(57)【要約】      （修正有）【課題】ホールドジョブを優先して印刷装置に出力させる場合、優先度の高いホールドジョブが開始指示待ちの状態で長時間留保され、それによって他のジョブの出力が待たされるといった不具合を回避する。【解決手段】通信線を介してユーザーＩＤと距離情報もしくは移動時間情報とが付与された印刷データをホールドジョブとして受信する通信部と、受信したホールドジョブを保持するジョブ保持部と、保持されたホールドジョブの出力を開始するための開始指示を近接したユーザーに入力させるための開始指示入力部と、前記ホールドジョブの開始指示の入力を許容する開始許容期間を算出する許容期間算出部と、開始許容期間内に開始指示が入力された場合に保持されたホールドジョブを印刷する印刷部と、開始許容期間内に開始指示が入力されなかった場合に当該ホールドジョブをジョブ保持部から消去するジョブ消去部とを備える。【選択図】図１
2008060691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーごとに割り当てられるユーザーＩＤとユーザーごとに登録される距離情報もしくは移動時間情報を予め格納するユーザー情報格納部を有してなる外部の情報処理装置から、通信線を介してユーザーＩＤと距離情報もしくは移動時間情報とが付与された印刷データをホールドジョブとして受信する通信部と、
受信したホールドジョブを保持するジョブ保持部と、
保持されたホールドジョブの出力を開始するための開始指示を近接したユーザーに入力させるための開始指示入力部と、
前記ホールドジョブの開始指示の入力を許容する開始許容期間を算出する許容期間算出部と、
開始許容期間内に開始指示が入力された場合に保持されたホールドジョブを印刷する印刷部と、
開始許容期間内に開始指示が入力されなかった場合に当該ホールドジョブをジョブ保持部から消去するジョブ消去部とを備え、
前記距離情報は、各ユーザーが情報処理装置の設置場所から近接する際の移動距離を表し、前記移動時間情報は、各ユーザーが情報処理装置の設置場所から近接する際の所要時間を表し、前記許容期間算出部は、付与された距離情報もしくは移動時間情報を用いて開始許容期間を算出することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
開始許容期間中あるいは終了後ホールドジョブを消去する前に開始許容期間を延長する延長指示を入力させる延長指示入力部と、
延長指示が入力された場合に所定の期間、開始許容期間を延長する許容期間延長部とをさらに備える請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
許容期間延長部は、開始許容期間の終了後、１回に限り延長指示を許容する請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
許容期間延長部は、延長指示に対して開始許容期間の終了時期を解除する請求項２に記載の印刷装置。
【請求項５】
許容期間延長部は、所定の回数まで延長指示を許容する請求項２に記載の印刷装置。
【請求項６】
許容期間延長部は、延長されるべき期間が予め定められた期間内にある場合に限って延長指示を許容する請求項２に記載の印刷装置。
【請求項７】
延長指示入力部は、情報処理装置を介して延長指示を入力させる請求項２に記載の印刷装置。
【請求項８】
ユーザーに指示を入力させる操作部をさらに備え、
延長指示入力部は、操作部を用いてユーザーに延長指示を入力させる請求項２に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記許容期間算出部は、距離情報もしくは移動時間情報を用いて各ユーザーが近接する際の所要時間を得、得られた所要時間に所定の付加時間を加えて開始許容期間を決定する請求項１に記載の印刷装置。
【請求項１０】
ユーザー情報格納部に格納された距離情報もしくは移動時間情報は、各ユーザーによって変更が可能である請求項１に記載の印刷装置。
【請求項１１】
ユーザー情報格納部は、ユーザーによって変更可能なオフセット値をさらに格納し、
通信部は、前記オフセット値がさらに付与された印刷データを受信し、
許容期間算出部は、距離情報もしくは移動時間情報を用いて各ユーザーが近接する際の所要時間を得、得られた時間にオフセット値に基づく付加時間を加えて開始許容期間を決定する請求項１に記載の印刷装置。
【請求項１２】
開始許容期間内は、他のジョブの出力を留保するように制御するジョブ制御部をさらに備える請求項１に記載の印刷装置。
【請求項１３】
開始許容期間内は、他のジョブの受信を拒否するように制御するジョブ制御部をさらに備える請求項１に記載の印刷装置。
【請求項１４】
ジョブ保持部に保持されたいずれかのホールドジョブの開始指示に対して、当該ホールドジョブと同じユーザーＩＤが付与された他のホールドジョブを共に出力するように制御するジョブ制御部をさらに備える請求項１に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取得したデータを画像として出力する印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
取得したデータを画像として出力する印刷装置が知られている。前記印刷装置の一例は、プリンタやデジタル複合機である。これらの印刷装置は、取得された一連のデータを、一つのジョブとして処理する。印刷装置が処理するジョブには、取得したデータを即座に出力する通常のジョブのほかに、取得したデータを一旦装置内に保持しておき、ユーザーが印刷装置のところへやって来て、保持されたジョブの出力を開始する明示の指示に応じて出力するホールドジョブがある。
【０００３】
ホールドジョブは、出力対象のデータに関係する当事者以外の者にその内容を知らせたくない場合に、当事者（通常はデータを生成させたユーザー）の明示の指示により実行されるのが通例である。その場合、ユーザーは、ホスト側でホールドジョブを生成した後、ホールドジョブを出力する印刷装置が設置された場所へ移動する。印刷装置がネットワークで接続されている場合、ユーザーは、フロアの端から端へ移動することもあるし、階の違う場所へ移動することもあり得る。ユーザーは、印刷装置の設置場所へ移動した後、印刷装置の操作パネル上に保持されたジョブの一覧を表示させ、自分が生成させたジョブを選択して出力を開始させるための明示の指示を入力する。このようして、ユーザーが印刷装置のある場所へ移動するまでの間に出力された画像が第三者に見られたり、第三者が誤って出力されたシートを持ち去ってしまったりする事態を避けることができる。なお、印刷装置は、ジョブの選択に先立って、ユーザーを認証するための認証コードを要求する場合もある。
【０００４】
ところで、印刷装置は一つのジョブを出力するために時間を要する。その間に次のジョブのデータを受信した場合、印刷装置は、受信した印刷データをジョブ保持部に一時的に保持すると共に、そのジョブを印刷キューに格納して印刷の順序を管理する。印刷キューは、出力待ちのジョブを格納し、出力の順序を管理するための待ち行列である。ホールドジョブも、印刷キューに格納される。
