(57)【要約】【課題】ポンプの負荷が過大になることを防止する。【解決手段】偏心カム３０２は、軸線方向に軸線からカム面までの距離が漸変するカム面距離漸変部３１８を有する。また、偏心カム３０２の回転軸３２４と電動モータ３００の出力軸３２６との間に、傾斜面同士が係合する係合部３２８が設けられる。ピストン３０４に加えられる負荷が小さい間は、電動モータ３００の出力軸３２６の回転に伴って偏心カム３０２の回転軸３２４が回転させられる。ピストン３０４に加えられる負荷が大きくなると、係合部３２８の斜面の効果により、回転軸３２４が軸線方向に移動させられ、偏心カム３０２が軸方向に移動させられる。ピストン３０４の往復運動のストロークが小さくなり、それによって、ポンプの負荷が過大になることが防止される。【選択図】図８
2008057544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
そのハウジングに往復運動可能に嵌合されたピストンと、
そのピストンを往復運動させる駆動装置と、
前記ピストンと駆動装置との間に設けられ、駆動装置の駆動力をピストンに伝達する駆動力伝達装置と
を含み、前記ピストンの往復運動によって作動液の吸入・吐出を行うポンプ装置であって、
当該ポンプ装置に加わる負荷が設定値まで増加した場合に、前記駆動装置の作動を許容しつつ、前記ピストンに伝達される駆動力である伝達駆動力が前記設定値を越えて増加することを抑制する伝達駆動力抑制装置を含むことを特徴とするポンプ装置。
【請求項２】
前記駆動力伝達装置が、外周面が前記ピストンに対向した状態で設けられ、前記駆動装置によって一軸線回りに回転させられるカムを含み、そのカムが、軸線方向に隔たった位置に、前記軸線からカム面までの距離が大きい部分と小さい部分とを有する請求項１に記載のポンプ装置。
【請求項３】
前記カムが、少なくとも一部において、前記軸線方向において軸線からカム面までの距離が漸変する部分を有する請求項２に記載のポンプ装置。
【請求項４】
前記伝達駆動力抑制装置が、当該ポンプ装置の負荷が設定値まで増加した場合に、前記カムの回転に伴う前記ピストンの移動量が小さくなる向きに、前記カムの前記一軸線に平行な方向における移動を許容する軸方向移動許容装置を含む請求項３に記載のポンプ装置。
【請求項５】
前記駆動力伝達装置が、(a)前記駆動装置の出力軸と前記カムの回転軸とを係合させる係合装置と、(b)前記カムに、前記カムの回転軸を前記駆動装置の出力軸に押し付ける向きの付勢力を付与する付勢装置とを含む請求項４に記載のポンプ装置。
【請求項６】
前記係合装置が、前記出力軸と前記回転軸とを、前記一軸線に平行な方向における相対移動を許容し、相対回転を阻止する状態で係合させる係合部を含み、前記軸方向移動許容装置が、前記ピストンによってカムに加えられる一軸線に交差する方向の力の一軸線に平行な方向の成分が設定値まで増加した場合に、前記カムの前記一軸線に平行な方向の移動を許容するものである請求項５に記載のポンプ装置。
【請求項７】
前記伝達駆動力抑制装置が、当該ポンプ装置の負荷が設定値まで増加した場合に、前記カムの回転に伴う前記ピストンの移動量が小さくなる向きに、前記カムの前記一軸線に平行な方向における移動を許容する軸方向移動許容装置を含み、前記駆動力伝達装置が、(a)前記駆動装置の出力軸と前記カムの回転軸とにそれぞれ設けられ、前記一軸線と直交する平面に対して傾斜した傾斜面を含み、それら傾斜面同士の係合により、前記出力軸と前記カムの回転軸とを係合させる係合装置と、(b)前記カムに、前記カムの回転軸を前記駆動装置の出力軸に押し付ける向きの付勢力を付与する付勢装置とを含み、前記駆動力伝達装置が、前記駆動装置の出力軸とカムの回転軸との間の相対回転に応じて、前記カムを前記一軸線に平行な方向に移動させる部分を含む請求項２または３に記載のポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポンプ装置に関するものであり、特に、ポンプ装置の過負荷防止に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、リザーバの作動液を汲み上げて加圧して吐出するポンプと、そのポンプを駆動する電動モータと、ポンプの吐出側と低圧側とを接続するリリーフ通路と、そのリリーフ通路に設けられたリリーフ弁とを含むポンプ装置が記載されている。このポンプ装置においては、ポンプの吐出圧がリリーフ弁のリリーフ圧より高くなると、作動液がリリーフ弁を経て低圧側に戻される。ポンプの吐出圧が過大になることが防止され、電動モータに加わる負荷が過大になることを防止することができる。
【特許文献１】特開平８−１０４２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、別の手段によってポンプ装置の負荷が過大になることを防止することにある。
【課題を解決するための手段および効果】
【０００４】
請求項１に記載のポンプ装置は、(a)そのハウジングに往復運動可能に嵌合されたピストンと、(b)そのピストンを往復運動させる駆動装置と、(c)前記ピストンと駆動装置との間に設けられ、駆動装置の駆動力をピストンに伝達する駆動力伝達装置とを含み、前記ピストンの往復運動によって作動液の吸入・吐出を行うポンプ装置であって、当該ポンプ装置に加わる負荷が設定値まで増加した場合に、前記駆動装置の作動を許容しつつ、前記ピストンに伝達される駆動力である伝達駆動力が前記設定値を越えて増加することを抑制する伝達駆動力抑制装置を含む。
ピストンには、駆動装置の駆動力が駆動力伝達装置を介して伝達される。このピストンに伝達される駆動力である伝達駆動力は、ポンプ装置に加えられる負荷の増加に応じて大きくなるが、本項に記載のポンプ装置においては、負荷が設定値まで増加すると、伝達駆動力の増加が抑制される。その結果、ポンプの吐出圧が過大になることが防止され、ポンプの負荷が過大になることを防止することができる。また、リリーフ弁によらないため、作動液がリリーフ弁を通過する際に生じる騒音の発生を防止することができる。さらに、駆動装置に加わる負荷が過大になることも防止され、駆動装置の耐久性を向上させ得るという利点もある。
