(57)【要約】【課題】ディスク管理情報の更新に伴う、統合領域使用可否情報の記録について、この記録動作時間を短縮することを可能とする、追記型情報記憶媒体に記録されるデータのデータ構造、情報記録再生装置および管理方法を実現する。【解決手段】ユーザデータ領域３−５と、複数のディスク管理作業統合領域３−１〜３−４とで構成される、追記型情報記憶媒体のデータ構造であって、該当統合領域使用可否情報３−２ｃ・３−３ａ・３−４ａを記録する領域を、各ディスク管理作業統合領域３−２〜３−４にも配置することにより、更新されたディスク管理情報３−２ａを記録する領域と、その際記録される該当統合領域使用可否情報３−２ｃを記録する領域とは連続したひとまとまりの領域となる。したがって、前記記録動作をひとまとまりの領域内で行うこととなるため、記録動作時間を短縮することが可能となる。【選択図】  図３
2008108360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
追記型情報記憶媒体に記録される記録情報のデータ構造であって、
ユーザデータを記録するユーザデータ領域と、
追記型情報記憶媒体の管理情報である媒体管理情報を記録する、複数の媒体管理作業統合領域と、
それぞれの媒体管理作業統合領域における、媒体管理情報の記録の有無を示す、統合領域使用情報を記録する領域と、から構成されたデータ構造において、
上記媒体管理作業統合領域の各々に該当する、統合領域使用情報を記録する領域を、各々の媒体管理作業統合領域に有していることを特徴とするデータ構造。
【請求項２】
追記型情報記憶媒体の管理情報である媒体管理情報を記録する、複数の媒体管理作業統合領域と、ユーザデータを記録するユーザデータ領域と、それぞれの媒体管理作業統合領域における、媒体管理情報の記録の有無を示す、統合領域使用情報を記録する領域とで構成されるデータ構造を、追記型情報記憶媒体に記録再生する記録再生装置であって、
追記型情報記憶媒体に対して、記録情報を記録再生する記録再生ヘッドと、
上記ユーザデータ領域にユーザデータを記録するように、記録再生ヘッドを制御する記録再生制御手段Ａ１と、
上記記録再生制御手段Ａ１におけるユーザデータの記録に応じた最新の媒体管理情報を、上記媒体管理作業統合領域に記録するように、記録再生ヘッドを制御する記録再生制御手段Ａ２と、
記録再生制御手段Ａ２の記録動作との一連の記録動作で、記録再生制御手段Ａ２で媒体管理情報を記録した、媒体管理作業統合領域内に、上記統合領域使用情報を記録するように、記録再生ヘッドを制御する記録再生制御手段Ａ３と、を備えたことを特徴とする、情報記録再生装置。
【請求項３】
追記型情報記憶媒体の管理情報である媒体管理情報を記録する、複数の媒体管理作業統合領域と、ユーザデータを記録するユーザデータ領域と、それぞれの媒体管理作業統合領域における、媒体管理情報の記録の有無を示す、統合領域使用情報を記録する領域とで構成されるデータ構造が記録された、追記型情報記憶媒体の管理方法であって、
上記ユーザデータ領域にユーザデータを記録するステップＢ１と、
上記ステップＢ１におけるユーザデータの記録に応じた最新の媒体管理情報を、上記媒体管理作業統合領域に記録するステップＢ２と、
ステップＢ２の記録動作との一連の記録動作で、ステップＢ２で媒体管理情報を記録した、媒体管理作業統合領域内に、上記統合領域使用情報を記録するステップＢ３と、を備えたことを特徴とする、追記型情報記憶媒体の管理方法。
【請求項４】
上記ステップＢ１の記録動作とは異なる特定のタイミングで、上記ステップＢ３で記録した統合領域使用情報を、ある特定の１つの媒体管理作業統合領域に記録するステップＢ４を備えたことを特徴とする、請求項３に記載の管理方法。
【請求項５】
請求項１に記載のデータ構造を、記録しているコンピュータ読み取り可能な追記型情報記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、追記型情報記憶媒体に記録される記録情報のデータ構造、追記型情報記憶媒体の欠陥を管理する管理方法、および管理方法の実施に使用する情報記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大容量且つ交換可能な情報記憶媒体、および、その情報記憶媒体を扱うディスクドライブ装置が普及している。この大容量且つ交換可能な情報記憶媒体として、光ディスク（例えば、ＤＶＤやＢｌｕ−Ｒａｙ（登録商標）ディスクなど）が知られている。
【０００３】
そして、交換可能な情報記憶媒体である光ディスクなどは、交換時に、情報記憶媒体の記録面に埃が付着したり、傷がついたりすることで、情報記憶媒体に欠陥が生じる。
【０００４】
そのため、従来では、情報記憶媒体に記録されるデータの信頼性を保証するために、ディスク管理情報と呼ばれる、上記情報記憶媒体に記録されるデータの、欠陥を管理する情報（以下、欠陥情報）が、情報記憶媒体自体に記録されている。
【０００５】
情報記憶媒体上に傷などによる欠陥があるブロックが存在した場合、欠陥があるブロックを補完するための、代わりとなるブロックを情報記憶媒体上に設け、記録情報の記録が行われる。上記ブロックとは、エラー訂正の単位であり、記録再生動作が行われる最小の単位である。
【０００６】
上記欠陥情報は、傷などによる欠陥があるブロックの、情報記憶媒体上の位置アドレスと、欠陥があるブロックに対応する、代わりとして新たに設けられたブロックの位置アドレスとが格納される。
【０００７】
この情報記憶媒体の欠陥の管理情報である、ディスク管理情報（請求項では、媒体管理情報として表現）を記録する、ディスク管理作業統合領域（請求項では、媒体管理作業統合領域として表現）は、情報記憶媒体のデータ記録領域の中に、複数の領域に分けて割り付けられている。
【０００８】
また、上記ディスク管理作業統合領域が割り付けられた、情報記憶媒体を扱う情報記録再生装置が種々提案されている（一例として、特許文献１参照）。
【０００９】
この特許文献１に開示された情報記録再生装置は、Ｉ／Ｏバスを介して上位制御装置（ホストコンピュータやレコーダなど）に接続されている。また、この情報記録再生装置は、ディスク管理情報（特許文献１では、欠陥リストおよびディスク定義構造に相当）を格納するための欠陥管理情報格納バッファと、ディスク管理情報を最新の状態に更新するための欠陥管理情報更新部と、この欠陥管理情報更新部によって更新されたディスク管理情報を、情報記憶媒体のディスク管理作業統合領域に書き込むための欠陥管理情報書き込み部と、を備えている。
【００１０】
次に、従来例における、追記型情報記憶媒体のデータ領域の構成について、図１０に示す。
同図に示すように、情報記憶媒体でのデータ領域は、ユーザデータを格納するユーザデータ領域１０−５と、ディスク管理情報１０−６を格納する複数のディスク管理作業統合領域１０−１〜１０−４とに分かれている。各々のディスク管理作業統合領域１０−１〜１０−４には、複数のディスク管理情報１０−６が記録される。
【００１１】
上記ディスク管理情報１０−６は、情報記憶媒体の欠陥情報と、ユーザデータ領域１０−５に記録されるユーザデータの最終データ位置情報である、記録部終端アドレスとを記録している。
【００１２】
ここで、本発明に係る情報記憶媒体は追記型の情報記憶媒体であるため、ユーザデータ領域１０−５に記録される、ユーザデータの最終データ位置情報である、記録部終端アドレスは重要な情報となる。
【００１３】
つまり、上記記録部終端アドレスを知ることにより、次回ユーザデータ領域１０−５のどのアドレスから記録できるかを特定する情報となる。また、この記録部終端アドレスも上記ディスク管理情報１０−６に含まれる。
【００１４】
上記情報記録再生装置は、ディスク管理情報１０−６が記録された記録エリアと、ディスク管理情報が未だに記録されていない未記録エリア１０−２ａとの境界に隣接する、未記録エリア１０−２ａ側のディスク管理作業統合領域を選択する。その選択されたディスク管理作業統合領域１０−２に、欠陥管理情報更新部によって最新の状態に更新された、ディスク管理情報１０−６を記録している。
【００１５】
同図に示すように、ディスク管理情報１０−６は、データ領域内の一定方向から順次記録されている。
【００１６】
また、情報記憶媒体の特定のディスク管理作業統合領域である、同図に示すディスク管理作業統合領域１０−１は、他のディスク管理作業統合領域１０−２〜１０−４とは異なるデータ構造となる。
【００１７】
上記ディスク管理作業統合領域１０−１は、ディスク管理情報１０−６が記録されているディスク管理作業統合領域が、いずれであるかを示す、統合領域使用可否情報１０−１ａ〜１０−１ｄ（請求項では、統合領域使用情報として表現）を記録する領域を有している。
【００１８】
ここで、統合領域使用可否情報１０−１ａは、ディスク管理作業統合領域１０−１にディスク管理情報が記録されているかどうかを示し、ディスク管理情報が記録済であれば、統合領域使用可否情報１０−１ａは記録済を示す情報となり、ディスク管理情報が未記録であれば、統合領域使用可否情報１０−１ａは未記録を示す情報となる。
【００１９】
同様に、統合領域使用可否情報１０−１ｂはディスク管理作業統合領域１０−２に、統合領域使用可否情報１０−１ｃはディスク管理作業統合領域１０−３に、統合領域使用可否情報１０−１ｄはディスク管理作業統合領域１０−４に対応して、各ディスク管理作業統合領域に、ディスク管理情報１０−６が記録されているかを示している。
【００２０】
上記のような、統合領域使用可否情報１０−１ａ〜１０−１ｄが記録される領域を、ディスクの単一領域に設ける情報記憶媒体についても、従来より知られている。
【００２１】
また、統合領域使用可否情報１０−１ａ〜１０−１ｄを記録する領域を設けることにより、最新のディスク管理情報１０−６を記録しているディスク管理作業統合領域を、容易に検出することができる。
【００２２】
