(57)【要約】【課題】真空引きにより攪拌軸及び加熱釜間のシール構造に詰まっていた被攪拌物が容器内に引き込まれのを抑制することを可能とする。【解決手段】食材を収容可能な加熱釜５と、加熱釜５を貫通してフレーム３側に支持され加熱釜５内部の食材を撹拌可能な攪拌部６を有する撹拌軸３３と、撹拌軸３３とこの撹拌軸３３が貫通する加熱釜５の壁部６７との間にシール部６９とを備え、加熱釜５内部を真空又は外部よりも低圧にすることが可能な加熱撹拌調理装置１において、加熱釜５の壁部６７外側に、シール部６９周囲を包囲するカバー壁部８１を設け、撹拌軸３３の端部８９は、カバー壁部８１を貫通するように形成され、撹拌軸３３の端部８９とこの端部８９が貫通するカバー壁部８１との間にアウター・シール部９１を設け、カバー壁部８１内部を加熱釜５内部に連通させる接続パイプ１０１を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2008119584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被撹拌物を収容可能な容器と、
前記容器を貫通してフレーム側に支持され前記容器内部の被撹拌物を撹拌可能な攪拌部を有する撹拌軸と、
前記撹拌軸とこの撹拌軸が貫通する容器の壁部との間にシール部とを備え、
前記容器内部を真空又は外部よりも低圧若しくは外部よりも高圧にすることが可能な撹拌装置において、
前記容器の壁部外側に、前記シール部周囲を包囲するカバー壁部を設け、
前記撹拌軸の端部は、前記カバー壁部を貫通するように形成され、
前記撹拌軸の端部とこの端部が貫通するカバー壁部との間にアウター・シール部を設け、
前記カバー壁部内部を前記容器内部に連通させる接続部を設けた、
ことを特徴とする撹拌装置。
【請求項２】
請求項１記載の撹拌装置であって、
前記接続部は、前記カバー壁部内部を前記容器内部間を直結する接続パイプである、
ことを特徴とする撹拌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材等を撹拌可能な撹拌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の撹拌装置としては、加熱攪拌調理装置に用いられたものがある。この加熱攪拌調理装置は、容器としての加熱釜に攪拌羽根を取り付けた攪拌軸が貫通し、この撹拌軸がフレームに回転可能に支持され、且つ加熱釜外に設けられたチェーンボックス内のモータに連動構成されている。
【０００３】
攪拌軸及び加熱釜間には、シール構造が設けられている。
【０００４】
従って、加熱釜の加熱及び撹拌軸の回転により加熱釜内の被攪拌物である食材を加熱撹拌調理することができる。調理後は、食材を冷却する場合などに加熱釜内を真空引きすることがある。
【０００５】
しかし、この真空引きにより攪拌軸及び加熱釜間のシール構造に詰まっていた食材が加熱釜内に引き込まれ、加熱釜内の食材に異物として悪影響を及ぼす恐れがあった。
【０００６】
また、加熱釜内を外部よりも高圧にして撹拌調理する場合は、加熱釜内の食材がシール構造に詰まり込み、シール構造が破壊される恐れがある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２１８３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、真空引きにより攪拌軸及び加熱釜間のシール構造に詰まっていた被攪拌物が容器内に引き込まれ、容器内の被攪拌物に悪影響を及ぼす恐れがあった点、加熱釜内を外部よりも高圧にして撹拌調理する場合は、加熱釜内の食材がシール構造に詰まり込み、シール構造が破壊される恐れがあであった点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、真空引きにより攪拌軸及び加熱釜間のシール構造に詰まっていた被攪拌物が容器内に引き込まれのを抑制するため、被撹拌物を収容可能な容器と、前記容器を貫通してフレーム側に支持され前記容器内部の被撹拌物を撹拌可能な攪拌部を有する撹拌軸と、前記撹拌軸とこの撹拌軸が貫通する容器の壁部との間にシール部とを備え、前記容器内部を真空又は外部よりも低圧若しくは外部よりも高圧にすることが可能