(57)【要約】 【課題】  簡素な構成であり、簡単な操作で周囲の状況を正確に伝えることができる電話装置を提供する。【解決手段】  充電器４は、子機３を着脱可能に支持する。子機３の制御装置２０は、子機３が充電器４に対して離脱されてから一定時間を経過すると、予め設定される相手先の電話装置に対して発呼し、送話経路を接続する。充電器４に対する子機３の着脱は、子機３の充電検出回路２３によって検出される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受話器と、
送受話器を着脱可能に支持する支持体と、
支持体に対する送受話器の着脱を検出する着脱検出手段と、
着脱検出手段によって送受話器が支持体に対して離脱されたことが検出されてから一定時間を経過すると、予め設定される相手先の電話装置に対して発呼し、送話経路を接続する通信制御手段とを含むことを特徴とする電話装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、送話経路および受話経路のうちで送話経路だけを接続することを特徴とする請求項１記載の電話装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、通話状態で前記相手先の電話装置から予め定める信号を受信すると、受話経路をも接続することを特徴とする請求項２記載の電話装置。
【請求項４】
前記送受話器は、呼出信号の受信中であることを報知するための報知音を発するスピーカを有し、
前記通信制御手段は、前記相手先の電話装置からの音声を前記スピーカから出力することを特徴とする請求項３記載の電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電器などによって実現される支持体に対して送受話器が着脱される電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、親機と子機とを含むコードレス電話機において、子機の充電器をさらに含み、子機が充電器から外れた状態で通話終了後に一定時間が経過すると、子機が充電器に戻されるまでは子機からの発信を禁止する技術が開示される。この技術では、通話を終了した操作者は、通話終了後、引き続き短時間内に子機を使用しない限り、子機を充電器に戻さなければならず、子機は必ず充電器に戻されることとなる。
【０００３】
特許文献２には、親機と子機とを含み、子機の周囲で異変があったときに、子機の周囲の状況を含む画像情報を子機から親機に送信する技術が開示される。この技術では、子機からの画像情報に基づいて、子機の周囲で起こった異変を調査して、たとえば不法侵入者を特定するための助けとすることができる。
【０００４】
特許文献３には、異常検出センサで異常が検出されると、監視用カメラで撮影した映像を、予め決められた外部の通信装置に送信する技術が開示される。異常検出センサは、温度、湿度、一酸化炭素濃度、煙、炎、水、人や動物の動き、音、光、湯温または振動などに反応するセンサによって実現される。この技術では、異常発生時には直ちに、外部の通信装置に連絡して異常を知らせることができる。
【０００５】
特許文献４には、送受話器が電話機本体から外されてから一定時間が経過すると、予め登録された通報先の電話機に自動発信し、予め録音された音声または特殊音を伝える技術が開示される。この技術では、操作者が緊急事態を通報しようとするが電話をかけるという操作が困難なとき、送受話器を電話機本体から外すという最小限の操作で、予め登録された通報先の電話機に通報することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−７４８０１号公報
【特許文献２】特開２００５−２２７８８５号公報
【特許文献３】特開２００３−１１５９４９号公報
【特許文献４】特開平７−２０３０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電話をかけるとき、典型的には、操作者は、まず送受話器を電話装置本体から外し、次に電話番号を入力する。ところが操作者は、必ずしもこのような操作ができるとは限らない。たとえば突然に体調を崩したときあるいは強盗などに手足を縛られたときは、前述のような操作ができないことがある。このようなときは、簡単な操作で電話をかけることができる必要がある。