【０００５】
待ち行列については、例えば、プリンタとクライアントＰＣがネットワークに接続されており、ユーザーの希望する印刷時刻に文書を出力させるようにしたものが知られている。また、印刷時刻のとおりに印刷できないときに、クライアントに完了時刻を変更させることや、出力先の装置の変更を行わせることが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２３６１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ホールドジョブの内容は、秘匿性を要する重要なデータである場合が多い。従って、通常のジョブに比べて出力処理の優先度が高く設定されるべきものである。この観点から、通常のジョブを含め、他のジョブがホールドジョブを追い越して出力されることは好ましくない。むしろ、他のジョブを追い越して出力されるべきものである。なぜならば、ユーザーが印刷装置のある場所までやって来たとき、印刷装置が他のジョブの出力中で、ユーザーが待たされることは好ましくないからである。
【０００７】
その反面、画像形成装置がホールドジョブを受信した後、ユーザーがすぐにやって来て開始指示を入力しなければ、ホールドジョブに追い越されたジョブを含め、他の後続ジョブはホールドジョブが出力されるまで出力されずに待たされてしまう。第三者にとって、このような事態は好ましくない。
【０００８】
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、ホールドジョブを優先して印刷装置に出力させる場合、優先度の高いホールドジョブが開始指示待ちの状態で長時間留保され、それによって他のジョブの出力が待たされるといった不具合を回避し得る手法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明は、ユーザーごとに割り当てられるユーザーＩＤとユーザーごとに登録される距離情報もしくは移動時間情報を予め格納するユーザー情報格納部を有してなる外部の情報処理装置から、通信線を介してユーザーＩＤと距離情報もしくは移動時間情報とが付与された印刷データをホールドジョブとして受信する通信部と、受信したホールドジョブを保持するジョブ保持部と、保持されたホールドジョブの出力を開始するための開始指示を近接したユーザーに入力させるための開始指示入力部と、前記ホールドジョブの開始指示の入力を許容する開始許容期間を算出する許容期間算出部と、開始許容期間内に開始指示が入力された場合に保持されたホールドジョブを印刷する印刷部と、開始許容期間内に開始指示が入力されなかった場合に当該ホールドジョブをジョブ保持部から消去するジョブ消去部とを備え、前記距離情報は、各ユーザーが情報処理装置の設置場所から近接する際の移動距離を表し、前記移動時間情報は、各ユーザーが情報処理装置の設置場所から近接する際の所要時間を表し、前記許容期間算出部は、付与された距離情報もしくは移動時間情報を用いて開始許容期間を算出することを特徴とする印刷装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の印刷装置は、前記距離情報が、各ユーザーが情報処理装置の設置場所から近接する際の移動距離を表し、前記移動時間情報が、各ユーザーが情報処理装置の設置場所から近接する際の所要時間を表し、前記許容期間算出部は、付与された距離情報もしくは移動時間情報を用いて開始許容期間を算出するので、優先度の高いホールドジョブが開始指示待ちの状態で長時間留保され、それによって他のジョブの出力が待たされるといった不具合を回避することができる。
開始許容期間中あるいは終了後ホールドジョブを消去する前に開始許容期間を延長する延長指示を入力させる延長指示入力部と、延長指示が入力された場合に所定の期間、開始許容期間を延長する許容期間延長部とをさらに備えていてもよい。このようにすれば、開始許容期間内に開始指示を入力することが難しいとユーザーが判断した場合に、開始許容期間内に延長指示を入力して開始許容期間を延長することができる。あるいは、ユーザーの想定しなかった理由によって開始指示が入力できないまま開始許容期間が終了した場合、ホールドジョブが消去される前にリカバリーの機会がユーザーに提供される。
【００１１】
ここで、許容期間延長部は、開始許容期間の終了後、１回に限り延長指示を許容するようにしてもよい。このようにすれば、開始指示が入力されないまま開始許容期間が繰り返し延長され、他のジョブの出力が待たされるといった不具合を回避することができる。
【００１２】
あるいは、許容期間延長部は、延長指示に対して開始許容期間の終了時期を解除するようにしてもよい。換言すれば、ユーザーは、開始許容期間を無期限に延長することができる。従って、ユーザーは、一旦延長指示を入力した後は、次の期限を気にする必要がない。
【００１３】
あるいはまた、許容期間延長部は、所定の回数まで延長指示を許容するようにしてもよい。このようにすれば、延長指示の回数に応じた複数段階の期間の中から状況に応じた期間を設定することができる。例えば、延長指示ボタンを１回クリックすると開始許容期間が１０分間延長され、６回までの延長が許容されるとする。この場合、ユーザーは、１０分〜６０分までの範囲で、１０分刻みに延長期間を設定することが可能である。
【００１４】
さらにまた、許容期間延長部は、延長されるべき期間が予め定められた期間内にある場合に限って延長指示を許容するようにしてもよい。このようにすれば、多量のジョブを処理しなければならない時間帯を避け、ジョブの処理数が比較的少ない時間帯に限定して延長指示の入力を許容することができる。
【００１５】
延長指示入力部は、情報処理装置を介して延長指示を入力させるようにしてもよい。このようにすれば、ホールドジョブを生成した画像処理装置を介してユーザーに延長指示を入力させることができる。例えば、延長指示入力部が、開始許容期間中、所定の時間間隔で開始許容期間の終了時刻を知らせる通知画面を情報処理装置の表示部に表示させ、ユーザーが、通知画面上に設けられたボタンを用いて延長指示を入力できるようになっていてもよい。
【００１６】
あるいは、ユーザーに指示を入力させる操作部をさらに備え、延長指示入力部は、操作部を用いてユーザーに延長指示を入力させてもよい。このようにすれば、印刷装置に近接したユーザーに、延長指示の入力を行わせることができる。
【００１７】
前記許容期間算出部は、距離情報もしくは移動時間情報を用いて各ユーザーが近接する際の所要時間を得、得られた所要時間に所定の付加時間を加えて開始許容期間を決定するようにしてもよい。このようにすれば、各ユーザーに開始指示を入力させるための時間的な余裕を確保することができる。
【００１８】
