(57)【要約】【課題】  周波数の有効利用および伝送速度の効率化を図り、それに伴い干渉波の影響を抑えることより通信品質の改善を図ることが可能な送信装置の提供。【解決手段】  干渉波検出用受信部１５と干渉検出部１６に設けたレベル検出部４１とを用いて干渉波のレベル測定を行い干渉波検出を行うことで使用可能な送信周波数を算出し、さらに信号処理部１９に設けた判定部５２および拡散切替部５３と、送信制御部１７とを用いて送信するデータ量から使用する周波数帯域幅を決定して送信を行う。【選択図】      図１
2008205867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を送信する送信装置であって、
送信周波数帯域における干渉波を検出する干渉波検出用受信手段と、
前記干渉波検出用受信手段で検出された干渉波のレベルから送信可能な周波数を算出する送信制御手段と、
送信データ量に応じて有効な周波数帯域幅を判定する信号処理手段とを含み、
前記送信制御手段は前記送信可能な周波数および前記有効な周波数帯域幅にて信号を送信するよう制御することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
受信信号を分配する方向性結合手段を含み、分配後の一方の信号が前記干渉波検出用受信手段に入力され、他方の信号が受信および復調されることを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記干渉波検出用受信手段に代えて、送信周波数帯域における干渉波の受信と復調用の受信とを切り替えて行う受信手段を含むことを特徴とする請求項１記載の送信装置。
【請求項４】
前記送信制御手段は送信するデータ量および干渉波の検出結果に応じて複数の周波数帯域幅を送信信号に割り当てることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の送信装置。
【請求項５】
基地局装置で構成されることを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の送信装置。
【請求項６】
信号を送信する送信装置の送信方法であって、
送信周波数帯域における干渉波を検出する干渉波検出用受信ステップと、
前記干渉波検出用受信ステップで検出された干渉波のレベルから送信可能な周波数を算出する送信制御ステップと、
送信データ量に応じて有効な周波数帯域幅を判定する信号処理ステップとを含み、
前記送信制御ステップは前記送信可能な周波数および前記有効な周波数帯域幅にて信号を送信するよう制御することを特徴とする送信方法。
【請求項７】
受信信号を分配する方向性結合ステップを含み、分配後の一方の信号が前記干渉波検出用受信ステップに入力され、他方の信号が受信および復調されることを特徴とする請求項６記載の送信方法。
【請求項８】
前記干渉波検出用受信ステップに代えて、送信周波数帯域における干渉波の受信と復調用の受信とを切り替えて行う受信ステップを含むことを特徴とする請求項６記載の送信方法。
【請求項９】
前記送信制御ステップは送信するデータ量および干渉波の検出結果に応じて複数の周波数帯域幅を送信信号に割り当てることを特徴とする請求項６から８いずれかに記載の送信方法。
【請求項１０】
前記送信装置は基地局装置で構成されることを特徴とする請求項６から９いずれかに記載の送信方法。
【請求項１１】
信号を送信する送信装置の送信方法のプログラムであって、
コンピュータに、送信周波数帯域における干渉波を検出する干渉波検出用受信ステップと、
前記干渉波検出用受信ステップで検出された干渉波のレベルから送信可能な周波数を算出する送信制御ステップと、
送信データ量に応じて有効な周波数帯域幅を判定する信号処理ステップと、
前記送信可能な周波数および前記有効な周波数帯域幅にて信号を送信するよう制御する信号送信ステップとを実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
受信信号を分配する方向性結合ステップを含み、分配後の一方の信号が前記干渉波検出用受信ステップに入力され、他方の信号が受信および復調されることを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１３】
