(57)【要約】【課題】コンパクトな大きさでありながら、パイプを強固に接続できる管継手を提供することを目的とする。また、継手本体の大きさを抑えて材料コストの低減を図り得る管継手を提供することを他の目的とする。【解決手段】雌ネジ部18を有する継手本体13と、雌ネジ部18に螺着する雄ネジ部19を有しかつ被接続用パイプ12が挿通される孔部25を有する締付部材５とを備える。また、継手本体13が、パイプ12に挿入される内挿筒部36を有する。そして、締付部材５の孔部25は、雄ネジ部19の内径側に、螺進方向へ拡径するテーパ部６を有する。かつ、円周に１個の切れ目１ａを有し締付部材５のテーパ部６内に配設されるＣ字状抜止めリング１と、抜止めリング１に自転可能に保持されかつパイプ12の外周面12ａに周状凹溝４を塑性変形にて形成する回転子32と、を備える。回転子32は、継手本体13の雌ネジ部18の内径側にて、パイプ12に周状凹溝４を形成する。【選択図】図２
2008057574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌ネジ部（18）を有する継手本体（13）と、該雌ネジ部（18）に螺着する雄ネジ部（19）を有しかつ被接続用パイプ（12）が挿通される孔部（25）を有する締付部材（５）とを備えた管継手に於て、
上記締付部材（５）の上記孔部（25）は、上記雄ネジ部（19）の内径側に、螺進方向へ拡径するテーパ部（６）を有し、
かつ、円周に１個の切れ目（１ａ）を有し上記締付部材（５）の上記テーパ部（６）内に配設されるＣ字状抜止めリング（１）と、該抜止めリング（１）に自転可能に保持されかつ上記パイプ（12）の外周面（12ａ）に周状凹溝（４）を塑性変形にて形成する回転子（32）と、を備え、該回転子（32）は、上記継手本体（13）の上記雌ネジ部（18）の内径側にて、上記パイプ（12）に周状凹溝（４）を形成するように構成されたことを特徴とする管継手。
【請求項２】
雌ネジ部（18）を有する継手本体（13）と、該雌ネジ部（18）に螺着する雄ネジ部（19）を有しかつ被接続用パイプ（12）が挿通される孔部（25）を有する締付部材（５）とを備えると共に、上記継手本体（13）が、上記パイプ（12）に挿入される内挿筒部（36）を有する管継手に於て、
上記締付部材（５）の上記孔部（25）は、上記雄ネジ部（19）の内径側に、螺進方向へ拡径するテーパ部（６）を有し、
かつ、円周に１個の切れ目（１ａ）を有し上記締付部材（５）の上記テーパ部（６）内に配設されるＣ字状抜止めリング（１）と、該抜止めリング（１）に自転可能に保持されかつ上記パイプ（12）の外周面（12ａ）に周状凹溝（４）を塑性変形にて形成する回転子（32）と、を備え、該回転子（32）は、上記継手本体（13）の上記雌ネジ部（18）の内径側にて、上記パイプ（12）に周状凹溝（４）を形成するように構成されたことを特徴とする管継手。
【請求項３】
上記内挿筒部（36）は、その外周面（36ａ）に、上記塑性変形により上記パイプ（12）の内周面（12ｃ）に隆起する周状隆起部（35）が嵌まる周状凹溝（34）が、形成され、かつ、該周状凹溝（34）の奥部側に、該周状凹溝（34）の溝深さ寸法（Ｈ34）よりも大きい溝深さ寸法（Ｈ20）の周状保持溝部（20）を有し、該保持溝部（20）に、上記パイプ（12）の内周面（12ｃ）に密接するシール材（17）が嵌着される請求項２記載の管継手。
【請求項４】
上記継手本体（13）は、上記雌ネジ部（18）を有する周壁（14）の開口側端面（14ａ）に、周方向に複数配設された爪部（48）を有し、かつ、上記締付部材（５）は、上記雄ネジ部（19）の基端側の段付面（15）に、該爪部（48）に係止して螺着方向の逆回りに回転するのを防止する引掛突部（49）を、有する請求項１，２又は３記載の管継手。
【請求項５】
上記継手本体（13）は、上記雌ネジ部（18）を有するプラスチック部（７）と、該プラスチック部（７）が外嵌すると共に上記内挿筒部（36）を基端側に有する金属又はプラスチックから成る取付部（８）と、から成り、かつ、上記プラスチック部（７）の外周面（７ａ）に、作業工具（３）を引っ掛ける引掛部（11）を有する請求項２，３又は４記載の管継手。
【請求項６】
上記締付部材（５）は、上記テーパ部（６）の軸心（Ｌ）方向中間位置に、締付最終状態において上記回転子（32）が当接保持される締付寸法規制用短寸ストレート部（９）が形成されている請求項１，２，３，４又は５記載の管継手。
【請求項７】
