(57)【要約】【課題】  回り止め部材を利用することなく、励磁用コイルを収納する電磁ブレーキのコイル組立体の回り止めをすること。【解決手段】  電磁ブレーキ１は、回転軸に接続されるシャフト１０と、回転軸に固定されたロータ１１と、ロータ１１の一方側でシャフト１０を回転自在に保持する固定部２０と、ロータ１１に対して軸方向に移動可能で、回転不能に固定部２０に取り付けられたアーマチュア２１と、ロータ１１を挟んで固定部２０とは反対側で、励磁用コイル３１が設けれたコイル組立体３０とを備え、固定部２０の外周部には、コイル組立体３０の外側を通って軸方向に伸びる係合部２４が形成され、コイル組立体３０には、回転軸に対して垂直方向に伸びるアーム３４が形成され、アーム３４を係合部２４に係合させ、コイル組立体３０を回転方向に位置決めする。【選択図】  図１
2008057605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ等の回転機の回転軸に対して一体に回転するよう接続されるシャフトと、
前記回転軸に対して垂直となるよう前記シャフトに固定されたロータと、
前記ロータの一方側に配置されて、前記シャフトを回転自在に保持する固定部と、
前記ロータに対して離接するよう軸方向に移動可能に、かつ、回転不能に前記固定部に取り付けられたアーマチュアと、
前記ロータを挟んで前記固定部とは反対側に配置され、前記アーマチュアを吸着するための励磁用コイルが設けられたコイル組立体とを備え、
前記固定部には、前記コイル組立体の外側で軸方向に伸びる係合部が形成され、前記コイル組立体には、回転軸に対して垂直な方向に伸びるアームが形成され、当該アームを前記係合部に係合させることにより、前記コイル組立体の回転方向の位置決めをしていることを特徴とする電磁ブレーキ。
【請求項２】
前記係合部は、棒状に形成され、前記アームは、先端が二股に分岐し、この二股の間に前記係合部を回転方向の両側から挟み込んでいることを特徴とする請求項１に記載の電磁ブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型軽量で、主としてモータと組み合わせて利用される電磁ブレーキ（マイクロブレーキ）の構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータと組み合わせて利用される電磁ブレーキは、各種産業の機械装置の重要な制御要素となっている。電磁ブレーキは、一般に、モータの回転軸に対して一体に回転するよう接続されるシャフトにロータを固定し、ロータの一方側にロータに対して離接可能なアーマチュアを設け、反対側に、アーマチュアを吸着するための励磁用コイルを配置し、励磁用コイルへの通電、非通電を切り換えることにより、電磁力によりアーマチュアを軸方向に変位させ、制動、解除を切り換えるようにしている。
【０００３】
なお、特許文献１には、ブレーキ付き電磁クラッチが開示される。この文献の図１に開示されるクラッチ機構は、上記のように、ロータを挟んで一方側にアーマチュア、他方側に励磁用コイルを配置して構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１４９４８号公報  図１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、ロータを挟んで一方側にアーマチュア、他方側に励磁用コイルを配置する電磁ブレーキの構成では、アーマチュアを支持する固定部と、励磁用コイルが収納されるコイル組立体とがロータにより分断されるため、これらの部材をそれぞれ回転しないよう固定する必要がある。このため、従来は、固定部をモータのケーシングにねじ止めすると共に、コイル組立体には別部材で回り止め部材を取り付け、固定部若しくはケーシングに対して固定するようにしていた。
