(57)【要約】【課題】表示手段を縦長に使用する場合においても、横長に使用する場合においても、使いやすい操作部を使用できる携帯機器を提供する。【解決手段】第１の操作部１１とキー１２を備えた第１の筐体１０と、カギ穴状スリット２２を備えた第２の筐体２０と、第２の操作部３１と回転用丸穴３２及び規制板３８を備えた第３の筐体３０を重ね合わせた構成とする。これにより、第２の筐体をスライド移動させると第２の操作部が露出され、第２の筐体を回転移動させると第１の操作部が露出され、表示手段の向きに対応した使いやすい操作部を使用することができる。【選択図】  図４
2008141615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の操作部を備える第１の筐体と、
表示部を備える第２の筐体と、
第３の筐体と、
前記第１の筐体、第２の筐体及び第３の筐体をそれぞれ連結する連結機構であって、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対してシルエットが重なる第１の位置からそれぞれ異なる第２の位置及び第３の位置に移動自在に連結する連結機構と、からなり、
前記連結機構は、
前記第１の位置では前記第２の筐体を前記第１の筐体及び前記第３の筐体のシルエットと重なるように一体的に連結し、
前記第２の筐体が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動する場合は、前記第２の筐体の移動に伴う前記第３の筐体の移動量がゼロ、又は前記第２の筐体の移動量よりも小さくなるように制限することにより前記第３の筐体を露出させ、
前記第２の筐体が前記第１の位置から前記第３の位置へ移動する場合は、前記第２の筐体の移動に伴う前記第３の筐体の移動量が前記第２の筐体と同じ、又は前記第２の筐体の移動量よりも小さくなるように制限することにより前記第１の操作部を操作可能な状態に露出させ、
るように連結することを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
第１の操作部を備える第１の筐体と、
表示部を備える第２の筐体と、
第２の操作部を備える第３の筐体と、
前記第１の筐体、第２の筐体及び第３の筐体をそれぞれ連結する連結機構であって、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対してシルエットが重なる第１の位置からそれぞれ異なる第２の位置及び第３の位置に移動自在に連結する連結機構と、からなり、
前記連結機構は、
前記第１の位置では前記第２の筐体を前記第１の筐体及び前記第３の筐体のシルエットと重なるように一体的に連結し、
前記第２の筐体が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動する場合は、前記第２の筐体の移動に伴う前記第３の筐体の移動量がゼロ、又は前記第２の筐体の移動量よりも小さくなるように制限することにより第２の操作部を操作可能な状態に露出させ、
前記第２の筐体が前記第１の位置から前記第３の位置へ移動する場合は、前記第２の筐体の移動に伴う前記第３の筐体の移動量が前記第２の筐体と同じ、又は前記第２の筐体の移動量よりも小さくなるように制限することにより前記第１の操作部を操作可能な状態に露出させ、
るように連結することを特徴とする携帯機器。
【請求項３】
前記連結機構は、
前記第２の筐体が、前記第１の筐体に対して第１の位置から第２の位置へ移動するときは第１の方向に平行移動し、
前記第２の筐体が、前記第１の筐体に対して第１の位置から第３の位置へ移動するときは前記第１の方向と異なる第２の方向に平行移動する、
ように構成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記連結機構は、
前記第２の筐体が、前記第１の方向及び第２の方向の２つの方向の平行移動のうちの一方の平行移動をするための機構に、リンク機構を用いたことを特徴とする請求項３に記載の携帯機器。
【請求項５】
前記連結機構は、
前記第２の筐体が、前記第１の筐体に対して第１の位置から第２の位置へ移動するときは平行移動し、
前記第２の筐体が、前記第１の筐体に対して第１の位置から第３の位置へ移動するときは回転移動する、
ように構成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯機器。
【請求項６】
前記第２の筐体の移動を規制する規制機構を備え、
前記規制機構は、
前記第１の位置においては前記第２の筐体の平行移動及び回転移動を可能とし、
前記第２の位置においては、前記第２の筐体の平行移動のみを可能とし、
前記第３の位置においては、前記第２の筐体の回転移動のみを可能とするように、
第２の筐体の動きを規制することを特徴とする請求項５に記載の携帯機器。
【請求項７】
前記連結機構は、
前記第２の筐体が、前記第１の筐体に対して第１の位置から第２の位置へ移動するときは回転移動をし、
前記第２の筐体が、前記第１の筐体に対して第１の位置から第３の位置へ移動するときは平行移動をする、
ように構成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯機器。
【請求項８】
前記第２の筐体の移動を規制する規制機構を備え、
前記規制機構は、
前記第１の位置においては前記第２の筐体の平行移動及び回転移動を可能とし、
前記第２の位置においては、前記第２の筐体の回転移動のみを可能とし、
前記第３の位置においては、前記第２の筐体の平行移動のみを可能とするように、
第２の筐体の動きを規制することを特徴とする請求項７に記載の携帯機器。
【請求項９】
前記第２の筐体を、前記第１の位置と、前記第２の位置と、前記第３の位置とでそれぞれ所定の保持力で停止させる停止機構を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の携帯機器。
【請求項１０】
第１の操作部を備える第１の筐体と、
表示部を備える第２の筐体と、
第３の筐体と、
前記第１の筐体、第２の筐体及び第３の筐体をそれぞれ連結する連結機構であって、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対してシルエットが重なる第１の位置からそれぞれ異なる第２の位置及び第３の位置に移動自在に連結する連結機構と、からなり、
前記連結機構は、
前記第１の位置では前記第２の筐体を前記第１の筐体及び前記第３の筐体のシルエットと重なるように一体的に連結し、
前記第２の筐体が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動する場合は、前記第２の筐体の移動に伴う前記第３の筐体の移動量がゼロ、又は前記第２の筐体の移動量よりも小さくなるように制限することにより前記第３の筐体を露出させ、
前記第２の筐体が前記第１の位置から前記第３の位置へ移動する場合は、前記第２の筐体の移動に伴う前記第３の筐体の移動量が前記第２の筐体と同じ、又は前記第２の筐体の移動量よりも小さくなるように制限することにより前記第１の操作部を操作可能な状態に露出させ、
前記第１の位置と、前記第２の位置と、前記第３の位置の、いずれの位置であるかを検出可能な位置検出手段と、
複数の動作モードの中から使用可能な動作モードを選択するモード選択手段と、
を備え、
前記モード選択手段は、前記位置検出手段の検出結果に基づき前記複数の動作モードの中から使用可能な動作モードを自動的に選択することを特徴とする携帯機器。
【請求項１１】
前記表示部は、その長手方向が前記第２の筐体の長手方向と一致するように前記第２の筐体に設けられ、
前記複数の動作モードのうちの１つはテレビ視聴モード、動画再生モード又はゲームモードであり、
前記表示部の画面を横長で見るように保持したときに、その画面の下方に露出する前記第１の操作部は、テレビ操作部、動画再生操作部又はゲーム操作部であることを特徴とする請求項１０に記載の携帯機器。
