(57)【要約】【課題】  利便性を保ち、情報漏洩防止が図られた移動通信端末装置を提供する。【解決手段】  移動通信端末装置の制御部は、着信信号が受信された際に無線タグ部が通信中でない場合（ステップＳ１０２の「動作していない」）、表示部にその着信信号に対応する発信した装置、または発信者を識別可能な情報を表示部に表示する（ステップＳ１０３）。一方、無線タグ部が通信中である場合（ステップＳ１０２の「動作中」）、上記装置、または発信者を表示することなく、表示部を点灯させる（ステップＳ１０６）。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信網を介した通話通信を行う通信手段と、
近距離無線通信手段と、
表示手段と、
前記通信手段によって着信信号が受信された場合、その着信を前記表示手段を制御して報知させる着信報知制御手段とを有し、
前記着信報知制御手段は、前記近距離無線通信手段が通信動作中である場合、前記着信信号に係る発信を行った装置及び発信者を識別不可能な情報を前記表示手段に表示させて着信を報知させる
ことを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項２】
移動通信網を介した通話通信を行う通信手段と、
リーダライタと無線通信を行う近距離無線通信手段と、
表示手段と、
前記通信手段によって着信信号が受信された場合、その着信を前記表示手段を制御して報知させる着信報知制御手段とを有し、
前記着信報知制御手段は、前記近距離無線通信手段が前記リーダライタから送信された電波を受信中である場合、前記着信信号に係る発信を行った装置及び発信者を識別不可能な情報を前記表示手段に表示させて着信を報知させる
ことを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項３】
前記表示手段は、バックライト付きであり、
前記着信報知制御手段は、前記表示手段に情報を表示させる場合、前記バックライトを点灯させる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動通信端末装置。
【請求項４】
前記着信信号に係る発信を行った装置または発信者を識別する情報は、その装置に割り当てられた電話番号、または、その電話番号と対応づけて移動通信端末装置内に記憶された文字列である
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動通信端末装置。
【請求項５】
前記着信報知制御手段は、前記近距離無線通信手段が通信動作中または前記電波を受信中である場合、前記着信信号に対して着呼し、その着呼によって接続された呼を保留する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動通信端末装置。
【請求項６】
振動手段を更に有し、
前記着信報知制御手段は、前記近距離無線通信手段が通信動作中または前記電波を受信中である場合、前記振動手段を振動させない
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末装置に係り、特に、利便性を保ち、情報漏洩を防ぐ処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示部を備えた移動通信端末装置は、例えば、着信があった場合、その着信が通話着信であれば、発信側装置の電話番号を表示部に表示して報知する。また、その着信が電子メール着信であれば、その電子メールの発信元の電子メールアドレスを表示して報知する。
【０００３】
移動通信端末装置が氏名、電話番号及び電子メールアドレスなどの要素からなるアドレス帳を備えている場合、移動通信端末装置は、そのアドレス帳を参照することによって上記電話番号及び上記電子メールアドレスを氏名に変換し、その氏名を表示部に表示して報知する。
【０００４】
上記報知によって、装置の使用者は、容易に発信者を知ることができる。更に、発信者を知ることによって用件が知られることがあり、急を要する用件であれば、直ちに通話を開始するとの判断をすることができ、利便性が大きい。
【０００５】
