(57)【要約】【課題】ユーザビリティを低下させることなく高いセキュリティレベルを確保することができる携帯機を提供する。【解決手段】携帯機１は、制御部１１と、自身の位置情報を取得する位置情報取得部１３とを備えている。制御部１１には、予め設定された更新位置情報と、予め設定された使用制限値とが記録されるメモリ１１ｃを備えている。そして、制御部１１は、メモリ１１ｃから使用制限値を読み出し、経過時間（タイマカウント値）及び操作信号の送信回数（送信カウント値）が、該使用制限値に達した際に操作信号の送信を禁止する。また、制御部１１は、位置情報取得部１３によって取得した位置データがメモリ１１ｃに記録された更新位置情報に一致すると判断した際には、タイマカウント値及び送信カウント値を初期状態に自動的に更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応する通信制御装置と無線通信を行い、該通信制御装置に対して操作信号を送信することにより該通信制御装置を遠隔制御する携帯機であって、
自身の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
予め設定された更新位置情報が記録されるとともに、予め設定された有効使用時間及び有効使用回数のうちの少なくとも一方を含む使用制限値が記録される記録手段と、
該記録手段から前記使用制限値を読み出し、初期状態からの経過時間または前記操作信号の送信回数が、該使用制限値に達した際に前記操作信号の送信を禁止する一方、前記位置情報取得手段によって取得した位置情報が前記更新位置情報に一致すると判断した際に、その時点までの前記経過時間または前記操作信号の送信回数を初期状態に自動的に更新する自動更新制御を行う送信制御手段とを備えることを特徴とする携帯機。
【請求項２】
前記記録手段には、それぞれ異なる値に設定された複数の前記使用制限値と、それら使用制限値と対応付けされた複数の更新位置情報とを記録可能となっており、
前記送信制御手段は、前記位置情報取得手段によって取得した位置情報と一致する各更新位置情報に基づいて、前記記録手段から読み出す使用制限値を変更することを特徴とする請求項１に記載の携帯機。
【請求項３】
前記通信制御装置とは異なる通信対象に対応する無線信号を送信することにより、該通信対象とも通信を行う多機能通信機能を有し、
前記記録手段は複数の更新位置情報を記録可能となっており、
前記送信制御手段は、初期状態からの経過時間、前記操作信号の送信回数、及び対応する前記無線信号の送信回数のうちの少なくとも一つが前記使用制限値に達した際に該無線信号の送信を禁止する一方、自動更新制御時にあっては、前記位置情報取得手段によって取得した位置情報が、前記記録手段に記録された各更新位置情報のうちの何れかに一致すると判断した際に、その時点までの経過時間、前記操作信号の送信回数、及び前記無線信号の送信回数のうちの一部または全てを、該一致した更新位置情報に基づいて初期状態に自動的に更新することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯機。
【請求項４】
前記記録手段は前記通信制御装置及び前記通信対象に対応して個別に設定された複数の前記使用制限値と、それら使用制限値と対応付けされた複数の更新位置情報とを記録可能となっており、
前記送信制御手段は、初期状態からの経過時間、前記操作信号の送信回数、及び対応する前記無線信号の送信回数が対応する使用制限値に達した際に、該操作信号または該無線信号の送信を禁止することを特徴とする請求項３に記載の携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両や住宅のドア錠の施解錠制御を行うドア錠制御装置や、車両のエンジンの始動許可制御を行うエンジン制御装置などとして適用される通信制御装置との無線通信が可能な携帯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信機能を有する携帯機との通信成立有無により車両や住宅のドアなどを施解錠するシステムとして、例えば特許文献１に記載される通信制御システムが提案されている。
【０００３】
この特許文献１に記載の通信制御システムでは、携帯機の連続使用回数や連続使用時間が制限され、携帯機は、使用回数や使用時間を計数することにより、その計数値が予め設定された制限値に達した際に使用不能となる。また、携帯機の正規の所有者（オーナ）のみが進入可能な専有領域に更新信号を送信する更新制御装置が設けられ、携帯機は、更新制御装置から送信される更新信号を受信可能となっている。そして、携帯機は、更新信号を受信した際に計数値をクリア（初期状態に更新）する。すなわち、携帯機は、更新制御装置との間で定期的に通信を行うことによって連続使用が可能となる。
