(57)【要約】【課題】現像剤を収納容量を変えることができる現像装置及び像形成構造体の製造方法を提供する。【解決手段】ステップＳ１０においては、現像剤収納機能を有しない第１の被接合部材を現像装置本体から切り離ように像形成構造体を解体する。次のステップＳ１２においては、現像剤装置本体に接続孔を形成するように現像剤装置本体を加工する。次のステップＳ１４においては、現像剤収納機能を有する第２の被接合部材を現像装置本体に取り付けるように組立を行う。【選択図】図６
2008058469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が搬送される現像剤搬送室を有する現像装置本体に接合された第１の被接合部材を前記現像装置本体から切り離す工程と、
現像剤を収納可能な現像剤収納室を有する第２の被接合部材を前記現像装置本体の前記第１の被接合部材を切り離した部位に接合する工程と、
を有する現像装置の製造方法。
【請求項２】
前記現像装置本体を加工する工程をさらに有する請求項１記載の現像装置の製造方法。
【請求項３】
前記加工工程は、前記現像装置本体の現像剤搬送室と前記第２の被接合部材の現像剤収納室とを接続する接続孔を前記現像装置本体に形成する工程を含む請求項２記載の現像装置の製造方法。
【請求項４】
前記加工工程は、前記現像剤搬送室に配置された現像剤搬送量規制部材に付着した現像剤を掻き取る掻き取り部材を設ける工程を含む請求項２又は３記載の現像装置の製造方法。
【請求項５】
前記現像装置本体と前記第２の被接合部材との間に密閉部材を介在させる工程をさらに有する請求項１乃至４いずれか記載の現像装置の製造方法。
【請求項６】
前記第２の被接合部材の現像剤収納室は、前記第１の被接合部材の現像剤収納室よりも大きい現像剤収納容量を有する請求項１乃至５いずれか記載の現像装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１の被接合部材は、現像剤の収納機能を有しない請求項１乃至６いずれか記載の現像装置の製造方法。
【請求項８】
現像剤が搬送される現像剤搬送室を有する現像装置本体に接合された第１の被接合部材を前記現像装置本体から切り離す工程と、
現像剤を収納可能な現像剤収納室を有する第２の被接合部材を前記現像装置本体の前記第１の被接合部材を切り離した部位に接合し、前記装置本体に形成されている接続孔を介して前記現像装置本体の現像剤搬送室と前記第２の被接合部材の現像剤収納室とを接続する工程と、
を有する現像装置の製造方法。
【請求項９】
前記現像剤搬送室に配置された現像剤搬送量規制部材に付着した現像剤を掻き取る掻き取り部材を設ける工程をさらに有する請求項８記載の現像装置の製造方法。
【請求項１０】
前記現像装置本体と前記第２の被接合部材との間に密閉部材を介在させる工程をさらに有する請求項８又は９記載の現像装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第２の被接合部材の現像剤収納室は、前記第１の被接合部材の現像剤収納室よりも大きい現像剤収納容量を有する請求項８乃至１０いずれか記載の現像装置の製造方法。
【請求項１２】
前記第１の被接合部材は、現像剤の収納機能を有しない請求項８乃至１0いずれか記載の現像装置の製造方法。
【請求項１３】
現像剤が搬送される現像剤搬送室を有する現像装置本体に接合された第１の被接合部材を前記現像装置本体から切り離す工程と、
現像剤を収納可能な現像剤収納室を有する第２の被接合部材を前記現像装置本体の前記第１の被接合部材を切り離した部位に接合する工程と、
現像装置以外の少なくとも１つの像形成用の部材又は装置を前記現像装置本体及び前記第２の被接合部材の少なくとも一方に組み付ける工程と、
を有する像形成構造体の製造方法。
【請求項１４】
前記現像装置本体を加工する工程をさらに有する請求項１３記載の像形成構造体の製造方法。
【請求項１５】
前記加工工程は、前記現像装置本体の現像剤搬送室と前記第２の被接合部材の現像剤収納室とを接続する接続孔を前記現像装置本体に形成する工程を含む請求項１４記載の像形成構造体の製造方法。
【請求項１６】
前記加工工程は、前記現像剤搬送室に配置された現像剤搬送量規制部材に付着した現像剤を掻き取る掻き取り部材を設ける工程を含む請求項１４又は１５記載の像形成構造体の製造方法。
【請求項１７】
前記現像装置本体と前記第２の被接合部材との間に密閉部材を介在させる工程をさらに有する請求項１３乃至１６いずれか記載の像形成構造体の製造方法。
【請求項１８】
前記第２の被接合部材の現像剤収納室は、前記第１の被接合部材の現像剤収納室よりも大きい現像剤収納容量を有する請求項１３乃至１７いずれか記載の像形成構造体の製造方法。
【請求項１９】
