(57)【要約】【課題】電話番号などの事前登録を必要とせず、地震災害発生時の通話が確立し難い状況においても、通話の重要度を認識・判断しつつ、通話の輻輳を軽減し、本当に必要な重要度の高い通話を接続確立させることができる技術を提供する。【解決手段】本通話規制方法では、携帯端末の通話の制御において、地震計測システムからの地震データをもとに、携帯端末に対応付けられるエリアごとの震度等を認識する。震度等から当該エリアに関わる通話の優先度を判断及び設定する。交換機では、優先度に応じた通話の接続確立及び規制の制御（接続制限処理）を行う。これにより、地震災害発生時に通話需要が増加した状況でも、重要度の高い通話、即ち優先度の高い通話を、優先的に接続確立させる。【選択図】図１１
2008067020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末間の通話を制御する通信システムにおける通話規制方法であって、
前記携帯端末に対応付けられるエリア又は位置ごとの地震状況を認識し、
前記通話に係わるエリア又は位置の地震状況に応じて、その通話の優先度を判断して対応付け、
前記携帯端末からの通話要求の発信に対して、その通話の前記優先度を認識し、その優先度に応じて、その通話の接続確立及び規制の制御処理を行い、
地震災害発生時に、前記優先度の高い通話を優先的に接続確立させることを特徴とする通話規制方法。
【請求項２】
請求項１記載の通話規制方法において、
地震計測システムから提供される、日時、震度、エリア又は位置の情報を含む最新の地震データをもとに、前記携帯端末に対応付けられるエリア又は位置ごとの地震状況を認識することを特徴とする通話規制方法。
【請求項３】
請求項１記載の通話規制方法において、
前記通話の発信元及び／又は着信先の携帯端末に対応付けられるエリア又は位置の地震状況の震度に応じて、前記優先度として、前記通話及びその接続確立の優先順位と、前記通話の規制のための待ち時間とを判断して対応付けることを特徴とする通話規制方法。
【請求項４】
請求項１記載の通話規制方法において、
前記携帯端末間の通話を制御する交換機は、交換機単位の通話エリアごとに前記地震状況を認識し、前記通話の優先度を判断して対応付け、前記通話の接続確立及び規制の制御処理を行うことを特徴とする通話規制方法。
【請求項５】
請求項１記載の通話規制方法において、
前記通話の接続確立及び規制の制御処理を、前記通話に係わるエリア又は位置の地震状況に応じた制限時間で実行し、
前記地震状況が更新された場合、その更新された地震状況に応じた、更新された制限時間で、前記制御処理を実行することを特徴とする通話規制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムにおける携帯端末間の通話やその輻輳などを制御する技術に関し、特に、通話需要が増加・集中する場合の通話規制（制限）に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、大規模な地震災害が生じると、すぐに、被災者及び被災地域の安否確認・報告等のため、携帯電話網における通話需要（発着信）が急増する。これにより通話要求が無線回線の許容量を上回り、通話が確立し難い状況となることが予想される。
【０００３】
そういった状況下では、例えば緊急を要する被災者の安否確認・報告等の通話が発生するが、このような通話も、他の通常の一般的なものと同等に扱われてしまう。これでは上記安否確認等のような本当に必要な通話、重要度が高いと考えられる通話が確立しない可能性がある。
【０００４】
特開２００１−１８６２５４号公報（特許文献１）には、災害時における電話回線の通話を規制する方法として、通話規制時間を用いる技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−１８６２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１の技術では、事前に登録した電話番号のみつながる不公平を改善するため、強制的に通話時間を均等に制限することにより接続の不公平を解消している。
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１の方法では、前述のような本当に必要な通話、重要度の高い通話も、通常の一般的な通話と同様に扱われ、通話時間が制限されてしまう不具合があった。
【０００７】
