(57)【要約】【課題】地上デジタルテレビ受信機能搭載の携帯端末を利用して通信事業者がより多くのサンプルを母数とした視聴率の集計を行い、その情報を放送事業者に提供し収益を得るためのビジネスモデルを実現する。【解決手段】放送事業者装置３００から提供された番組３０１を受信するコンテンツ視聴手段１１０と、視聴情報１０４及び識別情報１０３を通信事業者装置２００に送信する視聴情報送信手段１２０とを有するユーザ端末１００と、ユーザ端末使用契約情報２０１等を保存する記憶手段２１０と、識別情報１０３に対応付けられたユーザ端末使用契約情報２０１及びユーザ端末１００から受信した視聴情報１０４を用いることによって、放送事業者装置３００毎に提供される各コンテンツ３０１の時間帯視聴率や視聴者層を集計する視聴情報集計手段２２０と、集計結果を放送事業者装置３００に提供する集計結果提供手段２３０とを有する通信事業者装置２００を備える。【選択図】図２
2008252536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上デジタルテレビ放送の受信機能を有する携帯端末から送信される放送番組に対する視聴情報を通信事業者装置が受信し、
前記通信事業者装置が、前記視聴情報を集計することにより、前記放送番組の評価を示す評価情報を生成し、所定の対価で前記放送番組の放送事業者側装置に提供することを特徴とする視聴者情報収集システム。
【請求項２】
前記通信事業者装置が、
前記携帯端末の前記利用者に関する個人情報を前記携帯端末の識別情報と対応させて予め情報テーブルに登録し、
前記視聴情報を送信した前記携帯端末と対応する前記利用者の個人情報を前記情報テーブルから取得し、
取得した個人情報を前記視聴情報の集計に利用することを特徴とする請求項１に記載の視聴者情報収集システム。
【請求項３】
前記通信事業者装置は、前記情報テーブルから取得可能な個人情報の内容を、前記携帯端末の利用者毎に設定することを特徴とする請求項２に記載の視聴者情報収集システム。
【請求項４】
前記情報テーブルから取得可能な前記個人情報の内容は、前記携帯端末の利用者による選択に従って設定することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の視聴者情報収集システム。
【請求項５】
前記情報テーブルから取得可能な個人情報の内容の情報量に応じて、前記携帯端末の利用者に対して支払う対価を、前記情報テーブルに設定することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の視聴者情報収集システム。
【請求項６】
前記携帯端末による前記放送番組の録画予約情報を前記携帯端末毎に蓄積して、当該携帯端末の利用者の嗜好に適合した番組の情報を当該携帯端末に対して通知することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の視聴者情報収集システム。
【請求項７】
前記携帯端末の利用者に対して支払う対価が、前記携帯端末の利用料又は他のサービスで利用できるポイントであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の視聴者情報収集システム。
【請求項８】
前記個人情報として、前記携帯端末で利用できるサービスの利用情報を登録し、
前記サービスの利用率に応じて、前記対価を増減させることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の視聴者情報収集システム。
【請求項９】
地上デジタルテレビ放送の受信機能を有する携帯端末から送信される放送番組に対する視聴情報を受信し、
前記視聴情報を集計することにより、前記放送番組の評価を示す評価情報を生成し、所定の対価で前記放送番組の放送事業者側装置に提供することを特徴とする視聴者情報収集装置。
【請求項１０】
前記携帯端末の前記利用者に関する個人情報を前記携帯端末の識別情報と対応させて予め情報テーブルに登録し、
前記視聴情報を送信した前記携帯端末と対応する前記利用者の個人情報を前記情報テーブルから取得し、
取得した個人情報を前記視聴情報の集計に利用することを特徴とする請求項９に記載の視聴者情報収集装置。
【請求項１１】
前記情報テーブルから取得可能な個人情報の内容を、前記携帯端末の利用者毎に設定することを特徴とする請求項１０に記載の視聴者情報収集装置。
【請求項１２】
前記情報テーブルから取得可能な前記個人情報の内容は、前記携帯端末の利用者による選択に従って設定することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の視聴者情報収集装置。
【請求項１３】