例えば、駆動装置が直流モータであり、直流モータに一定の電流が供給される状態においては、駆動トルクと回転数とを掛けた値がほぼ一定になる。ピストンには駆動トルクに応じた伝達駆動力が加えられ、回転数に応じて往復運動させられる。ポンプ装置に加えられる負荷が大きくなると、ピストンに加えられる伝達駆動力が増加して駆動トルクが大きくなり、回転数が小さくなる。
ポンプ装置に加えられる負荷が設定値まで増加すると、電動モータに一定の電流が供給される状態であっても、伝達駆動力の増加が抑制される。伝達駆動力が負荷の増加に応じた増加はしなくなるのであり、負荷と伝達駆動力との関係が、負荷が設定値に達する以前より伝達駆動力が小さめとなる関係になったり、伝達駆動力が、負荷が設定値に達した時の大きさから増加しなくなったりする。この状態で直流モータが回転を継続する状態が「駆動装置の作動が許容された状態」の一態様である。
【特許請求可能な発明】
【０００５】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、少なくとも、請求の範囲に記載された発明である「本発明」ないし「本願発明」を含むが、本願発明の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組を、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００６】
以下の各項のうち、(1)項が請求項１に対応し、(3)項〜(6)項が請求項２〜５に対応し、(8)項が請求項６に対応し、(10)項が請求項７に対応する。
【０００７】
(１)ハウジングと、
そのハウジングに往復運動可能に嵌合されたピストンと、
そのピストンを往復運動させる駆動装置と、
前記ピストンと駆動装置との間に設けられ、駆動装置の駆動力をピストンに伝達する駆動力伝達装置と
を含み、前記ピストンの往復運動によって作動液の吸入・吐出を行うポンプ装置であって、
当該ポンプ装置に加わる負荷が設定値まで増加した場合に、前記駆動装置の作動を許容しつつ、前記ピストンに伝達される駆動力である伝達駆動力が前記設定値を越えて増加することを抑制する伝達駆動力抑制装置を含むことを特徴とするポンプ装置。
(２)前記駆動力伝達装置が、外周面が前記ピストンに対向した状態で設けられ、前記駆動装置によって一軸線回りに回転させられるカムを含む(1)項に記載のポンプ装置。
例えば、駆動装置が電動モータである場合には、電動モータの回転に伴ってカムが回転させられ、そのカムの外周面に対向するピストンが直線的に往復運動させられる。この態様においては、駆動力伝達装置は運動変換装置でもある。
(３)前記カムが、軸線方向に隔たった位置に、前記軸線からカム面までの距離が大きい部分と小さい部分とを有する(2)項に記載のポンプ装置。
ピストンがカムの軸線からカム面までの距離が大きい部分に対向する状態と軸線からカム面までの距離が小さい部分に対向する状態とにおいて、軸線からカム面までの距離が小さい部分に対向する状態における方が、ピストンの往復運動のストロークが小さくなるため、ピストンの一往復運動中のポンプ室の最大液圧が低くなり、ピストンに加えられる伝達駆動力が小さくなる。
ピストンのカムに対向する部分が軸線からカム面までの距離の大きい部分から小さい部分に変更されれば、ピストンに加えられる伝達駆動力が減少する。
なお、カムは、偏心カムとすることができるが、それに限らない。
(４)前記カムが、少なくとも一部が前記軸線方向において軸線からカム面までの距離が漸変する部分を有するものとされた(3)項に記載のポンプ装置。
本項に記載の駆動力伝達装置に含まれるカムは、軸線からカム面までの距離が軸線方向において漸変するカム面距離漸変部を有する。ピストンがカムのカム面距離漸変部に対向する状態において、カムがピストンに対して一軸線に平行な方向に移動させられれば、ピストンが対向する部分の軸線からカム面までの距離が漸変させられ、ピストンの往復運動のストロークが漸変させられる。軸線からカム面までの距離が漸減する方向に移動させられた場合にはピストンに加えられる伝達駆動力も漸減する。
カムは全体において軸線からカム面までの距離が漸変するものであっても、一部において漸変するものであってもよい。換言すれば、カム面距離漸変部とカム面距離一定部との両方を含むものであっても、カム面距離一定部を有しないものであってもよいのである。カム面距離漸変部が、ポンプ装置に加わる負荷が設定値まで増加した場合におけるカムのピストンに対する一軸線と平行な方向の移動によって、ピストンが対向する部分の偏心量が小さくなる状態で設けられた場合には、カム面距離漸変部をカム面距離漸減部と称することができる。
(５)前記伝達駆動力抑制装置が、当該ポンプ装置の負荷が設定値まで増加した場合に、前記カムの回転に伴う前記ピストンの移動量が小さくなる向きに、前記カムの前記一軸線に平行な方向における移動を許容する軸方向移動許容装置を含む(4)項に記載のポンプ装置。
カムが一軸線に平行な方向に移動させられれば、ピストンが対向するカムの部分が変わり、その部分の軸線からカム面までの距離が変わる。本項に記載のポンプ装置においては、ピストンが対向する部分の軸線からカム面までの距離が小さくなる向きにカムが移動させられて、カムの回転に伴うピストンの移動量が小さくなり、ピストンに加えられる伝達駆動力が減少する。
次項に記載のように、ポンプ装置に付勢装置が設けられる場合において、カムには、駆動装置による一軸線に平行な方向の力とピストンによる一軸線と交差する方向の力の一軸線に平行な方向の成分との少なくとも一方と、付勢装置による一軸線に平行な方向の力とが、互いに反対向きに作用する。
駆動装置によって加えられる力は、ピストンによって加えられる力に応じた大きさであるため、駆動装置によって加えられる力もピストンによって加えられる力もポンプの負荷に応じた大きさであると考えることができる。したがって、カムには、付勢装置による力とポンプの負荷に応じた力とが加えられると考えることができる。この場合において、ポンプの負荷に応じた力が付勢装置による力より大きくなると、カムが付勢力に抗して軸方向に移動させられる。
また、逆に、ポンプの負荷に応じた力より付勢装置による力の方が大きくなると、カムは、付勢力によって軸方向に、上述の場合とは反対の方向に移動させられる。カムは元の位置に戻される場合が多い。
