(57)【要約】【課題】移動車両に乗車移動中は、携帯端末装置を環境下に適した動作状態に自動的に切り替えることができる自動マナーモード付き携帯端末装置を提供する。【解決手段】各基地局からの位置情報を無線受信する。受信した基地局位置情報を基に移動速度を算出する。算出した速度結果と、非接触通信局からの情報を受信処理し、通信情報結果処理部にて携帯端末各部の制御を環境下に適した動作状態に設定を切り替える。この制御設定を行うことにより、携帯端末装置の動作状態を自動的に切り替えることができる。【選択図】図１
2008244590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置を環境に適した動作状態に自動的に切り替える、自動マナーモード付き携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置の現在位置が、携帯端末装置の動作状態を切り替えるべき位置であるか否かを認識する、動作状態切り替え位置認識手段と、
前記動作状態切り替え位置認識手段において、前記携帯端末装置の現在位置が、携帯端末装置の動作状態を切り替えるべき位置であると認識された場合は、基地局からの情報に基づいて、現在の前記携帯端末装置の移動速度を算出する、移動速度算出手段と、
前記移動速度算出手段において算出された移動速度に基づいて、現在乗車物に乗車中であると判断した場合は携帯端末装置の動作状態を切り替える、動作状態切り替え手段と、
を備えることを特徴とする自動マナーモード付き携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動マナーモード付き携帯端末装置であって、
前記動作状態切り替え位置認識手段において、前記携帯端末装置の現在位置が、携帯端末装置の動作状態を切り替えるべき位置であると認識された場合は、その時点の携帯端末装置の動作状態を記録する、動作状態記録手段と、
前記動作状態記録手段を動作させた後に、再度、前記携帯端末装置の現在位置が、携帯端末装置の動作状態を切り替えるべき位置であると認識された場合は、前記動作状態記録手段において記録した動作状態に、携帯端末装置の動作状態を復帰する、動作状態復帰手段と、
を更に備えることを特徴とする自動マナーモード付き携帯端末装置。
【請求項３】
携帯端末装置を環境に適した動作状態に自動的に切り替える、自動マナーモード付き携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置の現在位置が、携帯端末装置の動作状態を切り替えるべき位置であるか否かを認識する、動作状態切り替え位置認識手段と、
前記動作状態切り替え位置認識手段において、前記携帯端末装置の現在位置が、携帯端末装置の動作状態を切り替えるべき位置であると認識された場合は、その時点の携帯端末装置の動作状態を記録する、動作状態記録手段と、
前記動作状態記録手段を動作させた後に、再度、前記携帯端末装置の現在位置が、携帯端末装置の動作状態を切り替えるべき位置であると認識された場合は、前記動作状態記録手段において記録した動作状態に、携帯端末装置の動作状態を復帰する、動作状態復帰手段と、
を備えることを特徴とする自動マナーモード付き携帯端末装置。
【請求項４】
携帯端末装置を環境に適した動作状態に自動的に切り替える、自動マナーモード付き携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置の現在位置が、携帯端末装置の動作状態を切り替えるべき位置であるか否かを認識する、動作状態切り替え位置認識手段と、
前記動作状態切り替え位置認識手段において、前記携帯端末装置の現在位置が、携帯端末装置の動作状態を切り替えるべき位置であると認識された場合は、その時点の携帯端末装置の動作状態を記録する、動作状態記録手段と、
前記動作状態切り替え位置認識手段において、前記携帯端末装置の現在位置が、携帯端末装置の動作状態を切り替えるべき位置であると認識された場合は、携帯端末装置の動作状態を切り替える、動作状態切り替え手段と、
前記動作状態記録手段を動作させた後に、再度、前記携帯端末装置の現在位置が、携帯端末装置の動作状態を切り替えるべき位置であると認識された場合は、前記動作状態記録手段において記録した動作状態に、携帯端末装置の動作状態を復帰する、動作状態復帰手段と、