【０００４】
このため、万一、携帯機を紛失したり盗難されたりしたとしても、更新信号の送信領域に進入することができない第三者は、その携帯機を継続して使用することができない。よって、こうした通信制御システムによれば、さらに高いセキュリティレベルを確保することが可能となる。
【特許文献１】特開２００３−２２７２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の通信制御システムでは、更新制御装置が必要であるとともに、一旦設置してしまうと更新制御装置の配置位置変更を行うことは困難であった。すなわち、オーナは、携帯機の計数値を初期状態に更新するための場所を変更することが実質上困難であり、ユーザビリティの観点ではなお改善の余地が残されている。
【０００６】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザビリティを低下させることなく高いセキュリティレベルを確保することができる携帯機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、対応する通信制御装置と無線通信を行い、該通信制御装置に対して操作信号を送信することにより該通信制御装置を遠隔制御する携帯機であって、自身の位置情報を取得する位置情報取得手段と、予め設定された更新位置情報が記録されるとともに、予め設定された有効使用時間及び有効使用回数のうちの少なくとも一方を含む使用制限値が記録される記録手段と、該記録手段から前記使用制限値を読み出し、初期状態からの経過時間または前記操作信号の送信回数が、該使用制限値に達した際に前記操作信号の送信を禁止する一方、前記位置情報取得手段によって取得した位置情報が前記更新位置情報に一致すると判断した際に、その時点までの前記経過時間または前記操作信号の送信回数を初期状態に自動的に更新する自動更新制御を行う送信制御手段とを備えることを要旨とする。
【０００８】
上記構成によると、初期状態からの経過時間または操作信号の送信回数が使用制限値の範囲内にあっては携帯機を用いた通信制御装置の遠隔制御が可能であるものの、使用制限値に達すると該遠隔制御が不能となる。このため、たとえ携帯機を盗難されたり紛失したりして第三者が所持することとなっても、その携帯機を継続的に使用することはできない。よって、携帯機を不正利用しようとする意欲を削ぐことができ、該携帯機の高いセキュリティレベルを確保することができる。また、携帯機が予め設定された更新位置と一致する箇所に位置すると、初期状態からの経過時間または操作信号の送信回数（使用履歴）が再び初期状態に自動的に更新される。このため、携帯機の正規の所有者（ユーザ）が日常的に位置する箇所を更新位置として設定すれば、ユーザは意識することなく初期状態への更新を行うことができ、ユーザビリティの低下も防止することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の携帯機において、前記記録手段には、それぞれ異なる値に設定された複数の前記使用制限値と、それら使用制限値と対応付けされた複数の更新位置情報とを記録可能となっており、前記送信制御手段は、前記位置情報取得手段によって取得した位置情報と一致する各更新位置情報に基づいて、前記記録手段から読み出す使用制限値を変更することを要旨とする。
【００１０】
上記構成によると、複数の更新位置において、携帯機の使用履歴が初期状態に更新される。このため、たとえユーザが一方の更新位置に携帯機を位置させることができない状況があったとしても、他方の更新位置に携帯機を位置させることにより、携帯機の使用が可能となる。しかも、各更新位置に応じて、読み出される使用制限値が異なる。このため、例えば確実にユーザのみが進入可能な第１更新位置（例えばユーザの自宅部屋）においては長く設定された使用制限値が読み出され、他の第２更新位置（例えばユーザの会社の駐車場）においては短く設定された使用制限値が読み出されるようにすることができる。こうした場合、仮にユーザが第１更新位置に携帯機を位置させることができない状況があったとしても、第２更新位置に携帯機を位置させることにより、短く設定された使用制限値内においては携帯機の使用が可能となる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の携帯機において、前記通信制御装置とは異なる通信対象に対応する無線信号を送信することにより、該通信対象とも通信を行う多機能通信機能を有し、前記記録手段は複数の更新位置情報を記録可能となっており、前記送信制御手段は、初期状態からの経過時間、前記操作信号の送信回数、及び対応する前記無線信号の送信回数のうちの少なくとも一つが前記使用制限値に達した際に該無線信号の送信を禁止する一方、自動更新制御時にあっては、前記位置情報取得手段によって取得した位置情報が、前記記録手段に記録された各更新位置情報のうちの何れかに一致すると判断した際に、その時点までの経過時間、前記操作信号の送信回数、及び前記無線信号の送信回数のうちの一部または全てを、該一致した更新位置情報に基づいて初期状態に自動的に更新することを要旨とする。
