(57)【要約】【課題】   帯電防止性、透明性および剥離性に優れ、イオン等による被着体の汚染が少なく、粘着力の経時変化の少ない、光学部材用粘着剤および該粘着剤付き光学部材を提供する。【解決手段】  分子側鎖に少なくとも１個の特定の第４級オニウム・有機酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）からなることを特徴とする光学部材用粘着剤；および該粘着剤からなる粘着剤層を、光学部材の少なくとも片面の少なくとも一部に有する粘着剤付き光学部材。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子側鎖に少なくとも１個の下記一般式（１）で示される第４級オニウム・有機酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）からなることを特徴とする光学部材用粘着剤。
【化１】
2008239965.tif 000007
［式中、ＱはＮまたはＰ、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれＯおよび／またはＮを含有していてもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐もしくは脂環含有の有機基（但し、Ｒ1〜Ｒ3のうちのいずれか２個が、必要によりＯまたはＮを介して結合して複素環を形成していてもよい。）、Ｒ4は炭素数１〜８のアルキル基、芳香環または脂環含有炭化水素基、Ｘ-はカルボン酸基、（亜）リン酸基、スルホン酸基およびスルファミン酸基からなる群から選ばれる重合性有機酸の残基を表す。］
【請求項２】
（Ａ）が、分子側鎖に有機酸基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ０１）に下記一般式（２）で示される第４級オニウム・炭酸エステル塩（Ａ０２）を反応させてなる第４級オニウム・有機酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体である請求項１記載の粘着剤。
【化２】
2008239965.tif 000008
［式中、ＱはＮまたはＰ、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれＯおよび／またはＮを含有していてもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐もしくは脂環含有の有機基（但し、Ｒ1〜Ｒ3のうちのいずれか２個が、必要によりＯまたはＮを介して結合し複素環を形成していてもよい。）、Ｒ4およびＲ5は炭素数１〜８のアルキル基、芳香環または脂環含有炭化水素基を表す。］
【請求項３】
（Ａ０１）が、ハイドロカルビル基の炭素数が４〜２５のハイドロカルビル（メタ）アクリレート（ａ１）、有機酸基を含有するモノマー（ａ２）および必要によりその他の重合性モノマー（ａ３）からなり、（ａ１）：（ａ２）：（ａ３）の重量比が、（３０〜９９．８）：（０．２〜３０）：（０〜４０）である請求項２記載の粘着剤。
【請求項４】
（Ａ０２）が、第３級アミンと炭酸ジエステルとを反応させてなる第４級オニウム・炭酸エステル塩である請求項２または３記載の粘着剤。
【請求項５】
（Ａ）中の、一般式（１）で示される第４級オニウム・有機酸塩基の含有量が０．１〜３０重量％である請求項１〜４のいずれか記載の粘着剤。
【請求項６】
さらに、イソシアネート、エポキシ、ヒドラジド、アジリジニルおよびオキサゾリニル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を１分子中に２〜５個有する架橋剤（Ｂ）を含有させてなる請求項１〜５のいずれか記載の粘着剤。
【請求項７】
さらに、粘着性付与樹脂、可塑剤、充填剤、顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤およびシランカップリング剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｃ）を含有させてなる請求項１〜６のいずれか記載の粘着剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載の粘着剤からなる粘着剤層を、光学部材の少なくとも片面の少なくとも一部に有する粘着剤付き光学部材。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか記載の粘着剤を用いて光学部材を貼り合わせてなる画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学部材用粘着剤およびこれを用いた粘着剤付き光学部材に関する。さらに詳しくは、偏光板、位相差板、光拡散板等の各種光学部材、および液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等の各種の画像表示装置に用いられる光学部材用粘着剤および粘着剤付き光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイは、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム等の光学部材を貼り合わせて構成される。これら光学部材の貼り合わせには、作業性が良好で接着特性の信頼性が高いことから、通常、粘着剤が使用されている。より具体的な使用形態としては、支持体を有しない光学部材用粘着フィルム、光学部材の片面あるいは両面の少なくとも一部に粘着剤層を有するものなどが挙げられる。
【０００３】
これらの多くの場合においては、一般に粘着剤層表面を保護する目的で剥離ライナーなどが用いられている。特にクリーン度が要求される電子用途では、剥離ライナーとしてプラスチックフィルムが用いられている。プラスチックフィルム等のプラスチック材料は電気絶縁性が高く、摩擦や剥離の際に静電気を発生する。該静電気は周囲のゴミを吸い寄せ、電子部品の静電破壊の原因となる。そこで静電気の発生を防止するために下記の方法（例えば、特許文献１、２、３参照）が提案されている。
（１）基材フィルムに帯電防止性を付与する。
（２）基材フィルムと粘着剤層の間に、または粘着剤層を有しない方の面に帯電防止剤層を付与する。
（３）粘着剤層に帯電防止性を付与する。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−１９１７７７号公報
【特許文献２】特開平  ７−２６２２３  号公報
【特許文献３】特開平  １−２５３４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記方法は下記の問題点を有している。
（１）の方法は、基材フィルムに低分子界面活性剤、高分子帯電防止剤、金属粉、カーボンブラックを練り込む方法であり、低分子界面活性剤のブリードアウトによる被着体の汚染や、基材フィルムの透明性低下等の問題がある。
（２）の方法は、界面活性剤、帯電防止性樹脂、導電性樹脂等からなる帯電防止層を設ける方法であり、界面活性剤のブリードアウトやイオンの移動による被着体の汚染、透明性の低下、帯電防止層を設ける工程の増加による高コスト化等の問題がある。
（３）の方法は、粘着剤層に低分子界面活性剤、高分子帯電防止剤、金属粉、カーボンブラックを練り込む方法であり、界面活性剤のブリードアウトによる被着体の汚染や粘着力の経時変化、粘着剤層の透明性低下等の問題がある。
上記のように該光学部材用粘着剤には帯電防止性のみならず、透明性に優れ、被着体への汚染が少なく、粘着力の経時変化が少ないことが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち本発明は、分子側鎖に少なくとも１個の下記一般式（１）で示される第４級オニウム・有機酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）から
なることを特徴とする光学部材用粘着剤；該粘着剤からなる粘着剤層を、光学部材の少なくとも片面の少なくとも一部に有する粘着剤付き光学部材；該粘着剤を用いて光学部材を貼り合わせてなる画像表示装置である。
【化１】
2008239965.tif 000002
［式中、ＱはＮまたはＰ、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれＯおよび／またはＮを含有していてもよい炭素数１〜２０の直鎖、分岐もしくは脂環含有の有機基（但し、Ｒ1〜Ｒ3のうちのいずれか２個が、必要によりＯまたはＮを介して結合し複素環を形成していてもよい。）、Ｒ4は炭素数１〜８のアルキル基、芳香環または脂環含有炭化水素基、Ｘ-はカルボン酸基、
（亜）リン酸基、スルホン酸基およびスルファミン酸基からなる群から選ばれる重合性有機酸の残基を表す。］
【発明の効果】
【０００７】
本発明の光学部材用粘着剤は、下記の効果を奏することから極めて有用である。
（１）帯電防止性に優れる。
（２）透明性に優れる。
（３）被着体汚染が少ない。
（４）粘着力の経時変化が少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の粘着剤は、分子側鎖に少なくとも１個の下記一般式（１）で示される第４級オニウム・有機酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）からなる。
【化２】
2008239965.tif 000003
【０００９】
式中、ＱはＮまたはＰを表す。Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれＯおよび／またはＮを含有していてもよい炭素数（以下Ｃと略記）１〜２０（好ましくは１〜１２）の直鎖、分岐もしくは脂環含有の有機基を表し、該Ｒ1〜Ｒ3はそのうちのいずれか２個が、必要によりＯまたはＮを介して結合し複素環を形成していてもよい。
Ｏおよび／またはＮを含有していてもよい、直鎖、分岐もしくは脂環含有の有機基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−、ｉ−およびｓｅｃ−ブチル
、ｎ−、ｉ−およびｔ−ペンチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシルおよびシクロヘキシル基等が挙げられる。Ｒ1〜Ｒ3のいずれかのＣが２０を超えると粘着剤の帯電防止性が悪くなる。
【００１０】
Ｒ4はＣ１〜８の、アルキル（メチル、エチル、ブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシ
ル等）基、芳香環または脂環含有炭化水素（フェニル、トルイル、キシリル、ベンジル、シクロヘキシル等）基を表す。Ｒ4のＣが８を超えると粘着剤の帯電防止性が悪くなる。
また、Ｘ-はカルボン酸基、（亜）リン酸基、スルホン酸基およびスルファミン酸基からな
る群から選ばれる重合性有機酸の残基を表す。重合性有機酸としては、後述のものが挙げ
られる。
【００１１】
（Ａ）の製造法には、分子側鎖に有機酸基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ０１）中の有機酸基に、下記一般式（３）で示される第４級オニウム塩を反応させる方法が含まれる。
【化３】
2008239965.tif 000004
【００１２】
式中、Ｑ、Ｒ1〜Ｒ3およびＲ4は上記式（１）と同じである。
また、Ｚ-は、アルキル化剤の残基および水酸基イオンからなる群から選ばれる対アニ
オンを表す。アルキル化剤としては、後述のものが挙げられる。
【００１３】
ハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ０１）には、ハイドロカルビル基のＣが４〜１８のハイドロカルビル（メタ）アクリレート（ａ１）、有機酸基を含有するモノマー（ａ２）および必要によりその他の重合性モノマー（ａ３）を構成単位とする共重合体が含まれる。
