(57)【要約】【課題】重量の大きなマンホール金蓋を安全に開閉することを可能とする、マンホール金蓋開閉器を提供する。【解決手段】このマンホール金蓋開閉器１は、金蓋を吊り上げる一対のレバーブロック２を備える。また、レバーブロック２を支持する支持部材７を備える。また、支持部材７を移動可能とする移動部材１０を備える。また、支持部材７に固定された揺れ止め部材２１を備える。揺れ止め部材２１は、支持部材７から吊り下げされる吊り下げ長さを調整可能に設けられており、レバーブロック２によって吊り上げられた金蓋の表面の少なくとも一部を押圧して、金蓋の揺れを抑制する。【選択図】図１
2008280814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金蓋を吊り上げる一対の吊り上げ部材と、
前記吊り上げ部材を支持する支持部材と、
前記支持部材を移動可能とする移動部材と、
前記支持部材に固定され、前記支持部材から吊り下げされる吊り下げ長さを調整可能に設けられた、前記吊り上げ部材によって吊り上げられた前記金蓋の表面の少なくとも一部を押圧して前記金蓋の揺れを抑制する、揺れ止め部材とを備える、マンホール金蓋開閉器。
【請求項２】
前記揺れ止め部材が前記支持部材に固定される位置は、前記吊り上げ部材が前記支持部材によって支持される二点を結ぶ線分上にある、請求項１に記載のマンホール金蓋開閉器。
【請求項３】
前記揺れ止め部材において、前記金蓋を押圧する押圧部は、前記吊り上げ部材が前記支持部材によって支持される二点を結ぶ直線の方向に対して直交する方向に延在する、請求項１または請求項２に記載のマンホール金蓋開閉器。
【請求項４】
前記押圧部の平面形状は、円形状に成形されている、請求項３に記載のマンホール金蓋開閉器。
【請求項５】
前記吊り上げ部材が前記支持部材によって支持される二点を結ぶ直線の方向に対して直交する方向に沿って前記金蓋に連結される複数の連結部を含み、前記吊り上げ部材に吊られたアダプターをさらに備える、請求項１から請求項４のいずれかに記載のマンホール金蓋開閉器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マンホール金蓋開閉器に関し、特に、ガス用金蓋を安全に開閉するためのマンホール金蓋開閉器に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、マンホール金蓋は鋳鉄製の重量物である。従来、マンホール金蓋を開閉する作業において、棒の先端を折り曲げてカギ部を形成した開閉ハンドルを用い、作業員が金蓋に形成された穴にカギ部を引掛けて、金蓋を引きずって開閉が行なわれていた。または、棒の先端を湾曲させてフックを形成した開閉ハンドルを用い、金蓋の穴にフックを引掛け、作業員２名で金蓋を持ち上げて開閉が行なわれていた。
【０００３】
ガス用金蓋は約１００ｋｇの重量がある。そのため、棒の先端を曲げているだけの従来の引掛け式の開閉ハンドルでは、持ち上げ時に開閉ハンドルが滑って金蓋を落下させ、マンホール内のガス設備に損傷を与えるなどの危険性があった。また、従来の開閉ハンドルは長さ約３５０ｍｍと短く、作業員が腰を痛めそうな姿勢での作業を強いられていた。また、作業員２名によって金蓋を持ち上げるには、２人の息が合わなければ一気に持ち上げるのは難しく、作業員の負担となっていた。このように、ガス用金蓋を人力で開閉作業する時に作業員が不安を感じる原因が数々あり、問題となっていた。
【０００４】
これに対し、機械力を用いてマンホール金蓋を安定して開閉するために、種々のマンホール蓋開閉装置が提案されている（たとえば、特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特開平７−２７９１８９号公報
【特許文献２】特開平９−１０４５８３号公報
【特許文献３】特開平９−１４４０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および３にて提案されている従来のマンホール蓋開閉装置は、マンホール蓋に形成された２箇所の穴にフックを引掛けて吊り上げる二点吊り式である。そのため、マンホール蓋を吊り上げた後、マンホール上部からマンホール蓋を移動させるための横移動をするときに、重量物であるマンホール蓋が揺れて不安定になる問題があった。特に、マンホールは平坦な舗装路のみならず、段差のある路面、斜面、砂利道などにも設置されており、このような場合には横移動時にマンホール蓋が大きく揺れて不安定になり、安全上の問題が大きかった。
【０００６】
