(57)【要約】【課題】スチレン系ブロック共重合体の配合量を少なくしても保持力を向上させることができるホットメルト接着剤およびこのホットメルト接着剤を用いた使い捨て製品を提供することを目的としている。【解決手段】スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体を含み、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が０〜３０重量％、スチレン含有率が２０〜４０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２０００〜２００００ｍPa・Sであるスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）の配合量が、全体の５〜５０重量％であることを特徴としている。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体を含み、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が０〜３０重量％、スチレン含有率が２０〜４０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２０００〜２００００ｍPa・ｓであるスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）の配合量が、全体の５〜５０重量％であることを特徴とするホットメルト接着剤。
【請求項２】
スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体を含み、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が５５〜８０重量％、スチレン含有率が４０〜５０重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が１５〜４０ｍPa・ｓであるスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｂ）が含まれ、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）とスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｂ）との合計配合量が、全体の１５〜５０重量％である請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体を含み、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が６０〜８５重量％、スチレン含有率が３０〜３９重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が４１〜８０ｍPa・ｓであるスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）が含まれ、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）とスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）との合計配合量が、全体の１５〜５０重量％である請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項４】
スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体を含み、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が６０〜８５重量％、スチレン含有率が３０〜３９重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が４１〜８０ｍPa・ｓであるスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）が含まれ、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｂ）およびスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）の総量と、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）との合計配合量が、全体の１５〜５０重量％である請求項２に記載のホットメルト接着剤。
【請求項５】
２３℃で液状のC5C9系石油樹脂が全体の２〜２０重量％含まれる請求項３または請求項４に記載のホットメルト接着剤。
【請求項６】
接着剤中に含まれるスチレン−ブタジエンースチレントリブロック共重合体がリニアタイプである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤が用いられていることを特徴とする使い捨て製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト接着剤、より詳しくは、ポリオレフィン樹脂系フィルムなどのポリオレフィン樹脂系材料や、織布、不織布、繊維の圧縮体、紙製品などのセルロース系材料等からなる被着体に対して優れた接着性を有し、しかも被着体が乾燥状態であっても湿潤状態であっても、接着直後から長期保管後にわたって優れた接着性を発現し、例えば、紙おむつや生理用ナプキンなどの使い捨ての衛生用品用として好適に用いられるホットメルト接着剤およびこのホットメルト接着剤を用いた使い捨て製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙おむつ及び生理用ナプキン等に代表される使い捨て製品には、スチレン系ブロック共重合体をベースとするホットメルト接着剤が広く利用されている。
上記のような使い捨て製品に用いられるホットメルト接着剤に要求される性能としては、接着性及び保持性の高さ、軟化点の高さ、溶融粘度の低さ、熱安定性の高さ等が挙げられる。
【０００３】