本発明は以上のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電話番号などの事前登録を必要とせず、地震災害発生時の通話が確立し難い状況においても、通話の重要度を認識・判断しつつ、通話の輻輳を軽減し、本当に必要な重要度の高い通話を接続確立させることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。前記目的を達成するために、本発明は、無線通信システム（携帯電話網）の携帯端末（携帯電話機）の通話及びその輻輳の制御などに係わる技術であって、以下に示す技術的手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の通話規制方法では、地震災害発生時に携帯端末の通話需要が増加・集中して、通常時のように余裕を持って、無線回線（無線チャネル等）を割り当てて通話接続確立することが難しい状況となった場合でも、以下のように通話接続確立及び通話規制（制限）の制御処理を行うことによって、当該状況に対処して輻輳を軽減するものである。
【００１０】
本方法では、まず、携帯端末に対応付けられるエリアまたは位置、例えば交換機の管轄する通話エリア等に対して、震度などの地震状況を表す情報が対応付けられる。例えば気象庁の地震計測システムと連携することにより、日時、震度、エリア／位置情報などを含む最新の地震データを受信または取得する。そして、本方法では、そのエリア／位置の地震状況に応じて、通話及びその接続確立の優先度を、判断及び設定する。例えば、震度が大きいエリアでは、通話需要、発着信の必要性が高く、優先度が高いと決定付ける。また、例えば、発信元と着信先のエリアの両方の震度をみて、通話の接続確立の優先順位や、通話の規制の待ち時間を決定する。このような優先度の設定によって、本当に必要な重要度の高い通話及びそうでない一般的な通話を、類推的に判別するものである。
【００１１】
そして、本方法では、通話要求の発生、即ち携帯端末からの発信に対し、上記優先度に応じて、通話の接続確立及び規制の制御処理を行う。これにより、重要度の高いと判別された通話、即ち優先度の高い通話は、優先的に接続確立され、また、そうでないと判別された通話は規制される。これらにより、特に、規模の大きな地震被災地及び被災者における安否確認等の本当に必要な通話が接続確立しやすくなることを実現する。
【００１２】
本方法では、例えば、通話エリア及び無線基地局群などを管轄して通話接続の交換制御を行う交換機において、前記優先度に応じた一連の制御を行う。例えば、交換機は、無線基地局などを介して発信元の携帯端末から発信データを受けると、制御情報を参照して、発信元と着信先の携帯端末のエリア／位置に応じて、優先度を認識し、それに応じてその通話要求を処理する。例えば、複数の通話要求に対して、優先度が高いものは、優先順位に従って待ち時間無しで接続確立し、優先度が低いものは、接続確立せず待ち時間を設けて規制する。
【００１３】
また、エリア／位置の震度のランクなどに応じて、前記優先度による制御が有効に継続・起動する制限時間を設定して制御を実行し、地震状況の変化にも対処する。
【発明の効果】
【００１４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。本発明によれば、電話番号などの事前登録を必要とせず、地震災害発生時の通話が確立し難い状況においても、通話の重要度を認識・判断しつつ、通話の輻輳を軽減し、本当に必要な重要度の高い通話を接続確立させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１６】
図１〜図１２を用いて、本発明の一実施の形態の通話規制方法及びその方法に従って制御を行う通信システムを説明する。本実施の形態は、特徴として、携帯電話網の交換機で主に制御するものであり、携帯端末に対応するエリアの震度をもとにした優先度に応じて、通話規制及び接続確立の制御を行う。
【００１７】
＜システム＞
図１において、本通信システムの全体の構成を説明する。本通信システムは、公衆網１０７を含んで構成される携帯電話網を中心とした構成例を示している。公衆網１０７には、複数の交換機１０３、及び気象庁−地震計測システム１０６が接続されている。交換機１０３には、無線制御局１０２が接続されており、無線制御局１０２には、複数の無線基地局１０１が接続されている。無線基地局１０１に対し、ユーザ（例：Ｕ１，Ｕ２）が使用する携帯端末（携帯電話機）１００が無線接続される。交換機１０３には、ホームメモリ局１０４及び制御ＤＢ（データベース）１０５が接続もしくは内蔵されている。無線制御局１０２が管轄・カバーするエリア（例：Ａ１，Ａ２）を有する。
【００１８】
ユーザ（例：Ｕ１）が使用する携帯端末１００からの発信については、その発信元の携帯端末１００が位置しているエリア（例：Ａ１）の無線制御局１０２と交換機１０３が、近傍の無線基地局１０１に通話のための無線回線（無線チャネル等）の設定（割り当て）を要求する。そして、発信元に対して、着信先の携帯端末１００を、着信先のエリア（例：Ａ２）の無線基地局１０１、無線制御局１０２、及び交換機１０３を介して接続する。
【００１９】