一方、着信報知音及び通話は、装置の周囲の人に迷惑を及ぼす可能性がある。そこで、移動通信端末装置は、例えば、交通機関の乗車券と同様な機能を有するＩＣチップを備え、そのＩＣチップが交通機関の改札装置と入場の通信をしてから改札装置と出場の通信をするまでの間、移動通信端末装置は、所定の動作を停止することが知られている。例えば、着信報知は、表示部への表示を行うものの着信報知音の発生を停止し、また、送信機能を動作させないことによって通話を不可能にする（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３６６９８８号公報（第２−３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されている手法では、迷惑防止は可能となるものの、使用者の利便性及び情報漏洩防止の観点は考慮されていない問題点があった。例えば、表示部に発信者の氏名が表示されることは、明るさが周囲の人に迷惑になる劇場内などの特別な場合を除き、周囲の人に迷惑にならないが、使用者の情報漏洩防止の観点からは好ましくない。例えば、数秒間に渡って、表示部に発信者の氏名が表示されると、その氏名が周囲の人によって視認可能であるからである。
【０００７】
また、送信機能を動作させないことは、装置の周囲の所定の範囲に医療機器を含む、装置が送信する電波によって影響を受ける可能性がある機器が存在する場合には好ましい手法である。また、通話機能を動作させないことは、周囲の状況によっては好ましい手法である。しかしながら、周囲の状況によっては、いずれの手法も必ずしも必要ではなく、利便性を損じている。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、利便性を保ち、情報漏洩防止が図られた移動通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る移動通信端末装置は、移動通信網を介した通話通信を行う通信手段と、近距離無線通信手段と、表示手段と、前記通信手段によって着信信号が受信された場合、その着信を前記表示手段を制御して報知させる着信報知制御手段とを有し、前記着信報知制御手段は、前記近距離無線通信手段が通信動作中である場合、前記着信信号に係る発信を行った装置及び発信者を識別不可能な情報を前記表示手段に表示させて着信を報知させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利便性を保ち、情報漏洩防止が図られた移動通信端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明による移動通信端末装置の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る移動通信端末装置の構成を示すブロック図である。この移動通信端末装置は、装置全体の制御を行う制御部１１と、移動通信網を介した通信を行うために基地局（図示せず）との間で電波の送受信を行うアンテナ１２ａと、通信部１２ｂと、送受信部１３と、受話用のスピーカ１４ａと、送話用のマイクロフォン１４ｂと、通話部１４ｃと、表示部１５と、入力装置１６と、バイブレータ部１７と、電子メール送受信部１８と、アドレス帳管理部２１と、アドレス帳記憶部２２と、無線タグ部３１とからなる。
【００１２】
アドレス帳記憶部２２には、アドレス帳２２ａが記憶される。図２は、アドレス帳２２ａの構成の一例を示す。このアドレス帳２２ａは、氏名２２ｂと、電話番号２２ｃと、電子メールアドレス２２ｄとが対応付けられた情報からなる。この対応付けられた情報により、電話番号２２ｃと、電子メールアドレス２２ｄとは、氏名２２ｂにより識別される人によって用いられていることを示す。なお、氏名２２ｂは、人の氏名に限るものではない。会社名などの組織名でも良く、任意の文字列でも良い。
【００１３】
上記のように構成された、本発明の実施形態に係る移動通信端末装置の各部の動作を、図１を参照して説明する。
【００１４】