【請求項１２】
被写体を撮影するカメラ機能と、
前記第２の筐体を長手方向に平行移動させたときのみ前記第２の筐体の背面から露出する前記カメラ機能で使用する撮影レンズと、を備え、
前記モード選択手段は、前記第２の筐体が長手方向に平行移動した前記第２の位置にあるときのみ、前記カメラ機能を起動するカメラモードの選択を可能にすることを特徴とする請求項１０に記載の携帯機器。
【請求項１３】
電話機能を備え、
前記モード選択手段は、
前記第２の筐体が第１の位置にあるときに、前記複数の動作モードのうちの電話の着信を待つ待ち受けモードを選択し、
前記第２の筐体が長手方向に平行移動した前記第２の位置にあるときのみ、前記電話機能による通話が可能な通話モードの選択を可能にすることを特徴とする請求項１０に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話などの携帯機器に係り、特にスライド機構を備えた携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯機器としては、表示手段を有する筐体と操作部を有する筐体との２つの筐体がヒンジを介して開閉可能に連結された折り畳み型のものや、２つの筐体がスライド機構を介して開閉可能に連結されたスライド型のものが知られている。このような携帯機器は、表示手段を有する筐体と操作部を有する筐体とを重ね合わせることによって、持ち運びに便利なコンパクトな収納状態にすることができるようになっている。
【０００３】
このような収納可能な携帯機器において、テレビ受信機能を付けたものがある。一般的には、収納可能な携帯機器の表示手段は縦長の形状をしているが、テレビ画像等横長で表示される情報に対して視認性をあげるために、表示手段を横長にしたい場合がある。
【０００４】
これを解決するために、特許文献１には、表示ユニット部を回転可能とし、操作部筐体に対して表示を縦長にも横長にもでき、また表示ユニット部の回転に伴って表示部の表示を縦長、横長に切り替える通信機器が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、本体部とフリップ部とを３個の回転軸を有するヒンジを用いて互いに回動可能に結合することにより、本体部とフリップ部とを多様な形態に変形可能な携帯機器が提案されている。
【０００６】
またこのような収納可能な携帯機器においては、一般的に操作部は１種類だけであるが、通話機能、テレビ機能など、使用する機能に応じて、別の操作部を用いた方が効率的な場合がある。
【０００７】
これを解決するために、特許文献３には、フリップの開閉に対応して異なる操作部が現れる携帯電話機が提案されている。
【特許文献１】特開２００１―１５６８９３号公報
【特許文献２】特開２００５―３８２１７号公報
【特許文献３】特開２００２―３３０１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献に記載された携帯機器では以下のような欠点があった。すなわち、特許文献１に記載された通信機器では、２つの筐体が折り畳まれて収納された状態から表示手段を横長で使用する状態にする場合に、複数の操作が必要であり、操作が面倒であるという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２に記載された携帯装置では、複数の軸を有するヒンジという高価で複雑な機構を用いる必要があるという問題と同時に、表示手段を横長にする場合には、表示手段を横向きにするのと同時に操作部や、筐体上の文字も横向きになってしまうため、操作しづらいという問題がある。また、外観が同じであるためにまぎらわしいという問題があった。
【００１０】
また、特許文献３に記載された携帯電話機では、筐体全体に表示手段を設けることができず、表示手段が小さくなってしまうという問題があった。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、表示手段を縦長で使用する場合又は表示手段を横長で使用する場合においても、収納状態から容易に（ワンアクションで）使用状態にすることができ、さらに、それぞれの使用状態において専用の操作部を使用する、あるいは不必要な操作部を隠し操作性を向上させる、または専用の外観を表面に出すことができる携帯機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために本発明に係る携帯機器は、第１の操作部を備える第１の筐体と、表示部を備える第２の筐体と、第３の筐体と、前記第１の筐体、第２の筐体及び第３の筐体をそれぞれ連結する連結機構であって、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対してシルエットが重なる第１の位置からそれぞれ異なる第２の位置及び第３の位置に移動自在に連結する連結機構とからなり、前記連結機構は、前記第１の位置では前記第２の筐体を前記第１の筐体及び前記第３の筐体のシルエットと重なるように一体的に連結し、前記第２の筐体が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動する場合は、前記第２の筐体の移動に伴う前記第３の筐体の移動量がゼロ、又は前記第２の筐体の移動量よりも小さくなるように制限することにより前記第３の筐体を露出させ、前記第２の筐体が前記第１の位置から前記第３の位置へ移動する場合は、前記第２の筐体の移動に伴う前記第３の筐体の移動量が前記第２の筐体と同じ、又は前記第２の筐体の移動量よりも小さくなるように制限することにより前記第１の操作部を操作可能な状態に露出させるように連結することを特徴とする。
【００１３】
これにより、それぞれの使用状態において不必要な操作部を隠し、操作性を向上させたり、専用の外観を表面に出すことができる。
【００１４】
前記目的を達成するために本発明に係る携帯機器は、第１の操作部を備える第１の筐体と、表示部を備える第２の筐体と、第２の操作部を備える第３の筐体と、前記第１の筐体、第２の筐体及び第３の筐体をそれぞれ連結する連結機構であって、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対してシルエットが重なる第１の位置からそれぞれ異なる第２の位置及び第３の位置に移動自在に連結する連結機構とからなり、前記連結機構は、前記第１の位置では前記第２の筐体を前記第１の筐体及び前記第３の筐体のシルエットと重なるように一体的に連結し、前記第２の筐体が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動する場合は、前記第２の筐体の移動に伴う前記第３の筐体の移動量がゼロ、又は前記第２の筐体の移動量よりも小さくなるように制限することにより第２の操作部を操作可能な状態に露出させ、前記第２の筐体が前記第１の位置から前記第３の位置へ移動する場合は、前記第２の筐体の移動に伴う前記第３の筐体の移動量が前記第２の筐体と同じ、又は前記第２の筐体の移動量よりも小さくなるように制限することにより前記第１の操作部を操作可能な状態に露出させるように連結することを特徴とする。
【００１５】
これにより、第１の位置、第２の位置、第３の位置において必要な操作部のみが露出されるため、操作性をよくすることができる。
【００１６】
前記連結機構は、前記第２の筐体が、前記第１の筐体に対して第１の位置から第２の位置へ移動するときは第１の方向に平行移動し、前記第２の筐体が、前記第１の筐体に対して第１の位置から第３の位置へ移動するときは前記第１の方向と異なる第２の方向に平行移動するようにしてもよい。
【００１７】
これにより、第１の位置から第２の位置へ、及び第１の位置から第３の位置へ、第２の筐体を容易に動かすことができる。
【００１８】