制御ＤＢ１０５は、本システムでの特徴的な制御のための情報を保持するものであり、気象庁−地震計測システム１０６から、日本全国の地震データを受信する。制御ＤＢ１０５と気象庁−地震計測システム１０６は、常時接続状態であり、制御ＤＢ１０５は、常に最新の地震データを受信及び保持する。
【００２０】
ホームメモリ局１０４は、公知の交換制御のための情報を保持しており、全ての携帯端末１００の位置情報、通話記録（発信記録）などを保持する。位置情報は、例えば、無線基地局情報である。
【００２１】
発信の場合、発信元の携帯端末１００が位置しているエリア（例：Ａ１）の交換機１０３は、ホームメモリ局１０４から発信元の携帯端末１００の位置情報と着信先情報を得る。そして、この得た情報から、発信元の無線基地局１０１のエリア（例：Ａ１）に地震災害が生じているか、その規模はどの程度か、また、着信先の携帯端末１００が属する交換機１０３のエリア（例：Ａ２）に地震災害が生じているか等を、制御ＤＢ１０５に対して問い合わせる。
【００２２】
着信の場合、着信先の携帯端末１００が位置しているエリア（例：Ａ２）の交換機１０３が、無線制御局１０２を介して配下の全ての無線基地局１０１に対して、無線回線の設定を要求する。そして、その無線基地局１０１は、自身のエリア（無線セル等）内の全ての携帯端末１００に対して一斉呼び出しを行う。そして、着信先の携帯端末１００が応答することにより接続が確立される。
【００２３】
＜携帯端末＞
図２において、携帯端末（携帯電話機）１００の構成は、制御部２１０、メモリ２２０、無線通信部２３０、記憶部２４０、入力部２５０、及び出力部２６０等から構成される、一般的な携帯型通信端末装置である。無線通信部２３０を通じて、無線基地局１０１との間で無線通信処理を行うことにより、発着信を含む通話機能を実現する。
【００２４】
＜交換機＞
図３において、交換機１０３の構成を説明する。交換機１０３は、制御部３１０、メモリ３２０、通信部３３０、入力部３４０、及び出力部３５０等から構成される。制御部３１０は、制御ＤＢ１０５等を参照して、本方法で特徴的な制御を行う。
【００２５】
気象庁−地震計測システム１０６は、ＤＢに常に最新の地震データ４１０を保持する。交換機１０３は、気象庁−地震計測システム１０６と常時相互接続し、常に最新の地震データ４１０を受信して制御ＤＢ１０５に保持する。また、交換機１０３は、ホームメモリ局１０４と制御ＤＢ１０５を参照し、携帯端末１００による通話要求に対して優先度を付加して、通話要求に対する通話確立を調整する。
【００２６】
ホームメモリ局１０４は、携帯端末１００に関する、端末位置情報テーブル９１０と、発信記録テーブル１０１０を保持する。発信記録テーブル１０１０は、発信データの内容が保持される。
【００２７】
制御ＤＢ１０５は、交換機震度対応テーブル５１０、震度分類テーブル６１０、優先度基準テーブル７１０、交換機通信情報テーブル８１０を保持する。
【００２８】
本実施の形態では、主となる制御手段を、交換機１０３及び制御ＤＢ１０５としているが、これは一例であって、ホームメモリ局１０４や無線基地局１０１などの他の装置で行う形態としてもよい。
【００２９】
＜地震データ＞
図４において、気象庁−地震計測システム１０６が保持している、地震データ４１０のテーブル例を示している。このデータ項目には、観測点名称４１１、震度（計測震度）４１２、及び震度計測日時４１３等が有り、常に最新の地震情報に更新されている。交換機１０３は、気象庁−地震計測システム１０６のＤＢから、これらのデータを受信し、制御ＤＢ１０５の交換機震度対応テーブル５１０に書き込む。震度４１２は、マグニチュード等の単位である。地震データ４１０の受信方法は、気象庁の公開データの入手方法に従っても可能であるが、公知であるファイルのダウンロード技術や通信パケットによる伝送技術によっても可能である。
【００３０】
＜交換機震度対応テーブル＞
図５において、制御ＤＢ１０５が保持している交換機震度対応テーブル５１０の例を示している。このテーブルでは、交換機１０３及びそのエリアに対して、震度等の地震情報が対応付けられる。このデータ項目には、交換機設置場所５１１毎に、交換機番号５１２、その配下の無線制御局番号５１３、その配下の無線基地局番号５１４、震度（計測震度）５１５、及び震度計測日時５１６等が有る。これらの情報は、気象庁−地震計測システム１０６から受信する地震データ４１０をもとに書き込まれる。交換機設置場所５１１は、制御単位となるエリアに対応付けられる。
【００３１】
＜震度分類テーブル＞
図６において、制御ＤＢ１０５が保持している震度分類テーブル６１０の例を示している。このテーブルでは、震度に応じてランクに分類しており、ランク別に対応付けられる制御の制限時間を表している。このデータ項目には、ランク６１１別に、計測震度（震度）６１２、及び制限時間６１３が有る。例えば震度６１２が７．０以上の場合、最上位のランク６１１である「Ａ」に分類され、その制限時間６１３が６時間になる。ランク６１１は、優先度の対応付けに用いる。制限時間６１３は、詳しくは後述するが、ランク６１１に応じて、通話規制の制御を実施する期間、即ち、当該交換機１０３において、本方法及びシステムの制御が有効に継続・起動する時間を決めるものである。
