ｙ、マゼンタ用フィルタボックス６Ｍ、シアン用フィルタボックス６Ｃ及び黒用フィルタボックス６Ｋで構成される。７は中間タンクであり、イエロー用中間タンク７Ｙ、マゼンタ用中間タンク７Ｍ、シアン用中間タンク７Ｃ及び黒用中間タンク７Ｋで構成される。
【００３６】
インクは、インクカートリッジ１から中間タンク７に送られ、中間タンク７からインク供給路８を経てインクジェット記録ヘッド２に供給される。インク供給路８はイエローインク用、マゼンタインク用、シアンインク用及び黒インク用の供給路で構成されており、各単色インクはそれぞれ独立して、インクカートリッジ１からインク供給路８を経てインクジェット記録ヘッド２に供給される。
【００３７】
１０はインクジェット記録ヘッド２の回復処理を行うメンテナンスユニットであり、インクジェット記録ヘッド２をキャッピングする吸引キャップ９を有する。１２は廃インクを収容する廃インク容器であり、フラッシングにおいて、インクジェット記録ヘッド２から強制吐出されたインクを受け、収容する。
【００３８】
《インクカートリッジ》
次いで、本発明のインクカートリッジの詳細について説明する。
【００３９】
はじめに、本発明のインクカートリッジの主な構成要素について説明する。
【００４０】
インクカートリッジｂは、図２に示すように、側面にインクを導出するインク導出部ｂ２を備えた活性エネルギー線硬化型インクを収納した内袋ｂ１と、内袋ｂ１を収容するインク収納容器である筐体ｃ１と、筐体ｃ１の上部を塞ぐ蓋ｃ２から構成されている。また、内袋ｂ１とインク収納容器である筐体ｃ１との間には、内袋ｂ１の印字によるインクの消費量（インク減量）を検知するための検知板ｄ１が設けられている。
【００４１】
また、インクカートリッジｂは、図３に示すように、プリンタ本体側に設けられたインクカートリッジ装着部Ｂにそれぞれ装着される。インクカートリッジ装着部Ｂには、インクカートリッジｂのインク導出部ｂ２（メスジョイントｂ２という）と嵌合するインク取出部Ｂ１（オスジョイントＢ１という）を有しており、インクカートリッジｂがインクカートリッジ装着部Ｂに装着された際、インクがメスジョイントｂ２からオスジョイントＢ１に流出し、プリンタ本体に供給されるようになっている。
【００４２】
上記のような構成からなるインクカートリッジにおいて、本発明では、少なくとも内袋ｂ１を収容するインク収納容器である筐体ｃ１と筐体ｃ１の上部を塞ぐ蓋ｃ２が、活性エネルギー線硬化型インクに７０℃で１週間浸漬した後の質量変化率が±１０質量％以下である材料により構成されていることを特徴とする。本発明で規定する特性を備えた材料によりインク収納容器及び蓋を形成することにより、活性エネルギー線硬化型インクを収納している内袋ｂ１が、製造時のピンホールや、搬送時や使用時の衝撃等による内袋破れ等により、内袋ｂ１外にインクが漏洩したり、あるいは、インクカートリッジｂの装着・脱着時にインクカートリッジｂのインク導出部ｂ２からのインクの漏洩により、インクがインク収納容器である筐体ｃ１に滞留しても、インク収納容器のインクによる膨潤（インク吸収）や溶解を起こすことなく、漏洩インクによるインクジェット記録装置本体への汚染を防止することができたものである。この時、漏洩したインクに接触する可能性がある検知板Ｄ１についても、外装材料として本発明で規定する特性を備えた材料を用いることが好ましい。
【００４３】
本発明でいう活性エネルギー線硬化型インクに７０℃で１週間浸漬した後の質量変化率は、下記の方法に従って測定することができる。
【００４４】
内袋に装填する活性エネルギー線重合化合物、その他の添加剤から構成される活性エネルギー線硬化型インク液を、７０℃に加熱し、そこに予め質量（Ｗ１）を測定した適当な面積の試験片を浸漬し、緩い攪拌を与えながら１週間その状態を維持する。１週間後に、試験片を活性エネルギー線硬化型インク液から引き上げ、その表面に付着した残留活性エネルギー線硬化型インク液を拭き取った後、その質量（Ｗ２）を測定する。上記測定した質量値Ｗ１、Ｗ２を用い、下式に従って、質量変化率（質量％）を測定する。
【００４５】
質量変化率＝｛（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１｝×１００（％）
質量変化率（％）は、活性エネルギー線硬化型インク液に浸漬して、溶解を起こす場合には「−」の値となり、溶解は起こさずに、インク液を材料中内に取り込み膨潤を起こす場合には「＋」の値をとる。
【００４６】
上記測定において、活性エネルギー線硬化型インクの中で、プラスチック材料の膨潤や溶解に支配的に作用するのは、活性エネルギー線重合化合物、特には、カチオン重合性化合物であるが、上記で使用する活性エネルギー線硬化型インクは、測定環境（外光等）での不要な光照射による重合による質量変化率に対する誤差を排除する観点から、インクカートリッジを活性エネルギー線硬化型インク液に浸漬している間、そして測定の際にも重合開始剤の吸収領域の光を除去した光源下で行う。