【００１４】
（ａ１）のハイドロカルビル基としては、脂肪族基〔Ｃ１〜２５（好ましくは４〜１８）、例えばアルキル［メチル、エチル、ｎ−およびｉ−プロピル、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−およびｔ−ブチル、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−およびネオペンチル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ラウリル、トリデシル、ミリスチル、セチルおよびステアリル等］基およびアルケニル［エテニル、プロペニル、ブテニル、ヘキセニル、デセニルおよびオレイル等］基等〕、脂環式基［Ｃ４〜１８、例えばシクロブチル、シクロペンチルおよびシクロヘキシル基］および芳香脂肪族基［Ｃ７〜１８、例えばベンジルおよびフェニルエチル基］、およびこれらの２種以上が挙げられる。
これらのうち（Ａ）のガラス転移点［以下、Ｔｇと略記、測定はＤＳＣ（走査型示差熱分析）法による］の観点から好ましいのは脂肪族基、さらに好ましいのはｎ−ブチルおよび２−エチルヘキシル基である。
【００１５】
有機酸基を含有するモノマー（ａ２）には、有機酸基［例えばカルボン酸基、（亜）リン酸基、スルホン酸基、スルファミン酸基］を有するモノマーである、下記の（ａ２１）〜（ａ２４）が含まれる。
【００１６】
（ａ２１）α，β−不飽和カルボン酸
一塩基酸［Ｃ３〜１０、例えば（メタ）アクリル酸、クロトン酸、桂皮酸およびビニル安息香酸］；
二塩基酸［Ｃ４〜８、例えばマレイン酸、イタコン酸、フマル酸、シトラコン酸およびメサコン酸］；
二塩基酸のモノエステル［上記二塩基酸のモノハイドロカルビル（Ｃ１〜１８）エステル］；
下記の一般式で表される水酸基含有（メタ）アクリレートのコハク酸モノエステル
ＣＨ2＝Ｃ(Ｒ’)−ＣＯＯ(ＡＯ)n(ＣＯ−Ｌ−Ｏ)m−ＣＯ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＯＯＨ
（式中、Ｒ’はＨまたはメチル基、ＡはＣ２〜４のアルキレン基、ＬはＣ３〜１９のアルキレン基、ｍは０〜５の整数、ｎは１〜３０の整数を表す。）
［Ｃ８〜１３０、例えば２−ヒドロキシアルキル（アルキル基はＣ２〜３）（メタ）アクリレートの無水コハク酸開環付加体、（ポリ）（ｎ＝１〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）モノ（メタ）アクリレートの無水コハク酸開環付加体、２−ヒドロキシアルキル（アルキル基のＣ２〜３）（メタ）アクリレートのカプロラクトン（１〜５モル）付加体に無水コハク酸を開環付加させた化合物］；
およびこれらの２種以上の混合物
【００１７】
（ａ２２）α，β−不飽和（亜）リン酸エステルモノマー
（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシプロピルアシッドホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルアシッドホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシ−３−ヒドロキシプロピルアシッドホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシ−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルアシッドホスフェート、アリルアルコールアシッドホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスファイト、およびこれらの２種以上の混合物
【００１８】
（ａ２３）α，β−不飽和スルホン酸モノマー
ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、イセチオン酸（メタ）アクリレート、およびこれらの２種以上の混合物
【００１９】
（ａ２４）α，β−不飽和スルファミン酸モノマー
Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］スルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ビス［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］スルファミン酸、（メタ）アクリロイルイソシアネートとＮ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）スルファミン酸の付加体、およびこれらの２種以上の混合物
【００２０】
これらのうち好ましいのは、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、イセチオン酸（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］スルファミン酸および（メタ）アクリロイルイソシアネートとＮ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）スルファミン酸の付加体、さらに好ましいのは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびＮ−ヒドロキシエチル−Ｎ−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］スルファミン酸、およびこれらの２種以上の混合物である。
【００２１】
その他の重合性モノマー（ａ３）には、反応性の官能基を有する単量体（ａ３１）およ
び反応性の官能基を有しない単量体（ａ３２）が含まれる。
【００２２】
反応性の官能基を有する（ａ３１）としては、下記の（ａ３１１）〜（ａ３１３）が挙げられる。
【００２３】
（ａ３１１）水酸基含有化合物
・Ｃ５〜１２の不飽和カルボン酸エステル
（１）ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜６）（メタ）アクリレート［ヒドロキシエチル−、ヒドロキシプロピル−およびヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等］、およびそのラクトン（Ｃ４〜２０、例えばブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトンおよびラウロラクトン）１〜５モル付加体
（２）ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［ポリ（ｎ＝１０）オキシエチレンモノ（メタ）アクリレート等］
（３）ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）不飽和カルボン酸ジエステル［ポリ（ｎ＝１０）オキシエチレンマレイン酸ジエステル等］、ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）（メタ）アリルエーテル［ポリ（ｎ＝１０）オキシエチレン（メタ）アリルエーテル等］
・Ｃ３〜８の不飽和アルコール［（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、１−ブテン−３−オール、２−ブテン−１，４−ジオール等］
・Ｃ８〜１５のスチレン化合物［ヒドロキシスチレン等］
・Ｃ５〜２０のエーテル［ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜６）アルケニル（Ｃ３〜６）エーテル、例えば２−ヒドロキシエチルプロぺニルエーテル］
（４）メチロール基含有化合物
・Ｃ４〜１０の水酸基含有（メタ）アクリルアミド［Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等］
【００２４】
（ａ３１２）アミノ基含有化合物
・Ｃ５〜１５の１級、２級アミノ基含有（メタ）アクリレート〔アミノアルキル（Ｃ２〜６）（メタ）アクリレート［アミノエチル（メタ）アクリレート等］、アルキル（Ｃ１〜６）アミノアルキル（Ｃ１〜６）（メタ）アクリレート［ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート等］等〕
・Ｃ５〜１０の１、２級アミノ基含有アクリルアミド［Ｎ−アミノアルキル（Ｃ２〜６）（メタ）アクリルアミド、例えばＮ−アミノエチル（メタ）アクリルアミド；（メタ）アクリルアミドアルキル（Ｃ２〜６）アルキル（Ｃ１〜６）アミン、例えば（メタ）アクリルアミドエチルブチルアミン］
・アルケニルアミン化合物［Ｃ３〜１５、例えばモノ−およびジ−（メタ）アリルアミン、クロチルアミン］
【００２５】
（ａ３１３）メチロール基含有化合物のエーテル化物
・Ｃ４〜１０の水酸基含有（メタ）アクリルアミドのアルキル（Ｃ１〜４）エーテル化物［Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等］
【００２６】
これらの（ａ３）のうち粘着剤のタックと凝集力のバランスの観点から好ましいのは、（ａ３１１）および（ａ３１３）、さらに好ましいのは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドおよびＮ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドである。
【００２７】
反応性の官能基を有しない（ａ３２）としては、下記（ａ３２１）〜（ａ３２５）が挙げられる。
（ａ３２１）Ｃ１〜３のモノオール（メタノール、エタノール等）と（メタ）アクリル酸
から形成されるカルビル（Ｃ１〜３）（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート等］
【００２８】
（ａ３２２）ポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレンアルキル（Ｃ１〜１８）エーテル（メタ）アクリレート［メタノールのエチレンオキシド（以下、ＥＯと略記）１０モル付加物の（メタ）アクリレート、メタノールのプロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記）１０モル付加物の（メタ）アクリレート等］
【００２９】
（ａ３２３）窒素含有ビニル化合物
（１）Ｃ３〜２０の、３級または４級窒素含有（メタ）アクリルアミド化合物
・３級窒素含有［ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等］
・４級窒素含有ビニル化合物［上記３級窒素含有ビニル化合物の４級化物（メチルクロライド、ジメチル硫酸、ベンジルクロライド、ジメチルカーボネート等の４級化剤を用いて４級化したもの）等］
・上記（メタ）アクリルアミド化合物を除く、Ｃ４〜２０のアミド基含有ビニル化合物、例えば（メタ）アクリルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトンアミド、環状アミド（Ｎ−ビニルピロリドン等）
【００３０】
（２）３級または４級窒素含有（メタ）アクリレート
・３級窒素含有〔ジアルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ１〜４）（メタ）アクリレート［Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等］、複素環含有（メタ）アクリレート［モルホリノエチル（メタ）アクリレート等］等〕
・４級窒素含有〔（メタ）アクリレート［上記３級アミノ基含有（メタ）アクリレートの４級化物（前記の４級化剤を用いて４級化したもの）等］等〕