を備えることを特徴とする自動マナーモード付き携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の自動マナーモード付き携帯端末装置であって、
前記動作状態切り替え位置認識手段において、前記携帯端末装置の現在位置が、携帯端末装置の動作状態を切り替えるべき位置であると認識された場合は、携帯端末装置の現在位置が、携帯端末装置の動作状態を切り替えるべき位置であることを、携帯端末装置の保持者に伝える、アナウンス手段を更に備えることを特徴とする自動マナーモード付き携帯端末装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の自動マナーモード付き携帯端末装置であって、
前記動作状態切り替え位置認識手段において、前記携帯端末装置の現在位置が、携帯端末装置の動作状態を切り替えるべき位置であると認識された場合に、携帯端末装置をどのような動作状態を切り替えるかの指示情報を取得する、指示情報取得手段を更に備え、
前記動作状態切り替え手段は、前記指示情報取得手段において取得した指示情報に従い、動作状態切り替えることを特徴とする自動マナーモード付き携帯端末装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の自動マナーモード付き携帯端末装置であって、
動作状態切り替え位置認識手段は、非接触ＩＣチップを利用して動作することを特徴とする自動マナーモード付き携帯端末装置。
【請求項８】
携帯端末を環境に適した動作状態に自動的に切り替える、自動マナーモード切替方法であって、
前記携帯端末の現在位置が、携帯端末の動作状態を切り替えるべき位置であるか否かを認識する、動作状態切り替え位置認識ステップと、
前記動作状態切り替え位置認識ステップにおいて、前記携帯端末の現在位置が、携帯端末の動作状態を切り替えるべき位置であると認識された場合は、基地局からの情報に基づいて、現在の前記携帯端末の移動速度を算出する、移動速度算出ステップと、
前記移動速度算出ステップにおいて算出された移動速度に基づいて、現在乗車物に乗車中であると判断した場合は携帯端末の動作状態を切り替える、動作状態切り替えステップと、
を備えることを特徴とする自動マナーモード切替方法。
【請求項９】
請求項８に記載の自動マナーモード切替方法であって、
前記動作状態切り替え位置認識ステップにおいて、前記携帯端末の現在位置が、携帯端末の動作状態を切り替えるべき位置であると認識された場合は、その時点の携帯端末の動作状態を記録する、動作状態記録ステップと、
前記動作状態記録ステップを動作させた後に、再度、前記携帯端末の現在位置が、携帯端末の動作状態を切り替えるべき位置であると認識された場合は、前記動作状態記録ステップにおいて記録した動作状態に、携帯端末の動作状態を復帰する、動作状態復帰ステップと、
を更に備えることを特徴とする自動マナーモード切替方法。
【請求項１０】
携帯端末を環境に適した動作状態に自動的に切り替える、自動マナーモード切替方法であって、
前記携帯端末の現在位置が、携帯端末の動作状態を切り替えるべき位置であるか否かを認識する、動作状態切り替え位置認識ステップと、
前記動作状態切り替え位置認識ステップにおいて、前記携帯端末の現在位置が、携帯端末の動作状態を切り替えるべき位置であると認識された場合は、その時点の携帯端末の動作状態を記録する、動作状態記録ステップと、
前記動作状態記録ステップを動作させた後に、再度、前記携帯端末の現在位置が、携帯端末の動作状態を切り替えるべき位置であると認識された場合は、前記動作状態記録ステップにおいて記録した動作状態に、携帯端末の動作状態を復帰する、動作状態復帰ステップと、
を備えることを特徴とする自動マナーモード切替方法。
【請求項１１】
携帯端末を環境に適した動作状態に自動的に切り替える、自動マナーモード切替方法であって、
前記携帯端末の現在位置が、携帯端末の動作状態を切り替えるべき位置であるか否かを認識する、動作状態切り替え位置認識ステップと、
前記動作状態切り替え位置認識ステップにおいて、前記携帯端末の現在位置が、携帯端末の動作状態を切り替えるべき位置であると認識された場合は、その時点の携帯端末の動作状態を記録する、動作状態記録ステップと、
前記動作状態切り替え位置認識ステップにおいて、前記携帯端末の現在位置が、携帯端末の動作状態を切り替えるべき位置であると認識された場合は、携帯端末の動作状態を切り替える、動作状態切り替えステップと、
