(57)【要約】【課題】蒸発器５０から圧縮機１０へ戻る冷媒配管Ｈ２、Ｐ３、Ｐ４の配管接続部Ｊ１〜Ｊ３近傍で発生するキーン音を低減する。【解決手段】蒸発器５０から圧縮機１０へ戻る冷媒配管Ｈ２、Ｐ３、Ｐ４の配管接続部Ｊ１〜Ｊ３の冷媒流れ下流側に形成された乱流発生凹凸部６５を有し、乱流発生凹凸部６５は冷媒流れ方向に３つ以上の連続的に並んだ凹部もしくは凸部から成っている。  これによれば、段差を無くして冷媒流れをスムーズにする対策ではなく、定在波に共鳴してキーン音を発生している冷媒配管Ｈ２、Ｐ３、Ｐ４の上流端近傍に冷媒の流れを乱す乱流発生凹凸部６５を設けることで、その配管接続部近傍でのキーン音発生防止と、他の配管接続部でキーン音が悪化することを防止することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を吸入し圧縮する圧縮機（１０）と、
前記圧縮機（１０）から吐出される高温高圧冷媒の放熱を行う放熱器（２０）と、
前記放熱器（２０）から流出する冷媒を減圧膨張させる減圧膨張手段（４０）と、
前記減圧膨張手段（４０）から流出する冷媒を蒸発させる蒸発器（５０）と、
これらを環状に接続する冷媒配管（Ｈ１、Ｈ２、Ｐ１〜４）とを備えた冷凍サイクル装置において、
前記蒸発器（５０）から前記圧縮機（１０）へ戻る前記冷媒配管（Ｈ２、Ｐ３、Ｐ４）の配管接続部（Ｊ１〜Ｊ３）の冷媒流れ下流側に形成された乱流発生凹凸部（６５）を有し、前記乱流発生凹凸部（６５）は冷媒流れ方向に３つ以上の連続的に並んだ凹部もしくは凸部から成っていることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記乱流発生凹凸部（６５）は、発音部の冷媒流れ上流側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記乱流発生凹凸部（６５）は、前記配管接続部（Ｊ１〜Ｊ３）の冷媒流れ下流側となる前記冷媒配管（Ｈ２、Ｐ３、Ｐ４）の上流端近傍の内面に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記乱流発生凹凸部（６５）は、前記冷媒配管（Ｈ２、Ｐ３、Ｐ４）の内面に螺子状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクル装置に関するものであり、特に、蒸発器から圧縮機へ戻る冷媒配管の配管接続部近傍で発生するキーン音を低減することのできる配管接続部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から冷凍サイクル装置の冷媒配管では、冷媒が流れる際に冷媒配管内の冷媒流路の形状によって渦が発生し騒音の原因となっている。下記の特許文献１では、多パス型の蒸発器に冷媒を分流する分流器の入口配管の内側に旋回流発生手段としての多条螺旋溝を設け、旋回流にして分流させることで絞り部を無くして冷媒通過音を防止するものである。
【０００３】
また、下記の特許文献２では、膨張弁に流入する冷媒の流れを、開度可変絞り部の上流側の冷媒通路に形成した乱れ生起部によって乱すものである。これにより、冷媒が減圧されることなく気液二相冷媒流中の気泡を細分化して均一化することができるため、下流にある開度可変絞り部で気液二相冷媒流の圧力変動を低減することができ、ひいては、冷媒が膨張弁の開度可変絞り部を通過する際の騒音および不連続音を低減するものである。
【０００４】
しかしながら、これらの従来技術は、膨張弁や蒸発器に流入する気液二相冷媒流で発生する、例えばシュー音のような、あまり高くない周波数の騒音に対するものである。一方、冷凍サイクル装置における冷媒系の騒音として、蒸発器から圧縮機へ戻る冷媒配管の配管接続部から「キーン」という５〜７ｋＨｚ付近の金属的な音が発生することが知られている。この騒音を抑制するために従来は、冷媒配管同士の接続部において、渦の発生原因となる流動不良箇所としてエッジをできるだけ無くして適度な角度のテーパーとしたものがある（例えば、下記の特許文献３を参照）。
【特許文献１】特開２０００−１０５０２６号公報
【特許文献２】特開２００５−２２６８４６号公報