(６)前記駆動力伝達装置が、(a)前記駆動装置の出力軸と前記カムの回転軸とを係合させる係合装置と、(b)前記カムに、前記カムの回転軸を前記駆動装置の出力軸に押し付ける向きの付勢力を付与する付勢装置とを含む(5)項に記載のポンプ装置。
カムには付勢力が加えられ、それによってカムの回転軸が駆動装置の出力軸に押し付けられる。カムの回転軸が駆動装置の出力軸から離間することが抑制され、駆動装置の出力軸の駆動トルクがカムの回転軸に伝達される。
(７)前記係合装置が、前記出力軸と前記回転軸とを、前記一軸線に平行な方向における相対移動を許容し、相対回転を阻止する状態で係合させる係合部を含む(6)項に記載のポンプ装置。
例えば、出力軸と回転軸とが、いずれか一方に設けられた一軸線と平行な方向に延びた突部と他方に設けられた一軸線と平行な方向に延びた溝部との嵌合により係合させられた場合には、これらが一体的に回転可能かつ一軸線に平行な方向に相対移動可能となる。このタイプの係合部の一例はスプライン係合部である。
例えば、ピストンがカムのカム面距離漸変部に対向する状態において、カムには、付勢装置によって加えられる一軸線に平行な方向の力と、ピストンによって加えられる一軸線に交差する方向の力の一軸線に平行な方向の成分とが作用する。ピストンによる力の一軸線に平行な方向の成分が付勢力より大きくなると、カムが付勢力に抗して移動させられる。本項に記載のポンプ装置においては、係合装置が軸方向相対移動許容装置の一構成要素であると考えることができる。
(８)前記軸方向移動許容装置が、前記ピストンによってカムに加えられる一軸線に交差する方向の力の一軸線に平行な方向の成分が設定値まで増加した場合に、前記カムの前記一軸線に平行な方向の移動を許容するものである(7)項に記載のポンプ装置。
本項に記載のポンプ装置においては、ピストンによってカムに加えられる力に基づいてカムが一軸線に平行な方向に移動させられる。
(９)前記軸方向移動許容装置が、前記ピストンによってカムに加えられる一軸線に交差する方向の力の一軸線に平行な方向の成分が設定値まで増加した場合に、前記カムの前記一軸線に平行な方向の移動を許容する軸方向移動許容装置を含み、前記駆動力伝達装置が、(a)前記駆動装置の出力軸と前記カムの回転軸とにそれぞれ設けられ、前記一軸線と直交する平面に対して傾斜した傾斜面を含み、それら傾斜面同士の係合により、前記出力軸と前記回転軸とを係合させる係合装置と、(b)前記カムに、前記カムの回転軸を前記駆動装置の出力軸に押し付ける向きの付勢力を付与する付勢装置とを含む(3)項または(4)項に記載のポンプ装置。
ポンプに加えられる負荷が通常の大きさである場合には、係合部の傾斜面間にすべりが生じず、回転軸が出力軸と共に回転する。したがって、ポンプ装置のピストンがカムによって正規の往復運動をさせられる。それに対して、ポンプ装置に加えられる負荷が設定値に達すると、傾斜面間にすべりが生じ、斜面の効果により、回転軸が付勢装置の付勢力に抗して軸方向に移動させられる。その結果、カムの軸線からカム面までの距離が漸変するカム面距離漸変部がポンプ装置のピストンに対向する状態となり、ピストンの移動量が小さくなるか０になる。本項に記載のポンプ装置においては、係合装置が軸方向相対移動許容装置の一構成要素であると考えることができる。
(１０)前記駆動力伝達装置が、前記駆動装置の出力軸とカムの回転軸との間の相対回転に応じて、前記カムを、そのカムの前記一軸線に平行な方向に移動させる部分を含む(9)項に記載のポンプ装置。
【０００８】
(１１)ハウジングと、
そのハウジングに往復運動可能に嵌合されたピストンと、
前記ハウジングの、前記ピストンの前方に形成されたポンプ室と、
そのポンプ室の吸入口に設けられた吸入弁と、
前記ポンプ室と吐出室とをつなぐ吐出口に設けられた吐出弁と
を含み、前記ピストンの往復運動に伴って、前記ポンプ室において作動液の吸入・吐出を行うポンプ装置であって、
前記ハウジングの内側に設けられ、前後の差圧が設定圧以上になった場合に、高圧側から低圧側への作動液の流出を許容するリリーフ弁を含むことを特徴とするポンプ装置。
リリーフ弁によれば、リリーフ弁の高圧側、例えば、吐出室やポンプ室の液圧が過大になることを防止することができ、ポンプに加えられる負荷が過大になることを防止することができる。
本項に記載のポンプ装置においては、リリーフ弁がハウジングの内側に設けられる。ハウジングの外側に設ける場合には、リリーフ管路や管継手等が必要となり、部品点数が多くなるが、ハウジングの内側に設けられれば、リリーフ管路や管継手等が不要になるため、コストダウンを図ることができる。リリーフ弁はハウジング自体に設けてもよいが、ピストン等のハウジングの内側に設けられた部材に設けてもよい。
本項に記載のポンプ装置には、(1)項ないし(10)項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
(１２)前記リリーフ弁が、前記ハウジングの前記ポンプ室と前記吐出室との間の部分に設けられ、前記吐出室の液圧が前記ポンプ室の液圧より設定圧以上高くなった場合に、吐出室からポンプ室への作動液の流れを許容するものである(11)項に記載のポンプ装置。
本項に記載のポンプ装置においては、吐出室の液圧がポンプ室の液圧よりリリーフ圧以上高くなると、リリーフ弁が開状態となり、吐出室の作動液がポンプ室へ流れることが許容される。それによって、吐出室の液圧が過大になることが防止される。
(１３)前記吐出弁が、それの少なくとも一部が前記ハウジングに対して相対移動可能な弁座部材に設けられた弁座と、その弁座に対して着座・離間可能に設けられた弁子とを含む(11)項または(12)項に記載のポンプ装置。
(１４)前記リリーフ弁が、前記弁座部材と前記ハウジングとを含み、前記吐出室の液圧が前記ポンプ室の液圧より設定圧以上高くなった場合に、前記弁座部材が前記ハウジングに対して相対移動させられることにより開くものである(13)項に記載のポンプ装置。
本項に記載のポンプ装置においては、吐出弁とリリーフ弁とが並列に設けられる。また、吐出弁の弁座が形成される弁座部材が弁子とされる。そのため、リリーフ弁を設ける際の部品点数の増加を回避し、シリンダの直径が大きくなることを回避することができる。
ポンプの通常の作動状態においては、リリーフ弁は閉状態にある。リリーフ弁の閉状態において、吐出弁、吸入弁が、ピストンの往復運動に伴って開閉させられる。