前記動作状態記録ステップを動作させた後に、再度、前記携帯端末の現在位置が、携帯端末の動作状態を切り替えるべき位置であると認識された場合は、前記動作状態記録ステップにおいて記録した動作状態に、携帯端末の動作状態を復帰する、動作状態復帰ステップと、
を備えることを特徴とする自動マナーモード切替方法。
【請求項１２】
請求項８乃至１１の何れか１項に記載の自動マナーモード切替方法であって、
前記動作状態切り替え位置認識ステップにおいて、前記携帯端末の現在位置が、携帯端末の動作状態を切り替えるべき位置であると認識された場合は、携帯端末の現在位置が、携帯端末の動作状態を切り替えるべき位置であることを、携帯端末の保持者に伝える、アナウンスステップを更に備えることを特徴とする自動マナーモード切替方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１２の何れか１項に記載の自動マナーモード切替方法であって、
前記動作状態切り替え位置認識ステップにおいて、前記携帯端末の現在位置が、携帯端末の動作状態を切り替えるべき位置であると認識された場合に、携帯端末をどのような動作状態を切り替えるかの指示情報を取得する、指示情報取得ステップを更に備え、
前記動作状態切り替えステップは、前記指示情報取得ステップにおいて取得した指示情報に従い、動作状態切り替えを行うことを特徴とする自動マナーモード切替方法。
【請求項１４】
請求項８乃至１３の何れか１項に記載の自動マナーモード切替方法であって、
動作状態切り替え位置認識ステップは、非接触ＩＣチップを利用して、行なわれることを特徴とする自動マナーモード切替方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１乃至７の何れか１項に記載の自動マナーモード付き携帯端末装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末のマナーモードの設定に関し、より詳細には、携帯端末装置を使用環境下に適した動作状態に自動的に切り替えることができる携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末装置が広く普及している。そして、普及に伴い移動車両内での、着信音または通話による大音響や騒音が、問題となっている。
【０００３】
加えて、運転中の通話による事故が社会問題となっている。
【０００４】
なお、ここで携帯端末装置とは、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistant：個人向け携帯型情報通信機器）等を指す。
【０００５】
そして、前記の問題の多くは、携帯端末装置保持者の移動車両乗車前の設定忘れが原因である。
【０００６】
そこで、このような問題を解決するために、例えば以下の様な従来技術があった。
【０００７】
従来技術では、まず、携帯端末の移動速度と端末位置とを演算する手段と、公共車両の路線位置を地図上で予めマークアップする路線位置記憶手段を備える携帯端末を用いる。
【０００８】
そして、演算結果の端末位置を地図上の路線位置と照合して一致している間、この携帯端末が公共車両内にあると判断して自動的に所定のマナーモードに切り替えるという技術である（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３２０２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような技術では、位置検出の精度の問題から、携帯端末装置保持者が、例えば駅近くを通過した際に、単に駅近くを通過したにすぎないのにもかかわらず、電車に乗っていると判断されてしまうおそれがある。
【００１０】
このような誤判断があると、携帯端末装置保持者が知らない間にマナーモードや着信制限をするモードに切替えられてしまうこととなり、携帯端末装置保持者にとって大変不便なものとなってしまう。
【００１１】
