(57)【要約】【課題】操作が簡単で、部品点数も少なく、傾動範囲の調節の確実性に優れた椅子の提供。【解決手段】回転中心からの距離を異ならせた複数の凹部６０ａが周面に形成されたカム部材６０と、該カム部材６０を前記回転軸で回転可能に軸着した第４の軸６５と、該第４の軸６５の軸方向に略平行に配置され、カム部材６０に対向するように突出した係合片７１を備えた係合部材７０の一端と、一端が固定された弾性体５０の他端とを軸支した第５の軸７５とを有し、第４の軸６５を回動させて、係合片７１が、凹部６０ａに当接するまでの距離を変化させることにより、第２の軸２５を中心に、座板受け部材２０に対して背凭れ取付け部材３０を回動させる際に、第５の軸７５によって収縮される弾性体５０の振幅が、前記距離に制限されることを特徴とする椅子である。【選択図】図２
2008113864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部を載置した座板が、座板受け部材に対して前後方向に摺動可能かつ回動可能に第１の軸によって連結され、前記座板受け部材と、背凭れを保持した背凭れ取付け部材とが第２の軸によって連結され、前記背凭れ取付け部材と、前記座板とが第３の軸で連結されてなり、前記背凭れ取り付け部材を、前記第２の軸を支点に回動させることによって、座板受け部材に対して前記座板を後方及び下方に移動可能とした椅子であって、
回動中心からの距離を異ならせた複数の凹部が周面に形成され、回動可能とされたカム部材と、
該カム部材における凹部に係合可能な係合片を備えた係合部材と、
前記カム部材、及び係合部材の少なくともいずれかを付勢し、前記係合片が前記カム部材における凹部に係合するように付勢可能な付勢部材とを有することを特徴とする椅子。
【請求項２】
係合部材の他端が、カム部材の回動軸に係合し、背凭れ取付け部材の他端から、第２の軸の軸方向に直交する方向に屈曲するように延設された端部に係合部材が設けられている請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
係合部材が、第１の軸に軸支されている請求項１から２のいずれかに記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背凭れ部の傾動範囲を調節する機能を備えた椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、座部とシンクロして背凭れが傾動するロッキングチェア等においては、３点リンク機構を採用した椅子が一般的に多い。
図１４及び図１５は、このようなリンク機構を備えた椅子の従来の構造を示す部分断面図である。
まず、図１４に示すように、脚柱２の上端部に設けられた座板取付け部１０と、該座板取付け部１０の前方の端部に形成された孔１０ａに対して、第１の軸１５が回動可能に遊嵌され、座板取付け部１０の上方に配置される座板２０の前方に設けられた端部２０ａが、回動可能かつ前後方向に移動可能となるように、第１の軸１５に接続されている。
座板取付け部１０の後方の端部にも孔１０ｂが形成され、該孔１０ｂに第２の軸２５が回動可能に挿嵌され、一端３０ａに背凭れ４０を接続した背凭れ取付け部材３０の他端３０ｂが、第２の軸２５に軸支されている。
また、背凭れ取付け部材３０の一端３０ａと、他端（孔３０ｂ）との間に位置する中間部には、第３の軸３５が左右方向に設置され、該第３の軸に、座板２０の後方に設けられた端部２０ｂが回動可能に連結されている。
【０００３】
また、背凭れ取付け部材３０の他端３０ｂは、下方に延設されて、端部３０ｄが形成され、側面視がいわゆるＬ字形状をなし、端部３０ｄに設けられた第５の軸７５には、一端５０ａが固定されたコイルばね５０の他端５０ｂが接続されている。また、第１の軸１５が嵌っている孔１０ａは、前後方向に長手の長孔に形成されている。
【０００４】