【０００８】
前記特許文献１に開示される技術は、子機が充電器から外されたまま放置されることを防ぐための技術である。前記特許文献１には、簡単な操作で電話をかけるための技術については開示されていない。
【０００９】
前記特許文献２に開示される技術では、子機の周囲の状況を含む画像情報を子機から親機に送信するにあたって操作者の操作は不要である。しかしながら子機の周囲での異変を検出するためのセンサおよび子機の周囲の状況を撮影するカメラが、子機に搭載される必要があり、したがって部品点数が多くなり、コストアップになるという問題がある。
【００１０】
前記特許文献３に開示される技術では、予め決められた外部の通信装置に送信するにあたって操作者の操作は不要である。しかしながら異常検出センサおよび監視用カメラが必要であり、したがって前記特許文献２に開示される技術と同様、部品点数が多くなり、コストアップになるという問題がある。
【００１１】
前記特許文献４に開示される技術では、前述のように送受話器を電話機本体から外すという最小限の操作で予め登録された通報先の電話機に通報することができる。しかしながら予め登録された通報先の電話機に伝えられるのは、予め登録された音声または特殊音であり、したがって周囲の状況を正確に伝えることはできないという問題がある。
【００１２】
本発明の目的は、簡素な構成であり、簡単な操作で周囲の状況を正確に伝えることができる電話装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、送受話器と、
送受話器を着脱可能に支持する支持体と、
支持体に対する送受話器の着脱を検出する着脱検出手段と、
着脱検出手段によって送受話器が支持体に対して離脱されたことが検出されてから一定時間を経過すると、予め設定される相手先の電話装置に対して発呼し、送話経路を接続する通信制御手段とを含むことを特徴とする電話装置である。
【００１４】
また本発明は、前記通信制御手段は、送話経路および受話経路のうちで送話経路だけを接続することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記通信制御手段は、通話状態で前記相手先の電話装置から予め定める信号を受信すると、受話経路をも接続することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記送受話器は、呼出信号の受信中であることを報知するための報知音を発するスピーカを有し、
前記通信制御手段は、前記相手先の電話装置からの音声を前記スピーカから出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、支持体は、送受話器を着脱可能に支持する。送受話器は、通常、支持体に装着されている。送受話器が支持体から離脱されるのは、電話がかかってきた場合および電話をかける場合など、送受話器が操作される場合に限られる。したがって送受話器が支持体に対して離脱されてから一定時間を経過した場合、異常が発生していると考えられる。
【００１８】
この点を踏まえて、通信制御手段は、送受話器が支持体に対して離脱されてから一定時間を経過すると、予め設定される相手先の電話装置に対して発呼する。したがって前記相手先の電話装置に対して、異常が発生していることを通報することができる。
【００１９】
しかも通信制御手段は、送話経路を接続する。したがって前記相手先の電話装置に対して、送受話器の周囲の音声を伝えることができる。これによって送受話器の周囲の状況を、前記相手先の電話装置を操作する操作者に対して、正確に伝えることができる。
【００２０】
本発明の電話装置を操作する操作者は、電話をかけるために必要な操作ができないことがある。たとえば、突然に体調を崩したときあるいは強盗などに手足を縛られたとき、電話をかけるために必要な操作ができないことがある。このようなときでも、本発明の電話装置を操作する操作者は、支持体から送受話器を離脱させるという最小限の簡単な操作で、助けを求めることができる。
【００２１】
