(57)【要約】【課題】商品を冷却もしくは加熱する商品収容部の内容積を小さくして省エネルギー化を図った上で、冷却もしくは加熱した商品の販売機会を増大させる。【解決手段】商品を常温状態で保管する商品保管部３と、商品を収納する商品収納コラム４１を複数有し、該商品収納コラム４１の商品を冷却もしくは加熱して所望の温度状態で収容する商品収容部４とを本体キャビネット１の内部に設けてあり、商品収容部４における商品収納コラム４１の商品を販売する自動販売機において、商品収容部４の内部にて商品を保持し、該商品を冷却もしくは加熱する温度調整部７と、商品保管部３の商品を温度調整部７に予め搬送してから商品収容部４の商品収納コラム４１に搬送する第一搬送ユニット９１とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を常温状態で保管する商品保管部と、商品を収納する収納部を複数有し、該収納部の商品を冷却もしくは加熱して所望の温度状態で収容する商品収容部とを自動販売機本体の内部に設けてあり、前記商品収容部における収納部の商品を販売する自動販売機において、
前記商品収容部の内部にて商品を保持し、該商品を冷却もしくは加熱する温度調整部と、
前記商品保管部の商品を前記温度調整部に予め搬送してから前記商品収容部の収納部に搬送する搬送部と
を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記温度調整部は、前記商品収容部の商品を冷却もしくは加熱する温度調整手段に対し、該商品収容部の収納部よりも近接した位置にて商品を保持するものであることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記温度調整部は、
前記商品収容部とは区分けされて商品を収容する収容室と、
前記収容室の内部に設けてあり、該収容室の商品を冷却もしくは加熱する専用の温度調整手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、缶入り飲料、瓶入り飲料、ペットボトル入り飲料等の商品を冷却もしくは加熱して所望の温度状態で収容する商品収容部と、前記商品を常温状態で保管する商品保管部とを備えた自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、缶入り飲料、瓶入り飲料、ペットボトル入り飲料等の商品を販売する自動販売機として、自動販売機本体となる本体キャビネットの内部を、商品収容部と商品保管部とに区画し、かつ本体キャビネットの内部に商品保管部から商品収容部に商品を搬送する搬送部を設けた自動販売機が知られている。
【０００３】
商品収容部は、断熱材で囲まれた断熱筐体を構成し、この断熱筐体の内部に、商品を収納する収納部が複数配置されている。商品収容部は、断熱筐体の内部に、冷却手段もしくは加熱手段が配置され、この冷却手段もしくは加熱手段で収納部の商品を冷却もしくは加熱することにより、商品を所望の温度状態に維持して収容するものである。また、収納部には、商品販売時に、商品を１つずつ切り出す搬出機構が設けてある。一方、商品保管部は、商品を収納する収納部を複数有し、該収納部に収納した商品を、冷却もしくは加熱することなく常温状態で保管するものである。
【０００４】
上記自動販売機では、商品を販売するときには、選択された商品を収納する収納部の搬出機構によって該商品を搬出する。搬出された商品は、本体キャビネットの前面開口を開閉する扉体に形成された商品取出口に送られて、この商品取出口から利用者によって取り出される。一方、商品の販売によって商品収容部の収納部に空きが生じると、搬送部によって商品保管部の収納部に収納されている商品を、商品収容部の収納部に搬送する。これにより、商品収容部の収納部には、収納できる全ての商品が収納され、この商品が冷却もしくは加熱されることになる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２０５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、一般的な自動販売機は、例えば、本体キャビネットに１つの収容庫を設けて、該収容庫内を冷却もしくは加熱して収容庫内の商品を所望の温度状態に維持するものである。これに対して上述した従来の自動販売機は、一般的な自動販売機の収容庫を、商品収容部と商品保管部とに区画したことで、商品を冷却もしくは加熱する商品収容部の内容積が収容庫よりも小さくなるため、冷却加熱効率に優れ省エネルギー化を図ることができるものである。
【０００７】
