(57)【要約】【課題】  任意本数の配管を良好な支持強度のもと支持可能にしつつ配管固定金具の薄型化を図って良好な配管の集約性能を備える配管固定金具を提供する。【解決手段】  波付管４１を一対の固定部材２，３で挟持して支持する配管固定金具１である。各固定部材２，３にそれぞれ波付管４１の谷部４１ｂをその側端縁で係合させる櫛歯５を複数並設する。各固定部材２，３が波付管４１を挟持するように対向配置されたとき、各固定部材２，３の各櫛歯５の突出方向が各固定部材２，３の対向方向となると共に、一方の固定部材２の櫛歯５が他方の固定部材３の隣接する一対の櫛歯５間に位置するようにする。また一方の固定部材２の櫛歯５の先端縁５ｂが他方の固定部材３の櫛歯５により係合された波付管４１の谷部４１ｂに係合するようにする。【選択図】図１
2008057678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波付管を一対の固定部材で挟持して支持する配管固定金具であって、各固定部材にそれぞれ波付管の谷部をその側端縁で係合させる櫛歯を複数並設し、各固定部材が波付管を挟持するように対向配置されたとき、各固定部材の各櫛歯の突出方向が各固定部材の対向方向となると共に、一方の固定部材の櫛歯が他方の固定部材の隣接する一対の櫛歯間に位置するようにし、一方の固定部材の櫛歯の先端縁が他方の固定部材の櫛歯により係合された波付管の谷部に係合するようにして成ることを特徴とする配管固定金具。
【請求項２】
前記一対の固定部材は、並設した多数の櫛歯のうち両端位置の櫛歯が各対応する固定部材の端部からそれぞれ異なる距離寸法を有すると共に、長い方の距離寸法が短い方の距離寸法に櫛歯の並設ピッチを加えた長さにならないようにして、互いに同形状に形成し、他方の固定部材を一方の固定部材に対して上下左右を反転させると共に、各固定部材の対応する両端位置を合わせるようにして、各固定部材が波付管を挟持するように対向配置させて成ることを特徴とする請求項１に記載の配管固定金具。
【請求項３】
前記一対の固定部材の一端部同士をヒンジ部にて回動自在に連結し、該ヒンジ部と反対側の一対の固定部材の他端部同士に一対の固定部材を着脱自在に固定する部材固着部を設けて成ることを特徴とする請求項１に記載の配管固定金具。
【請求項４】
前記一対の固定部材のうちの一方の固定部材に建物側に固定するための建物固定部を設けたことを特徴とする請求項３に記載の配管固定金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管固定金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、多本数の電線や情報線を分電盤や情報配電盤などに集約して接続する場合など、多本数の電線や情報線を集約して壁などに支持固定させるには、図１５のような固定金具が知られている（たとえば特許文献１参照）。ここで、電線や情報線はその保護のために配管４０内に挿通するように配線されるのであり、この固定金具は電線や情報線を内在させた配管４０を支持する配管固定金具１´である。
【０００３】
この配管固定金具１´は図１５（ａ）のように配管４０を一対の固定部材２´，３´で挟持して支持する金具であり、各固定部材２´，３´には多数の切欠部７０が並設されていて、各固定部材２´，３´が配管４０を挟持するべく対向配置されたとき各固定部材２´，３´の切欠部７０同士が重なって配管挿通孔７１を形成し、配管挿通孔７１に配管４０を挿通させた上で対向配置した各固定部材２´，３´同士を近接させるように固定具で締め付けることで、切欠部７０の縁部で配管４０が挟持されて支持されるようになっている。そして、図１５（ｂ）のように建物側５０に固定することで配管固定金具１´を介して配管４０を建物側５０に固定させることを可能としている。なお、多数の配管４０を集約して配置するには、図１５（ｃ）のように配管４０を支持させた複数個の配管固定金具１´をその厚み方向（固定部材２´，３´の対向方向）に重ねて取り付けることで行わせている。しかしながら、上記配管固定金具１´は、配管４０の集約性能が良好とは言えず、改善の余地は充分にある。
【０００４】
たとえば、切欠部７０の並設ピッチＰを小さくしたり、また図１５（ｄ）のように、各固定部材２，３の切欠部７０ごとに配管４０を挿通し、これを対向せしめて配管挿通孔７１ごとに２本の配管４０を支持させるようにすれば、各固定部材２´，３´ごとに各々配管４０を支持できて、図１５（ｃ）のように複数個の配管固定金具１´をその厚み方向に重ねて取り付けるといった効率の悪いことを行わずとも、単位面積当たりの配管４０の設置本数を増やすことができ、つまり配管４０の集約性能の向上を図ることができる。
【０００５】