【００１２】
上記構成によると、複数の更新位置において経過時間や各信号の送信回数を初期状態に更新することができるとともに、その更新位置に応じて、更新すべき信号の選択が可能となる。このため、例えば第１更新位置においては経過時間及び両信号の送信回数を初期状態に更新する一方、第２更新位置においては経過時間及び操作信号の送信回数のみを更新し、無線信号の送信回数については初期状態に更新しないようにすることなどが可能となる。よって、ユーザの使用態様に応じた機能制限が可能となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の携帯機において、前記記録手段は前記通信制御装置及び前記通信対象に対応して個別に設定された複数の前記使用制限値と、それら使用制限値と対応付けされた複数の更新位置情報とを記録可能となっており、前記送信制御手段は、初期状態からの経過時間、前記操作信号の送信回数、及び対応する前記無線信号の送信回数が対応する使用制限値に達した際に、該操作信号または該無線信号の送信を禁止することを要旨とする。
【００１４】
上記構成によると、通信制御装置の使用制限値と他の通信対象の使用制限値とを個別に設定可能となる。このため、例えば通信制御装置に対する操作信号の送信回数が対応する使用制限値に達したとしても、他の通信対象に対する無線信号の送信回数が対応する使用制限値に達していない場合には、操作信号の送信は禁止されるものの、無線信号の送信は禁止されない。よって、ユーザビリティの更なる向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上詳述したように、本発明によれば、ユーザビリティを低下させることなく高いセキュリティレベルを確保することができる携帯機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１及び図２に基づき詳細に説明する。
図１に示すように、通信制御システムは、正規の所有者（ユーザ）によって所持される携帯機１と、その携帯機１と無線通信可能な通信制御装置２とを備えている。
【００１７】
通信制御装置２は、携帯機１から無線送信される操作信号を受信可能となっており、該操作信号を受信すると、該操作信号に含まれる指令コードに基づいて対応する制御を行うようになっている。具体的には、通信制御装置２は、例えば携帯機１からの操作信号に基づいて車両のドア錠を自動的に施解錠する車両用施解錠装置などとして適用される。そこで、本実施形態において通信制御装置２を、車両用施解錠装置として適用したものとして説明する。
【００１８】
携帯機１は、送信制御手段としての制御部１１と、その制御部１１にそれぞれ電気的に接続された、送信部１２と、位置情報取得手段としての位置情報取得部１３と、操作部１４と、暗証コード入力部１５とを備えている。
【００１９】
送信部１２は、制御部１１から入力される操作信号を電波に変調して外部に送信する。
位置情報取得部１３は、例えば人工衛星から送信される電波（ＧＰＳ（Global Positioning System ）情報）を受信するとともに、その受信信号を復調・演算処理することにより位置データを算出して制御部１１に出力する。
【００２０】
操作部１４は、携帯機１の意匠面に設けられた押しボタンスイッチ等によって構成され、ユーザによって操作された際にその旨を示す操作入力信号を制御部１１に出力する。具体的には、操作部１４は、施錠操作が行われた場合には施錠操作入力信号を、解錠操作が行われた場合には解錠操作入力信号を制御部１１に出力する。
【００２１】
暗証コード入力部１５は、例えば専用の暗証番号入力機器を接続可能な外部入力端子などによって構成され、該端子から入力された暗証番号を制御部１１に出力する。
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるコンピュータユニットによって構成され、内部にタイマ１１ａ、カウンタ１１ｂ及びメモリ１１ｃを有している。メモリ１１ｃには、予め設定された固有のＩＤコード及び制御コード（施錠コード、解錠コード）と、ユーザ等によって設定された使用制限値及び更新位置情報と、予め設定された暗証コードとが記録されている。本実施形態において該使用制限値は、有効使用時間Ｔと有効使用回数とによって構成されている。なお、この使用制限値は、ユーザ等によって設定されることに限らず、予めデフォルトで設定されていてもよい。
