(57)【要約】【課題】帯電防止性、難燃性、射出成形性、機械特性に優れ、エージング後においても帯電防止効果を持続する熱可塑性樹脂組成物を提供し、、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品に有用な成形品を提供する。  【解決手段】（Ａ）ポリエステル樹脂、（Ｃ）臭素化ポリカーボネート化合物および（Ｄ）アンチモン化合物からなる組成物に、（Ｂ−１）ポリアルキレンエーテルおよび（Ｂ−４）ポリアミドから製造される（Ｂ）ブロックポリエーテルアミド、（Ｂ−２）スルホン酸金属塩、（Ｂ−３）立体障害フェノール系化合物を含有せしめたことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリエステル樹脂、（Ｃ）臭素化ポリカーボネート化合物および（Ｄ）アンチモン化合物と、（Ｂ−１）ポリアルキレンエーテルおよび（Ｂ−４）ポリアミドから製造される（Ｂ）ブロックポリエーテルアミド、（Ｂ−２）スルホン酸金属塩、（Ｂ−３）立体障害フェノール系化合物を含有する組成物であって、（Ａ）ポリエステル樹脂５０〜８０重量％、（Ｃ）臭素化ポリカーボネート化合物１０〜２０重量％、（Ｄ）アンチモン化合物３〜１０重量％であり、（Ｂ−１）（Ｂ−２）（Ｂ−３）（Ｂ−４）の合計５〜１５重量％を含有し、かつ、（Ｂ−１）（Ｂ−２）（Ｂ−３）（Ｂ−４）の合計を１００重量％とした場合に（Ｂ−１）が４０〜５０重量％、（Ｂ−２）が１〜１０重量％、（Ｂ−３）が１〜１０重量％、（Ｂ−４）が４０〜５０重量％からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレート樹脂である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性を付与した難燃性の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物であり、機械機構部品、電気・電子部品、および自動車部品に有用な成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル樹脂は、その優れた機械物性などの諸特性を生かし、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品などの幅広い分野に利用されている。
【０００３】
しかしポリエステル樹脂は電機絶縁性に優れる反面、帯電し易く、ホコリが付着し易いなどの欠点を有しているため、特に帯電防止性を必要とする用途においてはポリエステル樹脂の使用が制限されることがある。
【０００４】
従来ポリエステル樹脂に帯電防止性を付与する方法としては各種の方法が提案されている。例えば特許文献１に示されるポリエーテルアミドブロック共重合体を配合する方法は比較的優れている。しかし帯電防止効果を発現させるためにはポリエーテルブロック共重合体を多く配合する必要があり、その結果難燃性を著しく低下させるため、少ない配合量で帯電防止効果と高度な難燃性を発現するのに十分ではなかった。
【０００５】
また、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５に示される不活性なポリオキシアルキレンエーテル（ポリアルキレングリコール）とアルキルスルホン酸金属塩とをポリエステル中に配合する組成物が開示されている。しかしこれらは成形後の帯電防止効果は発現するが、エージングした後に帯電防止効果が低下するため、帯電防止効果の持続性が十分ではなかった。
【特許文献１】特開平７−４１６５２広報
【特許文献２】特開昭５３−１４９２４６号公報
【特許文献３】特開昭５３−１４９２４７号公報
【特許文献４】特開昭５３−１３４６号公報
【特許文献５】特開昭６１−２５８８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
すなわち本発明は、帯電防止性に優れて、難燃性、射出成形性、機械特性に優れ、エージング後においても帯電防止効果を持続することができるポリエステル樹脂組成物を得ることを目的とし、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品に有用な成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は次の構成からなる。