しかしながら、配管挿通孔７１に２本の配管４０を支持させるようにした場合には、各固定部材２´，３´が挟持する際の配管挿通孔７１内での２本の配管４０同士の当接力も配管固定金具１への配管４０の支持に供しているため、いずれの配管挿通孔７１にも２本の配管４０を挿通させねばならず、つまり配管４０の支持本数が偶数でなければならないという条件があって使い勝手が悪いといった問題がある。また、配管挿通孔７１内の２本の配管４０の対向面は互いに当接するだけでいずれの固定部材２´，３´の各切欠部７０からも離れているので固定部材２´，３´からは支持されず、つまり配管挿通孔７１から配管４０が抜けてしまい易いといった配管４０の支持強度の問題も有する。また、配管挿通孔７１に挿通した２本の配管４０は配管固定金具１の厚み方向に直列に支持されるため、配管４０の支持に必要な配管固定金具１´の厚み方向における長さは２本の配管４０の各直径の加算分の長さＬであって効率が悪く、つまり配管固定金具１´を薄くすることはできずにこの点では配管４０の集約性能の向上は図り得ない、といった問題がある。
【０００６】
このように、上記配管固定金具１´では、構造的に、配管４０の支持本数に条件が無く、良好な配管４０の支持強度も確保させ、且つ、配管固定金具１´の薄型化も図るようにして配管４０の集約性能を向上させることなど、できないのである。
【特許文献１】実開昭５８−１３０１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて為したものであって、任意本数の配管を良好な支持強度のもと支持可能にしつつ配管固定金具の薄型化を図って良好な配管の集約性能を備える配管固定金具を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の請求項１に係る配管固定金具は、波付管４１を一対の固定部材２，３で挟持して支持する配管固定金具１であって、各固定部材２，３にそれぞれ波付管４１の谷部４１ｂをその側端縁で係合させる櫛歯５を複数並設し、各固定部材２，３が波付管４１を挟持するように対向配置されたとき、各固定部材２，３の各櫛歯５の突出方向が各固定部材２，３の対向方向となると共に、一方の固定部材２の櫛歯５が他方の固定部材３の隣接する一対の櫛歯５間に位置するようにし、一方の固定部材２の櫛歯５の先端縁５ｂが他方の固定部材３の櫛歯５により係合された波付管４１の谷部４１ｂに係合するようにして成ることを特徴とする。
【０００９】
これによると、一方の固定部材２の隣接する櫛歯５間に挿入した波付管４１は、これら櫛歯５の側端縁５ａと他方の固定部材３の櫛歯５の先端縁５ｂとで谷部４１ｂが係合された状態で一方の固定部材２によって挟持されるから、波付管４１の軸方向への抜け止めも施された良好な支持強度のもと配管固定金具１に支持されるのであり、また、いずれの波付管４１も上記のように両方の固定部材２，３が挟持することによって配管固定金具１に支持されるのであり、つまり従来技術のように波付管４１同士の当接が波付管４１の配管固定金具１への支持に必要となるものではないから、偶数奇数にかかわらず任意本数の波付管４１を配管固定金具１に支持可能であり、また、各固定部材２，３ごとに支持させた波付管４１は平面視で千鳥配列状になるのであり、つまり配管固定金具１の厚み方向における配管４０（波付管４１）の支持に必要な長さは従来技術のように２本の配管４０の各直径の加算分の長さＬが必要とされるものではなく、配管固定金具１の薄型化を図ることができるのであって配管４０の集約性能を向上できるのである。
【００１０】
また、請求項２に係る配管固定金具は、請求項１において、前記一対の固定部材２，３は、並設した多数の櫛歯５のうち両端位置の櫛歯５が各対応する固定部材２（３）の端部からそれぞれ異なる距離寸法Ｌ１，Ｌ２を有すると共に、長い方の距離寸法Ｌ１が短い方の距離寸法Ｌ２に櫛歯５の並設ピッチＰを加えた長さにならないようにして、互いに同形状に形成し、他方の固定部材３を一方の固定部材２に対して上下左右を反転させると共に、各固定部材２，３の対応する両端位置を合わせるようにして、各固定部材２，３が波付管４１を挟持するように対向配置させて成ることを特徴とする。これによると、一対の固定部材２，３が同形状であるために、配管固定金具１に良好な製造性を備えることができる。
【００１１】
また、請求項３に係る配管固定金具は、請求項１において、前記一対の固定部材２，３の一端部同士をヒンジ部７にて回動自在に連結し、該ヒンジ部７と反対側の一対の固定部材２，３の他端部同士に一対の固定部材２，３を着脱自在に固定する部材固着部８を設けて成ることを特徴とする。これによると、ヒンジ部７にて連結された各固定部材２，３はバラバラになって紛失するような恐れを無くすることができ、また各固定部材２，３の櫛歯５にそれぞれ別個に波付管４１を支持させる場合には、各固定部材２，３はヒンジ部７で連結されて共に施工箇所に位置するから、施工箇所に合うように波付管４１を適宜各固定部材２，３に支持できるのであって、施工ミスを少なくして配管固定金具１に波付管４１を支持させることができる。