前記干渉波検出用受信ステップに代えて、送信周波数帯域における干渉波の受信と復調用の受信とを切り替えて行う受信ステップを含むことを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【請求項１４】
前記送信制御ステップは送信するデータ量および干渉波の検出結果に応じて複数の周波数帯域幅を送信信号に割り当てることを特徴とする請求項１１から１３いずれかに記載のプログラム。
【請求項１５】
前記送信装置は基地局装置で構成されることを特徴とする請求項１１から１４いずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置およびその送信方法に関し、特に無線基地局装置に用いられる送信装置およびその送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
受信信号のレベル（ＲＳＳＩ：receive signal strength indicator ）を用いた適応変調方式が、特許文献１に記載されている。この発明は、通信している受信信号の受信電界レベルを測定し、そのレベルの強度に応じ変調方式を決定し、通信品質の劣化を低減させるものである。
【０００３】
従来の適応変調システムの一例について図８を参照しながら説明する。図８は従来の適応変調システムの一例の構成図である。
【０００４】
同図を参照すると、従来の適応変調システムの一例は、平均演算器１１５および１１６と、比較器１０６および１０７と、エッジ検出器１０９と、入力端子１０１と、出力端子１０９とを含んで構成される。
【０００５】
また、平均演算器１１５は乗算器１０２および１０４と、加算器１０３と、遅延素子１０５とを含み、平均演算器１１６は乗算器１１１および１１３と、加算器１１２と、遅延素子１１４とを含んでいる。
【０００６】
この適応変調システムは、複数の変調方式を切り替えるデジタル無線通信における適応変調システムであり、受信信号の強度を検出する受信信号強度検出部（不図示）と、検出した受信信号の強度に基づいて、時定数を長くとった平均値を演算する平均演算器１１５と、時定数を短くとった平均値を演算する平均演算器１１６と、平均演算器１１５の出力が任意に定めた第１の閾値Ｃ２を上回った場合は、複数の変調方式を現在選択している変調方式より変調値数が大きい変調方式へ移行し、平均演算器１１６の出力が任意に定めた第２の閾値Ｃ１を下回った場合は、複数の変調方式を現在選択している変調方式より変調値数が小さい変調方式へ移行することを特徴とする。
【０００７】
一方、受信レベルが所定の閾値より大きいと判定した場合、すなわち干渉波を検出した場合、対応する周波数を記憶させ、干渉波が検出されなかった周波数帯域の中で、最も広い帯域を選択し、その周波数帯域に基づいて送信周波数を算出する発明が特許文献２に記載されている。
【０００８】
また、基地局のデータ量を送信するのに要する下り要求帯域を把握し、基地局のタイムスケジューリング回路が、下り回線の帯域を下り要求帯域に再設定する発明が特許文献３に記載されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−９４６０５号公報
【特許文献２】特開２００１−２８５２２９号公報
【特許文献３】特開２００３−２７４４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１記載の発明の目的は通信品質の劣化低減のために最適な変調方法を選択することにあり、通信経路による通信品質劣化の場合は変調方式の変更だけでは改善が図れないという課題がある。
【００１１】
すなわち、第１の課題は、自基地局装置の受信信号を用いたＲＳＳＩを変調方式の切り替え閾値としているため、干渉波による影響で通信品質の改善が測れない場合があるということである。
【００１２】
第２の課題は、ＲＳＳＩが小さいと変調値数の小さい変調方式を用いるため、送信するデータ量が大きい場合送信時間がかかり伝送速度の効率化が図れないことである。
【００１３】
一方、特許文献２記載の発明には、送信データ量に対応する帯域幅を選択する部位（本発明の拡散切替部５３に相当する部位）についての記載がない。
【００１４】
他方、特許文献３記載の発明には、送信データ量に対応する帯域幅を選択する部位についての記載があるが、特許文献３記載の発明は、上りおよび下り帯域の振り分け方法に関するものであり、本発明と目的が全く相違し、したがってその構成および効果も本発明と全く相違する。
