(57)【要約】【課題】災害発生時において建物内の設備の安全性を向上させる災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムを提供する。【解決手段】監視センタ２と、地域１２ごとに特定された建物３内に設けられた特定の設備管理装置５と、その地域１２内の建物４に設けられた一般の設備管理装置６とから構成され、特定の設備管理装置５と、その地域１２の一般の設備管理装置６との双方の送受信手段が無線接続網１３で接続され、特定の設備管理装置５と、監視センタ２との双方の送受信手段が蓄積交換網７で接続され、監視センタ２は、特定の設備管理装置５を経由してその地域１２内の建物４の一般の設備管理装置６に設備情報を発信し、特定の設備管理装置５は、その地域１２内の一般の設備管理装置６から設備情報を受信し、その地域１２内の建物３，４の設備情報を監視センタ２に発信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の設備を監視する設備監視手段と送受信手段とを有する設備管理装置と、各建物内の設備を遠隔から監視する遠隔監視手段と送受信手段とを有する監視センタとの双方の送受信手段を回線交換方式による通信路で接続する災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムであって、
監視センタと、地域ごとに特定された建物内に設けられた特定の設備管理装置と、その地域内の建物に設けられた一般の設備管理装置とから構成され、
特定の設備管理装置と、その地域の一般の設備管理装置との双方の送受信手段が蓄積交換方式の通信路で接続され、特定の設備管理装置と、監視センタとの双方の送受信手段が蓄積交換方式の通信路で接続され、監視センタは、特定の設備管理装置を経由してその地域内の建物の一般の設備管理装置に設備情報を発信し、特定の設備管理装置は、その地域内の一般の設備管理装置から設備情報を受信し、その地域内の建物の設備情報を監視センタに発信することを特徴とする災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムにおいて、特定の設備管理装置と、その地域の一般の設備管理装置との双方の送受信手段が無線による蓄積交換方式の通信路で接続され、特定の設備管理装置と、監視センタとの双方の送受信手段が有線による蓄積交換方式の通信路で接続されることを特徴とする災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムにおいて、特定の設備管理装置と、その地域の一般の設備管理装置との双方の送受信手段が無線による蓄積交換方式の通信路で接続され、特定の設備管理装置と、監視センタとの双方の送受信手段が無線による蓄積交換方式の通信路で接続されることを特徴とする災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１に記載の災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムにおいて、特定の設備管理装置は、さらに他の特定の設備管理装置と双方の送受信手段を無線による蓄積交換方式の通信路で接続し、監視センタと複数の通信路で接続されることを特徴とする災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に記載の災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムにおいて、一般の設備管理装置は、他の地域の特定の設備管理装置と双方の送受信手段を無線による蓄積交換方式の通信路で接続し、監視センタとは複数の特定の設備管理装置を介した通信路で接続されることを特徴とする災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１に記載の災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムにおいて、一般の設備管理装置は、同一地域内の他の一般の設備管理装置と双方の送受信手段が無線による蓄積交換方式の通信路で接続され、その地域の特定の設備管理装置とは複数の通信路で接続されることを特徴とする災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１に記載の災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムにおいて、一般の設備管理装置は、他の地域内の一般の設備管理装置と双方の送受信手段が無線による蓄積交換方式の通信路で接続され、同一地域及び他の地域の複数の特定の設備管理装置と通信路で接続されることを特徴とする災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１に記載の災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムにおいて、監視センタは、災害発生時において、特定の設備管理装置を経由してその地域内の一般の設備管理装置に設備の制御に関する指令を発信し、特定の設備管理装置は、地域内の各建物に設けられた設備の動作に関する情報を一般の設備管理装置から集約して監視センタに発信することを特徴とする災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１に記載の災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムにおいて、監視センタは、地震発生時において、特定の設備管理装置を経由してその地域内の一般の設備管理装置に設備の制御に関する指令を発信し、特定の設備管理装置は、地域内の各建物に設けられた設備の動作に関する情報を一般の設備管理装置から集約して監視センタに発信することを特徴とする災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載の災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムにおいて、監視センタは、地震の発生を予知した場合は、特定の設備管理装置を経由してその地域内の一般の設備管理装置に設備の動作について地震待機指令を発信し、特定の設備管理装置は、地域内の各建物に設けられた設備の地震待機に関する情報を集約して監視センタに発信することを特徴とする災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１に記載の災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムにおいて、設備はエレベータであり、その設備の動作はエレベータの運行であることを特徴とする災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムに係り、特に、建物内の設備を監視する設備監視手段と送受信手段とを有する設備管理装置と、各建物内の設備を遠隔から監視する遠隔監視手段と送受信手段とを有する監視センタとの双方の送受信手段を通信路で接続する災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内の設備には、エレベータ、エスカレータ等の輸送設備、空調設備、あるいは照明設備などがある。このうち建物内の輸送設備、例えばエレベータには乗客を各階に移動させるエレベータかごの動作を制御する制御装置が設けられる。そして、乗客に対する安全性、動作の正常性などを常に確保するため、遠隔地の監視センタからの遠隔監視サービスが広く行われている。この遠隔監視サービス実現のため、建物内に設備管理装置が設けられている。この設備管理装置は、建物内の設備を監視する設備監視手段と送受信手段とを有し、監視センタは、各建物内の設備を遠隔から監視する遠隔監視手段と送受信手段とを有する。そして設備管理装置と監視センタとの双方の送受信手段は通信路で接続される。すなわち、この通信ネットワークを介して建物内のエレベータ等の設備が設備管理装置及び監視センタに監視されている。例えば、エレベータかご内の非常呼釦が押された場合や、エレベータの故障や異常等が検出された場合には、設備管理装置はその情報をこの通信路を介して監視センタに発信する。監視センタは、例えば、エレベータかご内の非常呼釦が押された場合には、エレベータかご内に設けられたインターホンにより監視センタの監視員と乗客との通話が可能な状態にする。また、監視センタは、例えば、エレベータの故障や異常等が検出された場合には、その設備管理装置にエレベータの動作に関する指令を発信し、設備管理装置はその指令に基づき制御装置を通じてエレベータを動作させる。ここで、この建物内の設備管理装置とは、建物内の設備を監視する設備監視手段と送受信手段とが一体化された装置である場合には、その一体化された装置を称し、また、建物内の設備を監視する設備監視手段を有する装置と送受信手段を有する装置とが分離された装置である場合には、それらの装置を単に総称する。
【０００３】
図９に、災害発生時における一般的な設備遠隔監視ネットワークシステムを示す。設備遠隔監視ネットワークシステム３０は、各建物３４内の設備を監視する設備管理装置３３、監視センタ３２、および設備管理装置３３と監視センタ３２とを接続する回線交換方式による通信路から構成される。ここで、監視センタ３２は、各建物３４の設備管理装置３３と個別に接続されるのが一般的である。ここで、回線交換方式による通信路とは、例えば、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆交換電話網）であり、一般に「公衆電話網」或いは単に「公衆回線」とも称されている。本願では、回線交換方式による通信路を回線交換網３１と称する。この回線交換方式は、通信の際、送信元から送信先までの通信経路をあらかじめ確保して通信を開始する方式をいい、具体的には固定電話網、ＩＳＤＮ網などで採用されている。この回線交換方式を用いてデータ通信を行う場合、データ通信開始までに数秒から数十秒かかるのが一般的である。また、これらの通信ネットワークは、電気通信事業者が提供するサービスを利用する形態をとるのが一般的である。
