(57)【要約】【課題】負荷の重要度にマッチしたＵＰＳの運用を図ることが可能な共通予備ＵＰＳシステムを提供する。【解決手段】順変換器３と、この順変換器３の直流出力を再び交流に変換して負荷１８に給電する逆変換器４と、バイパス用電源１５からバイパス回路９を介して負荷給電を継続させるためのバイパス切換手段５と、商用電源１３の停電時に直流電力を供給するエネルギー供給手段とを具備し、負荷１８の重要度に応じて予めランク付けされた複数台の常用ＵＰＳと、常用ＵＰＳと同一の構成から成る１台の予備用ＵＰＳ１Ｄと、常用ＵＰＳのうちの１台をバックアップ運転するため予備用ＵＰＳ１Ｄからバイパス回路９Ｄを介して負荷給電するように設けられたバイパス入力切換手段２３と、予備用ＵＰＳ１Ｄが、複数台の常用ＵＰＳ１のうち、重要度の高い常用ＵＰＳ１を優先的にバックアップ運転するような優先バックアップシーケンス手段とを備える構成とする。【選択図】図１
2008312371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源の交流を直流に変換する順変換器と、
この順変換器の直流出力を再び交流に変換して負荷に給電する逆変換器と、
バイパス用電源からバイパス回路を介して負荷給電を継続させるためのバイパス切換手段と、
前記商用電源の停電時に直流電力を供給するエネルギー供給手段と
を具備し、前記負荷の重要度に応じて予めランク付けされた複数台の常用ＵＰＳと、
前記常用ＵＰＳと同一の構成から成る１台の予備用ＵＰＳと、
前記常用ＵＰＳのうちの１台をバックアップ運転するため前記予備用ＵＰＳから前記バイパス回路を介して負荷給電するように設けられたバイパス入力切換手段と、
前記予備用ＵＰＳが、前記複数台の常用ＵＰＳのうち、重要度の高い常用ＵＰＳを優先的にバックアップ運転するような優先バックアップシーケンス手段と
を備えてなることを特徴とする共通予備無停電電源システム。
【請求項２】
更に、前記常用ＵＰＳを保守点検するため、前記バイパス用電源により負荷給電を継続させるための保守用バイパス切換手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の共通予備無停電電源システム。
【請求項３】
前記重要度に応じたランク付けは、
前記複数台の前記常用ＵＰＳのうち１台を最重要ランクとし、他の常用ＵＰＳのランクは同列としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の共通予備無停電電源システム。
【請求項４】
前記優先バックアップシーケンス手段は、
前記複数台の前記常用ＵＰＳのうち１台目の常用ＵＰＳが故障したときは前記予備用ＵＰＳがバックアップ運転するようにし、
２台目以降の前記常用ＵＰＳが故障したとき、新たに故障した前記常用ＵＰＳと前記予備用ＵＰＳがバックアップ運転中の常用ＵＰＳの重要度のランクを比較し、
新たに故障した前記常用ＵＰＳの方が、前記予備用ＵＰＳがバックアップ運転中の常用ＵＰＳより重要度のランクが高いとき、前記予備用ＵＰＳがバックアップ運転する常用ＵＰＳを新たに故障した前記常用ＵＰＳ側に移し変えるようにしたことを特徴とする請求項1乃至請求項３の何れか１項に記載の共通予備無停電電源システム。
【請求項５】
前記バイパス入力切換手段は、
前記バイパス用電源からの給電と前記予備用ＵＰＳの出力からの給電とを切換えるとき、無瞬断で切換えるようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の共通予備無停電電源システム。
【請求項６】
前記優先バックアップシーケンス手段は、
前記複数台の前記常用ＵＰＳのうち１台目の常用ＵＰＳが故障したとき、
当該常用ＵＰＳの前記バイパス切換手段によって当該常用ＵＰＳをバイパス運転し、
前記バイパス入力切換手段によって当該常用ＵＰＳへの給電を前記予備用ＵＰＳの出力側に切換え、