前記情報テーブルから取得可能な個人情報の内容の情報量に応じて、前記携帯端末の利用者に対して支払う対価を、前記情報テーブルに設定することを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の視聴者情報収集装置。
【請求項１４】
前記携帯端末による前記放送番組の録画予約情報を前記携帯端末毎に蓄積して、当該携帯端末の利用者の嗜好に適合した番組の情報を当該携帯端末に対して通知することを特徴とする請求項９から請求項１３のいずれか１項に記載の視聴者情報収集装置。
【請求項１５】
前記携帯端末の利用者に対して支払う対価が、前記携帯端末の利用料又は他のサービスで利用できるポイントであることを特徴とする請求項９から請求項１４のいずれか１項に記載の視聴者情報収集装置。
【請求項１６】
前記個人情報として、前記携帯端末で利用できるサービスの利用情報を登録し、
前記サービスの利用率に応じて、前記対価を増減させることを特徴とする請求項９から請求項１５のいずれか１項に記載の視聴者情報収集装置。
【請求項１７】
地上デジタルテレビ放送の受信機能を有する携帯端末から送信される放送番組に対する視聴情報を通信事業者装置が受信するステップと、
前記通信事業者装置において、前記視聴情報を集計することにより、前記放送番組の評価を示す評価情報を生成し、所定の対価で前記放送番組の放送事業者側装置に提供するステップと
を有することを特徴とする視聴者情報収集方法。
【請求項１８】
前記携帯端末による前記放送番組の録画予約情報を前記携帯端末毎に蓄積するステップと、
当該携帯端末の利用者の嗜好に適合した番組の情報を当該携帯端末に対して通知するステップとを有することを特徴とする請求項１７に記載の視聴者情報収集方法。
【請求項１９】
通信事業者装置に、
地上デジタルテレビ放送の受信機能を有する携帯端末から送信される放送番組に対する視聴情報を受信する機能と、
前記視聴情報を集計することにより、前記放送番組の評価を示す評価情報を生成し、所定の対価で前記放送番組の放送事業者側装置に提供する機能とを実現させることを特徴とする視聴者情報収集プログラム。
【請求項２０】
地上デジタルテレビ放送の受信手段と、
受信した放送番組に対する視聴情報を通信事業者装置に対して送信する送信手段と、
前記視聴情報の内容の情報量に応じて設定された対価を受信する対価受信手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送番組の視聴者の情報を収集する視聴者情報収集システム、視聴者情報収集装置、視聴者情報収集方法、視聴者情報収集プログラム及び通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１（特開２００２−２９０３５７号公報）にも一例が開示されているように、放送事業者によって放送されている番組やＣＭ（ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  ｍｅｓｓａｇｅ）等を移動端末において受信することができる。放送事業者が番組を制作する際に使用する制作費は広告主（スポンサー）より提供を受け、代わりにスポンサーのＣＭを放送するという形態が確立されている。その際スポンサーが契約を締結するために判断する情報は、放送される番組の内容、放送される時間帯に関する情報よりも、視聴者の年齢層をマーケティング分析することによって取得した情報が重視されることが多い。従来の放送形態の概略図を図１７に示す。図１７を参照すると、例えば、月曜午後９時の女性向けのドラマに対して、若い女性（マーケティング用語で言うところのＦ１，Ｆ２）層をターゲットにした商品のＣＭを放送する放送形態が示されている。
【特許文献１】特開２００２−２９０３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の放送形態は以下のような課題を有していた。
【０００４】
第１に、高機能化が進む携帯情報端末で地上デジタルテレビ受信機能の搭載は多数のユーザーニーズがあるものの、通信事業者にとっては地上デジタルテレビ受信機能搭載による直接的に収益に結びつくビジネスモデルはなく、機能搭載による携帯情報端末の高価格によるデメリットの方が多いため、全ての携帯情報端末に地上デジタルテレビ受信機能を搭載することは困難な場合が多いという問題があった。
【０００５】
第２に、番組放送後の成功可否の判断は視聴率に重きを置かれているが、現在の視聴率集計システムはモニターとして選ばれた家庭のみのものを集計しておりサンプルの母数は数千件で、実際の視聴者数とは必ずしも結びついていない。さらにＨＤＤレコーダーやビデオに録画して後日見るというようなライフスタイルの浸透から潜在視聴率といわれるものについては現行システムではフォローが難しいという問題があった。
【０００６】
第３に、現在の視聴率集計システムは不正防止などから大々的な人数分のサンプルを得ることは難しく、数千件から多くとも１万件ほどの母数しか得られず、また、録画機器の普及により録画された番組については集計できない潜在視聴率という問題もあった。