【００１２】
また、請求項４に係る配管固定金具は、請求項３において、前記一対の固定部材２，３のうちの一方の固定部材２に建物側５０に固定するための建物固定部９を設けたことを特徴とする。これによると、一対の固定部材２，３はヒンジ部７で連結されているから、建物固定部９で一方の固定部材２のみを建物側５０に固定させても、一対の固定部材２，３、つまり配管固定金具１を建物側５０に固定できるのであり、必要以上に建物固定部９を設けることもなくて配管固定金具１の構成簡略化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、任意本数の配管を良好な支持強度のもと支持可能にでき、しかも配管固定金具の薄型化を図って良好な配管の集約性能を配管固定金具に備えることができる、という利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１５】
図１乃至図９に本発明の実施の形態の例を示す。本例の配管固定金具１は図３に示すように一対の固定部材２，３で構成されており、そして、図６のように一対の固定部材２，３の挟持によって１本〜多数本の任意本数の波付管４１を支持して建物側５０に固定させることで、波付管４１内に挿通させた電線や情報線６１を集約して壁や柱などに支持固定させることができるものであり、図７のように電線や情報線６１を集約して分電盤や情報配電盤６０などに接続させる場合に好適に用いられるものである。以下、詳述する。
【００１６】
配管固定金具１は、図１乃至３のように、左右方向の長尺な函体状の部材であり、構成する一対の固定部材２，３を前後方向に対向して配置し、一体化することで形成される。本例の一対の固定部材２，３は互いに同形状に形成されており図３のようなものである。固定部材２（３）は一枚の金属板材を折曲げ加工することで得られる半体函状の形状を有している。
【００１７】
具体的に、左右に長尺で前後に面する鉛直板状の主体板部１０、主体板部１０の上端と下端とから互いに対向するように前方に延出される水平板状の上板部１１と下板部１２、主体板部１０の左端部と右端部とから互いに対向するように前方に延出されて左右に面する鉛直板状の側板部１３，１４を有している。主体板部１０は上下に短く左右に長い矩形形状に形成されており、また上板部１１と下板部１２は同形状であってそれぞれ櫛状部４が形成されており、左右の側板部１３，１４は互いに異形であって上板部１１や下板部１２の略２倍ほどの突出長さでそれぞれ前方に突設されており、一方の側板部１３（便宜上、右側板部１３とする）は主体板部１０の左右の一方の端縁（右端縁）の上下に亘る部位から前方に向けて突出する一枚の大側面板部１５と、大側面板部１５の上端縁及び下端縁の各突出基端部分からそれぞれ上下に突出する建物固定片１６と、大側面板部１５の突出先端縁の上下中央部分から左右中央側（左側）に突出する小当接片１７とを有し、他方の側板部１４（便宜上、左側板部１４とする）は主体板部１０の左右の一方の端縁（左端縁）の上下中央部分を除いた上部部分と下部部分とから前方に向けて突出する一対の小側面板部１８と、各小側面板部１８の突出先端縁から左右中央側（右側）に突出する固定部材２（３）の略上下に亘るような一枚板状の大当接片１９とを有する。
【００１８】
上板部１１と下板部１２とにそれぞれ形成される櫛状部４は、前方に突出する櫛歯５を左右方向に所定間隔毎に多数並設して、櫛歯５と櫛歯５との間に前方に開口せる半円状の櫛隙間６を形成することで構成されており、平面視で円弧波形状に形成されている。ここで、並設した櫛歯５のうち端部に位置する櫛歯５と各対応する固定部材２（３）の端部との長さは、両端の櫛歯５でそれぞれ異なる距離寸法Ｌ１，Ｌ２を有している。本例では、右端の櫛歯５と固定部材２（３）の右端との距離寸法Ｌ１が、左端の櫛歯５と固定部材２（３）の左端との距離寸法Ｌ２に比べて、長く形成されている。また、並設した櫛歯５のうち端部に位置する櫛歯５と各対応する固定部材２（３）の端部との長い方の距離寸法Ｌ１は、短い方の距離寸法Ｌ２に櫛歯５の並設ピッチＰを加えた長さにならないように形成されている。本例では、左端の櫛歯５と固定部材２（３）の左端との距離寸法Ｌ２に比べて長く形成されている右端の櫛歯５と固定部材２（３）の右端との距離寸法Ｌ１は、左端の櫛歯５と固定部材２（３）の左端との距離寸法Ｌ２に櫛歯５の並設ピッチＰの略半分の距離寸法を加えた長さに形成されている。無論、上記櫛状部４は上板部１１と下板部１２とで同形状に形成されている。
【００１９】