それに対して、例えば、ポンプ装置の吐出側の液通路がバルブの閉故障等によって閉塞された場合、吐出側の液圧が高くポンプの作動が停止させられるはずであるのに、吐出側の液圧センサの異常等に起因してポンプの作動が続けられる場合等には、吐出室の液圧が異常な高さになる。ポンプの通常の作動状態ではあり得ない程高くなるのである。そして、吐出室の液圧がポンプ室の液圧より設定圧以上高くなるとリリーフ弁が開状態になる。吐出室からポンプ室に作動液が流れることが許容され、吐出室の液圧が低下する。
ピストンの前進行程においてはポンプ室の液圧が増加する。ポンプ室の液圧が吐出室の液圧より開弁圧以上高くなると、吐出弁が開かれて、ポンプ室の作動液が吐出室に供給される。ピストンの後退行程においては、ポンプ室の容積の増加に伴って液圧が低下するため、吐出弁が閉状態になる。また、ポンプ室の液圧より吐出室の液圧の方がリリーフ圧以上高くなると、リリーフ弁が開状態になる。吐出室の作動液がポンプ室に流れさせられ、吐出室の液圧が低下する。後退行程においては、ポンプ室の液圧が低いため、吐出室とポンプ室とが連通させられることによって、吐出室の液圧が低下するのである。その結果、吐出室とポンプ室との間の液圧差が小さくなると、リリーフ弁は閉状態となる。なお、後退行程において、ポンプ室の液圧が吸入通路の液圧より高い場合は、吸入弁が開かれることはないが、吸入通路の液圧より低くなれば、吸入弁が開かれて、ポンプ室に作動液が吸入される。
このように、ピストンの往復運動に伴って、リリーフ弁、吐出弁が開閉させられる。
(１５)前記弁座部材が、前記ポンプの軸線に平行な方向にハウジングに対して相対移動可能に設けられた(14)項に記載のポンプ装置。
(１６)前記弁座部材が、前記ポンプの軸線に交差する方向にハウジングに対して相対移動可能に設けられた(15)項に記載のポンプ装置。
弁座部材がハウジングに対して相対移動させられることによってリリーフ弁が開閉させられる。弁座部材は軸線に平行な方向に相対移動可能に設けても軸線に交差する方向に相対移動可能に設けてもよい。交差する方向に相対移動可能とされる場合には、軸線に直交する方向に相対移動可能とすることが望ましい。
(１７)前記ピストンの本体に、前記吸入口と低圧室とを接続する吸入通路が設けられ、前記吸入弁が、それの少なくとも一部が前記ピストン本体に対して相対移動可能な弁座部材に設けられた弁座と、その弁座に対して着座・離間可能に設けられた弁子とを含み、前記リリーフ弁が、前記弁座部材と前記ピストン本体とを含み、前記ポンプ室の液圧が設定圧以上高くなった場合に、前記弁座部材が前記ピストン本体に対して相対移動させられることにより開くものである(11)項ないし(16)項のいずれか１つに記載のポンプ装置。
本項に記載のポンプ装置においては、リリーフ弁が吸入弁と並列に設けられる。そして、リリーフ弁が開状態に切り換えられると、ポンプ室の作動液が低圧室に流れることが許容される。それによって、ポンプ室の液圧が過大になることが防止され、吐出室の液圧が過大になることが防止される。
リリーフ弁は、吸入弁と並列に設けても、吐出弁と並列に設けてもよいのであるが、以下、吸入弁と並列に設けられたリリーフ弁を吸入側リリーフ弁、吐出弁と並列に設けられたリリーフ弁を吐出側リリーフ弁と称して、これらを区別する。
吐出室の液圧が異常な高さである場合には、ピストンの前進行程において、吐出弁より先に吸入側リリーフ弁が開かれる。ポンプ室の液圧と吐出室の液圧との差が吐出弁の開弁圧以上になるよりも先に、ポンプ室の液圧と低圧室の液圧との差が吸入側リリーフ弁の開弁圧以上になるのである。その結果、ポンプ室の液圧が過大になることが防止されて、吐出室の液圧がそれ以上高くなることが防止される。ピストンの後退行程において、ポンプ室の容積が増加させられ、液圧が低下させられて、吸入側リリーフ弁が閉状態となる。また、ポンプ室の液圧が低圧室の液圧より低くなると、吸入弁が開かれて、作動液が吸入される。
このように、本項に記載のポンプ装置においては、吸入側リリーフ弁、吸入弁が、ピストンの往復運動に伴って開閉させられる。
(１８)ハウジングと、
そのハウジングに往復運動可能に嵌合されたピストンと、
そのピストンを往復運動させる駆動装置と、
前記ピストンと駆動装置との間に設けられ、駆動装置の駆動力をピストンに伝達する駆動力伝達装置と
を含み、前記ピストンの往復運動によって作動液の吸入・吐出を行うポンプ装置であって、
当該ポンプ装置に加わる負荷が設定値以上になった場合に、前記駆動装置の作動を許容しつつ、前記ピストンの往復運動のストロークを、前記負荷が設定値より小さい場合より小さくするストローク低減装置を含むことを特徴とするポンプ装置。
ピストンのストロークが小さくされれば、吐出圧が過大になることを防止することができる。
本項に記載のポンプ装置には、(1)項ないし(17)項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
【実施例】
【０００９】
以下、本発明の一実施例であるポンプ装置について図面に基づいて詳細に説明する。本実施例において、ポンプ装置は作動液を汲み上げて加圧するもので、車両のブレーキ装置に使用される。
図３において、１０は動力式液圧源であり、１２はマニュアル式液圧源としてのマスタシリンダである。マスタシリンダ１２はブレーキ操作部材としてのブレーキペダル１４に連携させられた加圧ピストンを含み、加圧ピストンの前方の加圧室には、運転者によるブレーキペダル１４の操作状態に応じた液圧が発生させられる。
【００１０】
動力式液圧源１０は、ポンプ装置２０、アキュムレータ２４等を含む。ポンプ装置２０は、ポンプ３０とポンプ３０を駆動するポンプモータ３２とを含む。ポンプ３０は作動液供給源としてのリザーバ３４の作動液を汲み上げて加圧して吐出するものであり、ポンプ３０から吐出された作動液はアキュムレータ２４に蓄えられる。ポンプモータ３２はアキュムレータ２４に蓄えられた作動液の液圧が予め定められた設定範囲内にあるように、コンピュータを主体とする制御装置３８によって制御される。設定範囲の上限圧に達した場合にポンプモータ３２の作動が停止させられ、下限圧以下に下がった場合に作動させられるのである。アキュムレータ２４に蓄えられた作動液の液圧は液圧センサ３６によって検出される。