前記第１の被接合部材は、現像剤の収納機能を有しない１３乃至１7いずれか記載の像形成構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる現像装置及び像形成構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置において、現像装置及び現像装置以外の像形成用の部材又は装置を一体化して像形成構造体とし、この像形成構造体を画像形成装置本体に着脱自在としたものが知られている。現像装置以外の部材又は装置とは、像保持体、帯電装置、クリーニング装置、光書込み装置等である。この像形成構造体は、プロセスカートリッジと称されることがある。このプロセスカートリッジに関して、特許文献１は、プロセスカートリッジの再生産時に現像枠体と現像剤枠体の接合部を切断すると接点が切断されるので再組立時に導通できないという課題を解決するために、再びフランジ部で接合する際に欠損された接点と接点を接触させた状態でフランジ部を結合部材で抱き合わせるようにした再生産方法を開示している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６８５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、現像剤の収納容量を変えることができる現像装置及び像形成構造体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、現像剤が搬送される現像剤搬送室を有する現像装置本体に接合された第１の被接合部材を前記現像装置本体から切り離す工程と、現像剤を収納可能な現像剤収納室を有する第２の被接合部材を前記現像装置本体の前記第１の被接合部材を切り離した部位に接合する工程と、を有する現像装置の製造方法である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記現像装置本体を加工する工程をさらに有する請求項１記載の現像装置の製造方法である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記加工工程は、前記現像装置本体の現像剤搬送室と前記第２の被接合部材の現像剤収納室とを接続する接続孔を前記現像装置本体に形成する工程を含む請求項２記載の現像装置の製造方法である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記加工工程は、前記現像剤搬送室に配置された現像剤搬送量規制部材に付着した現像剤を掻き取る掻き取り部材を設ける工程を含む請求項２又は３記載の現像装置の製造方法である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、前記現像装置本体と前記第２の被接合部材との間に密閉部材を介在させる工程をさらに有する請求項１乃至４いずれか記載の現像装置の製造方法である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、前記第２の被接合部材の現像剤収納室は、前記第１の被接合部材の現像剤収納室よりも大きい現像剤収納容量を有する請求項１乃至５いずれか記載の現像装置の製造方法である。
【００１１】
請求項７に係る本発明は、前記第１の被接合部材は、現像剤の収納機能を有しない請求項１乃至６いずれか記載の現像装置の製造方法である。
【００１２】
請求項８に係る本発明は、現像剤が搬送される現像剤搬送室を有する現像装置本体に接合された第１の被接合部材を前記現像装置本体から切り離す工程と、現像剤を収納可能な現像剤収納室を有する第２の被接合部材を前記現像装置本体の前記第１の被接合部材を切り離した部位に接合し、前記装置本体に形成されている接続孔を介して前記現像装置本体の現像剤搬送室と前記第２の被接合部材の現像剤収納室とを接続する工程と、を有する現像装置の製造方法である。
【００１３】
請求項９に係る本発明は、前記現像剤搬送室に配置された現像剤搬送量規制部材に付着した現像剤を掻き取る掻き取り部材を設ける工程をさらに有する請求項８記載の現像装置の製造方法である。
【００１４】
請求項１０に係る本発明は、前記現像装置本体と前記第２の被接合部材との間に密閉部材を介在させる工程をさらに有する請求項８又は９記載の現像装置の製造方法である。
【００１５】
請求項１１に係る本発明は、前記第２の被接合部材の現像剤収納室は、前記第１の被接合部材の現像剤収納室よりも大きい現像剤収納容量を有する請求項８乃至１０いずれか記載の現像装置の製造方法である。
【００１６】
請求項１２に係る本発明は、前記第１の被接合部材は、現像剤の収納機能を有しない請求項8乃至１0いずれか記載の現像装置の製造方法である。
【００１７】
請求項１３に係る本発明は、現像剤が搬送される現像剤搬送室を有する現像装置本体に接合された第１の被接合部材を前記現像装置本体から切り離す工程と、現像剤を収納可能な現像剤収納室を有する第２の被接合部材を前記現像装置本体の前記第１の被接合部材を切り離した部位に接合する工程と、現像装置以外の少なくとも１つの像形成用の部材又は装置を前記現像装置本体及び前記第２の被接合部材の少なくとも一方に組み付ける工程と、を有する像形成構造体の製造方法である。
【００１８】
請求項１４に係る本発明は、前記現像装置本体を加工する工程をさらに有する請求項１３記載の像形成構造体の製造方法である。
【００１９】