【特許文献３】特開平７−２１７７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら近年、冷却能力向上のためにオイルセパレータ付きのコンプレッサが普及して冷凍サイクル内のオイル循環量が減少してきたことにより、同じ配管形状でありながらキーン音が再発するようになってきている。これは従来、配管接続部の冷媒流路内に存在する段差にオイルが溜まって流路の形状を滑らかにしていたためと思われる。よって当然、冷凍サイクル内のオイル循環量を増やせば、キーン音発生の頻度は減少するが、冷却能力が低下してしまうという問題点がある。
【０００６】
また、冷媒配管としてのホースやパイプから接続部を無くして一体的に形成できれば、このようなキーン音は発生しないことも判っているが、装置の組み立て上配管接続部を無くすことは現実的ではない。このキーン音は、大きく発生する配管接続部の冷媒流路内の段差を無くすことにより、その部分でのキーン音の発生を防止することが可能であるが、この場合、これまでキーン音を発生していなかった別の配管接続部の段差から新たに更に大きなキーン音が発生することから、段差を無くしていく対応では完全に消音することが困難である。
【０００７】
また、発明者らは、ボックス型の膨張弁の両側に冷媒配管を接続する配管接続部では、膨張弁の低圧側冷媒流路内に配置されて感温部の動きを伝達する伝達ロッドの冷媒流れ下流側に渦が発生し、その周期性の渦が冷媒流速により定在波となって冷媒流れ下流側へ伝播し、配管接続部下流側の冷媒配管部がその定在波に共鳴してキーン音を発生しているということも見出している。
【０００８】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目して成されたものであり、その目的は、蒸発器から圧縮機へ戻る冷媒配管の配管接続部近傍で発生するキーン音を低減することのできる冷凍サイクル装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために、請求項１ないし請求項４に記載の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、冷媒を吸入し圧縮する圧縮機（１０）と、
圧縮機（１０）から吐出される高温高圧冷媒の放熱を行う放熱器（２０）と、
放熱器（２０）から流出する冷媒を減圧膨張させる減圧膨張手段（４０）と、
減圧膨張手段（４０）から流出する冷媒を蒸発させる蒸発器（５０）と、
これらを環状に接続する冷媒配管（Ｈ１、Ｈ２、Ｐ１〜４）とを備えた冷凍サイクル装置において、
蒸発器（５０）から圧縮機（１０）へ戻る冷媒配管（Ｈ２、Ｐ３、Ｐ４）の配管接続部（Ｊ１〜Ｊ３）の冷媒流れ下流側に形成された乱流発生凹凸部（６５）を有し、乱流発生凹凸部（６５）は冷媒流れ方向に３つ以上の連続的に並んだ凹部もしくは凸部から成っていることを特徴としている。
【００１０】
この請求項１に記載の発明によれば、段差を無くして冷媒流れをスムーズにする対策ではなく、定在波に共鳴してキーン音を発生している冷媒配管（Ｈ２、Ｐ３、Ｐ４）の上流端近傍に冷媒の流れを乱す乱流発生凹凸部（６５）を設けることで、その配管接続部近傍でのキーン音発生防止と、他の配管接続部でキーン音が悪化することを防止することができる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の冷凍サイクル装置において、乱流発生凹凸部（６５）は、発音部の冷媒流れ上流側に設けられていることを特徴としている。この請求項２に記載の発明によれば、発音部の上流側で冷媒の流れに乱れを生じさせて周期的な渦の発生を阻止することで、キーン音の発生を有効に防止することができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の冷凍サイクル装置において、乱流発生凹凸部（６５）は、配管接続部（Ｊ１〜Ｊ３）の冷媒流れ下流側となる冷媒配管（Ｈ２、Ｐ３、Ｐ４）の上流端近傍の内面に形成されていることを特徴としている。
【００１３】