【００１１】
マスタシリンダ１２から延び出させられた液通路４０にはブレーキシリンダ４２が接続されており、ブレーキシリンダ４２の液圧によりブレーキ４４が作動させられ、車輪４６の回転が抑制される。液通路４０には、マスタ遮断弁５０と保持弁５２とが設けられ、マスタ遮断弁５０と保持弁５２との間に動力式液圧源１０から延び出させられた液通路５４が接続される。また、ブレーキシリンダ４２とリザーバ３４との間には減圧弁５６が設けられている。これらマスタ遮断弁５０，保持弁５２，減圧弁５６等は制御装置３８の指令に基づいて制御される。
ブレーキペダル１４が踏み込まれると、マスタ遮断弁５０が遮断状態に切り換えられる。ブレーキシリンダ４２がマスタシリンダ１２から遮断された状態で、ブレーキシリンダ４２の液圧が動力式液圧源１０の液圧により制御される。ブレーキシリンダ４２にはブレーキ操作力に応じた液圧の作動液が供給され、ブレーキ４４が作動させられる。ブレーキ操作力が、操作力センサ５８によって検出され、ブレーキシリンダ４２の液圧がブレーキ液圧センサ６０によって検出される。
なお、ブレーキシリンダ４２の液圧は、ポンプモータ３２を制御することによって制御されるようにすることができる。この場合には、アキュムレータ２４は不可欠ではなくなる。また、保持弁５２，減圧弁５６の他に液圧制御弁装置をアキュムレータ２４と保持弁５２との間に設け、原則として保持弁５２の開状態、減圧弁５６の閉状態において、液圧制御弁装置の制御によりブレーキシリンダの液圧が制御されるようにすることもできる。
【００１２】
ポンプ装置２０に含まれるポンプ３０は、図１に示すように、プランジャポンプ３０とすることができる。プランジャポンプ３０においては、可動部材としてのピストン８０がシリンダのハウジング８２に摺動可能に嵌合されている。シリンダ８２は図示しないポンプ装置全体のハウジングに取り付けられる。本実施例においては、ハウジング８２がピストン８０の摺動に適した部材とされている。
【００１３】
ハウジング８２のピストン８０の前方にはポンプ室８４が形成される。ピストン８０は、一端部においてポンプ室８４に対向し、他端部において低圧側の液室８６（以下、低圧室と称する）に対向する。低圧室８６はリザーバ３４に連通させられる。また、他端部がポンプモータ３２の回転に伴って回転する偏心カム８８に対向し、一端に付勢装置としてのスプリング９０の付勢力を受ける。偏心カム８８の外周面には軸受８８aを介してローラ８８bが相対回転可能に取り付けられており、そのローラ８８ｂがピストン８０の他端に当接する。
ピストン８０は、スプリング９０によってローラ８８ｂに押し付けられるため往復運動中ローラ８８ｂに当接した状態に保たれる。本実施例においては、ポンプモータ３２によって駆動装置が構成され、偏心カム８８およびローラ８８ｂ等によって駆動力伝達装置が構成される。
【００１４】
ハウジング８２のポンプ室８４の前方には吐出室１００が形成される。また、ポンプ室８４と吐出室１００との間の吐出口には吐出弁１０２が設けられる。吐出弁１０２は、弁座１０４と、その弁座１０４に対して着座・離間可能に設けられた弁子１０６と、弁子１０６を弁座１０４に着座させる方向に付勢するスプリング１０８とを含む。吐出口の周りが弁座１０４とされるのである。
ポンプ室８４の液圧が吐出室１００の液圧よりスプリング１０８のセット荷重に応じた設定圧以上高くなると、弁子１０６がスプリング１０８の付勢力に抗して弁座１０４から離間させられ、吐出弁１０２が開状態に切り換えられる。ポンプ室８４の作動液が吐出室１００に向かって吐出され、吐出室１００の作動液が液通路５４に供給される。スプリング１０８はスプリングリテーナ１１０に保持されるが、スプリングリテーナ１１０には貫通穴が設けられ、吐出室１００が液通路５４に連通させられる。
ピストン８０の内部には概して軸方向に延びる吸入通路１１４が形成され、吸入通路１１４の吸入口には吸入弁１１６が設けられる。吸入弁１１６は、ピストン８０の吸入通路１１４の吸入口に設けられた弁座１１８と、その弁座１１８に対して着座・離間可能な弁子１２０とを含む。ポンプ室８４の液圧が液室８６の液圧より低くなると、弁子１２０が弁座１１８から離間させられて、作動液がポンプ室８４に吸入される。ピストン８０には、弁子保持部材１２２が設けられるため、弁子１２０の移動限度が規定される。
【００１５】
本実施例においては、吐出弁１０２と並列に吐出側リリーフ弁１３０が設けられる。吐出側リリーフ弁１３０は、吐出弁１０２の弁座１０４が設けられた弁座部材１３２とハウジング８２とを含む。弁座部材１３２は、ハウジング８２に対して相対移動可能に設けられたものである。吐出側リリーフ弁１３０においては、弁座部材１３２が弁子とされて、ハウジング８２の弁座部材１３２との接触部が弁座１３４とされる。弁座部材１３２は、ハウジング８２に設けられた弁座１３４に着座させられる方向にスプリング１３６によって付勢される。ピストン８０が後退しつつある状態において、吐出室１００の液圧がポンプ室８４の液圧よりスプリング１３６のセット荷重に応じて決まる設定圧以上高くなると、弁座部材１３２がスプリング１３６の付勢力に抗して弁座１３４から離間させられ、吐出室１００とポンプ室８４とが連通させられる。ピストン８０が後退しつつある状態においては、ポンプ室８４の液圧はほぼ大気圧まで低下するため、吐出室１００とポンプ室８４とが連通させられることによって、吐出室１００の液圧も低下させられる。
図に示すように、スプリング１３６は弁座部材１３２とシリンダハウジング８２との間に設けられ、スプリング９０は、ピストン８０と弁座部材１３２との間に設けられる。スプリング９０の付勢力はスプリング１３６の付勢力より小さいものであり、吐出室１００の液圧が通常の大きさである場合には、スプリング１３６の付勢力に抗して弁座部材１３２が弁座１３４に対して離間させられることがないのに対して、スプリング９０はピストン８０の往復運動に伴って伸縮させられる。
【００１６】
以上のように構成されたポンプ装置２０における作動について説明する。ピストン８０はポンプモータ３２の駆動による偏心カム８８の回転に伴って往復運動させられる。
