(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワークに接続されるサーバへの通信費の発生を抑えて画像データに対する使用制限をかけることができる画像使用回数制限装置を提供する。【解決手段】画像データの使用に伴って、前記画像データが使用された使用回数をメタデータとして画像データに埋め込むメタデータ保存部と、前記画像データに埋め込まれたメタデータを読み取ることで、前記使用回数を読み取るメタデータ読み取り部と、前記メタデータ読み取り部により読み取られた前記使用回数と、所定の使用上限回数とに基づいて、前記画像データについての使用回数を管理する使用回数管理部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの使用に伴って、前記画像データが使用された使用回数をメタデータとして画像データに埋め込むメタデータ保存部と、
前記画像データに埋め込まれたメタデータを読み取ることで、前記使用回数を読み取るメタデータ読み取り部と、
前記メタデータ読み取り部により読み取られた前記使用回数と、所定の使用上限回数とに基づいて、前記画像データについての使用回数を管理する使用回数管理部と
を備えてなる画像使用回数制限装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像使用回数制限装置において、
前記メタデータ保存部は、前記画像データの初回使用時に、前記使用上限回数をメタデータとして前記画像データに埋め込み、
前記メタデータ読み取り部は、前記使用回数と共に前記使用上限回数を読み取り、
前記使用回数管理部は、前記所定の使用上限回数として、前記メタデータ読み取り部により読み取られた使用上限回数を用いる
ことを特徴とする画像使用回数制限装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像使用回数制限装置において、
前記メタデータ保存部は、前記画像データの使用時に、前記使用回数を画像形成処理の種別に対応付けて前記画像データに追加的に埋め込む
ことを特徴とする画像使用回数制限装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像使用回数制限装置において、
前記使用回数管理部は、画像形成処理を実行する画像形成処理実行部に対してその実行可否を指示する
ことを特徴とする画像使用回数制限装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像使用回数制限装置において、
前記使用回数管理部は、前記画像データの使用回数が前記使用上限回数より少ない所定の使用回数となった場合に、その旨をその画像データの所有者に通知する
ことを特徴とする画像使用回数制限装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像使用回数制限装置において、
前記使用回数管理部は、前記画像データの使用回数が前記使用上限回数を超えた場合には、あらかじめ設定された処理を実行する
ことを特徴とする画像使用回数制限装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像使用回数制限装置において、
前記あらかじめ設定された処理は、前記画像データの使用回数が所定の回数を超えた旨を電子メールにより所定の宛先に通知することである
ことを特徴とする画像使用回数制限装置。
【請求項８】
請求項６に記載の画像使用回数制限装置において、
前記あらかじめ設定された処理は、画質を落とした画像形成処理を行うことを画像形成処理実行部に対して指示することである
ことを特徴とする画像使用回数制限装置。
【請求項９】
請求項５に記載の画像使用回数制限装置において、
前記あらかじめ設定された処理は、オーバーレイを行った画像形成処理を行うことを画像形成処理実行部に対して指示することである
ことを特徴とする画像使用回数制限装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の画像使用回数制限装置において、
前記画像形成処理は、画像の印刷または画像のファイル化である
ことを特徴とする画像使用回数制限装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の画像使用回数制限装置において、
前記メタデータの埋め込まれた画像データは、それがコピーされる際には、前記メタデータの情報が継承されるようコピーされた画像データに前記メタデータが埋め込まれる
ことを特徴とする画像使用回数制限装置。
【請求項１２】
請求項３に記載の画像使用回数制限装置において、
前記所定の使用上限回数は前記画像形成処理の種別に対応して定められ、
前記使用回数管理部は、前記使用回数を前記画像形成処理の種別毎に管理する
ことを特徴とする画像使用回数制限装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の画像使用回数制限装置において、
前記使用上限回数を設定するためのテンプレートを有する
ことを特徴とする画像使用回数制限装置。
【請求項１４】
画像データの使用制限をコンピュータにより管理する画像使用回数制限方法であって、
画像データの使用に伴ってその使用回数をメタデータとして埋め込み、
次回の前記画像データの使用においては、埋め込まれたメタデータを読み取って、使用回数を取得し、
取得された使用回数と所定の上限使用回数を比較して、画像データの使用回数を管理する画像使用回数制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば課金対象となる画像データなどを画像形成装置によって印刷処理等するときに、画像データの使用回数を制限する画像使用回数制限装置等に関し、特に、画像形成装置が画像データにメタデータとして埋め込まれた使用回数を用いてその画像データの使用回数を制限する画像使用回数制限装置、及び画像使用回数制限方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが、店舗などに設置されているＭＦＰ（Multi Function Peripherals：複合機）などの画像形成装置によって課金対象となる画像データを印刷する場合、印刷枚数の制限と共に画像データの使用回数が制限されている。つまり、印刷枚数による印刷コストだけではなく、画像データの使用料も課金対象となるので、印刷要求者を認証して正当な出力要求（印刷要求）に応えるように画像データの使用回数が制限されている。
【０００３】
例えば、出力制限情報を含む処理対象情報を記憶装置で記憶しておき、処理対象情報に含まれる使用可能回数と現在までの使用回数を比較し、処理対象情報が使用可能な回数を超えた時点で出力要求（印刷要求）されている処理対象情報の出力（印刷）を抑止する技術が知られる（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
また、デジタル音楽配信業界などで行われているデジタル・コンテンツ・マネジメント・システムにおいては、デジタル的なコピーを１回まで許容するようなコピー枚数管理システムが存在している。
【特許文献１】特開２００３−５８３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１の技術においては、中央サーバ（チケット制御サーバ）にて中央集権的に、課金としての実行有効回数等の本質的情報を蓄えている。この場合、情報はすべてチケット制御サーバで握られており、印刷の実行可否判断を行う場合には必ずチケット制御サーバへの問い合わせが必要になる。したがって、処理対象情報（例えば、画像データ）の使用制限を行う際には、必ずチケット制御サーバへのアクセスが必要になり、結果的に余分な通信費が発生してしまう。また、上記のデジタル・コンテンツ・マネジメント・システムにおいては１回だけのコピーの使用制限がかけられているので、コピーミスが生じたときなどにおいては使用制限に余裕度がないために極めて使い勝手が悪い。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、ネットワークに接続されるサーバへの通信費の発生を抑えて、画像データに対する使用制限をかけることができる画像使用回数制限装置、及び画像使用回数制限方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様に係る画像使用回数制限装置は、画像データの使用に伴って、前記画像データが使用された使用回数をメタデータとして画像データに埋め込むメタデータ保存部と、前記画像データに埋め込まれたメタデータを読み取ることで、前記使用回数を読み取るメタデータ読み取り部と、前記メタデータ読み取り部により読み取られた前記使用回数と、所定の使用上限回数とに基づいて、前記画像データについての使用回数を管理する使用回数管理部とを備えてなることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る画像使用回数制限方法は、画像データの使用回数をコンピュータにより管理する画像使用回数制限方法であって、画像データの使用に伴ってその使用回数をメタデータとして埋め込み、次回の前記画像データの使用においては、埋め込まれたメタデータを読み取って、使用回数を取得し、取得された使用回数と所定の上限使用回数を比較して、画像データの使用回数を管理することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