この請求項３に記載の発明によれば、定在波に共鳴してキーン音を発生している冷媒配管（Ｈ２、Ｐ３、Ｐ４）の上流端近傍に冷媒の流れを乱す乱流発生凹凸部（６５）を設けることで、その配管接続部近傍でのキーン音発生防止と、他の配管接続部でキーン音が悪化することを防止することができる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明では、請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置において、乱流発生凹凸部（６５）は、冷媒配管（Ｈ２、Ｐ３、Ｐ４）の内面に螺子状に形成されていることを特徴としている。乱流発生凹凸部（６５）は、冷媒配管（Ｈ２、Ｐ３、Ｐ４）の内面に螺子を切ることで形成したものであっても良い。
【００１５】
この請求項４に記載の発明によれば、乱流発生凹凸部（６５）を容易に形成することができ、キーン音防止のコストを抑えることができる。なお、特許請求の範囲および上記各手段に記載の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の第１実施形態について添付した図１ないし図７を用いて詳細に説明する。まず、図１は本発明の実施形態に係る冷凍サイクル装置１の構成を示す斜視図であり、図２は蒸発器５０と配管接続部Ｊ１、Ｊ２の正面図である。そして、図３は本発明の一実施形態における配管接続部Ｊ１の構造を示す断面図、図４は本発明の一実施形態における配管接続部Ｊ２の構造を示す断面図、図５は本発明の一実施形態における配管接続部Ｊ３の構造を示す断面図である。
【００１７】
本実施形態では、本発明を車両用クーラーとしての冷凍サイクル装置へ適用した例にて説明する。車両用クーラーは、車室内に冷房用空気を送り込むための図示しない送風機と、冷房用空気の通路を成す図示しないダクトとを備え、ダクト内には、ダクト内を流れる空気を冷却する冷却用熱交換器として後述の蒸発器５０が備えられている。
【００１８】
次に、本冷凍サイクル装置１の構成部品を、冷媒の流れに沿って説明する。まず、圧縮機１０は、図示しない車両走行用エンジンから動力を得て冷媒を吸入圧縮する。なお、圧縮機１０は周知の圧縮装置であり、構造を問わないため詳細な説明は省略するが、本実施形態では図示しないオイルセパレータを備えた圧縮機１０であり、冷凍サイクル内のオイル循環量を少なくしたものである。また、圧縮機１０は電動のものであっても良い。
【００１９】
そして、圧縮機１０から吐出された高圧冷媒は、フレキシブルな冷媒ホースＨ１を通って凝縮器（本発明で言う放熱器）２０に供給される。凝縮器２０は、車両走行時に前方から受ける風や図示しない冷却ファンから送られる風を冷却風として、その冷却風と圧縮機１０から吐出される高圧冷媒とを熱交換して高圧冷媒を放冷させて凝縮させる高圧側熱交換器である。
【００２０】
なお、凝縮器２０も周知のものであり、本実施形態では構造を問わないため、詳細な説明は省略する。また、本実施形態の凝縮器２０は、凝縮器２０から流入する冷媒を気液分離して液冷媒のみを流出させるとともに、冷凍サイクル内の余剰冷媒を液冷媒として貯留するレシーバ３０と、レシーバ３０より流出した液冷媒を外気と熱交換させて更に冷却する過冷却器とを一体に構成している。
【００２１】
凝縮器２０から流出する凝縮した冷媒は、アルミニウム製の冷媒パイプＰ１を通って膨張弁（本発明で言う減圧膨張手段）４０の第１流入ポート４１１に流入する（図４参照）。なお、本実施形態での膨張弁４０は、図４に示すように、感温部を冷媒流路内に有する周知のボックスタイプの膨張弁４０で構成している。膨張弁４０は、高圧冷媒を等エンタルピ的に減圧膨脹させるとともに、蒸発器５０の冷媒出口側における冷媒温度に基づいて高圧冷媒の圧力を制御する減圧手段であり、詳細な構造は後述する。
【００２２】
先の第１流入ポート４１１に流入した高圧冷媒は、第１冷媒通路中の後述する弁部で減圧されて第１流出ポート４１２から流出し、アルミニウム製の冷媒パイプＰ２を通って蒸発器５０に供給される。蒸発器５０は、減圧された低圧冷媒と車室内に吹き出す空気とを熱交換することによって低圧冷媒を蒸発させる低圧側熱交換器である。
【００２３】
なお、蒸発器５０は周知の熱交換器であり構造は問わないが、本実施形態では図２に示すように、チューブ５１とフィン５２とを交互に積層して熱交換部を形成し、その下側には冷媒を各チューブ５１へ分配するための下部タンク５３、上側には熱交換の済んだ冷媒を集約するための上部タンク５４が設けられている。下部タンク５３からは冷媒導入パイプ５５、上部タンク５４からは冷媒導出パイプ５６が延出され、これらのパイプ５５、５６の先端側にはブロックジョイント５７がろう付け接合されている。