よって、この情報記憶媒体を扱う情報記録再生装置は、次に更新すべき最新のディスク管理情報１０−６を書き込む位置（ディスク管理作業統合領域）を、容易に決定することが可能となる。
【００２３】
上記に記載した、情報記憶媒体への、ユーザデータの記録と、ディスク管理情報の記録と、統合領域使用可否情報の記録とは、ユーザデータの記録指示から、記録動作完了までの一連記録動作として行われる。
【００２４】
ここまでに記載したディスク管理方法は、上位制御装置より、ユーザデータの記録指示が発生した際、最新のディスク管理情報１０−６を、随時、情報記憶媒体に記録する、ディスク管理方法についてである。
【００２５】
ここからは、上位制御装置より、ユーザデータの記録指示が発生した際、最新のディスク管理情報１０−６を、随時、情報記憶媒体に記録せず、情報記録再生装置内のバッファメモリ内に一旦格納し、ある特定のタイミングで情報記憶媒体に、最新のディスク管理情報１０−６を記録する、ディスク管理方法を簡単に述べる。
【００２６】
用いる情報記憶媒体のデータ構造は、これまでに記載したデータ構造と同様である。
【００２７】
まず、上位制御装置よりユーザデータの記録指示が発生した際、ユーザデータをユーザデータ領域１０−５に記録し、最新のディスク管理情報１０−６を、情報記録再生装置内のバッファメモリに格納する。再度、ユーザデータの記録指示が発生した場合でも、上記バッファメモリ内のディスク管理情報１０−６のみ更新する。
【００２８】
その後、情報記憶媒体を情報記録再生装置から排出する排出処理や、情報記録再生装置の正常な電源停止処理の段階で、上記バッファメモリに格納された最新のディスク管理情報１０−６を、情報記憶媒体内のディスク管理作業統合領域１０−１〜１０−４に記録する。
【００２９】
ここで、ユーザデータを記録してから、最新のディスク管理情報１０−６を情報記憶媒体に記録するまでの間に、言い換えれば、情報記録再生装置の電源停止処理又は情報記憶媒体の排出処理までの間に、停電等による情報記録再生装置の不慮の電源停止が発生し、最新のディスク管理情報が記録されなかった場合、次回の情報記憶媒体に記録情報の記録再生を行う際、不具合が発生することになる。
【００３０】
したがって、従来例では、情報記憶媒体に記録されるディスク管理情報１０−６が、最新のディスク管理情報１０−６であるかを示す不整合フラグを、ディスク管理情報１０−６内に記録し、上記不整合フラグを確認することで、上記不具合を回避している。
【特許文献１】特開２００５−５６５４２号公報（２００５年３月３日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
しかしながら、統合領域使用可否情報１０−１ａ〜１０−１ｄを記録する領域を、ディスクの単一箇所（図１０の場合、ディスク管理作業統合領域１０−１）に設けた情報記憶媒体を用いた場合には、最新のディスク管理情報を、未だディスク管理情報の記録されていない新規のディスク管理作業統合領域（図１０の場合、ディスク管理作業統合領域１０−３）に記録する際に、ディスク管理情報を記録した後、そのディスク管理情報が記録された所定のディスク管理作業統合領域に対応する統合領域使用可否情報（図１０の場合、統合領域使用可否情報１０−１ｃ）を、新規のディスク管理作業統合領域（１０−３）とは異なる所定の領域（１０−１）に記録しなければならない。
【００３２】
したがって、統合領域使用可否情報を記録する所定の領域と、最新のディスク管理情報が記録されるディスク管理作業統合領域との、情報記憶媒体上における位置が離れた位置となる場合には、上記２つの領域を、情報記憶媒体に光を照射する、光ヘッド（請求項では、記録再生ヘッドとして表現）が移動しなければならない。
【００３３】
また、ユーザデータをユーザデータ領域に記録する度に、最新のディスク管理情報を情報記憶媒体に記録する場合、この統合領域使用可否情報を記録する動作は、上位制御装置により指示された、一連の記録動作の中で行われる。
【００３４】
したがって、統合領域使用可否情報が記録されるまで、上位制御装置により指示された記録動作は、完了しないこととなる。
【００３５】
例えば、光ディスクの外周付近に、次にディスク管理情報が記録される、未記録のディスク管理作業統合領域が設けられており、光ディスクの内周付近に、統合領域使用可否情報を記録する領域が設けられる場合には、外周側のディスク管理作業統合領域と、内周側の統合領域使用可否情報を記録する領域との、両方にアクセスして記録する必要がある。
【００３６】
さらに、２層ディスクの場合には、各層にアクセスして記録する必要がある場合もある。上記の結果、上位制御装置のデータの記録要求を実行するまでに、時間がかかるという問題点がある。
【００３７】
また、上記したように、ディスク管理情報が記録される未記録のディスク管理作業統合領域と、統合領域使用可否情報を記録する領域とに、所定の情報を記録する動作は、上位制御装置の記録動作中に行われる。
【００３８】
このとき、リアルタイム性が要求される記録の場合には、光ヘッドがアクセスして記録する時間を見込んだ記録バッファを、上位制御装置に設ける必要が生じる。その結果、上位制御装置に記録バッファを設ける分だけコストアップにつながるという問題点もある。
【００３９】
さらに、ユーザデータ領域内のユーザデータが記録されている部分を示す、記録部終端アドレスは、ディスク管理情報に含まれているため、ユーザデータ領域にユーザデータを追記する度に更新され、その結果、記録部終端アドレスを含むディスク管理情報も更新することになる。
【００４０】
そのため、上記したように、ユーザデータ領域へのユーザデータの記録指示が発生する度に、更新したディスク管理情報を情報記憶媒体に記録すると、情報記録再生装置のライト応答性能が悪くなるという課題がある。
【００４１】
従来例では、ディスク管理情報を、ユーザデータの記録毎に、随時情報記憶媒体に記録するのではなく、情報記録再生装置内のバッファメモリに、ディスク管理情報を一時格納し、情報記録再生装置の電源停止処理又は情報記憶媒体の排出処理の際に、上記バッファメモリに格納された、最新のディスク管理情報を情報記憶媒体に記録することで、上記課題を解決している。
【００４２】
ここで、上記のディスク管理情報を、一旦バッファメモリに格納する方法では、ユーザデータを記録してから、最新のディスク管理情報を情報記憶媒体に記録するまでの間に、言い換えれば、情報記録再生装置の電源停止処理又は情報記憶媒体の排出処理までの間に、不慮の停電等が発生し、最新のディスク管理情報が記録されなかった場合を考慮して、情報記憶媒体内のディスク管理情報が最新の情報であるかどうかを示す、不整合フラグを有している。
【００４３】
つまり、上記不整合フラグは、バッファメモリに格納された最新のディスク管理情報を、情報記憶媒体に記録する前に、停電等の不慮の電源停止が発生した際、次回情報記憶媒体を情報記録再生装置が認識したとき、情報記憶媒体に記録されているディスク管理情報が最新の情報でないことを示すためにある。
【００４４】
そのため、情報記憶媒体内のディスク管理情報は、情報記録再生装置が情報記憶媒体を認識した後の、最初のユーザデータの記録指示があった際に、情報記憶媒体内の不整合フラグを、不整合を示す有効状態にする。これにより、正常な電源停止処理又は情報記憶媒体の排出処理で、不整合フラグが無効状態である最新のディスク管理情報が記録されるまでは、情報記憶媒体の不整合フラグは有効状態となる。
【００４５】
具体的には、正常な電源停止処理又は情報記憶媒体の排出処理で、不整合フラグが無効状態である最新のディスク管理情報を記録する前に、停電が発生したとき、情報記憶媒体内の不整合フラグは、不整合を示す有効状態となる。よって、停電が復旧して、情報記録再生装置が改めて情報記憶媒体を認識した際、情報記録再生装置は、情報記憶媒体内の不整合フラグが有効状態であることを検出し、情報記憶媒体内に記録されたディスク管理情報が最新の情報でないことを知ることができる。
【００４６】
上記に記載したように、情報記録再生装置が情報記憶媒体を認識した後の、最初のユーザデータ記録指示の発生時のみは、ユーザデータ記録指示からユーザデータ記録完了の一連の動作中にディスク管理情報を、情報記憶媒体に記録することになる。
【００４７】
さらに、新たに記録するディスク管理情報を格納するディスク管理作業統合領域が、ディスク管理情報が記録されていない新規のディスク管理作業統合領域であった場合、情報記憶媒体内の単一箇所に、統合領域使用可否情報を記録する必要がある。
【００４８】
図１０を用いて説明すると、情報記録再生装置が情報記憶媒体を認識した後の、最初のユーザデータの記録指示が発生した際、情報記録再生装置は、不整合フラグを有効状態にしたディスク管理情報を、ディスク管理作業統合領域１０−２に記録することになる。
【００４９】
このとき、ディスク管理作業統合領域１０−２の未記録エリア１０−２ａの容量が、ディスク管理情報１０−６を記録するだけの容量がない場合、上記ディスク管理情報１０−６は、ディスク管理作業統合領域１０−３の未記録エリア１０−３ａに記録される。
【００５０】
さらに、ディスク管理作業統合領域１０−３には、初めてディスク管理情報が記録されるため、ディスク管理作業統合領域１０−３が使用中であることを示す、統合領域使用可否情報１０−１ｃを記録済とする。その後、ユーザデータをユーザデータ領域１０−５に記録して、記録したユーザデータに対応する新たなディスク管理情報を、情報記録再生装置内のバッファメモリに格納することで、一連の記録動作が完了する。
【００５１】
したがって、ディスク管理情報を情報記録再生装置のバッファメモリに一旦記録する方法を用いたとしても、ディスク管理情報に不整合フラグを有することで、ユーザデータの記録指示から実行完了までに、時間を要することになる。
【００５２】
よって、この場合でも同様に、上記のユーザデータの記録要求から実行完了するまでに、時間がかかるという問題に起因して、上位制御装置に新たな記録バッファを設けることとなり、上位制御装置のコストアップに繋がるという課題が発生する。