上記回転子（32）は、上記テーパ部（６）に対する空転を防止する多数の小凹凸歯部（37）を外周面（32ａ）に有する請求項１，２，３，４，５又は６記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手として、雄ネジ部を有する継手本体と、この雄ネジ部に螺着される袋ナットとを備え、かつ、袋ナットの孔部に形成されたテーパ部に、円周に一個の切れ目を有する抜止めリングと、この抜止めリングに自転可能に保持された回転子とが設けられ、そして、袋ナットを螺着することにより、抜止めリングが縮径すると共に、回転子が袋ナットに挿入された被接続用パイプの外周面に周状凹溝を塑性変形しながら食い込んで、パイプの抜止めを行うものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３５１４４０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のこのような管継手の継手本体は、上述した雄ネジ部を有する外嵌筒部を備え、この外嵌筒部は、雄ネジ部の基端側に、テーパ状の外周面を有する筒部を一体に有するので、継手本体の大きさをコンパクトに（軸心方向に短く形成）できない。しかも、外嵌筒部の基端側（袋ナット螺進方向の反対側）に抜止めリングが当接した状態でパイプに対して縮径するものであるため、継手本体と抜止めリングとが、軸心方向に直列に並んで配設されて、管継手が全体的に軸心方向に大きくなってしまう。そして、継手本体は金属等から形成されるので、材料コストが大きくなるという欠点もある。
【０００４】
そこで、本発明は、コンパクトな大きさでありながら、パイプを強固に接続できる管継手を提供することを目的とする。また、継手本体の大きさを抑えて材料コストの低減を図り得る管継手を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る管継手は、雌ネジ部を有する継手本体と、該雌ネジ部に螺着する雄ネジ部を有しかつ被接続用パイプが挿通される孔部を有する締付部材とを備えた管継手に於て、上記締付部材の上記孔部は、上記雄ネジ部の内径側に、螺進方向へ拡径するテーパ部を有し、かつ、円周に１個の切れ目を有し上記締付部材の上記テーパ部内に配設されるＣ字状抜止めリングと、該抜止めリングに自転可能に保持されかつ上記パイプの外周面に周状凹溝を塑性変形にて形成する回転子と、を備え、該回転子は、上記継手本体の上記雌ネジ部の内径側にて、上記パイプに周状凹溝を形成するように構成されたものである。
【０００６】
また、本発明に係る管継手は、雌ネジ部を有する継手本体と、該雌ネジ部に螺着する雄ネジ部を有しかつ被接続用パイプが挿通される孔部を有する締付部材とを備えると共に、上記継手本体が、上記パイプに挿入される内挿筒部を有する管継手に於て、上記締付部材の上記孔部は、上記雄ネジ部の内径側に、螺進方向へ拡径するテーパ部を有し、かつ、円周に１個の切れ目を有し上記締付部材の上記テーパ部内に配設されるＣ字状抜止めリングと、該抜止めリングに自転可能に保持されかつ上記パイプの外周面に周状凹溝を塑性変形にて形成する回転子と、を備え、該回転子は、上記継手本体の上記雌ネジ部の内径側にて、上記パイプに周状凹溝を形成するように構成されたものである。
【０００７】
また、上記内挿筒部は、その外周面に、上記塑性変形により上記パイプの内周面に隆起する周状隆起部が嵌まる周状凹溝が、形成され、かつ、該周状凹溝の奥部側に、該周状凹溝の溝深さ寸法よりも大きい溝深さ寸法の周状保持溝部を有し、該保持溝部に、上記パイプの内周面に密接するシール材が嵌着される。
【０００８】
また、上記継手本体は、上記雌ネジ部を有する周壁の開口側端面に、周方向に複数配設された爪部を有し、かつ、上記締付部材は、上記雄ネジ部の基端側の段付面に、該爪部に係止して螺着方向の逆回りに回転するのを防止する引掛突部を、有する。
【０００９】
また、上記継手本体は、上記雌ネジ部を有するプラスチック部と、該プラスチック部が外嵌すると共に上記内挿筒部を基端側に有する金属又はプラスチックから成る取付部と、から成り、かつ、上記プラスチック部の外周面に、作業工具を引っ掛ける引掛部を有する。
また、上記締付部材は、上記テーパ部の軸心方向中間位置に、締付最終状態において上記回転子が当接保持される締付寸法規制用短寸ストレート部が形成されている。
また、上記回転子は、上記テーパ部に対する空転を防止する多数の小凹凸歯部を外周面に有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、次のような著大な効果を奏する。