請求項１５に係る本発明は、前記加工工程は、前記現像装置本体の現像剤搬送室と前記第２の被接合部材の現像剤収納室とを接続する接続孔を前記現像装置本体に形成する工程を含む請求項１４記載の像形成構造体の製造方法である。
【００２０】
請求項１６に係る本発明は、前記加工工程は、前記現像剤搬送室に配置された現像剤搬送量規制部材に付着した現像剤を掻き取る掻き取り部材を設ける工程を含む請求項１４又は１５記載の像形成構造体の製造方法である。
【００２１】
請求項１７に係る本発明は、前記現像装置本体と前記第２の被接合部材との間に密閉部材を介在させる工程をさらに有する請求項１３乃至１６いずれか記載の像形成構造体の製造方法である。
【００２２】
請求項１８に係る本発明は、前記第２の被接合部材の現像剤収納室は、前記第１の被接合部材の現像剤収納室よりも大きい現像剤収納容量を有する請求項１３乃至１７いずれか記載の像形成構造体の製造方法である。
【００２３】
請求項１９に係る本発明は、前記第１の被接合部材は、現像剤の収納機能を有しない請求項１３乃至１7いずれか記載の像形成構造体の製造方法である。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に係る本発明によれば、製造前の現像装置に対して現像剤の収納容量を変えることができる現像装置を提供することができる。
【００２５】
請求項２に係る本発明によれば、製造前の現像装置に対して現像剤の収納容量を容易に変えることができる現像装置を提供することができる。
【００２６】
請求項３に係る本発明によれば、請求項２に係る本発明の効果に加えて、製造前の現像装置では現像剤搬送室の密閉性を本発明を採用しない場合に比較して高く保つことができる現像装置とすることができる。
【００２７】
請求項４に係る本発明によれば、請求項２又は３に係る本発明の効果に加えて、現像剤収納室から供給される現像剤の規制量を本発明を採用しない場合に比較して適切に保つことができる現像装置を提供することができる。
【００２８】
請求項５に係る本発明によれば、請求項５に係る本発明によれば、請求項１乃至４いずれかに係る本発明の効果に加えて、現像装置本体と第２の被接合部材との間の密閉性を本発明を採用しない場合に比較して高く保つことができる現像装置を提供することができる。
【００２９】
請求項６に係る本発明によれば、製造前の現像装置に対して現像剤の収納容量を増加させることができる現像装置を提供することができる。
【００３０】
請求項７に係る本発明によれば、製造前の現像装置に対して第２の被接合部材の現像剤収納室の容量分だけ増加させることができる現像装置を提供することができる。
【００３１】
請求項８に係る本発明によれば、製造前の現像装置に対して現像剤の収納容量を容易に変えることができる現像装置を提供することができる。
【００３２】
請求項９に係る本発明によれば、請求項８に係る本発明の効果に加えて、現像剤収納室から供給される現像剤の規制量を本発明を採用しない場合に比較して適切に保つことができる現像装置を提供することができる。
【００３３】
請求項１０に係る本発明によれば、請求項８又は９に係る本発明の効果に加えて、現像装置本体と第２の被接合部材との間の密閉性を本発明を採用しない場合に比較して高く保つことができる現像装置を提供することができる。
【００３４】
請求項１１に係る本発明によれば、製造前の現像装置に対して現像剤の収納容量を増加させることができる現像装置を提供することができる。
【００３５】
請求項１２に係る本発明によれば、製造前の現像装置に対して第２の被接合部材の現像剤収納室の容量分だけ増加させることができる現像装置を提供することができる。
【００３６】
請求項１３に係る本発明によれば、製造前の現像装置に対して現像剤の収納容量を変えることができる像形成構造体を提供することができる。
【００３７】
請求項１４に係る本発明によれば、製造前の現像装置に対して現像剤の収納容量を容易に変えることができる像形成構造体を提供することができる。
【００３８】
請求項１５に係る本発明によれば、請求項１３に係る本発明の効果に加えて、製造前の現像装置では現像剤搬送室の密閉性を本発明を採用しない場合に比較して高く保つことができる像形成構造体とすることができる。
【００３９】
請求項１６に係る本発明によれば、請求項１４又は１５に係る本発明の効果に加えて、現像剤収納室から供給される現像剤の規制量を本発明を採用しない場合に比較して適切に保つことができる像形成構造体を提供することができる。
【００４０】
請求項１７に係る本発明によれば、請求項１３乃至１６いずれかに係る本発明の効果に加えて、現像装置本体と第２の被接合部材との間の密閉性を本発明を採用しない場合に比較して高く保つことができる像形成構造体を提供することができる。
【００４１】
請求項１８に係る本発明によれば、製造前の現像装置に対して現像剤の収納容量を増加させることができる像形成構造体を提供することができる。
【００４２】