【００５３】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の１つの目的は、上記制御装置より、ユーザデータの記録指示が発生した場合に、そのユーザデータを迅速に記録することが可能な、追記型情報記憶媒体に記録される記録情報のデータ構造と、追記型ディスクの管理方法とを提供することである。
【００５４】
また、本発明のもう１つの目的は、上位制御装置のコストアップを抑制することが可能な追記型ディスクの管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００５５】
本発明に係る、追記型情報記憶媒体に記録されるデータ構造は、上記課題を解決するために、
追記型情報記憶媒体に記録される記録情報のデータ構造であって、
ユーザデータを記録するユーザデータ領域と、
追記型情報記憶媒体の管理情報である媒体管理情報を記録する、複数の媒体管理作業統合領域と、
それぞれの媒体管理作業統合領域における、媒体管理情報の記録の有無を示す、統合領域使用情報を記録する領域と、から構成されたデータ構造において、
上記媒体管理作業統合領域の各々に該当する、統合領域使用情報を記録する領域を、各々の媒体管理作業統合領域に有していることを特徴とする。
【００５６】
また、本発明に係る追記型情報記憶媒体は、
前記データ構造を、記録しているコンピュータ読み取り可能な追記型情報記憶媒体である。
【００５７】
上記の構成において、媒体管理情報は、少なくともユーザデータ領域に記録されるユーザデータの記録部終端アドレスに関する情報を含んでいる。
【００５８】
上記特徴を備えたことにより、媒体管理情報が記録されている、媒体管理作業統合領域を示す、統合領域使用情報を記録する領域と、媒体管理情報を記録する領域とは、連続したひとまとまりの媒体管理作業統合領域となる。
【００５９】
そのため、上記２つの情報を記録する際には、連続してひとまとまりになった１つの媒体管理作業統合領域にアクセスするだけでよくなるという効果を奏する。
【００６０】
また、本発明に係る、記録再生装置は、
追記型情報記憶媒体の管理情報である媒体管理情報を記録する、複数の媒体管理作業統合領域と、ユーザデータを記録するユーザデータ領域と、それぞれの媒体管理作業統合領域における、媒体管理情報の記録の有無を示す、統合領域使用情報を記録する領域とで構成されるデータ構造を、追記型情報記憶媒体に記録再生する記録再生装置であって、
追記型情報記憶媒体に対して、記録情報を記録再生する記録再生ヘッドと、
上記ユーザデータ領域にユーザデータを記録するように、記録再生ヘッドを制御する記録再生制御手段Ａ１と、
上記記録再生制御手段Ａ１におけるユーザデータの記録に応じた最新の媒体管理情報を、上記媒体管理作業統合領域に記録するように、記録再生ヘッドを制御する記録再生制御手段Ａ２と、
記録再生制御手段Ａ２の記録動作との一連の記録動作で、記録再生制御手段Ａ２で媒体管理情報を記録した、媒体管理作業統合領域内に、上記統合領域使用情報を記録するように、記録再生ヘッドを制御する記録再生制御手段Ａ３と、を備えたことを特徴とする。
【００６１】
また、本発明に係る、追記型情報記憶媒体の管理方法は、
追記型情報記憶媒体の管理情報である媒体管理情報を記録する、複数の媒体管理作業統合領域と、ユーザデータを記録するユーザデータ領域と、それぞれの媒体管理作業統合領域における、媒体管理情報の記録の有無を示す、統合領域使用情報を記録する領域とで構成されるデータ構造が記録された、追記型情報記憶媒体の管理方法であって、
上記ユーザデータ領域にユーザデータを記録するステップＢ１と、
上記ステップＢ１におけるユーザデータの記録に応じた最新の媒体管理情報を、上記媒体管理作業統合領域に記録するステップＢ２と、
ステップＢ２の記録動作との一連の記録動作で、ステップＢ２で媒体管理情報を記録した、媒体管理作業統合領域内に、上記統合領域使用情報を記録するステップＢ３と、を備えたことを特徴とする。
【００６２】
上記特徴を備えたことにより、最新の媒体管理情報を記録した媒体管理作業統合領域に、統合領域使用情報を記録するため、記録再生制御手段Ａ３またはステップＢ３による統合領域使用情報は、記録再生制御手段Ａ２またはステップＢ２によって最新の媒体管理情報を記録した領域と、同じ連続したひとまとまりの領域に記録される。
【００６３】
よって、記録再生制御手段Ａ２またはステップＢ２による記録動作と、記録再生制御手段Ａ３またはステップＢ３による記録動作との一連の記録動作を行う際、情報記録再生装置の記録再生ヘッドは、上記同一の媒体管理作業統合領域内を移動するだけでよいため、記録動作を短時間で行うことができるという効果を奏する。
【００６４】
以下に、記録再生手段Ａ１またはステップＢ１による記録動作から、記録再生手段Ａ３またはステップＢ３による記録動作までを、一連の記録動作で行った場合の、本発明による更なる効果を述べる。
【００６５】
記録再生手段Ａ１またはステップＢ１による記録動作から、記録再生手段Ａ３またはステップＢ３による記録動作までを、一連の記録動作で行うことは、ユーザデータ記録指示が発生する度に、最新の媒体管理情報を、追記型情報記憶媒体に記録することとなり、したがって、統合領域使用情報を追記型情報記憶媒体に記録する動作も、上記一連の動作で行うこととなる。
【００６６】
ここで、本発明の特徴である、上記統合領域使用情報を、媒体管理情報を記録した該媒体管理作業統合領域内に記録することにより、記録再生制御手段Ａ１またはステップＢ１による記録動作から、記録再生制御手段Ａ３またはステップＢ３による記録動作までを、一連の記録動作で行った場合であっても、記録動作を短時間で行うことができるという効果を奏する。
【００６７】
さらに、本発明に係る、追記型情報記憶媒体の管理方法は、
上記ステップＢ１の記録動作とは異なる特定のタイミングで、上記ステップＢ３で記録した統合領域使用情報を、ある特定の１つの媒体管理作業統合領域に記録するステップＢ４を備えたことを特徴とする。
【００６８】
ここで、上位制御装置より、ユーザデータの記録指示が発生した際、媒体管理情報を、随時、追記型情報記憶媒体に記録する場合の、本発明の手段および効果を述べる。
【００６９】
上記のユーザデータの記録指示の度に、媒体管理情報を随時、追記型情報記憶媒体に記録した場合は、上記ステップＢ１に示す、ユーザデータを追記型情報記憶媒体に記録する記録動作から、上記ステップＢ２に示す、媒体管理情報を追記型情報記憶媒体に記録する記録動作までを、一連の記録動作で行うことになる。さらに、上記ステップＢ３に示したように、上記ステップＢ２とステップＢ３とは、一連の記録動作である。
【００７０】
したがって、結果的には、上記ステップＢ１からステップＢ３までの記録動作は、一連の記録動作となる。
【００７１】
このとき、上記ステップＢ４に記載したように、最新の媒体管理情報の記録位置と、上記ある特定の１つの媒体管理作業統合領域の位置とが、異なる媒体管理作業統合領域であったとしても、該統合領域使用情報を記録する記録動作を、ステップＢ１の記録動作と異なる特定のタイミングで行うことにより、ステップＢ４の記録動作を、ステップＢ１〜ステップＢ３の一連の記録動作と分離した動作とすることができる。
【００７２】
つまり、上記ステップＢ１〜ステップＢ３までの一連の記録動作の中で、媒体管理情報の記録位置から、遠隔に配置された、ステップＢ４におけるある特定の１つの媒体管理作業統合領域に、情報記録再生装置の記録再生ヘッドは移動する必要がない。
【００７３】
したがって、上位制御装置からのユーザデータの記録指示から、統合領域使用情報を追記型情報記憶媒体に記録するまでの、一連の記録動作を短時間で行うことが可能となる効果を奏する。
【００７４】
また、本発明に係る管理方法は、統合領域使用情報を記録するための、上記特定の１つの媒体管理作業統合領域にアクセスする時間を見込んだ、上位制御装置の記録バッファを、上位制御装置に設ける必要がないため、上位制御装置のコストアップを抑制する効果を奏する。
【００７５】
次に、上位制御装置からユーザデータの記録指示があった際、更新された媒体管理情報を、情報記録再生装置のバッファメモリ内に一旦記録し、情報記録再生装置の正常な電源停止処理、又は追記型情報記憶媒体の排出処理において、バッファメモリに格納した最新の媒体管理情報を、追記型情報記憶媒体に記録する管理方法における、本発明の手段および効果を述べる。
【００７６】
前述したように、情報記録再生装置が追記型情報記憶媒体を認識した後の、最初のユーザデータ記録指示の発生時のみは、ユーザデータを記録する前に媒体管理情報を追記型情報記憶媒体に記録することになる。したがって、ユーザデータ記録指示からユーザデータ記録完了の一連の動作中に媒体管理情報を、追記型情報記憶媒体に記録することになる。
【００７７】
さらに、最新の媒体管理情報を記録する媒体管理作業統合領域が、媒体管理情報が記録されていない新規の媒体管理作業統合領域であった場合、媒体管理情報の記録に付随して、統合領域使用情報も追記型情報記憶媒体に記録する必要がある。
【００７８】
ここでも、本発明の特徴を備えることにより、上記の媒体管理情報を記録する領域と、統合領域使用情報を記録する領域とは、連続したひとまとまりの領域となる。
【００７９】
したがって、上位制御装置からのユーザデータの記録指示から、媒体管理情報を追記型情報記憶媒体に記録するまでを、一連の記録動作で行った場合であっても、記録動作を短縮時間で行うことが可能となる。
【００８０】
よって、追記型情報記憶媒体のある特定の１つの媒体管理作業統合領域に、統合領域使用情報を記録する時間を見込んだ、上位制御装置の記録バッファを、上位制御装置に設ける必要がないため、上位制御装置のコストアップを抑制する効果を奏する。
【発明の効果】
【００８１】