【００４７】
本発明では、インク収納容器を構成する材料の質量変化率が±１０質量％以下、すなわち−１０質量％〜＋１０質量％の範囲であることを特徴とし、更には、質量変化率が±５質量％以下である材料を選択して構成することが好ましい。
【００４８】
本発明に係るインク収納容器を構成する材料としては、本発明で規定する条件を満たす材料であれば特に制限はないが、得られる効果、加工の容易性、軽量性、経済性の観点から、オレフィン系プラスチック、４フッ化エチレン及び６フッ化エチレンから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００４９】
本発明に係るインク収納容器に適用可能なオレフィン系プラスチックとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、エチレンやプロピレンを主体とする共重合体などのポリオレフィン類を挙げることができる。
【００５０】
インクカートリッジの内袋に収納するインクは、活性エネルギー線重合化合物を含有し、紫外線照射により硬化する活性エネルギー線硬化型インクであることから、外部より紫外線あるいは可視光線の活性エネルギー線硬化型インクへの不要な照射を遮断する特性を備えていることが重要であり、本発明に係るインク収納容器としては、光透過率が１０％以下であることが好ましく、さらに好ましくは、１０〜４００ｎｍの紫外線波長領域における平均透過率が、１０％以下である。
【００５１】
本発明において、インク収納容器の光透過性あるいは紫外線透過性を上記で規定する範囲に設定する方法としては、材料そのものがその光学特性を備えていればそのままで容器を成型して使用することができ、また、上記で規定する遮断能を備えていない場合には、光吸収能あるいは紫外線吸収能を付与できる化合物を用いることができ、例えば、黒色顔料、カーボンブラック、紫外線吸収剤、紫外線吸収染料等を、プラスチック材料に添加して、所望の光透過性あるいは紫外線透過性を付与することができる。
【００５２】
《インクジェット記録方法》
本発明のインクジェット記録装置においては、前述のように図１に代表されるインクジェット記録装置を用いて、活性エネルギー線硬化型インクを記録材料上に吐出した後、活性エネルギー線を照射、硬化させて画像を形成するものであるが、インクジェット記録ヘッドと活性エネルギー線照射装置及び活性エネルギー線照射による硬化方法について、以下説明する。
【００５３】
本発明に係る活性エネルギー線硬化型インクを硬化するのに用いる活性エネルギー線としては、紫外線、Ｘ線、電子線等が挙げられる。紫外線によりインクを硬化させる場合に使用できる光源としては、様々な光源を使用することができ、例えば、水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等が挙げられる。電子線により硬化させる場合には、種々の照射装置が使用でき、例えば、コックロフトワルトシン型、バンデグラフ型または共振変圧器型等が挙げられ、電子線としては５０〜１０００ｅＶのエネルギーを持つものが好ましく、より好ましくは１００〜３００ｅＶである。本発明では、安価な装置を使用できることから、活性エネルギー線硬化組成物の硬化に紫外線を使用することが好ましい。
【００５４】
《活性エネルギー線硬化型インク》
本発明のインクジェット用のインクカートリッジにおいては、弾性部材より構成される内袋に収納するインクは、活性エネルギー線硬化型インクであることを特徴とし、更には、本発明の目的効果をより発揮できる観点から、活性エネルギー線硬化型インクとしては、活性エネルギー線重合化合物を含有し、紫外線照射により硬化するインクであることが好ましく、特に、活性エネルギー線重合化合物としてカチオン重合性化合物を含有するカチオン重合性硬化型インクであることが、本発明の効果をより一層発揮することができる。
【００５５】
活性エネルギー線硬化型インクとしては、大別して、ラジカル重合性化合物を含有するラジカル重合性硬化型インクと、カチオン重合性化合物を含有するカチオン重合性硬化型インクが挙げられる。
【００５６】
〔光重合性化合物〕
本発明に係る活性エネルギー線硬化型インクジェットインクは、少なくとも１種の光重合性化合物と光開始剤を含有するラジカル重合性、カチオン重合性あるいはラジカル・カチオンハイブリッド重合性のいずれのインクでも、特に制限なく用いることができる。また、光重合性化合物として、少なくとも１種の単官能モノマーを１０〜３０質量％含有することが、十分な硬化性が得られ、色にじみの防止ができ好ましい。
【００５７】
ラジカル重合性単官能モノマーとしては、例えば、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、ラクトン変性可とう性アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、などが挙げられる。