前記予備用ＵＰＳの前記バイパス切換回路によって前記予備用ＵＰＳの出力が前記予備用ＵＰＳの逆変換器の出力となるように運転し、
２台目以降の前記常用ＵＰＳが故障したとき、
新たに故障した前記常用ＵＰＳの前記バイパス切換手段によってバイパス運転し、
新たに故障した常用ＵＰＳと前記予備用ＵＰＳがバックアップ運転中の常用ＵＰＳの重要度のランクを比較し、
新たに故障した前記常用ＵＰＳの重要度のランクが、前記予備用ＵＰＳがバックアップ運転中の常用ＵＰＳの重要度のランクより低いか等しいとき、そのままの状態で運転を継続し、
新たに故障した前記常用ＵＰＳの重要度のランクが、前記予備用ＵＰＳがバックアップ運転中の常用ＵＰＳの重要度のランクより高いとき、
前記予備用ＵＰＳの前記バイパス切換回路によって前記予備用ＵＰＳの出力が前記予備用ＵＰＳのバイパス電源の出力となるようにし、
前記予備用ＵＰＳがバックアップ運転中の常用ＵＰＳの前記バイパス入力切換手段によって当該ＵＰＳへの給電を前記バイパス電源側に切換え、
新たに故障した前記常用ＵＰＳの前記バイパス入力切換手段によって当該ＵＰＳへの給電を前記予備用ＵＰＳの出力側に切換え、
前記予備用ＵＰＳの前記バイパス切換回路によって前記予備用ＵＰＳの出力が前記予備用ＵＰＳの逆変換器の出力となるようにして運転を行なうようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の共通予備無停電電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無停電電源システムに係り、特に常時負荷に給電する複数台の常用無停電電源装置と、これらの常用無停電電源装置の共通のバックアップ用として設けられた予備用無停電電源装置から成る共通予備無停電電源システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、瞬間的な停電も許容されない例えばコンピュータ等の重要負荷の電源として無停電電源装置（以下単にＵＰＳと称する。）が用いられており、更に３６５日２４時間通常の運用並びに点検時にも、ＵＰＳによる連続給電が求められる場合には、常時負荷に給電する複数台の常用ＵＰＳと、常用ＵＰＳに万一故障が発生した場合や点検を行う場合にも負荷に対してＵＰＳから給電するために設けられた予備用ＵＰＳから成る所謂共通予備無停電電源システムが信頼性の高いシステムとして用いられている。
【０００３】
共通予備無停電電源システムでは、一般的に複数台の常用ＵＰＳに対し予備用ＵＰＳは１台で構成される。
【０００４】
通常のＵＰＳは、商用電源から交流が入力され、交流入力遮断器を介して順変換器で直流に変換し、さらに逆変換器で再び交流に逆変換して交流出力遮断器を介して、安定した交流出力を負荷に供給するように構成されている。また、順変換器は直流入力遮断器を介してエネルギー蓄積部である蓄電池に直流エネルギーを蓄える。
【０００５】
商用電源に停電が生ずると、上記蓄電池に蓄えられた直流エネルギーを逆変換器に供給することにより交流出力を負荷に連続して供給する。また、順変換器または逆変換器に万一故障が発生した場合にも負荷に連続して交流出力を供給するために、前記商用電源またはこれとは別のバイパス入力電源をバイパス遮断器を介して供給するバイパス回路を設け、サイリスタとコンタクタから成る無瞬断切換回路によって負荷への入力を無瞬断で切り換えるように構成している。
【０００６】