【００３２】
＜優先度基準テーブル＞
図７において、制御ＤＢ１０５が保持している優先度基準テーブル７１０の例（震度７以上の場合）を示している。このテーブルでは、ランク６１１と優先度を対応付けている。このデータ項目には、優先順位（接続優先順位）７１１別に、待ち時間７１２、発信元ランク７１３、及び着信先ランク７１４が有る。これらのデータをもとに、交換機１０３で通話規制（制限）を実施する。
【００３３】
優先順位７１１は、優先度に対応しており、通話要求に対する通話接続確立の優先順位である。待ち時間７１２は、通話要求に対して通話接続確立を規制する際における待ち時間である。これが例えば０の場合は、待たせずにすぐに接続確立し、例えば１の場合は、地震や輻輳の旨のメッセージを流す等して、１時間後まで接続確立を無効にする。発信元ランク７１３は、発信元のエリアのランク６１１、着信先ランク７１４は、着信先のエリアのランク６１１である。
【００３４】
本例では、発信元ランク７１３及び着信先ランク７１４ともに「Ａ」の場合、接続優先順位７１１を「１」（最上位）とする。ランク６１１の組み合わせで優先順位７１１が変わる。また、発信元ランク７１３が「Ａ」または「Ｂ」では、待ち時間７１２が０になり、「Ｃ」では１時間になる。
【００３５】
＜交換機通信情報テーブル＞
図８において、制御ＤＢ１０５が保持している交換機通信情報テーブル８１０の例を示している。このテーブルでは、通話要求（発信データ）ごとに接続状況などの情報をまとめている。このデータ項目には、通話要求毎に、発信日時８１１、交換機番号８１２、発信元電話番号８１３、着信先電話番号８１４、発信元ランク８１５、着信先ランク８１６、優先順位（接続優先順位）８１７、接続状態８１８、及び待ち時間８１９等が有る。
【００３６】
通話要求を受けた交換機１０３は、その通話要求の発信データ（携帯端末１００から発信して交換機１０３へと流れるデータ）から、前述の各テーブルを参照し、接続状況を本交換機通信情報テーブル８１０に書き込む。
【００３７】
図９，図１０において、ホームメモリ局１０４が保持している端末位置情報テーブル９１０，発信記録テーブル１０１０を示している。
【００３８】
図９の端末位置情報テーブル９１０では、当該エリア及び交換機１０３において、携帯端末１００がどの無線基地局１０２に属しているか（無線接続されるか）を表している。このデータ項目には、携帯端末１００毎に、登録電話番号９１１、及び無線基地局番号９１２が有る。登録電話番号９１１は、その時点で当該エリア及び交換機１０３に登録される携帯端末１００の電話番号である。
【００３９】
図１０の発信記録テーブル１０１０では、携帯端末１００からの発信データをもとに発信記録を保存している。このデータ項目には、発信要求毎に、発信日時１０１１、発信元電話番号１０１２、及び着信先電話番号１０１３が有る。
【００４０】
なお、地震の場所（４１１）と交換機１０３の設置場所（５１１）とは、名称（例：Ｘ市）で一致させているが、緯度・経度の情報などでも可能である。
【００４１】
＜状態遷移＞
次に、図１１において、携帯端末１００、無線基地局１０１、無線制御局１０２、交換機１０３、ホームメモリ局１０４、制御ＤＢ１０５、及び気象庁−地震計測システム１０６の間での状態遷移（制御の概略）を説明する。
【００４２】
まず、携帯端末１００と無線基地局１０１及び無線制御局１０２とは、相互接続状態である（Ｓ１１０１）。以下Ｓは処理ステップ等を表す。また、交換機１０３は、無線基地局１０１及び無線制御局１０２を通じて、携帯端末１００の位置情報を得る（Ｓ１１０２）。
【００４３】
また、交換機１０３と制御ＤＢ１０５は、相互接続状態である（Ｓ１１０３）。また、交換機１０３とホームメモリ局１０４は、相互接続状態である（Ｓ１１０４）。
【００４４】
一方、交換機１０３は、気象庁−地震計測システム１０６から、随時、地震データ４１０を受信する（Ｓ１１０５）。
【００４５】
交換機１０３は、上記の情報（位置情報、制御ＤＢ情報、ホームメモリ局情報、地震データ４１０など）、特に最新の地震データ４１０から、本制御での制限（優先度による通話規制）の開始を判断する地震データ判定処理を行う（Ｓ１１０６）。この処理結果に応じて、交換機１０３は、接続制限処理を実行する（Ｓ１１０８）。交換機１０３は、制限の必要が無ければ、通常動作状態となり、制限が必要であれば、接続制限処理状態となる。特に最新の地震データ４１０の受信が、本制御及び処理のトリガとなる。
【００４６】