即ち本発明は、（Ａ）ポリエステル樹脂、（Ｃ）臭素化ポリカーボネート化合物および（Ｄ）アンチモン化合物と、（Ｂ−１）ポリアルキレンエーテルおよび（Ｂ−４）ポリアミドから製造される（Ｂ）ブロックポリエーテルアミド、（Ｂ−２）スルホン酸金属塩、（Ｂ−３）立体障害フェノール系化合物を含有する組成物であって、（Ａ）ポリエステル樹脂５０〜８０重量％、（Ｃ）臭素化ポリカーボネート化合物１０〜２０重量％、（Ｄ）アンチモン化合物３〜１０重量％であり、（Ｂ−１）（Ｂ−２）（Ｂ−３）（Ｂ−４）の合計５〜１５重量％を含有し、かつ、（Ｂ−１）（Ｂ−２）（Ｂ−３）（Ｂ−４）の合計を１００重量％とした場合に（Ｂ−１）が４０〜５０重量％、（Ｂ−２）が１〜１０重量％、（Ｂ−３）が１〜１０重量％、（Ｂ−４）が４０〜５０重量％からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高度な帯電防止効果、難燃性、射出成形性、機械特性に優れる成形品を得ることが出来、またエージング後においても帯電防止性が発現する、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品に有用な成形材料である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明においては、（Ａ）ポリエステル樹脂、（Ｃ）臭素化ポリカーボネート化合物および（Ｄ）アンチモン化合物と、（Ｂ−１）ポリアルキレンエーテルおよび（Ｂ−４）ポリアミドから製造される（Ｂ）ブロックポリエーテルアミド、（Ｂ−２）スルホン酸金属塩、（Ｂ−３）立体障害フェノール系化合物を含有する組成物であることが重要である。
【００１０】
本発明における（Ａ）ポリエステル樹脂とは、ジカルボン酸（あるいは、そのエステル形成誘導体）とジオール（あるいは、そのエステル形成誘導体）とを主成分とする重縮合反応によって得られる重合体ないしは共重合体などをいう。
【００１１】
上記ジカルボン酸としてテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，２’’−ビフェニルジカルボン酸、３，３’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸が挙げられ、テレフタル酸が好ましく使用できる。
【００１２】
これらのジカルボン酸は２種異常を混合して使用してもよい。なお、少量であればこれらのジカルボン酸とともにアジピン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸を一種以上混合して使用することができる。
【００１３】
また、ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオールなど、およびそれらの混合物などが挙げられる。なお少量であれば、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオール、すなわち、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどを１種以上共重合せしめてもよい。
【００１４】
これらの重合体ないし共重合体の好ましい例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどのほか、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレートなどの共重合ポリエステルが挙げられる。これらのうちポリブチレンテレフタレートが好ましく使用できる。またこれら熱可塑性ポリエステル樹脂は、０．５％ｏ−クロロフェノール溶液で２５℃で測定したときの相対粘度が、１．２〜２．０の範囲にあるものが好ましい。上記範囲であると機械的特性にすぐれ、かつ成形性にすぐれた組成物が得られる。
【００１５】
本発明で用いられる（Ｂ）
ブロックポリエーテルアミドとはポリエーテルと（Ｂ−４）ポリアミドとのブロック共重合体のことであり、ポリエーテルと（Ｂ−４）ポリアミドとの単なるブレンド物は本発明でいう（Ｂ）ブロックポリエーテルアミドに含まれない。
【００１６】
（Ｂ）ブロックポリエーテルアミドを構成するポリエーテルとは（Ｂ−１）ポリアルキレンエーテルのことであり、ポリエチレンエーテル、ポリプロピレンエーテル、ポリエチレンプロピレンエーテルなどのエチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドの重合生成物である。これらポリエーテルの分子量は１０００以上、好ましくは３０００〜８０００のものがよく、なかでもポリエチレンオキサイドの使用が最も適している。上記範囲であると機械的特性にすぐれ、かつ耐熱性にすぐれた組成物が得られる。
【００１７】
一方、（Ｂ）ブロックポリエーテルアミドを構成する（Ｂ−４）ポリアミドはナイロン６、ナイロン８、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０のようなホモポリアミド、あるいはこれら同士または他の共重合成分を含む共重合体である。
【００１８】