また、ユーザー情報格納部に格納された距離情報もしくは移動時間情報は、各ユーザーによって変更が可能であってもよい。このようにすれば、各ユーザーが、実情に合わせて距離情報もしくは移動時間情報を修正することができる。例えば、各ユーザーは、年齢や体格によって移動速度が異なる。また、移動経路が当初の設定と変わる場合がある。このような場合に、実情応じて距離情報もしくは移動時間情報を変更することにより、各ユーザーの実情に即して開始許容期間を変更することができる。
【００１９】
さらにまた、ユーザー情報格納部は、ユーザーによって変更可能なオフセット値をさらに格納し、通信部は、前記オフセット値がさらに付与された印刷データを受信し、許容期間算出部は、距離情報もしくは移動時間情報を用いて各ユーザーが近接する際の所要時間を得、得られた時間にオフセット値に基づく付加時間を加えて開始許容期間を決定するようにしてもよい。このようにすれば、印刷装置側で開始許容期間を変更することができる。
【００２０】
開始許容期間内は、他のジョブの出力を留保するように制御するジョブ制御部をさらに備えていてもよい。換言すれば、受信したホールドジョブの印刷を最優先にし、他のジョブを後回しするように制御にしてもよい。このようにすれば、重要な内容であることが多いホールドジョブが優先して出力される。
【００２１】
また、開始許容期間内は、他のジョブの受信を拒否するように制御するジョブ制御部をさらに備えていてもよい。このようにすれば、ジョブ保持部が保持可能な容量に余裕がなく、例えば、２〜３個のジョブを格納すると容量をオーバーする可能性のある場合であっても、優先度の低いジョブでジョブ保持部が占有され、後続のホールドジョブが受信できないといった事態を回避することができる。
【００２２】
さらにまた、ジョブ保持部に保持されたいずれかのホールドジョブの開始指示に対して、当該ホールドジョブと同じユーザーＩＤが付与された他のホールドジョブを共に出力するように制御するジョブ制御部をさらに備えていてもよい。このようにすれば、印刷装置の設置された場所まで移動したユーザーは、自分のユーザーＩＤで保持されている複数のホールドジョブを一度に出力させることができる。複数のホールドジョブの間に他のユーザーのホールドジョブが挟まって受信されても、挟まったホールドジョブの前後のホールドジョブのユーザーが、挟まったホールドジョブの印刷が終了するまで後のホールドジョブの印刷を待つ必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。以下の説明により、この発明をよりよく理解することが可能であろう。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、限定的なものではないと解されるべきである。
【００２４】
図１は、この発明の印刷装置１１の機能的な構成を示すブロック図である。また、図１には、通信線を介してこの発明の印刷装置１１が接続される情報処理装置１３も示している。図１に示すように、印刷装置１１は、通信部１５、ジョブ保持部１７、ジョブ消去部１９、期間登録データベース２１、印刷キュー２３、印刷部２５、開始指示入力部２７、開始許容期間決定部２９、ジョブ制御部３１の各ブロックを含む。開始許容期間決定部２９は、現在時刻取得部３３、許容期間算出部３５の各ブロックを含む。さらに、印刷装置１１は、延長指示入力部３７、許容期間延長部３９のブロックを含んでいてもよい。点線で示されたブロックは、必須の構成ではないことを示している。
【００２５】
情報処理装置１３は、ユーザー情報格納部４１とプリンタドライバ４３のブロックを含んでいる。プリンタドライバ４３は、ユーザーの指示に応じて情報処理装置１３が処理したデータについての印刷データを生成するブロックである。ユーザーは、印刷データを生成するように指示するとき、その印刷データを通常のジョブとするか、ホールドジョブとするかを指定する。プリンタドライバ４３は、生成した印刷データを、通信線を介して接続される印刷装置１１へ送信する。通信線は、特定の情報処理装置１３と印刷装置１１とを接続する専用のものであってもよいが、１以上の情報処理装置１３と１以上の印刷装置１１が接続されるネットワークであってもよい。ユーザー情報格納部４１は、情報処理装置１３を使用するユーザーに対応するユーザーＩＤと、各ユーザーに対応する距離情報もしくは移動時間情報を格納する。
【００２６】
情報処理装置１３の具体的な態様の一例は、パーソナルコンピュータである。パーソナルコンピュータは、ハードウェアとして、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク装置（ＨＤＤ）もしくはそれに代わる不揮発性メモリ、キーボードやマウスなどの入力デバイス、液晶ディスプレイなどの表示装置、通信回路などから構成される。プリンタドライバ４３の機能は、前記ＣＰＵがＨＤＤに格納されたプリンタドライバ４３用のプログラムをＲＡＭにダウンロードして実行することで実現される。ユーザー情報格納部４１は、対象とする情報がＨＤＤに格納されることで実現される。
【００２７】
通信部１５は、情報処理装置１３から印刷データを受信するブロックである。画像形成装置は、受信した印刷データを一つのジョブとして管理する。一つのジョブは、１以上のページからなる一連の印刷データからなる。ジョブ保持部１７は、受信した印刷データの印刷が終了するか、あるいは消去されるまで、印刷データを一時的に保持するブロックである。印刷データは、前述したジョブの単位で保持される。ホールドジョブの場合は、開始指示が入力されるまで印刷処理が開始されないので、その間はジョブ保持部１７に印刷データが保持されている。また、印刷が開始されてから終了するまでの間も印刷データが保持されている。ジョブ消去部１９は、保持期間を過ぎたジョブを消去するブロックである。
【００２８】
保持期間が過ぎたかどうかは、ジョブ制御部３１が、期間登録データベース２１を参照して判断し、ジョブ消去部１９に指示する。期間登録データベース２１は、ジョブ保持部１７に保持されているホールドジョブの開始指示の入力を許容する開始許容期間をジョブごとに記憶するデータベースである。印刷キュー２３は、印刷処理を待っている印刷データがつながれる待ち行列である。印刷部２５は、印刷データに応じた画像を形成し、印刷用紙上に転写して出力する。印刷部２５が一つのジョブを出力し終えるまでに次のジョブの印刷データを受信した場合、受信した印刷データは印刷キュー２３につながれる。
【００２９】
開始指示入力部２７は、ジョブ保持部１７に保持されたホールドジョブの開始指示をユーザーに入力させ、その入力を検出するブロックである。ユーザーは、印刷装置１１に設けられた、図示しない操作パネルを用いて開始指示を入力する。開始許容期間決定部２９は、情報処理装置１３から受信したホールドジョブの開始指示の入力を許容する期間を決定するブロックである。現在時刻取得部３３は、現在の時刻を提供するシステムクロック回路を用いて現在時刻を取得するブロックである。許容期間算出部３５は、ホールドジョブに付与された距離情報もしくは移動時間情報と取得された現在時刻とを用いて各ユーザーに応じた開始許容期間を算出するブロックである。