また他方、携帯端末１００では、任意タイミングで、ユーザの発信操作に応じた発信動作により、発信データが交換機１０３に向けて送信される（Ｓ１１０７）。この時、当該エリアの交換機１０３が、接続制限処理（Ｓ１１０８）を行っているものとする。接続制限処理（Ｓ１１０８）において、交換機１０３は、発信データの受信に対して、優先度に応じた通話接続確立の処理を実行する。即ち、Ｓ１１０９以降で、優先度が高い場合、発信元と着信先の携帯端末１００における通話接続確立が行われ、優先度が低い場合、接続確立は行われない。
【００４７】
また、この接続制限処理（Ｓ１１０８）の実施時間は、前記制限時間６１３に従うものであり、交換機１０３は、接続制限状態のタイムアウトを判断する。タイムアウトにより接続制限解除後も、最新の地震データ４１０等に基づき、同様の制御を繰り返す。また、或る制限時間６１３での制御処理を実施中に、最新の地震データ４１０を受信して地震の状況が変化した場合には、それに対応して制御処理内容を更新する。
【００４８】
＜処理フロー＞
次に、図１２において、交換機１０３における地震データ判定（Ｓ１１０６）及び接続制限処理（Ｓ１１０８）の詳しい処理フローを説明する。
【００４９】
地震データ判定（Ｓ１１０６）において、まず、Ｓ１２０１では、交換機１０３が、相互接続している気象庁−地震計測システム１０６から、地震データ４１０を前述の方法にて受信する。
【００５０】
Ｓ１２０２では、当該エリアに関する制限システム（前記制限時間６１３による通話規制）が起動中（有効状態）かどうか判断する。起動中でない場合（Ｎ）、Ｓ１２０３へ進む。
【００５１】
そして、Ｓ１２０３では、当該受信した地震データ４１０を制御ＤＢ１０５へ登録する処理を行う（制限システムを更新する）。即ち、当該受信した地震データ４１０の内容から、制御ＤＢ１０５の交換機震度対応テーブル５１０の内容を更新する。
【００５２】
次に、Ｓ１２０４では、受信した地震データ４１０に更新があった場合に、その更新データをもとに、制御ＤＢ１０５の震度分類テーブル６１０により、ランク６１１等の対応付けを行う。本例では、このランク６１１が「Ｃ」の場合と、「Ａ」，「Ｂ」の場合とで処理を分岐する。
【００５３】
Ｓ１２０４で、ランク６１１が「Ｃ」の場合（Ｙ）、Ｓ１２０５で、該当エリアへの制限処理を実行せずに通常動作する（前記制限時間６１３が０）。
【００５４】
Ｓ１２０４で、ランク６１１が「Ａ」または「Ｂ」の場合（Ｎ）、Ｓ１２０６以降で、該当エリアへの制限処理を実行する。この制限処理の続く期間は、制御ＤＢ１０５の震度分類テーブル６１０の制限時間６１３の値を参照してそれに従う。
【００５５】
一方、前記Ｓ１２０２で起動中の場合（Ｙ）、Ｓ１２１６で、当該エリアに関するランクが、現在の起動中の制限システムのランクより上かどうか判断する。これは、最新の地震データ４１０をもとに、同エリアに関して、地震のランク６１１がより大きくなった場合、制限の制御内容を更新し、地震のランク６１１が同じ又は小さい場合は、過去の制限の制御内容を更新せずに継続するものである。
【００５６】
Ｓ１２１６で、現在のランクよりも上ではない場合（Ｎ）、Ｓ１２１７で、当該受信した地震データ４１０を破棄（無視）して現在の制限システムを継続する。現在のランクよりも上の場合（Ｙ）、Ｓ１２１８で、当該受信した地震データ４１０を制御ＤＢ１０５へ登録する処理を行う（制限システムを更新する）。そして、Ｓ１２１９で、制限処理の経過時間をカウントしている制限タイマをクリアして０にし、Ｓ１２０６以降で、更新された制限時間６１３での当該エリアへの制限処理を実行する。
【００５７】
接続制限処理（Ｓ１１０８）において、Ｓ１２０６では、ランク６１１及び制限時間６１３に応じた制限システムを起動し、Ｓ１２０７で、制限タイマのカウントを開始する。
【００５８】
制限システム起動中において、携帯端末１００から、無線基地局１０１及び無線制御局１０２を経て、交換機１０３に対し、発信（通話要求）が行われると（Ｓ１１０７）、以下のように処理する。まず、Ｓ１２０８で、交換機１０３は、携帯端末１００から受信した発信データの内容を、ホームメモリ局１０４の発信記録テーブル１０１０に登録する。
【００５９】
次にＳ１２０９で、当該通話要求を受けている交換機１０３は、ホームメモリ局１０４の端末位置情報テーブル９１０及び発信記録テーブル１０１０から、発信元電話番号１０１２、着信先電話番号１０１３、及びそれらに対応する無線基地局番号９１２を得る。そして、当該交換機１０３は、それら電話番号と震度などとを照合する処理を行う。即ち、当該交換機１０３は、その無線基地局番号９１２から、制御ＤＢ１０５の交換機震度対応テーブル５１０を参照し、当該通話要求で接続対象となる無線基地局１０１（着信先の携帯端末１００と接続するもの）の属するエリア／位置に地震が発生しているかどうか及びその震度等を参照・確認する。そして、これらの値を、交換機通信情報テーブル８１０へ入力・格納する。
