(57)【要約】【課題】複雑な制御機構を用いることなく、管内面の段差や凹凸部分を自動的に研磨できる管内面研磨装置とする。【解決手段】台座１に設けた傾斜部２の勾配方向に沿って移動体３をスライド自在とし、その自重により下向きに付勢する。その移動体３に前記付勢方向に対する仰角を鋭角とする支持軸４を設けてその支持軸４に研磨材５を設ける。研磨材５を支持軸４の軸周りに回転可能とし、前記研磨材５を介して前記支持軸４に作用する前記移動体３側への押圧力又は前記研磨材５側への引張り力を前記付勢力で対抗させた。研磨作業中に研磨材５が受ける反力の変化は、移動体３に付与された付勢力により吸収されるので、研磨材５の管体内面の被研磨面への押圧力を一定に維持し得るようになる。このため、複雑な制御機構を用いることなく、管内面の段差や凹凸部分を自動的に研磨できる管内面研磨装置とすることができる。【選択図】図４
2008000838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座１に移動体３をスライド自在に設け、前記移動体３を前記スライド方向の一方へ付勢し、前記移動体３に前記付勢方向に対する仰角を鋭角とする支持軸４を設けてその支持軸４に研磨材５を設け、前記研磨材５を前記支持軸４の軸周りに回転可能とし、前記研磨材５を介して前記支持軸４に作用する前記移動体３側への押圧力又は前記研磨材５側への引張り力を前記移動体３への前記付勢力で対抗させたことを特徴とする管内面研磨装置。
【請求項２】
鋳鉄管Ｐをその受口６の管軸方向が前記支持軸４の軸方向と同方向となるように配置し、前記移動体３のスライド方向を、前記受口６内面における前記研磨材５との接触面の向きに交差する方向としたことを特徴とする請求項１に記載の管内面研磨装置。
【請求項３】
前記移動体３は、前記台座１に設けた傾斜部２の勾配方向に沿ってスライド自在であり、前記移動体３はその自重により前記勾配方向下向きに付勢されることを特徴とする請求項１又は２に記載の管内面研磨装置。
【請求項４】
前記台座１に、前記移動体３の前記勾配方向下向きへのスライドを阻止する係止装置２０を設けたことを特徴とする請求項３に記載の管内面研磨装置。
【請求項５】
前記移動体３に係止索１０の一端を取付け、その係止索１０を前記傾斜部２の上方側に設けた滑車１１に掛け回し、その掛け回した係止索１０を下方に導いて、その係止索１０の他端におもり２２を取付けたことを特徴とする請求項３又は４に記載の管内面研磨装置。
【請求項６】
前記移動体３に係止索１０の一端を取付け、その係止索１０を前記傾斜部２の上方側に設けた滑車１１に掛け回し、その掛け回した係止索１０を下方に導いて、その係止索１０の他端におもり２２を取付け、前記台座１に、前記移動体３の前記勾配方向下向きへのスライドを阻止する係止装置２０を設け、前記係止装置２０は、進退可能なロッド２１ａを備えたシリンダ２１であり、前記移動体３の下向きスライドの阻止は、前記係止索１０の他端に設けたストッパ部材１２の上面に、前記シリンダ２１のロッド２１ａを当接させることを特徴とする請求項３に記載の管内面研磨装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鋳鉄管の内面を研磨する管内面研磨装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
主として遠心鋳造法により製造される鋳鉄管は、その腐食を防止するために、外面に耐食性塗装を施すとともに、内面には粉体塗装などの内面塗装が施される場合が多い。この内面塗装を行う際には、予め研磨処理を行うことにより塗装面の凹凸を除去するのが一般的である。
【０００３】
このように研磨を行うのは、粉体塗装を行う塗装面に微小な凹凸があると、塗膜が滑らかに仕上がらず塗りむらが生じやすくなるからである。また、その塗装面の凹凸部分に水分等が介在しやすくなり、その上に粉体塗装を行うと、水分等がガスとなって粉体塗装の塗膜を損傷したり、あるいは、塗膜の浮きや空隙等を生じさせたりするからである。
さらに、鋳鉄管の受口内面には、その構造上大きな段差や凹凸があるので、管体の肉厚が部位毎に異なり、その肉厚の差異が、金属が硬化する際の局部的な収縮の差異を生じやすくさせる。このため、受口の内面には、粉体塗装に悪影響を及ぼすような微小な凹凸が生じやすいという事情もある。