そこで、接着性及び保持性、軟化点、溶融粘度、熱安定性の改善を目的として、スチレン含有率３５〜５０重量％、スチレン−ブタジエンジブロック含有率５０〜８０重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２０〜４０ｍPa・ｓであるスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を、接着剤全体の３０重量％以上含んでいるホットメルト接着剤が既に提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３７２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の先に提案されたホットメルト接着剤の場合、せん断力がかかった状態での接着力を保持する能力、すなわち、保持力（凝集力）を上げようとすると、スチレン系ブロック共重合体の配合量を増やさなければならず、コスト高になるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて、スチレン系ブロック共重合体の配合量を少なくしても保持力を向上させることができるホットメルト接着剤およびこのホットメルト接着剤を用いた使い捨て製品を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明にかかるホットメルト接着剤は、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体を含み、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が０〜３０重量％、スチレン含有率が２０〜４０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２０００〜２００００ｍPa・Sであるスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）の配合量が、全体の５〜５０重量％であることを特徴としている。
【０００８】
本発明において、「ジブロック含有率」とは、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体を含むスチレン−ブタジエン共重合体組成物中におけるスチレン−ブタジエンジブロック共重合体の割合をいう。
【０００９】
本発明において、「スチレン含有率」とは、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体を含むスチレン−ブタジエン共重合体組成物中のスチレンブロックの割合をいう。
【００１０】
本発明において、「２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度」とは、トルエンを溶媒とする２５重量％の濃度の溶液の２５℃における粘度をいう。上記粘度は、各種粘度計を用いて測定することができるが、例えば、ブルックフィールドＢＭ型粘度計（スピンドルＮｏ．４）を用いて測定できる。なお、使用するスピンドルは、測定物の粘度範囲に応じて適宜選択して用いればよく、以下の粘度測定時においても同様である。
【００１１】
本発明のホットメルト接着剤は、上記のように、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）の配合量が、接着剤全体の５〜５０重量％（好ましくは７〜２５重量％）であるとともに、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）のスチレン−ブタジエンジブロック含有率が０〜３０重量％（好ましくは１５〜２５重量％）に、スチレン含有率が２０〜４０重量％（好ましくは２５〜３５重量％）に、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２０００〜２００００ｍPa・ｓ（好ましくは３０００〜８０００ｍPa・ｓ）に限定されるが、その理由は、以下のとおりである。
【００１２】
すなわち、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）の配合量が、接着剤全体の５重量％未満であると、十分な保持力が確保できなくなり、５０重量％を超えると、接着剤の溶融粘度が高くなりすぎる。
【００１３】
スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）のスチレン−ブタジエンジブロック含有率が３０重量％を超えると、十分な保持力が確保できなくなる。
【００１４】
スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）のスチレン含有率が２０重量％未満であると、十分な保持力が確保できなくなり、スチレン含有率が４０重量％を超えると、柔軟性が無くなり、不織布に塗布した場合、風合いに問題がでる。
【００１５】
スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）の２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２０００ｍPa・ｓ未満であると、軟化点が低くなり、その生産ラインでのブロッキングや保管時にコールドフローによるブロッキングを生じ、十分な保持力が得られず、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２００００ｍPa・ｓを超えると、ホットメルト接着剤自体の溶融粘度が高く、塗布しにくくなる。特に、低温では、非接触で塗布することが困難となる。
【００１６】
上記スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）の使用可能な市販品としては、例えば、旭化成エラストマー社製商品名アサプレンＴ−４３２等が挙げられる。
【００１７】
本発明のホットメルト接着剤においては、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）以外に、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体を含み、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が５５〜８０重量％、スチレン含有率が４０〜５０重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が１５〜４０ｍPa・ｓであるスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｂ）、および、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体を含み、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が６０〜８５重量％、スチレン含有率が３０〜３９重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が４１〜８０ｍPa・ｓであるスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）の少なくともいずれか一方のスチレン−ブタジエン共重合体組成物がさらに含まれていることが好ましい。