しかしながら、上述した従来の自動販売機では、商品収容部の内容積が小さいことから、商品収容部で冷却もしくは加熱できる商品の数に制限が生じるため、短時間で数多く販売される商品にあっては、商品保管部から商品収容部に商品を補給してしても、この補給した商品を販売するまでに冷却もしくは加熱することができない虞がある。例えば、商品収容部の収納部に最大４個の商品が収納してあり、５個の商品が連続して販売される場合、商品保管部から商品収容部に補給された５個目の商品は、冷却もしくは加熱されていない状態であるため、該５個目の商品は販売できないことになり販売機会を逸することになる。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、商品を冷却もしくは加熱する商品収容部の内容積を小さくして省エネルギー化を図った上で、冷却もしくは加熱した商品の販売機会を増大させることのできる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を解決するために、本発明の請求項１に係る自動販売機は、商品を常温状態で保管する商品保管部と、商品を収納する収納部を複数有し、該収納部の商品を冷却もしくは加熱して所望の温度状態で収容する商品収容部とを自動販売機本体の内部に設けてあり、前記商品収容部における収納部の商品を販売する自動販売機において、前記商品収容部の内部にて商品を保持し、該商品を冷却もしくは加熱する温度調整部と、前記商品保管部の商品を前記温度調整部に予め搬送してから前記商品収容部の収納部に搬送する搬送部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機は、上記請求項１において、前記温度調整部は、前記商品収容部の商品を冷却もしくは加熱する温度調整手段に対し、該商品収容部の収納部よりも近接した位置にて商品を保持するものであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機は、上記請求項１において、前記温度調整部は、前記商品収容部とは区分けされて商品を収容する収容室と、前記収容室の内部に設けてあり、該収容室の商品を冷却もしくは加熱する専用の温度調整手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の自動販売機によれば、商品を常温状態で保管する商品保管部と、商品を所望の温度状態で収容する商品収容部とで自動販売機本体の内部を区画して構成し、商品保管部の商品を、予め温度調整部に搬送して冷却もしくは加熱してから商品収容部の収納部に搬送するため、商品収容部の収納部に商品が収納されている状態で、さらに該収納部に収納される商品を温度調整部で予め冷却もしくは加熱しておくことが可能になる。この結果、商品を冷却もしくは加熱する商品収容部の内容積を小さくして省エネルギー化を図った上で、冷却もしくは加熱した商品の販売機会を増大させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施の形態における自動販売機を示す側断面図、図２は図１に示す自動販売機の内部正面図である。これら図１および図２において、自動販売機は、缶入り飲料、瓶入り飲料、ペットボトル入り飲料等の商品を冷却もしくは加熱した所望の温度状態で販売するもので、自動販売機本体である本体キャビネット１を備えている。
【００１５】
本体キャビネット１は、前面が開口した直方状の箱体を構成し、その内部は、大きく上中下の３つに区画されて、機械収容部２、商品保管部３および商品収容部４が設けてある。
【００１６】
機械収容部２は、本体キャビネット１の最下部に区画された部位に設けてあり、種々の機械等が配設してある。特に本実施の形態に関連するものとしては、図には明示しないが、圧縮機および凝縮器が配設してある。
【００１７】
商品保管部３は、本体キャビネット１の最上部に区画された部位に設けてある。商品保管部３の内部には、収納部としての商品保管コラム３１が上下段、左右列に配列して複数配置してある。商品保管コラム３１は、前後方向に沿って延在しつつ、前方から後方に向けて高さが漸次低くなる態様で傾斜して設けてある。この商品保管コラム３１は、複数（本実施の形態では４個）の商品を起立姿勢で前後方向に沿って一列に並べて収納する。このような商品保管部３は、各商品保管コラム３１に収納される商品を、冷却や加熱せずに常温状態にて保管するものである。
【００１８】
商品保管コラム３１のそれぞれの後端部には、収納した商品を１つずつ搬出する搬出機構３２が設けてある。搬出機構３２は、動力源を有さないものであり、後述する第一搬送ユニット９１を構成する受容部９１２が、商品保管コラム３１の位置で停止した場合に、この第一搬送ユニット９１を構成する電動式駆動機構９１３からの動力が伝達されて駆動するものである。
【００１９】
商品収容部４は、本体キャビネット１の中部に区画された部位、すなわち機械収容部２と商品保管部３との間に位置している。この商品収容部４は、断熱材からなる上断熱板４０ａを仕切板として商品保管部３と区画してある一方、断熱材からなる下断熱板４０ｂを仕切板として機械収容部２と区画してある。商品収容部４の前側には断熱材からなる前断熱板４０ｃ、後側には断熱材からなる後断熱板４０ｄ、左右両側部には断熱材からなる左右断熱板４０ｅが設けてある。すなわち、商品収容部４は、各断熱板４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅで囲まれた断熱筐体によって構成してある。また、本実施の形態において、商品収容部４は、断熱材からなる中断熱板４０ｆを仕切り板として、断熱筐体を右室４Ａと左室４Ｂとに区画して構成してある。