複数台の常用ＵＰＳ及び予備用ＵＰＳとして上記構成のＵＰＳを用いた共通予備無停電電源システムにおいて、運転中に１台の常用ＵＰＳが故障したとき、予備用ＵＰＳに切換えて運転継続を図ろうとするとき、上記バイパス入力電源と予備用ＵＰＳの出力を切換手段によって切換えて給電する手法が提案されている（例えば特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００６−２７１０７４号公報（第５−７頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１で提案された共通予備ＵＰＳシステムにおける予備用ＵＰＳは、通常常用ＵＰＳ１台分の容量としている。この理由は、複数台の常用ＵＰＳが同時に故障する確率が低いことから経済性を考慮していることにある。しかしながら、ＵＰＳの信頼性が高くなったとはいえ、同時に故障する可能性はゼロではない。このため、複数台の常用ＵＰＳ各々に、バイパス入力電源として予備用ＵＰＳからの電源の他にバックアップ用の商用電源も入力し、これをバイパス入力切換盤で切換えて常用ＵＰＳのバイパス回路の電源として入力するように構成している。これにより、システムを運転中に常用ＵＰＳ１台が故障すると予備用ＵＰＳの出力が故障した常用ＵＰＳのバイパス入力電源となり、故障した常用ＵＰＳのバイパス回路を介して負荷に給電される。それと同時に、その後さらに常用ＵＰＳが故障し、常用ＵＰＳの故障台数が２台以上となった場合には２台目以降の常用ＵＰＳのバイパス入力電源は商用電源側に自動的に切換わるようにしている。
【０００８】
このため、２台目以降に故障した常用ＵＰＳの負荷には必然的に商用電源が給電され、停電や瞬時電圧低下が万一発生した場合には給電停止に至る恐れがある。従って、従来の
共通予備ＵＰＳシステムにおいては、２台目以降に故障した常用ＵＰＳの負荷の重要度が高い場合であっても、その重要度の高い負荷に対して停電や瞬時電圧低下の補償がされず、負荷の重要度にマッチしたＵＰＳの運用が為されていないという問題があった。
【０００９】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、負荷の重要度にマッチしたＵＰＳの運用を図ることが可能な共通予備ＵＰＳシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の共通予備ＵＰＳシステムは、商用電源の交流を直流に変換する順変換器と、この順変換器の直流出力を再び交流に変換して負荷に給電する逆変換器と、バイパス用電源からバイパス回路を介して負荷給電を継続させるためのバイパス切換手段と、前記商用電源の停電時に直流電力を供給するエネルギー供給手段とを具備し、前記負荷の重要度に応じて予めランク付けされた複数台の常用ＵＰＳと、前記常用ＵＰＳと同一の構成から成る１台の予備用ＵＰＳと、前記常用ＵＰＳのうちの１台をバックアップ運転するため前記予備用ＵＰＳから前記バイパス回路を介して負荷給電するように設けられたバイパス入力切換手段と、前記予備用ＵＰＳが、前記複数台の常用ＵＰＳのうち、重要度の高い常用ＵＰＳを優先的にバックアップ運転するような優先バックアップシーケンス手段とを備えてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、重要度の高い常用ＵＰＳの負荷に対して優先的に予備用ＵＰＳでバックアップ給電するようにしたので、負荷の重要度にマッチしたＵＰＳの運用を図ることが可能な共通予備ＵＰＳシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１３】
以下、本発明の実施例１に係る共通予備無停電電源システムについて図１乃至図５を参照して説明する。図１は、本発明の共通予備無停電電源システムを示すブロック構成図である。
【００１４】
常用ＵＰＳ１Ａ、１Ｂ及び１Ｃには、商用電源（交流入力電源）１３Ａ、１３Ｂ及び１３Ｃから夫々交流入力１４Ａ、１４Ｂ及び１４Ｃが入力される。この交流入力１４Ａ、１４Ｂ及び１４Ｃを交流入力遮断器２Ａ、２Ｂ及び２Ｃを介して順変換器３Ａ、３Ｂ及び３Ｃに夫々与え、これらの順変換器３Ａ、３Ｂ及び３Ｃによって夫々交流を直流に変換し、さらに逆変換器４Ａ、４Ｂ及び４Ｃによって直流を再び交流に逆変換して夫々無瞬断切換回路５Ａ、５Ｂ及び５Ｃに供給する。常用ＵＰＳ１Ａ、１Ｂ及び１Ｃの出力である無瞬断切換回路５Ａ、５Ｂ及び５Ｃの出力は、夫々出力盤２４Ａ、２４Ｂ及び２４Ｃ内の交流出力遮断器６Ａ、６Ｂ及び６Ｃを介して、安定した交流出力１７Ａ、１７Ｂ及び１７Ｃを夫々負荷１８Ａ、１８Ｂ及び１８Ｃに供給する。