【０００７】
第４に、個人情報漏洩防止の点から個人情報の情報入手は困難なため世代別視聴率などマーケティングに必要な情報の集計が難しくなっているという問題があった。
【０００８】
（目的）
本発明の目的は、地上デジタルテレビ受信機能搭載の携帯情報端末を利用して通信事業者がより多くのサンプルを母数とした視聴率の集計を行い、その情報を放送事業者に提供し収益を得るためのビジネスモデルを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明は、地上デジタルテレビ放送の受信機能を有する携帯端末から送信される放送番組に対する視聴情報を通信事業者装置が受信し、前記通信事業者装置が、前記視聴情報を集計することにより、前記放送番組の評価を示す評価情報を生成し、所定の対価で前記放送番組の放送事業者側装置に提供することを特徴とする。
【００１０】
（作用）
上記構成により、通信事業者装置が、携帯端末から送信される放送番組に対する視聴情報に基づいて、放送番組の評価を示す評価情報を生成し、生成した評価情報を放送事業者側装置に提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、以下のような効果が達成される。
【００１２】
第１に、１家庭やテレビ１台といったように一くくりにまとめられていた、放送番組に対する視聴情報を携帯端末毎に集めることによって、より詳細な集計（分析）をすることが可能となるため、集計（分析）結果の信頼性が向上する。
【００１３】
第２に、集計（分析）サンプルの母数の増加により情報操作等の不正による影響が少なくなり集計（分析）結果の信頼性の向上につながる。
【００１４】
第３に、集計（分析）結果が、従来の集計（分析）結果よりも信頼性が向上しているため、放送事業者装置にとって非常に有益な情報であることから、提供する番組やＣＭの作成の大きなアドバンテージとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について図を参照して詳細に説明する。
【００１６】
（第１の実施の形態の構成）
図１及び図２は、本実施の形態の構成の概略を示すブロック図である。
【００１７】
図２を参照すると、本実施の形態による視聴情報提供システムは、地上デジタル放送受信機能を有する携帯電話等のユーザ端末１００と、携帯電話事業者等の通信事業者（通信事業者装置）２００と、地上デジタル放送を提供する機能を有する放送事業者（放送事業者装置）３００と備え、通信事業者２００がインターネット等のネットワーク４００を介してユーザ端末１００及び放送事業者３００と接続されている。
【００１８】
また、図１に示すように、前提としてユーザ端末１００のユーザ１０１と通信事業者２００の間において、ユーザ端末１００の使用契約が結ばれているため、通信事業者装置２００はユーザ端末使用契約情報２０１を有する。
【００１９】
ユーザ端末使用契約情報２０１は、契約者であるユーザ１０１の氏名・年齢・住所・性別等の個人情報１０２と、ユーザ端末１００を識別する識別情報１０３とが含まれており、当該個人情報及び識別情報に基づいてユーザ端末１００とユーザ１０１の紐付けが行われている。
【００２０】
なお、上記個人情報１０２は、職業、嗜好、趣味、好きな映画等に関する情報を含んでいてもよい。これらの情報は、例えば、個人情報を公開して交流を深めることができるＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のようなサービスにおいて個人情報として開示されている場合も多く、開示に対してユーザ１０１の抵抗が少ないと考えられると共に、より詳細な集計結果（視聴者情報）２０２を導き出すことができる有用な情報である。
【００２１】
ユーザ端末１００は、放送事業者装置３００から地上デジタル放送にて提供された番組等のコンテンツ（番組）３０１を受信し、液晶ディスプレイ等に映像によって出力し、また、スピーカ等に音声によって出力するコンテンツ視聴手段１１０と、視聴した番組等の視聴情報１０４及び識別情報１０３をネットワーク４００を介して通信事業者装置２００に送信する視聴情報送信手段１２０とを有する。
【００２２】
また、ユーザ端末１００は、ユーザ端末使用契約情報２０１の開示レベルを選択して送信できる開示レベル選択送信手段１３０を有する。
【００２３】
通信事業者装置２００は、ユーザ端末使用契約情報２０１等を保存する記憶手段２１０と、識別情報１０３に対応付けられたユーザ端末使用契約情報２０１及びユーザ端末１００から受信した視聴情報１０４を用いることによって、放送事業者装置３００毎に提供される各コンテンツ３０１の時間帯視聴率や視聴者層を集計する視聴情報集計手段２２０と、集計結果（視聴者情報）２０２を放送事業者装置３００に対して提供する集計結果提供手段２３０とを有する。