このような構成をなす椅子１において、第２の軸２５を支点にして、背凭れ４０を後方に傾動（回動）させた際には、第３の軸３５の後方及び下方への移動に伴って、座板２０が背凭れ４０の後傾動に連動して、座板２０が後退しつつ後傾する。このとき、端部３０ｄは、第２の軸２５（支点）に対する作用点となって、コイルばね５０に付勢するので、背凭れ４０の傾動（回動）に対する付勢がなされなくなると、収縮されたコイルばね５０の弾性力により、第２の軸２５を支点として背凭れ取付け部材３０が回動し、背凭れ４０が元の位置に戻ることになる。
【０００５】
一方、図１５に示す構成では、図１４と略同様の構成ではあるが、背凭れ取付け部材３０に端部３０ｄが設けられておらず、一端が固定されたコイルばね５０は、その他端が第１の軸１５に接続されている。
即ち、図１４に示すリンク機構は、前記第２の軸を支点にして、前記背凭れを傾動させることによって、延設された端部３０ｄに接続されたコイルばね５０が収縮し、復元力を持つことになる。一方、図１５に示すリンク機構では、背凭れ４０を傾動させたときに、第３の軸によって連結された座板を介して、該座板と座板受け部材とを連結する第１の軸１５にコイルばね５０が接続されているので、背凭れ４０の傾動に伴うコイルばね５０の収縮に、座板２０の摺動動作が介在することとなる。
【０００６】
このようなリンク機構を備えた椅子においては、背凭れの傾動範囲を調節する機構を具備した椅子が種々提案されている（特許文献１〜４参照）。
しかしながら、特許文献１〜４に記載の技術においては、傾動範囲を調節するための部品点数が多い結果として、構造が複雑となるとともに、傾動範囲を調節する機構にガイド機構等を採用していないため、前記傾動範囲を確実に調節できないという問題があり、操作が簡単で、部品点数も少なく、傾動範囲の調節の確実性に優れた椅子は未だ実現されておらず、その提供が望まれているのが現状である。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１４２８９８号公報
【特許文献２】特開２００３−１３５１９０号公報
【特許文献３】特開２００３−９９８１号公報
【特許文献４】特開２００４−１４１６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、操作が簡単で、部品点数も少なく、傾動範囲の調節の確実性に優れた椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  座部を載置した座板が、座板受け部材に対して前後方向に摺動可能かつ回動可能に第１の軸によって連結され、前記座板受け部材と、背凭れを保持した背凭れ取付け部材とが第２の軸によって連結され、前記背凭れ取付け部材と、前記座板とが第３の軸で連結されてなり、前記背凭れ取り付け部材を、前記第２の軸を支点に回動させることによって、座板受け部材に対して前記座板を後方及び下方に移動可能とした椅子であって、
回動中心からの距離を異ならせた複数の凹部が周面に形成され、回動可能とされたカム部材と、
該カム部材における凹部に係合可能な係合片を備えた係合部材と、
前記カム部材、及び係合部材の少なくともいずれかを付勢し、前記係合片が前記カム部材における凹部に係合するように付勢可能な付勢部材とを有することを特徴とする椅子である。
該＜１＞に記載の椅子においては、カム部材に設けられた凹部に対する、係止部に設けられた係止片の振幅を調節することにより、前記係止部と同軸に設置された前記付勢部材（例えば、弾性体）の振幅が制限されるので、前記カム部材を回動させて、前記凹部と、前記係止片との距離を調節するだけで、前記付勢部材の振幅、即ち、椅子の傾動量（傾動範囲）が調節される。
＜２＞  係合部材の他端が、カム部材の回動軸に係合し、背凭れ取付け部材の他端から、第２の軸の軸方向に直交する方向に屈曲するように延設された端部に係合部材が設けられている前記＜１＞に記載の椅子である。
該＜２＞に記載の椅子においては、係合部材の他端が、カム部材の回動軸に係合しているので、前記係合部材に一体成形された係合片が、前記カム部材の回動軸を中心に回動するカム部材の凹部に対して、確実に当接される。
＜３＞  係合部材が、第１の軸に軸支されている前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の椅子である。