【００２２】
こうした制御部１１は、まず初期状態にあっては、タイマ１１ａを作動させて計時（タイマカウント）を開始するとともに、メモリ１１ｃから使用制限値（有効使用時間及び有効使用回数）を読み出し、その有効使用回数をカウンタ１１ｂの初期カウント値として設定する。そして、制御部１１は、操作部１１から操作入力信号が入力されると、カウンタ１１ｂのカウント値Ｃ１に基づいて送信許可状態であると認識した際に、該操作入力信号に基づく制御コードとＩＤコードとを含む操作信号を送信部１２に出力して外部に無線送信させる。それとともに制御部１１は、カウンタ１１ｂのカウント値Ｃ１から「１」減算する。
【００２３】
また、制御部１１は、位置情報取得部１３から位置データが入力されると、その位置データとメモリ１１ｃに記録された更新位置情報とが一致するか否かの判断（位置照合）を行う。その結果、制御部１１は、取得した位置データが更新位置情報と一致すると判断した際には、その時点でのカウンタ１１ｂのカウント値Ｃ１をクリアし、メモリ１１ｃに記録された使用制限値の有効使用回数を新たなカウント値Ｃ１として更新する。それとともに、制御部１１は、タイマ１１ａの計時値（タイマカウント値Ｔ１）を初期状態（「０」）に更新した後に再び計時を開始する。
【００２４】
そこで、制御部１１によって行われる操作信号の送信処理及び自動更新制御（更新処理）を、図２（ａ），（ｂ）を用いて説明する。
＜送信処理＞
図２（ａ）に示すように、制御部１１は、まずステップＳ１において初期状態であるか否かを判断する。すなわち、ここで制御部１１は、メモリ１１ｃから使用制限値を読み出しておらず、またタイマ１１ａの計時を行っていない状態であるか否かを判断する。
【００２５】
その結果、初期状態であると判断すると、制御部１１は、ステップＳ２においてメモリ１１ｃから使用制限値を読み出すとともに、ステップＳ３においてタイマ１１ａの計時を開始してステップＳ４の処理へ移行する。これに対し、初期状態ではないと判断すると、制御部１１はステップＳ２，３の処理を行わずにステップＳ４の処理へ移行する。
【００２６】
ステップＳ４において制御部１１は、タイマ１１ａのタイマカウント値Ｔ１が、使用制限値によって示される有効使用時間Ｔに達しているか否かを判断する。その結果、制御部１１は、タイマカウント値Ｔ１が有効使用時間Ｔに達していればここでの処理を一旦終了し、達していなければステップＳ５の処理へ移行する。
【００２７】
ステップＳ５において制御部１１は、操作部１４から操作入力信号が入力されたか否かを判断する。その結果、制御部１１は、該操作入力信号が入力されていなければここでの処理を一旦終了し、該操作入力信号が入力されたと判断した場合にはステップＳ６の処理へ移行する。
【００２８】
ステップＳ６において制御部１１は、カウンタ１１ｂによる操作カウント値Ｃ１が「０」であるか否かを判断する。その結果、制御部１１は、操作カウント値が「０」であればここでの処理を一旦終了し、「０」でなければステップＳ７の処理へ移行する。そして、ステップＳ７において制御部１１は、操作部１４から入力された操作入力信号に基づく操作信号を送信部１２に出力し、その操作信号を送信部１２から外部へ無線送信させる。それとともに、ステップＳ８において制御部１１は、操作カウント値Ｃ１から「１」を減算してここでの処理を一旦終了する。
【００２９】
このため、制御部１１は、たとえ操作部１４から操作入力信号が入力されたとしても、タイマカウント値Ｔ１が有効使用時間Ｔに達していたり、操作カウント値Ｃ１が「０」となっていたりする場合には、操作信号の送信を禁止することとなる。
【００３０】
＜更新処理＞
図２（ｂ）に示すように、制御部１１は、まずステップＳ１１において位置情報取得部１３から位置情報を取得する。すなわち、制御部１１は、位置情報取得部１３を作動させ、現在の携帯機１の位置データを取得する。そして、制御部１１は、続くステップＳ１２においてメモリ１１ｃから更新位置情報を読み出し、ステップＳ１３においてその更新位置情報と取得した位置データとが一致するか否かを判断する。その結果、制御部１１は、更新位置情報と位置データとが一致しない場合にはここでの処理を一旦終了し、一致した場合にはステップＳ１４の処理へ移行する。
【００３１】
ステップＳ１４において制御部１１は、タイマ１１ａのタイマカウント値Ｔ１、及びカウンタ１１ｂの操作カウント値Ｃ１を初期状態に更新する。すなわち、制御部１１は、タイマカウント値Ｔ１を「０」にリセットするとともに、操作カウント値Ｃ１を使用制限値の有効使用回数に更新する。
【００３２】