前記連結機構は、前記第２の筐体が、前記第１の方向及び第２の方向の２つの方向の平行移動のうちの一方の平行移動をするための機構に、リンク機構を用いてもよい。
【００１９】
これにより、簡単かつ確実な機構で平行移動を実現することができる。
【００２０】
前記連結機構は、前記第２の筐体が、前記第１の筐体に対して第１の位置から第２の位置へ移動するときは平行移動し、前記第２の筐体が、前記第１の筐体に対して第１の位置から第３の位置へ移動するときは回転移動するようにしてもよい。
【００２１】
このとき、前記第２の筐体の移動を規制する規制機構を備え、前記規制機構は、前記第１の位置においては前記第２の筐体の平行移動及び回転移動を可能とし、前記第２の位置においては、前記第２の筐体の平行移動のみを可能とし、前記第３の位置においては、前記第２の筐体の回転移動のみを可能とするように、第２の筐体の動きを規制するのが好ましい。
【００２２】
これにより、不要な動作ができないように第２の筐体の動きが規制されるため、第１の位置から第２の位置へ、及び第１の位置から第３の位置へ、第２の筐体をより容易に動かすことができる。
【００２３】
前記連結機構は、前記第２の筐体が、前記第１の筐体に対して第１の位置から第２の位置へ移動するときは回転移動をし、前記第２の筐体が、前記第１の筐体に対して第１の位置から第３の位置へ移動するときは平行移動をするようにしてもよい。
【００２４】
このとき、前記第２の筐体の移動を規制する規制機構を備え、前記規制機構は、前記第１の位置においては前記第２の筐体の平行移動及び回転移動を可能とし、前記第２の位置においては、前記第２の筐体の回転移動のみを可能とし、前記第３の位置においては、前記第２の筐体の平行移動のみを可能とするように、第２の筐体の動きを規制するのが好ましい。
【００２５】
これにより、不要な動作ができないように第２の筐体の動きが規制されるため、第１の位置から第２の位置へ、及び第１の位置から第３の位置へ、第２の筐体をより容易に動かすことができる。
【００２６】
前記第２の筐体を、前記第１の位置と、前記第２の位置と、前記第３の位置とでそれぞれ所定の保持力で停止させる停止機構を備えてもよい。
【００２７】
これにより、各位置で第２の筐体が停止されるため、各位置での操作がしやすくなる。
【００２８】
前記目的を達成するために本発明に係る携帯機器は、第１の操作部を備える第１の筐体と、表示部を備える第２の筐体と、第３の筐体と、前記第１の筐体、第２の筐体及び第３の筐体をそれぞれ連結する連結機構であって、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対してシルエットが重なる第１の位置からそれぞれ異なる第２の位置及び第３の位置に移動自在に連結する連結機構とからなり、前記連結機構は、前記第１の位置では前記第２の筐体を前記第１の筐体及び前記第３の筐体のシルエットと重なるように一体的に連結し、前記第２の筐体が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動する場合は、前記第２の筐体の移動に伴う前記第３の筐体の移動量がゼロ、又は前記第２の筐体の移動量よりも小さくなるように制限することにより前記第３の筐体を露出させ、前記第２の筐体が前記第１の位置から前記第３の位置へ移動する場合は、前記第２の筐体の移動に伴う前記第３の筐体の移動量が前記第２の筐体と同じ、又は前記第２の筐体の移動量よりも小さくなるように制限することにより前記第１の操作部を操作可能な状態に露出させ、前記第１の位置と、前記第２の位置と、前記第３の位置の、いずれの位置であるかを検出可能な位置検出手段と、複数の動作モードの中から使用可能な動作モードを選択するモード選択手段とを備え、前記モード選択手段は、前記位置検出手段の検出結果に基づき前記複数の動作モードの中から使用可能な動作モードを自動的に選択することを特徴とする。
【００２９】
これにより、各位置における動作モードが自動的に選択され、使用者に煩わしい操作をさせない携帯機器を提供することができる。
【００３０】
前記表示部は、その長手方向が前記第２の筐体の長手方向と一致するように前記第２の筐体に設けられ、前記複数の動作モードのうちの１つはテレビ視聴モード、動画再生モード又はゲームモードであり、前記表示部の画面を横長で見るように保持したときに、その画面の下方に露出する前記第１の操作部は、テレビ操作部、動画再生操作部又はゲーム操作部であるようにしてもよい。
【００３１】
これにより、表示を横向きにした状態で横向きに適したテレビ視聴、動画再生またはゲームをすることができ、かつ操作を表示の下部で行うことができる。
【００３２】
被写体を撮影するカメラ機能と、前記第２の筐体を長手方向に平行移動させたときのみ前記第２の筐体の背面から露出する前記カメラ機能で使用する撮影レンズとを備え、前記モード選択手段は、前記第２の筐体が長手方向に平行移動した前記第２の位置にあるときのみ、前記カメラ機能を起動するカメラモードの選択を可能にするようにしてもよい。
【００３３】
これにより、第２の位置ではレンズが露出し、カメラ撮影を行うことができ、第１の位置及び第３の位置では撮影レンズが露出されず、傷や汚れから守ることができる。
【００３４】
電話機能を備え、前記モード選択手段は、前記第２の筐体が第１の位置にあるときに、前記複数の動作モードのうちの電話の着信を待つ待ち受けモードを選択し、前記第２の筐体が長手方向に平行移動した前記第２の位置にあるときのみ、前記電話機能による通話が可能な通話モードの選択を可能にするようにしてもよい。
【００３５】
これにより、使い勝手のよい電話機能を実現することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、携帯機器のディスプレイを縦向きに使用するときは縦向きに使用するモードに適した操作部材を、横向きに使用するときは横向きに使用するモードに適した操作部材を露出させることにより、ユーザーにとって操作しやすい携帯機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、添付図面に従って本発明に係る携帯機器の好ましい実施の形態について説明する。
【００３８】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明に係る第１の実施の形態の携帯機器１を正面から見た斜視図であり、図１（Ａ）は収納状態である第１の位置を示し、図１（Ｂ）は表示手段を縦長の向きで使用する状態である第２の位置を示し、図１（Ｃ）は表示手段を横長の向きで使用する状態である第３の位置を示す。また図２は携帯機器１を背面から見た斜視図であり、図２（Ａ）は第１の位置を示し、図２（Ｂ）は第２の位置を示し、図２（Ｃ）は第３の位置を示す。
【００３９】
携帯機器１は、例えば携帯電話などの、操作部材がスライド収納可能な携帯機器であり、第１の筐体１０と、第２の筐体２０と、第３の筐体３０から構成される。
【００４０】
図１（Ｃ）に示すように、第１の筐体１０は略直方体であり、テレビ操作ボタン、動画再生ボタン、音量ボタン等からなる第１の操作部１１が配設されている。図１（Ａ）に示すように、第２の筐体２０は、第１の筐体１０と同じく略直方体であり、画像等の情報を表示するための、筐体の長手方向と長手方向が一致した矩形状のディスプレイ２１や音声出力するスピーカー２６Ｒ、２６Ｌが配設され、また図２（Ｂ）に示すように筐体の裏側に位置している撮影レンズ２７が配設されている。図１（Ｂ）に示すように、第３の筐体３０は、第１の筐体１０と同じく略直方体であり、通話ボタン、終話ボタン、テンキー、シャッターボタン等からなる第２の操作部３１、電話通話時に音声入力するマイク３９が配設されている。
【００４１】
次に図３を用いて、携帯機器１の内部構成を説明する。図３は携帯機器１のシステムブロック図である。
【００４２】