【００２４】
本実施の形態による記憶手段２１０は、識別情報１０３と、視聴情報１０４と、ユーザ端末使用契約情報２０１、集計結果２０２とを対応付けて保持する。
【００２５】
本実施の形態による集計結果２０２は、例えば、年代別視聴率の集計及び分析に関する情報や、他に、ユーザ１０１が利用するユーザ端末１００の種別統計情報や、ユーザ端末１００を製造するメーカー毎の集計情報や、通信事業者２００毎のユーザ数統計情報等が挙げられ、特に制限はない。
【００２６】
ここで、ユーザ端末１００のハードウェア構成の説明をする。
【００２７】
図３は、本実施の形態による視聴情報提供システムのユーザ端末１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００２８】
図３を参照すると、本発明によるユーザ端末１００は、一般的なコンピュータ装置と同様のハードウェア構成によって実現することができ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメインメモリであり、データの作業領域やデータの一時退避領域に用いられる主記憶部１００２、ネットワーク４００を介してデータの送受信を行う通信制御部１００３、液晶ディスプレイ、スピーカ等の提示部１００４、キーボードやマウス等の入力部１００５、周辺機器と接続してデータの送受信を行うインタフェース部１００６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリから構成されるハードディスク装置である補助記憶部１００７、本情報処理装置の上記各構成要素を相互に接続するシステムバス１００８等を備えている。
【００２９】
本発明によるネットワーク４００は、その動作を、ネットワーク４００内部にそのような機能を実現するプログラムを組み込んだ、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等のハードウェア部品からなる回路部品を実装してハードウェア的に実現することは勿論として、上述した各構成要素の各機能を提供するプログラムを、コンピュータ処理装置上のＣＰＵ１００１で実行することにより、ソフトウェア的に実現することができる。
【００３０】
すなわち、ＣＰＵ１００１は、補助記憶部１００７に格納されているプログラムを、主記憶部１００２にロードして実行し、ネットワーク４００の動作を制御することにより、上述した各機能をソフトウェア的に実現する。
【００３１】
なお、通信事業者２００や放送事業者３００が上述のような構成を有し、上述した各機能をハードウェア的又はソフトウェア的に実現してもよい。
【００３２】
（第１の実施の形態の動作）
本実施の形態の動作について図を用いて詳細に説明する。
【００３３】
図４は、本実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００３４】
図４を参照すると、本実施の形態による視聴情報提供システムは、ユーザ（＝視聴者）１０１が通信事業者２００との間で年齢や性別などの視聴情報提供に合意することによって、ユーザ端末１００から通信事業者装置２００に対してユーザ端末使用契約情報２０１が送信され（Ａ１）、通信事業者装置２００が当該ユーザ端末使用契約情報２０１を保存する（Ａ２）。
【００３５】
個人情報保護法との観点から、上記合意が得られた場合のみユーザ端末使用契約情報２０１の送信が行われる。なお、ユーザ端末使用契約情報２０１の開示レベルはユーザ１０１が開示レベル選択送信手段１３０を操作することによって選択できることとする（性別のみ開示する、性別、年齢を開示するなど）。以下の動作はその合意が得られたとして続く。
【００３６】
放送事業者３００は番組３０１を配信し（Ａ３）、ユーザ端末１００がコンテンツ視聴手段１１０によって番組３０１を受信して視聴可能状態とする（Ａ４）。
【００３７】
その際にユーザ端末１００は、視聴情報送信手段１２０によって、視聴した番組等の視聴情報１０４及び識別情報１０３をネットワーク４００を介して通信事業者装置２００に対して送信する（Ａ５）。なお、ここで送信する視聴情報１０４は視聴チャンネルのみとする。
【００３８】
通信事業者装置２００は、送信されてきた視聴情報１０４及び識別情報１０３に基づいて、送信を行ったユーザ端末１００を割り出し、その使用契約を結んでいるユーザ１０１の開示許可を得られている情報を割り出し、その他のユーザの情報と一緒にして集計する（Ａ６）。
【００３９】
Ａ５において集計された情報は世代別、時間帯別、性別・年代別視聴率というように分析され、放送事業者装置３００に対し、放送事業者装置３００が要求する集計結果（分析結果）２０２を提供する（Ａ７）。
【００４０】