また、主体板部１０には、その左右端部にそれぞれ貫通孔状の固着用孔２０や上下に長い長孔２１が穿設されており、またその適所には建物固定用の木ネジなどの建物固定具２２を挿通させる貫通孔状の建物固定用孔２３が穿設されている。各長孔２１は左右方向における櫛状部４の櫛隙間６の位置よりも外側位置に穿設される。固定部材２（３）の端部と端部位置の櫛歯５とが長く形成された方（右側）に位置する一方の長孔２１（右側の長孔２１）には、左右方向における外側縁から前方に切り起こして形成したストッパ片２４が立設されている。また、各当接片１７，１９にはそれぞれ固着用ネジ孔２５が穿設されている。固着用孔２０や固着用ネジ孔２５は部材固着部８を構成している。また、建物固定片１６や大側面板部１５の突出先端部における上下中央部分には、建物固定用の木ネジなどの建物固定具２２を挿通させる建物固定用孔２３が穿設されている。建物固定用孔２３は建物固定部９を構成している。
【００２０】
上記構成の一対の固定部材２，３は、図１及び２のように、他方の固定部材３を一方の固定部材２に対して上下左右を反転させると共に各固定部材２，３の対応する両端位置を合わせるようにして（たとえば一方の固定部材２の上板部１１と他方の固定部材３の下板部１２とを同一面内に位置させ、一方の固定部材２の右端を他方の固定部材３の左端に合わせるように位置させる）対向配置させることで、配管固定金具１を形成する。詳しくは、一対の固定部材２，３が上記のように対向配置された際には、一方の固定部材２の小側面板部１８の左右方向の外側に、他方の固定部材３の大側面板部１５が重なるようにされ、このときには一方の固定部材２の一対の小側面板部１８の間の空所１８ａに他方の固定部材３の小当接片１７が上下に不動で且つ前後にスライド自在に挿入されるのであり、一対の固定部材２，３が係止されて簡単には外れない仮連結状態となる。この対向状態にある一対の固定部材２，３が近接していくと、一方の固定部材２の小当接片１７や大当接片１９が他方の固定部材３の主体板部１０の板面に突き当たり、このときには、部材固着部８である各当接片１７，１９にある固着用ネジ孔２５と主体板部１０にある固着用孔２０とが連通状態になり、連通する固着用ネジ孔２５と固着用孔２０とにネジなどの部材固着具２６を挿通して締結することで、一対の固定部材２，３が連結して一体化されるのである。そして、このときには、前後方向において、各固定部材２，３の各櫛歯５の突出方向が各固定部材２，３の対向方向となり、左右方向において、一方の固定部材２の櫛歯５が他方の固定部材３の隣接する一対の櫛歯５間に位置するようになる。なお本例では、一方の固定部材２の櫛歯５が他方の固定部材３の隣接する一対の櫛歯５の間の左右方向の略中央位置（櫛隙間６の左右中央位置）に位置するようになっている。つまり、平面視で各固定部材２，３の櫛歯５（櫛隙間６）が千鳥配列状になるものである。
【００２１】
この配管固定金具１には下記のように配管４０である波付管４１が支持される。なお、波付管４１は外周面が山部４１ａと谷部４１ｂとを交互に連続させた波形状に施された管であり、本例では可撓性を有する合成樹脂管が用いられている。波付管４１は隣接する櫛歯５の間（櫛隙間６）に挿入されて、櫛歯５の側端縁５ａ（櫛隙間６に臨む縁）に波付管４１の谷部４１ｂが係合されることで、波付管４１の管軸方向への抜け止めが施されて支持される。上述のように左右方向において一方の固定部材２の櫛歯５が他方の固定部材３の隣接する一対の櫛歯５間に位置するようになっているので、一方の固定部材２に支持された波付管４１は図８のようにその谷部４１ｂに他方の固定部材３の櫛歯５の先端縁５ｂが係止するようになって、その結果、両方の固定部材２，３によって前後から支持されるようになっている。このように、一方の固定部材２の隣接する櫛歯５間に挿入した波付管４１は、これら櫛歯５の側端縁５ａと他方の固定部材３の櫛歯５の先端縁５ｂとで谷部４１ｂが係合された状態で一方の固定部材２によって挟持されるから、波付管４１の軸方向への抜け止めも施された良好な支持強度のもと配管固定金具１に支持されるのであり、また、いずれの波付管４１も上記のように両方の固定部材２，３が挟持することによって配管固定金具１に支持されるのであり、つまり従来技術のように波付管４１同士の当接が波付管４１の配管固定金具１への支持に必要となるものではないから、偶数奇数にかかわらず櫛隙間６の個数内での任意本数（１本から多数本まで）の波付管４１を配管固定金具１に支持可能になっている。なお、波付管４１として一方の固定部材２の櫛歯５の側端縁５ａに係合するも所定の外径よりも小さい波付管４１が用いられた場合にも、この一方の固定部材２に支持させた波付管４１を櫛隙間６内の他方の固定部材３側に寄せれば他方の固定部材３の櫛歯５の先端縁５ｂに係合できるのであり、同様に上記作用効果を奏することができるのは言うまでもない。また、上述のように平面視で各固定部材２，３の櫛歯５（櫛隙間６）が千鳥配列状になっているから、各櫛隙間６に支持させた波付管４１は平面視で千鳥配列状になる。つまり配管固定金具１の厚み方向における配管４０の支持に必要な長さは従来技術のように２本の配管４０の各直径の加算分の長さＬ（図１５参照）が必要とされるものではなく、配管固定金具１の薄型化を図ることができるのであって配管４０（波付管４１）の集約性能も向上されている。つまり、本例の配管固定金具１は、建物内での限られた空間内に多数の配線や配管４０が集中する箇所での使用に、特に適しているのである。