【００１５】
順変換器５Ａ、５Ｂ及び５Ｃの出力は、夫々直流入力遮断器７Ａ、７Ｂ及び７Ｃを介してエネルギー蓄積部である蓄電池１２Ａ、１２Ｂ及び１２Ｃに夫々接続されている。順変換器５Ａ、５Ｂ及び５Ｃは通常時はこれらの蓄電池１２Ａ、１２Ｂ及び１２Ｃの充電を夫々行なう。
【００１６】
商用電源１３Ａに停電が生ずると、蓄電池１２Ａの直流エネルギーを逆変換器６Ａに供給することにより交流出力１７Ａを負荷１８Ａに連続して供給する。商用電源１３Ｂ、１３Ｃに停電が生じたときも同様に夫々蓄電池１２Ｂ、１２Ｃによる運転を行う。
【００１７】
順変換器５Ａ、５Ｂ及び５Ｃまたは逆変換器６Ａ、６Ｂ及び６Ｃに万一故障が発生した場合にも上記と同様に負荷１８Ａ、１８Ｂ及び１８Ｃに連続して交流出力１７Ａ、１７Ｂ及び１７Ｃを夫々供給するために、バイパス入力切換盤２３Ａ、２３Ｂ及び２３Ｃから常用ＵＰＳ１Ａ、１Ｂ及び１Ｃ内のバイパス入力遮断器８Ａ、８Ｂ及び８Ｃを介して夫々給電するバイパス回路９Ａ、９Ｂ及び９Ｃを設け、サイリスタとコンタクタから成る無瞬断切換回路５Ａ、５Ｂ及び５Ｃによって常用ＵＰＳ１Ａ、１Ｂ及び１Ｃの出力を夫々バイパス回路９Ａ、９Ｂ及び９Ｃ側に無瞬断で切換えるように構成している。
【００１８】
そしてバイパス分岐盤２３Ａ、２３Ｂ及び２３Ｃへの入力は、商用電源１３Ａ、１３Ｂ及び１３Ｃとは別の商用電源（バイパス入力電源）１５Ａ、１５Ｂ及び１５Ｃから夫々供給されるバイパス交流入力１６Ａ、１６Ｂ及び１６Ｃと、後述する予備電源分岐盤２０から供給される予備用ＵＰＳ出力２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃとが、バイパス分岐盤２３Ａ、２３Ｂ及び２３Ｃ内に設けられたラップ式切換電磁接触器２２Ａ、２２Ｂ及び２２Ｃによって夫々切換可能な構成となっている。
【００１９】
予備用ＵＰＳ１Ｄは、常用ＵＰＳ１Ａ、１Ｂ及び１Ｃと基本的には同一の内部回路構成となっており、商用電源１３Ｄから交流入力（商用側）１４Ｄが入力され、交流入力遮断器２Ｄを介して順変換器５Ｄによってこれを直流に変換し、さらに逆変換器６Ｄによってこの直流を再び交流に逆変換して無瞬断切換回路５Ｄに供給する。予備用ＵＰＳ１Ｄの出力である無瞬断切換回路５Ｄの交流出力１７Ｄは予備電源分岐盤２０に供給される。また、順変換器５Ｄまたは逆変換器６Ｄに万一故障が発生したときにも連続して交流出力１７Ｄを供給するために、前記交流入力１４Ｄとは別のバイパス用の商用電源（バイパス入力電源）１５Ｄからの交流入力１６Ｄをバイパス遮断器８Ｄを介して供給するバイパス回路９Ｄを設け、サイリスタとコンタクタから成る無瞬断切換回路５Ｄによって予備用ＵＰＳ１Ｃの出力をバイパス回路９Ｄ側に無瞬断で切り換えるように構成している。
【００２０】
順変換器３Ｄの出力は直流入力遮断器７Ｄを介して蓄電池１２Ｄ接続され、順変換器３Ｄは、通常時は蓄電池１２Ｄの充電を行なう。そして、他の常用ＵＰＳと同様、商用電源１５Ｄに停電が生ずると、上記蓄電池１２Ｄの直流エネルギーを逆変換器４Ｄに供給することにより交流出力１７Ｄを予備電源分岐盤２０に連続して供給する。
【００２１】
このように予備用ＵＰＳ１Ｄの交流出力１７Ｄは予備電源分岐盤２０の入力となっているが、この予備電源分岐盤２０における交流出力１７Ｄの給電先は以下のように選択的に切換えることができるように構成されている。
【００２２】