【０００４】
管内面の研磨装置として、例えば、図９に示すように、支持軸４の先端に取付けた砥石（研磨材）５を回転させながら、その砥石５を管体Ｐの内面に沿って管径方向及び管軸方向へ移動させ、管内面の微小な凹凸を削り取る装置がある。
【０００５】
また、特許文献１に示すように、回転軸の先端に砥石を取付け、その回転軸の後端を上下方向に揺動させることにより、砥石の傾斜角度を調整可能としたものもある。砥石を回転させながら研磨作業を行い、その砥石が受口内面の傾斜面に達すると、回転軸後端を下方へ揺動させることにより、砥石を管内面の傾斜面に沿わせることができるものである。
【特許文献１】特開平７−１００７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、図９に示す管内面研磨装置において、作業者が、砥石を目視で確認しながら移動させるようにすると、受口内面には段差や凹凸があるため、その研磨作業には手間と時間を要し、そのうえ、削り具合にムラが生じたり、あるいはその削り具合に個体差が生じやすいという問題がある。
また、例えば、受口内面の被研磨面の形状を数値によって所定の制御装置に入力し、その入力したデータに基づいて、前記砥石の昇降及び進退を自動的に行うようにすると、装置が複雑化するという問題がある。
【０００７】
また、特許文献１に示す管内面研磨装置は、砥石が受口内面の傾斜面に沿うように、回転軸の揺動角を制御しなければならない。この制御には複雑な機構を必要とするので、このような複雑な制御機構を用いることなく、管内面の段差や凹凸部分を自動的に研磨できる管内面研磨装置であることが望ましい。
【０００８】
そこで、この発明は、複雑な制御機構を用いることなく、管内面の段差や凹凸部分を自動的に研磨できる管内面研磨装置とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、この発明は、台座に移動体をスライド自在に設け、前記移動体を前記スライド方向の一方へ付勢し、前記移動体に前記付勢方向に対する仰角を鋭角とする支持軸を設けてその支持軸に研磨材を設け、前記研磨材を前記支持軸の軸周りに回転可能とし、前記研磨材を介して前記支持軸に作用する前記移動体側への押圧力又は前記研磨材側への引張り力を前記移動体への前記付勢力で対抗させた構成を採用した。
【００１０】
このようにすれば、前記研磨材を介して前記支持軸に作用する前記移動体側への押圧力又は前記研磨材側への引張り力、すなわち研磨作業中に研磨材が受ける反力は、管体内面の段差や凹凸を通過する毎に変化する。その反力の変化は、移動体に付与された付勢力により吸収されるので、研磨材の管体内面の被研磨面への押圧力を概ね一定に維持し得るようになる。このため、複雑な制御機構を用いることなく、管内面の段差や凹凸部分を自動的に研磨できる管内面研磨装置とすることができる。
【００１１】
上記の構成において、鋳鉄管をその受口の管軸方向が前記支持軸の軸方向と同方向となるように配置し、前記移動体のスライド方向を、前記受口内面における前記研磨材との接触面の向きに交差する方向とした構成を採用し得る。
このようにすれば、研磨材が受ける反力の変化が、移動体に付与された付勢力により吸収されやすくなり、研磨材の管体内面の被研磨面への押圧力をより一定に近い状態に維持し得る。
【００１２】
また、前記移動体は、前記台座に設けた傾斜部の勾配方向に沿ってスライド自在であり、前記移動体はその自重により前記勾配方向下向きに付勢される構成を採用し得る。
このようにすれば、移動体に付勢力を与える装置を設ける必要がなく、装置を簡素化し得る。
【００１３】
また、前記傾斜部を設けた構成において、前記台座に、前記移動体の前記勾配方向下向きへのスライドを阻止する係止装置を設ければ、移動体の落下を適宜の位置で止めて、研磨材の被研磨面へ当接する際の衝撃を和らげることができる。
【００１４】
また、前記移動体に係止索の一端を取付け、その係止索を前記傾斜部の上方側に設けた滑車に掛け回し、その掛け回した係止索を下方に導いて、その係止索の他端におもりを取付けた構成を採用することができる。
このようにすれば、おもりの重量を加減することにより、移動体に作用する下向きの付勢力を調整することができる。
【００１５】