【００５８】
本発明に係る活性エネルギー線硬化型インクでは、本発明の目的効果をより発揮できる観点から、光重合性化合物がカチオン重合性化合物であることが好ましい。
【００５９】
本発明に係る活性エネルギー線硬化型インクに適用可能なカチオン重合性化合物としては、特に制限はないが、少なくとも１種の単官能モノマーを１０〜３０質量％含有することが好ましい。単官能モノマーは、１０質量％以上であればその効果を十分に発揮することができ、３０質量％以下であれば、優れた硬化性を達成できると共に、色滲みなどの画質上問題を防止することができる。
【００６０】
本発明に係るカチオン重合性硬化型インクにおいては、カチオン重合性化合物が、エポキシ化合物、オキセタン環を有するオキセタン化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種であることが、本発明の目的効果をより発揮できる観点から好ましく、更には、少なくとも１種の単官能または２官能のエポキシ化合物、少なくとも１種の単官能または２官能のオキセタン化合物、または少なくとも１種の単官能または２官能のビニルエーテル化合物を含有することが好ましい。
【００６１】
これらのカチオン重合性化合物としては、例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、特開２００１−４００６８号、特開２００１−５５５０７号、特開２００１−３１０９３８号、特開２００１−３１０９３７号、特開２００１−２２０５２６号の各公報等に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
【００６２】
エポキシ化合物としては、以下に記載の芳香族エポキシド、脂環式エポキシド及び脂肪族エポキシド等が挙げられる。
【００６３】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノール或いはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジ又はポリグリシジルエーテルであり、例えば、ビスフェノールＡ、あるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル、並びにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００６４】
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロヘキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
【００６５】
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリン或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００６６】
これらのエポキシ化合物のうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシド及び脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００６７】
本発明においては、更なる硬化性及び吐出安定性向上の観点から、光重合性化合物として、オキセタン環を有する化合物を全光重合性化合物の３０〜９５質量％、オキシラン基を有する化合物を５〜７０質量％、ビニルエーテル化合物を０〜４０質量％含有することが好ましい。
【００６８】
本発明で用いることのできるオキセタン化合物としては、例えば、特開２００１−２２０５２６号、同２００１−３１０９３７号に記載されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。
【００６９】
本発明で用いることのできるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−Ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
【００７０】
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００７１】
〔光重合開始剤〕
本発明のインクにおいて、光重合開始剤としては、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」（シーエムシー出版、田畑米穂監修／ラドテック研究会編集）などに掲載されているあらゆる公知の光重合開始剤を用いることができるが、光酸発生剤を用いることが好ましい。
【００７２】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
【００７３】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。