支持体に対する送受話器の着脱は、着脱検出手段によって検出される。このような着脱検出手段は、既存の構成によって実現することができる。したがって異常を検出するための構成を別途、設ける必要がない。これによって構成を簡素化することができ、コストアップを防ぐことができる。
【００２２】
また本発明によれば、通信制御手段は、送話経路および受話経路のうちで送話経路だけを接続し、これによって送話および受話のうちで送話だけを有効にすることができる。換言すれば、前記相手先の電話装置からの音声が送受話器から出力されることを防ぐことができる。
【００２３】
たとえば、本発明の電話装置が設置される部屋に強盗がいる場合、前記相手先の電話装置からの音声が送受話器から出力されると、前記相手先の電話装置で監視していることが強盗に知られてしまう。本発明では、このような不具合を避けることができる。
【００２４】
また本発明によれば、通信制御手段は、通話状態で前記相手先の電話装置から予め定める信号を受信すると、受話経路をも接続し、これによって送話および受話の両者を有効にすることができる。
【００２５】
このような本発明では、双方向通話が可能である。したがって本発明の電話装置を操作する操作者と前記相手先の電話装置を操作する操作者との間で話をすることができ、これによって本発明の電話装置を操作する操作者が、前記相手先の電話装置を操作する操作者に、状況を詳細に伝えることができる。
【００２６】
しかも前記相手先の電話装置を操作する操作者の判断で、受話経路を接続するか否かを、決定することができる。したがって前記相手先の電話装置からの音声が送受話器から不所望に出力されることを防ぐことができる。
【００２７】
また本発明によれば、送受話器は、呼出信号の受信中であることを報知するための報知音を発するスピーカを有する。通信制御手段は、このようなスピーカから、前記相手先の電話装置からの音声を出力する。送受話器の前記スピーカから出力される音声は、送受話器を耳にあてなくても十分に聞き取れる程度の大きさとなる。したがって本発明の電話装置を操作する操作者は、送受話器を耳にあてることができなくても、前記相手先の電話装置からの音声を聞き取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、本発明の実施の一形態である電話装置１の構成を示す図である。本実施の形態の電話装置１は、コードレス電話システムによって実現される。電話装置１は、予め定める通信回線である電話回線に接続される親機２と、親機２と無線によって通信可能な子機３と、子機３を着脱可能に支持し、子機３を充電する充電器４とを含む。本実施の形態では、子機３によって送受話器が実現され、充電器４によって支持体が実現される。
【００２９】
図１では子機３の個数は１であるけれども、子機３の個数は複数であってもよい。充電器４の個数は、子機３の個数と同一であればよい。換言すれば、子機３と充電器４とが、一対一で対応していればよい。
【００３０】
充電器４は、接触端子と電源回路とを有する。電源回路は、商用交流電源からの電力を、トランスおよび整流器などによって、子機３の充電に適した電圧値および電流値に調整する。これによって商用交流電源からの電力を子機３の充電に用いることができる。
【００３１】
図２は、子機３の電気的構成を示すブロック図である。子機３には、二次電池によって実現されるバッテリ１０が設けられる。子機３は、バッテリ１０からの電力によって駆動される。本実施の形態において、子機３を充電するとは、子機３に設けられるバッテリ１０を充電することをいう。
【００３２】
子機３は、ダイヤルボタン群１１と、操作ボタン群１２と、表示装置１３と、記憶装置１４と、マイク１５と、イヤピース１６と、スピーカ１７と、ＲＦ（Radio Frequency）処理部１８と、電源部１９と、制御装置２０とを含む。本実施の形態では、制御装置２０によって通信制御手段が実現される。
【００３３】
ダイヤルボタン群１１は、電話番号を含む入力情報を入力する。操作ボタン群１２は、外線通話を保留するための指令を入力する保留ボタン２１と、内線通話のための指令を入力する内線ボタン２２とを有する。内線通話は、親機２との間で行われる。子機３の個数が複数の場合、内線通話は、他の子機３との間でも行われる。
【００３４】