制御部１１は、送受信部１３によって通話着信信号が受信された場合、その着信を報知し、使用者に着呼操作を促す。また、送受信部１３によって電子メール着信信号が受信された場合、送受信部１３を制御してその電子メールを受信させる。更に、その着信を所定の時間に渡って使用者に報知する。制御部１１による着信報知の制御動作は、後に詳述する。
【００１５】
通信部１２ｂは、アンテナ１２ａが受信した高周波信号を送受信部１３へ出力し、また、送受信部１３から出力される高周波信号をアンテナ１２ａより送信する。
【００１６】
送受信部１３は、通信部１２ｂからの高周波信号を増幅、周波数変換及び復調し、それによって得られたディジタル音声信号を通話部１４ｃへ、電子メールを電子メール送受信部１８へ、また、制御信号を制御部１１に送る。更には、通話部１４ｃから出力されるディジタル音声信号、電子メール送受信部１８から出力される電子メール、及び制御部１１から出力される制御信号を変調、周波数変換及び増幅し、高周波信号を得て、それを通信部１２ｂに送る。
【００１７】
通話部１４ｃは、送受信部１３から出力されるディジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し、それを増幅して受話用スピーカ１４ａに送る。また、マイクロフォン１４ｂから出力されるアナログ音声信号を増幅し、それをディジタル音声信号に変換して送受信部１３に送信する。
【００１８】
表示部１５は、例えば、バックライト付きのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であり、制御部１１に制御されることで、バックライトを点灯し、文字・数字や画像データの表示動作を行い、表示されているデータは、入力装置１６からの入力操作や着信信号に応答して制御部１１からの指示を受けることで切換わる。
【００１９】
また、所定の時間に渡って入力装置１６からの入力操作や着信信号がない場合、制御部１１に制御されることで、表示部１５は、表示動作を停止し、加えて、バックライトを消灯する。または、上記文字・数字や画像データの表示の際と比較して、低い輝度でバックライトを点灯して表示動作を行う。
【００２０】
なお、表示部１５は、バックライト付きであると限るものではない。また、ＬＣＤと限るものではない。いずれの場合にあっても、表示部１５の表示が使用者によって視認可能であれば良い。
【００２１】
入力装置１６は、通信相手の電話番号の指定に用いられる文字キーや数字キーと、複数の機能キーを含むキーからなる。そして、入力装置１６のキーが入力操作されると、そのキー入力を受け付けて、そのキーの識別子が制御部１１に通知され、制御部１１及び制御部１１を経由してその識別子を受信した処理部によって、表示部１５に文字として表示され、または、動作が行われる。
【００２２】
バイブレータ部１７は、制御部１１に制御されることで、指定された振動パターンで振動する。振動は、制御部１１に制御されることで停止する。
【００２３】
電子メール送受信部１８は、電子メールの送信及び受信を行う装置であり、電子メール送受信部１８の電子メール送信動作は、入力装置１６の所定のキー操作により起動され、入力装置１６の所定のキー操作によって作成された電子メールの標題と本文とを送受信部１３を経由して送信する。
【００２４】
また、電子メール送受信部１８の電子メール受信動作は、送受信部１３によって電子メールが受信されると制御部１１によって起動され、受信された電子メールを電子メール送受信部１８内のメールボックスに記憶する。また、電子メール送受信部１８の受信された電子メールの表示動作は、入力装置１６の所定のキー操作によって、メールボックスに記憶された電子メールを表示部１５に表示する。
【００２５】
アドレス帳管理部２１は、アドレス帳２２ａを管理する。即ち、制御部１１に制御されることで起動して、アドレス帳２２ａに記憶された情報を表示部１５に表示する。また、入力装置１６の所定のキー操作が行われることによって、入力された情報を新規にアドレス帳２２ａに記憶させる。更に、入力装置１６の所定のキー操作が行われることによって、アドレス帳２２ａに記憶された情報を更新し、更新された情報をアドレス帳２２ａに更新記憶させる。また、入力装置１６の所定のキー操作が行われることによって、アドレス帳２２ａに記憶された情報の一部または全部を削除する。