その１つは予備電源分岐盤２０内のバイパス電源遮断器１９経由で、前述した予備ＵＰＳ出力２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃを夫々ラップ切換式電磁接触器２２Ａ、２２Ｂ及び２２Ｃを介してバイパス回路９Ａ、９Ｂ及び９Ｃに供給する系統であり、これは常用ＵＰＳ１Ａ、１Ｂまたは１Ｃの故障時に用いられる。
【００２３】
２つ目の系統は、保守バイパス回路１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃを経由して出力盤２４Ａ、２４Ｂ及び２４Ｃに夫々設けられた保守バイパス遮断器１１Ａ、１１Ｂ及び１１Ｃを介して負荷に給電する系統であり、この系統は常用ＵＰＳ１Ａ、１Ｂ及び１Ｃの内部回路の保守点検を夫々負荷１８Ａ、１８Ｂ及び１８Ｃへの給電を継続しながら行うことが可能なように設けられている。この保守バイパス回路１０Ａ、１０Ｂ及び１０Ｃによる保守点検時は、夫々保守バイパス遮断器１１Ａ、１１Ｂ及び１１Ｃがオン、交流出力遮断器６Ａ、６Ｂ及び６Ｃがオフとなる。尚、これらの機器による保守バイパス機能はシステム構成上省略することも可能である。
【００２４】
以上の構成において、バイパス入力切換盤２３Ａ、２３Ｂ及び２３Ｃ内には各々図示しないシーケンス制御回路が設けられており、各々のシーケンス制御回路には、負荷の重要度に応じた各常用ＵＰＳのランクが予め記憶されている。そして後述するように、このランクによって各常用ＵＰＳか故障したとき、重要度の高い常用ＵＰＳを優先してバックアップ運転を行なうように切換制御を行っている。尚、このシーケンス制御回路は必ずしもバイパス入力切換盤２３Ａ、２３Ｂ及び２３Ｃ内に設ける必要はなく、例えば予備電源分岐盤２０内に設けるようにしても良い。
【００２５】
また、上記のシステム構成においては、常用ＵＰＳは常用ＵＰＳ１Ａ、１Ｂ及び１Ｃの３台としているが、常用ＵＰＳが２台以上ある構成であれば何台であっても良い。
【００２６】
以下、本発明の実施例１に係る共通予備ＵＰＳシステムの常用ＵＰＳ故障時の動作について図２乃至図５を参照して説明する。
【００２７】
図２は本発明の実施例１に係る共通予備ＵＰＳシステムの常用ＵＰＳ故障時の動作フローチャートである。具体的には、常用ＵＰＳが常用ＵＰＳ１Ａ、常用ＵＰＳ１Ｂ、そして常用ＵＰＳ１Ｃの順序で３台共故障し、常用ＵＰＳ１Ｂが重要度の高い最重要常用ＵＰＳと設定されていた場合の動作フローチャートである。
【００２８】
まず、全ての常用ＵＰＳが正常に運転している状態においては、各常用ＵＰＳ用のバイパス入力切換盤２３Ａ、２３Ｂ及び２３Ｃのラップ切換式電磁接触器２２Ａ、２２Ｂ及び２２Ｃは、全て商用電源１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ側を選択している（ステップＳＴ１）。この状態で常用ＵＰＳ１Ａが故障したものとする（ステップＳＴ２）。このとき、バックアップ動作によって常用ＵＰＳ１Ａは無瞬断切換回路５Ａによってバイパス回路９Ａ側に切換わる。そして、ステップＳＴ１の条件によってバイパス回路９Ａの電源は商用電源１５Ａとなっている（ステップＳＴ３）。そして予備用ＵＰＳ１Ｄは、故障した常用ＵＰＳ１Ａに代わってバックアップ運転を行なうため、まず、通常時の商用電源１５Ｄによるバイパス回路９Ｄのバイパス給電の状態のまま、バイパス入力切換盤２３Ａのラップ切換式電磁接触器２２Ａによって商用電源同士のラップ切換を行い、バイパス回路９Ａへの給電ルートを無瞬断切換回路５Ｄの出力である予備ＵＰＳ出力２１Ａ側に切換える（ステップＳＴ４）。そして次に、予備用ＵＰＳ１Ｄへの給電ルートをバイパス回路９Ｄ側から順変換器３Ｄ、逆変換器４Ｄを通したＵＰＳ給電側に無瞬断切換回路５Ｄによって切換え、常用ＵＰＳ１Ａの負荷１８Ａに予備用ＵＰＳ１ＤのＵＰＳ出力を供給する（ステップＳＴ５）。
【００２９】