【００７４】
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例を、以下に示す。
【００７５】
【化１】
2008168569.tif 000002
【００７６】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができ、その具体的な化合物を、以下に例示する。
【００７７】
【化２】
2008168569.tif 000003
【００７８】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、以下にその具体的な化合物を例示する。
【００７９】
【化３】
2008168569.tif 000004
【００８０】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。
【００８１】
【化４】
2008168569.tif 000005
【００８２】
特に、本発明のインクにおいては、光酸発生剤としては、トリアリールスルホニウム塩を含有する化合物であることが好ましい。
【００８３】
光酸発生剤は、カチオン重合性化合物１００質量部に対して、０．２〜２０質量部の比率で含有させることが好ましい。光酸発生剤の含有量が０．２質量部未満では硬化物を得ることが困難であり、２０質量部を越えて含有させてもさらなる硬化性向上効果はない。これら光酸発生剤は、１種または２種以上を選択して使用することができる。
【００８４】
〔色材〕
本発明に係るカチオン重合性硬化型インクにおいては、上記説明したカチオン重合性化合物及び光重合開始剤と共に、各種の公知の染料または顔料を含有することができるが、耐候性に優れる観点から色材として顔料を適用することが好ましい。
【００８５】
本発明に用いる顔料としては、カーボンブラック、カーボンリファインド、およびカーボンナノチューブのような炭素系顔料、鉄黒、コバルトブルー、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化クロム、および酸化鉄のような金属酸化物顔料、硫化亜鉛のような硫化物顔料、フタロシアニン系顔料、金属の硫酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩、およびリン酸塩のような塩からなる顔料、並びにアルミ粉末、ブロンズ粉末、および亜鉛粉末のような金属粉末等の無機顔料、ニトロ顔料、アニリンブラック、ナフトールグリーンＢのようなニトロソ顔料、ボルドー１０Ｂ、レーキレッド４Ｒおよびクロモフタールレッドのようなアゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む。）、ピーコックブルーレーキおよびローダミンレーキのようなレーキ顔料、フタロシアニンブルーのようなフタロシアニン顔料、多環式顔料（ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラノン顔料など）、チオインジゴレッドおよびインダトロンブルーのようなスレン顔料、キナクリドン顔料、キナクリジン顔料、並びにイソインドリノン顔料のような有機系顔料を使用することもできる。
【００８６】
顔料の具体例としては、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、４２、７３、７４、７５、８１、８３、８７、９３、９５、９７、９８、１０９、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１８０、１８５、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、７、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１０１、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１６８、１８４、１８５、２０２、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１、２、３、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１８、２２、２７、２９、６０、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ−７、３６、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ−７、等を挙げることができる。
【００８７】
顔料のアミン価は酸価よりも大きいことが好ましく、その差が１ｍｇ／ｇＫＯＨ以上、１０ｍｇ／ｇＫＯＨ未満であることが更に好ましい。１ｍｇ／ｇＫＯＨ未満であればその効果がなく、１０ｍｇ／ｇＫＯＨ以上の場合は塩基性処理を過度に行う必要があり、コストアップとなるばかりでなく、重合阻害の原因にもなり好ましくない。