【００２６】
無線タグ部３１は、ＩＣチップ及びアンテナからなり、装置から近距離に位置するリーダライタ（図示せず）から送信された電波を受信することによって起動され、そのリーダライタとの間で無線通信動作を行う。
【００２７】
そして、無線タグ部３１は、その電波が受信されていることを制御部１１に通知する。ここで、受信の開始の際及び受信の終了の際に、その旨を通知しても良いことは勿論である。更に、通信の開始にあたり、その通信の目的を、少なくとも通信が開始された旨を制御部１１に通知する。また、その通信の終了にあたり、その通信が終了した旨を制御部１１に通知する。
【００２８】
ここで、通信動作の目的の１つは、購入代金の決済である。即ち、リーダライタは、例えば、店舗のレジスターに接続されてレジスターの近くに設置され、レジスターによって積算された販売品の販売価格の合計額を受信して、その合計額の決済を無線タグ部３１に要求する。そして、無線タグ部３１は、そのＩＣチップ内に記憶されたプリペイド金額からその合計額を減算することによって決済を行って、通信動作を終了する。
【００２９】
ここで、決済は、プリペイド金額からの減算による決済に限らない。無線タグ部３１は、そのＩＣチップ内に記憶されたクレジットカード番号を指定して、クレジットカードによる決済を行っても良い。この場合、無線タグ部３１は、上記合計額をクレジットカード番号に対応して積算される金額として、送受信部１３を経由してクレジットカード積算金額管理装置（図示せず）に送信して、通信動作を終了する。
【００３０】
また、別の通信動作の目的は、改札である。即ち、リーダライタは、例えば、鉄道の駅に設置された改札装置に接続され、改札口に設置されている。そして、改札口を入場する際、リーダライタは、改札装置から、改札装置が設置された駅名と、初乗り料金とを受信して、駅名の記憶及びその料金の決済を無線タグ部３１に要求する。そして、無線タグ部３１は、そのＩＣチップ内にその駅名を記憶し、ＩＣチップ内に記憶されたプリペイド金額からその料金を減算することによって入場の決済を行って、通信動作を終了する。
【００３１】
一方、改札口を出場する際、リーダライタは、記憶された入場した駅名の送信を無線タグ部３１に要求する。そして、無線タグ部３１は、そのＩＣチップ内にその駅名を記憶された駅名を送信する。続いて、リーダライタは、受信された駅名で識別される駅から改札装置が設置された駅までの料金を求め、求められた料金から入場した駅で決済された初乗り料金を減算した未払い料金を算出し、その未払い料金の決済を無線タグ部３１に要求する。そして、無線タグ部３１は、ＩＣチップ内に記憶されたプリペイド金額からその料金を減算することによって出場の決済を行って、通信動作を終了する。
【００３２】
改札の別の例は、例えば、劇場への入場である。即ち、リーダライタは、劇場の入り口に設置されている。そして、入り口を通過する際、リーダライタは、その劇場への入場を許可する情報の削除を無線タグ部３１に要求する。そして、無線タグ部３１は、そのＩＣチップ内に記憶された上記入場を許可する情報を削除することによって入場の決済を行って、通信動作を終了する。
【００３３】
改札の別の例は、入場を許された特定の者の入場管理である。即ち、リーダライタは、例えば、機密情報が保存された部屋の入り口に設置されている。そして、入り口を通過する際、リーダライタは、装置の識別情報の送信を無線タグ部３１に要求する。そして、無線タグ部３１は、その情報を送信する。リーダライタは、送信された情報を受信し、その情報が記憶された装置の使用者は入場を許されると記憶されている場合、通信動作を終了して、部屋のドアの錠を開錠する。
【００３４】
なお、無線タグ部３１がリーダライタから送信された電波を受信するか否かは、複数の状況に依存する。まず、装置とリーダライタとの距離が所定の範囲内であり、装置とリーダライタとの間及び周辺に電波の伝播の障害となるものが存在しないことが、電波を受信するための必要条件である。
【００３５】