請求項１９に係る本発明によれば、請求項１３に係る本発明の効果に加えて、製造前の現像装置に対して第２の被接合部材の現像剤収納室の容量分だけ増加させることができる像形成構造体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、画像形成装置１０の一例を示す側面図である。画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２内に像形成手段１４が搭載され、この画像形成装置本体１２の上部に後述する排出部１６が設けられていると共に、この画像形成装置本体１２の下部に例えば２段の給紙ユニット１８ａ，１８ｂが配置されている。さらに、画像形成装置本体１２の下方には、オプションとして着脱装着される２段の給紙ユニット１８ｃ，１８ｄが配置されている。
【００４４】
それぞれの給紙ユニット１８ａ〜１８ｄは、給紙ユニット本体２０と、シートが収納される給紙カセット２２とを有する。給紙カセット２２は、給紙ユニット本体２０に対して摺動自在に装着され、正面方向（図１の右方向）に引き出される。また、給紙カセット２２の奥端近傍上部にはピックアップロール２４が配置され、このピックアップロール２４の後方にリタードロール２６及びフィードロール２８が配置されている。さらにオプションの給紙ユニット１８ｃ，１８ｄには、それぞれ対をなす送りロール３０が設けられている。
【００４５】
搬送路３２は、最下端の給紙ユニット１８ｄのピックアップロール２４から排出口３４までのシート通路であり、この搬送路３２は、画像形成装置本体１２の裏面（図１の左側面）近傍にあって、最下端の給紙ユニット１８ｄの送りロール３０から後述する定着装置３６まで略鉛直に形成されている部分を有する。この搬送路３２の定着装置３６の上流側に後述する転写装置４２と像保持体４４が配置され、さらに転写装置４２と像保持体４４の上流側にレジストロール３８が配置されている。さらに、搬送路３２の排出口３４の近傍には排出ロール４０が配置されている。
【００４６】
したがって、給紙ユニット１８ａ〜１８ｄの給紙カセット２２からピックアップロール２４により送り出されたシートは、リタードロール２６及びフィードロール２８により捌かれて搬送路３２に導かれ、レジストロール３８により一次停止され、タイミングをとって後述する転写装置４２と像保持体４４との間を通って現像剤像が転写され、この転写された現像剤像が定着装置３６により定着され、排出ロール４０により排出口３４から排出部１６へ排出される。
【００４７】
ただし、両面印刷の場合は、反転路に戻される。即ち、搬送路３０の排出ロール４０の手前は２股に別れ、その分かれた部分に切換爪４６が設けられていると共に、分かれた部分からレジストロール３８まで戻る反転路４８が形成されている。この反転路４８には搬送ロール５０ａ〜５０ｃが設けられており、両面印刷の場合には、切換爪４６が反転路４８を開く側に切り換えられ、排出ロール４０にシートの後端手前がかかる時点で排出ロール４０が反転し、シートが反転路４８に導かれ、レジストロール３８、転写装置４２と像保持体４４及び定着装置３６を通って排出口３４から排出部１６へ排出されるものである。
【００４８】
排出部１６は、画像形成装置本体に対して回動自在の傾斜部５２を有する。この傾斜部５２は、排出口部分が低く、正面方向（図１の右方向）に向けて徐々に高くなるよう傾斜しており、排出口部分を下端とし、高くなった先端を上端としている。この傾斜部５２は下端を中心に回動自在であるよう画像形成装置本体１２に支持されている。図１で２点鎖線で示すように、傾斜部５２を上方に回転して開いたときには、開放部５４が形成され、この開放部５４を介して後述する像形成構造体６４が脱着できるようにしてある。
【００４９】
像形成手段１４は、電子写真方式のもので、感光体からなる像保持体４４と、この像保持体４４を一様に帯電させる例えば帯電ロールからなる帯電装置５６と、この帯電装置５６により帯電された像保持体４４に、光により潜像を書き込む光書込み装置５８と、この光書込み装置５８により形成された像保持体４４の潜像を現像剤により可視化する現像装置６０と、この現像装置６０による現像剤像をシートに転写する例えば転写ロールからなる転写装置４２と、像保持体４４に残存する現像剤をクリーニングする例えばブレードからなるクリーニング装置６２と、転写装置４２により転写されたシート上の現像剤像をシートに定着させる例えば加圧ロールと加熱ロールとからなる定着装置３６とから構成されている。光書込み装置５８は例えば走査型のレーザ露光装置からなり、前述した給紙ユニット１８ａ〜１８ｄと平行で画像形成装置本体１２の正面近傍に配置され、後述するように、現像装置６０内を横切って像保持体４４を露光する。なお、この実施形態においては、光書込み装置５８として走査型のレーザ露光装置を用いたが、他の実施形態としてＬＥＤ（ Light Emitting Diode：発光ダイオード）や面発光レーザ等を用いることができる。例えば光書込み装置５８をＬＥＤから構成した場合は、後述する像形成構造体６４と一体化することもできる。
【００５０】
像形成構造体６４は、現像装置６０と、現像装置６０以外の像形成用の少なくとも一つの部材又は装置を含み、この実施形態においては、像保持体４４、帯電装置５４、現像装置６０及びクリーニング装置６２を一体化してある。この像形成構造体６４は、排出部１６の傾斜部５２の直近下方に配置されており、前述したように、傾斜部５２を開いたときに形成される開放部５４を介して脱着される。