【０００４】
ここで、各建物３４は個別に監視センタ３２と接続される。監視センタ３２は、受信装置（図示せず）、送信装置（図示せず）などの送受信手段３８を有し、この送受信手段３８は回線交換網３１を介して建物３４の設備管理装置３３に接続する。また、監視センタ３２は遠隔監視手段３５を有し、建物内の設備の遠隔監視を行う。設備管理装置３３は、建物３４内に設けられ、エレベータの動作を制御するエレベータ制御装置３６を監視する。設備管理装置３３は、回線交換網３１に対応する回線終端装置３９を備えている。
【０００５】
この設備遠隔監視ネットワークシステム３０は、災害の一種である地震の発生時において、遠隔からエレベータ等の動作を監視する。この設備遠隔監視ネットワークシステム３０は、主に、地震発生後において各建物３４のエレベータ等の設備の故障や異常を確認し、保守員による対応に用いられる。しかし、その場合でも、回線交換方式による通信路である回線交換網３１が災害発生時に電気通信事業者により通信規制される場合、送受信手段３８が通話中の場合、或いは監視センタ３２と設備管理装置３３とを接続するケーブル等の断線の影響で通信回線が遮断されてしまう場合等により、通報が行えない場合がある。その結果、地震発生後に、エレベータ内に乗客が長時間に亘って閉じ込められてしまうという事故が発生する虞がある。これらの事故を事前に防止するためには、地震発生を予知し、各エレベータに地震待機指令を迅速に発報し、地震発生後には、各エレベータの被害状況を迅速に確認して保守員による復旧を図ることが望まれている。
【０００６】
一般に、地震発生時のエレベータの動作については、エレベータに損傷を与えるおそれのないような軽微な揺れの場合には、一定時間が経過した後、通常の運転に自動的に復帰するという運用がなされている。また、強い揺れ（震度４以上程度）を感じて運転を休止した場合は、エレベータに損傷がない場合でも、技術者による点検を受けるまで復旧しないという運用がなされている。
【０００７】
地震波による建物の揺れの程度は、その建物の地域特性、例えば地盤の性質、地下水位などにより影響を受ける。また、地震波には、媒質（波を伝える物質）体積変化が移動して伝わるＰ波（縦波）、および媒質の形の変形（ねじれ）によって伝わるＳ波（横波）がある。地震が発生したときに、この地震波のＰ波とＳ波とは同時に発生するが、例えば地殻を伝わる場合にはＰ波の移動速度はＳ波の移動速度よりも略１．７倍速い。このＰ波がある地点に到達したことによる初期微動から、Ｓ波が到達したことによる主要動までの時間の長さは、Ｓ−Ｐ時間（初期微動継続時間）と言われる。
【０００８】
また、災害の一種である台風等による強風に対し、建物によっては大きな揺れが発生する場合がある。この場合には、揺れの程度によりエレベータの運行を停止させるという運用がなされている。
【０００９】
一方、特許文献１には、監視センタ内にローカルエリアネットワークが設けられたエレベータの遠隔監視システムが開示されている。ここでは、監視センタとエレベータ監視装置とは公衆回線により結ばれている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−４６９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来の設備遠隔監視ネットワークシステムでは、建物内の設備を監視する設備管理装置は、通信路を介して監視センタと個別に接続される。このため、災害発生時には、監視センタはそれぞれの建物の設備管理装置と順次通信を行って処理しなければならない。そのため、災害発生時の建物内の設備の安全性を迅速に確保できなかった。
【００１２】
また、従来の設備遠隔監視ネットワークシステムでは、各建物の設備管理装置は、回線交換方式による通信路を介して監視センタと個別に接続される。このため、災害発生時には、各建物はその地域の他の建物の設備情報を共有できず、建物ごとに対処しなければならない。そのため、建物内の設備の安全性を効率よく確保できなかった。
【００１３】
また、従来の設備遠隔監視ネットワークシステムでは、監視センタは、回線交換方式による通信路を介して各建物の設備管理装置と接続されていた。この回線交換方式による通信は、上述したように通信開始までに時間を要するため、災害発生時において迅速な情報通信ができなかった。そのため、災害発生時の建物内の設備の安全性を迅速に確保できなかった。
【００１４】
また、従来の設備遠隔監視ネットワークシステムでは、監視センタと設備管理装置とを接続するケーブル等の断線の影響で通信回線が遮断されてしまう虞があった。さらには、この回線の復旧には相当の時間がかかり、災害発生時の建物内の設備の安全性が確保できなかった。
【００１５】