上記ステップＳＴ５が完了した時点の給電ルートを図３に示す。図示したように、負荷１８Ａは予備用ＵＰＳ１ＤのＵＰＳとしての出力によって給電されており、負荷１８Ｂ、１８Ｃは当初の運転状態の通り常用ＵＰＳ１Ｂ、１ＣのＵＰＳとしての出力によって夫々給電されている。
【００３０】
次にこの状態で、最重要負荷に給電中の常用ＵＰＳ１Ｂが故障したとする（ステップＳＴ６）。このとき、ステップＳＴ３と同様のバックアップ動作によって常用ＵＰＳ１Ｂの給電ルートは無瞬断切換回路５Ｂによってバイパス回路９Ｂ側に切換わる。この状態においてはバイパス回路９Ｂの電源は商用電源１５Ｂとなっている（ステップＳＴ７）。
【００３１】
次に、最重要負荷である負荷１８Ｂを商用電源１５Ｂの給電から予備用ＵＰＳ１Ｄからの給電に移し変える動作を以下のように行なう。
【００３２】
まず、予備用ＵＰＳ１Ｄの給電ルートを、無瞬断切換回路５Ｄによって商用電源１５Ｄによるバイパス回路９Ｄ側に切換える（ステップＳＴ８）。次に、バイパス入力切換盤２３Ａのラップ切換式電磁接触器２２Ａを商用電源１５Ａ側に切換えて負荷１８Ａの給電ルートを商用電源１５Ａ側とする（ステップＳＴ９）。更に、バイパス入力切換盤２３Ｂのラップ切換式電磁接触器２２Ｂを商用電源１５Ｂ側から商用電源１５Ｄによってバイパス給電中の予備用ＵＰＳ１Ｄ側に切換える（ステップＳＴ１０）。最後に、予備用ＵＰＳ１Ｄの給電ルートをバイパス回路９Ｄのバイパス給電側から順変換器３Ｄ、逆変換器４Ｄを通したＵＰＳ給電側に無瞬断切換回路５Ｄによって切換え、常用ＵＰＳ１Ｂの負荷１８Ｂに予備用ＵＰＳ１ＤのＵＰＳ出力を供給する（ステップＳＴ１１）。
【００３３】
以上のステップＳＴ８乃至ステップ１１の動作によって予備用ＵＰＳ１Ｄから給電される負荷が、負荷１８Ａから最重要負荷である負荷１８Ｂに移し変えられる。
【００３４】
このステップＳＴ１１が完了した時点の給電ルートを図４に示す。図示したように、負荷１８Ｂは予備用ＵＰＳ１ＤのＵＰＳとしての出力によって給電されており、負荷１８Ａは商用電源１５Ａからバイパス給電回路９Ａ経由で給電されている。そして負荷１８Ｃは当初の運転状態の通り常用ＵＰＳ１ＣのＵＰＳとしての出力によって給電されている。
【００３５】
次にこの状態で、負荷１８Ｃに給電中のＮｏ．３常用ＵＰＳ１Ｃが故障したとする（ステップＳＴ１２）。このとき、ステップＳＴ３、ＳＴ７と同様のバックアップ動作によって常用ＵＰＳ１Ｃの給電ルートは無瞬断切換回路５Ｃによってバイパス回路９Ｃ側に切換わる。そして、常用ＵＰＳ１Ｃは最重要常用ＵＰＳではないため商用電源１５Ｃによるバイパス回路９Ｃ側の給電を継続する（ステップＳＴ１３）。
【００３６】
このステップＳＴ１３が完了した時点の給電ルートを図５に示す。図示したように、負荷１８Ｂは予備用ＵＰＳ１ＤのＵＰＳとしての出力によって給電されており、負荷１８Ａは商用電源１５Ａからバイパス給電回路９Ａ経由で給電されている。そして負荷１８Ｃも負荷１８Ａと同様、商用電源１５Ｃからバイパス給電回路９Ｃ経由で給電されている。
【実施例２】
【００３７】
図６は本発明の実施例２に係る共通予備ＵＰＳシステムの常用ＵＰＳ故障時の動作フローチャートである。この動作フローチャートは、常用ＵＰＳが常用ＵＰＳ１Ａ、常用ＵＰＳ１Ｂ、そして常用ＵＰＳ１Ｃの順序で３台共故障し、重要度のランク付けが常用ＵＰＳ１Ｃ＞常用ＵＰＳ１Ａ＞常用ＵＰＳ１Ｂと設定されている場合の動作フローチャートである。尚、図６において常用ＵＰＳ１Ａが故障して予備用ＵＰＳ１Ｄによってバックアップ運転する一連のステップは、図２のステップＳＴ１乃至ＳＴ５と同一であるのでそれらの図示を省略している。
【００３８】