本発明に係る追記型情報記憶媒体に対するデータ構造、情報記録再生装置及び管理方法は、以上のように、媒体管理情報の記録の有無を示す、統合領域使用情報を、各媒体管理作業統合領域にも設けたことにより、媒体管理情報の記録領域と、統合領域使用情報を記録する領域とを、連続したひとまとまりの領域として扱う。
【００８２】
この結果、媒体管理情報を追記型情報記憶媒体に記録した後、統合領域使用情報を記録する領域に、記録再生ヘッドがアクセスする時間を短縮することができるという効果を奏する。
【００８３】
また、上記アクセス時間を短縮した分、上位制御装置の記録バッファを必要としないため、上位制御装置のコストアップを抑制するという更なる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８４】
以下、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００８５】
図１は、本発明の追記型情報記憶媒体（以下、追記型光ディスクとする）を使用する情報記録再生装置のブロック図である。
【００８６】
まず、図１を参照して、その構成について説明する。情報記録再生装置１−１は、Ｉ／Ｏバス１―２を介して上位制御装置１−８に接続されている。
【００８７】
上位制御装置１−８は、典型的には、ホストコンピュータやレコーダなどのバックエンドシステムである。この情報記録再生装置１−１は、後述する追記型光ディスク２−１に記録された記録情報を再生し、追記型光ディスク２−１に情報を記録することが可能な装置である。
【００８８】
そして、情報記録再生装置１−１は、上位制御装置１−８からの命令を処理する命令制御部１−３と、追記型光ディスク２−１への記録、および追記型光ディスク２−１に記録された記録情報の再生を制御する記録・再生制御部１−４と、追記型光ディスク２−１へ記録する最新のディスク管理情報（後述）、および追記型光ディスク２−１から再生した最新のディスク管理情報を格納するディスク管理情報バッファ１−５と、記録データおよび再生データを一時的に格納するユーザデータバッファ１−６と、追記型光ディスク２−１に対して、データの記録や再生を行うための光ピックアップ（記録再生ヘッド）１−７と、から構成されている。
【００８９】
さらに、記録・再生制御部１−４は、追記型光ディスク２−１に対するディスク管理情報の記録再生の制御を行うディスク管理情報記録再生制御部１−９と、追記型光ディスク２−１に対する統合領域使用可否情報（後述）の記録再生を制御する統合領域使用情報記録再生制御部１−１０と、追記型光ディスク２−１に対するユーザデータの記録再生を制御するユーザデータ記録再生制御部１−１１と、から構成されている。
【００９０】
図２は、ディスク管理情報を記録するための、複数のディスク管理作業統合領域が割り付けられたデータ領域２−３を有する、追記型光ディスク２−１の領域の構成を示した模式図である。
【００９１】
なお、追記型情報記憶媒体として光ディスクを例に挙げて本発明を説明するが、本発明は光ディスクに限定されるものではない。すなわち、情報を読み書きする記録再生ヘッドが、情報を読み書きする対象となる領域にアクセスするタイプの追記型情報記憶媒体であれば、本発明の範疇に含まれる。
【００９２】
同図に示す、円盤状の追記型光ディスク２−１には、スパイラル状に多数のトラック（図示せず）が形成されており、多数のトラックの各々には、細かく分けられたブロック（図示せず）が多数形成されている。
【００９３】
上記ブロックは、エラー訂正の単位であり、追記型光ディスクに対する記録動作および再生動作が行われる、最小の単位である。例えば、赤色レーザを用いて書き込みを行うＤＶＤ＋ＲやＤＶＤ−Ｒの場合には、ブロックのサイズは、１ＥＣＣ（３２ＫＢｙｔｅ）サイズであり、青色レーザを用いて書き込みを行う大容量のＢｌｕ−Ｒａｙ（登録商標）ディスクの場合には、ブロックのサイズは、１クラスタ（６４ＫＢｙｔｅ）サイズである。
【００９４】
図２に示すように、追記型光ディスク２−１は、リードイン領域２−２と、データ領域２−３と、リードアウト領域２−４とで構成されている。
【００９５】
そして、音楽やビデオなどの任意のデータであるユーザデータの記録および再生は、データ領域２−３に対して行われる。また、リードイン領域２−２とリードアウト領域２−４とは、光ヘッド（図示せず）がデータ領域２−３の端部へアクセスする場合に、その光ヘッドがオーバーランしても、トラックに追随できるように設けられた領域である。また、リードイン領域２−２には、個々の追記型光ディスクを識別することが可能なディスク固有情報が記載されている。
【００９６】
図３は、図２に示した追記型光ディスク２−１のデータ領域２−３に記録される、データのデータ構造を示した説明図である。
【００９７】
同図に示すように、データ領域２−３（図２参照）は、４つのディスク管理作業統合領域３−１〜３−４と、ユーザデータ領域３−５とから構成されている。
【００９８】
そして、４つのディスク管理作業統合領域３−１〜３−４、およびユーザデータ領域３−５は、ディスクの中心から外側に向かって、言い換えれば、リードイン領域２−２からリードアウト領域２−４に向かって、ディスク管理作業統合領域３−１、ディスク管理作業統合領域３−２、ユーザデータ領域３−５、ディスク管理作業統合領域３−３、ディスク管理作業統合領域３−４の順に配置されている。
【００９９】
ディスク管理作業統合領域３−１は、４つのディスク管理作業統合領域３−１〜３−４の使用可否を示す統合領域使用可否情報（請求項では、統合領域使用情報として表現）３−１ａ〜３−１ｄと、Ｎ個のディスク管理情報３−１ｅとを記録可能にする領域で構成されている。
【０１００】
また、ディスク管理作業統合領域３−２は、複数のディスク管理情報３−２ａを記録する領域と、該当統合領域使用可否情報３−２ｃを記録する領域とから構成されている。なお、図３の例は、ディスク管理情報３−２ａが記録された領域（網掛けを付した領域）以外の部分（未記録エリア３−２ｂ）には、情報が記録されていない未記録の状態を示している。
【０１０１】
また、ディスク管理作業統合領域３−２は、すでにディスク管理情報３−２ａを記録した、使用済のエリアが存在する。したがって、ディスク管理作業統合領域３−２の先頭に配置された、該当統合領域使用可否情報３−２ｃは記録済となり、該当するディスク管理作業統合領域３−２は未使用でないことを示している。
【０１０２】
また、ディスク管理作業統合領域３−３およびディスク管理作業統合領域３−４についても、上記のディスク管理作業統合領域３−２と同様に、該当統合領域使用可否情報と複数のディスク管理情報とを、記録可能にする領域で構成されている。なお、図３の例は、ディスク管理作業統合領域３−３およびディスク管理作業統合領域３―４では、情報が記録されていない未記録の状態を示している。
【０１０３】
よって、ディスク管理作業統合領域３−３と、ディスク管理作業統合領域３−４とが、未使用であることを示すため、対応する該当統合領域使用可否情報３−３ａと、該当統合領域使用可否情報３−４ａとは、未記録の状態となる。
【０１０４】
また、ディスク管理情報は、少なくとも１ブロックから構成されており、ディスク全体の記録情報について、現在記録済みとなっているエリアの情報、および欠陥情報などの情報を含んでおり、少なくともユーザデータ領域に記録されるユーザデータの記録部終端アドレスに関する情報を含んでいる。
【０１０５】
また、ディスク管理情報の記録については、ディスク管理作業統合領域の空き容量が、閾値よりも小さくなるまで、他の管理作業統合領域に、ディスク管理情報が記録されないようにする。
【０１０６】
各ディスク管理作業統合領域３−１〜３−４には、ディスク管理作業統合領域３−１、３−２、３−３および３−４の順番にディスク管理情報が記録される。ここで、所定のディスク管理作業統合領域が使用中、つまり、ディスク管理情報が記録済であり、かつ、新規のディスク管理情報を記録することが可能な空き容量（未記録エリア）がある場合には、当該所定のディスク管理作業統合領域が使用され、新規のディスク管理作業統合領域は使用されない。
【０１０７】
具体的には、図３に示すように、ディスク管理作業統合領域３−１には新規のディスク管理情報を記録することが可能な未記録エリアが残されていないが、ディスク管理作業統合領域３−２には、未記録エリア３−２ｂが残されている。
【０１０８】
そのため、この未記録エリア３−２ｂの容量が、記録する最新のディスク管理情報のサイズよりも大きい場合には、新規のディスク管理情報は、ディスク管理作業統合領域３−２（未記録エリア３−２ｂ）に記録される。
【０１０９】
したがって、最新のディスク管理情報は、現在使用中のディスク管理作業統合領域の記録エリアと未記録エリアとの境界に存在することになる。
【０１１０】
これに対して、ディスク管理作業統合領域３−２の未記録エリア３−２ｂが、記録する最新のディスク管理情報のサイズよりも小さい場合には、上記ディスク管理情報は、未記録の状態である新規のディスク管理作業統合領域３−３に記録される。
【０１１１】
また、本実施の形態では、ディスク管理作業統合領域３−１の先頭部分に記録される統合領域使用可否情報３−１ａ〜３−１ｄは、使用中であるディスク管理作業統合領域を示す識別子として機能する。そして、この統合領域使用可否情報３−１ａ〜３−１ｄは、それぞれ、ディスク管理作業統合領域３−１〜３−４に対応している。
【０１１２】
また、統合領域使用可否情報３−１ａ〜３−１ｄを記録する領域の各々は、１ブロックから構成され、そのブロックが記録済みである場合には、対応するディスク管理作業統合領域が現在使用中であることを示す。
【０１１３】
つまり、図３に示す例では、ディスク管理作業統合領域３−１とディスク管理作業統合領域３−２とに、ディスク管理情報３−１ｅおよび３−２ａが記録されているため、各ディスク管理作業統合領域３−１、３−２に対応する、統合領域使用可否情報３−１ａと統合領域使用可否情報３−１ｂとを記録するブロックは、記録済みとなる。なお、図３では、記録済みとなった領域には網掛けが付されている。