そこで、本発明はこのように駅近くを通過しただけで、電車に乗っていると携帯端末装置が判断してしまうという問題点を解決し、かつ移動車両に乗車移動中は、携帯端末装置を環境下に適した動作状態に自動的に切り替えることができる自動マナーモード付き携帯端末装置、その方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、携帯端末装置を環境に適した動作状態に自動的に切り替える、自動マナーモード付き携帯端末装置であって、前記携帯端末装置の現在位置が、携帯端末装置の動作状態を切り替えるべき位置であるか否かを認識する、動作状態切り替え位置認識手段と、前記動作状態切り替え位置認識手段において、前記携帯端末装置の現在位置が、携帯端末装置の動作状態を切り替えるべき位置であると認識された場合は、基地局からの情報に基づいて、現在の前記携帯端末装置の移動速度を算出する、移動速度算出手段と、前記移動速度算出手段において算出された移動速度に基づいて、現在乗車物に乗車中であると判断した場合は携帯端末装置の動作状態を切り替える、動作状態切り替え手段と、を備えることを特徴とする自動マナーモード付き携帯端末装置が提供される。
【００１３】
上記の自動マナーモード付き携帯端末装置において、携帯端末装置を環境に適した動作状態に自動的に切り替える、自動マナーモード付き携帯端末装置であって、前記携帯端末装置の現在位置が、携帯端末装置の動作状態を切り替えるべき位置であるか否かを認識する、動作状態切り替え位置認識手段と、前記動作状態切り替え位置認識手段において、前記携帯端末装置の現在位置が、携帯端末装置の動作状態を切り替えるべき位置であると認識された場合は、その時点の携帯端末装置の動作状態を記録する、動作状態記録手段と、前記動作状態記録手段を動作させた後に、再度、前記携帯端末装置の現在位置が、携帯端末装置の動作状態を切り替えるべき位置であると認識された場合は、前記動作状態記録手段において記録した動作状態に、携帯端末装置の動作状態を復帰する、動作状態復帰手段と、を備えることを特徴とするようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、移動車両に乗車移動中は、携帯端末装置を使用環境下に適した動作状態に自動的に切り替えることができる、自動マナーモード付き携帯端末装置の実現を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の最良の形態について図面を用いて説明する。
【００１６】
［実施形態１］
まず、図１を用いて本発明の実施形態の構成を説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態としての自動マナーモード付きの携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【００１８】
なお、本発明は携帯電話機に限らず、ＰＨＳやＰＤＡといった各種の携帯端末装置に適用が可能である。
【００１９】
図１において、携帯端末１０１は、アンテナ１０２、無線送受信部１０３、制御部１０４、スピーカ１０５、マイクロホン１０６、操作部１０７、表示部１０８、記憶部１０９、音楽再生処理部１１０、充電電源制御部１１１、充電式電池１１２、非接触通信処理部１１３を備える。
【００２０】
無線送受信部１０３は無線での送信／受信を行う部分である。制御部１０４は、ＣＰＵ等を備え各部の制御や速度計算及び信号処理を行う部分である。スピーカ１０５は、着信音や警告音などを出力する部分である。マイクロホン１０６は、音声を入力する部分である。
【００２１】
また、操作部１０７は、テンキー及び各種ファンクションキーからなり電話番号や各種操作のための入力を行う部分である。表示部１０８は、液晶表示パネルからなり装置の動作状態など各種情報を表示する部分である。記憶部１０９は、音楽データなど各種情報をフラッシュメモリ等のメモリに記憶する部分である。
【００２２】
更に、音楽再生処理部１１０は、ＤＳＰ（digital signal processor）等を有し音楽再生に関する各種処理を行う部分である。充電電源制御部１１１は、充電制御および各部の電源制御処理を行う部分である。非接触通信処理部１１３は非接触の通信システムの送信／受信を行う部分である。
【００２３】
図２は、本実施形態に係る自動マナーモード付きの携帯電話機の構成と、基地局や通信局を表す図である。
【００２４】
なお、図１において示した携帯端末１０１の構成部分のうち、アンテナ１０２、無線送受信部１０３、制御部１０４、非接触通信処理部１１３以外の部分については、図２では省略する。
【００２５】
図２において、制御部１０４は、移動速度算出部１０４ａと通信情報結果処理部１０４ｂを備える。