特許文献２では、マンホール蓋にねじ穴を形成し、ボルトを螺着して固定する技術が開示されている。しかし、この技術を採用するためにはすべてのマンホール蓋にねじ穴が形成されていなければならず、従来のガス用金蓋や電力用金蓋への適用は困難であった。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、ガス用金蓋のような重量の大きなマンホール金蓋を安全に開閉することを可能とする、マンホール金蓋開閉器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るマンホール金蓋開閉器は、金蓋を吊り上げる一対の吊り上げ部材を備える。また、吊り上げ部材を支持する支持部材を備える。また、支持部材を移動可能とする移動部材を備える。また、支持部材に固定され、支持部材から吊り下げされる吊り下げ長さを調整可能に設けられた、吊り上げ部材によって吊り上げられた金蓋の表面の少なくとも一部を押圧して金蓋の揺れを抑制する、揺れ止め部材を備える。
【０００９】
この場合は、一対の吊り上げ部材によって金蓋を二点吊りするとともに、揺れ止め部材によって金蓋の一部を押圧する。一対の吊り上げ部材が金蓋を吊り上げるとき、金蓋には上向きの力が加えられる。一方、金蓋の表面が揺れ止め部材に接触すると、金蓋を吊り上げる力の反力として、下向きの力が揺れ止め部材から金蓋に加えられる。このように金蓋に対し、上下方向逆向きの力が同時に加えられるために、金蓋の動きは妨げられ、その結果金蓋の揺れは抑制される。よって、金蓋を吊り上げた状態でマンホール金蓋開閉器を横移動させるときにも、金蓋が揺れて不安定となることがない。つまり、金蓋の開閉作業を安全に行なうことができる。
【００１０】
また、揺れ止め部材が支持部材に固定される位置は、吊り上げ部材が支持部材によって支持される二点を結ぶ線分上にあることが望ましい。ここで、吊り上げ部材が支持部材によって支持される点とは、金蓋を吊り上げるために下垂している吊り上げ部材の一部が支持部材と交差する位置を示す。吊り上げ部材は一対あるので、上記支持される点は二点ある。この場合は、金蓋表面における、一対の吊り上げ部材が金蓋を二点吊りによって吊り上げる位置である、二点の吊り点を結ぶ線分上において、揺れ止め部材は金蓋を押圧することができる。通常、金蓋の吊り点は金蓋の重心に対して点対称となる位置に形成される。すなわち、二点の吊り点を結ぶ線分の中点が金蓋の重心になる。
【００１１】
そこで、揺れ止め部材が支持部材に固定される位置を、吊り上げ部材が支持部材によって支持される二点を結ぶ線分上とすれば、揺れ止め部材は、二点の吊り点に対し金蓋の重心により接近する金蓋の表面の一部を押圧するので、金蓋の揺れを抑制しやすくなる。揺れ止め部材が支持部材に固定される位置を、吊り上げ部材が支持部材によって支持される二点を結ぶ線分の中点とし、揺れ止め部材が金蓋の重心を押圧する構成とすれば、効果的に金蓋の揺れを抑制することができるので、より好ましい。
【００１２】
なお、金蓋の重心とは、金蓋の各部に働く重力をただ一つの力で代表させるとき、その力が作用する点である。たとえば電力用金蓋のような、平面形状が円の金蓋の場合は、当該円の中心点である。また、たとえばガス用金蓋のような、平面形状が長方形の金蓋の場合は、当該長方形の対角線の交点である。
【００１３】
また、揺れ止め部材において、金蓋を押圧する押圧部は、吊り上げ部材が支持部材によって支持される二点を結ぶ直線の方向に対して直交する方向に延在することが望ましい。一対の吊り上げ部材によって金蓋を二点吊りし、かつ揺れ止め部材によって金蓋の一部が押圧されている状態においては、金蓋は、吊り上げ部材が支持部材によって支持される二点を結ぶ直線の方向（すなわち、二点の吊り点を結ぶ直線に沿った方向）には揺れにくい。つまり、吊り上げ部材が支持部材によって支持される二点を結ぶ直線の方向に対して直交する方向において、金蓋は相対的に大きく揺れ得ると考えられる。
【００１４】
そこで、吊り上げ部材が支持部材によって支持される二点を結ぶ直線の方向と交差する方向に押圧部が延在すれば、吊り上げ部材が支持部材によって支持される二点を結ぶ直線の方向に対して直交する方向への金蓋の揺れを抑制する効果が得られる。特に、押圧部を、吊り上げ部材が支持部材によって支持される二点を結ぶ直線の方向に対して直交する方向に延在するものとすれば、当該直行する方向への金蓋の揺れを抑制し易くなる。したがって、より効果的に金蓋の揺れを抑制することができる。
【００１５】
また、押圧部の平面形状は、円形状に成形されていることが望ましい。この場合は、押圧部と金蓋の表面とは面接触する。つまり、平面形状が円形状である押圧部は、吊り上げ部材が支持部材によって支持される二点を結ぶ直線の方向に対して直交する方向は勿論のこと、金蓋の表面にあるすべての直線の方向に延在していることになる。そのため、揺れ止め部材は、金蓋が揺れ得るすべての方向への金蓋の揺れを抑制する効果を有する。したがって、一層効果的に金蓋の揺れを抑制することができる。