該＜３＞に記載の椅子においては、係合部材が、第１の軸に軸支されているので、部品点数が少なくなる。また、前記第１の軸は、座板受け部材の一端に形成された長孔において前後の摺動範囲が制限されているので、前記第１の軸に形成される係止片が、カム部材の凹部に対して確実に当接される。
＜４＞  弾性体の一端が、カム部材の回動軸に軸支された前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の椅子である。
該＜４＞に記載の椅子においては、弾性体の一端が、カム部材の回動軸に軸支されたことにより、部品点数が少なくなる。また、前記弾性体と、係止部材と、カム部材と、カム部材の回動軸とをユニット化することにより、既存の椅子に設置することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、従来における諸問題を解決することができ、操作が簡単で、部品点数も少なく、傾動範囲の調節の確実性に優れた椅子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、本発明に係る椅子の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態の椅子の基本的な構成は、図１４に示した従来の椅子と略同様である。即ち、図１４に示すように、本実施形態の椅子１は、脚柱２の上端部に設けられた座板取付け部１０と、該座板取付け部１０の前方の端部に形成された孔１０ａに対して、第１の軸１５が回動可能に遊嵌され、座板取付け部１０の上方に配置される座板２０の前方に設けられた端部２０ａが、回動可能かつ前後方向に移動可能となるように、第１の軸１５に接続されている。
座板取付け部１０の後方の端部にも孔１０ｂが形成され、該孔１０ｂに第２の軸２５が回動可能に挿嵌され、一端３０ａに背凭れ４０を接続した背凭れ取付け部材３０の他端３０ｂが、第２の軸２５に軸支されている。
また、背凭れ取付け部材３０の一端３０ａと、他端（孔３０ｂ）との間に位置する中間部には、第３の軸３５が左右方向に設置され、該第３の軸に、座板２０の後方に設けられた端部２０ｂが回動可能に連結されている。
【００１２】
また、背凭れ取付け部材３０の他端３０ｂは、下方に延設されて、端部３０ｄが形成され、側面視がいわゆるＬ字形状をなし、端部３０ｄに設けられた第５の軸７５には、一端５０ａが固定された付勢部材として、コイルばね５０の他端５０ｂが接続されている。
また、第１の軸１５が嵌っている孔１０ａは、前後方向に長手の長孔に形成されている。この形状に伴い、第２の軸２５が嵌っている孔１０ｂ及び孔３０ｂの少なくともいずれかも、前後方向に長手の長孔として形成されていてもよい。
【００１３】
図１は、本発明に係る椅子における座板取付け部１０、及び背凭れ取付け部材３０の構造を示す上面図である。
図１に示すように、本発明の椅子は、上述の図１２Ａに示した基本的構成に加え、第５の軸７５と平行に位置するように設置された第４の軸６５と、該第４の軸６５に軸支されたカム部材６０と、該カム部材６０に当接する係合片７１を有し、第５の軸７５に軸支された係合部材７０とを設けたことが特徴である。
なお、図１中、コイルばね５０の図示は省略しているが、本実施形態では、図１のＢ−Ｂ断面図である図６に示すように、第５の軸７５に軸支されたコイルばね設置部材５１、及び該コイルばね設置部材５１に前後方向に対向して設置されたコイルばね設置部材５２のそれぞれの外周を覆うように、コイルばね５０が嵌設されることになる。ここで、コイルばね設置部材５２は、第４の軸６５に軸支されることが部品点数を更に少なくすることができる。
【００１４】
以下、図１に加え、図１のＡ−Ａ断面図である図２、カム部材６０の形状を示す図３、及び係合部材７０の形状を示す図４を併せて参照して、本発明の傾動範囲調節機構について説明する。
【００１５】