【００２０】
商品収容部４の右室４Ａおよび左室４Ｂの内部には、収納部としての商品収納コラム４１が上下段、左右列に配列して複数配置してある。商品収納コラム４１は、前後方向に沿って延在しつつ、後方から前方に向けて高さが漸次低くなる態様で傾斜して設けてある。この商品収納コラム４１は、複数（本実施の形態では４個）の商品を起立姿勢で前後方向に沿って一列に並べて収納する。
【００２１】
商品収納コラム４１のそれぞれの前端部には、収納した商品を１つずつ搬出する搬出機構４２が設けてある。搬出機構４２は、動力源を有さないものであり、後述する第二搬送ユニット９２を構成する受容部９２２が商品収納コラム４１の位置で停止した場合に、この第二搬送ユニット９２を構成する電動式駆動機構９２３からの動力が伝達されて駆動するものである。
【００２２】
なお、図には明示しないが、前断熱板４０ｃには、各商品収納コラム４１の前側の位置に対応して商品搬出口が設けてある。さらに前断熱板４０ｃには、各商品搬出口を開閉する断熱材からなるシャッタ部材が設けてある。このシャッタ部材は、通常では、商品搬出口を閉塞して、商品収容部４内の温度状態を維持する一方、後述する第二搬送ユニット９２を構成する受容部９２２が商品収納コラム４１の位置で停止した場合に、商品搬出口を開放して、受容部９２２を商品収納コラム４１にアクセス可能な状態とする。また、図には明示しないが、後断熱板４０ｄには、各商品収納コラム４１および後述の商品保持コラム７１の後側の位置に対応して商品補給口が設けてある。さらに後断熱板４０ｄには、各商品補給口を開閉する断熱材からなるシャッタ部材が設けてある。このシャッタ部材は、通常では、商品補給口を閉塞して、商品収容部４内の温度状態を維持する一方、後述する第一搬送ユニット９１を構成する受容部９１２が商品収納コラム４１および商品保持コラム７１の位置で停止した場合に、商品補給口を開放して、受容部９１２を商品収納コラム４１および商品保持コラム７１にアクセス可能な状態とする。
【００２３】
商品収容部４の右室４Ａには、その下部である下断熱板４０ｂの上面に、上述した圧縮機および凝縮器と冷媒配管を通じて連結された温度調整手段としての蒸発器５が設けてある。蒸発器５は、圧縮機および凝縮器とともに冷却ユニットを構成し、各断熱板４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ，４０ｆで囲まれた商品収容部４における右室４Ａの内部の空気を冷却する。すなわち、商品収容部４の右室４Ａは、蒸発器５によって内部の空気が冷却されることで、各商品収納コラム４１に収納される商品を所望の温度状態（例えば３℃前後）に冷却するものである。
【００２４】
一方、商品収容部４の左室４Ｂには、その下部である下断熱板４０ｂの上面側に、温度調整手段としてのヒータ６が設けてある。ヒータ６は、電圧が印可されることにより、各断熱板４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ，４０ｆで囲まれた商品収容部４における左室４Ｂの内部の空気を加熱する。すなわち、商品収容部４の左室４Ｂは、ヒータ６によって内部の空気が加熱されることで、各商品収納コラム４１に収納される商品を所望の温度状態（例えば５５℃前後）に加熱するものである。
【００２５】
また、右室４Ａおよび左室４Ｂの内部には、温度調整部７が設けてある。右室４Ａの温度調整部７は、温度調整手段としての蒸発器５に対し、商品収納コラム４１よりも近接した位置に設けてあり、商品保持コラム７１を有している。商品保持コラム７１は、図３に示すように前後一対のローラ７１ａ間に、無端状のベルトコンベア７１ｂが前後方向に沿って延在して架け回されて構成してある。一対のローラ７１ａは、その一方にモータ等のローラ駆動機構７１ｃ（図５参照）によって前後方向に回転駆動される。その結果、ベルトコンベア７１ｂは、上面が前後方向に移動する態様で変位する。この商品保持コラム７１は、ベルトコンベア７１ｂの上面に、複数（本実施の形態では４個）の商品を起立姿勢で前後方向に沿って一列に並べて保持する。
【００２６】
商品保持コラム７１に載置された商品には、図４に示すように送風手段７２によって蒸発器５の近傍の空気が送られるように構成してある。より具体的に説明すると、送風手段７２は、蒸発器５の側部に配置された送風ファン７２１と、側断熱板４０ｅの内壁面に沿うように上下方向に延在して配置された側部ダクト７２２と、商品保持コラム７１の直上にある左右列の商品収納コラム４１の下側に沿うように配置された棚ダクト７２３とを有している。側部ダクト７２２は、上部が棚ダクト７２３に連通し、下部が蒸発器５に至って設けてあり、該下部の位置に送風ファン７２１が収容してある。また、側部ダクト７２２および棚ダクト７２３において、商品保持コラム７１に載置された商品に向く部位には、送風ファン７２１によって送られた空気を吹き出す吹出孔７２２ａ，７２３ａが設けてある。このような送風手段７２は、蒸発器５の近傍の冷却された空気を送風ファン７２１によって側部ダクト７２２および棚ダクト７２３に送り、吹出孔７２２ａ，７２３ａを介して商品保持コラム７１に載置された商品に送風する。
【００２７】