第１の筐体１０は、図１で示した第１の操作部１１の他に、携帯機器１が第１の位置、第２の位置、第３の位置の、どの位置であるのかを検出するための第１の検出スイッチ１６、電話用アンテナ１０１、音声信号を送受信するための復調器、変調器等を有する電話制御部１０２、撮影レンズ２７を介して被写体を撮影したり、撮影した画像データをデジタル処理するカメラ制御部１０３、撮影データが保存される記録部１０４、テレビ用アンテナ１０５、テレビ受信するためのチューナー、復調器等を含むテレビ制御部１０６、動画データを記憶するための、着脱可能な外部メディアを含む記憶部１０７、動画記憶部１０７のデータを再生するための信号処理回路等を含む動画再生制御部１０８、各制御部を選択的に制御するシステム制御部１０９、およびこれらの制御部のＩＣや電子部品が実装されたメイン基板１１０、図示しないバッテリーが備えられている。
【００４３】
第２の筐体２０は、図１で示したディスプレイ２１、スピーカー２６、図２で示した撮影レンズ２７の他に、ディスプレイ２１に文字や画像を表示するためのドライバ等を含む表示制御部２０１、出力信号を増幅するアンプ等を含みスピーカー２６を制御する音声出力制御部２０２、レンズ２７の焦点や絞りを変更するためのレンズ制御部２０３が備えられており、これらのＩＣや電子部品は図示しないフレキシブルプリント板によってメイン基板１１０と接続されている。
【００４４】
第３の筐体３０は、図１に示した第２の操作部３１やマイク３９の他に、携帯機器１が第１の位置、第２の位置、第３の位置の、どの位置であるのかを検出するための第２の検出スイッチ３６が設けられており、これらのＩＣや電子部品は図示しないフレキシブルプリント板によってメイン基板１１０と接続されている。
【００４５】
このように構成された携帯機器１は、図１（Ｂ）に示す第２の位置では、第２の操作部３１を用いて、任意の番号への通話やメールの送受信等を行なうことができる。また第２の位置では、マイク３９が露出され、その位置関係が通話に都合の良い距離に離れることにより、スピーカー２６とマイク３９をそれぞれ耳と口とに当てることにより、電話機能を用いて通話が可能であり、また使い勝手が良い。また図２（Ｂ）に示すように、第２の位置では撮影レンズ２７が露出され、レンズを被写体に向けて、操作部３１のシャッターボタンを操作することにより、写真撮影が可能である。それに対して図２（Ａ）、図２（Ｃ）に示すように、撮影レンズ２７は第１の位置及び第３の位置では露出されないので、不使用時は撮影レンズを保護することができる。
【００４６】
図１（Ｃ）に示す第３の位置では、第１の操作部１１を用いて、テレビ視聴や各種動画の視聴が可能である。第３の位置ではディスプレイ２１が横長の向きになり、横長のテレビ放送の画像を効率よく表示することができる。また第３の位置で露出される第１の操作部１１は、テレビ視聴や動画視聴専用の操作ボタンを備えているので、使い勝手がよい。
【００４７】
次に本発明に係る第１の実施の形態の携帯機器１の連結機構について、図４を用いて説明する。図４は、携帯機器１の分解斜視図であり、第２の筐体２０については、ディスプレイ２１等を省略して上部から底面が見えるように図示している。
【００４８】
図４に示すように、第１の筐体１０には、直方体のキー１２、第１のロックピン１３、第１のロックピン１３が押されているかどうかを検出するための第１の検出スイッチ１６、第２のロックピン１５が設けられている。第３の筐体３０には、回転用丸穴３２、第３のロックピン３３、第４のロックピン３５、第４のロックピン３５が押されているかどうかを検出するための第２の検出スイッチ３６、第３の丸穴３７、両脇に規制板３８が設けられている。回転用丸穴３２は、キー１２が内部で回転可能である。第３の丸穴３７は、第１のロックピン１３、第２のロックピン１５が嵌合可能なように、その穴径は第１のロックピン１３、第２のロックピン１５の直径より大きくなっている。規制板３８の高さは、第２の筐体２０の厚みより低くなっている。
【００４９】
第２の筐体２０の底面部には、カギ穴状スリット２２、第１の丸穴２３、第２の丸穴２４が設けられ、またカメラ撮影用のレンズを配置するためのレンズ用丸穴２５が設けられている。第１の丸穴２３、第２の丸穴２４は、第３のロックピン３３、第４のロックピン３５が嵌合可能なように、その穴径は第３のロックピン３３、第４のロックピン３５の直径より大きくなっている。カギ穴状スリット２２は、丸穴部と長穴部とが連結された形状をしている。丸穴部はキー１２が内部で回転可能であり、長穴部はその内部をキー１２が摺動可能であるが、長穴部の幅はキー１２の長面方向より狭く形成されている。
【００５０】
第１の筐体１０に設けられたキー１２は、第３の筐体の回転用丸穴３２と、第２の筐体のカギ穴状スリット２２を通して抜け防止キャップ１７に嵌合固定される。抜け防止キャップ１７の直径は、回転用丸穴３２及びカギ穴状スリット２２の丸穴部よりも大きくなっている。このように、本発明に係る第１の実施の形態の携帯機器１は、第１の筐体１０と第２の筐体２０が第３の筐体３０を挟み込むように一体となった構成となる。
【００５１】
次に携帯機器１の、図１（Ａ）に示した収納状態である第１の位置について、図５を用いて説明する。図５は、携帯機器１のそれぞれの筐体を上面から見た図である。
【００５２】
図５（Ａ）は第２の筐体２０を上面から見た様子を示しており、図４と同様にディスプレイ２１などを省略し、カギ穴状スリット２２、第１の丸穴２３、第２の丸穴２４を図示している。また、レンズ用丸穴２５はここでは省略している。図５（Ｂ）は第３の筐体３０を上面から見た様子を示しており、回転用丸穴３２、第３のロックピン３３、第４のロックピン３５、第３の丸穴３７、及び規制板３８を図示している。図５（Ｃ）は第１の筐体１０を上面から見た様子を示しており、キー１２、第１のロックピン１３及び第２のロックピン１５を図示している。キー１２に嵌合固定される抜け防止キャップ１７についてはここでは省略している。
【００５３】
図５（Ｄ）は、第１の筐体１０の上に第３の筐体３０を重ね合わせ、さらに第３の筐体３０の上に第２の筐体２０を重ね合わせた状態、即ち収納状態である第１の位置を上面から見た図である。第２のロックピン１５と第３の丸穴３７は、本来は第２の筐体２０に隠れて見えないはずだが、ここでは便宜上透過させて示している。
【００５４】
第１の筐体１０の上に第３の筐体３０を重ね合わせると、第３の筐体に設けられた回転用丸穴３２に第１の筐体に設けられたキー１２が貫通すると同時に、第３の筐体に設けられた第３の丸穴３７に第１の筐体に設けられた第２のロックピン１５が嵌合する。さらに第３の筐体３０の上に第２の筐体２０を重ね合わせると、第２の筐体に設けられたカギ穴状スリット２２の丸穴部に、回転用丸穴３２を貫通したキー１２が貫通すると同時に、第２の筐体に設けられた第１の丸穴２３に第３の筐体に設けられた第３のロックピン３３が嵌合する。さらにここでは図示しない抜け防止キャップ１７がキー１２に嵌合固定される。
【００５５】
このように、収納状態である第１の位置では、第１の筐体１０と第２の筐体２０が第３の筐体３０を挟み込むように一体となり、ロックピンと丸穴の嵌合によってこの位置を維持することができる。
【００５６】
またこの状態では、第１の筐体１０に設けられた第１のロックピン１３は第３の筐体３０の底面部により押されているため、第１のロックピン１３の下部に設けられている第１の検出スイッチ１６はＯＮ状態となっている。同様に第３の筐体３０に設けられた第４のロックピン３５は第２の筐体２０の底面部により押されているため、第４のロックピン３５の下部に設けられている第２の検出スイッチ３６もＯＮ状態となっている。
【００５７】
次に、携帯機器１の収納状態である第１の位置から、図１（Ｂ）に示した、表示手段を縦長の向きで使用する第２の位置への移行について、図６及び図７を用いて説明する。
【００５８】