【００１５】
そこで本発明の目的は、周波数の有効利用および伝送速度の効率化を図り、それに伴い干渉波の影響を抑えることより通信品質の改善を図ることが可能な送信装置およびその送信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するために、本発明による送信装置は、信号を送信する送信装置であって、送信周波数帯域における干渉波を検出する干渉波検出用受信手段と、前記干渉波検出用受信手段で検出された干渉波のレベルから送信可能な周波数を算出する送信制御手段と、送信データ量に応じて有効な周波数帯域幅を判定する信号処理手段とを含み、前記送信制御手段は前記送信可能な周波数および前記有効な周波数帯域幅にて信号を送信するよう制御することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明による送信方法は、信号を送信する送信装置の送信方法であって、送信周波数帯域における干渉波を検出する干渉波検出用受信ステップと、前記干渉波検出用受信ステップで検出された干渉波のレベルから送信可能な周波数を算出する送信制御ステップと、送信データ量に応じて有効な周波数帯域幅を判定する信号処理ステップとを含み、前記送信制御ステップは前記送信可能な周波数および前記有効な周波数帯域幅にて信号を送信するよう制御することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明によるプログラムは、信号を送信する送信装置の送信方法のプログラムであって、コンピュータに、送信周波数帯域における干渉波を検出する干渉波検出用受信ステップと、前記干渉波検出用受信ステップで検出された干渉波のレベルから送信可能な周波数を算出する送信制御ステップと、送信データ量に応じて有効な周波数帯域幅を判定する信号処理ステップと、前記送信可能な周波数および前記有効な周波数帯域幅にて信号を送信するよう制御する信号送信ステップとを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００１９】
ここで、本発明の作用を述べる。本発明では、干渉波検出用受信部１５と干渉検出部１６に設けたレベル検出部４１とを用いて干渉波のレベル測定を行い干渉波検出を行うことで使用可能な送信周波数を算出し、さらに信号処理部１９に設けた判定部５２および拡散切替部５３と、送信制御部１７とを用いて送信するデータ量から使用する周波数帯域幅を決定して送信を行う。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、上記構成を含むため、周波数の有効利用および伝送速度の効率化を図り、それに伴い干渉波の影響を抑えることより通信品質の改善を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施例について、添付図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は本発明に係る送信装置の第１実施例の構成図である。同図を参照すると、本発明に係る送信装置の第１実施例は、一例として基地局装置１０である。
【００２３】
本発明に係る基地局装置１０は受信アンテナ１１と、送信アンテナ２１と、方向性結合器１２と、受信部１３と、復調部１４と、干渉波検出用受信部１５と、干渉検出部１６と、送信制御部１７と、メモリ１８と、信号処理部１９と、送信部２０とを含んで構成される。
【００２４】
受信アンテナ１１は移動局などから伝播される信号を受信する。送信アンテナ２１は後述の基地局装置１０からの送信信号を移動局へ向けて送信する。基地局装置１０は後述する９つの構成要素を有し移動局と無線通信を行う。
【００２５】
方向性結合器１２は受信アンテナ１１からの受信信号を後述の受信部１３と干渉波検出用受信部１５とに分配する。受信部１３は不要波を抑圧すると共に受信信号を復調する為に低い周波数へと周波数変換する。復調部１４は受信されたアナログの受信信号をデジタル変換しベースバンド処理により復調を行う。
【００２６】