【００３１】
（３）複素環含有ビニル化合物
ピリジン化合物（Ｃ７〜１４、例えば２−および４−ビニルピリジン）、イミダゾール化合物（Ｃ５〜１２、例えばＮ−ビニルイミダゾール）、ピロール化合物（Ｃ６〜１３、例えばＮ−ビニルピロール）等
（４）ニトリル基含有ビニル化合物
Ｃ３〜１５のニトリル基含有ビニル化合物、例えば（メタ）アクリロニトリル、シアノスチレン、シアノアルキル（Ｃ１〜４）アクリレート
（５）その他のビニル化合物
ニトロ基含有ビニル化合物（Ｃ８〜１６、例えばニトロスチレン）等
【００３２】
（ａ３２４）不飽和炭化水素
（１）脂肪族不飽和炭化水素
Ｃ２〜１８またはそれ以上のオレフィン［エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセン等］、Ｃ４〜１０またはそれ以上のジエン［ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン等］等
（２）脂環式不飽和炭化水素
Ｃ４〜１８またはそれ以上の環状不飽和炭化水素、例えばシクロヘキセン、（ジ）シクロペンタジエン、ピネン、リモネン、インデン
（３）芳香族不飽和炭化水素
Ｃ８〜２０またはそれ以上の芳香族不飽和炭化水素、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ベンジルスチレン
【００３３】
（ａ３２５）ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルケトン、不飽和ジカルボン酸ジエステル
（１）ビニルエステル
・脂肪族ビニルエステル（Ｃ４〜１５、例えば酢酸ビニル、ビニルブチレート、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ジアリルアジペート、イソプロペニルアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルベンゾエート）
・芳香族ビニルエステル（Ｃ９〜２０、例えばジアリルフタレート、メチル−４−ビニルベンゾエート、アセトキシスチレン）
【００３４】
（２）ビニルエーテル
・脂肪族ビニルエーテル〔Ｃ３〜１５、例えばビニルアルキル（Ｃ１〜１０）エーテル［ビニルメチルエーテル、ビニルブチルエーテル、ビニル２−エチルヘキシルエーテル等］、ビニルアルコキシ（Ｃ１〜６）アルキル（Ｃ１〜４）エーテル［ビニル−２−メトキシエチルエーテル、メトキシブタジエン、３，４−ジヒドロ−１，２−ピラン、２−ブトキシ−２’−ビニロキシジエチルエーテル、ビニル−２−エチルメルカプトエチルエーテル等］、ポリ（２〜４）（メタ）アリロキシアルカン（Ｃ２〜６）［ジアリロキシエタン、トリアリロキシエタン、テトラアリロキシブタン、テトラメタアリロキシエタン等］〕
・芳香族ビニルエーテル（Ｃ８〜２０、例えばビニルフェニルエーテル、フェノキシスチレン）
【００３５】
（３）ビニルケトン
・脂肪族ビニルケトン（Ｃ４〜２５、例えばビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン）・芳香族ビニルケトン（Ｃ９〜２１  、例えばビニルフェニルケトン）
（４）不飽和ジカルボン酸ジエステル
Ｃ４〜３４の不飽和ジカルボン酸ジエステル、例えばジアルキルフマレート（２個のアルキル基は、Ｃ１〜２２の、直鎖、分枝鎖もしくは脂環式の基）、ジアルキルマレエート（２個のアルキル基は、Ｃ１〜２２の、直鎖、分枝鎖もしくは脂環式の基）
【００３６】
上記反応性の官能基を有しない（ａ３２）として例示したもののうち粘着剤の凝集力の観点から好ましいのは、（ａ３２１）、（ａ３２３）、（ａ３２４）および（ａ３２５）、さらに好ましいのは（ａ３２１）、（ａ３２３）の（１）、（２）、（ａ３２４）の（３）および（ａ３２５）、とくに好ましいのはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、スチレンおよび酢酸ビニルである。
【００３７】
上記ハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ０１）は、（ａ１）、（ａ２）および必要により（ａ３）からなる。（ａ１）、（ａ２）および（ａ３）の重量比［（ａ１）：（ａ２）：（ａ３）］は、粘着剤のタック、粘着力および凝集力の観点から好ましくは（３０〜９９．８）：（０．２〜３０）：（０〜４０）、さらに好ましくは（５０〜９９．５）：（０．５〜２５）：（０〜３０）、特に好ましくは（６５〜９９）：（１〜２０）：（０〜２０）である。（ａ１）の比率が、３０以上であるとタックおよび粘着力が優れ、９９．８以下であると凝集力が優れる。（ａ２）の比率が、０．２以上であると凝集力が優れ、３０以下であるとタックおよび粘着力が優れる。また、（ａ３）の比率が、４０以下であるとタックおよび粘着力が優れる。
【００３８】
本発明における（Ａ）を構成する第４級オニウム塩には、３級アミンまたは３級ホスフィンをアルキル化剤を用いて４級化することにより得られるものが含まれる。
【００３９】
３級アミンとしては、脂肪族アミン（Ｃ３〜３０、例えばトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、トリ−ｎ−オクチルア
ミン、ジエチル−１−プロピルアミン等）、芳香族アミン（Ｃ６〜３０、例えばトリフェニルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアニリン）、脂環式アミン（Ｃ８〜３０、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン）、複素環式アミン〔Ｃ５〜３０、例えばＮ−メチルピロリジン、Ｎ−エチルピロリジン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−エチルピペリジン、Ｎ−メチルヘキサメチレンイミン、Ｎ−エチルヘキサメチレンイミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］ノネン−５、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７、ピリジン、１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１，２，−ジメチルイミダゾリン、１，４−ジメチル−２−エチルイミダゾリン、１，２，４−トリメチルイミダゾリン等〕等が挙げられる。
【００４０】
３級ホスフィンとしては、脂肪族ホスフィン（Ｃ３〜３０、例えばトリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン）、芳香族ホスフィン（Ｃ８〜３０、例えばトリフェニルホスフィン）、脂環式ホスフィン（Ｃ８〜３０、例えばトリシクロヘキシルホスフィン）等；が挙げられる。
【００４１】
これらのうちで工業上の観点から好ましいのは、３級アミン、さらに好ましいのはトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］ノネン−５、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７、１，２，４−トリメチルイミダゾリンおよびこれらの混合物である。
【００４２】
上記３級アミンおよび３級ホスフィンは、１、２級アミンまたは１、２級ホスフィンをアルキル化剤で３級化することによっても得ることができる。
【００４３】
１，２級アミンとしては、下記のものが挙げられる。
１級アミンとしては、脂肪族アミン（Ｃ１〜２０、例えばエチルアミン、オクチルアミン、ドデカンアミン）、芳香族アミン（Ｃ６〜２０、例えばアニリン、ナフチルアミン）、脂環式アミン（Ｃ６〜２０、例えばシクロヘキシルアミン）、およびこれらの混合物；２級アミンとしては、脂肪族アミン（Ｃ２〜２０、例えばジメチルアミン、ジエチルアミン）、芳香族アミン（Ｃ７〜２０、例えばＮ−メチルアニリン、ジフェニルアミン、フェニルナフチルアミン）、脂環式アミン（Ｃ７〜２０、例えばＮ−メチルシクロヘキシルアミン）、複素環式アミン（Ｃ５〜２０、例えばＮ−メチル−２−フリルアミン等）、およびこれらの混合物。
【００４４】
１，２級ホスフィンとしては、下記のものが挙げられる。
１級ホスフィンとしては、脂肪族ホスフィン（Ｃ１〜２０、例えばメチルホスフィン、エチルホスフィン）、芳香族ホスフィン（Ｃ６〜１４、例えばフェニルホスフィン、ナフチルホスフィン）、脂環式ホスフィン（Ｃ６〜１４、例えばシクロヘキシルホスフィン）、およびこれらの混合物；２級ホスフィンとしては
、脂肪族ホスフィン（Ｃ２〜２０、
例えばジメチルホスフィン、ジエチルホスフィン）、芳香族ホスフィン（Ｃ７〜２０、例えばメチルフェニルホスフィン）、脂環式ホスフィン（Ｃ７〜１４、例えばメチルシクロヘキシルホスフィン）］、およびこれらの混合物。
【００４５】
アルキル化剤としては、ハロゲン化炭化水素［ハロゲン化アルキル（Ｃ１〜８、例えばメチルクロライド、エチルクロライド、ブチルブロマイド、メチルアイオダイド）、芳香環含有ハライド（Ｃ６〜８、例えばフェニルブロマイド、ベンジルクロライド）等］、炭酸ジアルキルエステル（アルキル基はＣ３〜８、例えば炭酸ジメチル、炭酸ジエチル）、ジアルキル硫酸エステル（Ｃ２〜８、例えば硫酸ジメチル、硫酸ジエチル）、有機リチウム化合物（Ｃ４〜８、例えばブチルリチウム、フェニルリチウム）、グリニャール試薬（上記のハロゲン化炭化水素とマグネシウムを反応させたもの等）等が挙げられる。
【００４６】
上記第４級オニウム塩のうち、イオンによる被着体汚染の少なさの観点から好ましいのは下記一般式（２）で示される第４級オニウム・炭酸エステル塩（Ａ０２）である。
【化４】
2008239965.tif 000005
【００４７】
式中、Ｑ、Ｒ1〜Ｒ3およびＲ4は前記式（１）と同じであり、Ｒ5はＣ１〜８のアルキル基または芳香環含有炭化水素基を表す。Ｒ5のＣが８を超えると粘着力が低下する。
【００４８】
（Ａ０２）は、３級アミンまたは３級ホスフィンを上記炭酸ジアルキルエステルを用いて４級化することにより得られ、（Ａ０２）を構成するカチオンは、前記一般式（１）におけるカチオンと同じである。
【００４９】
本発明における（Ａ０２）の製造方法としては下記の方法が挙げられる。
（１）３級アミンまたは３級ホスフィンを用いる場合
３級アミンまたは３級ホスフィンと炭酸ジアルキルエステル（各アルキル基はＣ１〜８、例えば炭酸ジメチル）を反応させて製造する方法。
（２）１、２級アミンまたは１、２級ホスフィンを用いる場合
前記のアルキル化剤を用いて該アミンまたはホスフィンを３級化した後、上記３級アミンまたは３級ホスフィンと同様にして製造する方法。
【００５０】
（Ａ０２）の製造方法における３級アミンまたは３級ホスフィンと炭酸ジアルキルエステルとの当量比は、通常１：（０．３〜４）、工業上の観点および帯電防止性の観点から好ましくは１：（０．５〜２）、さらに好ましくは１：（１〜１．５）、特に好ましくは１：（１〜１．１）である。反応に際して必要により溶媒［メタノール、エタノール等］を使用してもよい。反応温度は通常３０〜１５０℃、工業上の観点から好ましくは５０〜１００℃である。
【００５１】
上記第４級オニウム塩と（Ａ０１）中の有機酸基との反応は、溶媒の存在下または非存在下で行われ、アニオン交換反応または中和反応することにより、第４級オニウム・有機酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）が得られる。
【００５２】
第４級オニウム塩が、（Ａ０２）の場合、（Ａ０１）中の有機酸基との反応は、同様に溶媒の存在下または非存在下で行われ、アニオン交換反応で副生する炭酸ガスを反応系から適宜除くことにより、第４級オニウム・有機酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）が得られる。