【００２６】
移動速度算出部１０４ａは、ＣＰＵ等を備え、各部の制御や、無線送受信部１０３にて無線送信／受信された各基地局からの位置情報を元に移動速度算出を行うといった機能を備える部分である。
【００２７】
ここで移動速度の算出方法としては、例えば、セル方式を採用する携帯電話やＰＨＳであれば、ハンドオーバ（携帯端末と通信する基地局の切替）の頻度を元に算出する方法が例示できる。
【００２８】
また、高速移動時の利用において発生する、ドップラー効果によるキャリア周波数の変動などの影響を検出することにより判断する方法も例示できる。
【００２９】
さらに、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を備える携帯端末であれば、基地局を人工衛星とし、携帯端末の位置情報を把握できることから、携帯端末の位置情報を用いて移動速度を算出できる。
【００３０】
通信情報結果処理部１０４ｂは、非接触通信局１１７からの情報を受信する非接触通信処理部１１３にて処理された情報と移動速度算出部１０４ａにて算出された結果を基に、各部の制御を行うといった機能を備える部分である。
【００３１】
無線送受信部１０３は、各基地局１１６ａ、１１６ｂ及び１１６ｃからの基地局位置情報をアンテナ１０２を経由して無線受信する。
【００３２】
そして次に、無線送受信部１０３は、基地局位置情報を移動速度算出部１０４ａに送るといった機能を備える部分である。
【００３３】
また、非接触通信処理部１１３は非接触通信局１１７から得た情報を、通信情報結果処理部１０４ｂに送るといった機能を備える部分である。
【００３４】
通信情報結果処理部１０４ｂは、非接触通信処理部１１３にて処理された情報と、移動速度算出部１０４ａにて算出された結果を基に、記憶部１０９、操作部１０７、表示部１０８等の各部の制御を動作環境下に適した状態に設定することにより、携帯端末装置の動作状態を自動的に切り替えることができるといった機能を備える部分である。
【００３５】
次に図３を用いて実施形態の動作について、詳細に説明する。
【００３６】
図３は、マナーモードに自動的に切り替え設定する際の動作を示すフローチャートである。
【００３７】
まず、非接触通信局１１７からの情報が、非接触通信処理部１１３にて受信処理される。そして、受信した情報に基づき、通信情報結果処理部１０４ｂにて情報処理を行い、現在の携帯端末１０１の位置が、駅構内であるか否かを確認する（Ｓ１０１）。
【００３８】
駅構内の場合であれば、その時点の携帯端末の、各設定状態を記憶する（Ｓ１０２）。
【００３９】
なお、各設定状態とは、例えば、着信音の設定、バイブレーション機能の設定、留守番電話機能設定、着信拒否の設定等の設定状態を指す。
【００４０】
次に、無線送受信部１０３がアンテナ１０２を経由して、各基地局１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃの位置情報を、各基地局より取得する（Ｓ１０３）。
【００４１】
そして、取得した各基地局１１６ａ、１１６ｂ及び１１６ｃの位置情報を元に、移動速度算出部１０４ａにて、現在の携帯端末１０１の移動速度算出を行う（Ｓ１０４）。
【００４２】
次に、前記Ｓ１０４にて算出された移動速度算出の処理結果から、現在、携帯端末１０１が移動車両にて移動している途中であるか否かを判断する（Ｓ１０５）。
【００４３】
ここで、移動していると判断した場合は、マナーモード設定をオンに設定する（Ｓ１０６）。
【００４４】
これに対して、移動していないと判断した場合は、マナーモード設定をオフに設定する。つまり、携帯端末１０１の設定を特に変更しない（Ｓ１０７）。
【００４５】
次に、通信情報結果処理部１０４ｂにて、駅構内から駅構外に出たか否かを確認する。
【００４６】
ここで、駅構外に出たか否かの判断は、前記Ｓ１０１と同様に、非接触通信局１１７からの情報が、非接触通信処理部１１３にて受信処理され、受信した情報に基づき、通信情報結果処理部１０４ｂにて情報処理を行うことにより判断される（Ｓ１０８）。
【００４７】
駅構内から駅構外に出ている場合には、各設定状態を、前記Ｓ１０２で記録した状態に戻す（Ｓ１０９）。
【００４８】
これに対して、いまだ駅構内にいる場合には、各基地局１１６ａ、１１６ｂ及び１１６ｃの位置情報を取得し、位置情報を元に移動速度算出を行うという、前記Ｓ１０３及びＳ１０４の動作を繰り返すことにより、環境下に適した動作状態を自動的に切り替え設定することができる。