干渉波検出用受信部１５は送信周波数帯域における干渉波のレベルを検出するために周波数変換を行う。干渉検出部１６は受信されたアナログ信号をデジタルに変換してレベルを検出し、そのレベルと受信した周波数から送信可能な送信周波数を算出する。メモリ１８は前述の干渉検出部１６で算出した送信可能な送信周波数を保存する。信号処理部１９は変調方式の切り替え、実行を行い直交変調後にアナログ信号へと変換する。送信部２０は送信周波数へと周波数変換を行い、さらに規定の送信電力へと増幅する。送信制御部１７は信号処理部１９に対して使用可能な周波数帯域幅の指示を行う。また送信制御部１７は送信部２０に対して送信周波数へと周波数変換する為の周波数の指示を行う。
【００２７】
次に、干渉波検出用受信部１５の詳細な構成について説明する。図２は本発明に係る干渉波検出用受信部１５の一例の構成図である。同図を参照すると、方向性結合器１２と干渉波検出用受信部１５と干渉検出部１６とが相互に接続されている。
【００２８】
本発明に係る干渉波検出用受信部１５は、低雑音増幅器３０と、ミキサ３１と、フィルタ３２と、ＶＣＯ(voltage controlled oscillator) ３３と、ＰＬＬ(phase locked loop) ３４とを含んで構成される。
【００２９】
干渉波検出用受信部１５の低雑音増幅器３０は受信された信号を低雑音で増幅させる。ミキサ３１はトランジスタやダブルバランスドミキサなどで構成され受信信号をＩＦ周波数へ周波数変換する。フィルタ３２はＳＡＷ(surface acoustic wave) などで構成され前述のミキサ３１で発生する不要輻射を抑圧する。ＶＣＯ３３は電圧制御発振器であり、電圧を印加することで所望の発振周波数を設定し、局発信号としてミキサ３１に入力される。ＰＬＬ３４は干渉検出部１６から周波数を指定する信号が入力され、ＶＣＯ３３が指定された発振周波数に高安定で保たれるようループを構成する。
【００３０】
次に、干渉波検出部１６の詳細な構成について説明する。図３は本発明に係る干渉波検出部１６の一例の構成図である。同図を参照すると、干渉波検出用受信部１５と干渉検出部１６とメモリ１８とが相互に接続されている。
【００３１】
本発明に係る干渉検出部１６は、Ａ／Ｄ変換部４０と、レベル検出部４１と、制御部４２と、プログラム格納部４３とを含んで構成される。
【００３２】
Ａ／Ｄ変換部４０は干渉波検出用受信部１５で周波数変換されたアナログの受信信号をデジタル信号に変換する。レベル検出部４１は受信された信号のレベルを測定する。制御部４２はレベル検出部４１で測定したレベルが規定のレベルαよりも大きいか判断する。その判断結果はメモリ１８の記憶領域へと書き込まれる。プログラム格納部４３には後述する送信方法のプログラムが格納されている。
【００３３】
次に、信号処理部１９の詳細な構成について説明する。図４は本発明に係る信号処理部１９の一例の構成図である。同図を参照すると、送信部２０と信号処理部１９と送信制御部１７とメモリ１８とが相互に接続されている。また、送信制御部１７にはプログラム格納部６１が接続されている。
【００３４】
本発明に係る信号処理部１９は、Ｄ／Ａ変換部５８と、直交変調部５７と、拡散部５４〜５６と、拡散切替部５３と、判定部５２と、ＩＱ分離部５１と、データ生成部５０と、制御部５９と、プログラム格納部６０とを含んで構成される。
【００３５】
信号処理部１９のデータ生成部５０は送信される共通チャネルや通話等の個別チャネルのデータを、送信信号に決められたフォーマットに則り生成する。ＩＱ分離部５１は変調を行う為にＩ信号とＱ信号とに分離する。判定部５２はデータ生成部５０で生成されたデータ量から必要な周波数帯域幅を導き、その周波数帯域幅に応じて拡散するためのチップレートを決定するよう後述の拡散切替部５３へ指示する。
【００３６】
拡散切替部５３はＩ信号、Ｑ信号を判定部５２の指示により使用するチップレートにより経路を切り替える。
【００３７】
拡散部５４は、本実施例ではＩ信号、Ｑ信号それぞれに５ＭＨｚの周波数帯域を使用することとし、３．８４Ｍｃｐｓのチップレートで拡散を行うこととする。拡散部５５は、本実施例ではＩ信号、Ｑ信号それぞれに１０ＭＨｚの周波数帯域を使用することとし７．６８Ｍｃｐｓのチップレートで拡散を行うこととする。拡散部５６は、本実施例ではＩ信号、Ｑ信号それぞれに２０ＭＨｚの周波数帯域を使用することとし１５．３６Ｍｃｐｓのチップレートで拡散を行うこととする。
【００３８】
直交変調部５７はＩ信号、Ｑ信号を用いて直交変調を行う。Ｄ／Ａ変換部５８は直交変調されたデジタル信号をアナログ信号へ変換する。
【００３９】
プログラム格納部６０には後述する送信方法のプログラムが格納されている。制御部５９はプログラム格納部６０内のプログラムにしたがって判定部５２と、ＩＱ分離部５１と、データ生成部５０とを制御する。