な撹拌装置において、前記容器の壁部外側に、前記シール部周囲を包囲するカバー壁部を設け、前記撹拌軸の端部は、前記カバー壁部を貫通するように形成され、前記撹拌軸の端部とこの端部が貫通するカバー壁部との間にアウター・シール部を設け、前記カバー壁部内部を前記容器内部に連通させる接続部を設けたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の攪拌装置では、撹拌物を収容可能な容器と、前記容器を貫通してフレーム側に支持され前記容器内部の被撹拌物を撹拌可能な攪拌部を有する撹拌軸と、前記撹拌軸とこの撹拌軸が貫通する容器の壁部との間にシール部とを備え、前記容器内部を真空又は外部よりも低圧若しくは外部よりも高圧にすることが可能な撹拌装置において、前記容器の壁部外側に、前記シール部周囲を包囲するカバー壁部を設け、前記撹拌軸の端部は、前記カバー壁部を貫通するように形成され、前記撹拌軸の端部とこの端部が貫通するカバー壁部との間にアウター・シール部を設け、前記カバー壁部内部を前記容器内部に連通させる接続部を設けたため、撹拌軸とこの撹拌軸が貫通する容器の壁部との間のシール部内外の圧力を同圧に保持させることができる。
【００１１】
このため、シール部に被攪拌物が詰まっていても、圧力差による移動力がシール部の被攪拌物に働くことがない。このため、容器内の真空又は低圧によりシール部に詰まっている被攪拌物が容器側へ排出されることを抑制することができる。
【００１２】
また、加熱釜内を外部よりも高圧にして撹拌調理する場合でも、加熱釜内の食材がインナー・シール部に詰まり込むのを抑制し、シール構造が破壊されることが抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
真空引きにより攪拌軸及び加熱釜間のシール構造に詰まっていた被攪拌物が容器内に引き込まれのを抑制し、又は加熱釜内の食材がシール構造に詰まり込むのを抑制してシール構造が破壊されることを抑制するという目的を、カバー壁部、アウター・シール部、及び接続部により実現した。
【実施例１】
【００１４】
図１〜図３は、本発明の撹拌装置を適用した加熱撹拌調理装置に係り、図１は、一部を断面にした加熱撹拌調理装置の正面図、図２，図３は、シール構造を示す要部拡大断面図である。
【００１５】
図１のように、本実施例の加熱撹拌調理装置１は、支持フレーム３上に、容器としての加熱釜５と、攪拌部６と、撹拌駆動手段である駆動モータを内蔵した駆動ボックス７と、制御ボックス９と、油圧ユニット１０と、配管ユニット１２とを備えている。
【００１６】
前記支持フレーム３は、フロアフレーム１３とサイドフレーム１５，１７とからなっている。フロアフレーム１３には、蓋収容部２２が一体的に取り付けられている。フロアフレーム１３は、脚部１９によってフロア２１上に設置されている。脚部１９には例えばロードセル等で構成された重量センサ２４が介設されており、加熱釜５、攪拌部６、駆動部７、制御ボックス９，油圧ユニット１０、蓋収容部２２を含めた支持フレーム３上の全重量を検出する構成となっている。この重量測定によって、加熱釜５内の食材の加熱調理による水分蒸発量等を演算し、加熱撹拌調理装置１の自動調理等を行わせることが可能となる。前記サイドフレーム１５，１７は、前記フロアフレーム１３の両端に立設して設けられている。
【００１７】
前記加熱釜５は、流体ジャケット２５とを備えている。加熱釜５は、支持フレーム３に傾動回転可能に支持され傾動により開口から被撹拌物である食材を排出可能となっている。加熱釜５は、横置きの円筒部２７上にホッパー部２９を設けたものである。ホッパー部２９上には、両開きの蓋部３１ａ，３１ｂが着脱可能に設けられている。
【００１８】
円筒部２７の軸芯部には、撹拌軸３３が回転自在に支持されている。攪拌軸３３の両端部８９は、加熱釜５の円筒部２７の壁部６７外側に取り付けられた軸受け部４３，４５を介してサイドフレーム１５，１７側に回転自在に支持されている。
【００１９】
撹拌軸３３には、所定間隔で撹拌羽根３５が取り付けられている。撹拌軸３３及び撹拌羽根３５は、前記攪拌部６を構成し、撹拌軸３３の駆動により撹拌羽根３５が回転することで、加熱釜５内の食材を撹拌調理することができる。
【００２０】