図６は、携帯機器１の、第１の位置から第２の位置へのスライド移動の遷移を上面から見た図であり、第２の筐体２０に関してはディスプレイ２１等を省略して底面が見える状態になっており、また抜け防止キャップ１７についても省略してある。また図７は、図６のａ〜ａ’における断面図である。
【００５９】
図６（Ａ）は第１の位置の上面図であり、図７（Ａ）は図６（Ａ）のａ〜ａ’における断面図である。第３の筐体３０に設けられた第４のロックピン３５は上面からは見えないが、ここでは便宜上透過させて示してある。図７（Ａ）に示すように、第４のロックピン３５が第２の筐体２０の背面で押されているため、第２の検出スイッチ３６がＯＮしており、また第３のロックピン３３は第１の丸穴２３と嵌合している。
【００６０】
図６（Ｂ）は図６（Ａ）の状態から、第２の筐体２０を図面上部へスライド移動させた状態を示しており、図７（Ｂ）は図６（Ｂ）のａ〜ａ’における断面図である。この状態では第１の丸穴２３と第３のロックピン３３の嵌合が外れ、第２の筐体２０は第３の筐体に設けられた規制板３８にガイドされるように上部へスライド移動する。第３のロックピン３３は上面からは見えなくなるが、ここでは便宜上透過させて示してある。
【００６１】
なおここで、第３の筐体３０は回転用丸穴３２しか設けられておらず、第２の筐体２０のカギ穴状スリット２２のような長穴部が無いため、第２の筐体２０と同様に上部へスライド移動することはできない。よって第３の筐体３０は、第１の筐体１０と第２のロックピン１５と第３の丸穴３７の嵌合によって一体となった状態を維持し、第２の筐体２０だけが上方向へスライド移動可能となっている。
【００６２】
図７（Ｃ）は、図７（Ｂ）の状態からさらに第２の筐体２０を図面上部へスライド移動させ、表示部を縦長の向きで使用する状態である第２の位置となったことを示す図であり、図７（Ｃ）は図６（Ｃ）のａ〜ａ´における断面図である。
【００６３】
この状態では、キー１２がカギ穴状スリット２２の長穴部の終端に突き当たり、それ以上のスライド移動が規制されると同時に、第２の筐体に設けられた第２の丸穴２４と第３の筐体に設けられた第４のロックピン３５が嵌合し、この位置を維持することができる。
即ち、第２の筐体２０に設けられたディスプレイ２１を上部にスライド移動させた状態で、第３の筐体３０に設けられた第２の操作部３１を露出していることになり、ディスプレイ２１を縦方向に見た状態で第２の操作部３１を使用することができる。またこの状態では、第４のロックピン３５が第２の丸穴２４と嵌合しているために、第４のロックピン３５の下部に設けられた第２の検出スイッチ３６がＯＦＦ状態となる。また第１の筐体１０と第３の筐体３０の位置関係は変わらないため、図示していない第１の検出スイッチ１６はＯＮ状態のままである。
【００６４】
なお、第２の位置から第１の位置へは、第２の筐体２０を図面下部へスライド移動することにより、簡単に戻すことができる。
【００６５】
次に、携帯機器１の収納状態である第１の位置から、図１（Ｃ）に示した、表示手段を横長の向きで使用する第３の位置への移行について、図８及び図９を用いて説明する。
【００６６】
図８は、携帯機器１の、第１の位置から第３の位置への回転移動の遷移を上面から見た図であり、第２の筐体２０に関しては、ディスプレイ２１等を省略して底面が見える状態となっており、また抜け防止キャップ１７については省略してある。また図９は、図８のｂ〜ｂ’における断面図である。
【００６７】
図８（Ａ）は第１の位置の上面図であり、図９（Ａ）は図８（Ａ）のｂ〜ｂ’における断面図である。第１の筐体１０に設けられた第１のロックピン１３は上面からは見えないが、ここでは便宜上透過させて示してある。
【００６８】
前述したとおり、第１の位置においては、第１の丸穴２３と第３のロックピン３３が嵌合しており、同様に第３の丸穴３７と第２のロックピン１５が嵌合している。
【００６９】
図８（Ｂ）は図８（Ａ）の状態から、第３の筐体３０を左回りに回転させた状態を示す図であり、図９（Ｂ）は図８（Ｂ）のｂ〜ｂ´における断面図である。この状態では第３の丸穴３７と第２のロックピン１５の嵌合が外れ、第３の筐体３０は、キー１２が貫通した回転用丸穴３２を中心として回転移動する。なおここで、第３の筐体３０の両脇には規制板３８が設けられているため、第３の筐体３０を回転移動させると、第２の筐体２０も第３の筐体と一体となって回転移動を行う。
【００７０】
図８（Ｃ）は、図８（Ｂ）の状態からさらに第３の筐体３０を左回りに回転させ、表示手段を横長の向きで使用する第３の位置の状態となったことを示す図であり、図８（Ｃ）は図９（Ｃ）のｂ〜ｂ’における断面図である。この状態では、第３の筐体３０に設けられた第３の丸穴３７と第１の筐体１０に設けられた第１のロックピン１３が嵌合し、この位置を維持することができる。即ち、第２の筐体２０に設けられたディスプレイ２１を上部に回転移動させた状態で、第１の筐体１０に設けられた第１の操作部１１を露出していることになり、ディスプレイ２１を横長方向に見た状態で第１の操作部１１を使用することができる。
【００７１】
またこの状態では、第１のロックピン１３が第３の丸穴３７と嵌合しているために、第１のロックピン１３の下部に設けられた第１の検出スイッチ１６がＯＦＦ状態となる。また第３の筐体３０と第２の筐体２０の位置関係は変わらないため、図示していない第２の検出スイッチ３６はＯＮ状態のままである。なお、第３の筐体３０の左回りの回転は、図示しないストッパーにより９０度までに規制されているため、第３の筐体３０は９０度以上回転しないようになっている。
【００７２】
また、第３の位置から第１の位置へは、第３の筐体３０を右回りに回転移動することにより、簡単に戻すことができる。このとき、規制板３８により第２の筐体２０は第３の筐体３０と一体となって回転する。
【００７３】
次に携帯機器１の動作について、図１０及び図１１を用いて説明する。図１０は各位置における第１の検出スイッチ１６と第２の検出スイッチ３４のＯＮ／ＯＦＦの状態を示した表であり、前述したように、それぞれの位置によりＯＮ／ＯＦＦの組み合わせが異なっている。また図１１は、携帯機器１の動作状態を示すフローチャートである。
【００７４】
最初に、システム制御部１０９は、第１の検出スイッチ１６、第２の検出スイッチ３４のＯＮ／ＯＦＦ情報を基に、携帯機器１がどの状態であるかの判定をおこなう。まず第１の位置であるかどうかの判定を行う（ステップＳ１）。第１の位置であると判断した場合は、第１の操作部１１及び第２の操作部３１の入力を無効にすると同時にディスプレイ２１を非表示にし（ステップＳ２）、消費電力を削減する。他の位置へ移行したと判断するまでその状態を維持する。第１の位置では電話の待ち受けモードとなっており、システム制御部１０９が電話制御部１０２を動作させることにより、電話の着信やメールの受信が可能である。また、以後どのモードにおいても電話の着信とメールの受信は可能である。
【００７５】
第１の位置ではないと判断した場合は、次に第２の位置であるか第３の位置であるかの判定を行う（ステップＳ３）。ここで第３の位置であると判断した場合は、第１の操作部１１を有効にし、ディスプレイ２１を横長表示にする（ステップＳ４）。
【００７６】
次にシステム制御部１０９は、携帯機器１をテレビ視聴モードに設定し（ステップＳ５）、テレビ制御部１０６を動作させ、テレビ視聴可能とする。このときテレビ視聴に適した第１の操作部１１が露出し、また操作が有効となっているので、第１の操作部１１を用いてチャンネル切り替え、音量調整などが可能である。
【００７７】
システム制御部は、常に第１の検出スイッチ１６、第２の検出スイッチ３４の監視をしており（ステップＳ６）、第１の位置へ移行したと判断した場合は、第１の操作部１１を無効にし、ディスプレイの表示を停止する（ステップＳ２）。
【００７８】