一方、左室４Ｂの温度調整部７は、温度調整手段としてのヒータ６に対し、商品収納コラム４１よりも近接した位置に設けてあり、上記と同じく、複数（本実施の形態では４個）の商品を起立姿勢で前後方向に沿って一列に並べて保持する商品保持コラム７１を有している。また、左室４Ｂの温度調整部７の商品保持コラム７１に載置された商品には、上記と同じく、送風手段（図示せず）によってヒータ６の近傍の空気が送られる。
【００２８】
また、商品収容部４の内部には、商品収納コラム４１および商品保持コラム７１毎に商品検出センサ４３（図５参照）が設けてある。商品検出センサ４３は、対応する商品収納コラム４１および商品保持コラム７１に空きがあるか否かを検出し、空きがある場合には、その旨の信号を後述する自販機制御部Ｃ１に出力するものである。
【００２９】
また、本体キャビネット１の内部には、搬送手段が設けてある。図１に示すように搬送手段は、第一搬送ユニット（搬送部）９１および第二搬送ユニット９２を有している。
【００３０】
第一搬送ユニット９１は、商品保管部３および商品収容部４の後方側に設けてある。この第一搬送ユニット９１は、Ｘ−Ｙ搬送機構９１１および受容部９１２を備えて構成してある。
【００３１】
Ｘ−Ｙ搬送機構９１１は、本体キャビネット１の内部で受容部９１２を上下方向および左右方向に移動させるものである。Ｘ−Ｙ搬送機構９１１は、周知のものであり、本体キャビネット１の内部で左右方向に延在するＸ軸搬送部９１１ａと、本体キャビネット１の内部で商品保管部３の上端部から商品収容部４の下端部に至り上下方向に延在するＹ軸搬送部９１１ｂとを有している。Ｘ軸搬送部９１１ａは、受容部９１２を自身の延在する左右方向に移動可能に支持してある。Ｙ軸搬送部９１１ｂは、Ｘ軸搬送部９１１ａを自身の延在する上下方向に移動可能に支持してある。つまり、Ｘ−Ｙ搬送機構９１１は、Ｘ軸搬送部９１１ａによって、受容部９１２を左右方向に沿って移動することを案内し、かつ、Ｙ軸搬送部９１１ｂによって、Ｘ軸搬送部９１１ａに支持されている受容部９１２を上下方向に沿って移動することを案内する。
【００３２】
また、Ｘ−Ｙ搬送機構９１１には、受容部９１２を指定した商品保管コラム３１、商品収納コラム４１、商品保持コラム７１の位置に移動して停止させるために位置検知手段（図示せず）が備えてあり、与えられた商品補給指令により、受容部９１２を指定された各コラム３１，４１，７１の位置に移送するように構成してある。
【００３３】
受容部９１２は、Ｘ−Ｙ搬送機構９１１を構成するＸ軸搬送部９１１ａに、ガイドレール等（図示せず）を介して左右方向に移動可能に案内支持されている。受容部９１２は、前後一対のローラ９１２ａ間に無端状のベルトコンベア９１２ｂが架け回されて構成してある。一対のローラ９１２ａは、その一方にモータ等のローラ駆動機構９１２ｃ（図５参照）によって前後方向に回転駆動される。その結果、ベルトコンベア９１２ｂは、上面が前後方向に移動する態様で変位する。
【００３４】
また、上記第一搬送ユニット９１には、電動式駆動機構９１３（図５参照）が設けてある。電動式駆動機構９１３は、上述したように、商品保管コラム３１の搬出機構３２に駆動力を伝達して該搬出機構３２を駆動させるものである。
【００３５】
第二搬送ユニット９２は、商品収容部４の前方側に設けてある。この第二搬送ユニット９２は、Ｘ−Ｙ搬送機構９２１および受容部９２２を備えて構成してある。
【００３６】
Ｘ−Ｙ搬送機構９２１は、本体キャビネット１の内部で受容部９２２を上下方向および左右方向に移動させるものである。Ｘ−Ｙ搬送機構９２１は、周知のものであり、図には明示しないが、本体キャビネット１の内部で左右方向に延在するＸ軸搬送部９２１ａと、商品収容部４の内部で該商品収容部４の上端部から下端部に至り上下方向に延在するＹ軸搬送部９２１ｂとを有している。Ｘ軸搬送部９２１ａは、受容部９２２を自身の延在する左右方向に移動可能に支持してある。Ｙ軸搬送部９２１ｂは、Ｘ軸搬送部９２１ａを自身の延在する上下方向に移動可能に支持してある。つまり、Ｘ−Ｙ搬送機構９２１は、Ｘ軸搬送部９２１ａによって、受容部９２２を左右方向に沿って移動することを案内し、かつ、Ｙ軸搬送部９２１ｂによって、Ｘ軸搬送部９２１ａに支持されている受容部９２２を上下方向に沿って移動することを案内する。
【００３７】
また、Ｘ−Ｙ搬送機構９２１には、受容部９２２を指定した商品収納コラム４１、後述の商品取出口１１１の位置に移動して停止させるために位置検知手段（図示せず）が備えてあり、与えられた商品販売指令により、受容部９２２を指定された商品収納コラム４１、商品取出口１１１の位置に移送するように構成してある。
【００３８】
受容部９２２は、Ｘ−Ｙ搬送機構９２１を構成するＸ軸搬送部９２１ａに、ガイドレール等（図示せず）を介して左右方向に移動可能に案内支持されている。受容部９２２は、載置台９２２ａを有して構成してある。
【００３９】
また、上記第二搬送ユニット９２には、電動式駆動機構９２３（図５参照）が設けてある。電動式駆動機構９２３は、上述したように、商品収納コラム４１の搬出機構４２に駆動力を伝達して該搬出機構４２を駆動させるものである。
【００４０】