ピストン８０がシリンダハウジング８２から後方へ最も突出する位置が下死点であり、吸入端位置である。この吸入端位置に向かう吸入行程においては、ピストン８０がスプリング９０の付勢力により偏心カム８８の回転体８８ｂに押し付けられた状態で後退させられ、ポンプ室８４の液圧より吸入通路１１４の液圧の方が高くなるため、吸入弁１１６が開かれて作動液が吸入通路１１４から吸入弁１１６を経てポンプ室８４に吸入される。その後、ピストン８０が偏心カム８８によりスプリング９０の付勢力に抗して前進させられる。それによりポンプ室８４の容積が減少し、液圧が高くなる。ポンプ室８４の液圧によって弁子１２０が弁座１１８に着座させられ、吸入弁１１６が閉じられる。
ピストン８０が最も前進した位置が上死点であり、吐出端位置である。ポンプ室８４の容積が最小になり、液圧がピストン８０の一回の往復運動中において最も高くなる。ポンプ室８４と吐出室１００との液圧差がスプリング１０８の付勢力より高くなると吐出弁１０２が開かれ、ポンプ室９４の作動液が吐出室１００へ吐出される。
【００１７】
偏心カム８８の偏心量が最大の位置（偏心カム８８の回転中心軸線Ｌからの距離が最大の位置）でピストン８０が上死点に達し、以後はピストン８０にポンプモータ３２により前進方向の力が加えられることがなくなる。ピストン８０はスプリング９０の付勢力により偏心カム８８の回転体８８ｂに押し付けられた状態で、偏心カム８８の回転に伴って吸入端位置へ戻される。以下同様の作動が繰り返し行われ、リザーバ３４から吸入された作動液が加圧されてアキュムレータ２４に供給される。
【００１８】
例えば、保持弁５２の閉故障により、ポンプ３０から吐出された作動液がブレーキシリンダ４２に供給されなくなった場合、アキュムレータ圧センサ３６の故障により、アキュムレータ２４の液圧が設定圧以上になってもポンプ３０の作動を停止する指令が出力されない場合等には、吐出室１００の液圧が異常に高くなる。それに対して、ピストン８０の吸入行程においては、ポンプ室８４の容積が増加させられることによって、ポンプ室８４の液圧が低くなる。吐出室１００の液圧がポンプ室８４の液圧より設定圧以上高くなると、図２に示すように、吐出側リリーフ弁１３０が開状態となる。吐出室１００の作動液がポンプ室８４へ流出させられ、吐出室１００の液圧が低くなる。それによって、吐出側リリーフ弁１３０は閉状態に戻る。
【００１９】
また、ピストン８０の後退に伴ってポンプ室８４の容積が増加し、ポンプ室８４の液圧が低くなるが、吸入端位置にあっても、ポンプ室８４の液圧の方が液室８６の液圧より高い場合には、吸入弁１１６は閉状態のままで、ポンプ室８４に作動液が吸入されることはない。
ピストン８０が前進させられて、ポンプ室８４の液圧が吐出室１００の液圧より開弁圧以上高くなると、吐出弁１０２が開状態となり、ポンプ室８４から吐出室１００へ作動液が吐出される。次にピストン８０が後退させられると、吐出側リリーフ弁１３０が開状態となって、吐出室１００の作動液がポンプ室８４に流出させられる。以下、同様の作動が繰り返される。ピストン８０の往復運動に伴って吐出側リリーフ弁１３０、吐出弁１０２が開閉させられ、吐出室１００の液圧が過大になることを防止することができる。
【００２０】
以上のように、本実施例においては、リリーフ弁１３０がポンプ３０のハウジング８２の内部に設けられる。ハウジング８２の外部に設ける場合には不可欠であったリリーフ通路等が不要となるためコストダウンを図ることができる。
【００２１】
なお、リリーフ弁は、図４に示す構造のものとすることができる。本実施例においては、図５に示すように、吐出弁２０２の弁座２０４の一部が、ハウジング８２に対してポンプの軸線Ｍに直交する方向に相対移動可能な弁座部材２０６に設けられる。弁座２０４の半分がハウジング８２に形成され、残りの半分が弁座部材２０６に形成されるのである。また、スプリングリテーナ２０９の弁座部材２０６に対応する部分が切り欠かれ、その弁座部材２０６のスプリングリテーナ２０９の切欠から突出した部分とハウジング８２との間にスプリング２１０が設けられる。本実施例においては、スプリング２１０として板ばねが使用される。この弁座部材２０６が弁子とされ、ハウジング８２の弁座部材２０６に接触する接触部２１２が弁座とされるのであり、これら弁子２０６、弁座２１２、スプリング２１０等によって吐出側リリーフ弁２１４が構成される。
【００２２】
吐出弁２０２において、弁座２０４に弁子２１６が着座させられた状態において、弁子２１６の弁座２０４に接する部分より吐出口側に対応する部分には、ポンプ室８４の液圧が作用し、その他の部分には、吐出室１００の液圧が作用する。弁子２１６には、スプリング１０８の付勢力も加えられる。弁子２１６に加えられる力は弁座２０４との接線において弁座部材２０６に作用する。
また、弁座部材２０６の内側の吐出室１００に対向する面２２０（弁子２１６との接線より外周側の部分）にも吐出室１００の液圧が作用する。それに対して、弁座部材２０６の外側の面２２２には吐出室１００の液圧が作用するとともにスプリング２１０の付勢力が作用する。
弁座部材２０６には、上述のように、力が作用するのであるが、弁座部材２０６において、軸線Ｍに直交する方向であって、外側に向かう方向の力が内側に向かう方向の力より大きくなると、弁座部材２０６がハウジング８２の弁座２１２に対して相対移動させられ、吐出側リリーフ弁２１４が開状態にされる。
【００２３】
本実施例においては、吸入弁１１６の弁子保持部材２２６がテーパ部２２８を含む。テーパ部２２８は、ピストン８０から離れるにつれて内径が小さくなるテーパ面を有している。吸入通路１１４の液圧がポンプ室８４の液圧より高くなると弁子１２０が弁座１１８から離間させられ、作動液がポンプ室８４に供給される。この場合に弁子１２０はテーパ面と接する位置より離間することがないのであり、テーパ部２２８により、弁子１２０が弁座１１８から離間した状態での芯ずれを抑制することができる。ポンプ室８４の液圧が吸入通路１１４の液圧より高くなると、弁子１２０が弁座１１８に着座させられる。この場合に、弁子１２０を弁座１１８に確実に着座させることができる。このように、弁子保持部材２２６をテーパ部２２８を有するものとすれば、弁子１２０を弁座１１８に着座させる向きに付勢するスプリングを設けなくても、弁子１２０の芯ずれを抑制することができる。
この弁子保持部材２２６をテーパ面２２８を有するものとする技術は第１実施例においても採用することができる。