更に、リーダライタが電波を送信することが、無線タグ部３１が電波を受信するための必要条件である。例えば、店舗のレジスターに接続されたリーダライタは、そのレジスターによって販売価格の合計額が積算された後、レジスターからの指示に基づいて電波の送信を開始しても良い。その積算の終了に加えて、レジスターを操作した店員によって、所定の操作がレジスターを経由して、または直接リーダライタに対して行われた場合、電波の送信を開始しても良い。一方、例えば、鉄道の駅の改札装置に接続されたリーダライタは、常に電波を送信しても良い。
【００３６】
以下、本発明の移動通信端末装置の利便性を保ち、情報漏洩を防ぐ動作について説明する。
【００３７】
図３は、制御部１１の着信報知の制御動作のフローチャートを示す。制御部１１は、送受信部１３から送信された通話着信信号及び電子メール着信信号を受信した場合、着信報知の動作を開始する（ステップＳ１０１）。なお、上記着信信号を受信した直後に限らず、通話着信信号を受信し、かつ、使用者による所定の着呼操作が行われない場合にも、着信信号が受信されなくなる迄の間、または着信信号を取り消す旨の信号が受信される迄の間、以下に説明する着信報知の動作を、所定の時間間隔をおいて繰り返し開始する。
【００３８】
制御部１１は、無線タグ部３１が通信動作中であるか否かを、無線タグ部３１からの通知に基づいて調べる（ステップＳ１０２）。ここで、無線タグ部３１がリーダライタから送信された電波を受信している場合、無線タグ部３１が通信動作中であると判断しても良い。この判断によれば、制御部１１は、より長い時間に渡って無線タグ部３１が通信動作中であるとみなすことになり、より長い時間に渡って情報漏洩の防止を図ることができる。
【００３９】
そして、無線タグ部３１が通信動作していない場合、制御部１１は、表示部１５に通話着信信号に対応する発信を行った通信装置、または発信者を識別する情報、即ち、その装置の電話番号、または電子メール着信信号に対応する電子メールの送信元の電子メールアドレスを表示させ、かつ、バックライトを点灯させる（ステップＳ１０３）。ここで、点灯後の輝度は、少なくとも、既に説明した低い輝度を超える輝度であって、点灯の前後で、使用者が視認できる輝度の変化があるとする。
【００４０】
ここで、制御部１１は、上記電話番号が電話番号２２ｃに等しい情報をアドレス帳２２ａから検索し、検索された場合、上記電話番号に代えて、検索された情報の氏名２２ｂを表示させる。また、上記電子メールアドレスが電子メールアドレス２２ｄに等しい情報をアドレス帳２２ａから検索し、検索された場合、上記電子メールアドレスに代えて、検索された情報の氏名２２ｂを表示させる。
【００４１】
更に、制御部１１は、制御部１１内に記憶された所定の報知手段で、既に説明した表示部１５に表示する手段を除く手段によって上記着信を報知する（ステップＳ１０４）。報知手段には、バイブレータ部１７を振動させることがある。また、所定の着信報知音声をスピーカ１４ａまたは着信報知音声出力用スピーカ（図示せず）から発生させることがある。
【００４２】
そして、制御部１１は、着信報知の制御動作を終了する（ステップＳ１０５）。なお、上述したように、制御部１１は、制御動作を終了後、通話着信信号が受信され、かつ、使用者による所定の着呼操作が行われていない場合、再び、上記説明した着信報知の制御動作を開始する。電子メール着信信号を受信された場合も、同様に上記説明した着信報知の制御動作を再び開始するが、この場合、既に述べた通り、使用者の操作の有無に係わらず、所定の時間の経過によって、着信報知の制御動作を終了する。
【００４３】
この制御動作の再開の際、ステップＳ１０２の無線タグ部３１が通信動作中であるか否かは、初回の制御動作の際と異なることがある。即ち、この繰り返し行われる制御操作により、制御部１１は、無線タグ部３１が通信中に着信信号が受信された場合のみならず、着信信号が受信されている際に無線タグ部３１によって通信が開始された場合においても、適切な制御を行う。
【００４４】
更には、着信信号が受信されている際に無線タグ部３１による通信が終了された場合においても、制御部１１は、適切な制御を行う。ここで、無線タグ部３１がリーダライタから送信された電波を受信しなくなった場合、通信の開始前であるか後であるかを問わず、また、通信が正常に終了したか否かに係らず、ステップＳ１０２で、無線タグ部３１は、通信動作をしていないと判断される。