【０１１４】
そして、未使用のディスク管理作業統合領域を使用開始する際には、ディスク管理作業統合領域３−１内に配置された統合領域使用可否情報のブロックのうち、使用するディスク管理作業統合領域に対応する統合領域使用可否情報のブロックが、記録済みとなる。
【０１１５】
また、ディスク管理作業統合領域３−２〜３−４の先頭部分に記憶される該当統合領域使用可否情報３−２ｃ、３−３ａ、および３−４ａは、該当するディスク管理作業統合領域が未記録状態でないかを示すものである。
【０１１６】
ここで、ディスク管理作業統合領域３−２〜３−４の先頭位置に配置された、該当統合領域使用可否情報を記録する領域は、１ブロックから構成され、該ブロックが記録済みである場合には、対応するディスク管理作業統合領域が現在使用中であることを示す。
【０１１７】
つまり、図３の例では、ディスク管理作業統合領域３−２には、ディスク管理情報３−２ａが記録されているので、ディスク管理作業統合領域２に配置される該当統合領域使用可否情報３−２ｃは記録済みとなっている。一方、ディスク管理作業統合領域３−３、３−４は、ディスク管理情報が記録されていないため、ディスク管理作業統合領域３−３、３−４内の該当統合領域使用可否情報３−３ａ、３−４ａは記録済みとならない。
【０１１８】
以下に、ディスク管理情報および統合領域使用可否情報を、ディスク管理作業統合領域に記録する方法について述べる。
【０１１９】
図４（ａ）および（ｂ）は、図２に示した追記型光ディスク２−１に記録される、ディスク管理作業統合領域を、記録・再生制御部１−４（図１参照）による制御に従って更新する様子を示す説明図である。
【０１２０】
同図（ａ）および（ｂ）を参照して、図３に示した統合領域使用可否情報３−１ｂとディスク管理作業統合領域２の該当統合領域使用可否情報３−２ｃとの更新について説明する。
【０１２１】
図４（ａ）は、最新のディスク管理情報を記録する前のデータ構造を示し、図４（ｂ）は、最新のディスク管理情報を記録した後のデータ構造を示す。
【０１２２】
ここでは、未記録の状態にあるディスク管理作業統合領域３−２に新たなディスク管理情報を記録した際、統合領域使用可否情報３−１ｂと、ディスク管理作業統合領域３−２内の該当統合領域使用可否情報３−２ｃとを更新する様子について説明する。
【０１２３】
まず、図４（ａ）に示すように、ディスク管理作業統合領域３−１には、新規のディスク管理情報を記録する未記録の領域はなく、その他のディスク管理作業統合領域３−２〜３−４は、すべて未記録の状態である。
【０１２４】
そのため、ディスク管理作業統合領域３−１に配置される、統合領域使用可否情報３−１ａを記録するブロックのみ、記録済の状態となっている。ここで、新たなディスク管理情報の更新が発生した場合には、図４（ｂ）に示すように、新規のディスク管理情報は、ディスク管理作業統合領域３−２の、ディスク管理情報を記録する領域の先頭から記録される。
【０１２５】
これにより、ディスク管理作業統合領域３−２が使用状態になったため、ディスク管理作業統合領域３−１の先頭に配置される、統合領域使用可否情報３−１ｂを記録するブロックは、記録済の状態となる。
【０１２６】
また、ディスク管理作業統合領域３−２の先頭に配置される、該当統合領域使用可否情報３−２ｃも記録済の状態となる。
【０１２７】
上記のように、新規のディスク管理情報を記録する、ディスク管理作業統合領域が未記録であった場合、つまり、新規のディスク管理作業統合領域３−２が使用状態となる場合には、新規のディスク管理情報をディスク管理作業統合領域３−２に記録するとともに、上記ディスク管理作業統合領域３−２に対応する、ディスク管理作業統合領域３−１の先頭に配置される統合領域使用可否情報３−１ｂと、ディスク管理作業統合領域３−２の先頭に配置される、該当統合領域使用可否情報３−２ｃも記録済みにする必要がある。
【０１２８】
次に、ディスク管理作業統合領域３−２を使用しているかを示す情報となる、ディスク管理作業統合領域３−１の先頭に配置される、統合領域使用可否情報３−１ｂと、ディスク管理作業統合領域３−２の先頭に配置される、該当統合領域使用可否情報３−２ｃと、を記録するタイミングについて説明する。
【０１２９】
新規のディスク管理情報を記録したディスク管理作業統合領域３−２と、該当統合領域使用可否情報３−２ｃを記録する領域とは、連続したひとまとまりの領域となる。したがって、新規のディスク管理情報を記録した後、該当統合領域使用可否情報３−２ｃの記録を行う際、情報記録再生装置１−１（図１を参照）の光ピックアップ１−７（図１参照）が移動する距離は、物理的に短い距離となるため、記録動作は短時間で完了する。
【０１３０】
ここで、該当統合領域使用可否情報３−２ｃを記録した後、統合領域使用可否情報３−１ｂを記録する場合には、該当統合領域使用可否情報３−２ｃを記録する領域と、統合領域使用可否情報３−１ｂを記録する領域とは、異なる領域であるため、ディスク上の物理的な位置が離れることになる。
【０１３１】
そのため、新規のディスク管理情報、該当統合領域使用可否情報３−２ｃ、および統合領域使用可否情報３−１ｂの記録を、一連の記録動作で行うと、情報記録再生装置１−１の光ヘッドの移動に起因して、記録動作に時間を要するという問題が発生する。
【０１３２】
上記問題を解決するために、ディスク管理作業統合領域３−２にディスク管理情報を記録する際には、ディスク管理作業統合領域３−２の先頭に配置された、該当統合領域使用可否情報３−２ｃを記録し、その後、意図された情報記録再生装置１−１の電源停止処理や追記型光ディスク排出処理時に、ディスク管理作業統合領域３−１の先頭に配置される、統合領域使用可否情報３−１ｂを記録すればよい。
【０１３３】
また、意図しない装置の電源停止によって、言い換えれば、停電等の不慮の電源停止が発生することによって、ディスク管理作業統合領域３−１の先頭に配置される、統合領域使用可否情報３−１ｂを記録できない場合でも、ディスク管理作業統合領域３−２の先頭に配置された、該当統合領域使用可否情報３−２ｃは記録されているので、この情報をもとに、ディスク管理作業統合領域２が未記録状態でないことを、情報記録再生装置１−１は認識できる。
【０１３４】
上記のように、ディスク管理作業統合領域３−１の先頭に配置される、統合領域使用可否情報３−１ｂ〜３−１ｄの記録状態と、ディスク管理作業統合領域３−２〜３−４の先頭に配置される、該当統合領域使用可否情報３−２ｃ、３−３ａ、３−４ａ（図３を参照）との記録状態が異なるディスクを、統合領域使用情報記録再生制御部１−１０が認識した場合には、上記矛盾状態を解消するために、統合領域使用可否情報３−１ｂ〜３−１ｄの記録状態を、該当統合領域仕様可否情報３−２ｃ、３−３ａ、３−４ａの記録状態に合わせて変更すればよい。
【０１３５】
この矛盾状態を解消する動作を、情報記録再生装置１−１の起動処理中などに行うことで、情報記録再生装置１−１に接続される上位記録装置の記録動作に、影響を与えない時間を利用して行うことができる。
【０１３６】
図５は、追記型光ディスク２−１（図２を参照）のデータ領域のデータ構造と、ユーザデータの記録部終端アドレスとの関係を示す説明図である。
【０１３７】
ここで、図５を参照して、ディスク管理情報に記録されるユーザデータ領域３−５の記録部終端アドレスについて説明する。
【０１３８】
最新のディスク管理情報には、図５に示すように、ユーザデータ領域３−５の記録部終端アドレスが含まれている。この記録部終端アドレスは、ユーザデータ領域３−５に記録されたユーザデータの終端のアドレスを示しており、追記型ディスク２−１（図２を参照）を、シーケンシャルに記録する場合には、次回どこから記録できるかを、ユーザデータ記録再生制御部１−１１が特定するのに非常に重要な情報である。
【０１３９】
そのため、上記記録部終端アドレスは、ユーザデータ領域３−５にユーザデータが記録される度に更新されるため、記録部終端アドレスを格納するディスク管理情報も、同様の頻度で更新される。この結果、ユーザデータ領域３−５に、ユーザデータを記録する度に、更新されたディスク管理情報は、追記型光ディスク２−１に記録される。
【０１４０】
上記のように、ユーザデータの記録指示発生から、最新のディスク管理情報を追記型光ディスク２−１に記録するまでを一連の記録動作で行い、最新のディスク管理情報を記録するディスク管理作業統合領域が、未記録エリアのみの新規のディスク管理作業統合領域となる場合、上記一連の記録動作中に、統合領域使用可否情報も記録することになる。
【０１４１】
ここで、本発明の特徴点となる、該当統合領域使用可否情報３−２ｃ、３−３ａ、３−４ａ（図３を参照）を記録する領域を、ディスク管理作業統合領域３−２〜３−４の各々に設けることにより、ディスク管理作業統合領域３−１に配置される統合領域使用可否情報３−１ａ〜３−１ｄの記録ブロックに、アクセスする必要がないため、一連の記録動作の時間を短縮することになる。
【０１４２】
ここまでは、ユーザデータの記録指示発生の度に、最新のディスク管理情報を追記型光ディスクに記録する、ディスク管理方法について説明を行った。
【０１４３】
ここからは、命令制御部１−３（図１参照）が、上位制御装置１−８（図１参照）からユーザデータの記録指示を受ける度に、最新のディスク管理情報が、ディスク管理情報記録再生制御部１−９の動作によって、一旦、図１に示す情報記録再生装置１−１のディスク管理情報バッファ（以下、バッファメモリとする）１−５に格納され、情報再生装置の正常な電源停止処理やディスク排出処理時等の特定のタイミングで、ディスク管理情報記録再生制御部１−９が上記バッファメモリ１−５に格納された最新のディスク管理情報を読み出し、追記型光ディスク２−１に記録する、ディスク管理方法について述べる。
【０１４４】