【００２４】
また、リリーフ弁は、図６に示すように、吸入弁１１６と並列に設けることもできる。吸入弁１１６と並列に設けられる吸入側リリーフ弁２５０は、吐出側リリーフ弁１３０と構造が同様のもので、吸入弁１１６の弁座１１８が設けられた弁座部材２５２と、ピストン本体２５４の弁座部材２５２に接触する部分２５６とを含む。弁座部材２５２は、ピストン本体２５４に相対移動可能に設けられたものであり、弁座部材２５２が弁子とされ、ピストン本体２５４の接触部２５６が弁座とされる。弁座部材２５２は弁座２５６に着座させられる方向にスプリング２５８によって付勢される。ポンプ室８４の液圧が低圧室８６（吸入通路１１４）の液圧よりスプリング２５８のセット荷重に応じた設定圧以上高くなると、図７に示すように、吸入側リリーフ弁２５０が開状態となって、ポンプ室８４が低圧室８６に連通させられ、ポンプ室８４の作動液が低圧室８６に流れる。ポンプ室８４の液圧が低下し、吐出室１００の液圧が過大になることが防止される。
【００２５】
ポンプの通常の作動状態においては、吸入側リリーフ弁２５０は閉状態に保たれる。吐出室１００の液圧が異常な高さである場合には、ピストン８０の前進行程において、吐出弁１１６より先に吸入側リリーフ弁２５０が開かれる。ピストン８０の前進に伴ってポンプ室８４の液圧が高くなるが、吐出室１００の液圧が異常に高い場合には、吐出室１００の液圧とポンプ室８４の液圧との差が吐出弁１１６の開弁圧に達するより先にポンプ室８４の液圧と低圧室８６の液圧との差が吸入側リリーフ弁２５０のリリーフ圧以上になるのである。また、ピストン８０の後退行程においては、ポンプ室８４の容積の増加に伴って低圧室８６から作動液がポンプ室８４に吸入される。このように、本実施例においては、ピストン８０の往復運動に伴って吸入側リリーフ弁２５０，吸入弁１１６が開閉させられるが、吐出弁１０２は閉状態に保たれたままである。それによって、吐出室１００の液圧が過大になることを良好に防止することができる。
【００２６】
さらに、偏心カムによってピストンに加えられる伝達駆動力を抑制することによってもポンプの吐出圧が過大になることを防止することができる。
図８において、３００が駆動装置としての電動モータであり、３０２が偏心カムであり、ポンプ装置において、ポンプ３０のピストン３０４が偏心カム３０２の外周面に対向した状態で配設される。偏心カム３０２は軸線Ｌ回りに電動モータ３００によって回転させられる。電動モータ３００の回転に伴って偏心カム３０２が回転させられ、それによって、ピストン３０４が軸線Ｌと直交する方向に直線的に往復運動させられる。
一方、ピストン３０４の偏心カム３０２に対向する側の端部には、図９に示すように、ピストン３０４の本体３１２に相対回転可能にボール３１４が配設される。ピストン３０４はボール３１４において偏心カム３０２の外周面に接する。偏心カム３０２の外周面が軸線Ｌに対して傾斜していても、偏心カム３０２との接触状態を良好に保持することができる。
【００２７】
偏心カム３０２は、偏心量が軸線Ｌ方向に漸変させられる偏心量漸変部（カム面の軸線Ｌからの距離が軸線Ｌ方向に漸変させられるカム面距離漸変部と称することもできる）３１８と偏心量が一定の偏心量一定部（カム面距離一定部と称することもできる）３２０、３２２とを有する。偏心量漸変部３１８の両側に偏心量一定部３２０、３２２がそれぞれ設けられる。偏心カム３０２においては、偏心量一定部３２０の偏心量が最も大きく、偏心量一定部３２２の偏心量が最も小さく、偏心量漸減部３１８においては、偏心量一定部３２０が位置する側から偏心量一定部３２２が位置する側に向かって偏心量が減少させられる。偏心量一定部３２２における偏心量は０とすることもでき、その場合においては、偏心量一定部３２２を円筒部と称することができる。本実施例においては、偏心量が最も小さい偏心量一定部３２２が電動モータ３００側に設けられることになる。なお、偏心量一定部３２２を設けることは不可欠ではない。
ピストン３０４が偏心量一定部３２０に対向する状態と偏心量一定部３２２に対向する状態とでは、偏心量一定部３２２に対向する状態における方が、ピストン３０４の往復運動のストローク（振幅）が小さくなる。したがって、吐出圧が同じ場合におけるピストン３０４に加えられる伝達駆動力が小さくなる。ピストン３０４が偏心量漸変部３１８に対向する状態においては、偏心カム３０２の軸線Ｌの移動に伴ってストロークが漸変させられる。
【００２８】
偏心カム３０２は回転軸３２４によって回転させられるが、回転軸３２４は電動モータ３００の出力軸３２６に係合部３２８を介して連結される。回転軸３２４，出力軸３２６は、ポンプ装置本体３４０にそれぞれベアリング３４２，３４４を介して相対回転可能に保持される。ベアリング３４４は、装置本体３４０に対して相対移動可能に保持される。ベアリング３４４と装置本体３４０との間には付勢装置としてのスプリング３４６が設けられる。スプリング３４６によって、軸線Ｌに平行な方向であって、かつ、回転軸３２４を出力軸３２６に押し付ける方向に付勢力が加えられる。
【００２９】
係合部３２８は、図１０に示すように、回転軸３２４に設けられた軸線Ｌに対して傾斜した傾斜面３５２と出力軸３２６に設けられた傾斜面３５４とが係合させられる。
ポンプ３０に加えられる負荷が設定値より小さい場合、すなわち、ポンプ３０の通常の作動状態においては、回転軸３２４の出力軸３２６に対するすべりが生じず、出力軸３２６の回転に伴って回転軸３２４が回転させられる。それに対して、ポンプ３０に加えられる負荷が設定値に達すると、すべりが生じ、斜面の効果により、回転軸３２４がスプリング３４６の付勢力に抗して軸方向に移動させられる。図１０に示すように、出力軸３２６が矢印Ｐの方向に回転させられると、それに伴って、回転軸３２４が矢印Ｓの方向に移動させられるのである。
【００３０】