表示装置１３は、電話帳を含む各種情報を表示する。電話帳は、電話番号とその電話番号に対応する電話装置を操作する操作者の名前とが関連付けられた情報である。表示装置１３は、たとえば液晶表示装置によって実現される。
【００３５】
記憶装置１４には、子機３の全体を制御するための制御プログラムが記憶される。また記憶装置１４には、制御プログラム以外に、親機２との無線通信を制御するための無線通信プログラム、アプリケーションプログラムなどの各種プログラムが記憶され、さらに電話帳を含む各種情報も記憶される。本実施の形態では、記憶装置１４には、異常発生時に通報すべき相手先の電話装置の電話番号が記憶される。この電話番号は予め設定される。記憶装置１４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）によって実現される。
【００３６】
マイク１５は、送話に用いられ、音声を電気信号に変換する。イヤピース１６は、受話に用いられ、電気信号を音声に変換する。スピーカ１７は、呼出信号の受信中であることを報知するための報知音を発する。
【００３７】
ＲＦ処理部１８は、親機２と無線通信するために、アンテナを介して信号を送信および受信する。ＲＦ処理部１８は、送信すべき信号が、制御装置２０から与えられる。ＲＦ処理部１８は、受信した信号を、制御装置２０に与える。ＲＦ処理部１８は、無線チューナを含んで構成される。
【００３８】
電源部１９は、接触端子と充電検出回路２３とを有する。電源部１９の接触端子は、充電器４に子機３が装着されたときに、充電器４の接触端子に電気的に接続される。電源部１９の接触端子と充電器４の接触端子とが電気的に接続されることによって、子機３に設けられるバッテリ１０が充電される。
【００３９】
充電検出回路２３は、充電器４による子機３への電力の供給の有無を検出することによって、充電器４に対する子機３の着脱を検出する。充電検出回路２３は、たとえば電源部１９の接触端子における電圧値または電流値を検出することによって、充電器４による子機３への電力の供給の有無を検出する。充電検出回路２３は、充電器４による子機３への電力の供給がある状態では、その子機３が装着状態であることを表す装着信号を制御装置２０に与え、充電器４による子機３への電力の供給がない状態では、その子機３が離脱状態であることを表す離脱信号を制御装置２０に与える。本実施の形態では、このような充電検出回路２３によって着脱検出手段が実現される。
【００４０】
制御装置２０は、記憶装置１４に記憶される制御プログラムに基づいて、子機３の全体の制御を行う。制御装置２０は、送話経路と受話経路とを有する。送話経路を接続することによって、マイク１５による送話を有効にすることができ、マイク１５からの送話音を相手先の電話装置に送信することができる。また受話経路を接続することによって、イヤピース１６による受話を有効にすることができ、相手先の電話装置からの受話音をイヤピースから出力することができる。制御装置２０は、マイク１５からの信号を変調して、変調した信号をＲＦ処理部１８に与え、またＲＦ処理部１８からの信号を復調して、復調した信号をイヤピース１６に与える。制御装置２０は、時間を計測するためのタイマを有する。タイマは、一定時間を計測する。制御装置２０は、中央演算処理装置（Central     Processing Unit、略称ＣＰＵ）などによって実現される。
【００４１】
図３は、親機２の電気的構成を示すブロック図である。親機２は、ダイヤルボタン群３１と、操作ボタン群３２と、表示装置３３と、記憶装置３４と、ハンドセット３５と、ハンドセット着脱検出装置３６と、スピーカ３７と、ＲＦ処理部３８と、信号検出回路３９と、網制御装置４０と、制御装置４１とを含む。
【００４２】
ダイヤルボタン群３１は、電話番号を含む入力情報を入力する。操作ボタン群３２は、外線通話を保留するための指令を入力する保留ボタン４２と、内線通話のための指令を入力する内線ボタン４３とを有する。内線通話は、子機３との間で行われる。
【００４３】
表示装置３３は、電話帳を含む各種情報を表示する。表示装置３３は、たとえば液晶表示装置によって実現される。
【００４４】