座板受け部材１０における左右の側面部１１，１２のうち、第４の軸６５が設置される側面部１１に対して所定の間隔をもって支持板１３が設けられている。第４の軸６５は、側面部１１及び支持板１３のそれぞれに形成された孔（図示せず）に挿嵌され、側面部１１と、支持板１３との間には、回動中心としての孔６３を有し、該孔６３の中心から底面（例えば最深部）までの距離を異ならせた複数の凹部６０ａを周面に形成したカム部材６０（図３Ｃ参照）と、該カム部材６０と同様に孔６３を有し、カム部材６０と並列に一体成形され、側面に凹部６１ａが円弧状に複数形成されたガイド部材６１（図３Ａ及び図３Ｂ参照）とが孔６３で軸支されている。カム部材６０は例えば、偏心カム等である。
また、カム部材６０と支持板１３との間には、支持板１３に固定され、カム部材６０に対して付勢する弾性体８０が設置されている。
また、側面部１１の内側には、凹部６１ａに嵌合する凸部（図示せず）が少なくとも１つ設けられている。
従って、使用者が操作部６６を用いて、第４の軸６５を回動させる場合には、側面部１１から支持板１３の方向に第４の軸６５を押して、弾性体８０を収縮させるとともに、凹部６１ａと、側面部１１の内側に設けられた凸部との嵌合を解除し、第４の軸６５を回動させる。
ここで、第４の軸６５を回動させているときには、弾性体８０によって、支持板１３から側面部１１の方向への弾性力が働いているので、前記凸部は、ガイド部材６１に円弧状に形成された複数の凹部６１ａに対して順にクリックすることになり、カム部材６０の周面に形成された凹部６０ａの向きを、所定位置で確実に固定することができる。
【００１６】
一方、図４に示すように、係合部材７０は、第５の軸７５に軸支されるために、該第５の軸７５を挿嵌する孔７０ａが一端に形成され、係合部材７０の他端には、側面視でＵ字形状の係合溝７２が形成されている。
また、係合部材７０の側面には、孔７０ａから係合溝７２が開口している方向に延設された係合片７１が突出して形成されている。
このように形成された係合部材７０は、図１に示すように、孔７０ａが第５の軸７５によって軸支されるとともに、係合溝７２が第４の軸６５に係合した状態で設置される。ここで、係合溝７２の形状は、第４の軸６５に対して係合部材７０が、前記開口方向に摺動可能な切り欠き深さを有した形状とされる。
したがって、図２に示すように、背凭れ４０とともに背凭れ取付け部材３０を後方に傾動させることによって、第２の軸２５を支点として第５の軸７５が前方に突出し、係合溝７２が第４の軸６５に係合したまま、カム部材６０の凹部６０ａに係合片７１が当接するまで係合部材７０が摺動することになる。即ち、第４の軸６５と、第５の軸７５との距離は所定距離に維持されているので、第４の軸６５を回動させることによって、「第４の軸６５と、第５の軸７５との距離と、カム部材６０の回動軸中心から任意の凹部６０ａの底部との差分」である「係合片７１に対向する凹部６０ａと、係合片７１との距離」を変化させることができるため、第５の軸７５に連結されたコイルばね５０の振幅を前記距離に制限することができる。
【００１７】
即ち、本実施形態の椅子１の構成は、座部を載置した座板２０が、座板受け部材１０に対して前後方向に摺動可能かつ回動可能に第１の軸１５によって連結され、座板受け部材１０と、背凭れ４０を保持した背凭れ取付け部材３０とが第２の軸２５によって連結され、背凭れ取付け部材３０と、座板２０とが第３の軸３５で連結されてなり、背凭れ４０を、第２の軸２５を支点に回動させることによって前記座部を後方及び下方に移動可能とした椅子であって、回転中心からの距離を異ならせた複数の凹部６０ａが周面に形成されたカム部材６０を回転可能に軸着した第４の軸６５と、背凭れ取付け部材３０の他端３０ｂから下方に延設された背凭れ取付け部材３０の端部３０ｄに、第４の軸６５の軸方向に略平行に配置され、カム部材６０に対向するように突出した係合片７１を備えた係合部材７０の一端を軸支した第５の軸７５と、一端が第５の軸７５に軸支されると共に、カム部材６０、及び係合部材７０が対向する方向と略平行に変位するように設置され、背凭れ取付け部材３０を、座板受け部材１０に対して第２の軸２５を中心に回動させたときの振幅が、第４の軸６５を回動させることによって設定された、係合片７１と、該係合片７１に対向する凹部６０ａとの距離に制限される付勢部材（弾性体）５０とを有することを特徴とする椅子である。
【００１８】