図１１に示すように、偏心カム３０２の軸線Ｌに平行な方向の移動によって、ピストン３０４が偏心カム３０２の偏心量漸減部３１８に対向する状態になると、ピストン３０４の往復運動のストロークが漸減させられる。偏心カム３０２を介してピストン３０４に加えられる伝達駆動力が小さくなり、ポンプ３０の吐出圧の増加が抑制される。ピストン３０４は往復運動させられるが、ストロークが小さくなるため、ポンプ室８４の液圧が充分に高くなることがないのであり、吐出圧の増加が抑制される。ストロークが設定値以下（例えば、０）になると、ポンプ室８４からの作動液の吐出が停止させられる。また、ピストン３０４の往復運動のストロークが小さくされて、ポンプ３０の吐出圧が抑制されれば、電動モータ３００に加えられる負荷を抑制することができる。さらに、リリーフ弁を経て作動液が低圧側に流出させられることがないため、それに起因して振動が生じたり、騒音が発生したりすることを防止することができる。
【００３１】
また、電動モータ３００に加えられる負荷が小さくなると、スプリング３４６による付勢力によって偏心カム３０２の矢印Ｓと反対方向の移動が許容される。ピストン３０４のストロークが大きくなり、吐出圧が大きくなる。偏心カム３０２は、元の位置に戻されることが多い。
本実施例においては、偏心カム３０２，係合部３２８等によって駆動力伝達装置３６０が構成される。駆動力伝達装置３６０のうちの係合部３２８，ベアリング３４４をハウジング３４０に対して軸方向に移動可能に保持する部分等により伝達駆動力抑制装置３６２が構成される。伝達駆動力抑制装置は、軸方向移動許容装置でもある。また、係合部３２８は出力軸３２６，回転軸３２４の回転数差を許容し、かつ、これらの回転数差に応じた軸方向力を発生させる。そのため、係合部３２８を軸回転差動部と称することができる。
なお、係合部３２８においては、回転軸３２４と出力軸３２６とが一対の傾斜面同士で係合させられるようにすることができる。
【００３２】
また、ポンプ装置は、図１２に示す態様のものとすることもできる。本実施例においては、電動モータ３００の出力軸３２６が偏心カム４００の回転軸３２４にスプライン嵌合部４０２を介して連結される。スプライン嵌合部４０２は、出力軸３２６と回転軸３２４とを、相対回転不能、かつ、軸線Ｌと平行な方向の相対移動可能に係合する。偏心カム４００は、偏心量漸変部４０４と偏心量一定部４０６とを有する。偏心量一定部４０６は偏心量が偏心カム４００において最も小さく、偏心量漸変部４０４のスプリング３４６とは反対側に設けられる。
本実施例においては、通常の状態において、ピストン３０４が偏心量漸変部４０４に対向する状態で設けられる。
【００３３】
吐出室の液圧が通常の範囲内にある場合には、偏心カム４００は、電動モータ３００の回転に伴って回転させられ、ピストン３０４には、ポンプの負荷に応じた伝達駆動力が加えられる。
吐出室の液圧が異常な高さにあり、ピストン３０４によって偏心カム４００の偏心量漸変部４０４に加えられる軸線Ｌに交差する方向の力の軸線Ｌに平行なＳ方向の成分が付勢力より大きくなると、偏心カム４００が矢印Ｓ方向に移動させられる。ピストン３０４が偏心カム４００に対向する部分の偏心量が小さくなる。それによって、ピストン３０４のストロークが小さくなり、ピストン３０４に加えられる伝達駆動力が小さくなる。本実施例においては、ピストン３０４によって偏心カム３０２に加えられる軸線Ｌに平行な方向の力によって、偏心カム３０２が移動させられる。
【００３４】
本発明に係るポンプ装置は、液圧ブレーキ装置の減圧用リザーバの作動液を汲み上げる還流式のブレーキ装置に適用することもできる。また、ブレーキ装置に限らず、車両のサスペンション装置、パワーステアリング装置等に適用することもできる。その他、本発明は、前述に記載の態様の他、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施例であるポンプ装置に含まれるポンプを示す断面図である。
【図２】上記ポンプにおいてリリーフ弁が開状態にある状態を示す断面図である。
【図３】上記ポンプ装置が含まれるブレーキ回路を示す図である。
【図４】本発明の別の一例であるポンプ装置に含まれるポンプを示す断面図である。
【図５】上記ポンプのＡＡ断面図である。
【図６】本発明の別の一実施例であるポンプ装置に含まれるポンプを示す断面図である。
【図７】上記ポンプにおいてリリーフ弁が開状態にある状態を示す断面図である。
【図８】本発明のさらに別の一実施例であるポンプ装置を概念的に示す図である。
【図９】上記ポンプ装置に含まれる係合装置の要部を概念的に示す図である。
【図１０】上記ポンプ装置に含まれるポンプのピストンの端部を示す断面図である。
【図１１】上記ポンプ装置における、偏心カムの軸線方向の移動量とポンプの吐出圧との関係を示す図である。
【図１２】本発明の別の一実施例であるポンプ装置を概念的に示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
３０ポンプ                              ８０ピストン
８２ハウジング                          １３０、２１４吐出側リリーフ弁
１３２、２０６弁座部材                  １３４、２１２弁座
２５０吸入側リリーフ弁                  ２５２弁座部材
２５４ピストン本体                      ２５６弁座
３００電動モータ                        ３０２、４００偏心カム
３２０、３２２、４０６偏心量一定部      ３１８、４０４偏心量漸変部
３２８係合部                            ３４６スプリング
３６０駆動力伝達装置                    ３６２軸方向移動許容装置
４０２スプライン嵌合部
【図１】
2008057544.tif 000003
【図２】
2008057544.tif 000004
【図３】
2008057544.tif 000005
【図４】
2008057544.tif 000006
【図５】
2008057544.tif 000007
【図６】
2008057544.tif 000008
【図７】
2008057544.tif 000009
【図８】
2008057544.tif 000010
【図９】
2008057544.tif 000011
【図１０】
2008057544.tif 000012
【図１１】
2008057544.tif 000013
【図１２】
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