【００４５】
この判断により、装置の使用者は、任意の時点で情報漏洩の恐れのない場所に移動して装置をリーダライタから離すことによって、無線タグ部３１の動作を意識せずに装置を使用することができる。
【００４６】
この適切な制御によって、例えば、店舗の店員がレジスターを操作して販売品の販売価格の合計額を積算させて、レジスターに接続されたリーダライタが無線タグ部３１との通信の開始を試み、そして、装置の使用者が装置をリーダライタに近づけようとした際に着信があった場合、何ら支障を生じさせない。使用者は、着信があったことを知った上で、その着信に係らず、装置をリーダライタに近づけて、リーダライタと無線タグ部３１との通信をさせれば良い。なんら利便性は低下せず、また、後述するように、情報漏洩の恐れはない。
【００４７】
即ち、リーダライタと無線タグ部３１との通信の前に、使用者が情報の漏洩を恐れて一旦レジスターを離れることによって、店員に繰り返しレジスターを操作させる必要はない。また、上記通信の前に使用者が情報の漏洩を恐れて通話を行うことによって、支払いをすべく使用者の後に並んでいる人を更に待たせることはない。使用者は、無線タグ部３１とリーダライタとの間の通信の終了を待って、適切な場所に移動して必要に応じて通話を含む、装置の機能を使用すれば良い。
【００４８】
なお、制御部１１は、ステップＳ１０２の無線タグ部３１が通信動作中であるか否かの判断の際、無線タグ部３１が通信動作を終了してから所定の時間内である場合、無線タグ部３１が通信動作中であると判断しても良い。後述するように、無線タグ部３１が通信動作を終了してから所定の時間、例えば数秒に渡って、情報漏洩の防止を図ることが好ましい場合があるからである。
【００４９】
また、制御部１１は、無線タグ部３１が通信中に着信信号が受信された場合、または、着信信号が受信されている際に無線タグ部３１によって通信が開始された場合のいずれか一方において、上記制御動作を行っても良い。
【００５０】
ステップＳ１０２で、無線タグ部３１が通信動作中である場合、制御部１１は、表示部１５にバックライトを点灯させる（ステップＳ１０６）。この点灯の動作は、ステップＳ１０３で説明したように、使用者に視認可能な輝度の変化を伴うとする。
【００５１】
しかし、ステップＳ１０６では、制御部１１は、通話着信信号に対応する発信を行った通信装置、または発信者を識別する情報、即ち、その装置の電話番号、または電子メール着信信号に対応する電子メールの送信元の電子メールアドレス、またはこれらの電話番号及び電子メールアドレスを検索キーにアドレス帳２２ａから検索された氏名２２ｂを表示させない。
【００５２】
なお、制御部１１は、着信信号が受信された旨の文字または画像を表示させても良い。その文字または画像は、着信信号が通話着信を示すか、電子メール着信を示すかによって、異なるものでも良い。
【００５３】
また、制御部１１は、上記通話着信信号に対応する発信を行った通信装置、または発信者を識別する情報を表示させないとしたが、これに限るものではなく、変形させた上で表示させても良い。
【００５４】
変形の例として、一部の文字のみを表示させる、文字の順を変更して表示させる、アドレス帳２２ａに氏名２２ｂの他にステップＳ１０６で表示する文字を記憶させ、その記憶された文字を表示させる、などがあり、これらの変形を組み合わせても良い。要は、表示させないことに限らず、装置の使用者以外の者に識別不可能、または識別困難に表示させることを含む。
【００５５】
上記説明した通話または電子メールを発信した装置または人を識別可能な文字が表示されない制御動作により、使用者の情報漏洩防止が保たれる。なぜなら、無線タグ部３１が通信動作中である場合、装置は、使用者の手が離されて、リーダライタが設置された所定の台の上に置かれ、または、使用者の手に保持されているにしても使用者の掌に包まれて保持されていないので、周囲の人、例えば、店舗の店員、店舗にいる他の購買者、駅等の改札係員によって表示部１５が視認可能である可能性があるからである。
【００５６】