以上に詳述したように本発明によれば、ネットワークに接続されるサーバへの通信費の発生を抑えて、画像データに対する使用制限をかけることができる画像使用回数制限装置、及び画像使用回数制限方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施の形態の画像使用回数制限装置は、画像の使用制限に関するメタデータ（本発明の使用回数と使用上限回数に相当する）を画像ごとに埋め込んでおき、埋め込まれたメタデータを用いて画像に対する処理制限（例えば、ＭＦＰの機能使用制限）をかけることにより、サーバへの通信を不要としつつ画像の使用制限を可能としている。
【００１１】
なお、実施の形態では、使用回数と共に、使用上限回数をもメタデータとして画像データに埋め込む場合について説明しているが、この使用上限回数は例えば使用画像の上限回数を全ての画像において統一して持つような場合にはＭＦＰ側に持つようにした方が効率的に処理を行えることとなる。また、実施の形態に用いる画像データにメタデータを埋め込む技術は、例えば、Ａｄｏｂｅ ＰＤＦのＸＭＰやＪＰＥＧのＥＸＩＦなどに知られた技術であり、ここでの説明は省略する（例えば、 HYPERLINK "http://www.adobe.com/products/xmp/main.html" http://www.adobe.com/products/xmp/main.htmlなどを参照）。
【００１２】
また、ＭＦＰの機能としては、印刷、電子メール送信、ファイル送信、ＦＡＸ送信などさまざまな機能があり、これらの機能において各処理単位での実行制限を画像単位（画像データ）でかけることにより、ユーザに対してよりきめ細かなＭＦＰの機能使用制限をかけることが可能となる。さらに、使用制限に関するメタデータを画像単位に埋め込むことにより、ドキュメント単位ではなくページ単位（画像データ）でＭＦＰの各機能の使用制限をかけることができる。
【００１３】
以下、本発明に係る画像使用回数制限装置の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に適用される画像使用回数制限装置の全体構成を示す概念図である。図１に示すように、画像使用回数制限装置１は、複数台のＭＦＰ２とＰＣ３がＬＡＮなどのネットワーク４上に接続された構成となっている。ＭＦＰ２は、コピー、ファクシミリ、プリンタ、スキャナなどの機能を１台の機器に集約して効率的なオフィス業務に供する端末装置であり複合機などと呼ばれている。したがって、ＭＦＰ２には複数の機能として、例えば、コピー、ネットワークプリント、ネットワークスキャン、ＦＡＸ送受信などの機能がある。また、ＭＦＰ２の内部にスキャン画像を蓄積して活用する機能なども存在している。さらに、ＭＦＰ２の内部に蓄えられた画像に対して、印刷、ファイル送信、電子メール送信、ＦＡＸ送信などを行い、ＭＦＰ２の外部へ出力する機能も存在している。
【００１５】
また、ＰＣ３はパーソナルコンピュータであって外部端末である。ＰＣ３にはMicrosoft社（登録商標）の“Office”など、オフィス内で使用するアプリケーションがインストールされている。さらに、ＰＣ３及びＭＦＰ２には、印刷を行うためのプリンタドライバがインストールされている。
【００１６】
図２は、図１に示すＭＦＰ２の内部構成を示すブロック図である。ＭＦＰ２は、メタデータ保存部２１、ＭＦＰ処理実行部２２、使用制限情報設定用のテンプレートを記憶したストレージ２３、メタデータ読み取り部２４、ＭＦＰ処理使用上限回数管理部２５、入力部２６、及び表示部２７を備えている。
【００１７】
メタデータ保存部２１は、画像の使用履歴（使用回数）や画像の使用上限回数に関する情報（詳細は図６、図７を用いて後述する）を画像データにメタデータとして埋め込む。
【００１８】
ＭＦＰ処理実行部（本発明の画像形成処理実行部（手段）に相当）２２は、ＭＦＰ２上のさまざまな機能を実行する部分である。例えば、コピー、ネットワークプリント、ネットワークスキャン、ＦＡＸ送受信などの処理を行う。
【００１９】
ストレージ２３に記憶されるテンプレートは、ＭＦＰ処理で用いられる画像データの使用制限に関する情報の設定を行うために使用されるものである（図８参照）。
【００２０】
メタデータ読み取り部（本発明のメタデータ読み取り手段に相当）２４は、画像に埋め込まれたメタデータを読み取る。
【００２１】
また、ＭＦＰ処理使用上限回数管理部（本発明の使用回数管理部又は使用回数管理手段に相当）２５は、メタデータ読み取り部２４によって読み取られたメタデータを解析し、ＭＦＰ処理の使用上限回数に達しそうか、またはＭＦＰ処理の使用上限回数を超えているかどうかを判断し、判断結果に応じた処理の実行をＭＦＰ処理実行部２２に要求する部分である。
【００２２】
入力部２６は、ＭＦＰ２のユーザインタフェースのうち、入力処理を実行する。表示部２７は、ＭＦＰ２のユーザインタフェースのうち、表示処理を実行する部分である。
【００２３】
図３は、図１に示すＰＣ３の内部構成を示すブロック図である。ＰＣ３の内部は、入力部３１、表示部３２、ジョブ発行部３３、及びストレージ３４を備えている。
【００２４】