常用ＵＰＳ１Ａが故障して予備用ＵＰＳ１Ｄによってバックアップ運転されている状態、即ち図２のステップ５の状態において、常用ＵＰＳ１Ｂ（重要度低）が故障したとする（ステップＳＴ６Ａ）。このとき、バックアップ動作によって常用ＵＰＳ１Ｂの給電ルートは無瞬断切換回路５Ｂによってバイパス回路９Ｂ側に切換わる。このときバイパス回路９Ｂの電源は商用電源１５Ｂとなっている（ステップＳＴ７）。この状態で、既に予備用ＵＰＳ１Ｄによってバックアップ運転されている常用ＵＰＳ１Ａと新たに商用電源でバックアップ運転された常用ＵＰＳ１Ｂの重要度ランクを比較する（ステップＳＴ１４）。この実施例２の場合、上述したように重要度は常用ＵＰＳ１Ａ＞常用ＵＰＳ１Ｂであるので、負荷１８Ｂは商用電源１５Ｂからバイパス回路９Ｂを介した給電を継続する（ステップＳＴ１５）。
【００３９】
このステップＳＴ１５（またはステップＳＴ１３）の時点の給電ルートを図７に示す。図示したように、負荷１８Ａは予備用ＵＰＳ１ＤのＵＰＳとしての出力によって給電されており、負荷１８Ｂは商用電源１５Ｂからバイパス給電回路９Ｂ経由で給電されている。そして負荷１８Ｃは当初の運転状態の通り常用ＵＰＳ１ＣのＵＰＳとしての出力によって給電されている。
【００４０】
上記状態において、常用ＵＰＳ１Ｃ（重要度高）が故障したとする（ステップＳＴ１６）。このとき、バックアップ動作により常用ＵＰＳ１Ｃの給電ルートは無瞬断切換回路５Ｃによってバイパス回路９Ｃ側に切換わる。この状態においてはバイパス回路９Ｃの電源は商用電源１５Ｃとなっている（ステップＳＴ１７）。そして、既に予備用ＵＰＳ１Ｄによってバックアップ運転されている常用ＵＰＳ１Ａと新たに商用電源でバックアップ運転された常用ＵＰＳ１Ｃの重要度ランクを比較する（ステップＳＴ１８）。この実施例２の場合、上述したように重要度は常用ＵＰＳ１Ｃ＞常用ＵＰＳ１Ａであるので、以下の動作によって最重要負荷である負荷１８Ｃへの給電ルートを商用電源１５Ｃ側から予備用ＵＰＳ１Ｄ側に移し変える動作を行なう。
【００４１】
まず、予備用ＵＰＳ１Ｄの給電ルートを、無瞬断切換回路５Ｄによって商用電源１５Ｄによるバイパス回路９Ｄ側に切換える（ステップＳＴ１９）。次に、バイパス入力切換盤２３Ａのラップ切換式電磁接触器２２Ａを商用電源１５Ａ側に切換えて負荷１８Ａの給電ルートを商用電源１５Ａ側とする（ステップＳＴ２０）。更に、バイパス入力切換盤２３Ｃのラップ切換式電磁接触器２２Ｃを商用電源１５Ｃ側から商用電源１５Ｄによってバイパス給電中の予備用ＵＰＳ１Ｄ側に切換える（ステップＳＴ２１）。最後に、予備用ＵＰＳ１Ｄの給電ルートをバイパス回路９Ｄのバイパス給電側から順変換器３Ｄ、逆変換器４Ｄを通したＵＰＳ給電側に無瞬断切換回路５Ｄによって切換え、常用ＵＰＳ１Ｃの負荷１８Ｃに予備用ＵＰＳ１ＤのＵＰＳ出力を供給する（ステップＳＴ２２）。
【００４２】
以上のステップＳＴ１９乃至ステップ２２の動作によって予備用ＵＰＳ１Ｄから給電される負荷が重要度中の負荷１８Ａから重要度高の負荷１８Ｃに移し変えられる。
【００４３】
このステップＳＴ２２が完了した時点の給電ルートを図８に示す。図示したように、負荷１８Ｃは予備用ＵＰＳ１ＤのＵＰＳとしての出力によって給電されており、負荷１８Ａ、１８Ｂは夫々商用電源１５Ａ、１５Ｂからバイパス給電回路９Ａ、９Ｂ経由で給電されている。
【００４４】
以上説明したように、１台目の常用ＵＰＳが故障したときは予備用ＵＰＳでバックアップ運転を行い、２台目以降の常用ＵＰＳの故障に対しては当該故障ＵＰＳの負荷と予備用ＵＰＳでバックアップ運転中の負荷の重要度を比較し、常に重要度の高い負荷を予備用ＵＰＳでバックアップ運転するように移し変えを行なうことによって重要度の高い負荷への予備ＵＰＳ出力による給電を優先して継続することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の共通予備無停電電源システムの回路構成図。
【図２】本発明の実施例１に係る共通予備ＵＰＳシステムの常用ＵＰＳ故障時の動作フローチャート。
【図３】実施例１の動作フローチャートのステップＳＴ５における給電ルート説明図。
【図４】実施例１の動作フローチャートのステップＳＴ１１における給電ルート説明図。
【図５】実施例１の動作フローチャートのステップＳＴ１３における給電ルート説明図。
【図６】本発明の実施例２に係る共通予備ＵＰＳシステムの常用ＵＰＳ故障時の動作フローチャート。
【図７】実施例２の動作フローチャートのステップＳＴ１５における給電ルート説明図。
【図８】実施例２の動作フローチャートのステップＳＴ２２における給電ルート説明図。
【符号の説明】
【００４６】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  常用ＵＰＳ
１Ｄ  予備用ＵＰＳ
２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ  交流入力遮断器
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ  順変換器
４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ  逆変換器
５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ  無瞬断切換回路
６Ａ、６Ｂ、６Ｃ  交流出力遮断器
７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ  直流入力遮断器
８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ  バイパス入力遮断器
９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄ  バイパス回路
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  保守バイパス回路
１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ  保守バイパス遮断器
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ  蓄電池
１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄ  商用電源（交流入力電源）
１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ  交流入力
１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄ  商用電源（バイパス入力電源）
１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ  バイパス交流入力
１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ  交流出力
１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ  負荷
１９  バイパス電源遮断器
２０  予備電源分岐盤
２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ  予備用ＵＰＳ出力
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ  ラップ切換式電磁接触器
２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ  バイパス入力切換盤
２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ  出力盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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