なお、通信事業者２００は、集計結果（分析結果）２０２の提供の対価として、放送事業者３００より情報提供料を受け取ることもできる。例えば、提供する集計結果（分析結果）２０２の開示レベルや情報量に基づいて予め定められた料金情報に従って、通信事業者装置２００は、提供した集計結果（分析結果）２０２に応じて自動的に放送事業者装置３００から提供料を取得できることとしてもよい。
【００４１】
放送事業者装置３００は、得られた集計結果（分析結果）２０２を反映させた番組やＣＭ（ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  ｍｅｓｓａｇｅ）を放送する（Ａ８）。
【００４２】
ここで、本実施の形態による視聴情報提供システムを用いた収益モデルについて説明する。
【００４３】
図５は、本実施の形態による収益モデルの概略を説明する図である。
【００４４】
図５を参照すると、本実施の形態による収益モデルは、通信事業者装置２００が、回線使用の契約を結んでいるユーザ１０１のユーザ端末１００から視聴情報１０４や識別情報１０３を集計し、集計結果を放送事業者装置３００に提供することによって対価として情報提供料を得るものであり、さらに、当該情報提供料を用いてーザ端末１００に対してユーザ端末１００の使用料金の割引を行う、端末価格の値引きを行う等のサービスを提供することによって、ユーザ端末１００が視聴情報１０４や識別情報１０３を積極的に提供するようにすることで、より詳細な集計（分析）を行うことができるという循環型の収益モデルである。また、放送事業者装置３００は、以前より細分化されて信頼性が向上した集計結果に基づいて、より緻密で柔軟性のあるマーケティングを行って作成した番組やＣＭを放送し、視聴者であるユーザ１０１からさらなる反響を得ることで、スポンサーとはより多額の広告料で契約することができるという利点がある。
【００４５】
（第１の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、以下の効果を達成することができる。
【００４６】
第１に、現在１家庭やテレビ１台といったように一くくりにまとめられていた、視聴した番組等の視聴情報１０４や、ユーザ端末１００を識別する識別情報１０３を携帯情報端末毎で集めることによって、１端末＝１個人として集計（分析）することが可能となるため、データが細分化されて信頼性が向上する。
【００４７】
第２に、集計（分析）サンプルの母数の増加により情報操作等の不正による影響が少なくなりデータの信頼性に向上につながる。
【００４８】
第３に、本システムによる視聴率等の集計（分析）結果は、他のシステムによって取得した集計（分析）結果よりも信頼性が向上しているため、放送事業者３００にとって非常に有益な情報であることから、提供する番組やＣＭの作成の大きなアドバンテージとなる。
【００４９】
第４に、ユーザ１０１が個人情報を提供する際に恐れるのが個人情報の流出であるが、通信事業者は、ユーザ１０１とはユーザ端末１００の回線使用の契約を結んでいるということから、一からおこされたシステムや会社より、個人情報保護体制や社会的信頼をある程度得られている立場のため新たなユーザ端末使用契約情報２０１を得やすいため、通信事業者装置２００は、視聴情報１０４や識別情報１０３を集計することによって放送事業者に対する収益モデルを容易に確立でき、また、地上デジタル放送受信端末を開発するメリットを有する。
【００５０】
（第２の実施の形態）
本実施の形態は、地上デジタル放送視聴時のみでなく、ユーザ端末１００の操作による視聴チャンネル変更処理や録画機能により録画予約処理がされた際にもユーザ端末１００から視聴情報１０４を送信することによって、通信事業者装置２００において毎分視聴率や潜在視聴率等の集計を可能とする形態である。以下では第１の実施の形態と相違する点を中心に説明する。
【００５１】
（第２の実施の形態の構成）
本実施の形態による視聴情報送信手段１２０は、地上デジタル放送視聴時のみでなく、録画機能により録画予約処理がされた番組の番組予約情報１０５や、ユーザ端末１００の操作による視聴チャンネル変更処理に関する情報を含む視聴情報１０４及び識別情報１０３をネットワーク４００を介して通信事業者装置２００に送信する機能を有する。
【００５２】
本実施の形態による通信事業者装置２００の構成を図６に示す。
【００５３】
図６を参照すると、本実施の形態による通信事業者装置２００は、放送番組情報（いわゆるテレビ番組表）を配信する番組情報配信手段２４０を有する。
【００５４】
本実施の形態による通信事業者装置２００の記憶手段２１０の構成を図７に示す。
【００５５】
図７を参照すると、本実施の形態による記憶手段２１０は、識別情報１０３と、番組予約情報１０５を含む視聴情報１０４と、ユーザ端末使用契約情報２０１、集計結果２０２とを対応付けて保持する。
【００５６】
（第２の実施の形態の動作）