【００４９】
次に図４を用いて、自動マナーモード付きの携帯端末１０１と非接触通信局１１７の通信する際の様子を示す。
【００５０】
まず、図４ａを用いて説明する。携帯端末装置保持者１１９が駅構内から改札１１８を通り駅構内に入る際には、非接触通信局１１７から、ここが改札口であるという情報が送信される。
【００５１】
そして、非接触通信局１１７から送信されてきた情報を、携帯端末１０１の非接触通信処理部１１３にて受信し、さらに受信した情報を元に、現在位置が駅構内であるか否かの判断をする。
【００５２】
次に、図４ｂを用いて駅の構外に移動得する際の操作について説明する。
【００５３】
携帯端末装置保持者１１９が、駅構内から改札１１８を通り駅構外に移動する際には、非接触通信局１１７から、ここが改札口であるという情報が送信される。
【００５４】
そして、非接触通信局１１７から送信されてきた情報を、携帯端末１０１の非接触通信処理部１１３にて受信し、さらに受信した情報を元に、現在位置が駅構内であるか否かの判断をする。
【００５５】
以上より、位置検出の精度を気にすることなく、また、公共車両の路線位置を地図上で予めマークアップする路線位置記憶手段や、演算結果の端末位置を地図上の路線位置と照合する必要もなく、環境下に適した動作状態を自動的に切り替え設定することができる。
【００５６】
［実施形態２］
本発明の他の実施形態として、その基本的構成は上記の通りであるが、携帯端末装置保持者の環境下に適した動作状態にするために、さらに工夫している実施形態である、実施形態２について説明する。
【００５７】
実施形態２の動作をフローチャートとして図５及び図６に示す。なお、以下で説明する相違点以外の動作は、前記実施形態１の動作と同様である。
【００５８】
具体的には、Ｓ２０１はＳ１０１と同様の動作であり、Ｓ２０２はＳ１０２と、Ｓ２０３はＳ１０３と、Ｓ２０４はＳ１０４と、Ｓ２０５はＳ１０５と、Ｓ２０６はＳ１０６と、Ｓ２０７はＳ１０７と、Ｓ２０８はＳ１０８と、Ｓ２０９はＳ１０９と、同様の動作である。
【００５９】
まず、非接触通信局１１７からの情報が、非接触通信処理部１１３にて受信処理される。そして、受信した情報に基づき、通信情報結果処理部１０４ｂにて情報処理を行い、現在の携帯端末１０１の位置が、駅構内であるか否かを確認する（Ｓ２０１）。
【００６０】
駅構内に入る状況であると確認された場合には、駅構内に入ることを、スピーカ１０５から、特定の着信音を鳴らしたり、または「駅構内に入りました。モードを変更します。」等の音声を鳴らしたりすることで携帯端末装置保持者１１９に知らせる。
【００６１】
携帯端末装置保持者１１９に知らせる方法としては、他にも、バイブレータを動作させたり、文章を表示したりといった方法が例として挙げられる（Ｓ２１０）。
【００６２】
そして、前記Ｓ２１０でのアナウンスにて、携帯端末装置保持者が、任意の設定になるように、設定状態を変更する操作を行うか否かを確認する（Ｓ２１１）。
【００６３】
携帯端末装置保持者が、任意の設定になるように、設定状態を変更する操作を行なった場合、操作に応じた設定に変更する（Ｓ２１２）。
【００６４】
これに対して、携帯端末装置保持者が、設定したある時間の間に設定操作を行なわない場合は、その時点の携帯端末の、各設定状態を記憶する（Ｓ２０２）。
【００６５】
なお、設定したある時間は、あらかじめ任意の長さに設定しておくことが可能である。
【００６６】
また、駅構内から駅構外へ移動する場合には、駅構外に出たことを、前記Ｓ２０１と同様に、スピーカ１０５から着信音、音声「駅構外に出ました。モードを戻します。」を鳴らすことやバイブレータを動作させることにより、携帯端末装置保持者に知らせる（Ｓ２１３）。
【００６７】
このアナウンス（Ｓ２１３）にて、携帯端末装置保持者が任意の設定になるように、設定状態を変更する操作を行うか否かを確認する（Ｓ２１４）。
【００６８】
携帯端末装置保持者が、任意の設定になるように、設定状態を変更する操作を行なった場合、操作に応じた設定に変更する（Ｓ２１５）。
【００６９】
これに対して、携帯端末装置保持者が、設定したある時間の間に設定操作を行なわない場合は、前記Ｓ２０２で記憶した各設定状態に設定を戻す（Ｓ２０９）。
【００７０】