【００１６】
上記マンホール金蓋開閉器において好ましくは、吊り上げ部材に吊られたアダプターをさらに備える。アダプターは、吊り上げ部材が支持部材によって支持される二点を結ぶ直線の方向に対して直交する方向に沿って金蓋に連結される、複数の連結部を含む。
【００１７】
マンホールの配置によっては、マンホール付近に壁などの障害物があったり、金蓋の移動方向に制約があったりする場合がある。そのような場合には、マンホール金蓋開閉器の配置にも制約が設けられるために、支持部材に支持されている吊り上げ部材の位置と、金蓋の吊り点との位置が合わせられない場合がある。そこで、アダプターの連結部を金蓋に連結してアダプターを金蓋に固定すれば、アダプターを介在させて金蓋が吊り上げ部材に吊り上げられる吊り点の配置を９０°変換することができる。この吊り点の配置転換によって、アダプターを介在させて金蓋を吊り上げ部材によって吊り上げることができれば、金蓋の開閉作業が可能となる。したがって、マンホール金蓋開閉器の配置に制約がある場合でも、アダプターを使用することによって、マンホール金蓋開閉器を金蓋の開閉作業に使用できることになるので、金蓋を安全に開閉することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明のマンホール金蓋開閉器によれば、重量の大きなマンホール金蓋を安全に開閉することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に基づいてこの発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰返さない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１のマンホール金蓋開閉器の斜視図である。図２〜図４は、図１に示すマンホール金蓋開閉器の正面図、平面図、および側面図をそれぞれ示す。図１〜図４に示すように、マンホール金蓋開閉器１は、金蓋を吊り上げる吊り上げ部材としての、一対のレバーブロック２を備える。また、吊り上げ部材としてのレバーブロック２を支持する支持部材７を備える。支持部材７には長穴８が２箇所形成されており、レバーブロック２は、長穴８において、蝶ナット５およびボルト６によって固定され支持されている。レバーブロック２は、長穴８の任意の位置において固定することができる。レバーブロック２は、長穴８の長手方向と同じ方向である支持部材７の延在方向において、移動可能に設けられている。つまり、一対のレバーブロック２の間隔は、長穴８が形成されている範囲において任意に調整可能である。
【００２１】
レバーブロック２は、先端にフック部４を有するチェーン３を含む。チェーン３は、マンホール金蓋開閉器１の通常の使用状態（つまり、後述するキャスター１１が４輪ともに地面に置かれている状態）において、支持部材７から地面に向かう側である下側に吊り下げられている。支持部材７から吊り下げられたチェーン３の先端に、フック部４が設けられる。レバーブロック２は、フック部４の位置を変更可能である。また、金蓋の吊り上げ作業中やマンホール金蓋開閉器１の移動中にチェーン３が地面にまで垂れ下がらないために、支持部材７の下側にはチェーン掛け９が設けられている。
【００２２】
支持部材７は、その両端部において、支持部材７を移動可能とする移動部材１０と連結されている。支持部材７と一対の移動部材１０とは、門型形状を構成するように連結されている。移動部材１０はキャスター１１を含む。一つの移動部材１０が一対のキャスター１１を含み、マンホール金蓋開閉器１全体として４個のキャスター１１を含むために、マンホール金蓋開閉器１を安定して移動することができる構成となっている。各々のキャスター１１には、ロック１２が設けられている。ロック１２はキャスター１１の自由な動きを拘束できる。金蓋吊り上げ作業中にキャスター１１をロックすれば、金蓋の吊り上げ中にマンホール金蓋開閉器１自体が勝手に移動して不安定になることを防止することができる。
【００２３】
移動部材１０はまた、作業員が把持することのできる把持部１３を含む。マンホール金蓋開閉器１を横移動させる場合には、作業員は、把持部１３を握って横移動させることができる。また、マンホールが設けられている地面が段差を有しているために、キャスター１１を転がしてマンホール金蓋開閉器１を横移動させることが困難である場合には、作業員は把持部１３を握ってマンホール金蓋開閉器１を持ち上げて移動させることができる。