【００８８】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の分散装置を用いることができる。また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することもできる。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としては、例えば、Ａｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、本発明のインクでは、印字後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
【００８９】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。本発明のインクにおいては、色材濃度としては、インク全体の１質量％乃至１０質量％であることが好ましい。
【００９０】
〔添加剤〕
本発明に係る活性エネルギー線硬化型インクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、保存安定性を改良する目的で、公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミン、脂肪酸アミン塩、各種防錆剤などの塩基性有機化合物などが挙げられる。
【００９１】
〔その他〕
本発明に係る活性エネルギー線硬化型インクにおいては、インクジェット画像形成に用いる場合は、２５℃における粘度が１０〜５０ｍＰａ・ｓ、表面張力が２０〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【００９３】
《インクの調製》
〔マゼンタインク１の調製：ラジカル重合性インク〕
〈マゼンタ顔料分散液１の調製〉
以下の組成で顔料を分散した。
【００９４】
以下の化合物をステンレスビーカーに入れ、６５℃ホットプレート上で加熱しながら１時間加熱・撹拌して溶解した。
【００９５】
ＰＢ８２４（味の素ファインテクノ社製分散剤）                            ８部
テトラエチレングリコールジアクリレート（２官能）                      ７２部
室温まで冷却した後、これに下記顔料２０部を加え、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて１０時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去し、マゼンタ顔料分散液１とした。
【００９６】
顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（クラリアント社製：ＰＶ  ＦＡＳＴ  ＰＩＮＫ  Ｅ）
〈マゼンタインク１の調製〉
上記調製したマゼンタ顔料分散液を用いて、以下に示す組成のマゼンタインク１を調製し、ＡＤＶＡＴＥＣ社製ＪＩＳ  Ｋ  ５６００で定めるテフロン（登録商標）３μｍメンブランフィルターで濾過を行った。このマゼンタインク１の２５℃における粘度は、３０ｍＰａ・ｓであった。
【００９７】
マゼンタ顔料分散液１                                              ２０．０部
光重合性化合物（ラウリルアクリレート：単官能）                    １９．９部
光重合性化合物（テトラエチレングリコールジアクリレート：２官能）  ２５．０部
光重合性化合物（トリメチロールプロパントリアクリレート：３官能）  ３０．０部
変性シリコーンオイル（ＳＤＸ−１８４３：旭電化工業社製）            ０．１部
光ラジカル開始剤（イルガキュア１８４：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
２．５部
光ラジカル開始剤（イルガキュア８１９：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
２．５部
〔マゼンタインク２の調製：カチオン重合性インク〕
（マゼンタ顔料分散液２の調製）
下記に示す方法に従って、マゼンタ顔料分散液２を調製した。
【００９８】
下記の２種の化合物をステンレスビーカーに入れ、ホットプレート上で６５℃で加熱、攪拌しながら溶解した。
【００９９】
アジスパーＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製分散剤）              ８質量部
アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亞合成社製オキセタン化合物）    ７２質量部