しかしながら、回り止め部材を別部材として取り付ける場合には、部品点数が多くなり、取り付け作業が煩雑になるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、ロータを挟んで一方側にアーマチュア、他方側に励磁用コイルを配置する構成を採用しつつ、回り止め部材を利用することなく、励磁用コイルを収納するコイル組立体の回り止めをすることができる電磁ブレーキを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１にかかる電磁ブレーキは、上記の目的を達成させるため、モータ等の回転機の回転軸に対して一体に回転するよう接続されるシャフトと、回転軸に対して垂直になるようシャフトに固定されたロータと、ロータの一方側に配置されて回転機に固定され、シャフトを回転自在に保持する固定部と、ロータに対して離接するよう軸方向に移動可能に、かつ、回転不能に固定部に取り付けられたアーマチュアと、ロータを挟んで固定部とは反対側に配置され、アーマチュアを吸着するための励磁用コイルが設けられたコイル組立体とを備え、固定部には、コイル組立体の外側で軸方向に伸びる係合部が形成され、コイル組立体には、回転軸に対して垂直な方向に伸びるアームが形成され、当該アームを係合部に係合させることにより、コイル組立体の回転方向の位置決めをしていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載したように、係合部を棒状に形成し、アームを先端が二股に分岐するように形成し、この二股の間に係合部を回転方向の両側から挟み込むようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の構成によれば、コイル組立体に対する回り止めを別部材として取り付ける必要がなく、部品点数を減少させ、取り付け作業を容易にすることができる。
また、請求項２の構成によれば、簡単な作業でコイル組立体の回り止めをすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明にかかる電磁ブレーキ（マイクロブレーキ）の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図４は、本発明の実施の形態の電磁ブレーキ１を示し、図１は回転軸に平行な面内で上部半分を断面で示す半部縦断側面図、図２は図１の電磁ブレーキを図中左側から見た正面図、図３は図１の電磁ブレーキの固定部を示す縦断側面図、図４は図１の電磁ブレーキのコイル組立体の縦断側面図である。
【００１１】
図１〜図４に示すように、実施の形態の電磁ブレーキ１は、モータ等の回転機２の回転軸に対して一体に回転するよう接続されるシャフト１０と、回転軸に対して垂直になるようシャフト１０に固定された円板状のロータ１１と、ロータ１１の一方側に配置されて回転機２に固定され、シャフト１０を回転自在に保持する固定部２０と、ロータ１１に対して離接するよう軸方向に移動可能に、かつ、回転不能に固定部２０に取り付けられたアーマチュア２１と、ロータ１１を挟んで固定部２０とは反対側に配置され、アーマチュア２１を吸着するための励磁用コイル３１が設けられたコイル組立体３０とを備えている。
【００１２】
シャフト１０には、図１中の右端部に、外側に広がるフランジ１０ａが形成され、これにより固定部２０に対して図中左方向への移動が規制されている。また、シャフト１０の図１中左側の端部には、回転軸がシャフト１０に対して回転方向に滑るのを防ぐためにＤ形の断面を形成するための凸部１０ｂが形成されている。さらに、シャフト１０の外周には、図中左側から、ハブロータ１２が一体に回転するよう嵌合している。ハブロータ１２は、径の小さい円筒部１２ａと、大径のハブ１２ｂとを備える。円筒部１２ａは、コイル組立体３０により回転自在に支持されている。そして、リング状のカラー１３をシャフト１０とハブロータ１２とに溶着固定することにより、これらを一体に固定する。
【００１３】
ロータ１１は、固定部２０とコイル組立体３０との間に挟まれている。そして、ロータ１１とシャフト１０のフランジ１０ａとで固定部２０を軸方向の両側から挟む込むことにより、シャフト１０の固定部２０に対する軸方向の位置が規定される。一方、コイル組立体３０はロータ１１とハブ１２ｂとに挟まれることにより、軸方向の位置が規定される。
【００１４】
固定部２０には、図１中の外周側の最も右側に、フランジ２０ａが形成され、このフランジ２０ａに形成された貫通孔２０ｂを通してねじを回転機２に螺合させることにより、電磁ブレーキ１を回転機２に対して固定する。固定部２０の内周側の図１中左側の端部には、リング状の板ばね２２が回転軸と垂直になるように、ボルト２３により固定されている。板ばね２２は内周側が固定部２０に固定され、外周側にアーマチュア２１を支持している。これにより、アーマチュア２１は、軸方向には変位可能に、かつ、回転方向には変位不能に、固定部２０に支持されている。