本実施の形態の動作について図を用いて詳細に説明する。
【００５７】
図８は、本実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００５８】
図８を参照すると、本実施の形態による視聴情報提供システムは、ユーザ（＝視聴者）１０１が通信事業者２００との間で年齢や性別などの視聴情報提供に合意することによって、ユーザ端末１００から通信事業者装置２００に対してユーザ端末使用契約情報２０１が送信され（Ｂ１）、通信事業者装置２００が当該ユーザ端末使用契約情報２０１を保存する（Ｂ２）。
【００５９】
通信事業者装置２００は、番組情報配信手段２４０によって放送番組情報（いわゆるテレビ番組表）を配信し（Ｂ３）、ユーザ端末１００は、受信した放送番組情報に基づいてユーザ１０１に番組の録画予約に関する情報を入力された際に（Ｂ４）、予約された番組の番組予約情報１０５を含む視聴情報１０４と、識別情報１０３とを通信事業者装置２００に対して送信する（Ｂ５）。
【００６０】
通信事業者装置２００は、ユーザ端末使用契約情報２０１を用い、送信されてきた識別情報１０３に対応付けられたユーザ端末１００を割り出し、その使用契約を結んでいるユーザ１０１の開示許可を得られている情報を割り出し、送信されてきた視聴情報１０４をその他のユーザの視聴情報１０４及び識別情報１０３と一緒にして集計する（Ｂ６）。
【００６１】
一般的な視聴率が放送後に得られるデータなのに対し、ここで集計された情報は番組放映前にその番組を視聴希望している視聴者数や視聴者層が分かる、いわば先行視聴率とよべるデータとなる。
【００６２】
通信事業者装置２００は、放送事業者装置３００に対し、放送事業者装置３００が要求する集計結果（分析結果）２０２を提供する（Ｂ７）。
【００６３】
放送事業者装置３００は、得られた集計結果（分析結果）２０２を反映させた番組やＣＭを放送する（Ｂ８）。
【００６４】
放送事業者装置３００は番組を放送し（Ｂ９）、ユーザ端末１００は、番組を録画し（Ｂ１０）、後日視聴可能とする（Ｂ１１）。
【００６５】
（第２の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、以下の効果を達成することができる。
【００６６】
第１に、視聴チャンネル変更処理や録画機能により録画予約処理がされた際にもユーザ端末１００から番組予約情報１０５を含む視聴情報１０４を送信することによって、通信事業者装置２００において毎分視聴率や潜在視聴率等を集計することができる。
【００６７】
第２に、通信事業者２００は、先行視聴率の情報を有償で放送事業者３００に提供することにより収益モデルを確立することができる。
【００６８】
第３に、放送事業者３００は得られた先行視聴率の情報からより視聴が多い世代などを判断し、放送するＣＭを、その世代をターゲットにして効率のよい広告効果が得られるＣＭに差し替えることができる。
【００６９】
（第３の実施の形態）
本実施の形態による通信事業者装置２００は、ユーザ端末使用契約情報２０１等の個人情報の開示についてユーザ端末１００側で開示する情報を選択させ（例：年齢、性別のみ開示する、等）、開示された情報に応じて、ユーザ端末１００の回線基本使用料や端末価格を割引くなど料金を優遇することや、各種情報の提供等のサービスを提供する。例えば、ユーザ１０１をより特定できる情報（住所など）ほど優遇される等、開示する情報の種類や詳細度に応じて予め提供するサービスが定められているものとする。
【００７０】
本実施の形態による通信事業者装置２００の構成を図９に示す。
【００７１】
図９を参照すると、本実施の形態による通信事業者装置２００は、開示された情報に応じて提供するサービスが定められたサービス提供情報２０３及びユーザ端末１００側で開示された情報に基づいて、ユーザ端末１００に対してサービスを提供するサービス提供手段２５０を有する。
【００７２】
また、本実施の形態による記憶手段２１０は、サービス提供情報２０３をさらに保持する。
【００７３】
本実施の形態によるサービス提供情報２０３の構成を図１０に示す。
【００７４】
図１０を参照すると、本実施の形態によるサービス提供情報２０３は、ユーザ１０１をより特定できる情報（住所など）ほど優遇される等、開示された情報に応じて提供するサービスが定められている。
【００７５】
（第３の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、通信事業者装置２００は、ユーザ端末１００からのユーザ端末使用契約情報２０１の開示レベルに応じ、当該ユーザ端末１００に対してユーザ端末１００の使用料金の割引を行う、各種情報の提供を行う等のサービスを提供することによって、ユーザ端末１００からユーザ端末使用契約情報２０１が積極的に開示され得る効果がある。また、これに伴って、通信事業者装置２００は、より詳細な集計（分析）が可能となり、より緻密で柔軟性のあるマーケティングを可能とする集計（分析）結果を放送事業者装置３００等に対して提供できる。