さらに、前記移動体に係止索の一端を取付けてその係止索を滑車に掛け回し、その掛け回した係止索を下方に導いて、その係止索の他端におもりを取付け、前記台座に、前記移動体の前記勾配方向下向きへのスライドを阻止する係止装置を設けた構成において、前記係止装置を、進退可能なロッドを備えたシリンダで構成し、前記移動体の下向きスライドの阻止は、前記係止索の他端に設けたストッパ部材の上面に、前記シリンダのロッドを当接させる構成を採用することができる。
このようにすれば、シリンダのロッドの突出長を加減することにより、移動体のスライド距離を調整することができ、また、おもりの交換作業も容易となる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明は、台座にスライド自在で且つそのスライド方向の一方へ付勢された移動体に、その付勢方向に対する仰角を鋭角とする支持軸を設けてその支持軸に研磨材を設け、その研磨材を介して支持軸に作用する前記移動体側への押圧力又は前記研磨材側への引張り力をその移動体への付勢力で対抗させたので、研磨材が受ける反力の変化は、移動体に作用する付勢力により吸収され、研磨材の管体内面の被研磨面への押圧力を一定に維持し得る。このため、複雑な制御機構を用いることなく、管内面の段差や凹凸部分を自動的に研磨できる管内面研磨装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
一実施形態を図１乃至図６に基づいて説明する。この実施形態は、鋳鉄管の内面に粉体塗装を行う際に、予めその内面の研磨処理を行う管内面研磨装置であり、特に、段差や凹凸のある受口６の内周面をその研磨の対象とするものである。
【００１８】
その鋳鉄管Ｐは、地中等への敷設状態において、その一端の挿し口（図示せず）が隣り合う鋳鉄管Ｐの受口６に嵌め込まれるようになっている。その挿し口の先端部外周面には、全周に亘る挿し口突起が一体に形成されており、また、受口６の内周面には、受口６の端縁から管軸方向内側に向かって、挿し口の外周面に摺接するシール用ゴム輪を収納するゴム輪溝や、あるいは芯出し用ゴム付きのロックリングを収納するロックリング溝８、継手の伸縮に伴って前記挿し口突起が移動可能な空隙を確保する凹部９などが、それぞれその全周に亘って管軸方向所定長さ形成されている。
【００１９】
鋳鉄管Ｐは、支持台によって受口６の管軸周り回転可能に支持されて、その支持台の駆動力により高速で回転する。受口６の内面の被研磨面（研磨範囲）は、挿し口との重複部分Ｃよりも管軸方向内側で、図中Ａに示される範囲の全周となっている。研磨範囲Ａのさらに管軸方向内側部分Ｂは、他の工程において周知の研磨装置によって研磨される。
なお、図中Ａ１に示す範囲は、図１乃至図５に示す装置で研磨を行い、図中Ａ２に示す範囲は、図６に示す装置で研磨を行う。
【００２０】
この実施形態における装置の構成は、昇降装置３０により昇降自在の台座１に傾斜部２が形成されており、その傾斜部２の勾配方向に沿って上下にスライド自在の移動体３が設けられている。傾斜部２は、前記支持台上に載置された鋳鉄管Ｐの受口６に近づく方向に向かって、一定の下り勾配で形成されており、移動体３は、その下部に設けた係合子３ｂが、傾斜部２に設けたガイド２ａに嵌ってスライド可能である。
なお、前記載置された鋳鉄管Ｐの受口６の管軸方向と、前記スライド方向とは、平面視、同一直線上に配置されている。図中に示す符号１３は、移動体３の落下を止めるストッパである。
【００２１】
また、前記台座１は、横移動装置４０により前記載置された鋳鉄管Ｐの管軸方向と同方向に移動可能である。
横移動装置４０の構成は、前記台座１の下部に設けたブッシュ１ａが水平方向のねじ軸４２に噛み合っており、そのねじ軸４２は、モータ４１の動作によって軸周り回転するようになっている。また、台座１は、その下部に設けた係合子１ｂが、前記昇降装置３０の上面に設けたガイド３１に嵌っており、ねじ軸４２が回転すれば台座１が前記管軸方向に沿って進退するようになっている。
【００２２】
前記台座１に設けた移動体３には、前記受口６に向かってその管軸方向と同方向に伸びる支持軸４が取付けられている。支持軸４は、通常は水平状態で固定されて、前記移動体３のスライド方向に対する仰角が鋭角となっている。また、支持軸４は、移動体３に軸周り回転自在に支持されて、モータの駆動によって回転する。その支持軸４の先端には、円盤状の研磨材５が取付けられている。