【００５１】
さらに像形成構造体６４の詳細を図２乃至図５を用いて説明する。図２は、像形成構造体６４の正面図であり、図３は、図２のＡ−Ａ線断面図であり、図４は図２のＢ−Ｂ線断面部分の第１の被接合部材の底面図であり、図５は図２のＣ−Ｃ線断面部分の現像装置本体の平面図である。
【００５２】
像形成構造体６４は、現像装置６０と、像保持体４４等を収納する像保持体ユニット６６とから構成されている。また、現像装置６０は、現像装置本体６８と、この現像装置６８の正面上部に配置された第１の被接合部材７０とから構成されている。像保持体ユニット６６、現像装置本体６８及び第１の被接合部材７０とは、図７に示すように、互いに切り離し自在に固定されている。ここで、切り離し自在に固定されているとは、製造前においては、互いに別部材であったものをねじ、接着剤等を介して固定してあり、容易に解体可能に固定されていることをいう。また、これら像保持体ユニット６６は、現像装置本体６８及び第１の被接合部材７０のいずれか一方に切り離し自在に固定されていれば足りる。
【００５３】
像保持体ユニット６６には、剥離爪７２が設けられている。この剥離爪７２は、先端が像保持体４４に当たるように付勢され、転写後のシートを像保持体４４から剥離するようになっている。また、像保持体ユニット６６には、開閉部７４が設けられている。この開閉部７４は、像保持体４４を囲むように付勢され、像形成構造体６４の輸送時等の非装着時には閉じられて像保持体４４を保護し、画像形成装置本体１２に装着されることにより開かれるようになっている。図３においては、開閉部７４が開かれている状態が示されている。さらに、像保持体ユニット６６には、現像剤回収部７６がクリーニング装置６２の上方に形成されている。この現像剤回収部７６には、クリーニング装置６２により像保持体４４から除去された現像剤が回収される。この現像剤回収部７６には、回収現像剤を搬送する回収現像剤搬送部材７８が設けられている。
【００５４】
現像装置本体６８は、枠体８０を有しており、この枠体８０は、第１の枠体８２に第２の枠体８４が例えば超音波溶接等により固定されて構成されている。枠体８０内は、現像室８６と、現像剤搬送室８８とに分かれている。現像室８６と現像財搬送室８８とは、第１の枠体８２に形成された接続部９０を介して接続されている。現像室８６には現像ロール９２が配置されている。この現像ロール９２には、層厚規制部材９４が当たっている。この層厚規制部材９４により現像ロール９２に付着した現像剤の厚さが規制される。
【００５５】
現像剤搬送室８８は、現像剤が収納され、この収納された現像剤を現像室８６に搬送するための現像剤搬送装置９６が配置されている。この現像剤搬送装置９６は、軸９８と、この軸９８に固定された例えばマイラーからなる現像剤搬送部材１００とから構成されている。軸９８及び現像剤搬送部材１００は、図３において２点鎖線で示すように、時計方向に回転し、現像搬送室８８内の現像剤を現像室へ搬送する。また、現像室８６の正面側上部両端には、現像剤搬送量規制部材１０２が現像剤搬送部材１００に当たらないように配置されている。この現像剤搬送量規制部材１０２は、例えばプラスチック又は金属からロール状に形成されている。この現像剤搬送量規制部材１０２の外周面には、例えば２つの搬送溝１０４が例えば１８０度の角度を隔てて形成されている。
【００５６】
第１の被接合部材７０には、像保持体ユニット６６から上方へ突出した部分に把持部１０６が形成されている。この把持部１０６を手で挟むことにより像形成構造体６４を画像形成装置本体から容易に着脱することができる。この第１の被接合部材７０は、たとえ内部に空間があったとしても現像剤を収納する機能を有しない。この第１の被接合部材７０の左右両側には、支持部１０８が下方に延びるように形成されており、第１の被接合部材７０は、この支持部１０８を介して現像装置本体６８の第１の枠体８２の上部に接合されている。現像装置本体６８と第１の被接合部材７０とは、例えば左右両側でねじ１１０を介して接合されている。また、支持部１０８の間にあって現像装置本体６８と第１の被接合部材７０との間には例えば４画形状の窓部１１２が形成されている。この窓部１１２を介して前述した光書込み装置からのレーザ光が現像装置６０を通過するようになっている。
【００５７】
支持部１０８の底面には、図４に示すように、例えば四角形状の第１の位置決め枠１１４と、この第１の位置決め枠１１４の内側に形成された第２の位置決め枠１１６とが形成され、第１の位置決め枠１１４と第２の位置決め枠１１６との間には位置決め溝１１８が構成されている。また、第２の位置決め枠１１４の一部がさらに内側に凹んで位置決め凹部１２０が形成されている。一方、現像装置本体６８の位置決め溝１１８に対向する部位には第３の位置決め枠１２２が形成されていると共に、位置決め凹部１２０に対向した部位には位置決め突部１２４が形成されている。第３の位置決め枠１２２の内側は第１の枠体８２と一体で閉鎖されている。現像装置本体６８と第１の被接合部材７０とは、位置決め溝１１８に第３の位置決め枠１２２が嵌め込まれると共に、位置決め凹部１２０に位置決め突部１２４が嵌め込まれることにより位置決め固定される。なお、フランジ部１２６，１２８は、現像装置本体６８と第１の被接合部材７０とのそれぞれに突出して設けられ、それぞれのフランジ部１２６，１２８にはねじ孔１３０，１３２が形成され、このねじ孔１３０，１３２に挿入されるねじ１１０を介して現像装置本体６８と第１の被接合部材７０とが接合される。