また、既に説明した通り、無線タグ部３１が通信動作を終了してから所定の時間に渡り、無線タグ部３１が通信動作中であると判断しても良い。この判断により、無線タグ部３１が通信動作を終了してから、使用者が装置を掌に包んで保持するまで、または、表示部１５が周囲の人に視認されないように装置の向きを変えるまでの時間に渡り、使用者の情報漏洩防止が保たれる。
【００５７】
そして、制御部１１は、制御部１１内に記憶された所定の報知手段で、既に説明した表示部１５に表示する手段を除く手段によって上記着信を報知する（ステップＳ１０７）。このステップＳ１０７の動作は、ステップＳ１０４で説明した報知動作と同様であるが、ステップＳ１０７では、バイブレータ部１７を停止させ、振動させない。
【００５８】
なぜなら、既に説明したように、装置は、使用者の手が離されて、リーダライタが設置された所定の台の上に置かれている可能性があり、バイブレータ部１７の振動によって装置が台の上を移動し、無線タグ部３１の通信に支障をきたす可能性があるからである。
【００５９】
なお、静粛が求められる場合、制御部１１は、ステップＳ１０７でバイブレータ部１７を振動させないのみならず、着信報知音の音量を低下させ、または着信報知音を発生させない制御を行っても良い。たとえ着信報知音の発生がなくとも、ステップＳ１０６で表示部１５に表示がされることによって、着信報知が充分に可能である。まして、表示部１５のバックライトが点灯する場合、着信報知が充分に可能である。
【００６０】
なぜなら、装置は、使用者の手を離れてリーダライタが設置された所定の台の上に置かれている、または、使用者の手に保持されているにしても使用者の掌に包まれて保持されていないので、使用者は、無意識のうちに装置を目視しているからである。
【００６１】
次に、制御部１１は、受信された着信信号が通話着信信号であるか、電子メール着信信号であるかを調べる（ステップＳ１０８）。電子メール着信信号であれば、制御動作を終了する（ステップＳ１０５）。一方、通話着信信号であれば、その通話の発信をした通信装置の電話番号と電話番号２２ｃとが等しい情報がアドレス帳２２ａに記憶されているか否かを調べる（ステップＳ１０９）。記憶されていなければ、制御動作を終了する（ステップＳ１０５）。
【００６２】
ステップＳ１０９で、記憶されていれば、制御部１１は、受信された着信信号に対して、使用者の入力装置１６の所定のキー操作なしに着呼して呼を接続する。そして、直ちにその接続された通話の呼を保留して（ステップＳ１１０）、着信報知の制御動作を終了する（ステップＳ１０５）。この保留の際、制御部１１は、通話が保留されていることを所定の手段で使用者に報知する。また、この保留する際、発信者に対して所定のメッセージを送信しても良い。そのメッセージは、無線タグ部３１が通信しているので、暫時待つことを促す内容でも良い。
【００６３】
この着信信号に着呼し、通話を保留する動作によれば、無線タグ部３１による通信の終了後、使用者は、保留を解除することによって直ちに発信者との通話を行うことができる。ここで、無線タグ部３１による通信の継続時間は比較的短く、発信者を長時間待たせる恐れはない。また、ステップＳ１０９で、制御部１１は、発信者が装置の使用者の知る人であることを調べた上で着呼及び保留して、着呼が使用者の意思に反する恐れがないように制御しているが、これに限るものではない。
【００６４】
未知の人からの着信に対して必ず着呼することが必要な場合、例えば、不特定多数の顧客からの着信を受ける装置の場合、制御部１１は、ステップＳ１０９の発信者を調べる動作を行わず、全ての場合、ステップＳ１１０の着呼及び保留の制御動作を行う。
【００６５】
なお、制御部１１は、ステップＳ１０８〜ステップＳ１１０の着呼及び保留の制御動作を行わないとしても良い。この動作を行わないことにより、装置の使用者は、無線タグ部３１による通信が終了された後に発信人を確認して、着呼するか否かを決定することができる。
【００６６】
ステップＳ１１０の着呼及び保留の制御動作が行われた場合、着信信号に対する処理が完了し、着信信号は受信されなくなるので、制御部１１は、上記説明した着信報知の制御動作を再開することはない。しかし、着呼及び保留の制御動作が行われない場合、制御部１１は、既に説明した所定の条件が満たされる限り、着信報知の制御動作を再開する。