また、その支持軸４は、ピン３ａ介して移動体３に対し上下方向に所定角度の範囲で回動自在となっており、任意の仰角の位置で固定できるようになっているので、必要であれば支持軸４をピン３ａ周りに回動させ、その仰角を調整することもできる。
【００２３】
移動体３の上面には、係止索１０の一端が取付けられている。係止索１０は、移動体３や、その移動体３に取付けた前記支持軸４、研磨材５等を支えるに充分な強度を有するワイヤ等で構成される。その係止索１０を、前記傾斜部２の上方側に設けた滑車１１に掛け回し、その掛け回した係止索１０の他端が鉛直下方に導かれている。
また、その係止索１０の他端には、板状のおもり２２が複数枚取付けられている。そのおもり２２の枚数は増減可能である。また、その板状のおもり２２と同形状を成すおもり３２が、移動体３に取付けできるようになっている。おもり３２の枚数も増減可能である。
【００２４】
また、前記台座１には、前記移動体３が前記傾斜部２を下向きにスライドすることを阻止する係止装置２０が設けられている。
【００２５】
係止装置２０は、進退可能なロッド２１ａを備えたエアシリンダ２１で構成され、そのエアシリンダ２１のロッド２１ａが下向きに突出するように前記台座１の支柱部に固定されている。また、前記係止索１０の他端には、水平方向に固定された板状のストッパ部材１２が設けられている。前記移動体３は、そのストッパ部材１２の上面に前記エアシリンダ２１のロッド２１ａを当接させることによりその下向きスライドが阻止される。
ロッド２１ａを後退させれば、移動体３は、その移動体３及び支持軸４、研磨材５等の自重により傾斜部２を下向きにスライドし、ストッパ部材１２の上面に前記シリンダ２１のロッド２１ａが当接すれば、その位置で移動体３の下向きスライドが阻止される。
【００２６】
また、ストッパ部材１２から上方に立ち上がるように設けられた係合子１２ａが、台座１の支柱部に設けた鉛直方向のガイド１ｃに嵌っているので、前記おもり２２及びストッパ部材１２の昇降がガイドされる。
【００２７】
以下、この管内面研磨装置の作用について説明する。
まず、作業前には、図１に実線で示す位置に台座１が位置し、支持軸４の先端に取付けた研磨材５は、鋳鉄管Ｐの受口６から離れた状態にある。昇降装置３０により台座１の高さ調整を行った後、横移動装置４０を動作させ、図中に鎖線で示す位置まで台座１を前進させて、研磨材５を研磨範囲Ａ１の始点近くの待機位置に待機させる。
なお、前記昇降装置３０は、研磨作業開始前及び研磨作業終了後における台座１の高さ調整に使用し、研磨作業中は原則としてその昇降機能は使用されない。
つぎに、支持台を駆動させて鋳鉄管Ｐを受口６の管軸周りに回転させるとともに、モータの駆動により支持軸４を研磨材５とともに軸周り回転させる。
【００２８】
そして、図３に矢印ａ’に示すように、エアシリンダ２１のロッド２１ａを後退させると、移動体３等の自重により、その移動体３が矢印ａの方向へスライドする。移動体３は、Ｌ２だけスライドしたところで静止し、研磨材５が受口６の被研磨面（研磨範囲Ａ１の始点）に当てがわれる。図中Ｌ１は、おもり２２及びストッパ部材１２の上昇距離を示し、図中Ｌ３は、管軸方向（矢印ｂ）への前進距離、図中Ｌ４は、管径方向（矢印ｃ）への下降距離を示す。
【００２９】
つぎに、横移動装置４０を動作させ、台座１を前進させる。このとき、図４に示すように、移動体３には、その自重により付勢されて、矢印ａに示すように下向きにスライドしようとする力が作用している。一方、研磨材５には、前記台座１の前進に伴う矢印ｂの方向へ前進しようとする力と、その研磨材５や支持軸４、移動体３等の自重による矢印ｃの方向への押圧力、及び被研磨面との間の摩擦力（図示せず）が作用していると考えられる。
なお、その移動体３に作用する前記下向きの力は、前記おもり２２，３２の枚数を増減することにより調整することができる。例えば、研磨材５の押し付け力を増やす場合には、おもり２２を必要枚数取り外し、その取り外したおもり２２を、移動体３におもり３２として取付けてもよい。また、研磨材５の押し付け力を減ずる場合には、その逆に、おもり３２を取り外して、その取り外したおもり３２を、係止索１０の他端におもり２２として取付けても良い。