【００１８】
本発明において、「１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度」とは、トルエンを溶媒とする１５重量％の濃度の溶液の２５℃における粘度をいう。上記粘度は、各種粘度計を用いて測定することができるが、例えば、ブルックフィールドＢＭ型粘度計（スピンドルＮｏ．２）を用いて測定できる。
【００１９】
なお、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｂ）は、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が５５〜８０重量％（より好ましくは６０〜７５重量％）、スチレン含有率が４０〜５０重量％（より好ましくは４３〜４８重量％）、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が１５〜４０ｍPa・ｓ（より好ましくは２０〜３５ｍPa・ｓ）であること、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）は、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が６０〜８５重量％（より好ましくは６５〜８０重量％）、スチレン含有率が３０〜３９重量％（より好ましくは３３〜３８重量％）、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が４１〜８０ｍPa・ｓ（より好ましくは４５〜６０ｍPa・ｓ）であることが好ましいが、その理由は以下のとおりである。
【００２０】
すなわち、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｂ）のスチレン−ブタジエンジブロック含有率が５５重量％未満であると、接着力が低下することがあり、８０重量％を超えると、保持力が低下することがある。
スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｂ）のスチレン含有率が４０重量％未満であると、保持力が低下することがあり、５０重量％を超えると、接着力が低下することがある。
【００２１】
スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｂ）の１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が１５ｍPa・ｓ未満であると、軟化点が低くなり、その生産ラインでのブロッキングや保管時にコールドフローによるブロッキングを生じたり、十分な保持力が得られないことがあり、４０ｍPa・ｓを超えると、ホットメルト接着剤自体の溶融粘度が高く、塗布しにくくなることがある。
【００２２】
上記スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｂ）の使用可能な市販品としては、例えば、旭化成エラストマー社製商品名アサプレンＴ−４３９等が挙げられる。
【００２３】
スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）のスチレン−ブタジエンジブロック含有率が６０重量％未満であると、接着力が低下することがあり、８５重量％を超えると、保持力が低下することがある。
スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）のスチレン含有率が３０重量％未満であると、保持力が低下することがあり、３９重量％を超えると、接着力が低下することがある。
【００２４】
スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）の１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が４１ｍPa・ｓ未満であると、軟化点が低くなり、その生産ラインでのブロッキングや保管時にコールドフローによるブロッキングを生じたり、十分な保持力が得られないことがあり、８０ｍPa・ｓを超えると、ホットメルト接着剤自体の溶融粘度が高く、塗布しにくくなることがある。
【００２５】
上記スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）の使用可能な市販品としては、例えば、旭化成エラストマー社製商品名アサプレンＴ−４３８等が挙げられる。
【００２６】
さらに、上記スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｂ）は、特に限定されないが、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）の配合量との合計で、接着剤全体の１５〜５０重量％となる割合で添加することが好ましい。
そして、上記スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）は、特に限定されないが、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）の配合量との合計、または、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）の配合量およびスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｂ）の配合量との合計で、接着剤全体の１５〜５０重量％となる割合で添加することが好ましい。
【００２７】
すなわち、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）の配合量と、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｂ）の配合量との合計配合量が、接着剤全体の１５重量％未満であると、接着力が低下することがあり、５０重量％を超えると、ホットメルト接着剤の溶融粘度が高くなりすぎることがある。