【００７６】
（第４の実施の形態）
本実施の形態の構成を図１１に示す。
【００７７】
図１１を参照すると、本実施の形態によるユーザ端末１００は、ＳＵＩＣＡ（Ｓｕｐｅｒ  Ｕｒｂａｎ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｃａｒｄ：スイカ）等のＩＣカード乗車券機能を使用するＩＣカード乗車券機能使用手段１４０をさらに有し、開示レベル選択送信手段１３０によって、定期券情報や、利用路線履歴等のＩＣカード利用情報１０６をユーザ端末使用契約情報２０１等の個人情報として送信する。
【００７８】
本実施の形態による通信事業者装置２００の記憶手段２１０の構成を図１２に示す。
【００７９】
図１２を参照すると、本実施の形態による通信事業者装置２００の記憶手段２１０は、ユーザ端末１００から送信されたＩＣカード利用情報１０６をさらに保持する。
【００８０】
（第４の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、ユーザ端末１００から送信されたＩＣカード利用情報１０６等のユーザ端末使用契約情報２０１の開示レベルに応じて、通信事業者装置２００は、ユーザ１０１の行動範囲に関してより緻密で柔軟性のあるマーケティングを行うことができる。
【００８１】
（第５の実施の形態）
本実施の形態によるユーザ端末１００は、電子マネー機能若しくはクレジット機能を有し、開示レベル選択送信手段１３０によって、電子マネー機能及びクレジット機能を実行した際の購入履歴等をユーザ端末使用契約情報２０１等の個人情報として送信する。
【００８２】
また、本実施の形態によるユーザ端末使用契約情報２０１は、ユーザ１０１のクレジット滞納等に関する情報である信用情報１０７の取得を通信事業者装置２００に対して許可する旨の契約情報が含まれている。
【００８３】
このため、本実施の形態による通信事業者装置２００は、ユーザ端末１００から送信された識別情報１０３に基づいて、全国銀行個人信用情報センター（全銀協）やＣＩＣ（シーアイシー）等の個人信用情報機関から取得したユーザ１０１の信用情報１０７を、視聴情報集計手段２２０による集計処理に用いることができる。
【００８４】
本実施の形態による通信事業者装置２００の記憶手段２１０の構成を図１３に示す。
【００８５】
図１３を参照すると、本実施の形態による通信事業者装置２００の記憶手段２１０は、個人信用情報機関から取得したユーザ１０１の信用情報１０７をさらに保持する。
本実施の形態による通信事業者装置２００は、購入履歴において、利用金額の多寡に応じて予め提供するサービスが定められている。提供するサービスの例として、多くの金額を利用しているユーザ１０１の使用料金を優遇する、電子マネーの形で提供する、航空会社がユーザ１０１の個人情報を利用する場合に所謂マイルを提供するなど個人情報を利用する通信事業者２００や放送事業者３００等のサービスを利用できるポイントを提供する、抽選で映画チケット等の景品を提供する、番組の視聴に係る視聴情報１０４を受信した場合に、その番組を提供する放送事業者３００等から有料番組を廉価で提供する等が上げられる。
【００８６】
（第５の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、ユーザ端末１００からのユーザ端末使用契約情報２０１の開示レベルに応じて、通信事業者装置２００は、ユーザ１０１の購入履歴に関してより緻密で柔軟性のあるマーケティングを行うことができる。
【００８７】
（第６の実施の形態）
本実施の形態によるユーザ端末１００は、視聴情報送信手段１２０によって、録画された番組がいつ何時、何回視聴されたか等のデータである録画された番組の視聴記録情報１０８を、通信事業者装置２００に対して送信する。
【００８８】
本実施の形態による通信事業者装置２００の記憶手段２１０の構成を図１４に示す。
【００８９】
図１４を参照すると、本実施の形態による通信事業者装置２００の記憶手段２１０は、ユーザ端末１００から送信された視聴記録情報１０８をさらに保持する。
【００９０】
（第６の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、通信事業者装置２００は、ユーザ端末１００からの視聴記録情報１０６に基づいて、録画された番組毎に、視聴される時間帯や、リピート率等を集計することができ、放送事業者端末３００は、集計結果（分析結果）２０２を反映させた番組やＣＭを放送することができる。
【００９１】
（第７の実施の形態）
【００９２】
本実施の形態による通信事業者装置２００の構成を図１５に示す。
【００９３】