（Ｂ）ブロックポリエーテルアミドの製造法としては、たとえば（Ｂ−１）ポリアルキレンエーテルの両末端をシアノエチル化した後、水素添加してポリアルキレンエーテルジアミンとし、これをアジピン酸やセバシン酸などの適当なジカルボン酸と反応せしめてナイロン塩を合成し、この塩と前記（Ｂ−４）ポリアミドを形成するモノマとを重縮合する方法および（Ｂ−１）ポリアルキレンエーテルの両末端をアミノ化してポリアルキレンエーテルジアミンとした後、前記の方法と同じ方法で重縮合する方法などが挙げられるが、これらの（Ｂ）ブロックポリエーテルアミドの製造方法を特に限定するものではない。（Ｂ）ブロックポリエーテルアミド中のポリエーテル成分対（Ｂ−４）ポリアミド成分の重量比は３０〜７０対７０〜３０が適当である。上記範囲であると耐熱性にすぐれ、かつ帯電防止効果にすぐれた組成物が得られる。
【００１９】
（Ｂ）ブロックポリエーテルアミドの重縮合方法も特に限定されるものではなく、通常の公知のポリアミドの重縮合法、たとえばナイロン６などでよく採用される常圧重合法またはナイロン６６などに採用される加圧重合法などが回分式、連続式をとわず採用することができる。
【００２０】
本発明の樹脂組成物には、（Ｂ−２）スルホン酸金属塩、（Ｂ−３）立体障害フェノール系化合物を含有することが必要である。ここでいう（Ｂ−２）スルホン酸金属塩とは、ドデシルベンゼンスルホン酸、トリデシルベンゼンスルホン酸、ノニルベンゼンスルホン酸、ヘキサデシルスルホン酸、ドデシルスルホン酸などのスルホン酸とナトリウム、カリウム、リチウムなどのアルカリ金属から形成されるスルホン酸のアルカリ金属塩、ジステアリルリン酸ソーダなどのリン酸のアルカリ金属塩、その他有酸カルボン酸のアルカリ金属塩などがあり、なかでもドデシルベンゼンスルホン酸ソーダなどのスルホン酸の金属塩が良好である。
【００２１】
（Ｂ−３）立体障害フェノール系化合物としては、例えば１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリ（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールなどのフェノール系水酸基の隣接位置に立体障害を有する置換基の入ったフェノール系誘導体が挙げられる。
【００２２】
本発明では、（Ｂ−１）（Ｂ−２）（Ｂ−３）（Ｂ−４）の合計を１００重量％とした場合に（Ｂ−１）が４０〜５０重量％、（Ｂ−２）が１〜１０重量％、（Ｂ−３）が１〜１０重量％、（Ｂ−４）が４０〜５０重量％からなる。（Ｂ−２）スルホン酸金属塩は、特に３〜７重量％の範囲が好ましい。１重量％未満では帯電防止性向上作用が不足し、１０重量％を超えるとブロックポリエーテルアミド組成物の溶融粘度の低下による筋形成能の悪化によりかえって帯電防止性が低下する。（Ｂ−３）立体障害フェノール系化合物は特に３〜７重量％の範囲が好ましく、１重量％未満ではコンパウンド工程、成形工程などにおける熱酸化劣化による帯電防止性の悪化を十分に抑制することは困難となり、また１０重量％を超えて添加しても、熱酸化抑制効果は飽和してそれ以上の効果は認め難い。
【００２３】
本発明において、（Ｂ−１）（Ｂ−２）（Ｂ−３）（Ｂ−４）の合計量が組成物全体の５〜１５重量％であることが必要であり、好ましくは６〜１４重量である。配合量が５重量％未満では十分な帯電防止性を発現できない。また、配合量が１５重量％を超えると難燃性が著しく低下する。
【００２４】
本発明で用いられる（Ｃ）臭素化ポリカーボネート化合物とは、一般に熱可塑性ポリエステルの難燃剤として用いられる臭素化ポリカーボネート化合物であり、特に臭素含有量５０％以上のものが好ましい。（Ｃ）臭素化ポリカーボネートの配合量は組成物全体の１０〜２０重量％であり、好ましくは１１〜１９重量％、より好ましくは１２〜１８重量％である。熱可塑性ポリエステル樹脂量により難燃性を発現するために必要な量は変化するが、１０重量％未満では十分な燃焼性を発現できない。また、配合量が２０重量％を超えると機械的特性が大きく低下するため、好ましくない。
【００２５】
本発明で用いる（Ｄ）アンチモン化合物としては、有機臭素化合物と併用することによって、相乗的に難燃性を向上させることができるもので、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダおよびリン酸アンチモンなどのアンチモン化合物が例示され、表面処理などが施されているアンチモン化合物も使用できる。中でも三酸化アンチモンが適している。
【００２６】
（Ｄ）アンチモン化合物の配合量は組成物全体の３〜１０重量％であり、より好ましくは４〜９重量％である。３重量％未満では十分な燃焼性を発現できない。また、配合量が１０重量％を超えると機械的特性が著しく低下するため、好ましくない。