本体キャビネット１の前方側には、図１に示すように扉体１１が設けてある。扉体１１は、本体キャビネット１の前面開口を覆うためのもので、本体キャビネット１の一側縁部にヒンジを介して取り付けてあり、片開きで開閉可能に設けてある。この扉体１１には、商品取出口１１１が設けてある。商品取出口１１１は、扉体１１の上下方向のほぼ中央位置に設けてあり、利用者が商品を取り出すための開口となる。また、扉体１１の前面には、商品を販売する際に必要となる商品選択ボタン１１２（図５参照）が設けてある。さらに、図には明示しないが、扉体１１の前面には、紙幣挿入口、硬貨投入口、返却レバー、金額表示器、硬貨返却口が設けてある一方、扉体１１の後面側には、貨幣処理部が設けてある。また、図には明示していないが、扉体１１の前面側には、扉体１１の内部に配置した商品サンプルを視認させるディスプレイウィンドウが設けてある。あるいは、商品サンプルおよびディスプレイウィンドウの代わりに、商品収容部４の商品収納コラム４１に収納した商品を視認させるように扉体１１の一部を透明部材で構成してもよい。
【００４１】
図５は本発明の実施の形態における自動販売機の制御系を簡略的に示すブロック図である。図５に示すように、自動販売機は、自販機制御部Ｃ１、商品補給制御部Ｃ２および商品販売制御部Ｃ３を備えている。
【００４２】
自販機制御部Ｃ１は、自動販売機の動作を統括的に制御するものであり、特に本実施の形態においては、商品補給制御部Ｃ２に対して商品補給指令を出力するとともに、商品販売制御部Ｃ３に対して商品販売指令を出力するものである。より具体的に説明すると、自販機制御部Ｃ１は、商品収容部４の各商品収納コラム４１に設けた商品検出センサ４３が信号を出力した場合、商品補給制御部Ｃ２に対して商品補給指令を出力する。一方、自販機制御部Ｃ１は、紙幣挿入口および硬貨投入口を通じて貨幣が投入された場合、貨幣処理部を通じてその正偽を判定し、正貨であった場合にさらに投入金額の認識を行う。商品販売に必要となる金額の貨幣が投入された場合、自販機制御部Ｃ１は、商品選択ボタン１１２を有効化し、さらに有効化した商品選択ボタン１１２が押下された場合、商品販売指令を商品販売制御部Ｃ３に出力する。
【００４３】
商品補給制御部Ｃ２は、自販機制御部Ｃ１から商品補給指令が出力された場合、予めメモリＭ１に格納してあるプログラムやデータにしたがって第一搬送ユニット９１各部の制御を行い、商品補給動作を実行する。
【００４４】
商品販売制御部Ｃ３は、自販機制御部Ｃ１から商品販売指令が出力された場合、予めメモリＭ２に格納してあるプログラムやデータにしたがって第二搬送ユニット９２各部の制御を行い、商品販売動作を実行する。
【００４５】
以上のような構成を有する自動販売機の商品補給動作並びに商品販売動作について説明する。
【００４６】
まず、外部から自動販売機に商品を補充する場合には扉体１１を開成する。これにより、商品保管部３は、前面が開放した状態になる。この状態で商品を前方側から起立姿勢のままで投入して補充する。すると、図１に示すように、各商品保管コラム３１に、商品が前後方向に沿って一列に収納されることになる。その後、扉体１１を閉成して、商品の補充作業を終了する。
【００４７】
このような状態で商品収容部４の商品収納コラム４１に空きがあれば、該商品収納コラム４１に設けた商品検出センサ４３から信号が自販機制御部Ｃ１に出力される。そうすると、自販機制御部Ｃ１は、商品補給制御部Ｃ２に対して商品補給指令を出力して商品補給動作を実行する。
【００４８】
商品補給動作において、商品補給指令が出力されると、商品補給制御部Ｃ２は、空きのある商品収納コラム４１と、該商品収納コラム４１に収納される商品を保管している商品保管コラム３１とを指定する。そして、商品補給制御部Ｃ２は、第一搬送ユニット９１のＸ−Ｙ搬送機構９１１によって受容部９１２を、指定された商品保管コラム３１の位置に移動させる。例えば、図２に示すように商品保管部３の最上段の右から１列目の商品保管コラム３１が指定された場合には、該商品保管コラム３１の後方側に受容部９１２を位置させる。
【００４９】
受容部９１２が指定された商品保管コラム３１の位置に移動すると、商品補給制御部Ｃ２は、電動式駆動機構９１３を駆動させる。これにより、指定された商品保管コラム３１の搬出機構３２を駆動させて最後側に保管された商品、すなわち上述した補充作業において商品保管コラム３１に最も先に補充された商品を搬出させる。搬出された商品は、受容部９１２のベルトコンベア９１２ｂの上面に起立姿勢のまま収容される。
【００５０】
受容部９１２に商品が収容されると、商品補給制御部Ｃ２は、Ｘ−Ｙ搬送機構９１１によって受容部９１２を、指定された商品収納コラム４１の位置に移動させる。例えば、図２に示すように商品収容部４の右室４Ａにおいて最上段の右から１列目の商品収納コラム４１が指定された場合には、該商品収納コラム４１の後方側に受容部９１２を位置させる。
【００５１】
受容部９１２が指定された商品収納コラム４１の位置に移動すると、商品補給制御部Ｃ２は、ローラ駆動機構９１２ｃを駆動させて一対のローラ９１２ａを前方向に回転させベルトコンベア９１２ｂを前方向に変位させる。これにより、ベルトコンベア９１２ｂの上面に起立姿勢で載置されている商品は、その姿勢を保持したままで商品収納コラム４１に後方側から収納される。