【００４０】
なお、上記実施例では拡散部５４、拡散部５５、拡散部５６に対してそれぞれ５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、２０ＭＨｚの周波数帯域を使用することとしているが、その他の周波数帯域でも構成が可能である。また、直交変調部５８はデジタル信号で行っているがＤ／Ａ変換部５９の出力信号であるアナログ信号でも構成が可能である。
【００４１】
以上詳細に実施例の構成を述べたが、図１の受信部１３や送信部２０は、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
【００４２】
次に、本実施例の概要動作を、図１を使用して説明する。
【００４３】
受信アンテナ１１で受信した受信信号は方向性結合器１２を経由し、受信部１３で周波数変換および不要輻射の抑圧を行い、復調部１４でデジタル信号へ変換しベースバンド処理を施すことで復調を行う。
【００４４】
続いて送信を行う前の干渉波の検出を行うために、受信アンテナ１１で受信される運用中の送信信号およびノイズが方向性結合器１２にて干渉波検出用受信部１５に入力され、周波数変換、不要輻射の抑圧を行い干渉検出部１５にてデジタル信号への変換と受信された信号のレベル測定を行う。
【００４５】
また干渉波検出部１６は基地局装置１０の送信周波数を受信するよう干渉波検出用受信部１５へ指示し、受信された信号のレベル検出を行う。検出されたレベルは規定のレベルαよりも大きいかを判断し、判断結果をメモリ１８に保存する。
【００４６】
次に送信信号を送信するために、信号処理部１９で送信するデータ列を生成し、使用する周波数帯域幅を決定し、送信制御部１７を介してメモリ１８から送信可能な送信周波数の読み出し、設定を行いデジタル信号に変換して送信部２０へ送る。送信部２０では送信制御部１７より送信周波数が設定され、周波数変換と増幅を行った後送信アンテナ２１から送信される。
【００４７】
次に、図２を用い、干渉波検出用受信部１５の動作を説明する。方向性結合器１２を経由した受信信号は、低雑音増幅器３０で増幅し、ミキサ３１で周波数変換を行い、ミキサ３１で発生する不要輻射をフィルタ３２で抑圧して干渉検出部１５へ送る。またミキサ３１で使用する局発信号を生成するために電圧制御発振器であるＶＣＯ３３を用い、ＰＬＬ３４によりＰＬＬ回路を構成することで周波数安定度の向上を図っている。
【００４８】
次に、図１の干渉波検出用受信部１５および干渉検出部１６の動作を図３に示すブロック図および図５に示すフローチャートを使用して説明する。図５は干渉波検出用受信部１５および干渉検出部１６の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
図５において、送信信号を送出する前に干渉波の状態検出を行う。干渉波検出開始を行う際、制御部４２のカウンタｎをｎ＝１とし（図５のステップＳ１）、干渉波検出用受信部１５の周波数を設定する（図５のステップＳ２）。ここで設定する周波数は、ｎ＝１のときに一番低い周波数ｆ１とし、カウンタｎが大きくなると周波数が高くなるよう設定されるものとする。
【００５０】
図５のステップＳ２で設定された周波数にて受信される信号をレベル検出部４１でレベル測定を行い、このときのレベルをＰｎとする（図５のステップＳ３）。Ｐｎは規定のレベルαと比較され（図５のステップＳ４）、比較結果はメモリ１８へ保存される（図５のステップＳ５）。
【００５１】
続いて次の周波数に設定してレベル測定を行う。これにはまず（干渉波の検出を行う周波数範囲）／（測定周波数間隔）から算出される測定ポイント数ｘとｎが等しいか否かを判断し（図５のステップＳ６）、ｎ＝ｘでなければ（図５のステップＳ６にて“Ｎｏ”）、ｎ＝ｎ＋１として（図５のステップＳ７）、図５のステップＳ２に戻り再度干渉波の測定を行う。
【００５２】
周波数範囲全て測定するとｎ＝ｘとなり（図５のステップＳ６にて“Ｙｅｓ”）、ｘ個の測定とレベルαとの判定結果がメモリ１８に保存される。
【００５３】
なお、上記制御は制御部４２がプログラム格納部４３に格納されたプログラムに従い、レベル検出部４１、干渉波検出用受信部１５およびメモリ１８を制御することにより実行される。また、プログラム格納部４３には図５にフローチャートで示される送信方法のプログラムが格納されている。