【００２７】
本発明のポリエステル系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、離型剤、難燃剤、着色防止剤、つや消し剤、蛍光剤、耐侯剤、顔料などの通常の添加剤および少量の他種ポリマーを添加することができる。
【００２８】
酸化防止剤の例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス（メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート等のフェノール系化合物、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート等のイオウ系化合物、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等のリン系化合物等が挙げられる。
【００２９】
安定剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールを含むベンゾトリアゾール系化合物、ならびに２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系化合物、モノまたはジステアリルホスフェート、トリメチルホスフェートなどのリン酸エステルなどを挙げることができる。
【００３０】
これらの各種添加剤は、２種以上を組み合わせることによって相乗的な効果が得られることがあるので、併用して使用してもよい。
【００３１】
なお、例えば酸化防止剤として例示した添加剤は、安定剤や紫外線吸収剤として作用することもある。また、安定剤として例示したものについても酸化防止作用や紫外線吸収作用のあるものがある。すなわち前記分類は便宜的なものであり、作用を限定したものではない。
【００３２】
離型剤としては、カルナウバワックス、ライスワックス等の植物系ワックス、蜜ろう、ラノリン等の動物系ワックス、モンタンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等の石油系ワックス、ひまし油及びその誘導体、脂肪酸及びその誘導体等の油脂系ワックスが挙げられ、高級脂肪酸誘導体としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸等の高級脂肪酸と１価または２価以上のアルコールとのエステル、これら高級脂肪酸エステルを部分的に金属酸化物、例えばＣａ（ＯＨ）２、ＮａＯＨ、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｚｎ（ＯＨ）２、ＬｉＯＨ、Ａｌ（ＯＨ）３を用いてケン化した部分ケン化エステル、高級脂肪酸と金属酸化物または金属水酸化物とから得られる完全ケン化物、高級脂肪酸、多価アルコールのエステルにつなぎ剤としてアジピン酸等のジカルボン酸を用いて縮合させた複合エステル、高級脂肪酸とモノアミンまたはジアミンから得られるモノまたはジアミドなどが挙げられる。
【００３３】
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、たとえば、２軸押出機を用い、シリンダー温度２３０〜３００℃にて該押出機の上流側から供給・混練する方法が挙げられるが、単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーあるいはミキシングロールなど、公知の溶融混合機を用いて、２００〜３５０℃の温度で溶融混練してもよく、また、各成分を予め一括して混合しておき、それから溶融混練してもよい。さらに、（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ）、（Ｄ）成分の合計量１００重量％に対し、例えば１重量％以下であるような少量添加剤成分については、他の成分を上記の方法などで混練しペレット化した後、成形前に添加しても良い。なお、各成分に付着している水分は少ない方がよく、予め事前乾燥しておくことが望ましいが、必ずしも全ての成分を乾燥させる必要がある訳ではない。
【００３４】
本発明の樹脂組成物は、射出成形、押出成形、ブロー成形、トランスファー成形、真空成形など一般に熱可塑性樹脂の公知の成形方法により成形されるが、なかでも射出成形に好適に用いられる。
【００３５】
本発明のポリエステル樹脂は、成形性、成形品の帯電防止性、難燃性に優れるため、電気電子部品または自動車部品に好ましく適用される。電気電子部品または自動車部品の具体例としては、ケース類、カバー類、照明部品、電装部品などが挙げられる。
【実施例】
【００３６】
以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の記載に限定されるものではない。また、実施例および比較例中に示された添加配合割合は全て重量％である。