駆動部７は、電動モータを備えた、前記サイドフレーム１５側に配置され、内部の電動モータが攪拌軸３３に連動連結されている。駆動部７は、例えば制御ボックス９によって駆動、停止制御を行う構成となっている。
【００２１】
制御ボックス９は、加熱釜５の食材投入側（図３左側）に配置され、その操作で流体ジャケット２５への蒸気の給排、油圧シリンダ装置４１の動作、駆動モータ７の動作等を制御する。制御ボックス９は、直角に屈曲した２本の支持ロッド４６によりサイドフレーム１７に固定されている。
【００２２】
図２，図３は、軸受け部におけるシール構造を示す断面図であり、図２は軸受け部４３側、図３は軸受け部４５側である。
【００２３】
図２のように軸受け部４３側では、前記撹拌軸３３とこの撹拌軸３３が貫通する加熱釜５の壁部６７との間にシール部６９を備えている。
【００２４】
シール部６９は、壁部６７側に取り付けられたブラケット７１及び軸受けメタル７３に対してパッキン７５を装着し、このパッキン７５をパッキン押さえ部材７７により位置決めたものである。パッキン押さえ部材７７は、ボルト・ナット７９によりブラケット７１に軸方向位置調整可能に固定されている。
【００２５】
加熱釜５の壁部６７外側に、前記シール部６９周囲を包囲するカバー壁部８１が設けられている。
【００２６】
カバー壁部８１は、カバー基部８３とカバー蓋部８５とから成り、カバー基部８３は、壁部６７に固定され。カバー蓋部８５は、ボルト・ナット８７によりカバー基部８３に着脱可能に密に結合されている。
【００２７】
撹拌軸３３の端部８９は、前記カバー壁部８１を貫通するように形成され、端部８９及びカバー壁部８１間にアウター・シール部９１が設けられている。
【００２８】
アウター・シール部９１は、シール部６９と同様に形成され、カバー蓋部８５及び軸受けメタル９３に対してパッキン９５を装着し、このパッキン９５をパッキン押さえ部材９７により位置決めたものである。パッキン押さえ部材９７は、ボルト・ナット９９によりカバー蓋部８５に軸方向位置調整可能に固定されている。
【００２９】
カバー蓋部８５は、サイドフレーム１７に固定されている。
【００３０】
撹拌軸３３は、軸受けメタル７３，９３により回転自在に支持されている。
【００３１】
軸受け部４５側では、撹拌軸３３の端部にスプロケット１０３が取り付けられ、スプロケット１０３が駆動ボックス７内のモータに連動構成されている。
【００３２】
カバー壁部８１及び壁部６７間には、カバー壁部８１内部を前記加熱釜５内部に連通させる接続部として両者間を直結する接続パイプ１０１が設けられている。
【００３３】
軸受け部４５側のシール構造は、軸受け部４３側のシール構造と態様に形成されている。従って、図３のように対応する構成部分に同符号を付する。
【００３４】
加熱攪拌調理に際しては、加熱釜５の蓋部３１ａ，３１ｂを取り外し、蓋部３１ａ，３１ｂを蓋収容部２２に収容する。加熱釜５の上端開口から食材を投入し、このとき重量センサ２４により投入食材の投入重量が検出される。この重量検出に際しては、取り外した蓋部３１ａ，３１ｂも含めて検出されており、蓋部３１ａ，３１ｂ装着後は、攪拌調理中の重量検出制御に際し、蓋部３１ａ，３１ｂの着脱を考慮した演算をする必要が無く、制御ソフトを簡単にすることができる。また、配管ユニット１２は、フレキシブルパイプ６３により支持フレーム３側に対し独立して接地されているため、重量センサ２４による重量検出に際して配管ユニット１２の重量の影響を受けることが抑制され、正確な検出を行わせることができる。
【００３５】
食材投入後は、蓋部３１ａ，３１ｂを加熱釜５の上端開口に再び装着し、制御ボックス９により駆動モータ７を駆動制御する。この駆動制御により、攪拌軸３３が回転し、連動回転する攪拌羽根３５のより加熱釜５内の食材が攪拌調理される。このとき、蒸気源から配管ユニット１２を介して蒸気が流体ジャケット２５に供給される。流体ジャケット２５に供給された蒸気は、加熱釜５側と熱交換され、加熱釜５内の食材が加熱される。熱交換後の蒸気は、流体ジャケット２５の排出口を介して排出される。
【００３６】
前記蒸気による加熱及び攪拌羽根３５による攪拌により、加熱釜５内の食材を加熱攪拌調理することができる。
【００３７】