本発明に係る管継手は、雌ネジ部を有する継手本体と、被接続用パイプが挿通される孔部を有し継手本体に螺着される締付部材とを備え、締付部材に雄ネジ部の内径側に形成されたテーパ部に、円周に１個の切れ目を有するＣ字状抜止めリングと、抜止めリングに自転可能に保持されかつパイプの外周面に周状凹溝を塑性変形にて形成する回転子とが、配設されているので、締付部材を継手本体に螺着すると、抜止めリングが縮径して、回転子がパイプの外周面に凹溝を塑性変形して係止するので、パイプは、管継手に強固に接続され、施工後に不意に抜けてしまう虞れがない。そして、抜止めリング及び回転子は、継手本体の基端側に（直列に）ではなく、雌ネジ部の内径側に（並列に）配設されて、継手本体の雌ネジ部の内径側にて、パイプに周状凹溝を形成する構成なので、継手本体の軸心方向長さを短縮でき、全体的にコンパクトな大きさにすることができる。そして、管継手、特に、材料が高価な継手本体をコンパクトな大きさにできるため、材料コストも低減させることができる。
また、凹溝は塑性変形により形成されるので、パイプから切り屑が発生することがなく、スムーズに締付部材を螺着することができる。従って、作業が楽であり、様々な場所で容易にパイプ接続作業を行うことができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
図１，図２は本発明に係る管継手を示し、この管継手は、雌ネジ部18を有する継手本体13と、雌ネジ部18に螺着する雄ネジ部19を有しかつ被接続用パイプ12が挿通される孔部25を有する締付部材５とを備え、継手本体13は、パイプ12に挿入される内挿筒部36を有する。パイプ12は、例えば、金属層を中間層として有する樹脂製のパイプ（複合パイプ）である。
【００１２】
先ず、図１〜図６に示したように、締付部材５は、その外周面に、先端側から基端側に順に、雄ネジ部19と、雄ネジ部19の基端側に段付面15をもって拡径して形成される握り部10とが形成される。
また、締付部材５の孔部25は、先端側から基端側に順に、先端側から基端側へ縮径するテーパ部６と、テーパ部６の基端側に段付面28をもって縮径して形成される挿入孔部27と、挿入孔部27の基端側に拡径して形成されパイプ12が挿入される挿入開口29とから成る。かつ、テーパ部６は、その軸心Ｌ方向中間位置に、締付最終状態において（後述の）回転子32が当接保持される締付寸法規制用短寸ストレート部９を有する（図５，図６参照）。ストレート部９は、パイプ12の軸心Ｌ方向に平行に形成された内周面形状を有し、かつ、パイプ12と同一軸心Ｌを有する。テーパ部６は、雄ネジ部19の内径側に対応する部位に形成されている。
また、締付部材５は、段付面15に、（後述する）継手本体13のプラスチック部７の爪部48に係止して螺着方向の逆回りに回転するのを防止する一対の引掛突部49，49が形成される。一対の引掛突部49，49は、仮想中心点Ｏ（正面視においてパイプ12の軸心Ｌと一致）に対して 180°対称位置に配設され、各引掛突部49は、螺着方向（図４の矢印Ｍ5 の方向）と逆向きであって先端側斜め方向へ突出している。
なお、パイプ12の軸心Ｌ方向に於て、締付部材５を継手本体13に対して螺進する方向を、先端側Ｆとする。また、締付部材５は、ナイロン等から形成される。また、握り部10には、複数条の滑り防止用溝10ａが周方向に所定ピッチで形成される。
【００１３】
次に、継手本体13は、雌ネジ部18を有するプラスチック部（スケルトンボディ部）７と、プラスチック部７が回転可能に外嵌されると共に内挿筒部36を基端側に有する取付部８と、から成る。プラスチック部７は、例えば、エンジニアリングプラスチック等の強度を有する合成樹脂から形成され、取付部８は真鍮等の金属又はエンジニアリングプラスチックから形成される。
【００１４】
各部材について説明する。
先ず、図１，図２，図５〜図10に於て、プラスチック部７は、先端側から基端側に順に、略円筒状の先端側周壁21と、先端側周壁21から基端側へ拡径状に形成されたテーパ状周壁23と、テーパ状周壁23から基端側へ延設され内部に雌ネジ部18を有する円筒状基端側周壁14と、を有する。先端側周壁21の外周面７ａには、後述する作業工具３を引っ掛けるための引掛部11…が周方向に所定ピッチで複数突設されている。
また、プラスチック部７は、テーパ状周壁23の内周面から基端側に突設されかつ上記基端側周壁14の内周面（雌ネジ部18）との間に締付部材５の先端部が差込まれる円筒状空隙43を形成する短円筒部42を有する。この短円筒部42は、パイプ12と同一軸心Ｌを有する。
【００１５】
また、プラスチック部７の内周面７ｂは、先端側から基端側に順に、先端側周壁21の内径側に形成され（後述の）取付部８の被外嵌部47に回転可能に外嵌される外嵌部39と、外嵌部39の基端側から短円筒部42の内周面の先端縁にかけて形成されパイプ12が差込まれる差込内周面40とを有する。短円筒部42の基端面42ａは径方向に平坦状に形成され、後述の抜止めリング１が当接される。また、短円筒部42の外径寸法は、締付部材５の上記のストレート部９の内径寸法と略同一に形成され、締付完了の（後述の）抜止めリング１の外径寸法とも略同一である。また、差込内周面40には、軸心Ｌに平行に形成され差し込まれたパイプ12の外周面12ａに食い込む係止突条部41が、周方向に所定ピッチで複数突設されている。実施例では４つの突条部41…が90°ピッチで形成され、各突条部41は、内径方向に鋭利状の頂部を有する。