この状態では、第１の操作部１１を用いて、テレビ視聴モードから動画再生モードへ移行させることが可能である（ステップＳ７）。このモード切替は、記憶部１０７に外部メディアを挿入することにより行ってもよい。モード切替が行われると、システム制御部１０９は携帯機器１を動画再生モードに設定し（ステップＳ８）、テレビ制御部１０６を停止すると共に動画再生制御部１０８を動作させ、動画再生可能とする。このときテレビ視聴モードと同様に動画再生に適した第１の操作部１１が露出し、入力が有効となっているので、第１の操作部１１を用いて再生開始、停止、一時停止、音量調整などが可能である。
【００７９】
テレビ視聴モードのときと同様に、システム制御部は、常に第１の検出スイッチ１６、第２の検出スイッチ３４の監視をしており（ステップＳ９）、第１の位置へ移行したと判断した場合は、第１の操作部１１を無効にし、ディスプレイの表示を停止する（ステップＳ２）。
【００８０】
また動画再生モードからテレビ視聴モードへ移行させることも可能であり（ステップＳ１０）、モード切替が行われると、システム制御部１０９は携帯機器１をテレビ視聴モードに設定し（ステップＳ５）、動画再生制御部１０８を停止すると共にテレビ制御部１０６を動作させ、テレビ視聴を可能にする。
【００８１】
またステップＳ３において、第２の位置であると判断した場合は、第２の操作部３１を有効にし、ディスプレイ２１を縦長表示にする（ステップＳ１１）。次にシステム制御部１０９は、携帯機器１を通話モードに設定し（ステップＳ１２）、電話制御部１０２を制御することにより、全モードで可能な電話の着信、メールの受信の他に、任意の番号への通話やメールの送信、及びアドレス帳検索等を可能にする。このとき電話機能に適した第２の操作部３１が露出し、入力が有効となっているので、使い勝手がよい。
【００８２】
システム制御部は、常に第１の検出スイッチ１６、第２の検出スイッチ３４の監視をしており（ステップＳ１３）、第１の位置へ移行したと判断した場合は、第２の操作部３１の入力を無効にし、ディスプレイ２１を非表示にする（ステップＳ２）。
【００８３】
また第２の操作部３１を用いて、通話モードからカメラモードへ移行させることが可能である（ステップＳ１５）。モード切替が行われると、システム制御部１０９は携帯機器１をカメラモードに設定し（ステップＳ１５）、電話制御部１０２を制御して電話機能を電話の着信とメールの受信のみに制限すると共にカメラ制御部１０３を動作させ、カメラ撮影可能とする。このとき通話モードと同様にカメラ撮影に適した第２の操作部３１が露出し、入力が有効となっているので、第２の操作部３１を用いて撮影モード切り替え、ズーム調整、本撮影が可能である。
【００８４】
通話モードのときと同様に、システム制御部１０９は、常に第１の検出スイッチ１６、第２の検出スイッチ３４の監視をしており（ステップＳ１６）、第１の位置へ移行したと判断した場合は、第２の操作部３１を無効にし、ディスプレイ２１を非表示にする（ステップＳ２）。
【００８５】
またカメラモードから通話モードへ移行させることも可能であり（ステップＳ１７）、モード切替が行われると、システム制御部１０９は携帯機器１を通話モードに設定し（ステップＳ１２）、カメラ制御部１０３を停止すると共に電話制御部１０２を制御し、通話やメール送信を可能にする。
【００８６】
次に、第３の筐体３０について、図１２を用いて説明する。図１２は第３の筐体３０の分解斜視図であり、第３の筐体３０は、第２の操作部３１、第３のロックピン３３、第４のロックピン３５及び規制板３８を含む上面部３０ａと、メンブレンスイッチ９０と、下面部３０ｂを備えており、上面部３０ａと下面部３０ｂがメンブレンスイッチ９０を挟み込むように構成されている。
【００８７】
メンブレンスイッチ９０は第２の検出スイッチ３６やマイク３９の信号と同様に、図示しないフレキシブルプリント板を用いて、第１の筐体１０のメイン基板１１０と接続する。このように構成することにより、第１の操作部１１のボタン配置と第２の操作部３１のボタン配置を自由に設定することができ、それぞれの機能に適したボタン配置にすることが可能である。
【００８８】
また第３の筐体３０は、この実施例に限定されることなく、図１３のように構成してもよい。図１３に示す第３の筐体３０は、操作ボタンのキートップだけを備え、キートップを押すと第３の筐体３０の底面部に設けられたキー軸用穴部からキー軸が突出するようになっている。
【００８９】
図１３は第３の筐体３０の分解斜視図である。第３の筐体３０は、第３のロックピン３３、第４のロックピン３５、規制板３８を含む上面部３０ａと、キー軸用穴部を備えた下面部３０ｂと、キートップ群１３０を備えており、上面部３０ａと下面部３０ｂがキートップ群１３０を挟み込むように構成されている。
【００９０】
図１４は、第２の位置における、第３の筐体３０の第２の操作部３１と第１の筐体１０の第１の操作部１１の断面図である。前述したように、第２の位置においては第２の筐体２０のみがスライド移動し、第３の筐体３０と第１の筐体１０は一体となっており、第２の筐体２０がスライド移動することにより第３の筐体３０の第２の操作部３１が露出される。このとき、第２の操作部３１と第１の操作部１１の操作ボタンの位置関係が、図１４に示すような構成になっている。即ち、第１の操作部１１の第１の操作ボタン１１１の真上に第２の操作部３１の第１のキートップ１３１、第１の操作部１１の第２の操作ボタン１１２の真上に第２の操作部３１の第２のキートップ１３２が配置されている。
【００９１】
このように配置にすることにより、使用者が第１のキートップ１３１を押すことにより、第１のキートップ１３１のキー軸がキー軸用穴部を通って第１の操作ボタン１１１を押し、また使用者が第２のキートップ１３２を押すことにより、第２のキートップ１３２のキー軸がキー軸用丸穴を通って第２の操作ボタン１１２を押すという動作が可能になる。
【００９２】
システム制御部１０９は、図９に示すように予め位置検出スイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態によって第２の位置、第３の位置のどちらの位置であるのか判別できているため、第１の操作ボタン１１１の入力が、第１の操作ボタン１１１が直接押されたことによる入力なのか、第１のキートップ１３１を押されたことにより第１の操作ボタン１１１が押された入力なのかを区別することが可能である。
【００９３】
図１３に示すように、第２の操作部３１の全てのキートップをこのような構成にすれば、構造が簡単になるとともに、第３の筐体３０と第１の筐体１０のフレキシブルプリント板の信号のやり取りを減らすことができ、コストダウンをすることもできる。
【００９４】
また図１４に示すように、第１の操作部１１の第３の操作ボタン１１３ａと第４の操作ボタン１１３ｂの真上に、１つの操作ボタンでキー軸及びキー軸用穴部を２つ備える第３のキートップ１３３を配置することも可能である。このような構成にすると、第３のキートップ１３３の左側を押したときは第３の操作ボタン１１３ａを、第３のキートップ１３３の右側を押したときは第４の操作ボタン１１３ｂを、第３のキートップ１３３の中央を押したときは第３の操作ボタン１１３ａと第４の操作ボタン１１３ｂの両方を、第３のキートップ１３３のキー軸がキー軸用丸穴を通って押すことになり、それぞれを異なる機能に割り当てることも可能である。
【００９５】
また図１４に示すように、第１の操作部１１の第５の操作ボタン１１４の真上に、第２の操作部３１のキートップを配置しないことも可能である。
【００９６】
このように、本発明によれば、収納状態からワンアクションで使用状態にすることができ、用途に合わせてディスプレイの向きを変え、その用途に合った操作部を使用することができるので、使い勝手がよい携帯機器を実現できる。
【００９７】
＜第２の実施形態＞
図１５〜図２０を用いて本発明に係る第２の実施の形態の携帯機器１について説明する。なお、第１の実施の形態と共通する部分には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９８】