同様に、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）の配合量と、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）の配合量との合計配合量、または、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）の配合量と、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｂ）およびスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）の配合量との合計配合量が、接着剤全体の１５重量％未満であると、接着力が低下することがあり、５０重量％を超えると、ホットメルト接着剤の溶融粘度が高くなりすぎることがある。
なお、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）と、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｂ）および／またはスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）と配合比は、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）１００重量部に対して、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｂ）および／またはスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）が５０〜３００重量部となることが好ましい。
【００２８】
さらに、上記スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）〜（Ｃ）は、より保持力を高めようとする場合、いずれも含まれるスチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体がリニアタイプであるものを用いることが好ましい。
【００２９】
また、本発明のホットメルト接着剤においては、上記のスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）〜（Ｃ）以外に、粘着付与樹脂が配合されることが好ましい。
【００３０】
粘着付与樹脂としては、特に限定されないが、例えば、天然ロジン、変性ロジン、水添ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、水添ロジンのペンタエリスリトールエステル、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの三次元ポリマー、天然テルペンのコポリマーの水素化誘導体、ポリテルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体；C5系石油樹脂、C9系石油樹脂、C5C9系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂等の石油系樹脂；石油系樹脂の水添又は部分水添樹脂等を挙げることができ、これらの粘着付与樹脂は、単独又は組み合わせて用いることができる。これらの粘着付与樹脂の市販品としては、例えば、トーネックス社製の商品名エスコレッツ５６００、丸善石油化学社製の商品名マルカクリアーＨ、安原化学社製の商品名クリアロンＫ１００、荒川化学社製の商品名アルコンＭ１００、出光石油化学社製の商品名アイマーブＳ１００、安原化学社製の商品名クリアロンＫ４０９０、トーネックス社製の商品名ＥＣＲ２３１Ｃ、イーストマンケミカル社製の商品名リガライトＲ７１００、イーストマンケミカル社製の商品名リガライトＣ６１００等を挙げることができる。
【００３１】
また、上記スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）が含まれるホットメルト接着剤においては、粘着付与樹脂として、２３℃で液状のC5C9系石油樹脂を用いることが好ましく、このC5C9系石油樹脂が接着剤全体の２〜２０重量％含まれることが好ましい。
【００３２】
すなわち、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）が含まれるホットメルト接着剤において、上記C5C9系石油樹脂の配合量が、接着剤全体の２重量％未満であると、タックが不足し、すなわち、接着力が不足することがあり、２０重量％を超えると、保持力が低下することがある。
【００３３】
上記C5C9系石油樹脂の原料となるC5留分を構成する炭化水素としては、特に限定されないが、例えば、イソペンタン、ｎ−ペンタン、３−メチルブテン−１、２−メチルブテン−１、２−メチルブテン−２、１−ペンテン、２，２−ジメチルブタン、１，４−ペンタジエン、トランス−２−ペンテン、シス−２−ペンテン、２，３−ジメチルブタン、イソプレン、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、トランス−１，３−ペンタジエン、シス−１，３−ペンタジエン、シクロペンテン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン等が挙げられる。これらのC5留分を構成する炭化水素は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００３４】
上記C5C9系石油樹脂の原料となるC9留分を構成する炭化水素としては、特に限定されないが、例えば、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ナフタレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、ビニルトルエン、インデン、メチルインデン、アルキルベンゼン等が挙げられる。これらのC9留分を構成する炭化水素は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
また、本発明に使用可能な市販のC5C9系石油樹脂としては、２３℃で固形のものは、例えば、イーストマンケミカル社製商品名リガライトＣ６１００等が挙げられ、２３℃で液状のものは、例えば、イーストマンケミカル社製商品名リガライトＣ８０１０等が挙げられる。