入力部３１は、ＰＣ３のユーザインタフェースのうち、入力処理を実行する。表示部３２は、ＰＣ３のユーザインタフェースのうち、表示処理を実行する。ジョブ発行部３３は、例えば、プリンタドライバのようにＭＦＰ２に対してジョブの発行を依頼する。ストレージ３４は、ストレージ２３と同様に、ＭＦＰ処理で用いられる画像データの使用制限に関する情報を記録したものである。なお、ユーザはＰＣ３のストレージ３４に記憶されたテンプレートによっても、ユーザが画像データの使用制限に関する情報を設定することができる。
【００２５】
図４は、図１に示すＭＦＰ２の画像ファイルの構成を示すブロック図である。      
【００２６】
この画像ファイルには、図５に一例を示すようなメタデータが埋め込まれている。なお、図５のメタデータは、Ａｄｏｂｅ  ＰＤＦ、ＸＭＰの場合の実例を示している。ＡｄｏｂｅのＰＤＦに埋め込むメタデータの形式としては、ＸＭＰが仕様として規定され、記述言語的にメタデータを記載している。
【００２７】
図４に示す画像データのファイル４０は、画像データとして、ページ１を構成する画像データ４１−１、ページ２を構成する画像データ４１−２、ページ３を構成する画像データ４１−３とを備える。
【００２８】
また、ファイル４０は、メタデータ１が埋め込まれる領域として、ページ１用のメタデータ１が埋め込まれる画像使用履歴部４２−１、ページ２用のメタデータ１が埋め込まれる画像使用履歴部４２−２、ページ３用のメタデータ１が埋め込まれる画像使用履歴部４２−３を備える。
【００２９】
さらにファイル４０は、メタデータ２が埋め込まれる領域として、ページ１用のメタデータ２が埋め込まれる使用上限回数情報部４３−１、ページ２用のメタデータ２が埋め込まれる使用上限回数情報部４３−２、ページ３用のメタデータ２が埋め込まれる使用上限回数情報部４３−３を備えている。
【００３０】
各ページのメタデータ１を埋め込む画像使用履歴部４２−１、４２−２、４２−３の詳細の一例を図６に示している。また、メタデータ２の使用上限回数情報部４３−１、４３−２、４３−３の詳細の一例を図７に示している。
【００３１】
図６に示されるメタデータ１は、「処理日時」、「処理された場所」、「処理内容」、及び「処理回数」それぞれについての情報を有する。ＭＦＰ２の内部で処理が実施されるごと（画像データが使用される毎に）に、この４項目が１ラインとしてメタデータ１に追記されていく。
【００３２】
「処理日時」はＭＦＰ２の処理が実施された日時を示す。「処理された場所」はＭＦＰ２の処理が実施された場所（処理を行ったＭＦＰ２の設置場所、またはＭＦＰ２の名称）を示す。「処理内容」はＭＦＰ２の処理の内容（機能名：本発明の処理の種別に相当する）を示し、「処理回数」は処理が行われた回数を示す。例えば、コピーを部数２部で実施した場合には、「処理回数」の該当欄に２が記録される。この「処理回数」は本発明の画像データの使用回数に相当するものである。
【００３３】
図７に示されるメタデータ２は、「ＭＦＰ処理の種類」、「警告を出すための回数」、「使用上限回数を超える前の警告動作設定」、「使用上限回数」、及び「使用上限回数を超えた場合の処理」それぞれについての情報を有する。メタデータ２としては、ＭＦＰ２の内部の機能ごとにこの５項目が１ラインとして記述される。
【００３４】
「ＭＦＰ処理の種類」は、ＭＦＰの印刷機能などの機能名などである。「警告を出すための回数」は、使用上限回数を超える前に警告動作を行う場合に、その警告動作が行われる使用回数である。「使用上限回数を超える前の警告動作」においては、その警告動作内容が設定される。例えば、画像の所有者に電子メールで通知する動作、及びＭＦＰの管理者に電子メールで通知する動作などが設定される。
【００３５】
「使用上限回数」は、使用回数がその上限を超えているかどうかを判断するために使用される回数である。「使用上限回数を超えた場合の処理」においては、その処理内容が設定される。例えば、管理者に電子メール通知する、画質を落とした画像形成を行う（例えば画像の解像度を例えば６００ｄｐｉから１００ｄｐｉに落とした画像を作る）、オーバーレイをした画像形成を行う（例えば「使用制限を越えました」などの文字が画像に上書きされた画像を作る）、などの処理が設定される。
【００３６】
図８は、図２及び図３のストレージ２３，３４に記憶されたテンプレートの例を示す図である。このテンプレートは、図７に示されたメタデータ２のテンプレートとなるものであり、画像に対して使用制限情報を設定する際に用いられる。ＭＦＰ２はこの情報をユーザに提示し、ユーザはこの情報をベースにして画像の使用回数や動作設定などを画像に応じて変更することが可能である。
【００３７】
図９は、本実施の形態の画像使用回数制限装置におけるメタデータ登録時の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３８】