【００５３】
（Ａ）の製造における、第４級オニウム塩と（Ａ０１）中の有機酸基との当量比は、通常（０．００１〜１）：１、帯電防止性の観点から好ましくは（０．０１〜１）：１、さらに好ましくは（０．０５〜１）：１である。
【００５４】
また、（Ａ）は、上記の（Ａ０１）中の有機酸基と第４級オニウム塩とを反応させる方法以外に、例えば、予め、有機酸基を含有する重合性単量体（ａ２）の少なくとも１個の有機酸基と第４級オニウム塩とを前記と同様の方法で反応させて、第４級オニウム・有機酸塩基を有する単量体（ａ４）を製造し、これと前記の（ａ１）、（ａ２）および必要により（ａ３）と共重合させる方法で製造することもできる。
【００５５】
上記（ａ４）においては、一般式（３）で示される第４級オニウム塩中のＲ1〜Ｒ4がすべて同一の場合には、得られる単量体の結晶性が高くなり、他のモノマーや溶剤への溶解性が低下して、重合時に取り扱いにくくなる等の問題が生じることがある。従ってＲ1〜Ｒ4のうち少なくともいずれか１個は、炭素数が異なることが望ましい。
【００５６】
本発明において、（Ａ）中の前記一般式（１）で示される第４級オニウム・有機酸塩基の含有量は、（Ａ）の重量に基づいて、粘着剤の帯電防止性とタック、粘着力の観点から好ましくは０．１〜３０％、さらに好ましくは０．２〜２０％、とくに好ましくは０．５〜１０％である。
【００５７】
（Ａ）の重量平均分子量［以下、Ｍｗと略記、測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法（ポリスチレン換算）による。］は、粘着剤の凝集力の観点から好ましい下限は５０，０００、さらに好ましくは１００，０００、とくに好ましくは２００，０００、塗工液の粘度の観点から好ましい上限は２，０００，０００、さらに好ましくは１，８００，０００、とくに好ましくは１，２００，０００である。
【００５８】
また、（Ａ）のＴｇは、粘着剤の粘着力の観点から好ましい下限は−１００℃、さらに好ましくは−９０℃、とくに好ましくは−８０℃、粘着剤のタックの観点から好ましい上限は３０℃、さらに好ましくは０℃、とくに好ましくは−１０℃である。
さらに、（Ａ）は、粘着剤の密着力の観点から、２種以上の混合物として使用してもよい。
【００５９】
（Ａ）は、種々の重合方法（塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合等）により製造することができる。
溶液重合において用いられる溶媒としては、エステル（Ｃ２〜８、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル）、アルコール（Ｃ１〜８、例えばメタノール、エタノール、オクタノール）、炭化水素（Ｃ４〜８、例えばｎ−ブタン、シクロヘキサン、トルエン）、ケトン（Ｃ３〜９、例えばメチルエチルケトン）等が挙げられる。
溶媒の使用量は、モノマーの合計重量に基づいて通常５〜９００％、好ましくは１０〜４００％であり、モノマー濃度（重量％）としては、通常１０〜９５％、好ましくは２０〜９０％である。
乳化重合および懸濁重合における分散媒としては、水、アルコール（Ｃ１〜１２、例えばエタノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール）、エステル（Ｃ４〜１０、例えば酢酸エチル、プロピオン酸エチル）、軽ナフサ等が挙げられる。
乳化重合における乳化剤としては、アニオン界面活性剤［金属石けん（オレイン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム等）、硫酸エステル（ラウリル硫酸ナトリウム等）等］、ノニオン界面活性剤［ポリエチレングリコール型界面活性剤（ノニルフェノールエチレンオキサイド４０モル付加物等）、多価アルコール型界面活性剤（エトキシ化テトラメチルデシンジオール、ラウリン酸モノグリセライド等）等］、ビニル重合性乳化剤［アニオン化合物（メタクリル酸スルホエチルナトリウム等）、カチオン化合物（メタクリル酸ジメチルアミノメチル等）等］等が挙げられる。
懸濁重合における分散安定剤としては、水溶性高分子［例えば、ポリビニルアルコール（重合度２００〜５，０００）、ポリビニルピロリドン（Ｍｗ２，０００〜１，０００，０００）等］および水に難溶性の無機化合物（例えば、ヒドロキシアパタイト、リン酸マ
グネシウム、硫酸バリウム等）が挙げられる。
乳化重合および懸濁重合における分散媒の使用量は、モノマーの合計重量に基づいて通常０．０１〜１５％、好ましくは０．１〜１０％であり、モノマー濃度（重量％）としては、通常１０〜９０％、好ましくは３０〜７０％である。
乳化剤の使用量は、モノマーの合計重量に基づいて通常０．０１〜１５％、好ましくは０．５〜１０％である。
また、分散安定剤の使用量は、モノマーの合計重量に基づいて通常０．０１〜１５％、好ましくは０．１〜１０％である。
【００６０】
上記重合は、種々の重合開始剤〔アゾ化合物［２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル等）］、パーオキシド（ベンゾイルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ラウリルパーオキシド等）等〕を使用して行なうことができる。
また、重合反応における系内温度は通常−５〜１５０℃、温度制御の容易さの観点から好ましくは３０〜１２０℃、反応時間は通常０．１〜５０時間、生産の容易さの観点から好ましくは２〜２４時間である。反応の終点は、モノマー残留率（重量％）が通常５％以下、好ましくは１％以下となることをガスクロマトグラフィ等で測定することにより確認できる。
【００６１】
本発明における（Ａ）の凝集力をさらに向上させるために、（Ａ）中の、活性水素を有する官能基（カルボキシル基、水酸基、アミノ基、およびメチロール基等）と反応する反応性官能基（イソシアネート、エポキシ、ヒドラジド、アジリジニルおよびオキサゾリニル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基）を１分子中に２〜５個有する架橋剤（Ｂ）をさらに加えてもよい。
【００６２】
（Ｂ）の官能基当たりの分子量は、粘着剤の凝集力と粘着力およびタックの観点から好ましい下限は４０、さらに好ましくは６０、凝集力と粘着力の観点から好ましい上限は、数平均分子量［以下、Ｍｎと略記、測定は滴定法（末端基定量法）による。］２０，０００、さらに好ましくは１０，０００、とくに好ましくはＭｎ５，０００である。
【００６３】
（Ｂ）には、ポリ（２〜８）イソシアネート（Ｂ１）、ポリ（２〜８）エポキシド（Ｂ２）、ヒドラジド（Ｂ３）、オキサゾリン化合物（Ｂ４）およびアジリジン化合物（Ｂ５）が含まれる。
【００６４】
ポリイソシアネート（Ｂ１）としては、Ｃ（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート、Ｃ４〜１５の脂環式ポリイソシアネート、Ｃ６〜２０の芳香族ポリイソシアネート、Ｃ８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネートの変性物からなる群より選ばれる１種以上の化合物が挙げられる。
【００６５】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、ジイソシアネート［エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等］、トリイソシアネート［１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネートおよびリジンエステルトリイソシアネート（リジンとアルカノールアミンとの反応生成物のホスゲン化物）、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート、２−および／ま
たは３−イソシアナトプロピル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等］、および上記ジイソシアネートの、後述する変性物等が挙げられる。
これらのうち入手のしやすさおよび工業的観点から好ましいのは、テトラメチレンジイソシアネートおよびＨＤＩである。
【００６６】
脂環式ポリイソシアネートとしては、ジイソシアネート［イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、ノルボルナンジイソシアネート等］、トリイソシアネート［ビシクロヘプタントリイソシアネート等］、および上記ジイソシアネートの、後述する変性物等が挙げられる。
これらのうち入手のしやすさおよび工業的観点から好ましいのは、ＩＰＤＩ、水添ＭＤＩおよび水添ＴＤＩである。
【００６７】
芳香族ポリイソシアネートとしては、ジイソシアネート〔トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）［２，４−および２，６−ＴＤＩ並びにこれらの混合物］、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）［４，４’−および２，４’−ＭＤＩおよびこれらの混合物］、ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）等〕、２官能および３官能以上のポリイソシアネートの混合物［粗製ＴＤＩ、粗製ＭＤＩ（ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート）等］、および上記ジイソシアネートの、後述する変性物等が挙げられる。
これらのうち入手のしやすさおよび工業的観点から好ましいのは、ＴＤＩ、ＭＤＩおよびＮＤＩである。
【００６８】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、ジイソシアネート［キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ジイソシアナトエチルベンゼン等］、上記ジイソシアネートの後述する変性物等が挙げられる。
これらのうち入手のしやすさおよび工業的観点から好ましいのは、ＸＤＩおよびＴＭＸＤＩである。
【００６９】
上記ポリイソシアネートの変性物としては、上記に例示したポリイソシアネートのＮＣＯ基の一部をカルボジイミド、ウレトジオン、ウレトイミン、ウレア、ビュレット、イソシアヌレートおよび／またはウレタン基等に変性した化合物が挙げられる。
【００７０】
上記ポリイソシアネートの変性物のうち、ウレタン基変性物としては、過剰量の上記に例示したポリイソシアネートと、活性水素化合物とを反応させて得られるＮＣＯ末端ウレタンプレポリマー（遊離のポリイソシアネートが含まれる擬プレポリマーを含む）が挙げられる。
該活性水素化合物としては、低分子多価（２価〜４価またはそれ以上）アルコールおよび２〜３価のポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）等が挙げられる。
【００７１】
低分子多価（２価〜４価またはそれ以上）アルコールとしては、２〜３価アルコール〔脂肪族アルコール［２価（Ｃ２〜２０、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチルペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，９−ノナンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン）、３価（Ｃ３〜８、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン）等］；脂環式アルコール［Ｃ４〜２０、例えば１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、２，２−ビス（４，４’−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン］；芳香環含有アルコール［Ｃ８〜１５、例えばｍ−およびｐ−キシリレングリコール、１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン］等〕および４価