記憶装置３４には、親機２の全体を制御するための制御プログラムが記憶される。また記憶装置３４には、制御プログラム以外に、子機３との無線通信を制御するための無線通信プログラム、アプリケーションプログラムなどの各種プログラムが記憶され、さらに電話帳を含む各種情報が記憶される。記憶装置３４は、ＲＯＭおよびＲＡＭによって実現される。
【００４５】
ハンドセット３５は、送話および受話に用いられ、音声を電気信号に変換するとともに、電気信号を音声に変換する。ハンドセット着脱検出装置３６は、ハンドセット３５の着脱を検出するための装置であり、たとえばハンドセット３５が親機本体から離脱されることによって親機本体に電流が流れることを検出する。スピーカ３７は、呼出信号の受信中であることを報知するための報知音を発する。
【００４６】
ＲＦ処理部３８は、子機３と無線通信するために、アンテナを介して信号を送信および受信する。ＲＦ処理部３８は、送信すべき信号が、制御装置４１から与えられる。ＲＦ処理部３８は、受信した信号を、制御装置４１に与える。ＲＦ処理部３８は、無線チューナを含んで構成される。
【００４７】
信号検出回路３９は、発信者番号通知サービスによる発信者電話番号を表す信号を検出し、また相手先の電話装置からのＤＴＭＦ信号を検出する。網制御装置４０は、接続インターフェースとして機能し、所定のプロトコルに則って外線通話における信号の送信および受信を行う。網制御装置４０は、呼出信号を検出し、また電話番号を表す選択信号を送信する。
【００４８】
制御装置４１は、記憶装置３４に記憶される制御プログラムに基づいて、親機２の全体の制御を行う。制御装置４１は、ハンドセット３５からの信号を変調して、変調した信号をＲＦ処理部３８および網制御装置４０に与え、またＲＦ処理部３８および網制御装置４０からの信号を復調して、復調した信号をハンドセット３５に与える。制御装置４１は、ＣＰＵなどによって実現される。
【００４９】
図４は、子機３の制御装置２０による異常通報動作を説明するためのフローチャートである。子機３の制御装置２０による異常通報動作は、子機３に電源が投入されると開始される。子機３は、充電器４に装着されており、制御装置２０には、充電検出回路２３から装着信号が与えられている。
【００５０】
異常通報動作を開始すると、まず、ステップａ１で、充電検出回路２３からの信号が装着信号から離脱信号に変化したか否かを判定する。これによって子機３が充電器４から離脱されたか否かを判定することができる。充電検出回路２３からの信号が装着信号から離脱信号に変化するまで、前記ステップａ１の動作を繰り返し実行し、充電検出回路２３からの信号が装着信号から離脱信号に変化したと判定すると、ステップａ２に進む。
【００５１】
ステップａ２では、タイマを起動して、充電検出回路２３からの信号が装着信号から離脱信号に変化してから一定時間を経過したか否かを判定する。一定時間は、予め設定される。この一定時間は、操作者が子機３を充電器４から離脱させてから子機３を操作するまでに要する時間よりも長く選ばれる。一定時間は、１５〜２０秒程度に、選ばれる。一定時間を経過するまで前記ステップａ２の動作を繰り返し実行し、一定時間を経過したと判定すると、ステップａ３に進む。
【００５２】
図４では、省略しているけれども、前記ステップａ２の動作を繰り返し実行しているときに、充電検出回路２３からの信号が離脱信号から装着信号に変化すると、ステップａ１に戻る。また前記ステップａ２の動作を繰り返し実行しているときに、子機３のダイヤルボタン群１１または操作ボタン群１２が操作されると、タイマを停止し、異常通報動作を終了し、通常の通話動作に移る。通常の通話動作が終了され、充電検出回路２３からの信号が離脱信号から装着信号に変化すると、ステップａ１に戻る。
【００５３】
ステップａ３では、予め設定される相手先の電話装置に対して発呼する。詳しくは、発呼信号をＲＦ処理部１８によって送信するなどして親機２によって外線接続した後、記憶装置１４から、異常発生時に通報すべき相手先の電話装置の電話番号を読み出し、この電話番号を表す選択信号を、ＲＦ処理部１８によって送信する。前記相手先の電話装置でオフフックされると、通話状態となる。次に、ステップａ４では、送話経路および受話経路のうちで送話経路だけを接続する。送話経路の接続は、選択信号の送信よりも先に実行されてもよい。