【００１６】
また、プラスチック部７は、基端側周壁14の開口側（基端側）端面14ａに、周方向に所定ピッチをもって複数配設された爪部48…が突設される。各爪部48は、直角三角形状に突設されて、締付部材５の螺着方向に面し引掛突部49が引っ掛かる引掛面48ａと、引掛突部49がスライドして乗り上げ易くなる傾斜面48ｂとを有する。また、全爪部48…は、仮想中心点Ｏに対して相互に 180°対角位置には配置されないように、所定ピッチで、奇数個（例えば15個）形成されている（図９参照）。これにより、螺着の際に、締付部材５の両引掛突部49，49が同時に爪部48，48に乗り上げないので、スムーズに引っ掛かる。
【００１７】
次に、図１，図２，図５，図６に於て、取付部８は、軸心Ｌ方向中間位置に、プラスチック部７が外嵌される被外嵌部47を有する。かつ、被外嵌部47の基端側には、パイプ12に内挿される内挿筒部36が延設される。具体的には、内挿筒部36の外周面36ａには、（後述するように）塑性変形によりパイプ12の内周面12ｃに隆起する周状隆起部35が嵌まる周状凹溝34が形成される。また、周状凹溝34の奥部側（先端側）に、周状凹溝34の溝深さ寸法Ｈ34よりも大きい溝深さ寸法Ｈ20の周状保持溝部20を有する（図５（Ｂ）参照）。言い換えれば、保持溝部20は、周状凹溝34の奥部側（先端側）に段差状に縮径して形成されている。周状凹溝34は、保持溝部20よりも軸心Ｌ方向に長く形成される。そして、保持溝部20には、パイプ12の内周面12ｃに密接するシール材（Ｏリング）17が嵌着される。また、内挿筒部36は、被外嵌部47の基端側に、パイプ12の先端部12ｂが当接する周状の小段付部46が突設される。そして、継手本体13には、プラスチック部７の差込内周面40と、取付部８の内挿筒部36との間に、パイプ12の先端部12ｂが差込まれる円筒状空隙のパイプ差込部30が形成される。
また、取付部８は、被外嵌部47の先端側Ｆに、器具へ螺着される雄ネジ部を有する取付部45が、延設されている。
【００１８】
さらに、本発明の管継手は、円周に１個の切れ目１ａを有し締付部材５のテーパ部６内に配設されるＣ字状抜止めリング１と、抜止めリング１に自転可能に保持されかつパイプ12の外周面12ａに周状凹溝４を塑性変形にて形成する一対の回転子32，32とを備える。
各部材について具体的に説明する。
先ず、図１〜図６に於て、抜止めリング１の外周面１ｂは、（テーパ部６内に配設された場合の）先端側が、パイプ軸心Ｌと平行なストレート状面部を有すると共に、基端側に、締付部材５のテーパ部６と同じ傾斜角度をもって（先端側から基端側にかけて縮径する）テーパ状面部50を有する。テーパ状面部50の軸心Ｌ方向寸法は、ストレート状面よりも大きく（約２倍の大きさに）形成される。また、抜止めリング１は、内周面１ｃから外周面１ｂへ貫設された一対の保持雌部31，31が、軸心Ｌ方向中間位置に形成されている。各保持雌部31は、抜止めリング１の外周面１ｂのうちテーパ状面部50に開口されており、保持雌部31内に保持される回転子32の一部が突出する。また、一対の保持雌部31，31は、仮想中心点Ｏを挟んで対称位置に配設され、かつ、夫々、切れ目１ａの一端２・他端22からの周方向の位置が同じとなる。ここで、抜止めリング１がパイプ12廻りに矢印Ｍ1 のように螺着する際の先頭側を一端２とし、その反対側を他端22とする。
また、抜止めリング１は、その内周面１ｃの軸心Ｌ方向中央に、パイプ12の外周面12ａに形成される凹溝４に係止する係止凸条部33が、一端２から他端22にかけて形成されている。係止凸条部33の内周部は、断面矩形突状である。
抜止めリング１は、柔軟性を有する樹脂から成り、外周面１ｂには、縮径し易くする複数の切欠部26…が周方向に形成されている。
【００１９】
次に、回転子32は、抜止めリング１の各保持雌部31内にパイプ12の軸心Ｌと平行な軸心Ｌ32廻りに自転可能に保持される。具体的には、回転子32は、円盤形状に形成され、外周面32ａは、縦断面視において、半円形状（弯曲状）に形成される。そして、回転子32は、外周面32ａに、締付部材５を締付ける際にテーパ部６に接して空転を防止する多数の小凹凸歯部37…が形成される（図12参照）。回転子32は、保持雌部31内で径方向に移動可能に保持されており、施工前（工場出荷時）は、保持雌部31内から不意に外れないように圧入されている。また、回転子32は大きな強度を有する金属から形成される。なお、回転子32の両側が、図１〜図６では平坦面状に形成されているが、図12のように、緩やかに膨出するものであってもよい。