さらに、回線交換方式による通信路は、回線占有型の通信であるため受信局通話中には通信を行うことができない。また、災害発生時に通信規制される場合もある。そのため、この通信路に依存する設備遠隔監視ネットワークシステムが災害発生時に機能しなくなる虞があった。
【００１６】
本願の目的は、かかる課題を解決し、災害発生時において建物内の設備の安全性を向上させる災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムは、建物内の設備を監視する設備監視手段と送受信手段とを有する設備管理装置と、各建物内の設備を遠隔から監視する遠隔監視手段と送受信手段とを有する監視センタとの双方の送受信手段を回線交換方式による通信路で接続する災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムであって、監視センタと、地域ごとに特定された建物内に設けられた特定の設備管理装置と、その地域内の建物に設けられた一般の設備管理装置とから構成され、特定の設備管理装置と、その地域の一般の設備管理装置との双方の送受信手段が蓄積交換方式の通信路で接続され、特定の設備管理装置と、監視センタとの双方の送受信手段が蓄積交換方式の通信路で接続され、監視センタは、特定の設備管理装置を経由してその地域内の建物の一般の設備管理装置に設備情報を発信し、特定の設備管理装置は、その地域内の一般の設備管理装置から設備情報を受信し、その地域内の建物の設備情報を監視センタに発信することを特徴とする。
【００１８】
また、災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムは、特定の設備管理装置と、その地域の一般の設備管理装置との双方の送受信手段が無線による蓄積交換方式の通信路で接続され、特定の設備管理装置と、監視センタとの双方の送受信手段が有線による蓄積交換方式の通信路で接続されることが好ましい。
【００１９】
また、災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムは、特定の設備管理装置と、その地域の一般の設備管理装置との双方の送受信手段が無線による蓄積交換方式の通信路で接続され、特定の設備管理装置と、監視センタとの双方の送受信手段が無線による蓄積交換方式の通信路で接続されることが好ましい。
【００２０】
また、災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムは、特定の設備管理装置が、さらに他の特定の設備管理装置と双方の送受信手段を無線による蓄積交換方式の通信路で接続し、監視センタと複数の通信路で接続されることが好ましい。
【００２１】
また、災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムは、一般の設備管理装置が、他の地域の特定の設備管理装置と双方の送受信手段を無線による蓄積交換方式の通信路で接続し、監視センタとは複数の特定の設備管理装置を介した通信路で接続されることが好ましい。
【００２２】
また、災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムは、一般の設備管理装置が、同一地域内の他の一般の設備管理装置と双方の送受信手段が無線による蓄積交換方式の通信路で接続され、その地域の特定の設備管理装置とは複数の通信路で接続されることが好ましい。
【００２３】
また、災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムは、一般の設備管理装置が、他の地域内の一般の設備管理装置と双方の送受信手段が無線による蓄積交換方式の通信路で接続され、同一地域及び他の地域の複数の特定の設備管理装置と通信路で接続されることが好ましい。
【００２４】
また、災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムは、監視センタが、災害発生時において、特定の設備管理装置を経由してその地域内の一般の設備管理装置に設備の制御に関する指令を発信し、特定の設備管理装置が、地域内の各建物に設けられた設備の動作に関する情報を一般の設備管理装置から集約して監視センタに発信することが好ましい。
【００２５】
また、災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムは、監視センタが、地震発生時において、特定の設備管理装置を経由してその地域内の一般の設備管理装置に設備の制御に関する指令を発信し、特定の設備管理装置が、地域内の各建物に設けられた設備の動作に関する情報を一般の設備管理装置から集約して監視センタに発信することが好ましい。
【００２６】
また、災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムは、監視センタが、地震の発生を予知した場合は、特定の設備管理装置を経由してその地域内の一般の設備管理装置に設備の動作について地震待機指令を発信し、特定の設備管理装置が、地域内の各建物に設けられた設備の地震待機に関する情報を集約して監視センタに発信することが好ましい。