【００１５】
なお、固定部２０の図１中上側の外周部には、コイル組立体３０やロータ１１の外側を通って軸方向に伸びる棒状の係合部２４が形成されている。係合部２４は、固定部２０の基端側から所定の幅で伸びた板状部分の先端に連続して、図２にも示されるように、断面ほぼ正方形の棒状の部分として形成されている。
【００１６】
一方、コイル組立体３０は、励磁用コイル３１が巻回されたボビン部３２と、このボビン部３２の外周をカバーするよう磁性材料により形成された円筒状のカバー３３とを備え、さらに、ボビン部３２の一端には、回転軸に対して垂直な方向に伸びるアーム３４が形成されている。アーム３４は、図２に示されるように、先端が二股に分岐するように形成されている。そして、このアーム３４の二股の間に係合部２４を回転方向の両側から挟み込むようにして、アーム３４を係合部２４に係合させることにより、コイル組立体３０の回転方向の位置決めをしている。なお、符号４０は、励磁コイル３１に電流を供給するための給電線である。
【００１７】
使用時には、励磁用コイル３１に電流を通電しない状態では、アーマチュア２１が板ばね２２の付勢力によりロータ１１から離れ、制動力はかからない。励磁用コイル３１に通電すると、コイルに発生する電磁力により、アーマチュア２１がコイル側に引き付けられ、ロータ１１に接触して摩擦により制動力が発生する。これにより、シャフト１０及びこれに連結された回転機２の回転軸に対して制動をかけることができる。
【００１８】
実施の形態の電磁ブレーキ１を組み立てる際には、図３に示すように、固定部２０に板ばね２２及びアーマチュア２１を取り付ける。次に、シャフト１０を図１中左側から固定部２０の中心孔に挿入し、図１中右側からロータ１１を取り付ける。続いて、図４に示すようにボビン部３２に励磁用コイル３１を巻回し、カバー３３を取り付けてコイル組立体３０を組み立て、その中心孔にハブロータ１２を挿入した状態で、図１中左側からシャフト１０の外側に嵌合させる。このとき、固定部２０の係合部２４が、コイル組立体３０のアーム３４に係合するように、回転位置を定めて挿入する。そして、最後に、カラー１３を溶着して組付けを終了する。
【００１９】
コイル組立体３０の回り止めが上記のようなアーム３４と係合部２４との位置合わせ、係合のみで可能となるため、従来のように別部材を用いて回り止めする構成と比較すると、部品点数を削減し、組み付け作業を容易にすることができる。
【００２０】
なお、上記の実施の形態では、本発明を励磁作動型の電磁ブレーキに適用した例についてのみ説明したが、同様の構成で無励磁作動型とすることも可能である。
この場合には、磁性体材料のカバー３３を磁石に変更すればよい。これにより、コイルへの非通電時には、永久磁石の磁束によりアーマチュアがロータに吸着されて制動がかかり、永久磁石の磁束を打ち消すように励磁コイルに電流を流すと、アーマチュアが板ばねの作用によりロータから離れ、制動が解除される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態の電磁ブレーキの回転軸に平行な面内で上部半分を断面で示す半部縦断側面図である。
【図２】図１の電磁ブレーキを図中左側から見た正面図である。
【図３】図１の電磁ブレーキの固定部を示す縦断側面図である。
【図４】図１の電磁ブレーキのコイル組立体の縦断側面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１    電磁ブレーキ
２    回転機（モータ）
１０  シャフト
１１  ロータ
１２  ハブロータ
２０  固定部
２１  アーマチュア
２２  板ばね
２４  係合部
３０  コイル組立体
３１  励磁用コイル
３２  ボビン部
３４  アーム
【図１】
2008057605.tif 000003
【図２】
2008057605.tif 000004
【図３】
2008057605.tif 000005
【図４】
2008057605.tif 000006