またはそれ以上の多価アルコール［Ｃ５〜１０またはそれ以上、例えばペンタエリスリトール、α−メチルグルコシド、ソルビトール、キシリット、マンニット、グルコース、フルクトース、ショ糖、ジペンタエリスリトール、ポリグリセリン（重合度２〜２０）等］が挙げられる。
２〜３価のポリ（ｎ＝２〜３０）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）としては  上記低分子多価アルコールおよび／または多価フェノール（Ｃ６〜２０、例えばカテコール、レゾルシノール、ビスフェノールＡ、−Ｓ、−Ｆ、）にアルキレンオキシド（Ｃ２〜４）を付加させて得られるポリエーテルポリオール等が挙げられる。
【００７２】
上記例示したポリイソシアネートはブロック剤でブロックされていてもよい。ブロック剤としては、例えばフェノール化合物（Ｃ６〜２４、例えばフェノール、クレゾール、キシレノール、トリメチルフェノール、エチルフェノール、プロピルフェノール、クロロフェノール、ニトロフェノール、チモール、モノ−、ジ−およびトリ−α−フェニルエチルフェノールおよびｔ−ブチルフェノール）；活性メチレン化合物［Ｃ４〜２０、例えばアセト酢酸エステル（アセト酢酸エチル、アセト酢酸ブチル等）、マロン酸ジエステル（マロン酸ジエチル、マロン酸エチルブチル、マロン酸エチルベンジル等）、アセチルアセトン、ベンズイミダゾールおよび１−フェニル−３−メチル−５−ピラゾロン］；ラクタム（Ｃ４〜１２、例えばε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタムおよびβ−プロピオラクタム）；オキシム（Ｃ３〜１２、例えばアセトオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、マルドオキシム、アセトアルドオキシム、ベンゾフェノンオキシムおよびジエチルグリオキシム）；アルコール（Ｃ１〜２４、例えばメタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブチルアルコール、ｔ−アミルアルコール、ジメチルエチニルカルビノール、ジメチルフェニルカルビノール、メチルジフェニルカルビノール、トリフェニルカルビノール、１−ニトロ−ｔ−ブチルカルビノール、１−クロロ−ｔ−ブチルカルビノールおよびトリフェニルシリノール）；２級芳香族アミン（Ｃ６〜２０、例えばジフェニルアミン、ｏ−、ｍ−、ｐ−ジトルイルアミン、Ｎ−ナフチルトルイジン、Ｎ−ナフチルキシリジン、フェニルα−ナフチルアミン、フェニルβ−ナフチルアミン、カルバゾール、２，２’−ジニトロジフェニルアミンおよび２，２’−ジクロロフェニルアミン）；メルカプト化合物（Ｃ１〜１８、例えば２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトチアゾリン、ドデシルメルカプタン、エチル２−メルカプトチアゾール、２−メルカプト５−クロロベンゾチアゾール、メチルメルカプタン、エチルメルカプタン、プロピルメルカプタン、ブチルメルカプタン、フェニルメルカプタン、トルイルメルカプタン、エチルフェニルメルカプタンおよびエチニルジメチルチオカルビノール）；イミダゾール化合物（Ｃ３〜１０、例えばイミダゾールおよび２−エチルイミダゾール）；酸アミド（Ｃ３〜５０、例えばアセトアニリド、アクリルアミドおよびダイマー酸アミド）；酸イミド（Ｃ４〜１０、例えばコハク酸イミド、フタル酸イミドおよびグルタル酸イミド）および重亜硫酸塩が挙げられる。
【００７３】
該ＮＣＯ末端ウレタンプレポリマーにおいて、ポリイソシアネート中のＮＣＯ基と活性水素の当量比（ＮＣＯ／活性水素当量比）は、通常１．１／１〜１００／１、好ましくは２／１〜８０／１、さらに好ましくは３／１〜６０／１である。該ウレタンプレポリマー中のＮＣＯ含量は、通常３〜３５重量％である。
【００７４】
ポリエポキシド（Ｂ２）としては、グリシジル型ポリエポキシド（Ｂ２１）（エポキシ当量８０〜２，５００）および非グリシジル型ポリエポキシド（Ｂ２２）（エポキシ当量４３〜１０，０００）が挙げられる。
（Ｂ２１）としては、グリシジルエーテル〔多価フェノール（前記）のグリシジルエーテル（ビスフェノールＡジ−、ビスフェノールＦジ−およびピロガロールトリグリシジルエーテル等）、低分子多価アルコール（前記）のグリシジルエーテル（エチレングリコール、プロピレングリコールおよびネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメ
チロールプロパンおよびグリセリントリグリシジルエーテル等）、ポリエーテルポリオール（前記）のグリシジルエーテル［ポリエチレングリコール（Ｍｗ２００〜２，０００）、ポリプロピレングリコール（Ｍｗ２００〜２，０００）およびビスフェノールＡのアルキレンオキシド１〜２０モル付加物のジグリシジルエーテル等］〕；グリシジルエステル［ポリカルボン酸（ｎ＝２〜４またはそれ以上）のグリシジルエステル（アジピン酸、フタル酸およびダイマー酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル等］；グリシジルアミン〔１級アミン（前記）またはポリ（ｎ＝２〜４またはそれ以上）アミンのグリシジル化物［Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルヘキサメチレンジアミン］等が挙げられる。
【００７５】
（Ｂ２２）としては、脂肪族ポリエポキシド〔Ｃ４〜２０、例えばエポキシ化（ポリ）アルカジエン［エポキシ化ブタジエン、エポキシ化ポリ（ｎ＝２〜４またはそれ以上）ブタジエン、エポキシ化油脂（エポキシ化大豆油等）等］等〕および脂環式ポリエポキシド（リモネンジオキシド、ジシクロペンタジエンジオキシド等）が挙げられる。
【００７６】
ヒドラジド（Ｂ３）としては、ポリカルボン酸［Ｃ２〜１５、例えば脂肪族（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸）、芳香族（フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）等］のジヒドラジド、アルキレン（Ｃ２〜６）ジヒドラジド（エチレン−１，２−およびプロピレン−１，３−ジヒドラジド等）等が挙げられる。
【００７７】
オキサゾリン化合物（Ｂ４）としては、Ｃ３〜１０、例えば２−オキサゾリン、およびその２−アルキル（Ｃ１〜４）置換体、例えば２−メチル−、２−エチル−２−、２−イソプロピル−２−および２−ｎ−プロピル−２−オキサゾリンが挙げられる。
【００７８】
アジリジン化合物（Ｂ５）としては、Ｃ１０〜５０、例えばポリ（ｎ＝２〜４またはそれ以上）アミンの誘導体［１，１’−（メチレン−ジ−ｐ−フェニレン）ビス−３，３−アジリジニル尿素、１，１’−（ヘキサメチレン）ビス−３，３−アジリジニル尿素等］、低分子多価アルコール（前記）のポリ（２−アジリジニルプロピオネート）［エチレンビス−（２−アジリジニルプロピオネート）、トリメチロールプロパン−トリス−（２−アジリジニルプロピオネート）、２，４，６−トリアジリジニル−１，３，５−トリアジン等］が挙げられる。
【００７９】
架橋剤（Ｂ）の使用量は、共重合体（Ａ）中の活性水素と、該活性水素と反応する（Ｂ）の官能基の当量比で表した場合、粘着剤の凝集力の観点から、好ましくは１／０．０１〜１／２、さらに好ましくは１／０．０２〜１／１となる量である。
【００８０】
本発明の粘着剤には、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要に応じて粘着性付与樹脂（Ｃ１）、可塑剤（Ｃ２）、充填剤（Ｃ３）、顔料（Ｃ４）、紫外線吸収剤（Ｃ５）、酸化防止剤（Ｃ６）およびシランカップリング剤（Ｃ７）からなる群から選ばれる添加剤（Ｃ）の１種または２種以上をさらに加えることができる。
【００８１】
粘着性付与樹脂（Ｃ１）としては、例えばテルペン、テルペンフェノール、フェノール、芳香族炭化水素変性テルペン、ロジン、変性ロジン、合成石油（脂肪族、芳香族および脂環式合成石油樹脂等）、クマロン−インデン、キシレン、スチレン系およびジシクロペンタジエン樹脂、およびこれらの中で不飽和二重結合を有するものの水素添加物、並びにこれらの混合物が挙げられる。
（Ｃ１）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、通常１００％以下、粘着剤の粘着力とタックの観点から好ましくは５〜３０％である。
【００８２】
可塑剤（Ｃ２）としては、炭化水素［Ｃ６以上かつＭｗ１００，０００以下、例えばプロセスオイル、液状ポリブタジエン、液状ポリイソブチレン、液状ポリイソプレン、流動パラフィン、パラフィンワックス、エチレンとα−オレフィン（Ｃ３〜２０）の共重合（重量比９９．９／０．１〜０．１／９９．９）オリゴマー（Ｍｗ５，０００〜１００，０００）、エチレンを除くα−オレフィン（Ｃ４〜２０）とプロピレンの共重合（重量比９９．９／０．１〜０．１／９９．９）オリゴマー（Ｍｗ５，０００〜１００，０００）等］；塩素化パラフィン［塩素化ノルマルパラフィン（Ｃ８〜２２）、塩素化分岐パラフィン（Ｃ２０〜３２）等］；エステル［Ｃ８〜３０、例えばフタル酸エステル（ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ジステアリルフタレート、ジイソノニルフタレート等）、アジピン酸エステル（ジオクチルアジペート等）、セバチン酸エステル（ジオクチルセバケート等）等］；動植物油脂（エポキシ化油等）；およびこれらの中で不飽和二重結合を有するものの水素添加物；並びにこれらの混合物等が挙げられる。
（Ｃ２）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、通常５０％以下、粘着剤の粘着力と凝集力の観点から好ましくは２〜２０％である。
【００８３】
充填剤（Ｃ３）としては、炭酸塩（炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、硫酸塩（硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等）、亜硫酸塩（亜硫酸カルシウム等）、金属硫化物（二硫化モリブデン等）、珪酸塩（珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム等）、珪藻土、珪石粉、タルク、シリカ、ゼオライト、およびこれらの混合物等が挙げられる。（Ｃ３）は、粘着剤の粘着力の観点から体積平均粒子径が０．０１〜５μｍの微粒子が好ましい。
（Ｃ３）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、通常５０％以下、粘着剤のタックと凝集力の観点から好ましくは５〜２０％である。
【００８４】
顔料（Ｃ４）としては、無機顔料［土系顔料（イエローオーカー、テールベルト、石膏等）、焼成土（バーントシェンナー等）、鉱物性顔料（ラピスラズリ、アズライト等）、酸化物顔料（コバルトブルー、チタニウムホワイト、ジンクホワイト等）、水酸化物顔料（ビリジャン、アルミナホワイト等）、硫化物顔料（カドミウムイエロー、カドミウムレッド等）、珪酸塩顔料（タルク、クレー等）、燐酸塩顔料（ミネラルバイオレット等）、炭酸塩顔料（炭酸カルシウム、シルバーホワイト等）、金属粉顔料（アルミニウム粉、金粉等）、炭素顔料（カーボンブラック、アイボリーブラック等）等］、有機顔料［植物性顔料（マダーレーキ等）、動物性顔料（コチニール、セピア等）、レーキ顔料（アリザリンレーキ、キノリンイエローレーキ等）、アゾ顔料（ファーストイエロー、ジスアゾイエロー、ナフトールレッド等）、アゾ錯塩顔料（ニッケルアゾイエロー、ベンズイミダゾロンイエロー等）、フタロシアニン顔料（フタロシアニンブルー等）、縮合多環顔料（チオインジゴ、ペリレンレッド等）等］およびこれらの混合物が挙げられる。