【００２７】
さらに、災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムは、設備がエレベータであり、その設備の動作がエレベータの運行であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
上記構成により、災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムは、地域ごとに特定された建物内に設けられた特定の設備管理装置が、その地域内の建物の設備情報を集約する。これにより、災害発生時において、各建物の設備情報は一旦特定の設備管理装置に分散処理されるため監視センタの処理が軽減される。また、監視センタからの災害情報の発信が特定の設備管理装置に限られ、特定の設備管理装置から一般設備管理装置へ分散処理されるため、災害情報が設備管理装置により迅速に到達する。そのため、建物内の設備の安全性を迅速に確保することが可能となる。
【００２９】
また、災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムは、その地域の一般の設備管理装置からの設備情報が、特定の設備管理装置に集約される。そして、特定の建物のみならず一般の建物も、その地域内の他の建物の設備情報を共有することができ、この設備情報の交換により地域特性に応じた的確な処置を採ることができる。そのため、建物内の設備の安全性を迅速に確保することが可能となる。
【００３０】
また、災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムは、監視センタと接続する特定の設備管理装置と、その地域内の複数の建物の一般の設備管理装置とが蓄積交換方式の通信路で接続される。これにより、通信セッションの確立時間を短縮化でき、災害発生時に迅速な情報の伝達が可能となる。また、蓄積交換方式による通信路は、一般的には災害発生時に通信規制されることがないため、この通信路に依存する建物内災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムを災害発生時に十分に機能させることが可能となる。
【００３１】
以上のように、本発明に係る災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムによれば、災害発生時において建物内の設備の安全性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に、図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。
【００３３】
図１に、災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムの一つの実施形態の概略構成を示す。
【００３４】
災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステム１は、監視センタ２、地域１２ごとに特定された特定建物３に設置された特定の設備管理装置５、及びその地域１２内の一般建物４に設置された一般の設備管理装置６から構成される。また、監視センタ２と特定の設備管理装置５とは、蓄積交換方式による通信路である蓄積交換網７により接続される。この蓄積交換網７は、例えばＩＰパケット交換網などである。さらに、特定の設備管理装置５は、その地域１２内の一般の設備管理装置６と蓄積交換方式による無線接続網１３により接続される。なお、図１では、説明のために監視センタ２に接続する特定の設備管理装置５が２個である場合を示し、特定の設備管理装置５に接続する一般の設備管理装置６が２個である場合を示すが、これら特定の設備管理装置５、及び一般の設備管理装置６の個数はこれに限らない。
【００３５】
本実施形態では、この設備遠隔監視ネットワークシステム１は、建物内のエレベータに関する設備遠隔監視ネットワークシステム１の場合について説明するが、エレベータに限らず、他の設備、例えば、建物内のエスカレータ等の輸送設備、空調設備、あるいは照明設備などあらゆる設備に適用することができる。また、本実施形態では、この設備遠隔監視ネットワークシステム１は、地震発生の場合について説明するが、地震に限らず、台風による強風、火災などの他の災害発生の場合において適用することもできる。さらには、この設備遠隔監視ネットワークシステム１は、災害発生の場合に限らず、通常の建物内の設備メンテナンス、例えば、エレベータかご内の非常呼釦が押された場合や、エレベータの故障や異常等が検知された場合にも適用することができる。なお、「建物内」とは、厳密に建物内部空間を意味するものではなく、その建物に関連する設備を意味する。
【００３６】