次いで、室温まで冷却した後、この溶液に顔料としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（前出）を２０質量部を加えて、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２００部と共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて４時間の分散処理を施した後、ジルコニアビーズを除去して、マゼンタ顔料分散液２を調製した。
【０１００】
（マゼンタインク２の調製）
上記調製したマゼンタ顔料分散液２（マゼンタ顔料：２０質量％、分散剤ＰＢ８２２：８質量％、光重合性化合物ＯＸＴ−２２１：７２質量％含有）と下記の各添加剤とを用いて、マゼンタインク２を調製した。
【０１０１】
具体的には、マゼンタ顔料分散物２以外の全ての下記添加剤を混合し、十分に溶解したことを確認した後、この混合溶液をマゼンタ顔料分散物２中に攪拌しながら少しずつ添加し、１５分間攪拌した後、ロキテクノ社製ＰＰ３μｍディスクフィルタで濾過を行った。
【０１０２】
マゼンタ顔料分散液２                                          ２０．０質量部
アジスバーＰＢ８２２（味の素ファインテクノ製）                  ２．０質量部
オキセタンＯＸＴ−２２１（東亞合成製）                        ５５．０質量部
オキセタンＯＸＴ−２１２（東亞合成製）                          ５．０質量部
オキセタンＯＸＴ−２１１（東亞合成製）                          ５．０質量部
脂環式エポキシ化合物１                                        １８．０質量部
光酸発生剤１（分子量４６６、１分子量当たり３つのアリール基を持つ）
４．０質量部
重合禁止剤（トリイソプロパノールアミン）                        ０．１質量部
【０１０３】
【化５】
2008168569.tif 000006
【０１０４】
次いで、このマゼンタインク２を、中空糸膜を用いた脱気モジュール（大日本インキ化学工業（株）製、ＳＥＰＡＲＥＬ  ＰＦ−００４Ｄ）を用いて脱気し、これをマゼンタインク２とした。このマゼンタインク２の２５℃における粘度は、３１ｍＰａ・ｓであった。
【０１０５】
《インクカートリッジの作製》
〔インクカートリッジ１の作製〕
図２に記載の構成からなるインクカートリッジ１を作製した。
【０１０６】
図２に記載の様に、側面にインクを導出するインク導出部ｂ２を有し、内袋ｂ１に上記調製したマゼンタインク１（ラジカル重合性インク）を充填し、内袋ｂ１を収容するインク収納容器である筐体ｃ１及び蓋ｃ２については、厚さ１．５ｍｍのポリスチレン製の容器とした。また、内袋ｂ１と筐体ｃ１との間には、同じくポリスチレンで被覆した検知板Ｄ１を設置した。内袋ｂ１は、第一層目が厚さ１０μｍのポリエチレン製、第二層目は厚さ４μｍのアルミニウム箔、第三層目は厚さ１０μｍのナイロン製で構成されている。
【０１０７】
インクカートリッジ１を構成する厚さ１．５ｍｍのポリスチレン製の容器の３００〜３８０ｎｍにおける平均透過率を、島津製作所製の紫外・可視分光光度計ＵＶ−３１００ＰＣを用いて測定した結果、８７％であった。
【０１０８】
〔インクカートリッジ２の作製〕
上記インクカートリッジ１の作製において、筐体ｃ１及び蓋ｃ２をポリスチレンに代えて、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン）を用いた以外は同様にして、インクカートリッジ２を作製した。
【０１０９】
〔インクカートリッジ３〜５の作製〕
上記インクカートリッジ１の作製において、筐体ｃ１及び蓋ｃ２をポリスチレンに代えて、成型時に黒色顔料の添加量を適宜変更して、３００〜３８０ｎｍにおける平均透過率がそれぞれ２％、８％、１３％となるようにしたポリプロピレン製のインク収納容器を用いた以外は同様にして、インクカートリッジ３〜５を作製した。
【０１１０】
〔インクカートリッジ６、７の作製〕
上記インクカートリッジ１の作製において、筐体ｃ１及び蓋ｃ２をポリスチレンに代えて、成型時に黒色顔料の添加量を適宜変更して、３００〜３８０ｎｍにおける平均透過率がそれぞれ４％、１１％となるようにしたポリエチレン製のインク収納容器を用いた以外は同様にして、インクカートリッジ６、７を作製した。
【０１１１】
〔インクカートリッジ８の作製〕
上記インクカートリッジ１の作製において、筐体ｃ１及び蓋ｃ２をポリスチレンに代えて、ＰＴＦＥ樹脂（４フッ化エチレン）を用いた以外は同様にして、インクカートリッジ８を作製した。
【０１１２】
〔インクカートリッジ９の作製〕
上記インクカートリッジ１の作製において、筐体ｃ１及び蓋ｃ２をポリスチレンに代えて、ＦＥＰ樹脂（６フッ化エチレン）を用いた以外は同様にして、インクカートリッジ９を作製した。