【００２４】
マンホール金蓋開閉器１はまた、支持部材７に固定されている揺れ止め部材２１を備える。揺れ止め部材２１は、一対のレバーブロック２が支持部材７に固定され得る長穴８が形成された箇所よりも支持部材７の中心側において、支持部材７に固定されている。つまり、揺れ止め部材２１が支持部材７に固定される位置は、一対のレバーブロック２が支持部材７に支持されている二点を結ぶ線分上にある。ここで、レバーブロック２が支持部材７に支持されている二点とは、先端にフック部４が設けられている一対のチェーン３が支持部材７から吊り下げられる支点となっている二点であって、当該一対のチェーン３が支持部材７と交差している二点である。
【００２５】
揺れ止め部材２１は、マンホール金蓋開閉器１が平坦な路面に置かれている状態において、支持部材７を鉛直方向に貫通するように設けられている。揺れ止め部材２１は、平面形状が円形状である押圧部２２を下端部に有し、アイナット２５を上端部に有する。また、揺れ止め部材２１には溝部２３が複数箇所に形成されている。なお、押圧部２２の形状は上記形状に限られず、金蓋が吊り上げられたとき金蓋の表面の少なくとも一部を押圧できる形状であれば任意の形状とすることができる。押圧部２２はたとえば、平面形状が多角形状であってもよく、十字形状であってもよい。揺れ止め部材２１の下端部が三つ又形状に形成されて、レバーブロック２が支持部材７によって支持される二点を結ぶ直線の方向に対して直行する方向に当該三つ又形状が延在するように、押圧部２２を構成してもよい。
【００２６】
図５は、図３に示すＶ−Ｖ線によるマンホール金蓋開閉器の断面図である。図５に示すように、溝部２３に固定ハンドル２４の先端が当接することにより、揺れ止め部材２１は係止され、揺れ止め部材２１の垂直方向における位置決めが行なわれる。揺れ止め部材２１には溝部２３が複数形成されているので、揺れ止め部材２１は、複数の溝部２３のいずれかにおいて固定ハンドル２４によって係止される。このため、揺れ止め部材２１が固定される垂直方向の位置は調整可能とされている。よって、マンホール金蓋開閉器１の通常の使用状態において、支持部材７を貫通する揺れ止め部材２１の、支持部材７から下側に突き出る長さは調整可能である。つまり、揺れ止め部材２１は、支持部材７から吊り下げられる吊り下げ長さを調整可能に設けられている。
【００２７】
以下、この発明のマンホール金蓋開閉器１を用いて、ガス用金蓋を開閉する方法について説明する。まず、吊り金具をガス用金蓋に固定する。図６は吊り金具をガス用金蓋に固定した状態を示す模式図である。吊り金具３１は、頭部にリング部が設けられており、当該リング部にフックを引掛けられる構造となっている。図６に示す、ガス用金蓋３０の表面における吊り金具３１が固定された二箇所が、ガス用金蓋３０の二点の吊り点（つまり、一対のレバーブロック２のフック部４が連結される位置）となる。このように、吊り金具３１をガス用金蓋３０に固定した後にガス用金蓋３０を吊り上げることにより、特許文献１および３に示すような穴にフックを引掛けただけで吊り上げる構造に対し、ガス用金蓋３０を安定して移動させることができる。吊り金具３１の詳細は後述する。
【００２８】
次に、この発明のマンホール金蓋開閉器１を、ガス用金蓋３０を跨ぐように配置する。このとき、ガス用金蓋３０に固定された一対の吊り金具３１がなす直線の方向と、支持部材７の延在する方向とを合わせるように、マンホール金蓋開閉器１を配置する。そして、レバーブロック２が吊り金具３１の上部に位置するように、レバーブロック２の位置を調整し、レバーブロック２を蝶ナット５およびボルト６によって固定する。続いてレバーブロック２を操作し、チェーン３の先端のフック部４を吊り金具３１のリング部に引掛ける。図７は、レバーブロックのフック部を吊り金具に引掛けた状態を示す模式図である。
【００２９】
次に、揺れ止め部材２１の高さ調整を行なう。具体的には、固定ハンドル２４を緩めて揺れ止め部材２１を上下に移動可能とする。続いて、ガス用金蓋３０を吊り上げたときにガス用金蓋３０の裏面と地面との間隔（吊り上げ代）がたとえば約１０ｃｍとなるように、揺れ止め部材２１の吊り下げ長さを調整する。そして、固定ハンドル２４の先端が溝部２３に当接して揺れ止め部材２１が固定されるように、揺れ止め部材２１の吊り下げ長さを微調整した後に、固定ハンドル２４を締め込み、揺れ止め部材２１を固定する。揺れ止め部材２１を上下方向に移動させるときには、指挟み防止のために、アイナット２５を持って操作する。
【００３０】