このため、タイマカウント値Ｔ１が有効使用時間Ｔに達したり操作カウント値Ｃ１が「０」となったりする前に、携帯機１を更新位置に位置させることにより、操作信号の送信が禁止されてしまうことが防止される。また、たとえ操作信号の送信が禁止されたとしても、携帯機１を更新位置に位置させることにより送信禁止状態を解除することができる。
【００３３】
ところで、制御部１１は、暗証コード入力部１５から暗証コードが入力されると、その暗証コードの照合を行い、該照合が成立した際には、使用制限値及び更新位置情報の変更を可能とする変更許可状態となる。そして、制御部１１は、この変更許可状態において新たな使用制限値や更新位置情報が入力された際に、その入力信号に基づいて使用制限値や更新位置情報を変更する。なお、新たな使用制限値は操作部１４や暗証コード入力部１５からの入力されるようになっていればよく、新たな更新位置情報は位置情報取得部１３から入力されるようになっていればよい。また、これに限らず、他の方法を用いて入力されるようになっていてもよい。
【００３４】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）初期状態からの経過時間（タイマカウント値Ｔ１）及び操作信号の送信回数（操作カウント値Ｃ１）が使用制限値で示される有効使用時間Ｔ及び有効使用回数の範囲内にあっては、携帯機１を用いた通信制御装置２の遠隔制御が可能であるものの、使用制限値に達すると該遠隔制御が不能となる。このため、たとえ携帯機１を盗難されたり紛失したりして第三者が所持することとなっても、その携帯機１を継続的に使用することはできない。よって、携帯機１を不正利用しようとする第三者の意欲を削ぐことができ、該携帯機１の高いセキュリティレベルを確保することができる。また、携帯機１が予め設定された更新位置情報と一致する箇所に位置すると、タイマカウント値Ｔ１及び操作カウント値Ｃ１が再び初期状態に自動的に更新される。このため、携帯機１の正規の所有者（ユーザ）が日常的に位置する箇所を更新位置として設定すれば、ユーザは意識することなく初期状態への更新を行うことができ、ユーザビリティの低下も好適に抑止することができる。
【００３５】
（２）ＧＰＳ情報を用いて携帯機１の位置情報を取得するため、更新位置を狭領域に設定することができる。特に、携帯機１に位置情報取得部を設けることにより、携帯機１のみが入り込める狭いスペースであっても、その場所を更新位置として設定することができる。このため、第三者による携帯機１の更新を抑止することができ、高いセキュリティレベルを確実に得ることができる。
【００３６】
（３）通信制御装置２による制御が禁止されるのではなく、携帯機１からの操作信号の送信が禁止されるため、スペアキーが存在する場合には、たとえ携帯機１からの操作信号の送信が禁止されたとしても、スペアキーによって通信制御装置２を遠隔制御することができる。
【００３７】
（４）暗証コード入力部１５は、専用の暗証番号入力機器を接続可能な外部入力端子などによって構成されている。このため、携帯機１単体では更新位置を変更することができない。このため、たとえ携帯機１を盗難されたとしても、更新位置を不正に変更されてしまうことも防止することができる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図３〜図＊に基づいて説明する。ここでは第１実施形態と相違する点を主に述べ、共通する点については同一部材番号を付すのみとしてその説明を省略する。
【００３９】
本実施形態において第１実施形態と異なる点は、携帯機１は、複数種の通信対象と無線通信可能な多機能通信機能を有している点にある。具体的には、携帯機１は、通信制御装置２とは異なる他種通信装置３から送信される送信要求信号を受信可能な受信部２１と、通信制御装置２に対して操作信号を送信する送信部（第１送信部）１２とは別に構成された第２送信部２２とを携帯機１が備えている。
【００４０】
詳しくは、他種通信装置３は、例えば無線通信式の電子決済装置等によって構成され、受信部２１によって受信可能な送信要求信号を無線送信する。
受信部２１は、該他種通信装置３から送信される送信要求信号を受信すると、その受信信号を復調して制御部１１に出力する。
【００４１】
第２送信部２２は、制御部１１から入力される応答信号を電波に変調して外部に送信する。
制御部１１のメモリ１１ｃには、ＩＤコード及び制御コード（施錠コード、解錠コード）に加え、他種通信装置３と対応する応答コードが記録されている。また、該メモリ１１ｃには、通信制御装置２及び他種通信装置３に対応して個別に設定された複数の使用制限値（第１使用制限値及び第２使用制限値）と、それら使用制限値と対応付けされた複数の更新位置情報（第１更新位置情報及び第２更新位置情報）が記録されている。なお、本実施形態において両使用制限値の有効使用時間は同一となっており、両有効使用回数として、それぞれ異なる値からなる第１有効使用回数と第２有効使用回数とが設定されているものとする。