【００２２】
ところで、本例の配管固定金具１は、一対の固定部材２，３が対向配置されるも部材固着具２６が外された状態（一体化されていない仮連結状態）では一対の固定部材２，３が互いに左右方向に動き得る構造となっている。このとき、一方の固定部材２の大当接片１９がスライドして図９（ｂ）のように他方の固定部材３に支持した波付管４１と他方の固定部材３の主体板部１０との間に入り込んでしまうと、一方の固定部材２の大当接片１９が他方の固定部材３に支持した波付管４１に引っ掛かって、他方の固定部材３から一方の固定部材２を外すことができない事態が生じてしまうが、本例の配管固定金具１においては上記事態の発生を防止する工夫が施されている。すなわち、上述のように固定部材２（３）の主体板部１０には、波付管４１が支持される櫛隙間６の位置よりも左右方向の外側位置に穿設した長孔２１の外側縁から前方に切り起こして形成したストッパ片２４が立設されているのであり、上記のように一方の固定部材２の大当接片１９がスライドしても、図９（ａ）のように他方の固定部材３に支持した波付管４１と主体板部１０との間の手前で、他方の固定部材３に立設した上記ストッパ片２４によって止められるのであり、これにより、一方の固定部材２の大当接片１９が他方の固定部材３に支持した波付管４１に引っ掛かって他方の固定部材３から一方の固定部材２を外すことができないといった事態が回避されているのである。
【００２３】
上記配管固定金具１を用いて情報配電盤６０に多数の情報線６１を集約して接続させる施工例を以下に説明する。まず、図４のように配管固定金具１の一方の固定部材２を建物側５０に固定する。この例では、建物側５０の柱材５１に一方の固定部材２の側端面（右端面）を当接させて配置し、建物固定部９である建物固定片１６や大側面板部１５の各建物固定用孔２３に建物固定用の木ネジなどの建物固定具２２を挿通させて柱材５１に打入させることで、建物側５０の柱材５１に一方の固定部材２が固定される。これら各建物固定用孔２３は三角形の頂点に位置するような配置となっており、一方の固定部材２をバランスよく強固に建物側５０に固定可能になっている。なお、一方の固定部材２の後側に一方の固定部材２を固定可能な建物部位があれば、建物固定部９である主体板部１０の一対の建物固定用孔２３を利用して建物固定具２２によって一方の固定部材２を建物側５０に固定してもよい。次に、上記建物側５０に固定された一方の固定部材２に波付管４１を支持させる。波付管４１は櫛歯５の側端縁５ａにその谷部４１ｂが係合されるのであり、波付管４１の有する弾性も相俟ってそれなりの支持強度でもって仮支持された状態となるが、この施工状態で一旦作業を中断する場合など波付管４１の一方の固定部材２への支持状態を確実に維持したい場合には、左右の長孔２１に結束紐（図示せず）を通して一方の固定部材２に仮支持された波付管４１を結束させてもよい。
【００２４】
次に図５のように、上記建物側５０に固定された一方の固定部材２に他方の固定部材３を対向配置し、他方の固定部材３に波付管４１を支持させる。ここで、他方の固定部材３に波付管４１を支持させた後に、この他方の固定部材３を建物側５０に固定された一方の固定部材２に対向配置してもよいが、前者のように施工位置近傍に他方の固定部材３を位置させた後に波付管４１を支持させた方が、施工箇所に合うように波付管４１を適宜支持できるのであって施工ミスを少なくできて好ましい。他方の固定部材３にあっても、波付管４１の支持状態を維持させるように上述のように結束紐を用いてもよい。なお、上記一方の固定部材２に他方の固定部材３が部材固着具２６で一体化されないまでも対向配置された状態（仮連結状態）では、配管固定金具１の左右両端部で小当接片１７が一対の小側面板部１８間の空所１８ａに挿入されて係止された状態にあり、他方の固定部材３に対して一対の小側面板部１８間の空所１８ａから小当接片１７を抜く方向（左右方向）に力を入れない限り係止された状態が維持され続けるのであり、バラバラになって紛失するような恐れが小さくて、この状態で一旦施工作業を中断しても支障がないようになっている。
【００２５】