次に、ガス用金蓋３０を吊り上げる。まず、移動部材１０のキャスター１１をロック１２によってロックし、吊り上げ作業中にマンホール金蓋開閉器１が移動しないような措置を講じておく。続いてレバーブロック２を操作し、ガス用金蓋３０を吊り上げる。双方のレバーブロック２を徐々に操作することで、ガス用金蓋３０の表面が水平に近くなるように吊り上げ、ガス用金蓋３０が大きく揺れないようにする。そして、揺れ止め部材２１の押圧部２２がガス用金蓋３０の表面に接触するまで、ガス用金蓋３０を吊り上げる。さらに、押圧部２２がガス用金蓋３０の表面の一部を押圧して、ガス用金蓋３０にレバーブロック２および押圧部２２によって上下方向逆向きの力を同時に加えて、ガス用金蓋３０の揺れが抑制されるまで、ガス用金蓋３０を吊り上げる。図８は、押圧部がガス用金蓋を押圧するまでガス用金蓋を吊り上げた状態を示す模式図である。
【００３１】
ここで、平面形状が円形状の押圧部２２がガス用金蓋３０の表面に面接触していることを確認しながら、ガス用金蓋３０を吊り上げる必要がある。押圧部２２がガス用金蓋３０に面接触しなければ、ガス用金蓋３０の揺れを抑制する効果は小さくなる場合があるためである。またこのとき、各々のレバーブロック２と揺れ止め部材２１との間隔が均等になるように調整されていることが望ましい。このようにすれば、押圧部２２はガス用金蓋３０の重心を押圧することになり、効果的にガス用金蓋３０の揺れを抑制することができるためである。
【００３２】
そして、キャスター１１のロックを解除して、ガス用金蓋３０を吊り上げた状態でマンホール金蓋開閉器１を横移動させれば、マンホールの開口部が露出するので、マンホール内部での保守点検などの作業が可能になる。
【００３３】
マンホール内部での作業終了後、ガス用金蓋３０を復元するには、上記のガス用金蓋３０の取外しと逆の手順を行なえばよい。つまり、ガス用金蓋３０を吊り上げたマンホール金蓋開閉器１をマンホールの開口部を跨ぐように移動し、レバーブロック２を操作してガス用金蓋３０を徐々に吊り下ろす。そして、マンホールにガス用金蓋３０が納められた後に、フック部４を取外し、吊り金具３１を取り外す。
【００３４】
以上説明したように、この発明のマンホール金蓋開閉器１を用いれば、一対のレバーブロック２によってガス用金蓋３０を二点吊りするとともに、揺れ止め部材２１の押圧部２２によってガス用金蓋３０の一部を押圧する。一対のレバーブロック２がガス用金蓋３０を吊り上げるとき、ガス用金蓋３０には上向きの力が加えられる。一方、ガス用金蓋３０の表面が押圧部２２に接触すると、ガス用金蓋３０を吊り上げる力の反力として、下向きの力が押圧部２２からガス用金蓋３０に加えられる。このようにガス用金蓋３０に対し、上下方向逆向きの力が同時に加えられるために、ガス用金蓋３０の動きは妨げられ、その結果ガス用金蓋３０の揺れは抑制される。よって、ガス用金蓋３０を吊り上げた状態でマンホール金蓋開閉器１を横移動させるときにも、ガス用金蓋３０が揺れて不安定となることがない。つまり、ガス用金蓋３０の開閉作業を安全に行なうことができる。
【００３５】
次に、ガス用金蓋３０へ取り付けられる吊り金具３１の詳細について説明する。図９は、吊り金具の構成を示す模式図である。図９（ａ）は吊り金具の正面図、図９（ｂ）は吊り金具の側面図を示す。図９に示すように、吊り金具３１は、ボルト部３２およびリング部３３によって構成されている。蝶ナット３４は、ボルト部３２に螺合している。角ワッシャ３５には、ボルト部３２の外径よりも大きな径を有する貫通穴が形成されている。また、ボルト部３２の先端には引掛爪３６が設けられている。引掛爪３６は、たとえば溶接などによって、ボルト部３２と一体とされている。
【００３６】
図１０は、ガス用金蓋に形成されている開口部への吊り金具の取り付けを示す模式図である。開口部３９は、矩形状に形成されている。吊り金具３１を開口部３９へ取り付ける場合には、板状の引掛爪３６が開口部３９へ挿入され得る向きに吊り金具３１を調整する。引掛爪３６が開口部３９を貫通した後に、吊り金具３１を９０°回転させ、角ワッシャ３５が開口部３９を覆うように角ワッシャ３５の配置を調整して、蝶ナット３４をボルト部３２の先端に向かって、角ワッシャ３５へ押し付けるようにして締め付ける。
【００３７】
図１１は、吊り金具が取り付けられたガス用金蓋の裏面側を示す模式図である。図１１に示すように、引掛爪３６が矩形状の開口部３９を貫通した後に吊り金具３１が９０°回転されたために、引掛爪３６は開口部３９の矩形の短辺方向に跨るように配置されている。この状態で蝶ナット３４をガス用金蓋３０の表面に向かって締め付ければ、引掛爪３６と蝶ナット３４とによってガス用金蓋３０を挟み込み、吊り金具３１をガス用金蓋３０に締付固定することができる。
【００３８】