【００２０】
次に、本発明の管継手の使用手順（作用）について説明する。
先ず、図１に示したように、抜止めリング１を、締付部材５のテーパ部６の先端側に配設し、締付部材５の雄ネジ部19を、継手本体13の雌ネジ部18に少し螺着して、抜止めリング１がプラスチック部７の短円筒部42の基端面42ａに当接するセット状態とする。このセット状態では、回転子32は、テーパ部６の先端縁部に当接し、かつ、抜止めリング１の外周面１ｂのうちテーパ状面部50が、テーパ部６に当接している。また、一対の回転子32，32の間には、パイプ12が挿入可能な間隔が空いている。
次いで、パイプ12を、締付部材５の挿入開口29に挿入し、継手本体13の内挿筒部36に外嵌させつつ、継手本体13のパイプ差込部30に差込み、パイプ12の先端部12ｂを継手本体13の小段付部46に当てる。このとき、パイプ12の外周面12ａに、プラスチック部７の４つの係止突条部41…が食い込んだ状態となり（図５と図６参照）、継手本体13（プラスチック部７）がパイプ12に対して回転するのが防がれる。パイプ12は（図２の右方に図示省略の）挟持具等によって回転しないように固定されている。また、シール材17がパイプ12の内周面12ｃに密着する。
【００２１】
そして、図１，図３，図４において、締付部材５の握り部10を把持し、矢印Ｍ5 （右ネジ回り）の方向に螺着する。このとき、抜止めリング１はプラスチック部７の短円筒部42の基端面42ａに当接しており、パイプ12の外周面12ａの定位置廻りを、上記矢印Ｍ5 と同じ回転方向の矢印Ｍ1 の方向に回転する。同時に、各回転子32が、矢印Ｍ5 と同じ回転方向の矢印Ｍ32の方向に自転しながら、パイプ12廻りを、公転する。このとき、各回転子32は、多数の小凹凸歯部37…によって、テーパ部６に対する空転が防止されるので、確実に自転及び公転を行う。矢印Ｍ1 ，Ｍ5 の大きさに示すように、抜止めリング１の回転の大きさは、締付部材５の回転の大きさよりも小さい。このようにして、図１から図２のように締付部材５が螺進してゆくので、テーパ部６は継手本体13へ侵入し、これに伴って、回転子32のテーパ部６への当接軸心方向位置は、テーパ部６の大径側から小径側へ次第に移ってゆく。
【００２２】
このように、抜止めリング１は、継手本体13の雌ネジ部18の内径側にて、パイプ12の定位置の廻りを、矢印Ｍ1 の方向に回転しながら次第に内径方向に移動し、パイプ12の外周面12ａに塑性変形により円環状の凹溝４を形成し、パイプ12の内周面12ｃに、周状隆起部35が次第に隆起しつつ、隆起部35が、継手本体13の内挿筒部36の周状凹溝34に嵌まっていく。また、締付部材５を回転させている間に、雄ネジ部19・雌ネジ部18における螺合によりプラスチック部７にも回転方向の力が伝わるため、もし仮に、係止突条部41のパイプ12に対する係止が外れてプラスチック部７が空回りする場合には、プラスチック部７の引掛部11…に、スパナ，モンキーレンチ等の作業工具３を掛けて、周方向に回転しないように固定すればよい（図10参照）。
なお、締付部材５の螺着作業は、手動以外にも、パイプレンチ等の工具を使用して行ってもよい。
【００２３】
図５に於て、回転子32は、（二点鎖線で示した）ストレート部９の先端縁に当接する位置から、（実線で示した）ストレート部９の中間部位に当接する位置までスライドする間に、パイプ12を締付ける径方向位置（寸法）は一定である。一方、この間において、抜止めリング１は引続き締付けられて、係止凸条部33が、パイプ12に形成された凹溝４にさらに嵌入していく（図６参照）。
このように、回転子32は、ストレート部９をスライドする間は、径方向位置が一定であるので、回転子32のみがパイプ12を強く内径方向に押圧することを防止し、（回転子32がそのように押圧することによる）集中応力をパイプ12の凹溝４の溝底に発生させることによるパイプ12の亀裂等を防止できる。
【００２４】
そして、図２，図５，図６に示したように、抜止めリング１のテーパ状面部50が締付部材５のテーパ部６（のうちストレート部９よりも基端側の部位）に当接し、かつ、回転子32がストレート部９に当接保持される位置まで締付部材５を螺着すれば、接続完了となる。このとき、抜止めリング１の内周面１ｃがパイプ12の外周面12ａに当接し、かつ、係止凸条部33がパイプ12の凹溝４に嵌入して係止する。なお、上述のように、回転子32がストレート部９をスライドする間も、抜止めリング１は締付けられて、係止凸条部33は凹溝４に引続いて嵌入していく。凹溝４は、縦断面において回転子32の外周面32ａに対応して、半円状なので、（矩形状の内周端の）係止凸条部33が確実に係止して強固に抜止めする（図６参照）。