【００３０】
ジョブ制御部３１は、情報処理装置１３から受信した印刷データをジョブとして管理する上位の制御ブロックである。ジョブ制御部３１は、受信した印刷データがホールドジョブか、それ以外の通常ジョブかを判断する。通常ジョブであれば、そのジョブを印刷キュー２３の最後尾につなげる。一方、受信した印刷データがホールドジョブであれば、通常のジョブを追い越して、その前に挿入する。ホールドジョブは、通常のジョブよりも優先度が高いからである。ただし、既につながれているホールドジョブは追い越さない。印刷キュー２３の先頭がホールドジョブであり、開始指示が入力されていない場合は、印刷部２５が処理可能であっても、ホールドジョブの印刷は開始されない。後続のジョブも先頭のホールドジョブを追い越すことはしない。
【００３１】
また、ジョブ制御部３１は、受信した印刷データをジョブ保持部１７に保持する。さらに、ジョブ制御部３１は、印刷キュー２３にジョブがつながれており、印刷部２５が印刷処理可能な状態であれば、印刷キュー２３の先頭のジョブをキューから取り出して印刷処理を開始する。さらにまた、ジョブ制御部３１は、開始指示入力部２７から開始指示が入力されたら、対象のホールドジョブの印刷開始を許可する。対象のホールドジョブが印刷キュー２３の先頭にあり、印刷部２５が処理可能であれば、開始指示の入力に応じて印刷が開始されることになる。さらに、ジョブ制御部３１は、期間登録データベース２１を参照し、開始許容期間が超過したホールドジョブの処置を行う。処置の詳細は後述するが、開始指示のないホールドジョブは、最終的にジョブ消去部１９に消去させる。
【００３２】
延長指示入力部３７は、開始許容期間中あるいは終了後に、開始許容期間の延長を要求する延長指示を入力させるブロックである。延長指示の入力は、通信部１５を介して情報処理装置１３側で行われてもよい。あるいは、開始指示入力部２７と同じように、印刷装置１１の操作パネルを用いて入力されてもよい。
【００３３】
印刷装置１１の具体的な態様の一例は、電子写真方式のプリンタもしくはデジタル複合機である。印刷装置１１は、ハードウェアとして、印刷制御回路、ＨＤＤ、操作パネル部、プリンタエンジン部を有する。印刷制御回路は、ハードウェアとして、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ、入出力回路、システムクロック回路、通信回路などから構成される。印刷制御回路は、ＣＰＵがＲＯＭに格納された制御プログラムを実行することにより、ハードウェアと協働して図１の各ブロックの機能を実現する。
【００３４】
即ち、ＣＰＵが制御プログラムを実行する処理と通信回路とが協働して通信部１５の機能が実現される。前記処理とＨＤＤとが協働してジョブ保持部１７、ジョブ消去部１９の機能が実現される。前記処理とＲＡＭが協働して期間登録データベース２１の機能が実現される。前記処理とＨＤＤとが協働して印刷キュー２３の機能が実現される。前記処理とプリンタエンジン部とが協働して印刷部２５の機能が実現される。前記処理と操作パネル部とが協働して開始指示入力部２７の機能が実現される。前記処理とシステムクロック回路とが協働して現在時刻取得部３３の機能が実現される。
【００３５】
さらに、前記処理と操作パネル部とが協働して延長指示入力部３７の機能が実現されてもよい。また、ＣＰＵが制御プログラムを実行することによって、ジョブ制御部３１、開始許容期間決定部２９、許容期間算出部３５の機能が実現される。さらに、ＣＰＵが制御プログラムを実行することによって、許容期間延長部３９の機能が実現されてもよい。
【００３６】
（実施の形態１）
最初に、ホールドジョブの処理手順の基本的な流れを説明する。図２および図３は、この発明に係るプリンタドライバ４３および印刷装置１１の開始許容期間決定部２９とジョブ制御部３１とが実行する処理の手順を示すフローチャートである。図２で、右側の流れはプリンタドライバ４３側の処理を示し、左側の流れは印刷装置１１側の処理を示している。以下、処理の流れに沿ってフローチャートを説明する。まず、図２で、プリンタドライバ４３が、ユーザーからホールドジョブの実行要求を待つ（ステップＳ１１）。ここで、プリンタドライバ４３は、通常のジョブも処理するが、図２および図３では、この発明に係るホールドジョブの処理だけを記している。
【００３７】
ホールドジョブの実行指示を受けると、プリンタドライバ４３は、指示に応じた印刷データを生成する（ステップＳ１３）。また、ホールドジョブの実行を指示したユーザーのユーザーＩＤを取得する（ステップＳ１５）。ユーザーＩＤは、例えば、情報処理装置１３にログインするためにユーザーが使用するＩＤである。この場合、プリンタドライバ４３は、ログインに使用されたＩＤをユーザーＩＤとして取得する。そして、取得したユーザーＩＤでユーザー情報格納部４１を参照し、格納されている距離情報または移動時間情報を取得する（ステップＳ１６）。さらに、ユーザーＩＤ，ジョブ名、距離情報もしくは移動時間情報を印刷データに付与する（ステップＳ１７）。そして、プリンタドライバ４３は、印刷データを印刷装置１１へ送信する（ステップＳ１９）。
【００３８】
一方、印刷装置１１側では、通信部１５が、情報処理装置１３側からの印刷データの受信を待っている（ステップＳ２１）。印刷データを受信すると、ジョブ制御部３１は、受信した印刷データを一つのジョブとしてジョブ保持部１７に格納する（ステップＳ２３）。また、開始許容期間決定部２９に、開始許容期間を決定するように指示する。指示に応じて、開始許容期間決定部２９の現在時刻取得部３３は、現在の時刻を取得する（ステップＳ２４）。
【００３９】
ここで取得される時刻は、印刷装置１１が印刷データを受信した時刻と概ね同じである。さらにいえば、ここで取得される現在時刻は、ホールドジョブを要求したユーザーが、情報装置のある場所から、要求したホールドジョブが出力される印刷装置１１のある場所へ移動を始める時刻とみなしている。続いて、許容期間算出部３５は、受信した印刷データに付与された距離情報もしくは移動時間情報から、ユーザーが印刷装置１１のある場所まで移動するのに要する移動時間を算出する（ステップＳ２５）。距離情報が付与されている場合、許容期間算出部３５は、距離情報が表す移動距離を予め定められた標準的なユーザーの移動速度で除して移動時間を算出する。移動時間情報が付与されている場合、移動時間情報が表す時間を移動時間とする。
【００４０】
許容期間算出部３５は、前記ステップＳ２４で取得された時刻を開始許容期間の開始時刻とする。さらに許容期間算出部３５は、前記ステップＳ２４で取得された時刻に、前記ステップ２５で求めた移動時間に、付加時間を加えて開始許容期間の終了時刻とする。付加期間は、ユーザーが印刷装置１１のところへやって来てから、開始指示を入力するまでの余裕を提供するものである。付加時間は、予め定められた一定の時間を付加してもよい。あるいは、後述する図５、図６のように、情報処理装置１３側に格納されたオフセット値に基づいて付加時間を算出するようにしてもよい。以上のようにして、許容期間算出部３５は、開始許容期間を決定する（ステップＳ２７）。そして、決定した開始許容期間を、印刷データに付与されたジョブ名、ユーザーＩＤと共に期間登録データベース２１に登録する（ステップＳ２９）。