【００４２】
こうした制御部１１は、まず初期状態にあっては、タイマ１１ａを作動させて計時（タイマカウント）を開始するとともに、メモリ１１ｃから両使用制限値を読み出し、第１有効使用回数をカウンタ１１ｂの操作カウント値Ｃ１、第２有効使用回数をカウンタ１１ｂの受信カウント値Ｃ２として設定する。
【００４３】
そして、制御部１１は、操作部１４から操作入力信号が入力されると、操作カウント値Ｃ１に基づいて送信許可状態であると認識した際に、該操作入力信号に基づく制御コードとＩＤコードとを含む操作信号を送信部１２に出力して外部に無線送信させる。それとともに制御部１１は、操作カウント値Ｃ１から「１」減算する。
【００４４】
これに対し、制御部１１は、受信カウント値Ｃ２に基づいて受信許可状態であると認識した際に、受信部２１を受信待機状態にして、他種通信装置３からの送信要求信号を受信可能な状態とする。そして、制御部１１は、該送信要求信号を受信したと判断した際に受信カウント値Ｃ２から「１」減算する。
【００４５】
また、制御部１１は、位置情報取得部１３から位置データが入力されると、その位置データとメモリ１１ｃに記録された第１更新位置情報または第２更新位置情報とが一致するか否かの判断（位置照合）を行う。その結果、制御部１１は、それら更新位置情報の何れかと一致すると判断した際には、その一致した更新位置情報に応じて操作カウント値Ｃ１、受信カウント値Ｃ２、タイマカウント値Ｔ１の更新を行う。
【００４６】
そこで、制御部１１によって行われる操作信号及び応答信号の送信処理と、更新処理とを、図４及び図５を用いて説明する。
＜送信処理＞
図４に示すように、制御部１１は、前記第１実施形態と同様にステップＳ１〜Ｓ５の処理を行う。なお、本実施形態において制御部１１は、ステップＳ２においてメモリ１１ｃから第１使用制限値と第２使用制限値とを読み出す。
【００４７】
そして、ステップＳ５において制御部１１は、操作部１４から操作入力信号が入力されたと判断した場合にはステップＳ６〜Ｓ８の処理を行ってここでの処理を一旦終了する。
これに対し、制御部１１は、該操作入力信号が入力されていないと判断した場合には、ステップＳ２１の処理へ移行する。そして、ステップＳ２１において制御部１１は、カウンタ１１ｂによる受信カウント値Ｃ２が「０」であるか否かを判断する。その結果、制御部１１は、受信カウント値が「０」であればここでの処理を一旦終了し、「０」でなければステップＳ２２の処理へ移行する。そして、ステップＳ２２において制御部１１は、受信部２１に電力を供給して該受信部２１を受信待機状態にする。
【００４８】
続くステップＳ２３において制御部１１は、受信部２１によって他種通信装置３からの送信要求信号を受信したか否かを判断する。その結果、制御部１１は、送信要求信号を受信できないと判断した場合にはここでの処理を一旦終了し、該送信要求信号を受信したと判断した場合にはステップＳ２４の処理へ移行する。
【００４９】
ステップＳ２４において制御部１１は、メモリ１１ｃに記録されたＩＤコード及び応答コードを含む応答信号を第２送信部２２に出力し、その応答信号を第２送信部２２から外部へ無線送信させる。それとともに、ステップＳ２５において制御部１１は、受信カウント値Ｃ２から「１」を減算してここでの処理を一旦終了する。
【００５０】
このため、制御部１１は、たとえ操作部１４から操作入力信号が入力されたとしても、タイマカウント値Ｔ１が有効使用時間Ｔに達している場合には、通信制御装置２との通信を禁止するとともに、他種通信装置３との通信も禁止することとなる。また、制御部１１は、タイマカウント値Ｔ１が有効使用時間Ｔに達していない場合であっても、操作カウント値Ｃ１が「０」の場合には通信制御装置２との通信を禁止し、受信カウント値Ｃ２が「０」の場合には他種通信装置３との通信を禁止することとなる。
【００５１】
＜更新処理＞
図５に示すように、制御部１１は、まずステップＳ３１において位置情報取得部１３から位置情報を取得する。すなわち、制御部１１は、位置情報取得部１３を作動させ、現在の携帯機１の位置データを取得する。そして、制御部１１は、続くステップＳ３２においてメモリ１１ｃから第１更新位置情報及び第２更新位置情報を読み出す。
【００５２】