【００３５】
なお、ホットメルト接着剤中の粘着付与樹脂の配合量は、特に限定されないが、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）と、必要に応じ添加するスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｂ）および／またはスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）との全体量１００重量部に対して、５０重量部〜３００重量部が好ましく、１００重量部〜２５０重量部がより好ましい。粘着付与樹脂の配合量が、５０重量部未満では、ホットメルト接着剤の溶融粘度が高くなりすぎるとともに、ホットメルト接着剤を使用して接着したときの密着性が悪くなることがある。また、粘着付与樹脂の配合量が、３００重量部を超えると、ホットメルト接着剤の低温可撓性が悪くなることがある。
【００３６】
本発明のホットメルト接着剤には、上記スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）〜（Ｃ）および粘着付与樹脂以外に、本発明の目的を本質的に妨げない範囲で、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）〜（Ｃ）以外の相溶性ブロック共重合体、軟化剤（可塑剤）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、増量剤、粘度調整剤、揺変性付与剤、熱安定剤、光安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤等を添加することができる。
相溶性ブロック共重合体としては、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）〜（Ｃ）以外のスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、ブタジエンに基づく重合体ブロックが部分的に水素添加された部分水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、及びスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体から選択される少なくとも一種等が挙げられる。
【００３７】
軟化剤（可塑剤）としては、特に限定されないが、例えば、パラフィン系、ナフテン系若しくは芳香族系のプロセスオイル；液状ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン等の室温で液状を呈する樹脂（Ｍｗ＝３００〜１０，０００）；これらの液状の樹脂の水素化体；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、低分子量ポリオレフィンワックス（Ｍｗ＝１，０００〜３０，０００）の天然若しくは合成ワックス類；これらの２種以上の混合物が挙げられ、これらのなかでも、熱安定性及び耐候性に優れた接着剤が得られることから、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイルが好ましく、無色であり、かつ、実質的に無臭であるパラフィン系プロセスオイルが特に好ましい。なお、これらの軟化剤は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
さらに、本発明に使用可能な市販の軟化剤としては、例えば、Ｋｕｋｄｏｎ  Ｏｉｌ＆Ｃｈｅｍ社製商品名ＬＰ３５０、出光興産社製商品名ダイアナフレシアＳ３２、出光興産社製商品名ＰＳ−３２、出光興産社製商品名ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０、ＢＰケミカルズ社製商品名ＥｎｅｒｐｅｒＭ１９３０、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ社製商品名Ｋａｙｄｏｌ、東燃ゼネラル石油社製商品名ホワイトレックス３３５、エッソ社製商品名Ｐｒｉｍｏｌ３５２等を挙げることができる。
【００３８】
軟化剤の配合量は、ホットメルト接着剤全体の、３〜２５重量％であることが好ましく、５〜２０重量％であることがより好ましい。３重量％未満の場合、ホットメルト接着剤の柔軟性が低くなることがあり、２５重量％を超える場合、ホットメルト接着剤の接着特性が低下することがある。
【００３９】
酸化防止剤は、ホットメルト接着剤の酸化劣化を防止するために使用され、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルべンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕フェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ぺンチルフェニル）］アクリレート、テトラキス〔メチレン−３−(３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕メタンなどのヒンダードフェノール系酸化防止剤；ジラウリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）などのイオウ系酸化防止剤；トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどのリン系酸化防止剤；などが挙げられ、これらを単独又は組み合わせて使用することができる。
【００４０】
なお、本発明に使用可能な市販の酸化防止剤としては、例えば、チバスペシャリティーケミカル社製商品名イルガノックス１０１０、商品名イルガノックス１５２０、商品名イルガノックスＨＰ２２２５ＦＦ、商品名イルガフォス１６８、住友化学工業社製商品名スミライザーＴＰ−Ｄ、商品名スミライザーＧＭ、商品名スミライザーＴＰＳ等が挙げられる。
【００４１】
紫外線吸収剤は、ホットメルト接着剤の耐光性改善のために使用され、例えば、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤や２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤あるいはヒンダードアミン系光安定剤が挙げられ、これらを単独又は組み合わせて使用することができる。