従来の、フックを金蓋の穴に差し込んで引掛けるだけで吊り上げる方法では、特に金蓋を横移動させるときにぐらつきがあり不安定であった。これに対し、上記の説明の通り、吊り金具３１をガス用金蓋３０に固定した上で、吊り金具３１を介在させてガス用金蓋３０を吊り上げる方法によれば、安定してガス用金蓋３０を移動させることができる。よって、より安全にガス用金蓋３０を開閉することができる。
【００３９】
（実施の形態２）
図１２は、実施の形態１で説明したマンホール金蓋開閉器を、電力用金蓋の開閉に用いる状況を示す模式図である。図６〜図８に示したガス用金蓋３０の平面形状は略長方形であるのに対し、図１２に示す電力用金蓋４０の平面形状は円形である。このため、レバーブロック２のフック部４が引掛けられる二点の吊り点の間隔も異なる。ガス用金蓋３０では吊り点の間隔がたとえば４２０ｍｍであるのに対し、電力用金蓋４０ではたとえば６００ｍｍである。しかし、吊り点の間隔が異なっていても、長穴８に沿ってレバーブロック２を移動させて、吊り点の上部へレバーブロック２を配置されるように調整することができる。したがって、吊り点の間隔の異なる金蓋にも、本発明のマンホール金蓋開閉器を適用することができる。
【００４０】
なお、電力用金蓋４０には、通常Ｕボルト４１が取り付けられているので、電力用金蓋４０を吊り上げる際には、Ｕボルト４１にフック部４を引掛ければよい。つまり、Ｕボルト４１が取り付けられている電力用金蓋４０を開閉する場合には、実施の形態１で用いた吊り金具３１を使用する必要はない。
【００４１】
（実施の形態３）
図１３は、実施の形態１で説明したガス用金蓋を備えるマンホールが、壁際に設けられている状況を示す模式図である。図１３に示すように、マンホール付近に壁５０などの障害物がある場合には、マンホール金蓋開閉器１の配置にも制約が設けられる。つまり、支持部材７に支持されているレバーブロック２の位置と、ガス用金蓋３０の吊り点となる吊り金具３１の位置とが合わせられない場合がある。このような、マンホールの周囲環境によってマンホール金蓋開閉器１の据え付け位置に制約がある場合でも、本実施の形態で説明するアダプターを用いることによって、本発明のマンホール金蓋開閉器１を使用して、ガス用金蓋３０を開閉することが可能となる。
【００４２】
図１４は、アダプターの構成を示す斜視図である。図１５はアダプターの正面図、図１６はアダプターの平面図をそれぞれ示す。図１４〜図１６に示すように、アダプター５１は、十字型である。十字を形成する２辺は、一方は相対的に長い長辺であって、他方は相対的に短い短辺である。長辺の両端部にはアイナット５２が取り付けられている。この一対のアイナット５２のリング部に、マンホール金蓋開閉器１のフック部４を引掛れば、アダプター５１をレバーブロック２によって吊り上げることができる。つまり、ガス用金蓋３０を吊り上げる際には、アダプター５１の長辺は、レバーブロック２が支持部材７によって支持される二点を結ぶ直線の方向に沿って配置される。これに対し、アダプター５１の短辺は、レバーブロック２が支持部材７によって支持される二点を結ぶ直線の方向に対して直交する方向に沿って配置される。
【００４３】
アダプター５１の短辺の両端部には、金蓋に連結される複数の連結部としての、吊り金具５３が備えられている。吊り金具５３は実施の形態１で説明した吊り金具３１と基本的に同様の構成を備えており、リング部５５、ボルト部５４、角ワッシャ５６および引掛爪５８を含む。但し、吊り金具３１では蝶ナット３４がボルト部３２に螺合されていたのに対し、吊り金具５３ではフランジナット５７がボルト部５４に螺合されている。
【００４４】
以下、アダプター５１を介在させてガス用金蓋３０を開閉する方法について説明する。図１７〜図２１は、アダプターを介在させてガス用金蓋を開閉する各工程を示す模式図である。図１７に示すように、ガス用金蓋３０が壁５０の近傍にあり、マンホール金蓋開閉器１の吊り上げ部材の位置が、ガス用金蓋３０の吊り点の位置と合わせられないと判断された場合には、アダプター５１を準備する。次に図１８に示すように、アダプター５１をガス用金蓋３０に固定する。アダプター５１の吊り金具５３をガス用金蓋３０に固定する方法は、実施の形態１の吊り金具３１と同様である。
【００４５】
次に図１９に示すように、アダプター５１をマンホール金蓋開閉器１に連結する。アダプター５１の吊り金具５３の上部にレバーブロック２を移動させ、レバーブロック２を固定した後に、フック部４を吊り金具５３のリング部５５に引掛ける。続いて、揺れ止め部材２１の高さ調整を行なう。そして、キャスター１１をロックした後、レバーブロック２を操作して、フック部４に引掛けられたアダプター５１と、アダプター５１が固定されているガス用金蓋３０とを、一体として吊り上げる。図２０に示すように、アダプター５１が揺れ止め部材２１の押圧部２２に面接触するまで、吊り上げを行なう。押圧部２２がアダプター５１の一部を押圧して、アダプター５１にはレバーブロック２および揺れ止め部材２１によって上下方向逆向きの力が同時に加えられるので、ガス用金蓋３０の揺れが抑制される。