続くステップＳ３３において制御部１１は、取得した位置データが第１更新位置情報と一致するか否かを判断する。その結果、制御部１１は、取得した位置データが第１更新位置情報と一致すると判断した場合には、ステップＳ３４においてタイマ１１ａのタイマカウント値Ｔ１、カウンタ１１ｂの操作カウント値Ｃ１及び受信カウント値Ｃ２を初期状態に更新する。すなわち、制御部１１は、タイマカウント値Ｔ１を「０」にリセットするとともに、操作カウント値Ｃ１及び受信カウント値Ｃ２を各使用制限値の有効使用回数に更新する。
【００５３】
一方、制御部１１は、取得した位置データが第１更新位置情報に一致しないと判断した場合には、ステップＳ３５において位置データが第２更新位置情報と一致するか否かを判断する。その結果、制御部１１は、位置データが第２更新位置情報と一致しないと判断した場合にはここでの処理を一旦終了し、位置データが第２更新位置情報と一致すると判断した場合にはステップＳ３４の処理へ移行する。そして、制御部１１は、ステップＳ３４においてタイマ１１ａのタイマカウント値Ｔ１と、カウンタ１１ｂの操作カウント値Ｃ１のみを初期状態に更新し、受信カウント値Ｃ２については初期状態に更新しない。
【００５４】
このため、タイマカウント値Ｔ１が有効使用時間Ｔに達したり、操作カウント値Ｃ１及び受信カウント値が「０」となったりする前に、携帯機１を第１更新位置に位置させることにより、操作信号の送信及び送信要求信号の受信が禁止されてしまうことが防止される。また、たとえ操作信号の送信及び送信要求信号の受信が禁止されたとしても、携帯機１を第１更新位置に位置させることにより該送信禁止状態及び受信禁止状態を解除することができる。
【００５５】
さらには、携帯機１を第２更新位置に位置させた場合には、操作信号の送信は可能な状態となるものの、送信要求信号の受信については禁止状態を維持することが可能となる。すなわち、この場合には、携帯機１の通信機能の一部のみを禁止状態から解除することができる。
【００５６】
したがって、本実施形態によれば、前記第１実施形態における上記（１）〜（４）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（５）複数の更新位置においてタイマカウント値Ｔ１や各カウント値Ｃ１，Ｃ２を初期値に更新することができるとともに、その更新位置に応じて、更新すべきカウント値Ｃ１，Ｃ２の選択が可能となる。このため、例えば自宅などユーザのみが進入可能な箇所を第１更新位置として設定すれば、日常生活においては、携帯機１による通信制御装置２及び他種通信装置３との通信が不能となることを防止することができる。また、例えば長期出張時における出張先などユーザが一時的に存在しうる箇所を第２更新位置として設定すれば、たとえユーザが第１更新位置において不能な状態にあっても、第２更新位置によってタイマカウント値Ｔ１及び操作カウント値Ｃ１を初期値に更新することにより、通信制御装置２との通信が不能となってしまうことを防止することができる。しかもこの場合、受信カウント値Ｃ２については更新されないため、携帯機１を盗難されたり紛失したりしても、携帯機１を用いた他種通信装置３との通信を第三者によって継続的に行われてしまうのを防止することができる。よって、他種通信装置３が電子決済装置として適用された場合等に、こうした制御が特に有効となる。
【００５７】
（６）通信制御装置２の第１使用制限値と他種通信装置３の第２使用制限値とが個別に設定可能となっているため、例えば通信制御装置２に対する操作信号の送信回数が第１使用制限値に達したとしても、他種通信装置３に対する応答信号の送信回数が第２使用制限値に達していない場合には、操作信号の送信は禁止されるものの、応答信号の送信は禁止されない。よって、全ての通信が同時に不能となることを抑止することができ、ユーザビリティの更なる向上を図ることができる。
【００５８】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  前記第１実施形態において、制御部１１のメモリ１１ｃには、それぞれ異なる値に設定された複数の使用制限値と、それら使用制限値と対応付けされた複数の更新位置情報とが記録されていてもよい。そして、制御部１１は、位置情報取得部１３によって取得した位置情報と一致する各更新位置情報に基づいて、該メモリ１１ｃから読み出す使用制限値を変更するようになっていてもよい。
【００５９】
このようにすれば、各更新位置に応じて読み出される使用制限値が異なるため、例えば確実にユーザのみが進入可能な主更新位置（例えばユーザの自宅部屋）においては長く設定された使用制限値が読み出され、副更新位置（例えばユーザの会社の駐車場）においては短く設定された使用制限値が読み出されるようにすることができる。こうした場合、仮にユーザが主更新位置に携帯機１を位置させることができない状況があったとしても、副更新位置に携帯機１を位置させることにより、短く設定された使用制限値内においては携帯機１の使用が可能となるため、携帯機１のユーザビリティが向上する。