図５Ａ〜図５Ｃは、本発明に係る椅子の傾動操作を行った際のカム部材６０と、係合部材７０との具体的な位置関係を示す部分断面図であり、図５Ａは、第４の軸６５を回動させて、カム部材６０の凹部６０ａ１（図４Ｃ参照）を、係止片７１に対向させたときの傾動動作を示す部分断面図であり、図５Ｂは、第４の軸６５を回動させて、カム部材６０の凹部６０ａ２（図４Ｃ参照）を、係止片７１に対向させたときの傾動動作を示す部分断面図であり、図５Ｃは、第４の軸６５を回動させて、カム部材６０の凹部６０ａ３（図４Ｃ参照）を、係止片７１に対向させたときの傾動動作を示す部分断面図である。
なお、図４Ｃに示すように、孔６３の中心（カム部材６０の回動中心）から凹部６０ａ１の底部までの距離Ｌ１、孔６３の中心（カム部材６０の回動中心）から凹部６０ａ２の底部までの距離Ｌ２、孔６３の中心（カム部材６０の回動中心）から凹部６０ａ３の底部までの距離Ｌ３の関係は、Ｌ３＜Ｌ２＜Ｌ１である。
また、本実施形態では、図３Ａ〜図３Ｃ、及び図５に示すように、凹部６０ａ１〜凹部６０ａ３の３つの凹部６０ａが形成されたカム部材６０について説明したが、カム部材６０に形成される凹部６０ａの数は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５〜１０箇所の凹部６０ａを形成することで、多段階の凹部６０ａを有したカム部材６０とすることができる。
【００１９】
図５Ａに示すように、第４の軸６５を回動させて、係合片７１に対向する凹部６０ａを、凹部６０ａ１に選択した場合、背凭れ４０とともに背凭れ取付け部材３０を後方に傾動させることによって、第２の軸２５を支点として第５の軸７５が前方に突出し、係合溝７２が第４の軸６５に係合したまま、カム部材６０の凹部６０ａ１に係合片７１が当接する。このとき、一端が固定されたコイルばね５０は、その他端が第５の軸７５に連結されているため、該コイルばね５０が収縮する距離は、係合片７１と凹部６０ａ１との距離に依存する。このようにして、係合片７１に対向する凹部６０ａを、凹部６０ａ１に選択した場合には、例えば、座板取付け部１０の底部に対して、６°の傾動角を得ることとなる。
【００２０】
また、図５Ｂに示すように、第４の軸６５を回動させて、係合片７１に対向する凹部６０ａを、凹部６０ａ２に選択した場合、背凭れ４０とともに背凭れ取付け部材３０を後方に傾動させることによって、第２の軸２５を支点として第５の軸７５が前方に突出し、係合溝７２が第４の軸６５に係合したまま、カム部材６０の凹部６０ａ２に係合片７１が当接する。このとき、一端が固定されたコイルばね５０は、その他端が第５の軸７５に連結されているため、該コイルばね５０が収縮する距離は、係合片７１と凹部６０ａ２との距離に依存する。このようにして、係合片７１に対向する凹部６０ａを、凹部６０ａ２に選択した場合には、例えば、座板取付け部１０の底部に対して、１２°の傾動角を得ることとなる。
【００２１】
また、図５Ｃに示すように、第４の軸６５を回動させて、係合片７１に対向する凹部６０ａを、凹部６０ａ３に選択した場合、背凭れ４０とともに背凭れ取付け部材３０を後方に傾動させることによって、第２の軸２５を支点として第５の軸７５が前方に突出し、係合溝７２が第４の軸６５に係合したまま、カム部材６０の凹部６０ａ３に係合片７１が当接する。このとき、一端が固定されたコイルばね５０は、その他端が第５の軸７５に連結されているため、該コイルばね５０が収縮する距離は、係合片７１と凹部６０ａ３との距離に依存する。このようにして、係合片７１に対向する凹部６０ａを、凹部６０ａ３に選択した場合には、例えば、座板取付け部１０の底部に対して、１８°の傾動角を得ることとなる。
【００２２】
（第２の実施形態）
図７〜図１３は、本発明に係る椅子の第２の実施形態における構成を示す図である。
図７に示すように、本実施形態の構成は、図１に示した第１の実施形態の構成に対して、背凭れ取付け部材３０に端部３０ｄが設けられておらず、その結果として、第５の軸７５が存在しないため、一端５０ａが固定されたコイルばね５０の他端５０ｂは、第１の軸１５に接続されている点が異なる。