【００５４】
次に、ステップａ５では、予め定める信号である特定のＤＴＭＦ（Dial Tone Multi   Frequency）信号を受信したか否かを判定する。前記相手先の電話装置を操作する操作者は、特定のＤＴＭＦ信号を送信するために必要な操作を予め知っており、この操作者の判断で、前記操作を行う。前記相手先の電話装置を操作する操作者が前記操作を知らないあるいは忘れた場合をも考慮して、本実施の形態の電話装置１から前記相手先の電話装置に、前記操作を教える音声を送信するようにしてもよい。特定のＤＴＭＦ信号を受信したと判定すると、ステップａ６に進み、特定のＤＴＭＦ信号を受信していないと判定すると、ステップａ７に進む。ステップａ６では、受話経路をも接続し、ステップａ７に進む。
【００５５】
ステップａ７では、話中音であるビジートーンを検出したか否かを判定する。これによって前記相手先の電話装置でオンフックされたか否かを判定することができる。ビジートーンを検出していないと判定すると、ステップａ５に戻り、ビジートーンを検出したと判定すると、ステップａ８に進む。ステップａ８では、ＲＦ処理部１８によって終話信号を送信して親機２によって外線切断する。この後、異常通報動作を終了する。
【００５６】
以上のような本実施の形態によれば、子機３は、通常、充電器４に装着されている。子機３が充電器４から離脱されるのは、電話がかかってきた場合および電話をかける場合など、子機３が操作される場合に限られる。したがって子機３が充電器４に対して離脱されてから一定時間を経過した場合、異常が発生していると考えられる。
【００５７】
この点を踏まえて、子機３の制御装置２０は、子機３が充電器４に対して離脱されてから一定時間を経過すると、予め設定される相手先の電話装置に対して発呼する。したがって前記相手先の電話装置に対して、異常が発生していることを通報することができる。前記一定時間は、操作者が子機３を充電器４から離脱させてから子機３を操作するまでに要する時間よりも長く選ばれる。これによって予め設定される相手先の電話装置に対して不所望に発呼してしまうという不具合を避けることができる。
【００５８】
子機３の制御装置２０は、子機３が充電器４に対して離脱された後、子機３のダイヤルボタン群１１または操作ボタン群１２が操作されると、タイマを停止し、異常通報動作を終了し、通常の通話動作に移る。これによって操作者による操作中に、予め設定される相手先の電話装置に対して不所望に発呼してしまうという不具合を避けることができる。この場合、子機３の制御装置２０は、通常の通話動作が終了され、充電検出回路２３からの信号が離脱信号から装着信号に変化すると、異常通報動作を再び開始する。これによって前記相手先の電話装置に対して、異常が発生していることを確実に通報することができる。
【００５９】
しかも子機３の制御装置２０は、送話経路を接続する。したがって前記相手先の電話装置に対して、子機３の周囲の音声を伝えることができる。これによって子機３の周囲の状況を、前記相手先の電話装置を操作する操作者に対して、正確に伝えることができる。
【００６０】
本実施の形態の電話装置１を操作する操作者は、電話をかけるために必要な操作ができないことがある。たとえば、突然に体調を崩したときあるいは強盗などに手足を縛られたとき、電話をかけるために必要な操作ができないことがある。このようなときでも、本実施の形態の電話装置１を操作する操作者は、充電器４から子機３を離脱させるという最小限の簡単な操作で、助けを求めることができる。
【００６１】
また本実施の形態の電話装置１を操作する操作者は、子機３を把持することができないとき、子機３を倒すことによって子機３を充電器４から離脱させることがある。このとき子機３は、必ずしも所望の姿勢になるとは限らない。
【００６２】
ここで比較例として、子機３の周囲をカメラで撮影する場合を想定する。この場合、カメラの向きによっては周囲の状況を撮影できないことがある。たとえばカメラが床を向いてしまうと、床面しか撮影することができない。
【００６３】
このような比較例に対して、本実施の形態では、子機３の周囲の音声をマイク１５で集音する。音声は回り込むことができるので、マイク１５の向きに拘わらず、子機３の周囲の音声をマイク１５で集音することができる。したがって子機３の周囲の状況を、前記相手先の電話装置を操作する操作者に対して、確実に伝えることができる。