【００２４】
蒸発器５０は、車室内に搭載された図示しないダクト内に収納されていて、送風機により送り込まれた冷房用空気が、全量、熱交換部を通過するように配置されている。蒸発器５０は、膨張弁４０で減圧膨張した冷媒を蒸発させ、冷媒の蒸発熱によって車室内に吹き出す冷房用空気を冷却、除湿するものである。
【００２５】
蒸発器５０で蒸発した低圧冷媒は、アルミニウム製の冷媒パイプＰ３を通って膨張弁４０の第２流入ポート４１３に流入し、感温部と連通する第２冷媒通路を通って第２流出ポート４１４に抜ける（図４参照）。そして、膨張弁４０を通過した冷媒は、アルミニウム製の冷媒パイプＰ４とフレキシブルな冷媒ホースＨ２とを通って圧縮機１０に吸入される。
【００２６】
なお、本実施形態では図１、図２に示すように、冷媒パイプＰ２、Ｐ３の両端にブロックジョイント６１、６２をろう付け接合して配管アッシー６０を構成し、冷媒パイプＰ１、Ｐ４の一端にブロックジョイント７１をろう付け接合して配管アッシー７０を構成している。また、冷媒パイプＰ４と冷媒ホースＨ２との間には、図５に示す配管接続部Ｊ３を構成している。
【００２７】
次に、図３〜図５を用いて配管接続部Ｊ１〜Ｊ３の具体的な構造を説明する。まず、図３に示す配管接続部Ｊ１は、蒸発器５０のブロックジョイント５７と配管アッシー６０一端側のブロックジョイント６１との接続部である。ブロックジョイント５７の反接続側面にはパイプ接続穴５７１、５７２が形成されており、このパイプ接続穴５７１、５７２に冷媒導入、導出パイプ５５、５６の先端部を挿入してろう付け接合している。また、接続側面には嵌合凸部５７３、５７４が形成されており、シール用のＯリング５８、５９が嵌められている。
【００２８】
ブロックジョイント６１も、反接続側面にはパイプ接続穴６１１、６１２が形成されており、冷媒パイプＰ２、Ｐ３の一端側の先端部を挿入してろう付け接合している。また、接続側面には嵌合凹部６１３、６１４が形成されており、ブロックジョイント５７の嵌合凸部５７３、５７４が挿入嵌合される。そしてこれらのブロックジョイント５７、６１は、図示しないスルーボルトで締結されて接続、シールが成される。
【００２９】
図４に示す配管接続部Ｊ２は、配管アッシー６０他端側のブロックジョイント６２と配管アッシー７０一端側のブロックジョイント７１との間に膨張弁４０を構成した接続部である。ブロックジョイント６２の反接続側面にはパイプ接続穴６２１、６２２が形成されており、冷媒パイプＰ２、Ｐ３の他端側の先端部を挿入してろう付け接合している。また、接続側面には嵌合凸部６２３、６２４が形成されており、シール用のＯリング６３、６４が嵌められている。
【００３０】
ブロックジョイント７１も、反接続側面にはパイプ接続穴７１１、７１２が形成されており、冷媒パイプＰ１、Ｐ４の一端側の先端部を挿入してろう付け接合している。また、接続側面には嵌合凸部７１３、７１４が形成されており、シール用のＯリング７２、７３が嵌められている。
【００３１】
そして次に、膨張弁４０の構造について説明する。本実施形態の膨張弁４０は、いわゆるボックス型と呼ばれるタイプのものである。膨張弁４０は、膨張弁ブロックＢ、伝熱部４１、伝達ロッド４２、エレメント部４３およびボール弁４４などより構成されている。弁ブロックＢは、例えばアルミニウム製で略直方体形状に設けられ、第１冷媒通路と第２冷媒通路とを有している。
【００３２】
第１冷媒通路は、前述した凝縮器２０からの冷媒パイプＰ１に接続される流入ポート４１１、蒸発器５０への冷媒パイプＰ２に接続される流出ポート４１２、および流入ポート４１１側と流出ポート４１２側とを連通する連通孔を有し、この連通孔の入口側（流入ポート４１１側）に円錐状のシート面が設けられている。第２冷媒通路は、蒸発器５０出口側からの冷媒パイプＰ３に接続される流入ポート４１３、圧縮機１０への冷媒パイプＰ４に接続される流出ポート４１４、および流入ポート４１３と流出ポート４１４とを連通し、伝熱部４１へも連通する連通路を有している。
【００３３】
エレメント部４３は、可撓性のある薄い金属板から成るダイヤフラム４３１と、このダイヤフラム４３１を挟持する受け部４３２と蓋部４３３とを具備し、弁ブロックＢの上部にパッキン４９ａを介して螺子結合される。受け部４３２と蓋部４３３は、例えばＴＩＧ溶接により接合され、ダイヤフラム４３１と蓋部４３３とでダイヤフラム室４５を形成している。