監視センタ２は、広域の建物群の設備を監視する。ここで、「広域」とは、日本全国をさす場合であっても、ある地方、例えば、関東地方を指す場合であっても、ある都市、例えば、東京都を指す場合であっても良い。監視センタ２は、遠隔監視手段２５を有する。本実施形態では、この遠隔監視手段２５により、広域の建物群に属する設備管理装置５，６に対してエレベータの動作に関する指令が発信される。また、監視センタ２の遠隔監視手段２５には、広域の建物群に属する設備管理装置５，６からのエレベータの動作に関する情報が集約される。監視センタ２は、受信装置（図示せず）、送信装置（図示せず）などの送受信手段８を有し、この送受信手段８は蓄積交換網７を介し、各地域の特定の設備管理装置５に接続する。
【００３７】
特定建物３とは、監視センタ２が監視する広域の建物群を地域１２に分割し、その地域１２ごとに特定された建物をいう。この地域１２の範囲は、無線により問題なく通信できる範囲であり、その地域１２における建物の密度などにより決定する。この特定建物３は、その地域１２内の災害発生時の拠点となるため、その地域１２の建物３，４のうちでも耐震性能、耐風性能、或いは災害時における耐火性能の高い建物が望ましい。また、その建物内に地震感知器が設置されている建物が好ましい。一般建物４とは、その地域１２内の建物のうち、特定建物３以外の建物であって、本設備遠隔監視ネットワークシステム１を利用する建物をいう。
【００３８】
特定の設備管理装置５は、特定建物３内に設けられ、設備監視手段２６及び送受信手段２７を有する。そして、設備監視手段２６により建物３内に設置されたエレベータの動作を制御するエレベータ制御装置１１を監視する。特定の設備管理装置５は、蓄積交換網７を介して監視センタ２と通信する一方、無線接続網１３により一般の設備管理装置６と通信する。従って、特定の設備管理装置５には、送受信手段２７として、蓄積交換網７に対応するルータ９と、無線接続網１３に対応する無線ルータ１０とを備えている。特定の設備管理装置５は、送受信手段（図示せず）により監視センタ２及び一般の設備管理装置６へ送信し、監視センタ２及び一般の設備管理装置６から受信する。ここで、この特定建物３内の特定の設備管理装置５とは、建物３内の設備を監視する設備監視手段２６と送受信手段２７とが一体化された装置である場合には、その一体化された装置を称し、また、建物３内の設備を監視する設備監視手段２６を有する装置と送受信手段２７を有する装置とが分離された装置である場合には、それらの装置を単に総称する。
【００３９】
一般の設備管理装置６は、一般建物４内に設けられ、設備監視手段２６及び送受信手段２７を有する。そして、設備監視手段２６により一般建物４内に設置されたエレベータの動作を制御するエレベータ制御装置１１を監視する。一般の設備管理装置６は、無線接続網１３により特定の設備管理装置５と通信する。従って、特定の設備管理装置５には、送受信手段２７として、無線接続網１３に対応する無線ルータ１０のみが備えられている。ここで、この一般建物４内の一般の設備管理装置６とは、建物３内の設備を監視する設備監視手段２６と送受信手段２７とが一体化された装置である場合には、その一体化された装置を称し、また、建物３内の設備を監視する設備監視手段２６を有する装置と送受信手段２７を有する装置とが分離された装置である場合には、それらの個々の装置を単に総称する。
【００４０】
図２に、図１の設備遠隔監視ネットワーク１の概略構成を示す。ここでは、ネットワークの構成を説明するため、特定建物３及び一般建物４の内部機能の構成は省略して示す。本設備遠隔監視ネットワーク１は、図２に示すように、監視センタ２、特定建物３、さらに一般建物４というように階層状のネットワークとなっている。これにより、災害発生時には、各建物３，４の設備情報は一旦特定の設備管理装置５に分散処理され、監視センタ２の処理が軽減される。また、図９に示す従来のネットワークは、各建物３４が個々に監視センタ３２と接続する指示系統になっていた。この従来のネットワークと比較して、この階層状のネットワークでは、全ての指示が設備管理装置５，６に伝達される時間が短縮される。そのため、建物３，４内の設備の安全性を迅速に確保することが可能となる。
【００４１】
また、その地域１２の一般の設備管理装置６からのエレベータに関する設備情報は、特定の設備管理装置５に集約される。そして、特定建物３のみならず一般建物４も、その地域１２内の他の建物３，４の設備情報を共有することが可能となる。この設備情報の交換により地域特性に応じた的確な処置ができる。すなわち、上述したように、地震波による建物の揺れの程度は、その建物の地域特性、例えば地盤の性質、地下水位などにより影響を受ける。つまり、建物の地震による揺れの程度には地域性がある。従って、ほぼ同様な地震動を受ける地域１２内の建物３，４が地震発生時のエレベータの運行制御に関する指令、及びエレベータの運行に関する情報を共有することは、建物内の設備の安全性を迅速に確保することに資する。また、監視センタ２も、その地域特性を考慮して地震発生時のエレベータの運行制御に関する指令を選択することができ、より地域特性に合致した建物内の設備の安全性を迅速に確保することが可能となる。