【００４１】
ジョブ制御部３１は、期間登録データベース２１に登録された開始許容期間中に開始指示入力部２７が開始指示の入力を認識した場合、対象のホールドジョブの印刷を開始するように制御する。まず、ジョブ制御部３１は、現在時刻取得部３３から現在の時刻を取得し、現在時刻が期間登録データベース２１に登録された開始許容期間の終了時刻を超過していることを確認する（ステップＳ３１）。なお、現在時刻が開始許容期間の開始時刻を過ぎていることは、上の説明から明らかである。開始許容期間の終了前に開始指示の入力が認識された場合（ステップＳ３３）、ジョブ制御部３１は、対象のホールドジョブの印刷開始を許可する。ホールドジョブが印刷キュー２３の先頭にあって、印刷部２５が処理可能な状態であれば、ホールドジョブの印刷が開始される。
【００４２】
一方、前記ステップＳ３３で、ホールドジョブの開始指示がなかった場合、ルーチンはステップＳ３１へ進み、開始許容期間の終了のチェックを繰り返す。前記ステップＳ３１で、開始指示が入力されないまま開始許容期間が終了した場合、ジョブ制御部３１は、開始許容期間の延長確認をユーザーに対して行うか否かを判断する（ステップＳ３７）。延長確認の要否は、例えば、印刷装置１１の設置時に印刷装置１１のキーオペレータが設定した内容に準じる。前記設定は、印刷装置１１の不揮発性メモリに記憶されている。
【００４３】
あるいは、延長確認を全く行わない最小限の構成であってもよい。最小限の構成の場合、ステップＳ３１の判定が「Ｎｏ」であれば、ルーチンはステップＳ３９へ進む。最小限構成の場合、図１の延長指示入力部３７および許容期間延長部３９は存在しない。また、前記ステップＳ３７で延長確認が不要な場合、ジョブ制御部３１は、ジョブ消去部１９に指示して対象のホールドジョブを消去し、そのジョブについての処理を終了する（ステップＳ３９）。
【００４４】
一方、延長確認を要する場合、ジョブ制御部３１は、延長指示入力部３７に指示し、ユーザーに対して開始許容期間の延長の要否を確認するメッセージを表示させる（ステップＳ４１）。メッセージは、例えば、情報処理装置１３の画面に表示されてもよい。この場合、ジョブ制御部３１は、通信部１５を介して情報処理装置１３にメッセージの表示を要求する。あるいは、前記メッセージは印刷装置１１の操作パネルに表示されてもよい。延長指示入力部３７は、確認メッセージに応答してユーザーが延長指示を入力したか否かをチェックし、延長指示が入力されたことを認識した場合、その状態を保持する。
【００４５】
ジョブ制御部３１は、延長指示入力部３７が、延長指示の入力を認識したかを確認する（ステップＳ４３）。延長指示が入力された場合は、開始指示入力部２７がその状態を保持している。また、ジョブ制御部３１は、前記期間の超過をチェックする（ステップＳ４５）。延長指示の入力がないまま、前期期間を超過した場合、ジョブ制御部３１は、対象のホールドジョブを消去するようにジョブ消去部１９に指示する（ステップＳ４７）。一方、前記期間内に延長指示の入力が認識されている場合、ジョブ制御部３１は、開始許容期間の新たな終了時刻を算出するように、許容期間延長部３９に指示する（ステップＳ４９）。許容期間延長部３９は、指示に応じて新たな終了時刻を算出し、算出した終了時刻で期間登録データベース２１の登録内容を更新する（ステップＳ５１）。その後、ルーチンはステップＳ３１へ進み、開始許容期間の終了を待つ。
【００４６】
以上の説明では、理解し易いように一つのホールドジョブの処理の流れに沿って処理の手順を説明した。実際の処理プログラムは、マルチタスク環境下で同時並行的に複数のジョブが処理されるように構築されてもよい。
前述したようにホールドジョブを制御することにより、開始許容期間内はホールドジョブを優先して印刷させる一方、開始許容期間が超過した場合は、ホールドジョブが消去される。従って、開始指示が入力されないままホールドジョブが放置された場合でも、他のジョブが待たされたままになることがない。
【００４７】
図４は、この発明による期間登録データベース２１に登録されるデータの一例を示す説明図である。図４に示すように、期間登録データベース２１は、ホールドジョブごとに、開始許容期間の開始時刻ならびに終了時刻、ユーザーＩＤ、ジョブ名が登録されている。図４の例では、４つのホールドジョブが登録されている。そのうちの一つは、ユーザーＩＤが「田中」であり、ジョブ名は「重点技術会議資料.doc」である。このホールドジョブの開始許容期間は、２００６年７月７日の１１時２０分〜同日の１１時４２分までの２２分間である。
【００４８】
図５は、この発明によるユーザー情報格納部４１に格納されるデータの一例を示す説明図である。図５は、ユーザー情報格納部４１に移動時間情報が格納されている例である。ユーザー情報格納部４１には、３名のユーザー「田中」、「鈴木」、「佐藤」が登録されている。各ユーザーに対応する移動時間情報は、「田中」が２０秒、「鈴木」が４０秒、「佐藤」が８０秒である。さらに、ユーザー情報格納部４１には、各ユーザーに共通のオフセット値として、６０秒が格納されている。
【００４９】
オフセット値は、図２のステップＳ２７で、許容期間算出部３５が開始許容期間を算出するときの付加時間を与えるものであり、移動時間情報と共に印刷データに付与されて、印刷装置１１に送られる。図５のように、ユーザー情報格納部４１が移動時間情報とオフセット値を格納するようにすれば、情報処理装置１３側で、オフセット値、移動時間、あるいはその両方を変更可能な構成が実現できる。しかし、付加時間が一定でよければ、ユーザー情報格納部４１はオフセット値を格納せず、移動時間情報のみを格納してもよい。付加時間は、印刷装置１１側で予め定められた一定の時間を付加すればよい。
【００５０】
各ユーザーは、印刷装置１１が設置され、情報処理装置１３にプリンタドライバ４３がインストールされると、プリンタドライバ４３の設定メニューの中で登録が可能になる。その後、必要に応じてユーザーの追加、削除が可能である。あるいは、ユーザーの追加削除は、情報処理装置１３のオペレーティング・システムと連係し、情報処理装置１３にログインするユーザーの登録および削除に応じて更新されるようにしてもよい。このような構成の実現方法は、当業者に明らかである。
【００５１】
各ユーザーの移動時間情報およびオフセット値は、インストール時に初期値が設定され、各ユーザーが変更可能であってもよい。移動時間情報が各ユーザーに応じて設けられているのは、移動時間に個人差があることを考慮している。各ユーザーは、自分の移動速度に合うように設定値を変更すればよい。しかし、必ずしもユーザーごとにする必要はなく、各ユーザー共通であってもよい。オフセット値は、操作の余裕時間を与えるものである。