【００５４】
次に、図１の信号処理部１９および送信部２０の動作を図４および図６に示すフローチャートを使用して説明する。図６は信号処理部１９および送信部２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
図６において、送信信号を送出するための準備を行う。データ生成部５０で送信するデータ列を移動通信用に定められたフォーマットにて生成する（図６のステップＳ１１）。ＩＱ分離部５１で直交変調を行うためにＩ信号、Ｑ信号に分離する（図６のステップＳ１２）。
【００５６】
判定部５２ではＩ信号、Ｑ信号に分離した信号から送信するデータ列のデータ量Ｚが何バイトなのかを確認する（図６のステップＳ１３）。そのデータ量Ｚがある基準値Ａよりも多いかを判断する（図６のステップＳ１４）。
【００５７】
Ａ＞Ｚであれば（図６のステップＳ１４にて“Ｙｅｓ”）、その基準よりデータ量が少ないため、一番周波数帯域を狭く使用する拡散部５４を選択する（図６のステップＳ１５）。拡散部５４は、本実施例では５ＭＨｚの周波数帯域幅を使用する。
【００５８】
データ量ＺがＡ以上であれば（図６のステップＳ１４にて“Ｎｏ”）、Ａ＜Ｂとなる基準値Ｂよりも多いかを判断する（図６のステップＳ１６）。Ｂ＞Ｚであれば（図６のステップＳ１６にて“Ｙｅｓ”）、周波数帯域幅が中間に位置する拡散部５５を選択する（図６のステップＳ１７）。
【００５９】
拡散部５５は、本実施例では１０ＭＨｚの周波数帯域幅を使用する。データ量ＺがＢ以上であれば（図６のステップＳ１６にて“Ｎｏ”）、一番広い周波数帯域幅を使用する拡散部５６を選択する（図６のステップＳ１８）。
【００６０】
拡散部５６は、本実施例では２０ＭＨｚの周波数帯域幅を使用する。使用する周波数帯域幅が決定したら拡散切替部５３で選択した拡散部へ経路切替を行い、必要な拡散部へ送信信号を入力し（図６のステップＳ１９）、拡散部５４、拡散部５５、拡散部５６のいずれかで拡散を行う（図６のステップＳ２０）。
【００６１】
次に、送信制御部１７はメモリ１８内に保存したレベル検出値Ｐｎと規定レベルαとの判定結果を読み込む（図６のステップＳ２１）。
【００６２】
レベルαよりも高い干渉波レベルが検出された周波数は既に運用されているため使用不可能で、規程レベルαよりも低いレベルの周波数で、かつ使用した拡散部の周波数範囲が使用可能な周波数を決定する（図６のステップＳ２２）。
【００６３】
送信制御部１７は決定した周波数を送信部２０と拡散切替部５３へ指示する（図６のステップＳ２３）。
【００６４】
各拡散部から出力したＩ信号、Ｑ信号は直交変調部５７にて直交変調を行う（図６のステップＳ２４）。あとはＤ／Ａ変換部５８でデジタル信号からアナログ信号へ変換することで送信可能な状態となる（図６のステップＳ２５）。
【００６５】
送信部２０では送信制御部１７からの指示により送信部２０内で送信周波数を決定するＰＬＬを用いた局発信号生成回路の設定を行うことで送信周波数を決定する。
【００６６】
なお、上記制御は制御部１７がプログラム格納部６１に格納されたプログラムに従い、メモリ１８、拡散切替部５３および送信部２０を制御することにより実行される（図４参照）。また、プログラム格納部６１には図６にフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２３）で示される送信方法のプログラムが格納されている。
【００６７】
また、上記制御は制御部５９がプログラム格納部６０に格納されたプログラムに従い、データ生成部５０、ＩＱ分離部５１、判定部５２、拡散切替部５３、拡散部５４〜５６、直交変調部５７およびＤ／Ａ変換部５８を制御することにより実行される。また、プログラム格納部６０には図６にフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ２０およびＳ２４〜Ｓ２５）で示される送信方法のプログラムが格納されている。
【００６８】
以上説明したように、本発明の第１実施例によれば以下に示す効果を奏する。
【００６９】
第１の効果は干渉波検出用受信部を有しているので、干渉波の検出ができることである。
【００７０】
第２の効果はレベル検出部を有しているので、干渉波のレベル検出ができることである。
【００７１】
第３の効果は干渉検出部内の制御部でレベル検出した値と規定したレベルの比較を行うことができることである。
【００７２】