なお、本発明に使用可能な市販の紫外線吸収剤としては、例えば、城北化学社製商品名ＪＦ７７等が挙げられる。
【００４２】
上記酸化防止剤又は紫外線吸収剤の配合量は、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）〜（Ｃ）の総量と、粘着付与樹脂と、軟化剤との合計１００重量部に対し、０．１〜４重量部であることが好ましく、０．３〜２重量部であることがより好ましい。各配合量が、０．１重量部未満では、熱による分子量低下、ゲル化、着色、臭気の発生等を防止できないことがあり、４重量部を超えると、添加量に見合う効果が得られず、コスト的にも不利になることがある。
【００４３】
充填剤としては、一般に使用されているものであれば使用することができ、特に限定されることはないが、例えば、雲母、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化チタン、ケイソウ土、尿素系樹脂、スチレンビーズ、焼成クレー、澱粉等が挙げられ、好ましくは球状であり、その寸法（球状の場合は直径）については特に限定されるものではない。
【００４４】
本発明のホットメルト接着剤の製造方法は、特別なものではなく、例えば、加熱装置を備えた攪拌混練機や攪拌混合機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機等を用いて、前記必須成分の各所定量と必要に応じて添加される上記各種添加剤の各所定量とを加熱溶融し、均一に攪拌混練することにより、所望のホットメルト接着剤を得ることができる。具体的には、上記成分を攪拌機付きの溶融混合釜に投入し、加熱混合することによって製造することができる。
【００４５】
得られたホットメルト接着剤は、作業性が良好なことから、１６０℃での溶融粘度が、３００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。上記溶融粘度は、ホットメルト接着剤の溶融体の粘度をいい、ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２７）等で測定できる。
【００４６】
本発明のホットメルト接着剤の用途としては、特に限定されないが、例えば、使い捨て製品の製造に好適である。
使い捨て製品としては、特に限定されないが、例えば、紙おむつ、生理用ナプキン、ペットシート、病院用ガウン、手術用白衣等のいわゆる衛生材料が挙げられる。
本発明のホットメルト接着剤が用いられている使い捨て製品もまた、本発明の１つである。
【００４７】
上記使い捨て製品は、特に限定されないが、一般的には、織布、不織布、ゴム、樹脂、紙類からなる群から選ばれた少なくとも一つの部材と、ポリオレフィンフィルムとを本発明のホットメルト接着剤を用いて接着することによって得られる。
【００４８】
ホットメルト接着剤は、様々の方法を用いて各種構成部材に塗布することができるが、いずれの方法を用いてもホットメルト接着剤が適当な溶融粘度になるように加熱溶融し、ドット状、線状、筋状、螺旋状、面状等に、各種構成部材に塗布することによって行なう。
【００４９】
本発明のホットメルト接着剤の塗布方法は、特に限定されないが、非接触塗布法が好ましい。上記非接触塗布法とは、ホットメルト接着剤を塗布する際、噴出機を部材やフィルムに接触させない塗布方法のことで、具体的には、例えば、螺旋状に塗布できるスパイラル塗工、波状に塗布できるオメガ塗工やコントロールシーム塗工、面状に塗布できるスロットスプレー塗工やカーテンスプレー塗工、点状に塗工できるドット塗工などが挙げられる。
塗布温度は、特に限定されないが、１２０〜１７０℃が好ましく、１３０〜１６０℃がより好ましい。
【発明の効果】
【００５０】
本発明のホットメルト接着剤は、以上のように、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体を含み、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が０〜３０重量％、スチレン含有率が２０〜４０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が２０００〜２００００ｍPa・ｓであるスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）が、接着剤全体の５〜５０重量％含まれているので、高い接着力、低い溶融粘度、軟化点の高さ、高い熱安定性を維持しながら、より高い保持力を得ることができる。
【００５１】
また、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体を含み、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が５５〜８０重量％、スチレン含有率が４０〜５０重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が１５〜４０ｍPa・ｓであるスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｂ）が含まれ、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）とスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｂ）との合計配合量が、接着剤全体の１５〜５０重量％である構成とすれば、低い溶融粘度とすることができるとともに、初期の接着力だけでなく、経日的にも接着力の低下がないものとすることができる。
【００５２】
さらに、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体を含み、スチレン−ブタジエンジブロック含有率が６０〜８５重量％、スチレン含有率が３０〜３９重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度が４１〜８０ｍPa・ｓであるスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）が含まれ、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）の配合量と、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）の配合量との合計配合量、または、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）の配合量と、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｂ）およびスチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）の配合量との合計配合量が、接着剤全体の１５〜５０重量％である構成とすれば、低い溶融粘度を維持しながら、高いタック性を持つものとすることができる。