また、第５の軸７５がないため、該第５の軸に代わって、第１の軸１５が係合部材７０を支持している点が異なる。即ち、本実施形態の構成は、前述の第１の実施形態における第５の軸７５の機能が、第１の軸１５に転換された構成である、又は、第１の軸１５が第５の軸７５の機能を兼ねた構成である。
【００２３】
本実施形態では、このような構成を採用することによって、前述の第１の実施形態における「延設された端部３０ｄ」を設ける必要がないので、座板取付け部１０の上下方向の厚みが薄くなり、座板取付け部１０の薄さが求められる椅子、例えば、座板取付け部１０の下方に設置される脚柱２の高さを調節する範囲を拡げた椅子に好適である。
また、係合部材７０を支持する第１の軸１５の摺動方向が孔１０ａによって制限されているため、前述の第１の実施形態において、係合部材７０の摺動方向の制限を担っていた係合溝７２を形成する必要がないので、第１の実施形態におけるコイルばね設置部材５２の機能を係合部材７０に持たせれば、更に部品点数を少なくすることができる。
【００２４】
ここで、本実施形態におけるカム部材６０の構成は、前述の第１の実施形態におけるカム部材６０と同様の構成を採用してもよいが、他には、図８に示すような構成のカム部材６０の態様が挙げられる。
【００２５】
具体的には、図８に示すように、座板受け部材１０における左右の側面部１１，１２のうち、第４の軸６５が設置される側面部１１に対して所定の間隔をもって設けられた支持板１３が、上面視で、前側及び右側に開のＬ字形状をなしており、該支持板１３の側面部１１に対向する側の面１３ａと、側面部１１とのそれぞれに形成された孔（図示せず）に第４の軸６５が挿嵌されている。
支持板１３の側面部１１に対向する側の面１３ａと、側面部１１との間には、図９に示すように、回動中心としての孔６３を有し、該孔６３の中心からの距離を異ならせた複数の凹部６０ａが前側の周面に形成されるとともに、第４の軸６５と平行の方向に切り込まれた凹部６０ｂが後側の周面に形成されたカム部材６０が孔６３で軸支されている。
ここで、本実施形態における係合部材７０の上面視における構成を示す図１０Ａのように、係合片７１がカム部材６０に対向する方向（例えば、後方）に設置されるように、第１の軸１５に係合部材７０が設置される。また図１０ＡのＣ−Ｃ断面図である図１０Ｂに示すように、係合片７１は、カム部材６０に複数形成された凹部６０ａに確実に係合するように、先端が尖った形状とされている。
また、支持板１３の後側の面１３ｂと、カム部材６０との間には、支持板１３の後側の面１３ｂに固定され、図１１に示す断面図のように、凸部９１が形成され、該凸部９１がカム部材６０の凹部６０ｂに対して嵌合し、かつ付勢する弾性体９０が設置されている。この弾性体９０は、例えば、板バネや樹脂バネを採用することが好ましい。
このように、カム部材６０の凹部６０ｂに対して、弾性体９０の凸部９１が嵌合している状態から、使用者が操作部６６を用いて、第４の軸６５を回動させたときには、弾性体９０が撓んで、凹部６０ｂに対する凸部９１の嵌合が解除され、カム部材６０上の凹部６０ｂ，６０ｂ間に凸部９１が付勢しながら、隣接する凹部６０ｂに対して順にクリックすることになり、カム部材６０の前側の周面に形成された凹部６０ａの向きを、所定位置で確実に固定することができる。
【００２６】
即ち、本実施形態の椅子１は、座部を載置した座板２０が、座板受け部材１０に対して前後方向に摺動可能かつ回動可能に第１の軸１５によって連結され、座板受け部材１０と、背凭れ４０を保持した背凭れ取付け部材３０とが第２の軸２５によって連結され、背凭れ取付け部材３０と、座板２０とが第３の軸３５で連結されてなり、背凭れ４０を、第２の軸２５を支点に回動させることによって前記座部を後方及び下方に移動可能とした椅子であって、回転中心からの距離を異ならせた複数の凹部６０ａが周面に形成されたカム部材６０と、該カム部材６０を前記回転軸で回転可能に軸着し、第１の軸１５に略平行に配置された第４の軸６５と、カム部材６０に対向するように突出した係合片７１を備えた係合部材７０の一端が第１の軸１５に軸支され、一端が第１の軸１５に軸支されると共に、カム部材６０及び係合部材７０が対向する方向と略平行に変位するように設置され、背凭れ取付け部材３０を、座板受け部材１０に対して第２の軸２５を中心に回動させたときの振幅が、第４の軸６５を回動させることによって設定された、係合片７１と、該係合片７１に対向する凹部６０ａとの距離に制限される付勢部材（弾性体）５０とを有することを特徴とする椅子である。