【００５８】
上述した像形成構造体６４（又は像形成構造体６４が装着された画像形成装置）の出荷当初にあっては、現像装置６０の現像剤搬送室８８には、所定量の現像剤が収納されている。画像形成することによりこの現像剤搬送室８８の現像剤が徐々に消費される。そして、ついには、現像剤搬送室８８の現像剤がほとんど無くなり（像形成構造体６４には、図示しない残現像剤量を検出する検出部が設けられており、この残現像剤量が所定以下となった場合には警告が発せられる）、像形成構造体６４が例えば再生工場に回収される。
【００５９】
次に上記した像形成構造体６４を回収して新たな像形成構造体６４を製造する方法について説明する。
図６は、新たな像形成構造体６４を製造する方法を示すフローチャート、図７は、像形成構造体６４を解体する状態を示した断面図、図８は、現像装置本体６８に接続孔１３４を形成する前の状態を示した現像装置本体６８の平面図、図９は、掻き取り部材１３８を設ける方法を示す現像装置本体６８の断面図、図１０は、現像装置本体６８に接続孔１３４を形成した後の状態を示した現像装置本体６８の平面図、図１１は、第１の密閉部材１４２を示す平面図、図１２は、同第１の密閉部材１４２を示す斜視図、図１３は、第２の被接合部材１４０を示す断面図、図１４は、同第２の被接合部材１４０を示す底面図、図１５は第２の被接合部材１４０を現像装置本体６８に取り付けて新たな現像装置６０とした状態を示す断面図、図１６は、図１５のＥ部分を拡大して示す断面図、図１７は、図１３のＤ−Ｄ線断面図、図１８は、新たな現像装置６０に像保持体ユニット６６を接合して新たな像形成構造体６４とする方法を示す斜視図である。
【００６０】
まずステップＳ１０において、回収した像形成構造体６４を解体する。解体は、図７に示すように、像保持体ユニット６６現像装置本体６８と及び第１の被接合部材７０の３つの部分に、それぞれを固定しているねじ等を外すことにより行う。
【００６１】
次にステップＳ１２においては、現像装置本体６８に対して加工を行う。第１の加工は、図８及び図９に示すように、現像装置本体６８に接続孔１３４を形成する。接続孔１３４は、第３の位置決め枠１２２の内側で周囲の部分を残すように、例えば４角形状に形成される。この加工は、図８に示すように、先端にビットが設けられた回転研磨加工機（リュータ）１３６を用いて行うことができる。または超音波加工機により孔開けしてもよい。また、孔開けの後処理として回転研磨加工機１３６を用いることもできるし、イオンシャワーを浴びさせるようにしてもよい。この孔開け作業により削りかす等が生じる場合があるので、孔開け作業中、或いは作業後に削りかす等を吸引装置により吸引するようにしてもよい。このように現像装置本体６８に接続孔１３４を形成すると、図９及び図１０に示すように、現像剤搬送室８８は、現像剤搬送量規制部材１０２の上部で外部に開放されるようになる。
【００６２】
第２の加工は、図９に示すように、現像剤搬送量規制部材１０２の搬送溝１０４に入り込んだ現像剤を掻き取る掻き取り部材１３８を設ける。掻き取り部材１３８は、マイラ等の可撓性材料で構成され、一端が現像剤搬送室８８内で第２の枠体８４の内面に固定され、他端が現像剤搬送量規制部材１０２の搬送溝１０４に入り込むように現像剤搬送量規制部材１０２側へ延びる。この掻き取り部材１３８を直接第２の枠体８４の内面に固定するのは容易ではないので、図９に示すように、まず第２の枠体８４を超音波カッタ等に第１の枠体８２から取り外し、予め掻き取り部材１３８を設けた第２の枠体８４を超音波接合機等により第１の枠体８２に固定することにより行う。
【００６３】
次のステップＳ１４においては、像形成構造体６４の組立を行う。新たな像形成構造体６４の組立は、第１の被接合部材７０の代わりに、図１３及び図１４に示す第２の被接合部材１４０を現像装置本体６８の第１の被接合部材７０の接合部位に固定する。
【００６４】
この第２の被接合部材１４０を固定する前に現像装置本体６８の接続孔１３４に、図１１及び図１２に示す第１の密閉部材１４２を配置する。第１の密閉部材１４２は、例えば発泡ウレタン、フェルト、ゴム等からなる本体部１４４と、この本体部１４４の一面に設けられた薄板状の固定部１４６とから構成されている。本体部１４４は、接続孔１３４に入り込むようになっており、この本体部１４４と固定部１４６には開口部１４８が形成されている。固定部１４６は、現像装置本体６８の第３の位置決め枠１２２の内側が嵌め込まれると共に、固定部１４６に形成された溝部１５０が位置決め突部１２４が嵌め込まれる。そして、この第１の密閉部材１４２は、現像装置本体６８と第２の被接合部材１４０との間に挟まれて固定される。
【００６５】