【００６０】
次にＳ１２１０で、当該交換機１０３は、制御ＤＢ１０５の交換機通信情報テーブル８１０から、次の順番（発信日時８１１）の通話要求レコードを参照し、発信元ランク８１５及び着信先ランク８１６がともに「Ｃ」であるかどうかを確認する。上記ともに「Ｃ」である場合（Ｙ）、当該発信元及び着信先のエリアで少なくとも大きな地震災害は発生していない状況であるから、Ｓ１２１１で、当該交換機１０３は、通常動作となる。
【００６１】
上記ともに「Ｃ」である以外の場合（Ｎ）、Ｓ１２１２で、当該交換機１０３は、当該発信元及び着信先のエリアの少なくとも一方で所定震度以上の大きな地震災害が発生している状況であるから、制御ＤＢ１０５の交換機通信情報テーブル８１０を参照して、優先度に対応する優先順位８１７に従った接続確立及び制限の処理を実施する。ここでの優先度の基準は、前記優先度基準テーブル７１０の通りである。
【００６２】
次にＳ１２１３で、当該交換機１０３は、制限時間６１３による接続制限状態（制限システムの起動時間）のタイムアウトを判断する。まだタイムアウトにならない時は（Ｎ）、接続制限状態を持続し、Ｓ１２０８以降の同様の処理を繰り返す。タイムアウトとなる場合は（Ｙ）、Ｓ１２１４で制限タイマのクリアによって、Ｓ１２１５で接続制限状態を解除、即ち当該制限システムを起動終了する。その後、Ｓ１２０１に戻り（Ａ）、気象庁−地震計測システム１０６からの最新の地震データ４１０の受信をもとに、同様の制御処理を行う。
【００６３】
上記処理において、当該交換機１０３は、制御ＤＢ１０５の交換機震度対応テーブル５１０から、上記タイムアウトとなる制限時間６１３切れのレコードを検索する。上記タイムアウトの判断では、交換機震度対応テーブル５１０から対象の交換機レコードを抽出し、計測震度５１５をもとに、震度分類テーブル６１０を参照して制限時間６１３を得る。そして、この制限時間６１３の値と、交換機震度対応テーブル５１０の震度計測日時５１６とを比較することにより、タイムアウトを判断する。該当交換機１０３のタイムアウトのレコードがある場合は削除し、気象庁−地震計測システム１０６から最新の地震データ４１０を受信する。同様のタイムアウトのレコードが無い場合は、接続制限状態を持続する。
【００６４】
＜処理例＞
次に、以上のような構成における、具体的なイベントケース及び処理例を、以下説明する。
【００６５】
（１）  まず、２００６年５月２４日１７時３０分に、Ｘ市に、震度７．５の地震が発生したとする（イベントＥ１とする）。ここで以下、Ｘ市は、図１のエリアＡ１，Ａ２を含むものとする。そして、エリアＡ１のユーザＵ１の携帯端末１００（Ｍ１とする）からエリアＡ２のユーザＵ２の携帯端末１００（Ｍ２とする）に対して通話接続する場合を考える。
【００６６】
交換機１０３の制御ＤＢ１０５は、気象庁−地震計測システム１０６から、上記イベントＥ１についての地震データ４１０を受信する。交換機１０３は、当該エリアに関わる制限システムの起動状況を確認する。この確認の結果、現在、制限システムが未起動の状況であるとする。
【００６７】
交換機１０３は、制御ＤＢ１０５の交換機震度対応テーブル５１０における交換機設置場所５１１が「Ｘ市」であるデータレコードを更新する（トリガ定義済み）。即ち、そのデータレコードは、震度５１５が「７．５」、震度計測日時５１６が「2006/5/24 17:30」に更新される。
【００６８】
そして、震度５１５が「７．５」の場合、震度分類テーブル６１０から、計測震度６１２が「７．０〜」（７．０以上）でランク６１１が「Ａ」に該当し、制限時間６１３が「６ｈ」（６時間）に対応付けられる。
【００６９】
上記から、本システムは、「Ｘ市」に対応付けられるエリア群（例：Ａ１，Ａ２）について、交換機１０３での接続制限を開始する（制限システムを起動する）。この制御における制限が持続する時間は、制限時間６１３の設定に従い、基本として、開始時点から６時間後までとなる。
【００７０】
（２）  次に、２００６年５月２４日１７時３５分に、電話番号「090-1111-111A」の携帯端末１００（Ｍ１）から、電話番号「090-1111-111B」の携帯端末１００（Ｍ２）へと、発信（通話要求）したものとする（イベントＥ２とする）。
【００７１】
上記発信元の携帯端末１００（Ｍ１）からの発信データが、無線基地局１０１等を経由して、当該携帯端末１００（Ｍ１）が属するエリアＡ１の該当交換機１０３（発信元の交換機１０３とする）に到達すると、その交換機１０３のホームメモリ局１０４では、一般的な携帯電話網の制御処理として、発信データをもとに発信記録テーブル１０１０が記録済みになる。ホームメモリ局１０４は、発信記録テーブル１０１０において、発信日時１０１１に「2006/5/24 17:35」、発信元電話番号１０１２に「090-1111-111A」、着信先電話番号１０１３に「090-1111-111B」を記録する。