以上の実施形態をとることにより、携帯端末装置保持者に対して、任意に設定を変更する機会を与えることができる。
【００７１】
本発明の実施形態の変更例として、その基本的構成は上記の通りであるが、さらに、その他の移動車両でも、改札や、出入り口などに、非接触通信局１１７を設けることにより、携帯端末装置を環境下に適した動作状態にすることができる。
【００７２】
例えば、バスやタクシー、船舶、飛行機などの、多様な乗車物についても適応させることが可能である。
【００７３】
［実施形態３］
本発明は、乗車物に関して適応させる以外にも、施設にも適応させることが可能である。
【００７４】
この点を、図７を用いて説明する。携帯端末装置保持者１１９が施設内のゲート１２０を通り施設内に入る際には、非接触通信局１１７から送信された情報を携帯端末１０１の非接触通信処理部１１３にて、受信処理する。
【００７５】
そして、受信した情報を元に、現在の携帯端末１０１の位置が施設内であるか否かの確認を行うことができる。そして施設内であれば、前記実施形態と同様に環境下に適した動作状態に自動的に切り替える。
【００７６】
また、図８では、施設ごとに定められている、携帯端末装置の設定条件に、携帯端末装置の設定を変更する実施形態を示す。
【００７７】
具体的には、病院内では携帯端末装置の電源をオフにするという規則があらかじめ定められている場合に、規則に対応させて、携帯端末装置の電源をオフにすることが可能となる。
【００７８】
非接触通信局１１７から、非接触通信局１１７が存在するという情報と共に、施設内での携帯端末装置の設定条件を、携帯端末装置１０１に送信する。
【００７９】
そして、携帯端末１０１は非接触通信処理部１１３にて受信処理された情報を元に、携帯端末１０１の設定を変更する。
【００８０】
例えば、施設内１２１の設定条件が「電源オフ」の場合は、非接触通信局１１７から送信された電源オフ情報を携帯端末１０１の非接触通信処理部１１３にて受信し、携帯端末１０１の電源をオフにする。
【００８１】
これにより施設側から、施設内に持ちも込まれる携帯端末装置を、施設があらかじめ定めている動作状態に切り替え設定することができる。
【００８２】
つまり、携帯端末機に使用されている機能についての設定を、施設側から能動的に変更することができる。
【００８３】
また、本発明の他の実施形態として、その基本的構成は上記の通りであるが、あらかじめ、携帯端末機に備えられている通信機能を利用することによっても、本発明を適用できる。
【００８４】
例えば、携帯端末機にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能が備わっているのであれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能を、赤外線通信機能が備わっているのであれば、赤外線通信機能を利用することも可能である。
【００８５】
また、更に異なる変形例として非接触型ＩＣチップを搭載した携帯端末であれば、非接触型ＩＣチップの機能を利用する変形例が考えられる。
【００８６】
具体例としては、駅などで利用されている、モバイルｓｕｉｃａ（登録商標）や、ＰＡＳＭＯ（登録商標）等の機能を利用することができる。
【００８７】
これらの非接触型ＩＣチップは、駅改札に設置されている、非接触型ＩＣチップ通信機
と通信することにより、改札での入退場の管理や、運賃の管理を行うものである。
【００８８】
そこで、本実施形態ではこの、非接触型ＩＣチップと改札に設置されている通信機との通信を、前記した非接触通信処理部１１３と非接触通信局１１７の通信の代わりとする。
【００８９】
これにより、各駅の改札に本発明に対応する非接触通信局１１７を改めて設けなくとも、従来から駅改札に設置されている、ＩＣチップに対する通信機能を利用することにより、駅構外から駅構内に入ったことや駅構内から駅構外に出たことを判断することができる。
【００９０】
更に、各実施形態の変更例として、地域ごとにマナーの程度が変わることを考慮する変更例も考えられる。
【００９１】
具体的には、あらかじめ、駅ごとにマナーモードのレベルを段階的に設定しておくという手段をとる。そして、駅構外から駅構内にはいり、非接触通信局１１７と通信を行う際に、マナーモードのレベルを読み取る。
【００９２】
そして、読み取ったマナーモードのレベルに応じて、携帯端末１０１の設定を変更することができる。
【００９３】