【００６０】
・  前記第２実施形態において、制御部１１は、第２更新位置においても、第１更新位置と同様にタイマカウント値Ｔ１及び各カウント値Ｃ１，Ｃ２の全てを初期値に更新するようになっていてもよい。すなわち、必ずしも更新位置に応じて更新する内容を異ならせる必要はない。
【００６１】
・  前記第２実施形態において制御部１１は、他種通信装置３からの送信要求信号を受信する受信部２１の作動を制御することにより、該他種通信装置３との通信可否を制御するようになっている。しかしながら、制御部１１は、第２送信部２２の作動を制御することにより他種通信装置３との通信可否を制御するようになっていてもよい。
【００６２】
・  前記各実施形態において、更新位置のうちの少なくとも１箇所は、予め設定された固定の位置となっていてもよい。
・  前記各実施形態において制御部１１は、タイマカウント値Ｔ１については時間を加算していくことにより、その加算時間が有効使用時間Ｔに達した際に通信制御装置２や他種通信装置３との通信を禁止するようになっている。しかしながら、制御部１１は、使用制限値の読み出し処理時（ステップＳ２）において有効使用時間Ｔを読み出し、その有効使用時間Ｔを時間毎に減算して該時間が「０」に達した際に通信制御装置２や他種通信装置３との通信を禁止するようになっていてもよい。
【００６３】
また、前記各実施形態において制御部１１は、操作カウント値Ｃ１（受信カウント値Ｃ２）については対応する装置２，３との通信回数を減算していくことにより、該カウント値Ｃ１，Ｃ２が「０」に達した際に対応する装置２，３との通信を禁止するようになっている。しかしながら、制御部１１は、対応する装置２，３との通信回数を加算していくことにより、該加算値が対応するカウント値Ｃ１，Ｃ２に達した際に該装置２，３との通信を禁止するようになっていてもよい。
【００６４】
・  前記各実施形態において、暗証コード入力部１５は、専用の暗証番号入力機器を接続可能な外部入力端子に限らず、暗証番号を直接入力可能な操作部によって構成されていてもよい。このようにすれば、ユーザは煩雑な操作を行うことなく更新位置の変更を行うことができる。
【００６５】
・  前記各実施形態において、制御部１１は、位置情報取得部１３から入力される位置データに基づき、更新位置情報と一致する箇所に、予め設定された時間以上にわたって携帯機１が滞在したと判断したことを条件として自動更新制御を行うようになっていてもよい。すなわち、携帯機１がごく僅かな時間のみ更新位置に位置していたとしても、制御部１１は自動更新制御を行わないようになっていてもよい。
【００６６】
・  前記各実施形態においてメモリ１１ｃに記録される使用制限値は、必ずしも有効使用時間Ｔと有効使用回数とによって構成されている必要はなく、それらのうちの一方のみであってもよい。そして、制御部１１は、その使用制限値に基づいて通信制御装置２（第２実施形態においては他種通信装置３も含む）との通信可否を制御するようになっていてもよい。
【００６７】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）  請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯機において、前記送信制御手段は、前記更新位置情報と一致する箇所に、予め設定された時間以上滞在したと判断したことを条件として、前記自動更新制御を行うこと。この（１）に記載の技術的思想によれば、ユーザの意図しない自動更新を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１実施形態の通信制御システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】（ａ）は同実施形態の送信処理を示すフローチャート、（ｂ）は同実施形態の自動更新制御を示すフローチャート。
【図３】第２実施形態の通信制御システムの概略構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態の送信処理を示すフローチャート。
【図５】同実施形態の自動更新制御を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６９】
１…携帯機、２…通信制御装置、３…他種通信装置、１１…送信制御手段としての制御部、１１ｃ…記録手段としてのメモリ、１３…位置情報取得手段としての位置情報取得部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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