【００２７】
したがって、本実施形態における椅子１は、前述の第１の実施形態と同様に、図１２Ａに示すように、係合片７１がカム部材６０に当接していない状態で、第４の軸６５を回動させて、係止片７１に対向させる凹部６０ａを任意に設定した後に、第２の軸２５を支点にして、背凭れ４０を傾動させたとき、第３の軸３５によって連結された座板２０を介して、該座板２０と座板受け部材１０とを連結する第１の軸１５がコイルばね５０を収縮させる。このとき、この収縮量は、孔１０ａに沿って摺動する第１の軸１５に連結された係止片７１が凹部６０ａに当接するまでの距離である。即ち、図１２Ｂに示すように、凹部６０ｂ１（図９参照）が凸部９１に係合するように第４の軸６５を回動させて、係止片７１に対向させる凹部６０ａ１〜６０ａ４（図９参照）のうち、孔６３から凹部６０ａの底部までの距離が最も遠い凹部６０ａ１を選択した場合、図１２Ｃに示すように、凹部６０ｂ２が凸部９１に係合するように第４の軸６５を回動させて、係止片７１に対向させる凹部６０ａ１〜６０ａ４のうち、孔６３から凹部６０ａの底部までの距離がやや遠い凹部６０ａ２を選択した場合、及び図１２Ｄに示すように、凹部６０ｂ３が凸部９１に係合するように第４の軸６５を回動させて、係止片７１に対向させる凹部６０ａ１〜６０ａ４のうち、孔６３から凹部６０ａの底部までの距離がやや近い凹部６０ａ３を選択した場合では、図１２Ｂに示す状態における本発明の椅子の傾動角度が、図１２Ｃ、及び図１２Ｄに示す状態における本発明の椅子の傾動角度より小さくなり、図１２Ｃに示す状態における椅子の傾動角度は、図１２Ｄに示す状態における本発明の椅子の傾動角度より小さくなる。
【００２８】
本発明に係る椅子に設けられたカム部材６０及び係合部材７０は、図１３に示すように、ユニット化してもよい。具体的には、上面が開口するように平板をコの字形状とした支持板１４に孔１４ａ，１４ｂを形成し、カム部材６０が孔６３で軸支された第４の軸６５を、孔１４ａと、孔１４ｂとの間に挿嵌し、第５の軸が孔７０ａに挿嵌された係合部材７０の係合片７１をカム部材６０に形成された凹部６０ａに対向するように位置させるとともに、第５の軸７５にコイルばね５０の一方を軸着する。なお、必要に応じて、支持板１４の内面に凸部を形成し、該凸部に嵌合する凹部６１が形成されたガイド部材６１をカム部材６０に一体形成してもよい。
このように構成されたユニットは、既存の椅子１に設置する際に、該椅子１に端部３０ｄが形成されているか否かに応じて、コイルばね５０の他方の固定位置、及びコイルばね５０の一方と係合部材７０とが軸支される軸を、第１の実施形態における第５の軸とするか、第２の実施形態における第１の軸とするかを採択することができるので、簡便に設置することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の椅子は、簡単な構造で、傾動範囲を容易にかつ確実に調節できるため、傾動動作を伴うサイドチェア、ロッキングチェア、リクライニングチェアなど、各種の椅子に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明に係る椅子の第１の実施形態における構成を示す部分上面図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明に係る椅子の第１の実施形態において備えられるカム部材の構造を示す側面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明に係る椅子の第１の実施形態において備えられるカム部材の構造を示す前面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明に係る椅子の第１の実施形態において備えられるカム部材の構造を示す側面図である。