また、ここでマナーモードのレベルは例えば、一番やさしいものが着信音のオフ、次に厳しいものが着信音及びバイブレーション機能のｏｆｆ、そして一番厳しいものが電源ｏｆｆ、等のように定めることが考えられる。
【００９４】
なお、自動マナーモード付き携帯端末装置は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合せにより実現することができる。
【００９５】
以上説明した各実施形態の効果は以下である。
【００９６】
本実施形態によれば、第１の効果として、移動車両に乗車移動中は、携帯端末を環境下に適した動作状態に自動的に切り替えることができる。
【００９７】
したがって、携帯端末装置保持者が携帯端末を環境下に合わせて、携帯端末の設定切り替え操作を行なったり、電源をオフする操作を忘れたりするということが、防止できる。
【００９８】
更に、携帯端末装置保持者が携帯端末の設定を元に戻す操作も行わずに済ませることができ、より便利となる。
【００９９】
これにより、駅構外に出たのにもかかわらず着信音が鳴らない設定となっており、着信に気付かない、といった状況の発生を防止することができる。
第２の効果は、携帯端末が設定切り替えを行う以前に、携帯端末装置保持者に、駅構内に入ったことをアナウンスをすることができる点である。
【０１００】
これにより、携帯端末装置保持者に、あらかじめ設定してあるマナーモードにするのか、それとも他のマナーモードに設定するのかを選択させることが可能となる。
【０１０１】
第３の効果は、移動車両にて移動する場合だけでなく、施設に出入りする場合にも、携帯端末装置の設定を環境下に適した状態に自動的に切り替えることができる点である。
【０１０２】
第４の効果は、あらかじめ施設に設置されている非接触通信局に設定をしておくことにより、施設側から能動的に、携帯端末の設定を変更することができる点である。
【０１０３】
これにより携帯端末装置保持者の意志に関わらず、施設側が希望する設定に携帯端末の設定を変更することが可能となる。
【０１０４】
第５の効果は、マナーモードのレベルを段階的に定めておくことにより、例えば、駅ごとに違うレベルの、マナーモードに、携帯端末の設定を変更することが可能となる。
【０１０５】
第６の効果は、既存のＩＣチップに対する通信機能を利用することにより、簡易かつ低コストに本発明の実施形態を実現することが可能となる点である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の基本的構成を表す図である。
【図２】本発明の実施形態の基本的構成を表す図である。
【図３】本発明の基本的動作を表すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態の基本的構成を表す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の基本的動作を表すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態の基本的動作を表すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態の基本的構成を表す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の基本的構成を表す図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０１  携帯端末
１０２  アンテナ
１０３  無線送受信部
１０４  制御部
１０４ａ  移動速度算出部
１０４ｂ  通信情報結果処理部
１０５  スピーカ
１０６  マイクロホン
１０７  操作部
１０８  表示部
１０９  記憶部
１１０  音楽再生処理部
１１１  充電電源制御部
１１２  充電式電池
１１３  非接触通信処理部
１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃ  基地局
１１７  非接触通信局
１１８  改札
１１９  携帯端末装置保持者
１２０  施設内のゲート
１２１  施設内
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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