次に図６のように、対向配置された一対の固定部材２，３を近接させ、部材固着部８である連通した固着用ネジ孔２５と固着用孔２０とにネジなどの部材固着具２６を挿通して締結することで、一対の固定部材２，３を一体化させて波付管４１を挟持して本支持させる。連通する固着用ネジ孔２５と固着用孔２０とで構成される部材固着部８は平面視で前後左右の四隅部分に形成されるが、少なくともそれぞれ左右１箇所ずつの部材固着部８を固定させればよい。そしてこの後、建物側５０に壁を造作したり、配管固定金具１近傍の建物側５０に情報配電盤６０を取り付けたりし、最終的に図７のように各波付管４１内に通した各情報線６１を情報配電盤６０に至らせて情報配電盤６０の各ポートに接続させるのである。本例の配管固定金具１は、上述したように波付管４１の集約支持性能に優れたものであるので、上記情報配電盤６０や分電盤などの情報線６１や電線が集約される箇所において好適に使用し、波付管４１内に通線した情報線６１や電線を建物側５０に固定させることができるのである。
【００２６】
図１０乃至図１４には実施の形態の他例を示す。本例の配管固定金具１も、先例と同様、各固定部材２，３にそれぞれ波付管４１の谷部４１ｂをその側端縁で係合させる櫛歯５を複数並設し、各固定部材２，３が波付管４１を挟持するように対向配置されたとき、各固定部材２，３の各櫛歯５の突出方向が各固定部材２，３の対向方向となると共に、一方の固定部材２の櫛歯５が他方の固定部材３の隣接する一対の櫛歯５間に位置するようにし、一方の固定部材２の櫛歯５の先端縁５ｂが他方の固定部材３の櫛歯５により係合された波付管４１の谷部４１ｂに係合することで、波付管４１を一対の固定部材２，３で挟持して支持するものであるが、一対の固定部材２，３の一端部同士がヒンジ部７にて回動自在に連結され、該ヒンジ部７と反対側の一対の固定部材２，３の他端部同士に一対の固定部材２，３を着脱自在に固定する部材固着部８が設けられた点で先例と異なる。以下、先例と同様部位には同符号を付して説明を省き、異なる部位について詳述していく。
【００２７】
本例の配管固定金具１は図１０のように一対の固定部材２，３から構成される。一対の固定部材２，３は先例と同様にそれぞれ一枚の金属板を折り曲げることで形成される。一方の固定部材２は主体板部１０の左右方向の一端部（右端部）にヒンジ部７を構成するヒンジ孔３０が形成されている。詳しくは、一方の固定部材２の左右方向の一端部の側板部１３（便宜上、右側板部１３とする）は、左右に面する鉛直板状の大側面板部３１が上板部１１や下板部１２の略２倍ほどの突出長さで前方に突設され、この大側面板部３１の突出先端部に平面視Ｌ字状の折曲部３２が形成されている。平面視Ｌ字状の折曲部３２は、大側面板部３１から左右中央側（左側）に折り曲げて成る前面板部３２ａと、前面板部３２ａの左右中央側端部（左側端部）から後方に折り曲げて成る折曲板部３２ｂとを有する。そして、折曲板部３２ｂにおける前面板部３２ａ側の部位の上下中央部分には、上下に長いスリット孔状のヒンジ孔３０が形成されている。また、一方の固定部材２は主体板部１０の左右方向の他端部（左端部）に他方の固定部材３と連結する部材固着部８が形成されている。詳しくは、一方の固定部材２の左右方向の他端部の側板部１４（便宜上、左側板部１４とする）は、左右に面する鉛直板状の小側面板部３３が上板部１１や下板部１２と略同様の突出長さで前方に突設され、この小側面板部３３の突出先端部に左右外側（左側）に突出する当接片３４が形成されており、この当接片３４には部材固着部８を構成する固着用ネジ孔２５が穿設されている。なお、一方の固定部材２の主体板部１０や大側面板部３１の適所には建物固定部９を構成する建物固定用孔２３がそれぞれ穿設されている。本例の大側面板部３１の建物固定用孔２３は四角形状の頂点に位置するように前後上下にバランスよく配置されている。
【００２８】
他方の固定部材３は主体板部１０の左右方向の一端部（右端）にヒンジ部７を構成するヒンジ片３５が形成されている。詳しくは、他方の固定部材３の左右方向の一端部（右端部）には側板部１３が無く（右側板部１３が無く）、主体板部１０の左右方向の一端縁（右端縁）が、上記一方の固定部材２の前面板部３２ａの左右寸法と略同寸法で切り欠かれて、他方の固定部材３の左右方向の一端（右端）から左右中央側に位置しており、この主体板部１０の左右方向の一端縁（右端縁）の上下中央部分から後方に凹段する段部３５ａを介して左右方向の一端側（右側）に突出するようにヒンジ片３５が形成されている。また、他方の固定部材３における主体板部１０の左右方向の他端部（左端部）の側板部１４（左側板部１４）は、一方の固定部材２の左側板部１４と前後で対称形状になるように形成されており、部材固着部８が形成されている。なお、他方の固定部材３の当接片３４には部材固着部８を構成する貫通孔状の固着用孔２０が穿設されている。
【００２９】