使用できるおもり２２，３２は、この実施形態に示す板状のものに限られない。このため、おもり２２，３２を取り外した後、重量の異なる他のおもり２２，３２に交換する構成としてもよい。
【００３０】
さらに、横移動装置４０を動作させて、台座１を図５に矢印ｄに示す方向へと前進させる。研磨材５は徐々に受口６内を管軸方向に前進し、被研磨面である受口６内面の微小な凹凸を研磨するとともに、その前進とともに、受口６内面の構造的な凹凸（前記凹部９や、その内側に形成されたあご部９ａ等）を通過していく。
【００３１】
研磨材５が受口６内面から受ける反力は、図５に矢印ｆに示す鉛直方向と矢印ｅに示す横方向の分力に分けられ、各分力は、受口内面の微小な凹凸、及び前記構造的な凹凸を通過する際に変化する。
このとき、研磨材５を介して支持軸４に作用する前記移動体３側への押圧力に対し、移動体３に作用する付勢力が対抗する。したがって、その研磨材５が受ける反力の変化は、移動体３が傾斜部２の勾配に沿って図中矢印ｇの方向又はその反対方向に適宜微動しつつ、その付勢力により吸収される。このため、前記凹部９の底に形成されたフラットな部分から前記あご部９ａに至る立上がり部、特にあご部９ａに近いほぼ垂直に立上がる部分においても、研磨材５の被研磨面への押圧力を概ね一定に維持し得る。
【００３２】
また、図５に示す鋳鉄管Ｐの受口６内面における凹部９からあご部９ａに至る立上がり部の勾配方向ｈ（受口６内面における研磨材５との接触面の向き）に対し、前記移動体３のスライド方向ｇが交差する方向にあるので、前記反力の変化がより円滑に吸収されるよう機能する。
【００３３】
このようにして、研磨材５は、一定の押圧力で受口６内面の被研磨面との接触を保ちながら、凹部９をその全長全周に亘って研磨した後、その凹部９の内側端のあご部９ａに乗り上げて研磨終了位置に至り研磨を終了する。
【００３４】
つぎに、図６に示す装置を用いて研磨範囲Ａ２を研磨する。図６に示す装置は、図１乃至図５に示す装置の傾斜部２の方向を逆向きにし、受口６から遠ざかる方向に下り勾配を配置したものである。その作用は、前記研磨範囲Ａ１の場合と同様であり、その研磨材５を介して支持軸４には、前記研磨材５側への引張り力が作用し、その引張り力に対して移動体３への付勢力が対抗する。
【００３５】
図６（ｂ）に矢印ｉで示す方向へ研磨位置を進めるに際し、前記鋳鉄管Ｐの受口６内面における凹部９からあご部９ｂに至る立上がり部の勾配方向ｉ（受口６内面における研磨材５との接触面の向き）に対し、前記移動体３のスライド方向ｊが交差する方向にあるので、前述の場合と同様、研磨材５の被研磨面への押圧力を一定に維持し得るように機能する。
【００３６】
なお、前記鋳鉄管Ｐの受口６内面における研磨材５との接触面の向きと、前記移動体３のスライド方向とは、例えば、図７（ａ）に示すように、受口６内面における接触面の勾配方向ｈに対して、移動体３のスライド方向ｇ’が直交する状態であれば、研磨材５が受口６内面から受ける前記接触面直交方向の反力ｈ’と前記スライド方向ｇ’とが同一方向となるので、前記付勢力による反力の変化の吸収が非常に円滑となる。
【００３７】
しかし、受口６内面の凹部９、及びあご部９ａに至る立上がり部の勾配は、多くの場合は一定ではなく、例えば、図７（ｂ）に示すように断面弧状を描く場合が多い。
このため、前記移動体３のスライド方向の向きを、常に、研磨材５が接する位置における勾配に対して直交する方向に設定するためには、図７（ｂ）の右側に示すように傾斜部２を断面弧状に形成する手法が考えられる。
このとき、移動体３は、傾斜部２に沿ってスライドするのに伴って、その水平方向に対する仰角が変化する（図中のｐ点とｑ点参照）。このため、支持軸４を受口６に向かって常に一定方向に支持するための機能を移動体３に設ける必要がある。
また、傾斜部２の勾配を一定とする際には、図７（ｂ）に鎖線で示すように、その傾斜部２の勾配を、前記断面弧状のラインに対し、平均的な勾配とすることが有効である。平均的な勾配とは、例えば、最小二乗法等による勾配設定が考えられる。
【００３８】
上記実施形態では、係止索１０の他端におもり２２を取付けたが、必要に応じて他端に設けるおもり２２は省略することも可能である。また、係止索１０の他端を下向きに導く必要がなければ滑車１１を省略した態様も採用可能である。
【００３９】