まず、上記のように、ユーザデータ領域３−５へのユーザデータの記録指示が発生する度に、追記型光ディスク２−１に記録されたディスク管理情報を更新する場合には、情報記録再生装置１−１のライト応答性能は悪くなるという問題点がある。
【０１４５】
そのため、上記記録部終端アドレスを含むディスク管理情報を、情報記録再生装置１−１内のバッファメモリ１−５などに一旦格納しておき、情報記録記録再生装置１−１の電源停止処理時や追記型光ディスク２−１の排出時などのタイミングで、上記バッファメモリ１−５に記憶されたディスク管理情報を、最新のディスク管理情報として追記型光ディスク２−１に格納する方法が使用される。
【０１４６】
つまり、バッファメモリ１−５に格納されたディスク管理情報は、ユーザデータ領域３−５へのユーザデータの記録指示が発生する度に更新されるが、バッファメモリ１−５に格納されたディスク管理情報が更新される度には、追記型光ディスク２−１への、最新のディスク管理情報の記録は行われない。
【０１４７】
したがって、バッファメモリ１−５に格納された最新のディスク管理情報を、追記型光ディスク２−１に記録する前に、不慮の停電などにより情報記録再生装置１−１の電源が停止してしまった場合には、バッファメモリ１−５に格納された最新のディスク管理情報と、追記型ディスク２−１に直近に記録されたディスク管理情報とに、不整合が発生してしまうという問題点がある。
【０１４８】
上記の停電が復旧し、上記不整合が発生した情報の追記型ディスク２−１に対して、情報記録再生装置１−１がユーザデータの記録を行った場合、不具合を引き起す可能性がある。したがって、追記型ディスク２−１に、ディスク管理情報の修復処理となる、最新のディスク管理情報を記録してから、ユーザデータの記録を行うことが望ましい。
【０１４９】
そこで、本実施の形態では、上記したような不整合が発生したか否かを示すために、ディスク管理情報にディスク管理情報不整合フラグ（以下、不整合フラグと略称する）を含めている。
【０１５０】
上記不整合フラグは、追記型光ディスク２−１に記録された最新のディスク管理情報中の記録部終端アドレスと、バッファメモリ１−５に格納されているディスク管理情報中の記録部終端アドレス、つまりユーザデータ領域３−５のユーザデータの記録部終端アドレスとが、不整合であることを示す有効状態、および整合していることを示す無効状態のいずれかとなる。
【０１５１】
ディスク管理情報記録再生制御部１−９は、追記型光ディスク２−１に記録される最新のディスク管理情報を、記録再生装置の電源起動時、または記録再生装置へのディスク挿入時の際に、バッファメモリ１−５に格納する。その後、バッファメモリ１−５に格納される、最新のディスク管理情報内に含まれる不整合フラグの有効・無効を、ディスク管理情報記録再生制御部１−９で判定する。
【０１５２】
つまり、上記不整合フラグが無効状態であるなら、追記型光ディスク２−１に記録されたディスク管理情報は、最新であることが保障される。
【０１５３】
また、上記不整合フラグが有効状態であるなら、ディスクに記録されたディスク管理情報内の記録部終端アドレス情報と、ユーザデータ領域に記録されるユーザデータの記録部終端アドレスとに、不整合が発生していることが認知できるので、ディスク修復処理が必要となることが認識できる。
【０１５４】
ここで、上記のディスク修復処理の一例を述べる。追記型ディスク２−１（図２を参照）の場合、ユーザデータの記録は一定の方向、例えば追記型光ディスク２−１の内周方向から外周方向に一意に行われる。したがって、ユーザデータ領域３−５（図３を参照）における、ユーザデータの記録部と未記録部の境界を、光ピックアップ１−７によって再生トレースすることにより、ユーザデータ記録再生制御部１−１１は、ユーザデータの記録部終端アドレスを検出することができる。
【０１５５】
上記で検出した記録部終端アドレスを、最新のディスク管理情報として、追記型ディスク２−１に更新すれば、記録部終端アドレスに対するディスク修復が可能となる。
【０１５６】
本実施の形態では、上記の不整合フラグの検出及び、不整合フラグが有効状態であった場合のディスク修復処理を、ユーザデータ記録再生制御部１−１１が、情報記録再生装置の電源起動時または、ディスク挿入時に行う。
【０１５７】
図６は、図２に示した追記型光ディスク２−１のユーザデータ領域３−５に記録される、ユーザデータの記録部終端アドレスの探索方法を説明するための図である。
【０１５８】
まず、上記のディスク管理情報に含まれた不整合フラグが、無効状態であった場合、上記記録部終端アドレスは、最新のディスク管理情報に含まれている。したがって、ディスク管理情報記録再生制御部１−９は、光ピックアップ１−７を介して最新のディスク管理情報を読み込む。
【０１５９】
図６を参照して、ディスク管理作業統合領域に記録される、最新のディスク管理情報の探索方法を説明する。
【０１６０】
まず、ディスク管理情報記録再生制御部１−９は、光ピックアップ１−７を介してディスク管理作業統合領域の先頭から再生を行い、信号振幅の検査をする。そして、ディスク管理情報記録再生制御部１−９は、信号振幅がなくなるまで再生動作を行い、信号振幅がなくなる境界を検出する。
【０１６１】
このとき、信号振幅がなくなる境界は、記録済み終端位置（最新に記録されたディスク管理情報と未記録領域の境界の位置）である。したがって、この境界位置に記録されたディスク管理情報は、最新のディスク管理情報であるので、ディスク管理情報記録再生制御部１−９は、光ピックアップ１−７を介してこの境界位置の情報を読み出すことにより、最新のディスク管理情報を取得することができ、最新のディスク管理情報に含まれているユーザデータの記録部終端アドレス情報を取得することが可能となる。
【０１６２】
図７は、図１に示した情報記録再生装置１−１に、上位制御装置１−８よりユーザデータの記録指示がなされた場合の、ユーザデータとディスク管理情報とを記録する方法を示したフローチャート図である。
【０１６３】
図７を参照して、追記型光ディスク２−１を認識した後における、情報記録再生装置１−１によるユーザデータの記録方法について説明する。
【０１６４】
ここで、前段階として、情報記録再生装置１−１の電源起動時または追記型光ディスク挿入時に、ディスク管理情報不整合フラグの無効状態の確認、または不整合フラグが有効状態であった際のディスク修復処理は完了しており、情報記録再生装置１−１内のメモリバッファ１−５には、追記型光ディスク２−１に記録される、最新のディスク管理情報が格納されていることとする。
【０１６５】
最初に、Ｉ／Ｏバスを介して、上位制御装置１−８から命令制御部１−３（図１を参照）に対して、ユーザデータ領域３−５（図３を参照）への、ユーザデータの記録指示が発生する。その記録指示の発生に応じて、命令制御部１−３から記録・再生制御部１−４（図１を参照）に対して、動作開始指令が送られる。
【０１６６】
そして、図７に示すステップＳ７−１において、ディスク管理情報記録再生制御部１−９は、バッファメモリ１−５（図１を参照）に記憶されている最新のディスク管理情報に含まれる不整合フラグが、有効状態か否かを判断する。
【０１６７】
そして、ステップＳ７―１において、バッファメモリ１−５内の不整合フラグが有効状態である場合には、処理をステップＳ７―４に進める。これに対して、ステップＳ７―１において、バッファメモリ内の不整合フラグが無効状態である場合には、ステップＳ７―２において、ディスク管理情報記録再生制御部１−９は、バッファメモリ内の最新のディスク管理情報に含まれた不整合フラグを有効状態に設定する。
【０１６８】
そして、ステップＳ７―３において、有効状態の不整合フラグを含む最新のディスク管理情報を追記型光ディスク２−１に記録する。
【０１６９】
次に、ステップＳ７―４では、光ピックアップ１−７（図１を参照）は、ユーザデータ記録再生制御部１−１１の制御に基づいて、上位制御装置１−８からデータの記録指示されたユーザデータをユーザデータ領域３−５に記録する。（特許請求の範囲に記載のステップＡ１に相当）
そして、ステップＳ７―５において、ディスク管理情報記録再生制御部１−９は、ユーザデータが記録されたユーザデータ領域３−５の記録部終端アドレスを、バッファメモリ１−５に格納された最新のディスク管理情報に記録する。このときのバッファメモリ１−５に格納された最新のディスク管理情報における、不整合フラグは、有効状態としている。
【０１７０】
さらに、新たなユーザデータの記録指示が発生した場合は、ステップＳ７−１の処理に戻る一方、Ｓ７−５の処理に引き続いて、情報記録再生装置１−１の正常な電源停止処理またはディスク排出処理が発生した場合は、ステップＳ７−６に進む。
【０１７１】
ステップＳ７−６では、ディスク管理情報記録再生制御部１−９は、バッファメモリ１−５に格納されている最新のディスク管理情報内のディスク管理情報不整合フラグを、無効状態に設定する。
【０１７２】
その後、ステップＳ７−７で、ディスク管理情報記録再生制御部１−９は、バッファメモリ１−５内の最新のディスク管理情報を、追記型ディスク２−１に記録する。（特許請求の範囲に記載のステップＡ２に相当）
ここで、最新のディスク管理情報を記録する領域が、未記録の新規となるディスク管理作業統合領域であった場合は、統合領域使用情報記録再生制御部１−１０は、該当統合領域使用可否情報および統合領域使用可否情報を所定の領域に記録する。該統合領域使用可否情報および統合領域使用可否情報の記録についての詳細は、後述とする。
【０１７３】
上記ステップＳ７−６、Ｓ７−７の処理を行った後、情報記録再生装置１−１の正常な電源停止または追記型光ディスク２−１の排出が行われる。
【０１７４】
前述のように、情報記録再生装置１−１の電源起動時または追記型光ディスク２−１の挿入時に、追記型ディスク２−１に記録される不整合フラグが有効状態であった場合（Ｓ７−１でＹｅｓ）は、ディスク管理情報記録再生制御部１−９の制御によって、ディスク修復処理を経て、不整合フラグが無効状態に書き換えられたディスク管理情報を、追記型光ディスク２−１に記録している。