【００４２】
さらに、監視センタ２はある地域１２に対して、上述した地震波のＰ波がある地点に到達したことによる初期微動から、Ｓ波が到達したことによる主要動までの時間差を利用し、地域特性に応じた地震待機指令を発信することができる。図３に、監視センタ２が地震情報から各地域１２での地震発生時刻を予知し、その地域１２に属する特定の設備管理装置５及び一般の設備管理装置６に地震待機指令を発信するシステムを示す。ここでは、地震の震源地に近い地域（Ｘ）にある一般建物４に設けられた地震感知器１４が、地震動のうちＰ波を感知した場合、その地震情報は、地域（Ｘ）の特定の設備管理装置５を経由して監視センタ２に通報される。この地震情報は、その地域（Ｘ）の特定建物３に設けられた地震感知器１４が感知した場合には、直接特定の設備管理装置５から監視センタ２に通報される。また、この地震情報は、他の情報提供機関１５からの情報であっても良い。
【００４３】
ここで、図３に示すように、監視センタ２は、遠隔監視手段２５、データベース１７、コントローラ１８及びタイマ１９を備える。データベース１７は、各地域１２の位置、範囲、地震に対する地域特性、地震の強さに対する指令のパターン、エレベータの運行制御に関する指令のパターンなどを記憶している。タイマ１９は、監視センタ２に通報された地震発生の時刻からの時間の経過を計測する。コントローラ１８は、監視センタ２に通報された地震発生情報から、各地域１２へ到達する時間を算出し、地震の強さ及びその地域１２の地域特性を考慮して、各地域１２の特定の設備管理装置５へその特定建物３及び一般建物４のエレベータへの運行制御に関する指令を選択する。このように、監視センタ２は、地震発生に対処しその地域１２に地震待機指令を発信することで、地域特性に合致した建物内の設備の安全性を迅速に確保することが可能となる。
【００４４】
ここで、蓄積交換方式による通信路について説明する。この蓄積交換方式による通信路は、パケット交換方式とも言われ、通信データをパケットと呼ばれる単位に分割して送信する方式をいう。具体的には、データの送受信は蓄積交換機（図示せず）を通じて行われ、データを送信する際にそのデータは蓄積交換機に一旦蓄えられる。そして、蓄積交換機は、パケットに付加された行き先情報を元に最適な通信回線を見つけてデータを送信する。送られてきたデータは、送信先の蓄積交換機に蓄えられ、データの受取先に送信される。この蓄積交換方式は、回線交換方式のように、一定時間回線を独占することがないので回線を効率的に使用することができる。特に、回線交換方式の場合には、データ通信開始までに数秒から数十秒を要するのに対して、蓄積交換方式では、監視センタ２から特定の設備管理装置５へ略１秒未満でデータを通知することができる。
【００４５】
また、回線交換方式では、回線占有型の通信であるため、受信側が通話中には通信を行うことができない。一方、蓄積交換方式では、回線を占有しないため上記通話中ということで繋がらないという事態は発生しない。また、回線交換方式による通信路は、災害発生時に電気通信事業者により緊急回線の確保を理由に発信規制を行う場合がある。一方、蓄積交換方式による通信路は、回線を占有しないため、一般にこの発信規制は行われない。
【００４６】
図４には、災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステム１について、他の実施形態の概略構成を示す。この実施形態では、特定の設備管理装置５と監視センタ２とが無線による蓄積交換方式の通信路である無線接続網２４で接続される。これにより、監視センタ２、特定の設備管理装置５、及び一般の設備管理装置６は、相互に無線接続網１３，２４で接続されることになる。
【００４７】
図５には、災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステム１について、他の実施形態の概略構成を示す。この実施形態では、特定の設備管理装置５は、さらに他の特定の設備管理装置５と無線接続網２０で接続され、特定の設備管理装置５は、監視センタ２と複数の通信路で接続される。つまり、図５中の地域（Ａ）に属する特定の設備管理装置５は、図５に示す点Ｐの回線が断線等のトラブルにより不通となった場合であっても、バイパス経路Ｑを使用して監視センタ２と通信することが可能となる。
【００４８】
図６に、災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステム１について、他の実施形態の概略構成を示す。一般の設備管理装置６は、他の地域１２の特定の設備管理装置５と無線接続網２１で接続し、監視センタ２とは複数の特定の設備管理装置５を介した通信路で接続される。つまり、図６中の地域（Ａ）に属する一般の設備管理装置６は、図６に示す通信路Ｒの回線が相手側の無線通信機器の故障等により不通となった場合であっても、バイパス経路Ｓを使用し、特定の設備管理装置５を経由して監視センタ２と通信することが可能となる。なお、図６では、１つの一般の設備管理装置６の例を示すが、この無線接続網２１は、複数であっても良い。