【図４】図４は、本発明に係る椅子の第１の実施形態において備えられる係止部の構造を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明に係る椅子の第１の実施形態において、凹部６０ａ１を、係止片７１に対向させて、背凭れを傾動させたときの動作を示す透過断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明に係る椅子の第１の実施形態において、凹部６０ａ２を、係止片７１に対向させて、背凭れを傾動させたときの動作を示す透過断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、本発明に係る椅子の第１の実施形態において、凹部６０ａ３を、係止片７１に対向させて、背凭れを傾動させたときの動作を示す透過断面図である。
【図６】図６は、図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図７は、本発明に係る椅子の第２の実施形態における斜視図である。
【図８】図８は、本発明に係る椅子の第２の実施形態における斜視図である。
【図９】図９は、本発明に係る椅子の第２の実施形態におけるカム部材の構造を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明に係る椅子の第２の実施形態における係合部材の構造を示す上面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０ＡのＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る椅子の第２の実施形態における弾性体の構造を示す図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明に係る椅子の第２の実施形態において、凹部６０ａ１を、係止片７１に対向させたときの構成を示す透過断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本発明に係る椅子の第２の実施形態において、凹部６０ａ１を、係止片７１に対向させて、背凭れを傾動させたときの動作を示す透過断面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、本発明に係る椅子の第２の実施形態において、凹部６０ａ２を、係止片７１に対向させて、背凭れを傾動させたときの動作を示す透過断面図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、本発明に係る椅子の第２の実施形態において、凹部６０ａ３を、係止片７１に対向させて、背凭れを傾動させたときの動作を示す透過断面図である。
【図１３】図１３は、本発明に係る椅子に備えられるカム部材及び係止部をユニット構造としたときの構成を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、従来の椅子の構造を示す部分透過図である。
【図１５】図１５は、従来の椅子の構造を示す部分透過図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  椅子
１０  座板受け部材
１０ａ  座板受け部材の一端
１０ｂ  座板受け部材の他端
１５  第１の軸
２０  座板
２０ａ  座板の一端
２０ｂ  座板の他端
２５  第２の軸
３０  背凭れ取付け部材
３０ａ  背凭れ取付け部材の一端
３０ｂ  背凭れ取付け部材の他端
３０ｃ  背凭れ取付け部材の中間部
３０ｄ  背凭れ取付け部材の延設された端部
３５  第３の軸
４０  背凭れ
５０  弾性体（コイルばね）
５１  コイルばね設置部材
５２  コイルばね設置部材
６０  カム部材
６０ａ  凹部
６５  第４の軸
６６  操作レバー
７０  係合部材
７１  係合片
７２  係合溝
７５  第５の軸
８０  弾性体
９０  弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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