図１５は本発明に係る第２の実施の形態の携帯機器１を正面から見た斜視図であり、図１５（Ａ）は収納状態である第１の位置を示し、図１５（Ｂ）は表示手段を縦長の向きで使用する状態である第２の位置を示し、図１５（Ｃ）は表示手段を横長の向きで使用する状態である第３の位置を示す。図１５（Ｂ）に示す第２の操作部７１は電話及びカメラ用の操作ボタンが配設され、図１５（Ｃ）に示す第１の操作部５１は、ＴＶ視聴及び動画再生用の操作ボタンが配設されている。
【００９９】
また図１６は携帯機器１を背面から見た斜視図であり、図１６（Ａ）は第１の位置を示し、図１６（Ｂ）は第２の位置を示し、図１６（Ｃ）は第３の位置を示す。図１６（Ｂ）に示すように、第２の筐体２０の背面部には撮影レンズ２７が配設されている。
【０１００】
次に本発明に係る第２の実施の形態の携帯機器１の連結機構について、図１７を用いて説明する。図１７は、携帯機器１の分解斜視図であり、第２の筐体６０については、第１の実施の形態の説明と同様にディスプレイ２１等を省略して上部から底面が見えるように図示している。
【０１０１】
５２はリンクアーム５２ａ及びプレート５２ｂにより構成されたリンク機構であり、５３および５４はプレート５２ｂ上に設けられた第１の突起部及び第２の突起部である。またリンクアーム５２ａに設けられた第５の丸穴５５の他、第１の筐体５０上に第５のロックピン５６、第６のロックピン５７が配設されている。
【０１０２】
第２の筐体６０には、第１のロックバネ６３、第２のロックバネ６４及びレール溝６５が配設されている。第３の筐体７０には、第１の丸穴７３、第２の丸穴７４が配設され、それぞれプレート５２ｂ上に設けられた第１の突起部５３と第２の突起部５４と嵌合し、これにより第１の筐体５０と第３の筐体７０が一体となる。またレール７５は、第２の筐体６０を挟み込むようにレール接合溝７６と嵌合し、これにより第２の筐体６０と第３の筐体７０が一体となる。このように、本発明に係る第２の実施の形態の携帯機器１は、第１の筐体５０と第２の筐体６０と第３の筐体７０が一体となった構成となる。
【０１０３】
図１８はそれぞれの筐体を上部から見た図である。図１８（Ａ）は第２の筐体６０を上部から見た図であり、第１のロックバネ６３、第２のロックバネ６４、レール溝６５を示しており、レンズ用丸穴２５は省略している。図１８（Ｂ）は第３の筐体７０を上部から見た図であり、規制板３８及びレール７５を示している。図１８（Ｃ）は第１の筐体５０を上部から見た図であり、リンク機構５２の他、リンクアームに設けられた第５の丸穴５５、第１の筐体５０上に設けられた第５のロックピン５６、第６のロックピン５７を示しており、第５のロック用穴５５と第５のロックピン５６は嵌合している状態である。
【０１０４】
図１９は、携帯機器１の、収納状態である第１の位置から、表示手段を縦長の向きで使用する状態である第２の位置への、縦スライド移動の遷移を上面から見た図であり、第２の筐体６０に関してはディスプレイ２１等を省略して上部から底面が見える状態になっている。
【０１０５】
図１９（Ａ）は、第１の位置の状態を上面から見た図であり、第２の筐体６０に設けられた第１のロックバネ６３と第３の筐体３０に接合されたレール７５の側部に形成されたＶ溝（図１７参照）とが係合している。
【０１０６】
図１９（Ｂ）は図１９（Ａ）の状態から、第２の筐体６０を図面上部へスライド移動させた状態を示す図である。この状態では第１のロックバネ６３とレール７５のＶ溝との係合が外れ、第２の筐体６０は第３の筐体７０の両脇の規制板３８にガイドされて真っ直ぐ上部へスライド移動する。なおここで、第３の筐体７０は第１の筐体５０とリンク機構５２によって接合されており、第２の筐体６０と一緒に上部へスライド移動することはできない。よって、第３の筐体７０は第１の筐体５０と一体のままで、第２の筐体６０だけがスライド移動可能である。
【０１０７】
図１９（Ｃ）は、図１９（Ｂ）の状態からさらに第２の筐体６０を図面上部へスライド移動させ、表示部を縦長の向きで使用する状態である第２の位置となったことを示す図である。この状態では、レール７５がレール溝６５の終端に突き当たり、それ以上のスライド移動が規制されると同時に、第２のロックバネ６４とレール７５のＶ溝とが係合し、この位置を維持することができる。またこのとき、図示しない位置検出機構により第２の位置にいることを検出し、システム制御部１０９は、ディスプレイ２１の表示を縦長方向にし、第２の操作部７１を使用可能にする。
【０１０８】
即ち、第２の筐体２０に設けられたディスプレイ２１を上部にスライド移動させた状態で、第３の筐体７０に設けられた第２の操作部７１を露出していることになり、ディスプレイ２１を縦方向に見た状態で第２の操作部７１を使用することができる。ここで、第２の位置は電話機能及びカメラ機能が使用可能であり、前述したように、第２の操作部７１は電話及びカメラ用の操作部となっている。
【０１０９】
第２の位置から第１の位置へは、第２の筐体６０を図面下部へスライド移動することで簡単に戻すことができる。このときレール７５は第２のロックバネ６４との係合を外れ、第１のロックバネ６３と係合して第１の位置へ復帰する。ここで図示しない位置検出機構により、第１の位置であることを検出し、第２の操作部７１の入力を無効にし、ディスプレイ２１を非表示にする。
【０１１０】
次に、収納状態である第１の位置から、表示手段を横長の向きで使用する状態である第３の位置への移行について図２０を用いて説明する。図２０は、携帯機器１の、第１の位置から第３の位置への横スライド移動の遷移を上面から見た図であり、第２の筐体６０は省略している。
【０１１１】
図２０（Ａ）は第１の位置の状態を上面から見た図であり、第１の筐体５０に備えられたリンク機構やロックバネは本来は上面からは見えないが、ここでは便宜上透過して示してある。第１の位置ではリンクアーム５２ａに設けられた第５の丸穴５５と、第１の筐体に設けられた第５のロックピン５６が嵌合しており、第１の筐体と第３の筐体が一体となった状態を維持している。
【０１１２】
図２０（Ｂ）は図２０（Ａ）の状態から、第３の筐体７０を左方向にスライド移動させた状態を示す図である。この状態では第５の丸穴５５と第５のロックピン５６の嵌合が外れ、第３の筐体７０はリンクアームが描く弧に沿って移動する。なお第２の筐体６０と第３の筐体７０は、レール７５と第１のロックバネ６３による係合と、規制板３８により、第２の筐体６０は第３の筐体７０と一体となったままスライド移動する。
【０１１３】
図２０（Ｃ）は、図２０（Ｂ）の状態からさらに第３の筐体７０を左に移動させ、表示手段を横向きで使用する状態である第３の位置となったことを示す図である。この状態では、第５の丸穴５５と第６のロックピン５７が嵌合し、この位置を維持することができる。なお、第３の筐体７０の移動は、図示しないストッパーにより第３の位置までに規制されているため、第３の筐体７０は第３の位置より左側へ移動しないようになっている。
【０１１４】
このとき、図示しない位置検出機構により第３の位置にいることを検出し、システム制御部１０９は、ディスプレイ２１の表示を横長方向にし、第１の操作部５１を使用可能にする。
【０１１５】
即ち、第２の筐体６０に設けられたディスプレイ２１を左部にスライド移動させた状態で、第１の筐体５０に設けられた第１の操作部５１を露出していることになり、装置全体を９０度傾けることにより、ディスプレイ２１を横長方向に見た状態で第１の操作部５１を使用することができる。第３の位置ではＴＶ視聴機能及び動画再生機能が使用可能であり、前述したように、第１の操作部５１はＴＶ視聴及び動画再生用の操作部となっている。
【０１１６】
ここで第３の位置から第１の位置へ戻すには、第２の筐体６０と第３の筐体７０を一体としたまま右側に移動すればよく、第５の丸穴５５は第６のロックピン５７との嵌合を外れ、第５のロックピン５６と嵌合する。このとき、図示しない位置検出機構により、第１の位置であることを検出し、第１の操作部５１を無効にし、ディスプレイ２１を非表示にする。