【００６４】
操作者が子機３を充電器４から離脱させた後で、その操作者が子機３を充電器４に装着し忘れた場合にも、予め設定される相手先の電話装置に対して発呼される。したがって前記相手先の電話装置に対して、充電器４への子機３の装着し忘れを通報することもできる。
【００６５】
充電器４に対する子機３の着脱は、充電検出回路２３によって検出される。このような充電検出回路２３は、既存の構成によって実現することができる。したがって異常を検出するための構成を別途、設ける必要がない。これによって構成を簡素化することができ、コストアップを防ぐことができる。
【００６６】
また本実施の形態によれば、子機３の制御装置２０は、送話経路および受話経路のうちで送話経路だけを接続し、これによって送話および受話のうちで送話だけを有効にすることができる。換言すれば、前記相手先の電話装置からの音声が子機３から出力されることを防ぐことができる。
【００６７】
たとえば、本実施の形態の電話装置１が設置される部屋に強盗がいる場合、前記相手先の電話装置からの音声が子機３から出力されると、前記相手先の電話装置で監視していることが強盗に知られてしまう。本実施の形態では、このような不具合を避けることができる。
【００６８】
また本実施の形態によれば、子機３の制御装置２０は、通話状態で前記相手先の電話装置から特定のＤＴＭＦ信号を受信すると、受話経路をも接続し、これによって送話および受話の両者を有効にすることができる。
【００６９】
このような本実施の形態では、双方向通話が可能である。したがって本実施の形態の電話装置１を操作する操作者と前記相手先の電話装置を操作する操作者との間で話をすることができ、これによって本実施の形態の電話装置１を操作する操作者が、前記相手先の電話装置を操作する操作者に、状況を詳細に伝えることができる。
【００７０】
しかも前記相手先の電話装置を操作する操作者の判断で、受話経路を接続するか否かを、決定することができる。したがって前記相手先の電話装置からの音声が子機３から不所望に出力されることを防ぐことができる。
【００７１】
前述の実施の形態は、本発明の例示に過ぎず、本発明の範囲内において構成を変更することができる。たとえば、子機３の制御装置２０は、子機３のスピーカ１７から、前記相手先の電話装置からの音声を出力するように構成されてもよい。子機３のスピーカ１７は、報知音を出力するためのものであり、したがって子機３のスピーカ１７から出力される音声は、子機３を耳にあてなくても十分に聞き取れる程度の大きさとなる。したがって本実施の形態の電話装置１を操作する操作者は、子機３を耳にあてることができなくても、前記相手先の電話装置からの音声を聞き取ることができる。
【００７２】
子機３の制御装置２０は、予め設定される相手先の電話装置に対して繰り返し発呼するように構成されてもよい。詳しくは、子機３の制御装置２０は、子機３が充電器４に対して離脱されてから一定時間を経過すると、前記相手先の電話装置に対して発呼し、応答がない場合は一旦、発呼を中止し、時間をあけて再度、前記相手先の電話装置に対して発呼する。これを繰り返し実行する。これによって異常が発生していることを、より確実に通報することができる。
【００７３】
また子機３の制御装置２０は、子機３が充電器４に対して離脱された直後から予め定める時間が経過するまでの間、子機３の周囲の音声を記憶装置１４に記憶し、この記憶装置１４に記憶される音声を、前記相手先の電話装置に伝えるようにしてもよい。異常を知らせるために重要な音声は、子機３が充電器４に対して離脱された直後に発せられることがある。この点を考慮して、前述のように構成することによって、子機３の周囲の状況を、前記相手先の電話装置を操作する操作者に対して、確実に伝えることができる。
【００７４】
異常発生時に通報すべき相手先の電話装置の電話番号は、複数、設定されていてもよい。この場合、各電話番号には、優先順位が設定される。子機３の制御装置２０は、各電話番号に対応する各相手先の電話装置に対して、優先順位に従って順次、発呼する。各相手先の電話装置に対して順次、発呼して応答がない場合は、最初に戻って発呼を繰り返す。これによって異常が発生していることを、より確実に通報することができる。