【０１７５】
よって、追記型ディスク２−１を記録・再生制御部１−４が認識した後、最初のユーザデータ記録指示が発生した際には、ディスク管理情報内の不整合フラグは無効状態を示している。
【０１７６】
したがって、不具合が生じないように、ステップＳ７―１からＳ７―２、Ｓ７―３と、順次処理を行うことによって、ディスク管理情報不整合フラグが有効状態であるディスク管理情報を、予め追記型ディスク２−１に記録しておく必要がある。
【０１７７】
これは、ステップＳ７−２、Ｓ７−３の処理を経ることにより、ステップＳ７−４でユーザデータを追記型光ディスク２−１に記録してから、ステップＳ７−６で無効状態となるバッファメモリ１−５のディスク管理情報を、ステップＳ７−７で追記型光ディスク２−１に記録するまでは、追記型光ディスク２−１に記録されるディスク管理情報の不整合フラグを、有効状態に保つためである。
【０１７８】
つまり、ステップＳ７−４におけるユーザデータの記録から、ステップＳ７−７でのバッファメモリ１−５内のディスク管理情報を追記型光ディスク２−１に記録するまでの間に、停電等の不慮の電源停止が情報記録再生装置１−１にあった場合、バッファメモリ１−５内の最新のディスク管理情報と、追記型光ディスク２−１に記録されるディスク管理情報とは不一致となる。この場合には、不整合フラグを有効状態にすべきである。もし、この場合に、不整合フラグが無効状態になっていたら、実態に合っていないので、次の記録再生を行うときに支障を来たすことになる。
【０１７９】
したがって、このような事態に適切に対処できるようにするために、ステップＳ７−４におけるユーザデータの記録から、ステップＳ７−７でのバッファメモリ１−５内のディスク管理情報を追記型光ディスク２−１に記録するまでの間では、追記型光ディスク２−１に記録されるディスク管理情報の不整合フラグを有効状態にしておく。
【０１８０】
他方、追記型ディスク２−１を認識した後の、２回目以降のユーザデータの記録時には、すでに不整合フラグは有効状態であるので、ステップＳ７―１〜Ｓ７―３の処理を行う必要がない。
【０１８１】
次に、図８を用いて、ディスク管理情報、該当統合領域使用可否情報、および統合領域使用可否情報をディスクに記録する例について説明する。
【０１８２】
同図に示す、ステップＳ８−１にて、現在使用中のディスク管理作業統合領域（例えば、図３の３−２）に、最新のディスク管理情報を記録すべき空きがあるかどうかを、ディスク管理情報記録再生制御部１−９が判定する。
【０１８３】
最新のデータ管理情報を記録すべき空きがある場合は、処理をステップＳ８−４に進める。逆に、最新のデータ管理情報を記録すべき空きがない場合は、処理をステップＳ８−２に進める。
【０１８４】
ステップＳ８−２にて、情報記録再生装置１−１内のバッファメモリ１−５（図１を参照）に格納される、最新のディスク管理情報を、新規のディスク管理作業統合領域（例えば、図３の３−３）に、ディスク管理情報記録再生制御部１−９が光ピックアップ１−７を介して記録する。（特許請求の範囲に記載のステップＡ２に相当）
ステップＳ８−３では、ステップＳ８−２にて新規のディスク管理作業統合領域を使用開始したので、新規に割り当てたディスク管理統合領域の先頭に配置される、該当統合領域使用可否情報（例えば、図３の３−３ａ）に対応するブロックを記録済とする。
【０１８５】
上記のステップＳ８−２およびＳ８−３における記録動作は、一連の記録動作で行われる。（特許請求の範囲に記載のステップＡ３に相当）
次に、ステップＳ８−５で、ステップＳ８−２で最新のディスク管理情報を記録したディスク管理作業統合領域に対応する、ディスク管理作業統合領域３−１（図３を参照）に配置される、統合領域使用可否情報（例えば、図３の３−１ｃ）を記録するブロックを記録済とする。
【０１８６】
このステップＳ８−５は、情報記録再生装置１−１の正常な電源停止処理またはディスク排出処置が発生した段階で行われる。
【０１８７】
ステップＳ８−４は、ステップＳ８−１にて現在使用中のディスク管理作業統合領域に、最新のデータ管理情報を記録すべき空きがあると、ディスク管理情報記録再生制御部１−９が判定した場合に移行するので、現在使用中のディスク管理作業統合領域に、最新のディスク管理情報を記録する。（特許請求の範囲に記載のステップＡ２に相当）
ここで、最新のディスク管理情報を追記型光ディスク２−１に記録する状況が発生するのは、図７におけるステップＳ７−３、Ｓ７−７である。
【０１８８】
上記ステップＳ７−７においては、前段階でユーザデータの記録動作が完了しており、情報記録再生装置１−１の電源停止処理又はディスク排出処理がすでに発生している。（図７を参照）
したがって、ステップＳ８−１〜Ｓ８−５は、一連の記録動作で行われる。ここでのステップＳ８−１〜Ｓ８−５の記録動作は、ユーザデータの記録動作とは、分離されているため、ステップＳ８−５での記録する位置が離れた位置となっていても、ユーザデータの記録動作時間には影響を及ぼすことはない。
【０１８９】
しかしながら、情報記録再生装置１−１が追記型光ディスク２−１を認識した後の、最初のユーザデータ記録指示においては、図７のステップＳ７−３、Ｓ７−４に示すように、上位制御装置１−８よりユーザデータの記録指示が発生した際、不整合フラグが有効状態となるディスク管理情報を、追記型光ディスク２−１に記録した後、ユーザデータを追記型光ディスク２−１に記録することとなる。つまり、最新のディスク管理情報の記録と、ユーザデータの記録とは、一連の記録動作で行われることになる。
【０１９０】
以下に、図７のステップＳ７−３における、ディスク管理情報、統合領域使用可否情報、および統合領域使用可否情報を追記型ディスク２−１に記録するようすを説明する。
【０１９１】
ステップＳ８−１〜Ｓ８−４までの動作については、上記で述べた図７のステップＳ７−７における動作と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１９２】
ここで、ステップＳ８−１〜ステップＳ８−４の処理を行うことにより、最新のディスク管理情報と、新規のディスク管理作業統合領域内に配置される、該当統合領域使用可否情報を記録するブロックとは、記録済となる。しかしながら、ディスク管理作業統合領域３−１（図３を参照）内に配置される、統合領域使用可否情報を記録するブロックは、未記録の状態である。
【０１９３】
上記のディスク管理作業統合領域３−１内に配置される、統合領域使用可否情報を記録するブロックを、記録済にするタイミングは、前記したように、情報記録再生装置１−１の正常な電源停止処理またはディスク排出処理が発生したタイミングとなる。（特許請求の範囲に記載のステップＡ４に相当）
つまり、ステップＳ８−１〜Ｓ８−４の一連の記録動作と、ステップＳ８−５の記録動作とを、分離することが可能となる。
【０１９４】
よって、ステップＳ８−５の記録動作と、ユーザデータの記録動作とのタイミングを分離することにより、最新のディスク管理情報を記録する領域と、統合領域使用可否情報を記録する領域である、ディスク管理作業統合領域３−１（図３を参照）との、物理的な位置が離れることに起因する、ユーザデータの記録指示から記録完了までの時間がかかるという問題を防止する効果を奏する。
【０１９５】
次に、ステップＳ８−３の処理後から、ステップＳ８−５の処理前までに、停電等の不慮の電源停止が発生した場合、各々のディスク管理作業統合領域に配置される該当統合領域使用可否情報の状態と、ディスク管理作業統合領域３−１に配置される統合領域使用可否情報の状態とは、異なる状態となる可能性がある。
【０１９６】
上記の異なる状態を修復する処理については、図９を用いて、以下に述べる。
【０１９７】
図９は、最新のディスク管理情報の読み出し、および統合領域使用可否情報の修復の例を詳細に説明するフローチャート図である。
【０１９８】
同図に示すステップＳ９−１にて、ディスク管理作業統合領域３−１の先頭付近に配置される統合領域使用可否情報３−１ａ〜３−１ｄを再生し、ディスク管理作業統合領域３−１における記録部と未記録部の境界を、統合領域使用情報記録再生制御部１−１０が検出する。この境界位置に記録された統合領域使用可否情報に該当する、ディスク管理作業統合領域が、最新のディスク管理情報を記録している使用中のディスク管理作業統合領域となる。
【０１９９】
例として、図３を参照して説明すると、統合領域使用可否情報３−１ａ〜３−１ｄの内、２ブロック目である統合領域使用可否情報３−１ｂまでが、記録済となっている。したがって、最新のディスク管理情報を記録しているのは、ディスク管理作業統合領域３−２となる。
【０２００】
図９に示すステップＳ９−２にて、ディスク作業統合領域３−２〜３−４（図３を参照）の先頭に記録された該当統合領域使用可否情報３−２ｃ、３−３ａ、３−４ａ（図３を参照）を再生し、最新のディスク管理情報が記録されているディスク管理作業統合領域の番号を、統合領域使用情報記録再生制御部１−１０が検出する。
【０２０１】
図３を用いて説明すると、該当統合領域使用可否情報３−２ｃ、３−３ａ、３−４ａの内、記録済となっているのは、該当統合領域使用可否情報３−２ｃのみである。したがって、最新のディスク管理情報を記録しているのは、ディスク管理作業統合領域３−２となる。
【０２０２】
ここで、ステップＳ９−３では、ステップＳ９−１で検出した、最新のディスク管理情報が記録されるディスク管理作業統合領域の番号と、Ｓ９−２で検出した、最新のディスク管理情報が記録されるディスク管理作業統合領域の番号とを比較し、一致しているかを、統合領域使用情報記録再生制御部１−１０が確認する。
【０２０３】
上記ステップＳ９−３において、前記番号が一致する場合は、処理をステップＳ９−４に処理を進め、一致しない場合はステップＳ９−６に処理を進める。
【０２０４】