【００４９】
図７に、災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステム１について、他の実施形態の概略構成を示す。この実施形態では、一般の設備管理装置６は、同一地域１２内の他の一般の設備管理装置６と無線接続網２２で接続され、その地域１２の特定の設備管理装置５とは複数の通信路で接続される。つまり、一般の設備管理装置６は、図７に示す通信路Ｔの回線が相手側の無線通信機器の故障等により不通となった場合であっても、バイパス経路Ｕを使用し、他の一般の設備管理装置６及び特定の設備管理装置５を経由して監視センタ２と通信することが可能となる。
【００５０】
図８に、災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステム１について、他の実施形態の概略構成を示す。この実施形態では、一般の設備管理装置６は、他の地域１２内の一般の設備管理装置６と無線接続網２３で接続され、同一地域（Ａ）及び他の地域（Ｂ）の複数の特定の設備管理装置５と通信路で接続される。つまり、地域（Ａ）に属する一般の設備管理装置６は、図８に示す通信路Ｖの回線が相手側の無線通信機器の故障等により不通となった場合であっても、バイパス経路Ｗを使用し、地域（Ｂ）の一般の設備管理装置６及び地域（Ｂ）の特定の設備管理装置５を経由して監視センタ２と通信することが可能となる。なお、図８では、１つの一般の設備管理装置６の例を示すが、この無線接続網２３は、複数であっても良い。
【００５１】
図２及び図４に示す基本的な災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステム１に、図５から図８に示す無線接続網２０，２１，２２及び２３を組み合わせてネットワークを構築できる。このようなネットワークを構築することで、地震発生時において通信経路が遮断された場合に、迅速に代替通信路を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係る災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムの１つの実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図２】図１の設備遠隔監視ネットワークの概略構成を示す説明図である。
【図３】監視センタが地震情報から各地域での地震発生時刻を予知しその地域の特定及び一般の設備管理装置に地震待機指令を発信するシステムを示す説明図である。
【図４】災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムの他の実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図５】災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムの他の実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図６】災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムの他の実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図７】災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムの他の実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図８】災害発生時における設備遠隔監視ネットワークシステムの他の実施形態の概略構成を示す説明図である。
【図９】従来の設備遠隔監視ネットワークの概略構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５３】
１，３０  設備遠隔監視ネットワークシステム、２，３２  監視センタ、３  特定建物、４  一般建物、５  特定の設備管理装置、６  一般の設備管理装置、７  蓄積交換網、８，２７，３８  送受信手段、９  ルータ、１０  無線ルータ、１１，３６  エレベータ制御装置、１２  地域、１３，２０，２１，２２，２３，２４  無線接続網、１４  地震感知器、１５  他の情報提供機関、１７  データベース、１８  コントローラ、１９  タイマ、２５，３５  遠隔監視手段、２６  設備監視手段、３１  回線交換網、３３  設備管理装置、３４  建物、３９  回線終端装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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