まず、ＭＦＰ２は新規の画像データを用いたジョブ実行要求を受け付ける（ステップＳ１）。なお、ここで画像データを用いたジョブには、例えばＣｏｐｙ＆Ｂｏｘ、Ｓｃａｎ ｔｏ Ｆｉｌｅ＆Ｂｏｘ、Ｓｃａｎ ｔｏ Ｂｏｘ、Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｐｒｉｎｔ＆Ｂｏｘ、受信Ｆａｘ＆Ｂｏｘなど、外部から画像をＭＦＰ２に入力して処理させるようなジョブがある。
【００３９】
次に、ＭＦＰ２はストレージ２３から、メタデータ２のテンプレートを取得し（ステップＳ２）、取得したテンプレートを表示して、ユーザに図８に示したような情報（使用制限に関わる情報）を設定させる（ステップＳ３）。
そして、ＭＦＰ２はユーザがテンプレートを用いて設定した情報をメタデータとして画像に埋め込む（付加する）（ステップＳ４）。
【００４０】
なお、クライアントＰＣ３からプリンタドライバを使用してネットワーク印刷が行われる場合にも同様のフローで処理が実施される。この場合、ユーザはＰＣ３のストレージ３４から得られるテンプレートを用いて、例えばプリンタドライバの画面にてメタデータ設定を行う。
【００４１】
図１０は、本実施の形態の画像使用回数制限装置における画像の使用制限動作の処理を示すフローチャートである。この場合、あらかじめ図９のメタデータ登録時のフローに従って入力された画像データがＭＦＰ２の内部に蓄積されているものとする。
【００４２】
まず、ユーザがＭＦＰ２の内部に蓄積されている画像を使用したジョブの実行をシステムに要求する（ステップＳ１１）。このジョブは例えば、Ｂｏｘ  ｔｏ      
【００４３】
Ｐｒｉｎｔ、Ｂｏｘ  ｔｏ  Ｅｍａｉｌ，Ｂｏｘ  ｔｏ  Ｆａｘなどである。
次に、ＭＦＰ２は、ユーザからジョブの実行要求を受け取ると、メタデータ読み取り部２４にて、画像ファイルに埋め込まれているメタデータを読み出す（ステップＳ１２）。さらに、ＭＦＰ２はＭＦＰ処理使用上限回数管理部２５にてメタデータの解析を行い、画像データの使用回数が使用上限回数を超えているか否かを判断する（ステップＳ１３）。ステップＳ１４の判定において、もし、画像データが使用上限回数を超えている場合は（ステップＳ１４、Ｙｅｓ）、ＭＦＰは「使用上限回数を超えた場合の処理」として設定されている内容をメタデータから判断し、その処理を実行する（ステップＳ１５）。
【００４４】
一方、ステップＳ１４の判定において、画像データが使用上限回数を超えていない場合には（ステップＳ１４、Ｎｏ）、ＭＦＰは、使用上限回数を超えそうな使用回数（警告を出すための回数）に達しているか否かを判断する（ステップＳ１６）。ここで、画像の使用回数が警告を出すための回数に達していれば（ステップＳ１６、Ｙｅｓ）、メタデータに設定されている「使用上限回数を超える前の警告動作」を実行する（ステップＳ１７）。
【００４５】
次に、画像データの使用回数が警告回数に達した旨の警告動作を実行した後に、ユーザから要求されているＭＦＰの処理（例えば、Ｂｏｘ ｔｏ Ｐｒｉｎｔ、Ｂｏｘ ｔｏ Ｅｍａｉｌ、Ｂｏｘ ｔｏ Ｆａｘなど）を実行する（ステップＳ１８）。なお、ステップＳ１６で、画像の使用回数が警告を出す回数に達していない場合には（ステップＳ１６、Ｎｏ）、警告動作を行うことなく、ユーザから要求されているＭＦＰの処理を実行する（ステップＳ１８）。このようにしてＭＦＰの処理を実行した後に画像に対するメタデータを追記（更新）する（ステップＳ１９）。
【００４６】
図１１は、本実施の形態の画像使用回数制限装置におけるメタデータ付の画像ファイルをコピーする処理の流れを示すフローチャートである。まず、ユーザが、ＭＦＰ２の入力部２６を使用して、ＭＦＰ２に蓄積されている画像のコピーを指示する（ステップＳ２１）。次に、ＭＦＰ２が画像のコピーを実施してＭＦＰ２の内部に画像ファイルのコピーを作成する（ステップＳ２２）。このとき、メタデータは画像に埋め込まれているので、画像ファイルをコピーすれば同時にメタデータもコピーされている。このように、本実施の形態における画像使用回数制限装置は、メタデータ付きの画像ファイルを複製（コピー）する際には、コピー元のメタデータ情報を継承することができる。
【００４７】
なお、参考のためにＭＦＰ２のコントロールパネルを図１２に示す。図１２は、ＭＦＰ２の操作部を示す概念図である。ＭＦＰ２のコントロールパネルは、図２に示す入力部２６及び表示部２７に相当する部分である。入力部２６には、予熱、割り込み、ＨＥＬＰ、コピー、ファックス、プリンタ、ボックス、テンプレート、オールクリア、テンキー、クリアストップ、及びスタートの各ハードキーが存在している。また、表示部２７はタッチパネルを有している。入力部２６に示されたテンプレートキーＴＫにより、図８に示したテンプレート設定画面がタッチパネルとしての表示部２７に表示され、ユーザは使用制限に関する情報を容易に設定することができる。
【００４８】