【００５２】
オフセット値を変更可能にする利点は、次のようなケースを考えると明らかである。例えば、期末の時期など、各ユーザーの業務が繁忙な時期は、各ユーザーがホールドジョブを生成してから、印刷装置１１のところへ移動するまでの間に他の業務や電話などが割り込む可能性が高いので、通常よりもオフセット値を大きくする。繁忙の時期や程度に個人差があることを考慮すれば、オフセット値もユーザーごとに設定および変更が可能なようにしてもよい。
【００５３】
図６は、この発明によるユーザー情報格納部４１に格納されるデータの異なる一例を示す説明図であって、ユーザー情報格納部４１が距離情報を格納する例を示す図である。３名のユーザーの距離情報は、「田中」が１０メートル、「鈴木」が２０メートル、「佐藤」が３０メートルである。この場合、印刷データに距離情報が付与されて印刷装置１１へ送信される。許容期間算出部３５は、距離情報を時間に換算して開始許容期間を算出する。デフォルト値は、各ユ―ザー共通であり、６０秒である。変形例として、デフォルト値も距離の単位で登録するようにしてもよい。また、デフォルト値をユーザーごとに設定および変更できるようにしてもよい。
【００５４】
（実施の形態２）
この実施例では、開始許容期間中に期間の延長が可能な態様を示す。この態様では、図１の延長指示入力部３７と許容期間延長部３９が存在する。図７は、この態様の図３との相違点を示すフローチャートである。図７で、ステップＳ３１、Ｓ３３、Ｓ３５は、図３と同じ内容である。ステップＳ３１で判断結果がＮｏ．の場合、ルーチンは図示しないＳ３７に続くが、Ｓ３７およびそれ以降は、図３と同じ内容である。ステップＳ３３で、開始指示が入力されなかった場合、ルーチンはステップＳ５１へ進む。
【００５５】
ここで、ジョブ制御部３１は、延長確認の表示時期がきているか否かを判断する。延長確認時期は、例えば、開始許容期間の終了３０秒前に予め定められている。許容期間算出部３５は、開始許容時間の終了時刻の算出と同時に、延長確認を行う時刻を算出し、ＲＡＭの所定の記憶エリアに一時的に保持する。前記記憶エリアは、例えば、期間登録データベース２１の中の一項目として確保されてもよい。
【００５６】
延長確認時期でなければ、ルーチンは、後述するステップＳ５５へ進む。一方、延長確認時期であれば、ジョブ制御部３１は、延長支持入力部に指示して延長確認のメッセージを表示させる（ステップＳ５３）。その後、ルーチンはステップＳ５５へ進む。
【００５７】
延長指示入力部３７は、前記指示に応じて延長確認のメッセージを表示させる。一例では、延長指示入力部３７は、データ通信部１５を介して情報処理装置１３の画面に延長確認メッセージを表示するように、プリンタドライバ４３へ要求のコマンドを送る。プリンタドライバ４３は、要求に応じて延長確認のメッセージを表示させする。表示された画面には、ユーザーに延長指示を入力させるボタンが用意されている。ユーザーが延長指示のボタンを押すと、その旨がプリンタドライバ４３を介して延長指示入力部３７へ伝えられる。延長指示入力部３７は、延長指示が入力されたことを認識し、その状態を保持している。
【００５８】
ステップＳ５５で、ジョブ制御部３１は。延長指示の入力があったか否かを確認する。延長指示入力部３７が、延長指示の入力を認識していなければ、ルーチンはステップＳ３１へ進む。一方、延長指示の入力が認識されている場合、ジョブ制御部３１は、開始許容期間の新たな終了時刻を算出するように、許容期間延長部３９に指示する（ステップＳ５７）。許容期間延長部３９は、指示に応じて新たな終了時刻を算出し、算出した終了時刻で期間登録データベース２１の登録内容を更新する（ステップＳ５９）。例えば、新たな終了時刻は、以前の終了時刻より３分延長された時刻である。その後、ルーチンはステップＳ３１へ進み、開始許容期間の終了を待つ。
【００５９】
この実施の形態の態様は、開始許容期間内に期間の延長を行うものである。図３のステップＳ４１で表示される延長確認のメッセージは、開始許容期間の終了後に表示される点で、この実施形態と異なる。
【００６０】
開始許容期間中、あるいは期間終了後に延長確認のメッセージを表示する利点は、たとえば、以下に述べるケースから明らかである。ユーザーがホールドジョブを生成した後、印刷装置１１の設置場所へ移動する間に、突発的な用事ができたり電話があったりして情報処理装置１３のある席から離れられなかったとする。この場合、ユーザーは、情報処理装置１３側で開始許容期間の延長を行ってから、印刷装置１１のあるところへ移動することができる。
【００６１】
一方、開始許容期間中あるいは期間終了後、印刷装置１１側で開始許容期間の延長を行うようにする利点は、たとえば、以下に述べるケースから明らかである。ユーザーは、ホールドジョブを生成し、情報処理装置１３のある席から離れて印刷装置１１の設置場所へ向かった。ところが、印刷装置１１のある場所に到着するまでの移動途中に、突発的な用事ができ、それを済ませてから印刷装置１１のある場所に到着したときには、開始許容期間が終了していた。この場合、ユーザーは、印刷装置１１の操作パネルを用いて延長指示を入力することができる。従って、情報処理装置１３のある席まで戻る必要はない。
【００６２】
上記は、開始許容期間の終了３０秒前の一回に限り延長指示の入力を行う場合の例であるが、例えば、開始許容期間の終了１分前、３０秒前、１０秒前といったように、複数回、延長指示の確認メッセージを表示してもよい。
【００６３】
また、開始許容期間の延長は、１回に限ってもよいが、所定の回数まで延長可能にしてもよい。例えば、１回の延長で開始許容期間が３分延長され、その後、開始指示が入力されずに延長された開始許容期間の終了前３０秒になると確認メッセージが再び表示される。このとき、再度３分の延長が可能である。ただし、２回の延長後は、延長指示を行うボタンが表示されず、３回目の延長は許容されない。
【００６４】
さらに、変形例として、指示によって開始許容期間の終了時刻が解除されてもよい。あるいは、確認メッセージの表示画面の中に、延長指示を行うボタンと共に、開始許容期間の終了時刻を解除するボタンが表示されるようにしてもよい。開始許容期間の終了時刻が解除されると、ホールドジョブは、開始指示が入力されるまで保持される。期限の超過により消去されることがない。
【００６５】
また、延長指示は、延長確認メッセージが表示されていないときでも、情報処理装置１３の画面から入力できるようにしてもよい。例えば、情報処理装置１３側で印刷待ちのジョブを表示する画面で、印刷待ちのホールドジョブを選択して、開始許容期間を延長できるようにしてもよい。
【００６６】
（実施の形態３）