上記構成の一対の固定部材２，３は、図１２（ｂ）のように、一方の固定部材２のヒンジ孔３０に他方の固定部材３のヒンジ片３５を挿入して成るヒンジ部７によって、互いの固定部材２，３が近接・離間するように回動自在に連結される。なお、上記のようにヒンジ部７は一方の固定部材２のヒンジ孔３０に他方の固定部材３のヒンジ片３５を挿入して成るので、各固定部材２，３は着脱自在になっている。詳しくは、ヒンジ孔３０内でヒンジ片３５は上下に不動で且つ前後に回動可能にされている。このヒンジ部７によって一対の固定部材２，３を近接させた際には、一対の固定部材２，３の各上板部１１や下板部１２に形成した櫛状部４が前後方向で対向するようになるが、このときには、先例と同様に、左右方向において一方の固定部材２の櫛歯５が他方の固定部材３の隣接する一対の櫛歯５間に位置するようになる。つまり、各固定部材２，３の櫛状部４はそれぞれ両者の間で左右方向に櫛歯５の位相をずらすように形成されている（平面視で各固定部材２，３の櫛歯５（櫛隙間６）が千鳥配列状になる）。詳しくは、各固定部材２，３の櫛状部４の左右方向における櫛歯５の並設ピッチＰは同等であるが、一方の固定部材２の左右方向の端部に位置する櫛歯５（たとえば左側端部の櫛歯５）と一方の固定部材２の対応する端部（たとえば左側端部）との距離寸法Ｌ１と、これに対応する他方の固定部材３の左右方向の端部に位置する櫛歯５（たとえば左側端部の櫛歯５）と他方の固定部材３の対応する端部（たとえば左側端部）との距離寸法Ｌ２とが、異なる長さに形成されているのである。また、ヒンジ部７によって一対の固定部材２，３を回動、近接させていくと、図１４のように、回動端となる各固定部材２，３の他端同士に設けられた当接片同士３４，３４が当接されるのであり、このとき当接片３４に設けた固着用ネジ孔２５と固着用孔２０とが連通し、この連通した固着用ネジ孔２５と固着用孔２０とに部材固着具２６を挿通して締結することで、一対の固定部材２，３が連結して一体化される。
【００３０】
本例の配管固定金具１にあっても、先例と同様に、波付管４１を一対の固定部材２，３で挟持して支持することができる。つまり、一方の固定部材２の隣接する櫛歯５間に挿入した波付管４１は、これら櫛歯５の側端縁５ａと他方の固定部材３の櫛歯５の先端縁５ｂとで谷部４１ｂが係合された状態で一方の固定部材２によって挟持されるから、波付管４１の軸方向への抜け止めも施された良好な支持強度のもと配管固定金具１に支持されるのであり、また、いずれの波付管４１も上記のように両方の固定部材２，３が挟持することによって配管固定金具１に支持されるのであり、つまり従来技術のように波付管４１同士の当接が波付管４１の配管固定金具１への支持に必要となるものではないから、偶数奇数にかかわらず櫛隙間６の個数内での任意本数の波付管４１を配管固定金具１に支持可能になっている。また、上述のように平面視で各固定部材２，３の櫛歯５（櫛隙間６）が千鳥配列状になっているから、各櫛隙間６に支持させた波付管４１は平面視で千鳥配列状になる。つまり配管固定金具１の厚み方向における配管４０の支持に必要な長さは従来技術のように２本の配管４０の各直径の加算分の長さＬ（図１５参照）が必要とされるものではなく、配管固定金具１の薄型化を図ることができるのであって配管４０（波付管４１）の集約性能も向上されているのである。
【００３１】
以下、上記配管固定金具１を用いて情報配電盤６０に多数の情報線６１を集約して接続させる施工例を説明する。まず図１１のように配管固定金具１の一方の固定部材２を建物側５０に固定する。この例では、建物側５０の柱材５１に一方の固定部材２の側端面（右端面）を突き合わせて配置し、建物固定部９である大側面板部３１の各建物固定用孔２３に建物固定用の木ネジなどの建物固定具２２を挿通させて柱材５１に打入させることで、建物側５０の柱材５１に一方の固定部材２が固定される。なお、一方の固定部材２の後側に一方の固定部材２を固定可能な建物部位があれば、建物固定部９である主体板部１０の建物固定用孔２３を利用して建物固定具２２によって一方の固定部材２を建物側５０に固定してもよい。次に、上記建物側５０に固定された一方の固定部材２に波付管４１を支持させる。次に図１２のように、上記建物側５０に固定された一方の固定部材２に対して他方の固定部材３をヒンジ部７を介して連結する。次に図１３のように、上記一方の固定部材２にヒンジ部７で連結した他方の固定部材３を一方の固定部材２から離間させるように位置させ、この状態の他方の固定部材３に対して波付管４１を支持させる。次に図１４のように、上記他方の固定部材３を一方の固定部材２に近接させるようにヒンジ部７を中心に回動させ（図１３の矢印参照）、各固定部材２，３の当接片３４同士を当接させて連通状態にした固着用ネジ孔２５と固着用孔２０とに部材固着具２６を挿通して締結させ、一対の固定部材２，３を一体化させる。その後、先例と同様に図７のように、各波付管４１に挿通させた情報線６１を情報配電盤６０に至らせて接続させるのである。
【００３２】