【００３７】
以下に実施例および比較例の材料特性評価方法を示す。
【００３８】
（１）難燃性
射出成形機（日精６０Ｅ９ＡＳＥ）を用いて、成形温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で難燃性評価用試験片の射出成形を行い、ＵＬ９４垂直試験に定められている評価基準に従い、難燃性を評価した。難燃性はＶ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２＞ＨＢの順に低下しランク付けされる。また、試験片の厚みは１／３２インチ（約０．７５ｍｍ、以下１／３２"と略す）厚みを用いた。
【００３９】
（２）帯電防止性
射出成形機（日精６０Ｅ９ＡＳＥ）を用いて、成形温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で、角板上の成形品を成形し、当該成形品の表面固有抵抗を実測した。また、１２０℃に温調されたタバイ社製熱風乾燥機“ＨｉｇｈＴｅｍｐＯｖｅｎ”ＰＶＨ２１０に投入し、２００時間処理後の帯電防止性も上記同様方法で評価した。なお、表面固有抵抗値が低いものほど、帯電防止性に優れる材料である。
【００４０】
実施例１〜５
以下の材料を用いて、表１に示す組み合わせにより材料を投入し、スクリュー径５７ｍｍΦの二軸押出機を用いて、バレル設定温度２６０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで押出し、樹脂組成物ペレットを製造した。
【００４１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂
固有粘度０．８５東レ（株）社製ＰＢＴ樹脂“トレコン”１１００Ｓ。
【００４２】
（Ｂ）ブロックポリエーテルアミド,（Ｂ−２）スルホン酸金属塩、（Ｂ−３）立体障害フェノール系化合物を含有した組成物
（Ｂ−１）ポリアルキレンエーテルとしてポリエチレングリコールにアルカリ触媒の存在下でアクリロニトリルを反応させ、さらに水素添加反応を行うことにより両末端の９７％以上がアミノ基であるポリエチレングリコールジアミン（数平均分子量４０００）を合成し、これとアジピン酸を常法で塩反応させることによりポリエチレングリコールアンモニウムアジペートの４５％の水溶液を得た。
【００４３】
容量２ｃｍ３濃縮缶に上記４５％のポリエチレングリコールジアンモニウムアジペート水溶液を２００ｋｇ、（Ｂ−４）ポリアミドとして８５％カプロラクタム水溶液を１２０ｋｇ、４０％のヘキサメチレンジアンモニウムイソフタレート水溶液を１．６ｋｇ投入し、常圧で内温が１１０℃になるまで約２時間加熱し８０％濃度に濃縮した。続いて容量８００Ｌの重合缶に上記濃縮液を移行し、重合缶内に２５Ｌ／ｍｉｎで窒素を流しながら加熱を開始した。内温が１２０℃になった時点で（Ｂ−２）スルホン酸金属塩としてドデシルベンゼンスルホン酸ソーダを５．２ｋｇと（Ｂ−３）立体障害フェノール系化合物として１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリ（３，５ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゼン）ベンゼンを５．２ｋｇ添加し、攪拌を開始して内温が２４５℃になるまで、１８時間加熱し重合を完結させた。重合終了後、缶内に窒素で７ｋｇ／ｃｍ２（Ｇ）の圧力をかけ、約幅１５ｃｍ、厚さ１．５ｍｍのベルト状に溶融ポリマを回転無端ベルト上に押出し、冷却後通常の方法でペレタイズした。（（Ｂ−１）（Ｂ−２）（Ｂ−３）（Ｂ−４）の合計を１００重量％とした場合に（Ｂ−１）が４５重量％、（Ｂ−２）が５重量％、（Ｂ−３）が５重量％、（Ｂ−４）が４５重量％）。
【００４４】
（Ｃ）臭素化ポリカーボネート化合物
帝人化成（株）社製“ファイヤーガードＧ７１００”。
【００４５】
（Ｄ）アンチモン化合物
鈴裕化学（株）社製“ファイヤーカットＡＴ−３”。
【００４６】
得られたペレットを１３０℃の熱風乾燥機で３時間乾燥した後、成形し、評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００４７】
本実施例で得られた樹脂組成物の成形品は、初期の帯電防止性と１２０℃、２００時間処理後の帯電防止性、及び難燃性に優れたものであった。一方、比較例１〜７で得られた樹脂組成物は、これらの特性のいずれかが不十分なものであった。
【００４８】
【表１】
2008280422.tif 000002
【００４９】
【表２】
2008280422.tif 000003
【００５０】
【表３】
2008280422.tif 000004