【００７５】
子機３の制御装置２０は、予め設定される相手先の電話装置に対して発呼するとき、前記相手先の電話装置に発呼しているということが判るような画像を表示装置１３に表示しないように構成されてもよい。これによって、たとえば、本実施の形態の電話装置１が設置される部屋に強盗がいる場合、前記相手先の電話装置に対して通報していることが強盗に知られてしまうという不具合を避けることができる。
【００７６】
予め定める信号は、ＤＴＭＦ信号に限定されるものではない。予め定める信号は、たとえばダイヤルパルスであってもよく、あるいは、特定の周波数毎に割り当てられた信号であってもよい。
【００７７】
異常発生時に通報すべき相手先の電話装置の電話番号は、親機２の記憶装置３４に記憶されていてもよい。この場合、子機３の制御装置２０は、充電検出回路２３からの信号が装着信号から離脱信号に変化してから一定時間を経過すると、発呼要求を送信する。親機２の制御装置２０は、前記発呼要求を受信すると、この発呼要求に応答して、親機２の記憶装置３４から、前記相手先の電話装置の電話番号を読み出し、この電話番号を表す選択信号を、電話回線を介して送信する。この場合、前述の実施の形態と同様の効果を達成することができる。
【００７８】
充電器４による子機３の充電方式は、無接触充電方式であってもよい。一例として述べると、充電器４には一次コイルが設けられ、子機３には二次コイルが設けられ、充電器４の一次コイルと子機３の二次コイルとが、電磁誘導によって電気的に接続されてもよい。この場合、電源部１９は、たとえば二次コイルからの出力の出力値を検出することによって、充電器４による子機３への電力の供給の有無を検出し、これによって充電器４による子機３の着脱を検出する。この場合、前述の実施の形態と同様の効果を達成することができる。
【００７９】
親機２は、子機３を着脱可能に支持して子機３を充電することができるように構成されてもよい。換言すれば、親機２によって支持体が実現されてもよい。この場合、前述の実施の形態と同様の効果を達成することができる。
【００８０】
子機３の制御装置２０は、異常通報動作を実行する第１設定状態と異常通報動作を実行しない第２設定状態とに切換え可能に構成されてもよい。この場合、異常通報動作を実行するか否かを操作者が予め選択することができ、これによって利便性を向上することができる。
【００８１】
子機３の制御装置２０は、子機３が充電器４に対して離脱されてから一定時間を経過すると、親機３に対して発呼するように構成されてもよい。換言すれば、予め設定される相手先の電話装置は、親機２であってもよい。
【００８２】
電話装置は、コードレス電話システムに限定されるものではなく、たとえばハンドセットが電話装置本体に対して離脱されてから一定時間を経過すると、予め設定される相手先の電話装置に対して発呼し、送話経路を接続するような電話装置であってもよい。この場合、ハンドセットによって送受話器が実現され、電話装置本体によって支持体が実現される。電話装置本体に対するハンドセットの着脱は、ハンドセット着脱検出装置によって検出される。この場合でも、前述の実施の形態と同様の効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の一形態である電話装置１の構成を示す図である。
【図２】子機３の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】親機２の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】子機３の制御装置２０による異常通報動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８４】
１  電話装置
２  親機
３  子機
４  充電器
２０  子機３の制御装置
２３  充電検出回路
【図１】
2008205631.tif 000003
【図２】
2008205631.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008205631.tif 000006