【００５２】
さらに、上記商品補給動作に伴い、温度調整部７の商品保持コラム７１には、売筋商品が補給される。売筋商品とは、所定の時間内で数多く販売される商品のことである。この売筋商品は、日時に応じて予め得た傾向によって判別するか、あるいは現在の販売状況によって判別することが可能である。商品補給制御部Ｃ２では、売筋商品が収納される商品収納コラム４１を特定の商品収納コラム４１としてメモリＭ１に記憶しておく。
【００５３】
そして、商品保持コラム７１に空きがあれば、該商品保持コラム７１に設けた商品検出センサ４３から信号が自販機制御部Ｃ１に出力される。そうすると、自販機制御部Ｃ１は、商品補給制御部Ｃ２に対して商品補給指令を出力する。
【００５４】
商品補給指令が出力されると、商品補給制御部Ｃ２は、商品保持コラム７１と、特定の商品収納コラム４１に収納される商品（売筋商品）を保管している商品保管コラム３１とを指定する。そして、商品補給制御部Ｃ２は、第一搬送ユニット９１のＸ−Ｙ搬送機構９１１によって受容部９１２を、指定された商品保管コラム３１の後方側の位置に移動させ、当該商品保管コラム３１に保管された商品を受容部９１２に収容させる。
【００５５】
受容部９１２に商品が収容されると、商品補給制御部Ｃ２は、Ｘ−Ｙ搬送機構９１１によって受容部９１２を、商品保持コラム７１の後方側の位置に移動させる。受容部９１２が商品保持コラム７１の位置に移動すると、商品補給制御部Ｃ２は、受容部９１２のローラ駆動機構９１２ｃを駆動させて一対のローラ９１２ａを前方向に回転させベルトコンベア９１２ｂを前方向に変位させる。これにより、受容部９１２のベルトコンベア９１２ｂの上面に起立姿勢で載置されている商品は、その姿勢を保持したままで商品保持コラム７１のベルトコンベア７１ｂの上面に保持される。
【００５６】
なお、上述したように商品保持コラム７１には、４個の商品が前後方向に沿って一列に並べて保持される。商品保持コラム７１において複数の商品を保持する場合に、商品補給制御部Ｃ２は、商品保持コラム７１のローラ駆動機構７１ｃを駆動させて一対のローラ９１２ａを前方向に回転させベルトコンベア９１２ｂを前方向に変位させる。これにより、先に保持された商品が前方向に移送され、次の商品が保持できるようになる。
【００５７】
このような商品補給動作を行うことにより、商品保管部３にて常温状態で保管されていた商品は、商品収容部４の商品収納コラム４１および温度調整部７の商品保持コラム７１に搬送される。かかる状態において、商品収容部４の右室４Ａでは、冷却ユニットを運転させることにより蒸発器５によって右室４Ａの内部空気が冷却され、商品収納コラム４１および商品保持コラム７１に収納された商品が所望の温度状態（例えば３℃前後）に維持されて収容される。一方、商品収容部４の左室４Ｂでは、ヒータ６に電圧を印加させることにより該ヒータ６によって左室４Ｂの内部空気が加熱され、商品収納コラム４１および商品保持コラム７１に収納された商品が所望の温度状態（例えば５５℃前後）に維持されて収容される。
【００５８】
一方、商品販売動作において、有効化された商品選択ボタン１１２が押下されて、自販機制御部Ｃ１から商品販売指令が出力されると、商品販売制御部Ｃ３は、第二搬送ユニット９２を構成するＸ−Ｙ搬送機構９２１によって受容部９２２を、商品選択ボタン１１２によって選択された商品に対応する商品収納コラム４１（指定された商品収納コラム４１）の位置に移動させる。例えば、図２で示す商品収容部４の右室４Ａにおける最上段の右から３列目の商品収納コラム４１が指定された場合には、該商品収納コラム４１の前方側に受容部９１２を位置させる。
【００５９】
受容部９２２が指定された商品収納コラム４１の位置に移動すると、商品販売制御部Ｃ３は、電動式駆動機構９２３を駆動させる。これにより、指定された商品収納コラム４１の搬出機構４２を駆動させて最前側に収納された商品、すなわち後述する商品補給動作において商品収納コラム４１に最も先に補給された商品を搬出させる。搬出された商品は、受容部９２２の載置台９２２ａの上面に起立姿勢のまま収容される。
【００６０】
受容部９２２に商品が収容されると、商品販売制御部Ｃ３は、Ｘ−Ｙ搬送機構９２１によって受容部９２２を商品取出口１１１に対応する位置に移動させて商品販売動作を終了する。受容部９２２が商品取出口１１１に対応する位置に移動すると、商品取出口１１１を通じて利用者が該商品を取り出すことができる。
【００６１】
上記商品販売動作によって商品が販売されると、商品収容部４の商品収納コラム４１に空きが生じる。これにより、該商品収納コラム４１に設けた商品検出センサ４３から信号が自販機制御部Ｃ１に出力される。そうすると、自販機制御部Ｃ１は、商品補給制御部Ｃ２に対して商品補給指令を出力する。商品補給指令が出力されると、商品補給制御部Ｃ２は、商品補給動作を実行し、空きのある商品収納コラム４１に対し、商品保管部３の商品保管コラム３１に保管してある商品を補給することになる。
【００６２】