（Ｃ４）は、粘着剤の粘着力の観点から体積平均粒子径が０．０１〜５μｍの微粒子が好ましい。（Ｃ４）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、通常２０％以下、粘着剤のタックと凝集力の観点から好ましくは１〜１０％である。
【００８５】
酸化防止剤（Ｃ５）としては、ヒンダードフェノール系〔２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ −ブチルフェ
ノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等〕；硫黄系［ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート（ＤＬＴＤＰ）、ジステアリル３，３’−チオジプロ
ピオネート（ＤＳＴＤＰ）等］；リン系［ハロゲンを有していてもよい有機ホスファイト、例えばトリフェニルホスファイト（ＴＰＰ）、トリイソデシルホスファイト（ＴＤＰ）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトおよびそれらのハロ置換体］；ヒンダードアミン系［オクチルジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン等］；およびこれらの混合物等が挙げられる。
（Ｃ５）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、通常５％以下、粘着剤の粘着力の観点から好ましくは０．０５〜１％である。
【００８６】
紫外線吸収剤（Ｃ６）としては、サリチル酸誘導体（サリチル酸フェニル、サリチル酸−ｐ−オクチルフェニル、サリチル酸−ｐ−第三ブチルフェニル等）；ベンゾフェノン化合物［２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン・トリヒドレート、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシ）プロポキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン等］；ベンゾトリアゾール化合物｛２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−第三ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−第三ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−ｎ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｎ−第三ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−第三アミルフェニル）ベンゾトリアゾ―ル、２−[２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメ
チル）−５’−メチルフェニル]ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]等｝；シアノアクリレート化合物（２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’
−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等）；およびこれらの混合物等が挙げられる。
（Ｃ６）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、通常５％以下、粘着剤の粘着力の観点から好ましくは０．１〜１％である。
【００８７】
シランカップリング剤（Ｃ７）としては、重合性不飽和基含有ケイ素化合物（ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等）、エポキシ基含有ケイ素化合物［３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等］、アミノ基含有ケイ素化合物［３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等］、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等；およびこれらの混合物等が挙げられる。
（Ｃ７）の使用量は、（Ａ）の重量に基づいて、通常０．００１〜１０％、粘着剤の密着性および耐久性の観点から好ましくは０．００５〜５％である。
【００８８】
（Ａ）の重量に基づく（Ｃ）の合計使用量は、通常２４０％以下、粘着剤の粘着力およ
びタックの観点から好ましくは１００％以下、さらに好ましくは１０〜９０％である。
【００８９】
本発明の粘着剤は、（Ａ）、さらに必要により（Ｂ）および／または（Ｃ）を、それぞれ別々に製造し、通常の混合装置（撹拌機を備えた混合槽、スタティックミキサー等）で均一に混合することにより製造できる。（Ｃ）は（Ａ）の製造の段階（製造前の原料、製造途中の反応物または製造後の生成物）において加えてもよい。
【００９０】
該粘着剤は、塗工上の観点から溶媒を加えた溶液または、エマルションやデイスパージョンとして使用されるのが好ましい。
溶媒としては、エステル（Ｃ２〜８、例えばギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル）、アルコール（Ｃ１〜８、例えばイソプロパノール）、炭化水素（Ｃ４〜８、例えばヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン）、ケトン（Ｃ３〜９、例えばアセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）等が挙げられ、使用量は、塗工性の観点から、（Ａ）の重量に基づいて好ましくは５〜９００％、さらに好ましくは１０〜４００％であり、溶液の固形分濃度としては、好ましくは１０〜９５％、さらに好ましくは２０〜９０％である。
溶液の粘度（２５℃）は、塗工上の観点から好ましくは１００〜５０，０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは５００〜１０，０００ｍＰａ・ｓである。
【００９１】
エマルションおよびディスパージョンにおける分散媒、エマルションにおける乳化剤、およびディスパージョンにおける分散安定剤は、前記（Ａ）の乳化重合、懸濁重合において例示したものが挙げられる。分散媒の使用量は、塗工性の観点から、粘着剤の固形分全重量に基づいて好ましくは１０〜９００％、さらに好ましくは５０〜５００％である。
乳化剤の使用量は、粘着力および耐水性の観点から、粘着剤の固形分全重量に基づいて好ましくは０．１〜１０％、さらに好ましくは０．５〜８％、分散安定剤の使用量は、粘着力の観点から、粘着剤の固形分全重量に基づいて好ましくは０．１〜１０％、さらに好ましくは０．５〜８％である。
エマルションおよびディスパージョンの粘度（２５℃）は、塗工上の観点から好ましくは１０〜２０，０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは５０〜１０，０００ｍＰａ・ｓである。
【００９２】
本発明の粘着剤付き光学部材は、フィルム状の光学部材の少なくとも片面の少なくとも一部に、上記（Ａ）からなる粘着剤層を有するものである。該フィルム状の光学部材としては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されたものなどが挙げられる。
【００９３】
該粘着剤層の形成方法としては、特に制限されず、前記フィルム状の光学部材の少なくとも片面の少なくとも一部に粘着剤溶液を流延方式や塗工方式等の適切な方法で塗布し乾燥させる方法、粘着剤層を設けた剥離ライナーから上記光学部材の面上に転写する方法等が挙げられる。塗布法としては、ロールコーティング法（リバースコーティング、グラビアコーティング等）、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを採用できる。粘着剤溶液を塗布後、乾燥工程で溶剤や水を揮発させることで所定の厚みの粘着剤層を得ることができる。
【００９４】
上記粘着剤層を形成させる際の加熱手段としては、熱風（６０〜１５０℃）、（近）赤外線および高周波等が挙げられる。
また、上記養生の条件としては、例えば室温で３〜７日間程度または４５℃で１２〜７２時間程度が挙げられる。
本発明における粘着剤層の塗膜厚さ（乾燥後）は、通常１〜５０μｍ、耐久性および密着性の観点から好ましくは５〜３０μｍである。
【００９５】
本発明の粘着剤付き光学部材が貼り付けられる対象となる画像表示装置としては、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等が挙げられる。
【００９６】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において、「部」は重量部、「％」は重量％を示す。
【００９７】
［第４級オニウム・炭酸エステル塩（Ａ０２）の製造］
製造例１
撹拌式オートクレーブにトリエチルアミン１０１部、炭酸ジメチル９０部および溶媒としてメタノール６４部を仕込み、反応温度１１０℃にて１２時間反応させた後、５０℃、減圧下でメタノールを留去して、メチルトリエチルアンモニウム・モノメチル炭酸塩（Ａ０２−１）１９１部を得た。
【００９８】
製造例２
製造例１において、トリエチルアミン１０１部、炭酸ジメチル９０部に代えて、ジメチルシクロヘキシルアミン１２７部、炭酸ジオクチル２８６部を用いたこと以外は製造例１と同様に行い、オクチルジメチルシクロヘキシルアンモニウム・モノオクチル炭酸塩（Ａ０２−２）４１３部を得た。
【００９９】
製造例３
製造例１において、トリエチルアミン１０１部、炭酸ジメチル９０部に代えて、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−オクチルドデシルアミン３２５部、炭酸ジベンジル２４２部を用いたこと以外は製造例１と同様に行い、ベンジルジメチル−２−オクチルドデシルアンモニウム・モノベンジル炭酸塩（Ａ０２−３）５６７部を得た。
【０１００】
製造例４
製造例１において、トリエチルアミン１０１部に代えて、トリフェニルホスフィン２６２部を用いたこと以外は製造例１と同様に行い、メチルトリフェニルホスホニウム・モノメチル炭酸塩（Ａ０２−４）３５２部を得た。
【０１０１】
［第４級オニウム・有機酸塩基を有する単量体（ａ４）の製造］
製造例５
製造例１において、メタノールを留去する前の（Ａ０２−１）の７５％メタノール溶液に、アクリル酸７２部を仕込み、副生する炭酸ガスおよびメタノールを除くことによってメチルトリエチルアンモニウム・アクリル酸塩（ａ４−１）１８７部を得た。
【０１０２】
［第４級オニウム・有機酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ）からなる粘着剤の製造］
実施例１