【００４６】
そして、図２１に示すように、キャスター１１のロックを解除して、ガス用金蓋３０を吊り上げた状態でマンホール金蓋開閉器１を横移動させる。このようにすれば、マンホールの開口部が露出するので、マンホール内部での作業が可能になる。作業終了後、ガス用金蓋３０を復元するには、上記のガス用金蓋３０の取外しと逆の手順を行なえばよい。
【００４７】
以上のように、マンホール付近に壁５０などの障害物があり、支持部材７に支持されている吊り上げ部材２１とガス用金蓋３０の吊り点との位置が合わせられない場合であっても、アダプター５１を使用することによってマンホール金蓋開閉器１を金蓋の開閉作業に使用できることになる。つまり、アダプター５１の吊り金具５３をガス用金蓋３０に連結してアダプター５１をガス用金蓋３０に固定すれば、アダプター５１を介在させてガス用金蓋３０が吊り上げ部材２１に吊り上げられる吊り点の配置を９０°変換することができる。この吊り点の配置転換によって、アダプター５１を介在させてガス用金蓋３０を吊り上げ部材２１によって吊り上げることができれば、ガス用金蓋３０の開閉作業が可能となる。したがって、マンホール金蓋開閉器１の配置に制約がある場合でも、ガス用金蓋３０を安全に開閉することができる。
【００４８】
（実施の形態４）
実施の形態１〜３のマンホール金蓋開閉器１では、支持部材７と一対の移動部材１０とは一定の門型形状を構成するように連結されている。開閉の対象となるマンホールが大型化すると、マンホール金蓋開閉器１も大型のものが必要となる。大型のマンホール金蓋開閉器１では、収納時または輸送時の取扱いが困難になる場合がある。そこで、支持部材をコンパクト化可能とする構造とすれば、収納時または輸送時の取扱いに優れたマンホール金蓋開閉器１を提供することができる。
【００４９】
図２２および図２３は、支持部材の変形例を示す模式図である。図２２および図２３では、移動部材や吊り上げ部材などのマンホール金蓋開閉器１を構成するその他の部材は省略され、支持部材のみが図示されている。図２２および図２３に示すように、支持部材は２つの部材１０７ａ、１０７ｂによって構成されている。支持部材１０７ｂは支持部材１０７ａに対し、一回り小さな部材として設けられている。図２２に示すように、マンホール金蓋開閉器１の通常の使用状態では、支持部材１０７ａ、１０７ｂはたとえば孔１１０を貫通させた接合ボルト１０９によって、一体として固定されている。
【００５０】
マンホール金蓋開閉器１の収納時または輸送時には、接合ボルト１０９を取り外す。そして、支持部材１０７ａ、１０７ｂを相対的にスライドさせ、支持部材１０７ｂを支持部材１０７ａの内側へ滑り込ませる。このようにすれば、図２３に示すように、支持部材１０７ａ、１０７ｂを合計した長さ方向の寸法は小さくなるので、マンホール金蓋開閉器１のコンパクト化を達成することができる。
【００５１】
図２４および図２５は、支持部材の他の変形例を示す模式図である。図２４および図２５に示すように、支持部材は３つの部材１１７ａ、１１７ｂ、１１７ｃによって構成されている。支持部材１１７ａと支持部材１１７ｂとは、ヒンジ部１２１によって連結されている。支持部材１１７ｂと支持部材１１７ｃも同様である。図２４に示すように、マンホール金蓋開閉器１の通常の使用状態では、支持部材１１７ａおよび１１７ｂ、１１７ｂおよび１１７ｃはそれぞれ、たとえばヒレ部１１９に設けられた孔１２２を貫通させた接合ボルト１２０によって、一体として固定されている。
【００５２】
マンホール金蓋開閉器１の収納時または輸送時には、接合ボルト１２０を取り外す。そして、ヒンジ部１２１を支点として支持部材１１７ａ、１１７ｂを折り畳み、また支持部材１１７ｂ、１１７ｃを折り畳む。このようにすれば、図２５に示すように、支持部材１１７ａ、１１７ｂおよび１１７ｃを合計した長さ方向の寸法は小さくなるので、マンホール金蓋開閉器１のコンパクト化を達成することができる。
【００５３】
（実施の形態５）
既に述べた通り、揺れ止め部材２１は、支持部材７から吊り下げられる吊り下げ長さを調整可能とする必要がある。マンホール金蓋を吊り上げたときの吊り上げ代を金蓋の種類に合わせて調整する必要があり、また、マンホールは平坦な舗装面に設置されているとは限らず、砂利面や斜面に設置されている場合もあり特に調整が必要となるためである。実施の形態１〜３のマンホール金蓋開閉器１では、揺れ止め部材２１に溝部２３を形成し吊り下げ長さを調整可能としていたが、より簡易に吊り下げ長さの調整ができ、かつ、より精密に吊り下げ長さを調整可能であれば好ましい。