この実施の形態では、終了時刻が所定の期間内の場合に限って、開始許容期間の延長が可能な態様を説明する。この態様の場合、延長可能な期間の開始時刻と終了時刻が、予め印刷装置１１の所定の記憶エリアに格納されているものとする。延長可能な期間の開始時刻と終了時刻の設定メニューは、例えばプリンタドライバ４３の設定項目として用意されている。ユーザーもしくはシステムアドミニストレータがプリンタドライバ４３を起動して情報処理装置１３側で設定する。プリンタドライバ４３は、設定されたデータを所定のコマンドで印刷装置１１へ送信する。コマンドを受信したデータ通信部１５は、コマンドを解析して、コマンドに吹かされたデータ、即ち、延長可能な期間の開始時刻と終了時刻を前述の所定の記憶エリアに格納する。
【００６７】
図８は、この態様を実現するための制御の手順のうち、図３の破線で囲まれた領域Ｒ１に含まれるステップＳ４９、Ｓ５１に代わる処理の手順を示すフローチャートである。また、このフローチャートは、図７のの破線で囲まれた領域Ｒ２に含まれるステップＳ５７、Ｓ５８に代わる処理の手順を示すフローチャートでもある。領域Ｒ１、Ｒ２のいずれも、図８のフローチャートに置き換えることによって、この実施の形態の態様に沿った処理手順になる。この場合、ステップＳ４３あるいはステップＳ５５で、開始許容期間の延長指示が入力されると、ルーチンは、図８のステップＳ６１へ進む。ステップＳ４３からＳ６１へ進むのは、開始許容期間の終了後に延長指示が入力された場合である。ステップＳ５５からＳ６１へ進むのは、開始許容期間中に延長指示が入力された場合である。
【００６８】
ステップＳ６１で、許容期間延長部３９は、延長指示に応じて延長後の終了時刻を算出して仮の終了時刻とする。さらに、許容期間延長部３９は、延長可能な期間の開始時刻と終了時刻とが格納された所定の記憶エリアから、開始時刻と終了時刻とを読み出す（ステップＳ６３）。そして、前記ステップ６１で算出された仮の終了時刻が、読み出した期間内にあるかどうかを判断する（ステップＳ６５）。仮の終了時刻が延長可能な期間内になければ、期間登録データベース２１の登録内容を更新せずに、次のステップＳ３１へ進む。この場合、期間登録データベース２１に登録されている終了時刻は更新されない。即ち、開始許容期間は延長されない。一方、仮の終了時刻が延長可能な期間内にある場合、許容期間延長部３９は、期間登録データベース２１に登録されている終了時刻を、仮の終了時刻に置き換える（ステップＳ６７）。そして、ルーチンは、次のステップＳ３１へ進む。
【００６９】
このようにすれば、印刷装置１１が頻繁に使用される時間帯は開始許容期間の延長を禁止し、印刷装置１１の使用頻度が比較的少ない時間帯、例えば、２０：００を過ぎてから翌朝の７：３０までの期間は延長を可能にするといったような設定が可能になる。延長可能な期間の設定は、時分の単位だけでなく、年月日の単位で設定できるようにしてもよい。このようにすれば、例えば、一年のうち、業務の忙しい時期に限って、開始許容期間の延長ができないようにするといったようなことも可能になる。
【００７０】
（実施の形態４）
この実施の形態では、ホールドジョブが印刷キュー２３につながれている場合の、他のジョブの扱いについて説明する。ジョブ制御部３１は、印刷キュー２３につながれた各ジョブを管理する。前述のように、ジョブ制御部３１は、ホールドジョブを受信すると、受信したホールドジョブを、通常のジョブの前に挿入する。従って、ホールドジョブが印刷キュー２３につながれると、その時点で印刷キュー２３につながれている通常のジョブは、ホールドジョブの印刷が終わるまで出力されない。
【００７１】
しかし、先に他のホールドジョブが印刷キュー２３につながれている場合、新たに受信したホールドジョブは、既に印刷キュー２３につながれているホールドジョブの後ろにつながれる。従って、ホールドジョブの間では、印刷の順序はホールドジョブが受信された順序で処理される。
【００７２】
図９は、この態様の処理の手順と図３との相違点を示すフローチャートである。図９で、ステップＳ３１、Ｓ３３、Ｓ３５は、図３と同じ内容である。ステップＳ３１で判断結果がＮｏ．の場合、ルーチンは図示しないＳ３７に続くが、Ｓ３７およびそれ以降は、図３と同じ内容である。ステップＳ３１で、現在時刻が開始許容期間を超過していない場合、ルーチンはステップＳ７１へ進む。ステップＳ７１で、ジョブ制御部３１は、他のジョブを受信したか否かを判断する。他のジョブを受信していない場合、ルーチンはステップＳ３３へ進む。一方、他のジョブを受信した場合、受信したジョブがホールドジョブか否かを判断する（ステップＳ７３）。受信したジョブがホールドジョブの場合、ジョブ制御部３１は、印刷キュー２３内の末尾のホールドジョブの後ろに受信したホールドジョブをつなぐ（ステップＳ７７）。そして、ルーチンはステップＳ３３へ進む。一方、受信したジョブがホールドジョブでない場合、即ち、通常ジョブの場合、ジョブ制御部３１は、印刷キュー２３の末尾のジョブの後ろに受信したホールドジョブをつなぐ。その後、ルーチンはステップＳ３３へ進む。
【００７３】
また、ジョブ保持部１７の容量が少ない場合、通常ジョブで印刷キュー２３が満杯になり、優先度の高いホールドジョブを続いて受信することができないケースが想定される。そこで、ホールドジョブが印刷キュー２３につながれている間、ジョブ制御部３１は、通常ジョブを受信しても、そのジョブを削除するように制御してもよい。一方、後続のホールドジョブがあった場合は、ジョブ保持部１７に空き容量がある限り受信が許可され、受信したホールドジョブは、印刷キュー２３につながれる。従って、後続のホールドジョブを生成したユーザーが、印刷装置１１に印刷データの受信が拒否されて余分に待たされるといった事態が生じにくくなる。
【００７４】
図１０は、この態様の処理の手順と図３との相違点を示すフローチャートである。図１０で、ステップＳ３１、Ｓ３３、Ｓ３５は、図３と同じ内容である。ステップＳ３１で判断結果がＮｏ．の場合、ルーチンは図示しないＳ３７に続くが、Ｓ３７およびそれ以降は、図３と同じ内容である。ステップＳ３１で、現在時刻が開始許容期間を超過していない場合、ルーチンはステップＳ８１へ進む。ステップＳ８１で、ジョブ制御部３１は、他のジョブを受信したか否かを判断する。他のジョブを受信していない場合、ルーチンはステップＳ３３へ進む。
【００７５】
一方、他のジョブを受信した場合、受信したジョブがホールドジョブか否かを判断する（ステップＳ８３）。受信したジョブがホールドジョブの場合、ジョブ制御部３１は、印刷キュー２３内の末尾のホールドジョブの後ろに受信したホールドジョブをつなぐ（ステップＳ８７）。そして、ルーチンはステップＳ３３へ進む。一方、受信したジョブがホールドジョブでない場合、即ち、通常ジョブの場合、ジョブ制御部３１は、受信したジョブをジョブ保持部１７から削除し、ジョブを削除した旨のメッセージ表示するように、削除されたジョブを生成したプリンタドライバ４３に通知する。その後、ルーチンはステップＳ３３へ進む。
【００７６】
（実施の形態５）