【０１１３】
〔インクカートリッジ１０〜１８の作製〕
上記インクカートリッジ１〜９の作製において、内袋ｂ１に充填するインクを、マゼンタインク１（ラジカル重合性インク）に代えて、マゼンタインク２（カチオン重合性インク）を用いた以外は同様にして、インクカートリッジ１０〜１８を作製した。
【０１１４】
《インク収納容器及びインクカートリッジの評価》
〔インク収納容器の耐インク性の評価１〕
（インクカートリッジ１〜９の評価）
インクカートリッジのインク収納容器（筐体ｃ１及び蓋ｃ２）を構成している各プラスチック材料の試験片（５ｃｍ×５ｃｍ  厚さ１．５ｍｍ）を作製し、その質量Ｗ１を測定した。
【０１１５】
次いで、上記調製したマゼンタインク１を１Ｌのガラスビーカーの８００ｍｌ添加し、液温を７０℃にした後、各試験片をそれぞれのビーカーに浸漬させ、緩やかな攪拌を付与しながら、１週間の浸漬処理を行った。
【０１１６】
１週間後に、試験片をビーカーより取りだし、速やかに、ガーゼを用いて付着しているマゼンタインク１モデル液Ｗ拭き取った後、その質量Ｗ２を測定し、下式に従って、質量変化率を測定し、これをインク収納容器の耐インク性の尺度とした。なお、上記浸漬処理及び質量測定は、重合開始剤の吸収波長領域の光を遮断した光源下で行った。
【０１１７】
質量変化率＝｛（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１｝×１００（％）
（インクカートリッジ１０〜１８の評価）
上記インクカートリッジ１〜９の評価において、マゼンタインク１に代えて、マゼンタインク２を用いた以外は同様にして、質量変化率を測定し、これをインク収納容器の耐インク性の尺度とした。
【０１１８】
〔保存性の評価〕
上記作製したインクカートリッジ１〜１８について、図１に記載のインクジェット記録装置に、図３に記載の方法で、各インクカートリッジの脱装着操作を１日当たり１５回行い、この操作を２週間連続して行った。なお、上記操作は、終日室内の蛍光灯を点灯し、昼間は外光が入る環境下で行った。
【０１１９】
（インク漏れの確認）
上記操作を２週間行った後に、インク導出部ｂ２近傍でのインク漏れの確認を行った結果、全てのインクカートリッジで液漏れを起こしていた。
【０１２０】
（耐インク性の評価２）
液漏れを起こしている箇所のインクを拭き取った後、その箇所の状態を目視観察し、下記の基準に従って耐インク性を評価した。
【０１２１】
◎：液漏れ箇所に、材質の変化は全く見られない
○：液漏れ箇所に、材質の変化がわずかに認められる
△：液漏れ箇所に、材質の変化（膨潤）が認められるが、インクが外部に流出してない
×：液漏れ箇所に、明らかに材質変化（膨潤）が認められ、材質の溶解または変形が激しい
××：液漏れ箇所に、強い材質の変化（膨潤、溶解）が認められ、インクの一部が外部に漏出している
（インク安定性の評価）
この操作を２週間連続して行った後に、各インクの２５℃における粘度を測定し、初期粘度（マゼンタインク１：３０ｍＰａ・ｓ、マゼンタインク２：３１ｍＰａ・ｓ）に対する粘度変動比（２週間後の粘度／初期粘度）を求め、インク収納容器の紫外線遮断効果（紫外線透過率）の違いでの室内の蛍光灯及び外光による不正の影響度合いを判断した。
【０１２２】
以上により得られた各結果を、表１に示す。
【０１２３】
【表１】
2008168569.tif 000007
【０１２４】
表１に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する質量変化率範囲にある材料から構成されるインク収納容器を備えたインクカートリッジは、漏洩したインクに対する耐インク性に優れ、かつ長期間にわたり使用した際でも、外光の内包した活性エネルギー線硬化型インクへの影響を抑制できることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明に適用可能なインクカートリッジを備えたインクジェット記録装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明のインクカートリッジの主な構成要素の一例を示す斜視図である。
【図３】インクカートリッジがインクカートリッジ装着部に装着する状態の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１、ｂ  インクカートリッジ
２  インクジェット記録ヘッド
３  活性エネルギー線源
４  キャリッジ
６  フィルタボックス
７  中間タンク
８  インク供給路
Ｐ  記録材料
ｂ１  内袋
ｂ２  インク導出部
ｃ１  筐体
ｃ１  蓋
ｄ１  検知板
Ｂ  インクカートリッジ装着部
Ｂ１  インク取り出部
【図１】
2008168569.tif 000008
【図２】
2008168569.tif 000009
【図３】
2008168569.tif 000010