【０１１７】
また図１６（Ｂ）に示すように、第２の位置では撮影レンズ２７が露出され、レンズを被写体に向けて、カメラ操作用ボタンを操作することにより、写真撮影が可能である。それに対して図１６（Ａ）、図１６（Ｃ）に示すように、撮影レンズ２７は第１の位置及び第３の位置では露出されないので、不使用時は撮影レンズを保護することができる。
【０１１８】
本実施の形態においては、第１の位置から第２の位置へのスライド移動にスリット機構を、第１の位置から第３の位置へのスライド移動にリンク機構を用いたが、第１の位置から第２の位置へのスライド移動にリンク機構を、第１の位置から第３の位置へのスライド移動にスリット機構を用いてもよい。
【０１１９】
本実施の形態においては、第１の位置から第２の位置へのスライド移動と第１の位置から第３の位置へのスライド移動はそれぞれ規制されていないため、両方のスライド移動を同時に行うことが可能であるが、この場合は位置検出機構が先に検出した位置の動作となる。もちろんどちらか一方のスライド移動のみを行うように規制機構を設けてもよい。
【０１２０】
本実施の形態においては、図１５に示すように、第１の位置から第２の位置へのスライド移動に伴い第３の筐体７０は第１の筐体５０と一体化して固定され、第２の位置では第３の筐体７０上に設けられた第２の操作部７１のみが露出されるようになっているが、例えば第３の筐体７０の縦方向の移動を規制している第１の丸穴７３、第２の丸穴７４を長穴にすることにより、第３の筐体７０が途中まで第１の筐体５０と一体に移動し、第１の筐体５０の一部を露出させるように構成しても、第２の位置と第３の位置でそれぞれ異なる操作部が操作可能であれば構わないことは言うまでもない。
【０１２１】
図２１（Ａ）は、第１の筐体５０の一部が露出された状態の第２の位置を示す図である。この第１の筐体５０の露出された部分に操作部材を設けてもよく、この場合も、第２の位置と第３の位置でそれぞれ異なる操作部が操作可能であれば構わない。
【０１２２】
また図１５に示すように、第１の位置から第３の位置へのスライド移動に伴い第３の筐体７０は第２の筐体６０と一体化して固定され、第３の位置では第１の筐体５０上に設けられた第１の操作部５１のみが露出されるようになっているが、例えば規制板３８に余裕を持たせる等の方法で、第１の筐体５０の第１の位置から第３の位置へのスライド移動に伴い第３の筐体７０が第２の筐体６０と完全に一体化して移動せず、その一部が第１の筐体の表面を覆い、また第３の筐体７０の一部が露出されるようにしても、第２の位置と第３の位置でそれぞれ異なる操作部が操作可能であれば同様の作用が得られることは言うまでもない。
【０１２３】
図２１（Ｂ）は、第３の筐体７０の一部が第１の筐体５０を覆い、また第３の筐体７０の一部が露出された状態の第３の位置を示す図である。この第３の筐体の露出された部分に操作部材を設けてもよく、この場合も、第２の位置と第３の位置でそれぞれ異なる操作部が操作可能であれば構わない。
【０１２４】
また第３の筐体７０には第２の操作部７１が無くてもよく、この場合の第２の位置においては第３の筐体７０が第１の操作部５１をカバーする役割を果たす。またマイク３９が露出され、スピーカー２６とマイク３９の位置関係が通話に都合の良い距離に離れ、スピーカー２６とマイク３９をそれぞれ耳と口とに当てることにより、電話機能における使い勝手が良い構成となる。
【０１２５】
同様に第１の筐体５０には第１の操作部５１が無くてもよく、この場合の第３の位置においては、装置全体を９０度傾けることにより、ディスプレイ２１を横長方向に見た状態で第１の筐体５０を手に持つことにより、保持しやすい構成となる。
【０１２６】
＜第３の実施形態＞
図２２を用いて本発明に係る第３の実施の形態の携帯機器１について説明する。
【０１２７】
本発明に係る第３の実施の形態の携帯機器１は、第２の実施の形態と同様の構成となっているが、表示を横長の向きで使用する状態である第３の位置において、ゲーム機能が使用可能となっており、第１の筐体８０に設けられた第１の操作部８１がゲーム用の操作部となっていることが異なっている。
【０１２８】
＜第４の実施形態＞
図２３を用いて本発明に係る第４の実施の形態の携帯機器１について説明する。
【０１２９】
本発明に係る第４の実施の形態の携帯機器１は、第２の実施の形態と同様の構成となっているが、表示を横長の向きで使用する状態である第３の位置において、ＰＤＡ機能が使用可能であり、第１の筐体８２に設けられた第１の操作部８３がフルキーボードとなっていることが異なっている。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】図１は本発明に係る第１の実施の形態の携帯機器１を正面から見た斜視図である。
【図２】図２は携帯機器１を背面から見た斜視図である。
【図３】図３は携帯機器１のシステムブロック図である。
【図４】携帯機器１の分解斜視図である。
【図５】図５は携帯機器１のそれぞれの筐体を上面から見た図である。
【図６】図６は携帯機器１の第１の位置から第２の位置へのスライド移動の遷移を上面から見た図である。
【図７】図７は図６のａ〜ａ’における断面図である。
【図８】図８は携帯機器１の第１の位置から第３の位置への回転移動の遷移を上面から見た図である。
【図９】図９は図８のｂ〜ｂ’における断面図である。
【図１０】図１０は各位置における第１の検出スイッチ１６と第２の検出スイッチ３４のＯＮ／ＯＦＦの状態を示した表である。
【図１１】図１１は携帯機器１の動作状態を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は第３の筐体３０の分解斜視図である。
【図１３】図１３は第３の筐体３０の分解斜視図である。
【図１４】図１４は第２の操作部３１と第１の操作部１１の断面図である。
【図１５】図１５は本発明に係る第２の実施の形態の携帯機器１を正面から見た斜視図である。
【図１６】図１６は携帯機器１を背面から見た斜視図である。
【図１７】図１７は携帯機器１の分解斜視図である。
【図１８】図１８はそれぞれの筐体を上部から見た図である。
【図１９】図１９は第１の位置から第２の位置への、縦スライド移動の遷移を上面から見た図である。
【図２０】図２０は携帯機器１の、第１の位置から第３の位置への横スライド移動の遷移を上面から見た図である。
【図２１】図２１は携帯機器１を正面から見た斜視図である。
【図２２】図２２は本発明に係る第３の実施の形態の携帯機器１の、第３の位置を示した図である。
【図２３】図２３は本発明に係る第３の実施の形態の携帯機器１の、第３の位置を示した図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１…携帯機器、１０、５０、８０、８２…第１の筐体、１１、５１、８１、８３…第１の操作部、１２…キー、１３…第１のロックピン、１５…第２のロックピン、１６…第１の検出スイッチ、１７…抜け防止キャップ、２０、６０…第２の筐体、２１…ディスプレイ、２２…カギ穴状スリット、２３…第１の丸穴、２４…第２の丸穴、３０、７０…第３の筐体、３１、７１…第２の操作部、３２…回転用丸穴、３３…第３のロックピン、３５…第４のロックピン、３６…第２の検出スイッチ、３７…第３の丸穴、３８…規制板、５２…リンク機構、５５…第５の丸穴、５６…第５のロックピン、５７…第６のロックピン、６３…第１のロックバネ、６４…第２のロックバネ、６５…レール溝、７５…レール、７６…レール接合溝、９０…メンブレンスイッチ、１１１…第１の操作ボタン、１３０…キートップ群、１３１…第１のキートップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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