一方、上記販売動作によって売筋商品が販売されると、該売筋商品を収納する特定の商品収納コラム４１に空きが生じる。これにより、該特定の商品収納コラム４１に設けた商品検出センサ４３から信号が自販機制御部Ｃ１に出力される。そうすると、自販機制御部Ｃ１は、商品補給制御部Ｃ２に対して商品補給指令を出力する。
【００６３】
商品補給指令が出力されると、商品補給制御部Ｃ２は、特定の商品収納コラム４１と、商品保持コラム７１とを指定する。そして、商品補給制御部Ｃ２は、第一搬送ユニット９１のＸ−Ｙ搬送機構９１１によって受容部９１２を、商品保持コラム７１の後方側の位置に移動させる。受容部９１２が商品保持コラム７１の位置に移動すると、商品補給制御部Ｃ２は、商品保持コラム７１のローラ駆動機構７１ｃを駆動させて一対のローラ９１２ａを後方向に回転させベルトコンベア９１２ｂを後方向に変位させる。なお、ベルトコンベア９１２ｂの変位は、商品を１個分を移送する変位量とする。これにより、商品保持コラム７１のベルトコンベア７１ｂの上面に起立姿勢で保持されている商品の１つは、その姿勢を保持したままで受容部９１２のベルトコンベア９１２ｂの上面に収容される。
【００６４】
受容部９１２に商品が収容されると、商品補給制御部Ｃ２は、Ｘ−Ｙ搬送機構９１１によって受容部９１２を、指定された特定の商品収納コラム４１の後方側の位置に移動させる。受容部９１２が指定された特定の商品収納コラム４１の位置に移動すると、商品補給制御部Ｃ２は、ローラ駆動機構９１２ｃを駆動させて一対のローラ９１２ａを前方向に回転させベルトコンベア９１２ｂを前方向に変位させる。これにより、ベルトコンベア９１２ｂの上面に起立姿勢で載置されている商品は、その姿勢を保持したままで特定の商品収納コラム４１に後方側から収納される。
【００６５】
このような商品補給動作を行うことにより、温度調整部７の商品保持コラム７１に保持されて冷却もしくは加熱されていた商品が、商品収容部４の特定の商品収納コラム４１に搬送される。このため、売筋商品を収納する特定の商品収納コラム４１には、商品保管部３から予め温度調整部７に搬送されて、既に冷却もしくは加熱されている商品が搬送されることになる。この結果、商品収納コラム４１に収納できる全ての商品が連続して販売された場合でも、予め冷却もしくは加熱した温度調整部７の商品保持コラム７１に収納してある商品を該商品収納コラム４１に搬送して引き続き販売することが可能になることから、冷却もしくは加熱した商品の販売機会を増大させることできる。例えば、本実施の形態においては、商品収納コラム４１に最大４個の商品を収納でき、商品保持コラム７１にも最大４個の商品を保持できるように構成してあり、双方を加えて８個の商品の連続販売を可能にしてある。
【００６６】
また、温度調整部７は、商品収容部４の内部において、温度調整手段としての蒸発器５もしくはヒータ６に対し、商品収納コラム４１よりも近接した位置に商品保持コラム７１を配置して商品を保持するものであることから、商品収納コラム４１よりも急速に商品を所望の温度状態に冷却もしくは加熱することが可能である。このため、温度調整部７の商品保持コラム７１を以下のように用いて商品補給動作を実行することが可能である。
【００６７】
すなわち、商品販売動作によって商品が販売され、商品収容部４の商品収納コラム４１に空きが生じることにより、該商品収納コラム４１に設けた商品検出センサ４３から信号が自販機制御部Ｃ１に出力される。自販機制御部Ｃ１は、商品補給制御部Ｃ２に対して商品補給指令を出力する。商品補給指令が出力されると、商品補給制御部Ｃ２は、商品保管部３の商品保管コラム３１に保管してある商品を、第一搬送ユニット９１によって温度調整部７の商品保持コラム７１に搬送する。その後、商品補給制御部Ｃ２は、冷却もしくは加熱された商品保持コラム７１の商品を、第一搬送ユニット９１によって商品収納コラム４１に搬送する。
【００６８】
このような商品補給動作を行うことにより、商品収納コラム４１には、商品保管部３から予め温度調整部７に搬送されて、急速に冷却もしくは加熱された商品が搬送されることになる。この結果、商品保管部３の商品保管コラム３１から商品収容部４の商品収納コラム４１に直接商品を搬送する場合と比較して、急速に商品を冷却もしくは加熱することが可能になることから、冷却もしくは加熱した商品の販売機会を増大させることできる。
【００６９】
なお、上述した実施の形態における温度調整部７は、商品保持コラム７１に保持した商品を、商品収納コラム４１に収納した商品と同じ温度調整手段（蒸発器５もしくはヒータ６）によって冷却もしくは加熱している。この構成の場合、商品保持コラム７１に保持した商品を急速に冷却もしくは加熱させようとすると、商品収納コラム４１に収納した商品を過剰に冷却もしくは加熱してしまう虞がある。そこで、図６に示す他の実施の形態としての温度調整部８では、商品収容部４とは区分けした領域で商品を冷却もしくは加熱するようにしている。
【００７０】
具体的に、図６に示すように商品収容部４の右室４Ａにおける温度調整部８は、商品収容部４とは区分けされて断熱材で囲まれた内部に商品を収容する収容室８１を有している。そして、収容室８１の内部には、商品を冷却する専用の蒸発器５１が設けてある。この蒸発器５１は、商品収容部４の商品収納コラム４１に収納した商品を冷却する蒸発器５よりも蒸発温度を下げたものであり、商品収納コラム４１よりも急速に商品を所望の温度状態に冷却することが可能である。