【００５３】
また、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）を含む構成とした場合、２３℃で液状のC5C9系石油樹脂が接着剤全体の２〜２０重量％含まれる構成とすれば、さらに、低い溶融粘度を維持しながら、高いタック性を持つものとすることができる。
【００５４】
さらに、スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体としてリニアタイプのものを用いると、より保持力を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下に、本発明の具体的な実施例をその比較例と対比させて詳しく説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５６】
（実施例１〜４、比較例１〜６）
以下の表１に示す組成割合で配合し、各成分を攪拌機付きの溶融混合釜に投入して、１５０℃で加熱溶融混合することによりホットメルト接着剤を作製した。得られたホットメルト接着剤について、それぞれ溶融粘度、保持力、剥離強度、プローブタックを以下に示す方法によって測定し、その結果を表１に併せて示した。
【００５７】
なお、表１中、SBS1は、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ａ）としての旭化成エラストマー社製の商品名アサプレンＴ−４３２（スチレン−ブタジエンジブロック含有率２５重量％、スチレン含有率３０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度３１００ｍPa・ｓ、リニアタイプ）、SBS2は、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｂ）としての旭化成エラストマー社製の商品名アサプレンＴ−４３９（スチレン−ブタジエンジブロック含有率６２重量％、スチレン含有率４５重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度２５ｍPa・ｓ、リニアタイプ）、SBS3は、スチレン−ブタジエン共重合体組成物（Ｃ）としての旭化成エラストマー社製の商品名アサプレンＴ−４３８（スチレン−ブタジエンジブロック含有率７０重量％、スチレン含有率３５重量％、１５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度５０ｍPa・ｓ、リニアタイプ）、SBS4は、旭化成エラストマー社製のスチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体組成物、商品名タフプレンＡ（スチレン−ブタジエンジブロック含有率０重量％、スチレン含有率４０重量％、２５重量％トルエン溶液の２５℃での粘度６５０ｍPa・ｓ）、粘着付与樹脂１は２３℃で固形のC5C9系石油樹脂である水添C5C9系石油樹脂（イーストマンケミカル社製商品名リガライトＣ６１００）、粘着付与樹脂２は２３℃で液状のC5C9系石油樹脂である液状水添C5C9系石油樹脂（イーストマンケミカル社製商品名リガライトＣ８０１０）、オイル１は軟化剤としてのパラフィン系プロセスオイル（出光興産社製商品名ＰＳ−３２）、安定剤１はヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバスペシャリティーケミカル社製商品名イルガノックス１０１０）、安定剤２はイオウ系酸化防止剤（住友化学工業社製商品名スミライザーＴＰ−Ｄ）をそれぞれ意味する。
【００５８】
［溶融粘度］
溶融粘度は、ホットメルト接着剤を加熱して溶融し、１６０℃において、溶融状態の粘度を、ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２７）を用いて測定した。
【００５９】
［保持力］
厚さが５０μｍのＰＥＴフィルムに、５０μｍの厚さとなるようにホットメルト接着剤を塗布した。このＰＥＴフィルムを２．５ｃｍ幅に成形して試験体とした。この試験体に、接着面積が１．０ｃｍ×２．５ｃｍとなるように１００μｍの厚さのポリエチレンフィルムを２０℃にて貼り合わせた後、試験体の接着面より下に、垂直方向に１ｋｇのおもりをかけ、４０℃の条件下に放置した。そして、上記１ｋｇおもりが落下するまでの時間を測定し、これを保持力とした。
【００６０】
［剥離強度］
スパンボンド法不織布に、５μｍの厚さでホットメルト接着剤を塗布した。これを２．５ｃｍ幅に成形して試験体とした。この試験体を３０μｍの厚さのポリエチレンフィルムに２０℃で貼り合わせ、２３℃で１日間放置した。その後、２３℃において３００ｍｍ／分の引張速度で剥離を行い、剥離強度を測定した。また、経日の剥離強度として、上述の試験体を６０℃で１週間保管した後、２３℃で１日間放置し、その後、２３℃において３００ｍｍ／分の引張速度で剥離を行い、剥離強度を測定した。
【００６１】
［プローブタック］
プローブタックは、ＡＳＴＭ  Ｄ２９７９に準拠して、次のようにして測定した。厚さが５０μｍのＰＥＴフィルムに、２０μｍの厚さとなるようにホットメルト接着剤を塗布した。このＰＥＴフィルムを２ｃｍ×２ｃｍのサイズに成形して試験体とした。この試験体を、粘着面（接着剤塗布面）が下側となるようにして１０ｇの荷重をかけて、プローブ（円柱状）の直径５ｍｍの端面に２３℃で５ｃｍ／秒の速度で０．０１秒間接触させ貼り付けた。その後、５ｃｍ／秒の速度でプローブを引き剥がし、その時の引き剥がし強度を測定した。
【００６２】
【表１】
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【００６３】
上記表１から、本発明のホットメルト接着剤が、従来のホットメルト接着剤に比べ、格段に保持力が向上していることがよく分かる。