【００５４】
図２６は、ラックピニオン機構の模式図である。ラックピニオン機構は、回転力を直線の動きに変換するためのものである。具体的には、小口径の円形歯車であるピニオン１２７と、平板状の棒に歯切りをした(歯がつけられた)ラック１２６を組み合わせたものであって、ピニオン１２７に回転力を加えると、ラック１２６が直線方向に動く。このラックピニオン機構によって吊り下げ長さの調整をすることができる。
【００５５】
つまり、ラック１２６を揺れ止め部材２１に取り付け、ピニオン１２７に回転力を加えるためのハンドルを、図１に示す固定ハンドル２４に替えて取り付ける構成とする。このような構成によれば、ハンドルを回転させることによってピニオン１２７が回転し、それに伴いラック１２６が上下動する。また、ラック１２６とピニオン１２７との噛み合わせごとに、ラック１２６の上下方向の配置位置を決定することができる。したがって、揺れ止め部材２１の吊り下げ長さをより簡易かつ精密に調整することができる。
【００５６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施の形態１のマンホール金蓋開閉器の斜視図である。
【図２】図１に示すマンホール金蓋開閉器の正面図である。
【図３】図１に示すマンホール金蓋開閉器の平面図である。
【図４】図１に示すマンホール金蓋開閉器の側面図である。
【図５】図３に示すＶ−Ｖ線によるマンホール金蓋開閉器の断面図である。
【図６】吊り金具をガス用金蓋に固定した状態を示す模式図である。
【図７】レバーブロックのフック部を吊り金具に引掛けた状態を示す模式図である。
【図８】ガス用金蓋を吊り上げた状態を示す模式図である。
【図９】吊り金具の構成を示す模式図である。
【図１０】ガス用金蓋の開口部への吊り金具の取り付けを示す模式図である。
【図１１】吊り金具が取り付けられたガス用金蓋の裏面側を示す模式図である。
【図１２】マンホール金蓋開閉器を、電力用金蓋の開閉に用いる状況を示す模式図である。
【図１３】マンホールが壁際に設けられている状況を示す模式図である。
【図１４】アダプターの構成を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示すアダプターの正面図である。
【図１６】図１４に示すアダプターの平面図である。
【図１７】アダプターを準備する工程を示す模式図である。
【図１８】アダプターをガス用金蓋に固定する工程を示す模式図である。
【図１９】アダプターをマンホール金蓋開閉器に連結する工程を示す模式図である。
【図２０】アダプターが固定されているガス用金蓋を吊り上げる工程を示す模式図である。
【図２１】ガス用金蓋を吊り上げた状態でマンホール金蓋開閉器を横移動させる工程を示す模式図である。
【図２２】支持部材の変形例を示す模式図である。
【図２３】支持部材の変形例をスライドさせた状態を示す模式図である。
【図２４】支持部材の他の変形例を示す模式図である。
【図２５】支持部材の他の変形例を折り畳んだ状態を示す模式図である。
【図２６】ラックピニオン機構の模式図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  マンホール金蓋開閉器、２  レバーブロック、３  チェーン、４  フック部、５  蝶ナット、６  ボルト、７  支持部材、８  長穴、９  チェーン掛け、１０  移動部材、１１  キャスター、１２  ロック、１３  把持部、２１  揺れ止め部材、２２  押圧部、２３  溝部、２４  固定ハンドル、２５  アイナット、３０  ガス用金蓋、３１  吊り金具、３２  ボルト部、３３  リング部、３４  蝶ナット、３５  角ワッシャ、３６  引掛爪、３９  開口部、４０  電力用金蓋、４１  Ｕボルト、５０  壁、５１  アダプター、５２  アイナット、５３  吊り金具、５４  ボルト部、５５  リング部、５６  角ワッシャ、５７  フランジナット、５８  引掛爪、１０７ａ，１０７ｂ  支持部材、１０８  長穴、１０９  接合ボルト、１１０  孔、１１７ａ，１１７ｂ，１１７ｃ  支持部材、１１８  長穴、１１９  ヒレ部、１２０  接合ボルト、１２１  ヒンジ部、１２２  孔、１２６  ラック、１２７  ピニオン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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