【００６７】
以上の説明で、ステップＳ１０３及びステップＳ１０６の表示部１５を介した着信報知の制御動作の後、ステップＳ１０４及びステップＳ１０７の表示部１５以外を介した着信報知の制御動作を行うものとしたが、これに限るものではない。制御部１１は、いずれの処理部を介した着信報知の制御動作を先に行っても良い。
【００６８】
以上説明した制御部１１の着信報知の制御動作は、着信信号が受信されている場合、無線タグ部３１が通信動作中であるか否かによって、着信報知の方法を選択するとしたが、これに限るものではない。無線タグ部３１が通信動作中である場合、着信信号が受信されているか否かによって、着信報知の方法を変更するとしても良い。
【００６９】
即ち、無線タグ部３１が通信動作中でない場合、制御部１１は、ステップＳ１０３及びステップＳ１０４で説明した着信報知動作をさせる制御をし、無線タグ部３１が通信動作中であり、かつ、着信信号が受信されている場合、上記の着信報知動作に代えて、ステップＳ１０６ないしステップＳ１１０で説明した着信報知動作をさせる制御をするとしても、同じ制御が行われる。
【００７０】
以上の説明は、着信報知に際して情報が他人に視認されることを防ぐ処理を例にとって行ったが、本発明の実施形態は、これに限るものではない。情報が出力されるあらゆる場合に同様に適用することが可能である。例えば、装置がスケジュールを記憶するスケジュール帳記憶部（図示せず）を備え、スケジュール帳記憶部に記憶された時刻に、その時刻に予定された用件、例えば、会議名を表示部１５に表示して、時刻到来の報知を行う処理に適用しても良い。なぜなら、会議名は、漏洩を防止すべき情報にあたるからである。
【００７１】
以上の説明は、装置は、１つの表示部１５を有するとしたが、これに限るものではない。例えば、装置は開閉自在であり、装置が開状態にある際に制御部１１によって表示制御及びバックライト制御が行われる第１の表示部と、装置が閉状態にある際に制御部１１によって表示制御及びバックライト制御が行われる第２の表示部とを有する場合にも当然に適用が可能である。即ち、制御部１１は、通信装置、または発信者を識別する情報が表示される１つまたは複数の表示部に、その情報が表示されるか否かを制御すれば良い。
【００７２】
本発明の実施形態に係る移動通信端末装置は、無線タグ部３１によって装置から近距離に位置するリーダライタと通信をするとしたが、これに限るものではない。いかなる通信方式によって通信する近距離無線通信部によっても良い。例えば、無線タグ部３１に代えて、または加えて赤外線通信部（図示せず）よって通信をするとしても良い。また、ブルートゥース（登録商標。Bluetooth）通信部（図示せず）によっても良い。また、通信の目的は、決済及び改札に限らない。
【００７３】
また、無線タグ部３１は、リーダライタから送信された電波を受信することによって起動され、リーダライタと通信するとしたが、これに限るものではない。上記電波の受信に加えて、または代えて、入力装置１６の所定のキー操作があった場合、起動されるとしても良い。
【００７４】
本発明の実施形態に係る移動通信端末装置の制御部１１をはじめ、各処理部は、プログラムを利用して動作するコンピュータであっても良い。本発明は以上の構成に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信端末装置の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態に係るアドレス帳の構成の一例を示す図。
【図３】本発明の実施形態に係る制御部の着信報知の制御動作を示すフローチャート（無線タグ部の通信動作と重なった場合を含む）。
【符号の説明】
【００７６】
１１  制御部
１５  表示部
１７  バイブレータ部
２２  アドレス帳記憶部
２２ａ  アドレス帳
２２ｂ  氏名
２２ｃ  電話番号
２２ｄ  電子メールアドレス
３１  無線タグ部
【図１】
2008067111.tif 000003
【図２】
2008067111.tif 000004
【図３】
2008067111.tif 000005