ここで、本例の配管固定金具１にあっては、一方の固定部材２に他方の固定部材３が部材固着具２６で一体化されないまでもヒンジ部７を介して連結した状態では、ヒンジ片３５がヒンジ孔３０に挿入されて係止された状態にあり、他方の固定部材３に対してヒンジ片３５をヒンジ孔３０から抜く方向（左右方向）に力を入れない限り係止された状態が維持され続けるのであり、各固定部材２，３がバラバラになって紛失するような恐れが小さくて、この状態で一旦施工作業を中断しても支障がないようになっている。また、各固定部材２，３はヒンジ部７で連結されて共に施工箇所に位置するから、施工箇所に合うように波付管４１を適宜各固定部材２，３に支持できるのであって、施工ミスを少なくして配管固定金具１に波付管４１を支持させることができる。なお本例のヒンジ部７は着脱可能な構造とされているが、ヒンジ部７の構造をたとえば一般の蝶番構造などを利用して着脱不能にしてもよく、この場合には各固定部材２，３がバラバラになって紛失するような恐れを完全に無くすることができる。
【００３３】
また、本例の配管固定金具１では一対の固定部材２，３のうち一方の固定部材２にのみに建物固定部９を設けてあるが、この一方の固定部材２の建物固定部９を建物側５０に固定させれば、ヒンジ部７を介して他方の固定部材３を建物側５０に固定させることができるのであり、つまり、配管固定金具１を建物側５０に固定できるのである。このように、本例のように一対の固定部材２，３をヒンジ部７を介して連結させて成る配管固定金具１は、必要以上に建物固定部９を設けることもなくて、この点で配管固定金具１の構成簡略化を図ることができる利点も有している。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態の例の配管固定金具の全体斜視図である。
【図２】同上の配管固定金具であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の上面図、（ｃ）は（ａ）の下面図、（ｄ）は（ａ）の左側面図、（ｅ）は（ａ）の右側面図、（ｆ）は（ａ）の背面図である。
【図３】同上の配管固定金具の分解斜視図である。
【図４】同上の配管固定金具を用いて情報線を配線する施工例を説明するものであり、一方の固定部材を柱材に固定して波付管を支持させた状態の斜視図である。
【図５】同上の配管固定金具を用いて情報線を配線する施工例を説明するものであり、一方の固定部材に仮連結させた他方の固定部材に波付管を支持させた状態の斜視図である。
【図６】同上の配管固定金具を用いて情報線を配線する施工例を説明するものであり、一対の固定部材を連結させた状態の斜視図である。
【図７】同上の配管固定金具を用いて情報線を配線する施工例を説明するものであり、波付管内に挿通させた各情報線を情報配電盤に接続させた状態の正面図である。
【図８】同上の一本の波付管を一対の固定部材で挟持した状態の要部の斜視図である。
【図９】（ａ）は同上の配管固定金具であって一対の固定部材が左右にずれた際にも固定部材同士を支障なく取り外し可能にする構造を示す要部の断面図であり、（ｂ）は一対の固定部材が左右にずれた際の固定部材同士の取り外しに支障をきたす場合を説明する要部の断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態の他例の配管固定金具の分解斜視図である。
【図１１】同上の配管固定金具を用いて情報線を配線する施工例を説明するものであり、一方の固定部材を柱材に固定して波付管を支持させた状態の斜視図である。
【図１２】（ａ）は同上の配管固定金具を用いて情報線を配線する施工例を説明するものであり、柱材に固定した一方の固定部材に他方の固定部材を取り付けた状態の斜視図であり、（ｂ）は要部の平面断面図である。
【図１３】同上の配管固定金具を用いて情報線を配線する施工例を説明するものであり、一方の固定部材に取り付けた他方の固定部材に波付管を支持させた状態の斜視図である。
【図１４】配管固定金具を用いて情報線を配線する施工例を説明するものであり、一対の固定部材を連結させて波付管を支持した状態の平面図である。
【図１５】従来技術の例であり、（ａ）は配管固定金具の分解斜視図であり、（ｂ）は配管を支持した配管固定金具を建物に固定した状態の断面図であり、（ｃ）は複数の配管固定金具を重ねて建物に固定した状態の断面図であり、（ｄ）は配管固定金具の配管挿通孔に２本の配管を支持させた例の要部の断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  配管固定金具
２  固定部材
３  固定部材
５  櫛歯
５ａ  側端縁
５ｂ  先端縁
７  ヒンジ部
８  部材固着部
９  建物固定部
４０  配管
４１  波付管
４１ｂ  谷部
５０  建物側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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