図１３乃至図１７において、第２の被接合部材１４０は、前述した第１の被接合部材７０と同様に把持部（図示せず）及び支持部１０８を有し、支持部１０８間にはレーザ光を通過させるための窓部１１２が形成されている。第１の被接合部材７０が現像剤収納機能を有していないのに対し、この第２の被接合部材１４０は現像剤収納機能を有し、内部には現像剤収納室１５２が設けられている。
【００６６】
現像剤収納室１５２には、現像剤を攪拌するための第１の攪拌部材１５４が設けられている。この第１のトナー攪拌部材１５４は、図１７に示すように、例えばクランク状に形成され、一端が第２の被接合部材１４０から突出し、突出した部分に歯車１５６が固定され、この歯車１５６を介して図示しない駆動源からの駆動力が伝達され、現像剤収納室１５２内で回転するようになっている。
【００６７】
現像剤収納室１５２の左右端の支持部１０８内には現像剤供給路１５８が形成されている。この現像剤供給路１５８は、現像装置本体６８の接続孔１３４に接続されるようになっている。この現像剤供給路１５８の出口部分は、図１４に示すように、前述した第１の被接合部材７０と同様に、第１の位置決め枠１１４、第２の位置決め枠１１６及び位置決め溝１１８が形成されている。位置決め溝１１８には、第２の密閉部材１６０が配置されている。この第２の密閉部材１６０は、例えば発泡ウレタン、フェルト、ゴム等からなり、現像装置本体６８の第３の位置決め枠１２２に押し付けられて弾性変形し、現像剤供給路１５８周辺を密閉するようになっている。
【００６８】
また、第２の被接合部材１４０は、現像剤供給路１５８の出口付近で形成される現像剤凝集体Ｔ（図１６に示す）を破壊するための攪拌機構１６２が設けられている。この攪拌機構１６２は、弾性を持つよう例えば薄い金属（例えばステンレス）又はプラスチックから形成された第２の攪拌部材１６４を有し、この第２の攪拌部材１６４が第１の攪拌部材１５４と連動する。
【００６９】
即ち、第２の攪拌部材１６４は、第２の被接合部材１４０の内面に固定されたボス部１６６と、このボス部１６６から第２の被接合部材１４０の内面からやや離れて下方に延びるよう直線状に形成された接続部１６８と、この接続部１６８から下方に延びるよう半円形状に形成された被押圧部１７０と、この被押圧部１７０から下方に延びて現像剤供給路１５８の出口に臨む攪拌部１７２と、被押圧部１７０の先端に形成された引っ掛け部１７４とを有する。したがって、第１の攪拌部材１５４が回転すると、第１の攪拌部材１５４が被押圧部１７０に当り、被押圧部１７０に沿うようにして被押圧部１７０を押圧する。これにより攪拌部１７２が図１５及び図１６の点線位置から実線位置に移動する。そして、さらに第１の攪拌部材１５４が回転すると、第２の攪拌部材１６４に元の位置に戻ろうとする付勢力が作用すると共に、引っ掛け部１７４が第１の攪拌部材１５４に引っ掛けられて、第２の攪拌部材１６４が元の位置に戻る。したがって、第２の攪拌部材１６４の攪拌部１０６が現像剤供給路１５８内で図１６のＦ１−Ｆ２方向に往復動する。このため、特に現像剤供給路１５８の出口付近に形成されやすい現像剤凝集体Ｔを破壊し、現像剤収納室１５２から現像剤搬送室８８へ現像剤を安定して供給する。
【００７０】
また、図１７に示すように、第２の攪拌部材１６４の接続部１６８、被押圧部１７０及び攪拌部１７２には抵抗低減溝１７６がそれぞれ形成されている。この抵抗低減溝１７６は、第２の攪拌部材１６４が往復動する方向に開口しており、第２の攪拌部材１６４が往復動する際に現像剤から受ける抵抗を低減する。
【００７１】
以上のように構成された第２の被接合部材１４０を現像装置本体６８に接合すると、図１５に示す新たな現像装置６０が完成する。この新たな現像装置６０は、解体前の現像装置と比較すると、第２の被接合部材１４０の現像剤収納室１５２の容量分だけ現像剤を収納する容量が増加している。第２の被接合部材１４０は、回収又は新たに製造されたものであり、現像剤収納室１５２の容量が異なる複数種類が存在し、市場で望まれる現像剤収納容量を持つ現像装置を適宜提供することができる。
【００７２】
そして、図１８に示すように、現像装置６０に像保持体ユニット６６を組み付けることにより新たな像形成構造体６４が構成される。像保持体ユニット６６は、回収又は新たに製造されたものである。最後に次のステップＳ１６において、現像剤を現像装置６０の現像剤搬送室８８及び現像剤収納室１５２に現像剤をブロー法等により所定量収納し、出荷できるようになる。
【００７３】
上記の新たな現像装置６０においては、第２の被接合部材１４０の現像剤収納室１５２に収納された現像剤は、第１の攪拌部材１５４と第２の攪拌部材１６４とからなる攪拌機構１６２により攪拌され、現像剤供給路１５８及び第１の密閉部材１４２の開口部１４８を介して落下しようとする。ここで、現像剤搬送量規制部材１０２は、第１の密閉部材１４２が押圧されているので、開口部１４８に搬送溝１０４が対峙した場合に現像剤が現像剤搬送室８８に供給され、その他の場合は現像剤の搬送が規制される。搬送溝１０４に付着した現像剤は、掻き取り部材１３８により掻き取られ、現像剤の搬送量を一定に保つことができる。現像剤搬送室８８においては、予め収納された現像剤又は現像剤収納室１５２から供給された現像剤が現像剤搬送装置９６により現像室８６に搬送される。この現像室８６に搬送された現像剤は現像ロール９２に供給され、層厚規制部材９４により層厚が規制され、この現像ロール９２から前述した像保持体へ現像剤を供給する。