この実施の形態では、同じユーザーＩＤが付与されたホールドジョブが印刷キュー２３につながれた場合、そのうちの一つのホールドジョブの開始指示に応じて他のホールドジョブを共に出力する態様を説明する。この場合、ジョブ制御部３１は、印刷キュー２３につながれたホールドジョブの順序を入れ替える制御を行う。その点で、これまでの実施の形態の説明とは制御のアルゴリズムが異なる。
【００７７】
図１１は、この態様を説明するための印刷キュー２３の様子を示す説明図である。図１１（ａ）は、開始指示を待っている状態を示している。印刷キュー２３には、つながれた各ジョブのユーザーＩＤ（ユーザー名）、ジョブ名と開始許容期間の開始時刻ならびに終了時刻が格納されている。図１１（ａ）で、印刷キュー２３の先頭のホールドジョブは、ユーザーＩＤが「鈴木」、ジョブ名が「Ａ株式会社向け提案企画書.doc」、開始許容期間の開始時刻が２００６年７月７日の１１時２０分である。２番目のホールドジョブは、ユーザーＩＤが「田中」、ジョブ名が「重点技術会議資料.doc」、開始許容期間の開始時刻が２００６年７月７日の１３時０２分である。その後ろにジョブ名「決裁書−ＸＸシステム購入.doc」が続き、末尾にジョブ名「活動推進計画管理表.doc」の各ホールドジョブがつながれている。
【００７８】
先頭のこの状態で、先頭のホールドジョブ（ジョブ名「Ａ株式会社向け提案企画書.doc」）の開始指示が入力されたとする。この場合、ジョブ制御部３１は、入力された開始指示に応答して、印刷キュー２３内のジョブを図１１（ｂ）に示す順番に並べ替える。即ち、開始指示が入力されたホールドジョブ「Ａ株式会社向け提案企画書.doc」の直後に、同じユーザーＩＤのホールドジョブ「活動推進計画管理表.doc」を繰り上げる。
【００７９】
これによって、まず、印刷キュー２３の先頭につながれた「Ａ株式会社向け提案企画書.doc」が印刷される。ジョブ制御部３１は、「Ａ株式会社向け提案企画書.doc」の印刷が終了すると、当該ホールドジョブを印刷キュー２３から削除すると共に、その印刷データをジョブ保持部１７から削除する。そして、「活動推進計画管理表.doc」を印刷キュー２３の先頭に繰り上げ、後続のジョブも一つずつ繰り上げる。ここで、ジョブ制御部３１は、「活動推進計画管理表.doc」について改めて開始指示の入力を待つことなく印刷を開始する。
【００８０】
ジョブ制御部３１は、「活動推進計画管理表.doc」の印刷が終了すると、当該ホールドジョブを印刷キュー２３から削除すると共に、その印刷データをジョブ保持部１７から削除する。そして、後続の「重点技術会議資料.doc」を印刷キュー２３の先頭に繰り上げ、後続のジョブ「活動推進計画管理表.doc」も一つ繰り上げる。
【００８１】
以上のように、ユーザー「鈴木」は、一つの開始指示を入力しただけで、「Ａ株式会社向け提案企画書.doc」と「活動推進計画管理表.doc」の印刷出力を続けて得ることができる。ジョブ制御部３１が、受信の順序どおりに印刷を処理すると、ユーザー「鈴木」は、「Ａ株式会社向け提案企画書.doc」を印刷した後、ユーザー「田中」が「Ａ株式会社向け提案企画書.doc」が印刷されるまで「活動推進計画管理表.doc」の印刷出力を得ることができない。この態様によれば、各ユーザーは、一度開始指示を入力するだけで、印刷キュー２３につながれた自分のホールドジョブを続けて印刷させることができる。
【００８２】
なお、図１１（ａ）で、ユーザー「鈴木」が開始指示を入力する前にユーザー「田中」が開始指示を入力した場合、ジョブ制御部３１は、「Ａ株式会社向け提案企画書.doc」が「重点技術会議資料.doc」を追い越して印刷を開始するように制御してもよい。印刷キュー２３につながれたホールドジョブは、開始指示が入力された順に印刷される。従って、印刷装置１１のところへ来たユーザーは、他のユーザーのホールドジョブが先に印刷キュー２３につながれていても、そのホールドジョブの印刷終了まで待たされることがない。
【００８３】
しかし、受信の順序を重視するなら、ジョブ制御部３１は、「重点技術会議資料.doc」の印刷を待ってから「Ａ株式会社向け提案企画書.doc」の印刷を開始するように制御してもよい。技術的にはいずれの制御も可能である。いずれを採用するかは、ユーザーの使用形態に依存する。従って、設定を切り替えることによって、ジョブ制御部３１の制御アルゴリズムを切り替えるように構成してもよい。
【００８４】
最後に、前述した実施の形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得ることは明らかである。そのような変形例は、この発明の特徴及び範囲に属さないと解されるべきものではない。本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更とが含まれることが意図される。
１１
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】この発明の印刷装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図２】この発明に係るプリンタドライバおよび印刷装置の開始許容期間決定部とジョブ制御部とが実行する処理の手順の一部を示すフローチャートである。（実施の形態１）
【図３】この発明の印刷装置の開始許容期間決定部とジョブ制御部とが実行する処理の手順の他の部分を示すフローチャートである。（実施の形態１）
【図４】この発明による期間登録データベースに登録されるデータの一例を示す説明図である。（実施の形態１）
【図５】この発明によるユーザー情報格納部に格納されるデータの一例を示す説明図である。（実施の形態１）
【図６】図６は、この発明によるユーザー情報格納部に格納されるデータの異なる一例を示す説明図である。（実施の形態１）
【図７】実施の形態２に係る処理手順と図３との相違点を示すフローチャートである。（実施の形態２）
【図８】実施の形態３を実現するための制御の手順のうち、図３の破線で囲まれた領域Ｒ１に代わる処理の手順を示すフローチャートである。（実施の形態３）
【図９】実施の形態４の処理の手順と図３との相違点を示すフローチャートである。（実施の形態４）
【図１０】実施の形態４の異なる処理の手順と図３との相違点を示すフローチャートである。（実施の形態４）
【図１１】実施の形態５を説明するための印刷キューの様子を示す説明図である。（実施の形態５）
【符号の説明】
【００８６】
１１・・・印刷装置
１３・・・情報処理装置
１５・・・通信部
１７・・・ジョブ保持部
１９・・・ジョブ消去部
２１・・・期間登録データベース
２３・・・印刷キュー
２５・・・印刷部
２７・・・開始指示入力部
２９・・・開始許容期間決定部
３１・・・ジョブ制御部
３３・・・現在時刻取得部
３５・・・許容期間算出部
３７・・・延長指示入力部
３９・・・許容期間延長部
４１・・・ユーザー情報格納部
４３・・・プリンタドライバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１１】
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