【００７２】
上記発信元の交換機１０３は、上記発信データから、通話要求相手先（着信先）の電話番号「090-1111-111B」がわかるので、この着信先電話番号１０１３を検索キーとして、ホームメモリ局１０４の端末位置情報テーブル９１０から検索する。これにより、着信先の携帯端末１００（Ｍ２）の属するエリアＡ２の無線基地局番号９１２として「1000-12」を得る。
【００７３】
そして、発信元の交換機１０３は、上記無線基地局番号９１２である「1000-12」を検索キーとして、制御ＤＢ１０５の交換機震度対応テーブル５１０から、着信先の携帯端末１００（Ｍ２）の属するエリアＡ２を管轄する該当交換機１０３（着信先の交換機１０３とする）の設置場所（エリア）に地震が起きているかどうかを確認する。本例では、無線基地局番号９１２が「1000-12」のエリアでは、日時「2006/5/24 17:30」に、震度５１５が「７．５」の地震が起きていることがわかり、また、この無線基地局１０１が属する交換機番号５１２が「1000」であることがわかる。
【００７４】
また、着信先のエリアＡ２の震度「７．５」は、制御ＤＢ１０５の震度分類テーブル６１０から、ランク６１１が「Ａ」であることがわかる。また、発信元のエリアＡ１の交換機１０３は、前述のイベントＥ１のように、ランク６１１が「Ａ」で接続制限を実施中である。
【００７５】
上記のように、発信元のエリアＡ１がランク「Ａ」、着信先のエリアＡ２がランク「Ａ」となる。これらの情報をもとに、制御ＤＢ１０５の優先度基準テーブル７１０及び交換機通信情報テーブル８１０から、本通話要求の処理は、通話接続確立に関する優先順位７１１，８１７が「１」（最優先）であり、待ち時間７１２，８１９が「０」（無し）であることがわかる。この待ち時間７１２，８１９は、発信元のエリアＡ１の交換機１０３が着信先に対して発信処理開始するまでの待ち時間である。即ち、本例では、当該発信元のエリアＡ１の交換機１０３は、着信先のエリアＡ２の交換機１０３に対して、待ち時間無しにすぐに発信処理（接続確立要求など）する。これによって、発信元と着信先の携帯端末１００（Ｍ１，Ｍ２）間の接続確立の処理を行い、すぐに通話が可能になる。
【００７６】
発信元のエリアＡ１の交換機１０３は、制御ＤＢ１０５の交換機通信情報テーブル８１０に、各発信データなどを書き込む。即ち、発信日時８１１に「2006/5/24 17:35」、発信元電話番号８１３に「090-1111-111A」、着信先電話番号８１４に「090-1111-111B」を書き込む。また、他のテーブルをもとに、交換機番号８１２は「1000」、発信元ランク８１５は「Ａ」、着信先ランク８１６は「Ａ」、優先順位８１７は「１」、待ち時間８１９は「０」などが書き込まれている。また、接続状態８１８は、当該通話接続処理における状態として、「接続中」（接続確立済みで通話中）が書き込まれる。
【００７７】
発信元のエリアＡ１の交換機１０３は、制御ＤＢ１０５の交換機通信情報テーブル８１０をソートして、優先順位８１７や待ち時間８１９をもとに発信規制を行う。即ち、優先順位８１７が低く待ち時間８１９が大きい発信（通話要求）について、接続確立を規制する。これにより、発信元のエリアＡ１の交換機１０３からの発信に起因する輻輳を減らすことができる。
【００７８】
その後、イベントＥ１の規模以上の地震の発生が無く、制限時間６１３に対応する制限実施経過時間として６時間が経過した場合は、当該エリアに関する制限が解除される（制限システムを終了する）。
【００７９】
（３）  次に、２００６年５月２４日１７時４０分に、Ｘ市に、震度７．７の地震が発生したとする（イベントＥ３とする）。このイベントＥ３は、イベントＥ１の地震の少し後に、更にそれ以上の震度の地震が発生した場合である。
【００８０】
交換機１０３の制御ＤＢ１０５は、気象庁−地震計測システム１０６から、上記イベントＥ３の地震データ４１０を受信する。
【００８１】
交換機１０３は、制限システムの起動状況を確認する。この確認により、現在、前記イベントＥ１に係わる制限システムが起動中である。
【００８２】
制御ＤＢ１０５は、交換機震度対応テーブル５１０の交換機設置場所５１１が「Ｘ市」であるデータレコードを調べる。今回の震度「７．７」は、前回の震度「７．５」よりも大きい。よって、データレコードを書き換える（トリガ定義済み）。即ち、震度５１５の「７．５」を「７．７」へ、震度計測日時５１６の「2006/5/24 17:30」を「2006/5/24 17:40」へと書き換える。
【００８３】
上記震度分類テーブル６１０から、計測震度６１２が「７．７」の場合、制限時間６１３が６時間であることがわかる。
【００８４】
本システムは、「Ｘ市」に対応付けられる交換機１０３のイベントＥ１に係わる制限（実施・起動中であったもの）を解除して、新規にイベントＥ３に係わる制限を開始する。即ち、この新規の制限開始時点から６時間後まで制限を実施する。以降は前記同様の処理である。