また、上記実施形態では、係止装置２０を進退可能なロッド２１ａを備えたエアシリンダ２１で構成し、そのロッド２１ａを、前記係止索１０の他端のストッパ部材１２に当接させたが、ロッド２１ａは、移動体３の下向き方向へのスライドを阻止する方向に係止索１０の動きを拘束するものであればよく、エアシリンダ２１の位置、向きは自由に設定できる。また、係止索１０を使用せず、移動体３にロッド２１ａを直接当接させて、そのスライドを阻止する態様も考えられる。
さらに、エアシリンダ２１以外の構成からなる係止装置２０を採用してもよい。例えば、流体圧シリンダや、あるいは係止索１０を係止することによりその動きを拘束できる周知の係脱機構を台座１に設けてもよい。
【００４０】
図８に、さらに他の実施形態を示す。この実施形態は、受口６が上方を向くように、鋳鉄管Ｐの受口６の管軸方向を鉛直方向に設定したものである。支持軸４は鉛直下向きに配置され、その下端に研磨材５が取付けられている。
移動体３は、台座１に設けた下向きの傾斜部２に吊して固定されており、支持軸４は、その移動体３に取付けられている。また、移動体３は、前記傾斜部２に沿ってスライド可能であり、移動体３にはその自重により下向きの付勢力が作用しているほか、台座１に取付けたエアシリンダ２３により、同じく下向きの付勢力を付与できるようになっている。
【００４１】
この図８に示す構成において、研磨材５が受口６内面から反力を受けると、その研磨材５を介して支持軸４に作用する前記移動体３側への押圧力に対し、移動体３に作用する重力、及び前記エアシリンダ２３の付勢力が対抗する。したがって、その研磨材５が受ける反力の変化は、移動体３が傾斜部２の勾配に沿って図中矢印ｋの方向又はその反対方向に適宜微動しつつ、その付勢力により吸収される。このため、研磨材５の被研磨面への押圧力を一定に維持し得る。
なお、図８は、図中Ａ１の範囲を研磨するものであるが、Ａ２の領域を研磨する装置として、図６に示すように、勾配方向を逆向きに設定した装置も採用可能である。
【００４２】
また、移動体３のスライド方向は、必ずしも傾斜部２に沿って上下方向に設定されたものに限られず、例えば、水平方向にスライドする構成も考えられる。この場合、移動体３にはその自重による付勢力は作用しないので、前述のエアシリンダ２３等による付勢手段を別途設けることが必要となる。
また、鋳鉄管Ｐは、その管体が直線状である直管に限られず、例えば、管体の途中に分岐部のあるＴ字管や、管体が途中で曲がった曲管といった異形管とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】一実施形態を示し、研磨材を待機位置まで前進させる際の位置関係を示す正面図
【図２】同実施形態の平面図
【図３】図１の研磨材を待機位置から研磨開始位置まで移動させる際の位置関係を示す正面図
【図４】図３の研磨材を被研磨面にセットした状態を示す正面図
【図５】図４の研磨材を研磨開始位置から研磨終了位置まで移動させる際の位置関係を示す正面図
【図６】図１の傾斜部を逆向きにした装置を示し、研磨材を研磨開始位置から研磨終了位置まで移動させる際の位置関係を示す正面図
【図７】被研磨面の向きと、移動体のスライド方向との位置関係を示す説明図
【図８】他の実施形態を示し、研磨材を研磨開始位置から研磨終了位置まで移動させる際の位置関係を示す正面図
【図９】従来例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図
【符号の説明】
【００４４】
１  台座
２  傾斜部
３  移動体
４  支持軸
５  研磨材（砥石）
６  受口
１０  係止索
１１  滑車
１２  ストッパ部材
２０  係止装置
２１  シリンダ
２１ａ  ロッド
２２，３２  おもり
３０  昇降装置
４０  横移動装置
Ｐ  鋳鉄管（管体）
Ｒ  支持台
【図１】
2008000838.tif 000003
【図２】
2008000838.tif 000004
【図３】
2008000838.tif 000005
【図４】
2008000838.tif 000006
【図５】
2008000838.tif 000007
【図６】
2008000838.tif 000008
【図７】
2008000838.tif 000009
【図８】
2008000838.tif 000010
【図９】
2008000838.tif 000011