本実施の形態の画像使用回数制限装置によれば、特許文献１のように中央集権サーバに全ての画像使用情報を管理する場合と比較して、画像データの使用回数に関わる情報に関してネットワークを通してやり取りする負荷を軽減させることができる。また、各ＭＦＰが画像データの使用制限を判断する部分を備えているので、オーバーヘッドなしに即時に画像データの使用制限を実行することができる。
【００４９】
さらに、画像データが別のＭＦＰに移動された場合でも、画像データの使用回数を引き継ぐことができるので、使用回数制限を継続することが可能となる。また、本実施の形態の画像使用回数制限装置によれば、画像データの使用回数を超えた場合には、あらかじめ決められた処理が実施されることで、画像データの使用回数を超えたことを知る必要のあるユーザは、必然的に使用回数を超えたことを知ることができる。また、画像データの定められた使用上限回数を超えた場合には、使用回数を超えたなりの画質を落としたサービスを受けることができる。
【００５０】
なお、本実施の形態で説明したメタデータ保存手段、メタデータ読み取り手段、管理手段、及び画像形成処理実行手段は、実施の形態に示したフローチャートにより説明した画像形成方法をコンピュータに実行させるプログラムにも適用させることができる。このプログラムはコンピュータに読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって読み取られて、本発明の画像使用回数制限方法をコンピュータに実行させる機能を有する。
【００５１】
このような機能に関して、本実施の形態では、装置内部に発明を実施する機能が予め記録されている場合で説明したが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしてもよいし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であってもよい。また、このようにして、あらかじめインストールやダウンロードによって得られる機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００５２】
本発明を特定の態様により詳細に説明したが、本発明の精神および範囲を逸脱しないかぎり、様々な変更および改質がなされ得ることは、当業者には自明であろう。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態に適用される画像使用回数制限装置の全体構成を示す概念図である。
【図２】図１に示すＭＦＰの内部構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すＰＣの内部構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示すＭＦＰの画像ファイルの内部構成を示すブロック図である。
【図５】Ａｄｏｂｅ、ＰＤＦ、ＸＭＰの場合のメタデータの実例を示す図である。
【図６】図４に示す画像使用履歴部におけるメタデータ１の実施例を示す図である。
【図７】図４に示す使用上限情報部におけるメタデータ２の実施例を示す図である。
【図８】図２及び図３のストレージに記憶されたテンプレートの例を示す図である。
【図９】本実施の形態の画像使用回数制限装置におけるメタデータ登録時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態の画像使用回数制限装置における画像の使用上限判断の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態の画像使用回数制限装置におけるメタデータ付の画像ファイルをコピーする処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】ＭＦＰのコントロールパネルを示す概念図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  画像使用回数制限装置、２  ＭＦＰ、３  ＰＣ、４  ネットワーク、２１  メタデータ保存部、２２  ＭＦＰ処理実行部、２３  ストレージ、２４  メタデータ読み取り部、２５  ＭＦＰ処理使用上限回数管理部、２６  入力部、２７  表示部。
【図１】
2008193671.tif 000003
【図２】
2008193671.tif 000004
【図３】
2008193671.tif 000005
【図４】
2008193671.tif 000006
【図５】
2008193671.tif 000007
【図６】
2008193671.tif 000008
【図７】
2008193671.tif 000009
【図８】
2008193671.tif 000010
【図９】
2008193671.tif 000011
【図１０】
2008193671.tif 000012
【図１１】
2008193671.tif 000013
【図１２】
2008193671.tif 000014