【００８５】
以上のように、本実施の形態によれば、電話番号などの事前登録を必要とせず、地震災害発生時に、震度、エリア、優先度等の対応付けによって、通話の重要度を認識・判断しつつ、通話需要の増加による通話の輻輳を軽減し、本当に必要な重要度の高い通話を優先的に接続確立させることができる。
【００８６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、地震に関わる情報処理システム及び携帯電話網に関わる情報処理システムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施の形態の通話規制方法に従って制御を行う通信システムの全体の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態の通信システムにおける、携帯端末の構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態の通信システムにおける、交換機の構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態の通信システムにおける、気象庁−地震計測システムが保持する地震データの構成例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態の通信システムにおける、制御ＤＢが保持する交換機震度対応テーブルの構成例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態の通信システムにおける、制御ＤＢが保持する震度分類テーブルの構成例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態の通信システムにおける、制御ＤＢが保持する優先度基準テーブルの構成例を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態の通信システムにおける、制御ＤＢが保持する交換機通信情報テーブルの構成例を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態の通信システムにおける、ホームメモリ局が保持する端末位置情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態の通信システムにおける、ホームメモリ局が保持する発信記録テーブル（発信データ）の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態の通信システムにおける、携帯端末、無線基地局、無線制御局、ホームメモリ局、制御ＤＢ、交換機、及び気象庁−地震計測システムの間における状態遷移（制御の概略）を示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態の通信システムにおける、交換機での接続制限処理の詳しい処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
１００（Ｍ１，Ｍ２）…携帯端末、１０１…無線基地局、１０２…無線制御局、１０３…交換機、１０４…ホームメモリ局、１０５…制御ＤＢ、１０６…気象庁−地震計測システム、１０７…公衆網、２１０…制御部、２２０…メモリ、２３０…無線通信部、２４０…記憶部、２５０…入力部、２６０…出力部、３１０…制御部、３２０…メモリ、３３０…通信部、３４０…入力部、３５０…出力部、４１０…地震データ、４１１…観測点名称、４１２…計測震度（震度）、４１３…震度計測日時、５１０…交換機震度対応テーブル、５１１…交換機設置場所、５１２…交換機番号、５１３…無線制御局番号、５１４…無線基地局番号、５１５…震度、５１６…震度計測日時、６１０…震度分類テーブル、６１１…ランク、６１２…計測震度、６１３…制限時間、７１０…優先度基準テーブル、７１１…接続優先順位、７１２…待ち時間、７１３…発信元ランク、７１４…着信先ランク、８１０…交換機通信情報テーブル、８１１…発信日時、８１２…交換機番号、８１３…発信元電話番号、８１４…着信先電話番号、８１５…発信元ランク、８１６…着信先ランク、８１７…優先順位、８１８…接続状態、８１９…待ち時間、９１０…端末位置情報テーブル、９１１…登録電話番号、９１２…無線基地局番号、１０１０…発信記録テーブル、１０１１…発信日時、１０１２…発信元電話番号、１０１３…着信先電話番号、Ａ１，Ａ２…エリア、Ｕ１，Ｕ２…ユーザ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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