撹拌機、温度計、還流冷却管、滴下ロートおよび窒素ガス導入管を備えた４つ口コルベンに、酢酸エチル１８４部、シクロヘキサン１２０部を仕込み、７５℃に昇温した。次いでｎ−ブチルアクリレート２３８部、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、アクリル酸１６部、酢酸ビニル４８部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのポリカプロラクトン付加体に無水コハク酸を開環付加したモノマー［商品名「ＦＭ−１Ａ」、ダイセル化学工業（株）製、以下同じ。］２０部、および２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．３部を混合し均一混合液を得た。このモノマー混合液を、４つ口コルベン内に窒素ガスを通じながら、滴下ロートで４時間かけて連続的に滴下してラジカル重合させた。滴下終了後２時間熟成させ、その後ＡＩＢＮ／酢酸エチル（１．５部／８０部）溶液８１．５部を滴下ロートを用いて、４時間かけて連続的に滴下してラジカル重合させた。
さらに、沸点（約９０℃）で重合を４時間継続させた後、希釈溶剤としてトルエン２１６部を加えて、分子側鎖にカルボン酸基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体の溶液（Ａ０１−１）を得た。
（Ａ０１−１）１００部に、（Ａ０２−１）３．２部を添加し、反応温度８０℃にて８時間反応させ、副生する炭酸ガスを除くことによって第４級アンモニウム・カルボン酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−１）の溶液からなる帯電防止性粘着剤（Ｘ−１）を得た。（Ｘ−１）の粘度（Ｂ型粘度計：２５℃、以下同様）は５，８００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４１．９％、（Ａ−１）のＧＰＣ法によるＭｗ（ポリスチレン換算、以下同じ。）は約４７万であった。
【０１０３】
実施例２
実施例１において、ｎ−ブチルアクリレート２３８部、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、酢酸ビニル４８部に代えて、ｎ−ブチルアクリレート１４２部、２−エチルヘキシルアクリレート１８２部、酢酸ビニル４０部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、分子側鎖にカルボン酸基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体の溶液（Ａ０１−２）を得た。
次に（Ａ０１−２）１００部に、（Ａ０２−１）２．１部を添加し、以下実施例１と同様に行い、第４級アンモニウム・カルボン酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−２）の溶液からなる帯電防止性粘着剤（Ｘ−２）を得た。（Ｘ−２）の粘度は５，０００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４２．１％、（Ａ−２）のＭｗは約４５万であった。
【０１０４】
実施例３
実施例１において、ｎ−ブチルアクリレート２３８部、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、酢酸ビニル４８部、「ＦＭ−１Ａ」２０部に代えて、ｎ−ブチルアクリレート１９０部、２−エチルヘキシルアクリレート１９０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート４部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、分子側鎖にカルボン酸基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体の溶液（Ａ０１−３）を得た。
次に（Ａ０１−３）１００部に、（Ａ０２−１）４．２部を添加し、以下実施例１と同様に行い、第４級アンモニウム・カルボン酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−３）の溶液からなる帯電防止性粘着剤（Ｘ−３）を得た。（Ｘ−３）の粘度は４，７００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４１．７％、（Ａ−３）のＭｗは約５１万であった。
【０１０５】
実施例４
実施例１において、ｎ−ブチルアクリレート２３８部、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、酢酸ビニル４８部、「ＦＭ−１Ａ」２０部に代えて、２−エチルヘキシルアクリレート３２４部、イタコン酸１２部、酢酸ビニル５６部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、分子側鎖にカルボン酸基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体の溶液（Ａ０１−４）を得た。
次に（Ａ０１−４）１００部に、（Ａ０２−１）４．２部を添加し、以下実施例１と同様に行い、第４級アンモニウム・カルボン酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−４）の溶液からなる帯電防止性粘着剤（Ｘ−４）を得た。（Ｘ−４）の粘度は５，４００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４２．３％、（Ａ−４）のＭｗは約４６万であった。
【０１０６】
実施例５
実施例１において、ｎ−ブチルアクリレート２３８部、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、「ＦＭ−１Ａ」２０部に代えて、ｎ−ブチルアクリレート１５２部、２−エチルヘキシルアクリレート１８４部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、分子側鎖にカルボン酸基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体の溶液（Ａ０１−５）を得た。
次に（Ａ０１−５）１００部に、（Ａ０２−１）２．４部を添加し、以下実施例１と同様に行い、第４級アンモニウム・カルボン酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−５）の溶液からなる帯電防止性粘着剤（Ｘ−５）を得た。（Ｘ−５）の粘度は４，２００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４２．１％、（Ａ−５）のＭｗは約４５万であった。
【０１０７】
実施例６
実施例１において、酢酸エチル１８４部、シクロヘキサン１２０部、ｎ−ブチルアクリレート２３８部、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、アクリル酸１６部、酢酸ビニル４８部、「ＦＭ−１Ａ」２０部、ＡＩＢＮ  ０．３部、酢酸エチル８０部にＡＩＢＮ  １．５部を溶解した溶液、トルエン２１６部に代えて、酢酸エチル８８部、シクロヘキサン８８部、メチルトリエチルアンモニウム・アクリル酸塩（ａ４−１）２４部、ｎ−ブチルアクリレート１４０部、２−エチルヘキシルアクリレート１８８部、アクリル酸８部、メチルメタクリレート２０部、スチレン２０部、ＡＩＢＮ  ０．４部、酢酸エチル８８部
にＡＩＢＮ  １．５部を溶解した溶液、トルエン３３６部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、第４級アンモニウム・カルボン酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−６）の溶液からなる帯電防止性粘着剤（Ｘ−６）を得た。（Ｘ−６）の粘度は３，９００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４０．１％、（Ａ−６）のＭｗは約４１万であった。
【０１０８】
実施例７
実施例１において、ｎ−ブチルアクリレート２３８部、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、アクリル酸１６部、「ＦＭ−１Ａ」２０部に代えて、ｎ−ブチルアクリレート１６６部、２−エチルヘキシルアクリレート１６６部、２−メタアクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート［商品名「ＪＰＡ−５１４」、城北化学（株）製］２０部を用い、希釈溶剤として加えるトルエン２１６部を、酢酸エチル１８４部とシクロヘキサン１２０部に代え、これらの溶剤を予め４つ口コルベンに仕込んで昇温しておいたこと以外は、実施例１と同様に行い、分子側鎖にリン酸基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体の溶液（Ａ０１−７）を得た。
次に（Ａ０１−７）１００部に、（Ａ０２−１）１．１部を添加し、以下実施例１と同様に行い、第４級アンモニウム・リン酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−７）の溶液からなる帯電防止性粘着剤（Ｘ−７）を得た。（Ｘ−７）の粘度は１，０００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４２．４％、（Ａ−７）のＭｗは約１０万であった。
【０１０９】
実施例８
実施例１において、シクロヘキサン１２０部をメタノール１２０部に代え、またｎ−ブチルアクリレート２３８部、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、アクリル酸１６部、「ＦＭ−１Ａ」２０部に代えて、ｎ−ブチルアクリレート１６６部、２−エチルヘキシルアクリレート１６６部、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸［商品名「ＴＢＡＳ−Ｑ」、日東化学（株）製］２０部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、分子側鎖にスルホン酸基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体の溶液（Ａ０１−８）を得た。
次に（Ａ０１−８）１００部に、（Ａ０２−１）１．５部を添加し、以下実施例１と同様に行い、第４級アンモニウム・スルホン酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−８）の溶液からなる帯電防止性粘着剤（Ｘ−８）を得た。（Ｘ−８）の粘度は６，９００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４１．８％、（Ａ−８）のＭｗは約４０万であった。
【０１１０】
実施例９
４つ口コルベンにＮ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）スルファミン酸１８５部とトルエン５９３部を仕込み、反応温度３０℃でメタアクリロイルイソシアネート［商品名「Ｍ．Ａ．Ｉ」、日本ペイント（株）製］２２２部を１時間かけて滴下した後に、さらに１時間反応させ、５０℃、減圧下でトルエンを留去して、メタアクリロイルイソシアネートとＮ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）スルファミン酸の付加体（Ｂ−１）を得た。