【００７４】
なお、上記の製造方法においては、接続孔１３４に第１の密閉部材１４２を設けたが、必要な密閉性が確保されるならば第１の密閉部材１４２を設ける必要がない。また、上記の製造方法においては、新たに掻き取り部材１３８を設けるようにしているが、第1の被接合部材における現像剤の量に応じて掻き取り部材１３８を設けなくてもよい。
【００７５】
図１９において、本発明に係る他の実施形態が示されている。この他の実施形態においては、現像装置本体６８には予め接続孔１３４が形成され、この接続孔１３４が第３の密閉部材１７８により密閉され、この密閉されている部分に第１の被接合部材７０が接合されている。したがって、像形成構造体６４の解体時にこの第３の密閉部材１７８を取り除けば現像装置本体６８には既に接続孔１３４が形成されている形となり、その後は前述した製造方法と同じ方法を実施することにより新たな像形成構造体６４を製造することができる。
【００７６】
なお、上記２つの実施形態においては、第１の被接合部材には現像剤収納室が無いものとしたが、第１の被接合部材に第２の被接合部材とは異なる容量の現像剤収納室があってもよい。また、第１の被接合部材に現像剤収納室がある場合には、第２の被接合部材には現像剤収納室が無くともよい等、本発明の要旨を変更しない範囲で種々に実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る像形成構造体を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る像形成構造体を示し、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る像形成構造体に用いた現像装置の第１の被接合部材を示し、図２のＢ−Ｂ線断面部分の底面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る像形成構造体に用いた現像装置の現像装置本体を示し、図２のＣ−Ｃ線断面部分の平面図である。
【図６】本発明の実施形態において、新たに像形成構造体を製造する方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態において、像形成構造体を解体する状態を示した断面図である。
【図８】本発明の実施形態において、現像装置本体に接続孔を形成する前の状態を示した現像装置本体の平面図である。
【図９】本発明の実施形態において、掻き取り部材を設ける方法を示す現像装置本体の断面図である。
【図１０】本発明の実施形態において、現像装置本体に接続孔を形成した後の状態を示した現像装置本体の平面図である。
【図１１】本発明の実施形態に用いた第１の密閉部材を示す平面図である。
【図１２】本発明の実施形態に用いた第１の密閉部材を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態に用いた第２の被接合部材を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施形態に用いた第２の被接合部材を示す底面図である。
【図１５】本発明の実施形態に用いた第２の被接合部材を現像装置本体に取り付けて新たな現像装置とした状態を示す断面図である。
【図１６】本発明の実施形態に用いた第２の被接合部材を現像装置本体に取り付けて新たな現像装置とした状態を示し、図１５のＥ部分を拡大して示す断面図である。
【図１７】本発明の実施形態に用いた第２の被接合部材を示し、図１３のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１８】本発明の実施形態において、新たな現像装置に像保持体ユニットを接合して新たな像形成構造体とする方法を示す斜視図である。
【図１９】本発明の他の実施形態における第１の被接合部材を接合した現像装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  画像形成装置
１２  画像形成装置本体
１４  像形成手段
４４  像保持体
５６  帯電装置
５８  光書込み装置
６０  現像装置
６２  クリーニング装置
６４  像形成構造体
６６  像保持体ユニット
６８  現像装置本体
７０  第１の被接合部材
８０  枠体
８２  第１の枠体
８４  第２の枠体
８６  現像室
８８  現像剤搬送室
９２  現像ロール
９６  現像剤搬送装置
１００  現像剤搬送部材
１０２  現像剤搬送量規制部材
１０４  搬送溝
１０６  把持部
１３４  接続孔
１３８  掻き取り部材
１４０  第２の被接合部材
１４２  第１の密閉部材
１５２  現像剤収納室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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