また、上述のように、一対の回転子32，32が、締付部材５のストレート部９に当接保持されて、パイプ12を締付ける寸法（軸心Ｌからの夫々の距離）が規制されて一定になる。即ち、一対の回転子32，32が、パイプ12の外周面12ａに同じ深さの凹溝４を形成して嵌まるため、周方向に深さの偏りのない凹溝４が形成され、抜止めリング１の係止凸条部33による抜止めが強固になる。しかも、パイプ12の軸心Ｌが継手に対し径方向にぶれない。
【００２５】
また、締付部材５を螺着するのに伴い、締付部材５の段付面15が継手本体13の基端側周壁14の開口側端面14ａに接近していき、締付部材５の一方の引掛突部49が、継手本体13のプラスチック部７の複数の爪部48…のうちの一つの爪部48を乗り越えて、螺着完了するときに引っ掛かった状態となる。これにより、螺着完了後に、締付部材５が継手本体13に対して不意に逆回転するのが防止される。
また、内挿筒部36に外嵌保持されているシール材17は、パイプ12の内周面12ｃに形成された周状隆起部35に押圧されて、シール性が増し、流体が、シール材17よりも先端側の、パイプ12と内挿筒部36の間に漏出するのが確実に防止される。また、周状隆起部35の周状頂部が、内挿筒部36の周状凹溝34に接して、流体がその周状接点部よりも先端側に入り込みにくい。即ち、流体がシール材17側に流れにくく、シール材17の劣化が低減される。
【００２６】
次に、本発明の管継手と、従来の管継手とを比較する。図11中の（Ａ）は本発明の管継手であり、図11中の（Ｂ）は従来の管継手である。両管継手とも、パイプ12を挿入して接続完了した状態である。
従来の管継手（Ｂ）は、上述した特許文献１の管継手と同様の構成を有すると共に、本発明の管継手と比較し易くするために、継手本体53をプラスチック部60と金属部61から形成した。具体的には、従来の管継手（Ｂ）は、雄ネジ部59を有する継手本体53と、雄ネジ部59に螺着される雌ネジ部58を有する袋ナット55とを備え、継手本体53が、パイプ12の内周面12ｃに当接する内挿筒部56を有し、かつ、継手本体53が、雄ネジ部59を有するプラスチック部60と、内挿筒部56を有する金属部61とから成る。また、袋ナット55は、雌ネジ部58の基端側に、抜止めリング51が配設されるテーパ部66が形成されている。また、プラスチック部60は、雄ネジ部59の基端側に、抜止めリング51が当接される筒部64が一体に延設されている。
プラスチック部60、金属部61、袋ナット55の材質は、夫々、本発明のプラスチック部７、取付部８、締付部材５と同じとし、抜止めリング51及び回転子62の構成は本発明のものと同一とする。また、両テーパ部６，66の傾斜角度・長さも同じとする。
【００２７】
そして、従来の管継手（Ｂ）は、プラスチック部60と抜止めリング51が軸心Ｌ方向に直列状態となる。よって、プラスチック部60の先端縁68から、抜止めリング51の基端縁70までの間隔寸法Ｐ10は、本発明の管継手（Ａ）における、プラスチック部７の先端縁67から、抜止めリング１の基端縁69までの間隔寸法Ｐ1 に比べて、大幅に大きくなる。しかも、従来の管継手（Ｂ）の内挿筒部56の軸心Ｌ方向長さ寸法Ｐ20は、本発明の管継手（Ａ）の内挿筒部36の長さ寸法Ｐ2 に比べて、非常に長くなる。上述のようになる理由は、従来の管継手（Ｂ）では、抜止めリング51及び回転子62が、継手本体13の基端側に（直列状に）配設されるのに対し、本発明の管継手（Ａ）では、抜止めリング１及び回転子32が、継手本体13の雌ネジ部18の内径側に（並列状に）配設されるからである。
このように、従来の管継手（Ｂ）は、本発明の管継手（Ａ）に比べ、管継手の全長が大きくなり、コンパクトな大きさに形成することができない。また、プラスチック部60及び金属部61が、本発明の管継手（Ａ）のものに比べて大きな形状になるため、材料コストが大きくなってしまう。
なお、従来の管継手（Ｂ）においては、袋ナット55を螺着する際にプラスチック部60の回転防止をするために、プラスチック部60は、作業工具を掛けるための握り部57が、雄ネジ部59の先端側に突設されているが、握り部57の軸心Ｌ方向の幅が短いため、工具を掛けにくく、螺着作業がスムーズに行えないという欠点もある。これに対し、本発明の管継手（Ａ）は、プラスチック部７が先端側に有する引掛部11…が、作業工具が掛け易い構成である。
【００２８】
なお、図２，図５，図６、及び、図11中の（Ａ）の状態において、取付部８は、プラスチック部７に対して（独立して）回転可能である。即ち、取付部８の被外嵌部47・内挿筒部36の外周面36ａは、プラスチック部７の外嵌部39・パイプ12の内周面12ｃに対して相互に滑り自在である。これにより、締付部材５の締付完了後でも、取付部８を回転させて器具等に螺着できる。