実施例１において、シクロヘキサン１２０部をメタノール１２０部に代え、またｎ−ブチルアクリレート２３８部、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、アクリル酸１６部、「ＦＭ−１Ａ」２０部に代えて、ｎ−ブチルアクリレート１６６部、２−エチルヘキシルアクリレート１６６部、（Ｂ−１）２０部を用い、希釈溶剤として加えるトルエン２１６部を、酢酸エチル１８４部とメタノール１２０部に代え、これらの溶剤を予め４つ口コルベンに仕込んで昇温しておいたこと以外は、実施例１と同様に行い、分子側鎖にスルファミン酸基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体の溶液（Ａ０１−９）を得た。
次に（Ａ０１−９）１００部に、（Ａ０２−１）０．８部を添加し、以下実施例１と同
様に行い、第４級アンモニウム・スルファミン酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−９）の溶液からなる帯電防止性粘着剤（Ｘ−９）を得た。（Ｘ−９）の粘度は２，９００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４１．３％、（Ａ−９）のＭｗは約１５万であった。
【０１１１】
実施例１０
実施例１において、（Ａ０２−１）３．２部に代えて、（Ａ０２−２）６．９部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、第４級アンモニウム・カルボン酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−１０）の溶液からなる帯電防止性粘着剤（Ｘ−１０）を得た。（Ｘ−１０）の粘度は５，１００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４２．１％、（Ａ−１０）のＭｗは約４７万であった。
【０１１２】
実施例１１
実施例１において、（Ａ０２−１）３．２部に代えて、（Ａ０２−３）９．５部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、第４級アンモニウム・カルボン酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−１１）の溶液からなる帯電防止性粘着剤（Ｘ−１１）を得た。（Ｘ−１１）の粘度は５，２００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４２．３％、（Ａ−１１）のＭｗは約４７万であった。
【０１１３】
実施例１２
実施例１において、（Ａ０２−１）３．２部に代えて、（Ａ０２−４）５．９部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、第４級ホスホニウム・カルボン酸塩基を有するハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ａ−１２）の溶液からなる帯電防止性粘着剤（Ｘ−１２）を得た。（Ｘ−１２）の粘度は５，１００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４２．１％、（Ａ−１２）のＭｗは約４７万であった。
【０１１４】
比較例１
実施例１において、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、アクリル酸１６部、酢酸ビニル４８部、「ＦＭ−１Ａ」２０部に代えて、２−エチルヘキシルアクリレート１５０部、アクリル酸１２部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、比較のハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ｓ−１）の溶液を得た。
該溶液の粘度は２，９００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４０．３％、（Ｓ−１）のＭｗは約４１万であった。該溶液２５０部に過塩素酸リチウム１．５部およびポリエーテルジオール［商品名「サンニックスＰＰ−４００」、三洋化成工業（株）製］３０部を配合し、比較の帯電防止性粘着剤（比Ｘ−１）を得た。
【０１１５】
比較例２
実施例１において、ｎ−ブチルアクリレート２３８部、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、アクリル酸１６部、酢酸ビニル４８部、「ＦＭ−１Ａ」２０部に代えて、ｎ−ブチルアクリレート２６０部、２−エチルヘキシルアクリレート１２８部、アクリル酸１２部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、比較のハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ｓ−２）の溶液を得た。
該溶液の粘度は４，１００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４０．４％、（Ｓ−２）のＭｗは約４６万であった。該溶液７５０部に過塩素酸リチウム７．５部、ポリエーテルトリオール［商品名「サンニックスＧＰ−４０００」、三洋化成工業（株）製］９０部を配合し、比較の帯電防止性粘着剤（比Ｘ−２）を得た。
【０１１６】
比較例３
実施例１において、ｎ−ブチルアクリレート２３８部、２−エチルヘキシルアクリレート７８部、アクリル酸１６部、酢酸ビニル４８部、「ＦＭ−１Ａ」２０部に代えて、ｎ−ブチルアクリレート４０部、２−エチルヘキシルアクリレート３２０部、アクリル酸２０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート２０部を用いたこと以外は実施例１と同様に行い、比較のハイドロカルビル（メタ）アクリレート共重合体（Ｓ−３）の溶液を得た。
該溶液の粘度は２，１００ｍＰａ・ｓ、固形分濃度は４０．３％、（Ｓ−３）のＭｗは約４０万であった。該溶液９８０部にカーボンブラック２０部を分散させ、比較の帯電防止性粘着剤（比Ｘ−３）を得た。
【０１１７】
実施例１３
上記（Ｘ−１）１００部に、架橋剤としてＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミン［三菱ガス化学工業（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」］の１０％トルエン溶液１部を添加し、均一に混合して配合液を作成した。この配合液を離型ポリエステルフィルム［リンテック（株）製、商品名「スーパステック  ＳＰ−ＰＥＴ３８」］基材に乾燥後膜厚が１００μｍになるように塗工し、６０℃で１分間、さらに１００℃で１分間各々熱風乾燥させ、さらに４５℃で３日間養生した後、離型ポリエステルフィルムから剥がして粘着剤フィルム（基材がなく粘着剤のみからなるフィルム。以下同様。）を得た。
上記において、「スーパステック」をポリエステルフィルム［東レ（株）製、商品名「ルミラー」タイプＴ］に代え、該フィルム上に上記配合液を乾燥後膜厚が２５μｍになるように塗工して、上記と同様に行い、粘着剤付き光学部材（基材と粘着剤からなる光学部材。以下同様。）を得た。該粘着剤フィルムまたは粘着剤付き光学部材について、下記の性能評価方法に従って評価した。結果を表１に示す。
【０１１８】
実施例１４〜２４
（Ｘ−２）〜（Ｘ−１２）を用いて実施例１３と同様の操作を行い、粘着剤フィルムまたは粘着剤付き光学部材を作成して各性能を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１１９】
比較例４〜６
（比Ｘ−１）〜（比Ｘ−３）を用いて実施例１３と同様の操作を行い、粘着剤フィルムまたは粘着剤付き光学部材を作成して各性能を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１２０】
〔性能試験方法〕
（１）粘着力
ステンレス板（ＳＵＳ３０４、以下同じ。）に貼り付け面積が幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍとなるように粘着剤付き光学部材試験片の粘着剤塗布面を貼り付け［２ｋｇ荷重のローラーで１往復、以下同じ。］、貼り付け３０分後のもの（初期）、および貼り付け３０分後から６０℃で１週間熱処理したもの（加熱促進後）について、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に従い常温（２３℃）での粘着力（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を評価した。
（２）帯電防止性（表面固有抵抗・体積固有抵抗）
２３℃×６５％ＲＨの条件で１２時間、粘着剤フィルム試験片を静置した後に、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に記載の方法で表面固有抵抗と体積固有抵抗を評価した。
（３）透明性
粘着剤フィルム試験片を目視にて観察し、下記の基準で粘着剤フィルム白濁の有無を評価した。
○  ：白濁なし
×  ：白濁あり
（４）剥離性
ここにおいて剥離性とは、被着体から剥がした後の粘着剤付き光学部材の粘着剤塗布面の曇り、被着体への糊残り跡等による表面の荒れ（凸凹）の有無を意味する。
ステンレス板に、貼り付け面積が幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍとなるように粘着剤付き光学部材試験片の粘着剤塗布面を貼り付けた後、条件（１）［常温（２３℃）×２時間後から６０℃×６時間熱処理後、常温（２３℃）×２時間後］、または条件（２）［常温（２３℃）×２時間後から６０℃×１ヶ月間熱処理後、常温（２３℃）×２時間後］で粘着剤付き光学部材を剥がし、下記の基準により肉眼で評価する。
○  ：粘着剤塗布面に曇りや糊残り跡等の荒れなし
×  ：粘着剤塗布面に曇りや糊残り跡等の荒れが認められる
【０１２１】
（５）溶出試験（アルカリ金属、ハロゲンイオンの溶出試験）
１００ｍｌのエルレンマイヤーフラスコに２０ｍｌの超純水を入れ、１ｇの粘着剤フィルム試験片を浸漬し、オートクレーブ中に１２１℃×２４時間放置した。試験片を取り出した後の浸漬液を１／１０まで濃縮して原子吸光光度計で金属イオンの濃度を測定した。ハロゲンイオンについては、比色定量法で測定した。
（６）被着体表面への汚染性
ステンレス板に５０×１００ｍｍの面積の粘着剤付き光学部材試験片を貼り付け、６０℃×９０％ＲＨの条件で１週間静置した後、試験片を剥がしステンレス板の表面の曇り、糊残り等の汚染の有無を肉眼で観察し、下記の基準で評価した。
○  ：曇りおよび糊残りともになし
△  ：曇りまたは糊残りがわずかにあり
×  ：曇りまたは糊残りが顕著にあり
（７）保持力（凝集力）
ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に従って測定。すなわち、ステンレス板に張り付け面積が２５ｍｍ×２５ｍｍとなるように粘着剤付き光学部材試験片の粘着剤塗布面を貼り付け、２ｋｇ荷重ローラー１往復にて圧着し、２３℃×６５％ＲＨの条件下で１時間静置した後、４０℃、６５％ＲＨ雰囲気下に３０分間静置した後、１ｋｇの荷重をかけ、２４時間後のずれ距離（単位：ｍｍ）を測定した。
【０１２２】
【表１】
2008239965.tif 000006
【０１２３】
表１の結果から、本発明の光学部材用粘着剤は、比較例のものに比べて帯電防止性、透明性、剥離性、被着体非汚染性および保持力に優れ、粘着力の経時安定性にも優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明の、光学部材用粘着剤および該粘着剤からなる粘着剤層を少なくとも片面の少なくとも一部に有する粘着剤付き光学部材は、偏光板、位相差板、光拡散板等の各種光学部材および液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等の各種画像表示装置の幅広い用途に用いることができ、極めて有用である。