図１５を参照すると、本実施の形態による通信事業者装置２００は、ユーザ端末１００からの視聴情報１０４及び視聴記録情報１０６を視聴履歴情報２０４として蓄積する蓄積手段２６０と、視聴履歴情報に基づいてユーザ１０１の嗜好にあった番組がある場合にユーザ端末１００に対してメール等で知らせる番組通知手段２７０とを備える。
【００９４】
本実施の形態による通信事業者装置２００の記憶手段２１０の構成を図１６に示す。
【００９５】
図１６を参照すると、本実施の形態による通信事業者装置２００の記憶手段２１０は、蓄積手段２６０によって視聴履歴情報２０４をさらに保持する。
【００９６】
（第７の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、ユーザ端末１００は、ユーザ１０１の嗜好にあった番組を通信事業者装置２００から通知されるので、有益な情報を取得できると共に、当該有益な情報を取得するために、視聴情報１０４及び視聴記録情報１０６を通信事業者装置２００に対して積極的に送信するため、通信事業者装置２００がより詳細な集計をすることができ、さらに、放送事業者端末３００は、より詳細な集計結果（分析結果）２０２を反映させた番組やＣＭを放送することができる。
【００９７】
以上好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施の形態に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成の概略を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の構成の概略を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態による視聴情報提供システムのユーザ端末１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態による収益モデルの概略を説明する図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態による通信事業者装置２００の構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施の形態による通信事業者装置２００の記憶手段２１０の構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施の形態による通信事業者装置２００の構成を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施の形態によるサービス提供情報２０３の構成を説明する図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態によるユーザ端末１００の構成を示すブロック図である。
【図１２】第４の実施の形態による通信事業者装置２００の記憶手段２１０の構成を示すブロック図である。
【図１３】第５の実施の形態による通信事業者装置２００の記憶手段２１０の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第６の実施の形態による通信事業者装置２００の記憶手段２１０の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第７の実施の形態による通信事業者装置２００の構成を示すブロック図である。
【図１６】第７の実施の形態による通信事業者装置２００の記憶手段２１０の構成を示すブロック図である。
【図１７】従来の放送形態の概略を示す図である。
【符号の説明】
【００９９】
１００：ユーザ端末
１０１：ユーザ
１０２：個人情報
１０３：識別情報
１０４：視聴情報
１０５：番組予約情報
１０６：ＩＣカード利用情報
１０７：信用情報
１０８：視聴記録情報
１１０：コンテンツ視聴手段
１２０：視聴情報送信手段
１３０：開示レベル選択送信手段
１４０：ＩＣカード乗車券機能使用手段
２００：通信事業者（通信事業者装置）
２０１：ユーザ端末使用契約情報
２０２：集計結果（視聴者情報）
２０３：サービス提供情報
２０４：視聴履歴情報
２１０：記憶手段
２２０：視聴情報集計手段
２３０：集計結果提供手段
２４０：番組情報配信手段
２５０：サービス提供手段
２６０：蓄積手段
２７０：番組通知手段
３００：放送事業者（放送事業者装置）
３０１：コンテンツ（番組）
４００：ネットワーク
１００１：ＣＰＵ
１００２：主記憶部
１００３：通信制御部
１００４：提示部
１００５：入力部
１００６：インタフェース部
１００７：補助記憶部
１００８：システムバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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