【００２９】
以上のように、本発明に係る管継手は、雌ネジ部18を有する継手本体13と、雌ネジ部18に螺着する雄ネジ部19を有しかつ被接続用パイプ12が挿通される孔部25を有する締付部材５とを備え、締付部材５の孔部25は、雄ネジ部19の内径側に、螺進方向へ拡径するテーパ部６を有し、かつ、円周に１個の切れ目１ａを有し締付部材５のテーパ部６内に配設されるＣ字状抜止めリング１と、抜止めリング１に自転可能に保持されかつパイプ12の外周面12ａに周状凹溝４を塑性変形にて形成する回転子32と、を備え、回転子32は、継手本体13の雌ネジ部18の内径側にて、パイプ12に周状凹溝４を形成するように構成されているので、締付部材５を継手本体13に螺着すると、抜止めリング１が縮径して、回転子32がパイプ12の外周面12ａに凹溝４を塑性変形して係止するので、パイプ12は、管継手に強固に接続され、施工後に不意に抜けてしまう虞れがない。そして、抜止めリング１及び回転子32は、継手本体13の基端側に（直列に）ではなく、雌ネジ部18の内径側に（並列に）配設されて、パイプ12に凹溝４を形成する構成なので、管継手全体の軸心Ｌ方向の長さを短縮でき、全体的にコンパクトな大きさにすることができる。そして、管継手、特に、材料が高価な継手本体13をコンパクトな大きさにできるため、材料コストも低減させることができる。
また、凹溝４は塑性変形により形成されるので、パイプ12から切り屑が発生することがなく、スムーズに締付部材５を螺着することができる。従って、作業が楽であり、様々な場所で容易にパイプ接続作業を行うことができる。
【００３０】
また、本発明に係る管継手は、雌ネジ部18を有する継手本体13と、雌ネジ部18に螺着する雄ネジ部19を有しかつ被接続用パイプ12が挿通される孔部25を有する締付部材５とを備えると共に、継手本体13が、パイプ12に挿入される内挿筒部36を有し、締付部材５の孔部25は、雄ネジ部19の内径側に、螺進方向へ拡径するテーパ部６を有し、かつ、円周に１個の切れ目１ａを有し締付部材５のテーパ部６内に配設されるＣ字状抜止めリング１と、抜止めリング１に自転可能に保持されかつパイプ12の外周面12ａに周状凹溝４を塑性変形にて形成する回転子32と、を備え、回転子32は、継手本体13の雌ネジ部18の内径側にて、パイプ12に周状凹溝４を形成するように構成されているので、締付部材５を継手本体13に螺着すると、抜止めリング１が縮径して、回転子32がパイプ12の外周面12ａに凹溝４を塑性変形して係止するので、パイプ12は、管継手に強固に接続され、施工後に不意に抜けてしまう虞れがない。そして、抜止めリング１及び回転子32は、継手本体13の基端側に（直列に）ではなく、雌ネジ部18の内径側に（並列に）配設されて、パイプ12に凹溝４を形成する構成なので、継手本体13の内挿筒部36と、雌ネジ部18を有する周壁の軸心Ｌ方向長さを短縮でき、全体的にコンパクトな大きさにすることができる。そして、管継手、特に、材料が高価な継手本体13をコンパクトな大きさにできるため、材料コストも低減させることができる。
また、凹溝４は塑性変形により形成されるので、パイプ12から切り屑が発生することがなく、スムーズに締付部材５を螺着することができる。従って、作業が楽であり、様々な場所で容易にパイプ接続作業を行うことができる。
【００３１】
また、内挿筒部36は、その外周面36ａに、塑性変形によりパイプ12の内周面12ｃに隆起する周状隆起部35が嵌まる周状凹溝34が、形成され、かつ、周状凹溝34の奥部側に、周状凹溝34の溝深さ寸法Ｈ34よりも大きい溝深さ寸法Ｈ20の周状保持溝部20を有し、保持溝部20に、パイプ12の内周面12ｃに密接するシール材17が嵌着されるので、パイプ12の内周面12ｃに形成される隆起部35が周状凹溝34に嵌まることで、回転子32がパイプ12にスムーズに凹溝４を形成することができ、締付部材５を締め付けるのに大きな力を要さない。このように、少ない労力でスムーズにパイプ接続作業を行うことができる。
また、シール材17は、パイプ12の内周面12ｃに形成された周状隆起部35に押圧されるので、シール性が一層増し、流体が、パイプ12と内挿筒部36の間を通って、シール材17よりも先端側に漏出するのを確実に防止できる。また、周状隆起部35の周状頂部が、内挿筒部36の周状凹溝34に接することで、流体がその周状接触部で封じられて、シール材17側に流れにくいため、シール材17の劣化が低減される。
【００３２】