加熱調理後は、加熱釜５を密閉する蓋部３１ａに接続されている真空ポンプにより加熱釜５内部を真空又は外部よりも低圧にする。この状態で流体ジャケット２５に冷却水等を導入し、食材を冷却する。
【００３８】
加熱釜５内部を真空又は外部よりも低圧にしたとき、接続パイプ１０１を介し
各カバー壁部８１内も同圧となる。このため、加熱撹拌調理中にパッキン７５側に入り込んだ食材が、圧力差により加熱釜５内へ移動するようなことはなく、食材の品質を維持することができる。
【００３９】
カバー壁部８１内部の洗浄は、ボルト・ナット８７の締結を解除してカバー蓋部８５を取り外せば、容易に行わせることができる。
【００４０】
また、加熱釜５内を外部よりも高圧にして撹拌調理する場合でも、インナー・シール部６９内外を同圧にすることができ、加熱釜５内の食材がインナー・シール部６９に詰まり込むのを抑制し、シール構造が破壊されることを抑制することができる。
【００４１】
この場合、図２，図３の一点鎖線のようにパージ配管１０５をカバー基部８３に接続するのがよい。パージ配管１０５により加熱釜５内の加圧に際し、予め空気又は不活性ガスにより加圧し、加熱釜５内からインナー・シール部６９を通過し、アウター・シール部９１へ上記が到達するのを抑制することができる。従って、パージ配管１０５を設けない場合は、加熱釜５内を加圧して使用するときアウター・シール部９１へ到達した蒸気が外気により間接的に冷やされて凝縮し、カバー壁部８１内に凝縮水として溜まり込む恐れがあるものの、パージ配管１０５を設けることで凝縮水が溜まり込むのを抑制できる。
【００４２】
［実施例の効果］
本発明実施例１の加熱攪拌調理装置１では、食材を収容可能な加熱釜５と、前記加熱釜５を貫通してフレーム３側に支持され前記加熱釜５内部の食材を撹拌可能な攪拌部６を有する撹拌軸３３と、前記撹拌軸３３とこの撹拌軸３３が貫通する加熱釜５の壁部６７との間にシール部６９とを備え、前記加熱釜５内部を真空又は外部よりも低圧にすることが可能な加熱撹拌調理装置１において、前記加熱釜５の壁部６７外側に、前記シール部６９周囲を包囲するカバー壁部８１を設け、前記撹拌軸３３の端部８９は、前記カバー壁部８１を貫通するように形成され、前記撹拌軸３３の端部８９とこの端部８９が貫通するカバー壁部８１との間にアウター・シール部９１を設け、前記カバー壁部８１内部を前記加熱釜５内部に連通させる接続パイプ１０１を設けたため、撹拌軸３３とこの撹拌軸３３が貫通する加熱釜５の壁部６７との間のシール部６９内外の圧力を同圧に保持させることができる。
【００４３】
このため、シール部６９に食材が詰まっていても、圧力差による移動力が働かず、加熱釜５内の真空又は低圧によりシール部６９に詰まっている食材が加熱釜５側へ排出されることを抑制することができる。
【実施例２】
【００４４】
図４は、本発明の実施例２に係る撹拌装置を適用した加熱撹拌調理装置の一部を断面にした正面図である。基本的な構成は実施例１と同様であり、対応する構成部分の符号にＡを付する。
【００４５】
本実施例の加熱撹拌調理装置１Ａにおいても、軸受け部４３Ａ，４５Ａにおいて、同様のシール構造が採られている。
【００４６】
なお、本発明の撹拌装置は、食材に限らず、医薬、建築資材等、他の被攪拌物にも適用することができる。容器の加熱手段は、被攪拌物により適宜採用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】加熱攪拌調理装置の一部を断面にした正面図である（実施例１）。
【図２】加熱攪拌調理装置のシール構造を示す要部拡大断面図である（実施例１）。
【図３】加熱攪拌調理装置のシール構造を示す要部拡大断面図である（実施例１）。
【図４】加熱攪拌調理装置の一部を断面にした正面図である（実施例２）。
【符号の説明】
【００４８】
１，１Ａ  加熱撹拌調理装置（撹拌装置）
３，３Ａ  支持フレーム（フレーム）
５，５Ａ  加熱釜（容器）
６，６Ａ  攪拌部
６７，６７Ａ  壁部
６９，６９Ａ  シール部  
９１，９１Ａ  アウター・シール部
１０１，１０１Ａ  接続パイプ（接続部）
【図１】
2008119584.tif 000003
【図２】
2008119584.tif 000004
【図３】
2008119584.tif 000005
【図４】
2008119584.tif 000006