ステップＳ９−６では、ステップＳ９−２で検出した最新のディスク管理情報を記録しているディスク管理作業統合領域の番号に、ディスク管理作業統合領域３−１の先頭付近に配置される統合領域使用可否情報が一致するように、ディスク管理作業統合領域３−１の先頭付近に配置される統合領域使用可否情報を、統合領域使用情報記録再生制御部１−１０の制御によって、修正記録する。
【０２０５】
たとえば、ステップＳ９−２で検出した、最新のディスク管理情報を記録しているディスク管理作業統合領域の番号が、３−２であるとき、ディスク管理作業統合領域３−１に該当する、統合領域使用可否情報３−１ａしか記録状態となっていない場合には、ステップＳ９−６に示すように、ディスク管理作業統合領域３−２に該当する統合領域使用可否情報３−１ｂを記録済の状態とすればよい。このステップＳ９−６の処理完了後は、処理をステップＳ９−４に進める。
【０２０６】
ステップＳ９−４では、図６で示したような処理手順で、ディスク管理情報記録再生制御部１−９は、ステップＳ９−２で検出したディスク管理作業統合領域内の、記録部と未記録部との境界位置を決定し、最新のディスク管理情報が記録された位置を検出する。
【０２０７】
次に、ステップＳ９−５にて、ステップＳ９−４で決定された最新のディスク管理情報が記録された位置を再生し、追記型光ディスク２−１に記録されていた最新のディスク管理情報を、ディスク管理情報記録再生制御部１−９の動作によって、情報記録再生装置１−１内のメモリバッファ１−５（図１を参照）に格納する。
【０２０８】
図９で示したような、最新のディスク管理情報の読み出しは、情報記録再生装置１−１の電源起動時や、ディスク交換により新規のディスクを記録・再生制御部１−４が認識したときに、実行される。
【０２０９】
上記ステップＳ９−１〜Ｓ９−５の処理を行うことにより、追記型光ディスク２−１に記録されている、最新のディスク管理情報を、ディスク管理情報記録再生制御部１−９は読み出すことが可能となる。
【０２１０】
上記で説明した追記型情報記憶媒体は、光ディスクに限られるものではなく、磁気ディスクなどの、他の公知である追記型情報記憶媒体であってもよい。
【０２１１】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２１２】
なお、本発明の情報記憶媒体のディスク管理方法を以下のように構成してもよい。
【０２１３】
複数のディスク管理作業統合領域と、記録指示に従って任意のデータを記録するためのユーザデータ領域とが割り付けられた追記型情報記憶媒体に記録された情報を再生し、前記追記型情報記憶媒体に情報を記録することが可能な情報記録再生装置であって、
前記追記型情報記憶媒体に関する管理情報であって前記ユーザデータ領域に対して最後に記録されたデータの位置情報であるデータ最終位置情報を含むディスク管理情報を格納するものであって、前記ユーザデータ領域に対する記録指示が発生するごとに前記ディスク管理情報が更新されるディスク管理情報バッファを有しており、
前記複数のディスク管理作業統合領域の各々に、前記ディスク管理情報バッファが格納している前記ディスク管理情報を順次記録し、この際、前記ディスク管理情報が記録されている前記ディスク管理作業統合領域の空き容量が閾値よりも小さくなるまで他のディスク管理作業統合領域に前記ディスク管理情報が記録されないようにし、
前記ディスク管理情報バッファが格納している前記ディスク管理情報が更新される度には、前記ディスク管理情報バッファが格納している前記ディスク管理情報を前記ディスク管理作業統合領域に記録しないようにし、
前記ディスク管理情報には、前記データ最終位置情報に加えて、前記ディスク管理作業統合領域に記録された最新の前記ディスク管理情報中の前記データ最終位置情報と、前記ディスク管理情報バッファが格納している前記ディスク管理情報中の前記データ最終位置情報とが不整合であることを示す有効状態及び整合していることを示す無効状態のいずれかとなる不整合フラグが含まれており、
前記ディスク管理作業統合領域に記録された最新の前記ディスク管理情報中の前記不整合フラグが無効状態であるときに前記ユーザデータ領域へのデータ記録要求が発生した場合には、前記不整合フラグが有効状態となるように前記ディスク管理情報バッファ内の前記ディスク管理情報を更新した後、前記ディスク管理情報バッファ内の前記ディスク管理情報を前記ディスク管理作業統合領域に記録するディスクにおいて、
特定の１つの前記ディスク管理作業統合領域には、前記複数のディスク管理作業統合領域の中で、使用中の前記ディスク管理作業統合領域がいずれであるかを示すディスク管理作業統合領域使用中位置情報を、その他のディスク管理作業統合領域には、該当するディスク管理作業統合領域が使用中であることを示すディスク管理作業統合領域使用中位置情報が含まれることを特徴とした追記型ディスクのディスク管理方法。
【産業上の利用可能性】
【０２１４】
本発明は、統合領域使用情報を、各媒体管理作業統合領域に記録することで、記録動作時間を短縮することができ、追記型情報記憶媒体全般に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２１５】
【図１】本発明の追記型情報記憶媒体を記録再生する、情報記録再生装置を示すブロック図である。
【図２】本発明のデータ構造を記録する、追記型情報記憶媒体の領域の構成を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態における、追記型情報記憶媒体のデータ領域に記録されるデータの、データ構造を示す説明図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施の形態における、ディスク管理情報および統合領域使用可否情報を更新するようすを示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態における、ユーザデータの記録部終端アドレスを含む、最新のディスク管理情報を記録する状態を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態における、ディスク管理作業統合領域に記録される、最新のディスク管理情報の記録位置を検出する方法を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態における、データの記録指示発生から、ユーザデータの記録、および最新のディスク管理情報の記録までを示すフローチャート図である。
【図８】本発明の実施の形態における、ディスク管理情報の記録から、ディスク管理作業統合領域使用中位置情報を記録するまでの、処理の詳細を示すフローチャート（サブルーチン）図である。
【図９】本発明の実施の一形態における、情報記録再生装置による、最新のディスク管理情報の読み出し方法を示すフローチャート図である。
【図１０】従来例における、追記型情報記憶媒体のデータ領域に記録されるデータのデータ構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２１６】
１−１  情報記録再生装置
１−２  Ｉ／Ｏバス
１−３  命令制御部
１−４  記録・再生制御部
１−５  ディスク管理情報バッファ
１−６  データバッファ
１−７  光ピックアップ（記録再生ヘッド）
１−８  上位制御装置
１−９  ディスク管理情報記録再生制御部（記録再生制御手段Ａ２）
１−１０  統合領域使用情報記録再生制御部（記録再生制御手段Ａ３）
１−１１  ユーザデータ記録再生制御部（記録再生制御手段Ａ１）
２−１  追記型光ディスク（追記型情報記憶媒体）
２−２  リードイン領域
２−３  データ領域
２−４  リードアウト領域
３−１  ディスク管理作業統合領域（媒体管理作業統合領域）
３−２  ディスク管理作業統合領域（媒体管理作業統合領域）
３−３  ディスク管理作業統合領域（媒体管理作業統合領域）
３−４  ディスク管理作業統合領域（媒体管理作業統合領域）
３−５  ユーザデータ領域
３−１ａ  統合領域使用可否情報（統合領域使用情報）
３−１ｂ  統合領域使用可否情報（統合領域使用情報）
３−１ｃ  統合領域使用可否情報（統合領域使用情報）
３−１ｄ  統合領域費用可否情報（統合領域使用情報）
３−１ｅ  ディスク管理情報記録エリア
３−２ａ  ディスク管理情報記録エリア
３−２ｂ  未記録エリア
３−２ｃ  該当統合領域使用可否情報（統合領域使用情報）
３−３ａ  該当統合領域使用可否情報（統合領域使用情報）
３−３ｂ  未記録エリア
３−４ａ  該当統合領域使用可否情報（統合領域使用情報）
３−４ｂ  未記録エリア
１０−１  ディスク管理作業統合領域（媒体管理作業統合領域）
１０−２  ディスク管理作業統合領域（媒体管理作業統合領域）
１０−３  ディスク管理作業統合領域（媒体管理作業統合領域）
１０−４  ディスク管理作業統合領域（媒体管理作業統合領域）
１０−５  ユーザデータ領域
１０−６  ディスク管理情報（媒体管理情報）
１０−１ａ  統合領域使用可否情報（統合領域使用情報）
１０−１ｂ  統合領域使用可否情報（統合領域使用情報）
１０−１ｃ  統合領域使用可否情報（統合領域使用情報）
１０−１ｄ  統合領域使用可否情報（統合領域使用情報）
１０−２ａ  未記録エリア
１０−３ａ  未記録エリア
１０−４ａ  未記録エリア
【図１】
2008108360.tif 000003
【図２】
2008108360.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008108360.tif 000007
【図６】
2008108360.tif 000008
【図７】
2008108360.tif 000009
【図８】
2008108360.tif 000010
【図９】
2008108360.tif 000011
【図１０】
2008108360.tif 000012