また、継手本体13は、雌ネジ部18を有する周壁14の開口側端面14ａに、周方向に複数配設された爪部48を有し、かつ、締付部材５は、雄ネジ部19の基端側の段付面15に、爪部48に係止して螺着方向の逆回りに回転するのを防止する引掛突部49を、有するので、螺着完了すると、引掛突部49が、爪部48に引っ掛かり、締付部材５が継手本体13に対して不意に逆回転するのが防止され、締付部材５が継手本体13に対して緩むことがなく、接続が強固になる。
【００３３】
また、継手本体13は、雌ネジ部18を有するプラスチック部７と、プラスチック部７が外嵌すると共に内挿筒部36を基端側に有する金属又はプラスチックから成る取付部８と、から成り、かつ、プラスチック部７の外周面７ａに、作業工具３を引っ掛ける引掛部11を有するので、継手本体13が複雑な（一体成形する場合、加工が困難である）形状であっても、プラスチック部７と取付部８とを夫々形成して組み合わせることで、容易に継手本体13を形成することができる。また、継手本体は強度のある材料から形成しなければならず、高価な材料から形成される（プラスチック部７及び取付部８）ものであるが、継手本体の大きさが低減されるので、材料コストを低減させることができる。
また、プラスチック部７に形成された引掛部11にスパナ等の作業工具３を掛けて固定することによって、締付部材５を螺着する際に、プラスチック部７がパイプ12に対して空回りするのを防止でき、安定した状態で確実に接続作業を行うことができる。
【００３４】
また、締付部材５は、テーパ部６の軸心Ｌ方向中間位置に、締付最終状態において回転子32が当接保持される締付寸法規制用短寸ストレート部９が形成されているので、回転子32が、ストレート部９をスライドすることで、パイプ12に対する径方向位置が一定であり、回転子32のみがパイプ12を強く内径方向に押圧することを防止できる。よって、回転子32が、集中応力をパイプ12の凹溝４の溝底に発生させてパイプ12の亀裂等を発生させるのを、防止できる。また、抜止めリング１の縮径（締付け）は引続き進行するので、係止凸条部33が、パイプ12の凹溝４に確実に嵌入して、強固な抜止め構造にすることができる。
また、一対の回転子32，32が締付ける寸法（夫々の軸心Ｌからの夫々の距離）が規制され、一対の回転子32，32が、パイプ12の外周面12ａに同じ深さの凹溝４を形成して嵌まるので、周方向に深さの偏りのない凹溝４が形成され、抜止めリング１の係止凸条部33による抜止めを強固にすることができる。
【００３５】
また、回転子32は、テーパ部６に対する空転を防止する多数の小凹凸歯部37を外周面32ａに有するので、締付部材５を回転させるのに伴って、回転子32を確実に公転及び自転させることができ、スムーズにパイプ12の外周面12ａに凹溝４を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る管継手の実施の一形態を示す断面側面図である。
【図２】断面側面図である。
【図３】締付部材と抜止めリングを示す一部断面拡大側面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ拡大断面図である。
【図５】拡大断面側面図であって、（Ａ）は要部拡大断面側面図で、（Ｂ）は説明用拡大断面側面図である。
【図６】要部拡大断面側面図である。
【図７】プラスチック部を示す側面図である。
【図８】断面側面図である。
【図９】背面図である。
【図１０】正面図である。
【図１１】本発明と従来例とを比較するための断面側面図である。
【図１２】回転子を示す拡大図であって、（Ａ）は拡大斜視図で、（Ｂ）は拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  抜止めリング
１ａ  切れ目
３  作業工具
４  凹溝
５  締付部材
６  テーパ部
７  プラスチック部
７ａ  外周面
８  取付部
９  ストレート部
11  引掛部
12  パイプ
12ａ  外周面
12ｃ  内周面
13  継手本体
14  周壁
14ａ  開口側端面
15  段付面
17  シール材
18  雌ネジ部
19  雄ネジ部
20  保持溝部
25  孔部
32  回転子
32ａ  外周面
34  周状凹溝
35  隆起部
36  内挿筒部
36ａ  外周面
37  小凹凸歯部
48  爪部
49  引掛突部
Ｌ  軸心
Ｈ20  溝深さ寸法
Ｈ34  溝深さ寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008057574.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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