【００７１】
一方、商品収容部４の左室４Ｂにおける温度調整部８は、商品収容部４とは区分けされて断熱材で囲まれた内部に商品を収容する収容室８１を有している。そして、収容室８１の内部には、商品を加熱する専用のヒータ６１が設けてある。このヒータ６１は、商品収容部４の商品収納コラム４１に収納した商品を加熱するヒータ６よりも放出される熱量を上げたものであり、商品収納コラム４１よりも急速に商品を所望の温度状態に加熱することが可能である。
【００７２】
このように構成した他の実施の形態としての温度調整部８は、商品収容部４と区分けされて専用の温度調整手段を有しているので、該商品収容部４の商品収納コラム４１に収納した商品を過剰に冷却もしくは加熱する事態を防いだ上で、収容室８１に収容した商品のみを急速に冷却もしくは加熱することが可能である。
【００７３】
なお、上述した他の実施の形態における温度調整部８では、商品収容部４と区分けされていることから、商品を冷却するための蒸発器５１の蒸発温度をより下げることができ、もしくは商品を加熱するヒータ６１の放出熱量をより高くすることができるので、商品をさらに急速に冷却もしくは加熱することが可能になる。このため、商品を複数保持する形態とせずに、１つの商品のみ保持する形態で構成しても、冷却もしくは加熱した商品の販売機会を増大させることできる。
【００７４】
従って、上述した自動販売機によれば、商品を常温状態で保管する商品保管部３と、商品を所望の温度状態で収容する商品収容部４とで本体キャビネット１の内部を区画して構成したことにより、従前の自動販売機のように、本体キャビネットに１つの収容庫を設けて、該収容庫内を冷却もしくは加熱して収容庫内の商品を所望の温度状態に維持するものと比較して、商品を冷却もしくは加熱する商品収容部の内容積が収容庫よりも小さくできることから、冷却加熱効率に優れ省エネルギー化を図ることが可能になる。しかも、商品を加熱もしくは冷却する温度調整部７，８と、商品保管部３の商品を、予め温度調整部７，８に搬送して冷却もしくは加熱してから商品収容部４の商品収納コラム（収納部）４１に搬送する第一搬送ユニット（搬送部）９１とを備えたことにより、商品収容部４の商品収納コラム４１に商品が収納されている状態で、さらに該商品収納コラム４１に収納される商品を温度調整部７，８で予め冷却もしくは加熱しておくことが可能になることから、冷却もしくは加熱した商品の販売機会を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態における自動販売機を示す側断面図である。
【図２】図１に示す自動販売機の内部正面図である。
【図３】温度調整部を示す概略側面図である。
【図４】温度調整部を示す概略正面図である。
【図５】本発明の実施の形態における自動販売機の制御系を簡略的に示すブロック図である。
【図６】本発明の他の実施の形態における自動販売機を示す内部正面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１    本体キャビネット（自動販売機本体）
３    商品保管部
３１    商品保管コラム
３２    搬出機構
４    商品収容部
４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ，４０ｆ    断熱板
４Ａ    右室
４Ｂ    左室
４１    商品収納コラム
４２    搬出機構
４３    商品検出センサ
５，５１    蒸発器（温度調整手段）
６，６１    ヒータ（温度調整手段）
７    温度調整部
７１    商品保持コラム
７１ａ    ローラ
７１ｂ    ベルトコンベア
７１ｃ    ローラ駆動機構
７２    送風手段
７２１    送風ファン
７２２    側部ダクト
７２３    棚ダクト
７２２ａ，７２３ａ    吹出孔
８    温度調整部
８１    収容室
９１    第一搬送ユニット（搬送部）
９１１    Ｘ−Ｙ搬送機構
９１１ａ    Ｘ軸搬送部
９１１ｂ    Ｙ軸搬送部
９１２    受容部
９１２ａ    ローラ
９１２ｂ    ベルトコンベア
９１２ｃ    ローラ駆動機構
９１３    電動式駆動機構
９２    第二搬送ユニット
９２１    Ｘ−Ｙ搬送機構
９２１ａ    Ｘ軸搬送部
９２１ｂ    Ｙ軸搬送部
９２２    受容部
９２２ａ    載置台
９２３    電動式駆動機構
Ｃ１    自販機制御部
Ｃ２    商品補給制御部
Ｃ３    商品販売制御部
Ｍ１    メモリ
Ｍ２    メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008108189.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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