第４の効果は信号処理部内に拡散判定部を有しているので、データ量に応じて有効な周波数帯域幅を判定できることである。
【００７３】
第５の効果は信号処理部内に拡散部を複数有しているので、異なる周波数帯域幅を選択できることである。
【実施例２】
【００７４】
本発明の第２実施例として、その基本的構成は上記第１実施例と同様であるが、干渉波検出用受信部１５についてさらに工夫している。その構成を図７に示す。図７は本発明に係る送信装置の第２実施例の構成図である。なお、同図において第１実施例（図１参照）と同様の構成部分については同一番号を付し、その説明を省略する。
【００７５】
図７において、受信部７０は図１における受信部１３と干渉波検出用受信部１５を兼用することで構成数の削減に努めている。この場合、運用中の受信信号がないタイミングまたは意図的に運用中の受信信号を出来る限り短い時間停止させて干渉波のレベル検出を実施することで第１実施例と同様の効果が可能となる。
【００７６】
以上説明したように、本発明の第２実施例によれば干渉波検出用受信部１５の削減が可能となり、これにより第１実施例に比べ回路規模の縮小およびコストの削減が可能となる。
【実施例３】
【００７７】
本発明の第３実施例では送信方法についてさらに工夫している。送信するデータ量Ｚが大きく、かつ干渉波として検出されるレベルが規定レベルαよりも下回っている周波数が多く、周波数帯域幅として２０ＭＨｚ以上の周波数帯域幅が使用可能な状態の実施例を図６のフローチャートを使用して説明する。
【００７８】
図６のステップＳ１３におけるデータ量Ｚを確認した際、拡散部５６を選択するような例の場合、図６のステップＳ２３で受けた周波数の中で１０ＭＨｚ、５ＭＨｚの周波数帯域幅でも使用できる周波数があるかを確認する。例えば５ＭＨｚの周波数帯域幅が使用可能な場合、５ＭＨｚ幅の信号と２０ＭＨｚ幅の信号間の周波数オフセットを、拡散切替部５３においてＩ信号、Ｑ信号それぞれにかけあわせて、拡散部５４と拡散部５６に送信信号を送る。これにより２キャリア送信が可能となり、２０ＭＨｚの周波数帯域幅と５ＭＨｚの周波数帯域幅の２キャリア送信を行い伝送速度の効率化を図ることが可能となる。
【００７９】
以上説明したように、本発明の第３実施例によれば、第１および第２実施例に比べ伝送速度の効率化を図ることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明を移動通信用基地局装置に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係る送信装置の第１実施例の構成図である。
【図２】本発明に係る干渉波検出用受信部１５の一例の構成図である。
【図３】本発明に係る干渉波検出部１６の一例の構成図である。
【図４】本発明に係る信号処理部１９の一例の構成図である。
【図５】干渉波検出用受信部１５および干渉検出部１６の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】信号処理部１９および送信部２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る送信装置の第２実施例の構成図である。
【図８】従来の適応変調システムの一例の構成図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  基地局装置
１１  受信アンテナ
１２  方向性結合器
１３，７０  受信部
１４  復調部
１５  干渉波検出用受信部
１６  干渉検出部
１７  送信制御部
１８  メモリ
１９  信号処理部
２０  送信部
２１  送信アンテナ
３０  低雑音増幅器
３１  ミキサ
３２  フィルタ
３３  ＶＣＯ(voltage controlled oscillator)
３４  ＰＬＬ(phase locked loop)
４０  Ａ／Ｄ変換部
４１  レベル検出部
４２  制御部
４３  プログラム格納部
５０  データ生成部
５１  ＩＱ分離部
５２  判定部
５３  拡散切替部
５４〜５６  拡散部
５７  直交変調部
５８  Ｄ／Ａ変換部
５９  制御部
６０，６１  プログラム格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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