【００３４】
このダイヤフラム室４５には、冷凍サイクルに使用される冷媒ガスと異なる種類の飽和ガスが封入されている。尚、蓋部４３３には、ダイヤフラム室４５に飽和ガスを入れるための孔が開けられており、飽和ガスを入れた後、プラグ４５ａによって気密に閉塞されている。また、このエレメント部４３を構成する各部品（ダイヤフラム４３１、受け部４３２、蓋部４３３およびプラグ４５ａ）は、全て同一の金属材料（例えばステンレス）を使用して形成されている。
【００３５】
伝熱部４１は、熱伝導率の高い金属材料（例えばアルミニウムまたは黄銅など）を使用して円柱状に形成されている。そして、円柱状の上面は下方からの後述する付勢力を受けてダイヤフラム４３１の下面に密着しており、第２の冷媒通路を流れる冷媒（蒸発器５０で蒸発した気相冷媒）の温度変化をダイヤフラム４３３に伝達すると共に、円柱状の下面には伝達ロッド４２が当接しており、ダイヤフラム４３１の変位を伝達ロッド４２と協同してボール弁４４に伝達するものである。
【００３６】
伝達ロッド４２は、伝熱部４１の下部に配されて、弁ブロックＢに摺動自在に保持されている。その上端部は伝熱部４１の下面に当接すると共に、第２の冷媒通路の連通路を上下方向に貫通し、第１冷媒通路の連通孔内部に挿通され、下端部は円錐状のシート面に押し当たるボール弁４４の上面に当接している。また、上下方向に摺動自在に嵌挿されている伝達ロッド４２に対して、第１冷媒通路と第２冷媒通路との間の弁ブロックＢ部にはＯリング４９ｂによるシール部が設けられている。
【００３７】
ボール弁４４は、図４に示すように、連通孔の入口側に配されて、伝達ロッド４２と弁受け部材４６との間に保持され、シート面に着座することで連通孔を閉じ、シート面から離脱（リフト）することで連通孔を開くことができる。このボール弁４４は、図４において、ダイヤフラム４３１を下方へ押し下げる力（ダイヤフラム室４５の圧力−ダイヤフラム４３１の下側に作用する冷媒蒸気の圧力）と弁受け部材４６を介してボール弁４４を図４の上方へ付勢するスプリング４７の荷重とが釣り合った位置に静止している。
【００３８】
スプリング４７は、弁ブロックＢの下端部に取り付けられた調節螺子４８と弁受け部材４６との間に配され、弁受け部材４６を介してボール弁４４を図４の上方（弁開度が小さくなる方向）へ付勢している。調節螺子４８は、ボール弁４４の開弁圧（ボール弁４４を付勢するスプリング４７の荷重）を調節するもので、Ｏリング４９ｃを介して弁ブロックＢの下端部に螺子結合されている。そしてこれらのブロックジョイント６２、７１と膨張弁４０とは、図示しないスルーボルトで両側から締結されて接続、シールが成される。
【００３９】
図５に示す配管接続部Ｊ３は、膨張弁４０からの冷媒パイプＰ４と圧縮機１０への冷媒ホースＨ２との接続部である。冷媒パイプＰ４の他端には嵌合雌部７４が形成されており、この嵌合雌部７４の外側には雄螺子ジョイント７５が挿入されている。また、冷媒ホースＨ２の先端金具には嵌合雄部９１が形成されており、この嵌合雄部９１にはシール用のＯリング９２が嵌められているとともに、嵌合雄部９１の外側には雌螺子ジョイント９３が挿入されている。そして、嵌合雄部９１を嵌合雌部７４に挿入嵌合するとともに、雄螺子ジョイント７５と雌螺子ジョイント９３とを締結することで接続、シールが成される。
【００４０】
次に、本実施形態における発明の要部を説明する。本実施形態では、蒸発器５０から圧縮機１０へ戻る冷媒配管Ｈ２、Ｐ３、Ｐ４の配管接続部Ｊ１〜Ｊ３の冷媒流れ下流側となる冷媒配管Ｈ２、Ｐ３、Ｐ４の上流端近傍の内面に乱流発生凹凸部６５を形成している（図３〜図５参照）。この乱流発生凹凸部６５は、本実施形態では冷媒配管Ｈ２、Ｐ３、Ｐ４の内面に螺子を切ることで形成したものであるが、これに限るものではなく、例えば各凹凸が円周方向に連続していないものであっても良いし、ねじのように螺旋でなくとも良い。
【００４１】
これによれば、配管接続部の冷媒流路内に存在する内径が縮小する方向の段差の冷媒流れ下流側に、流路方向に形状が一様でない乱流発生部６５を設けることで、一様な管径変化が発生要因となっているキーン音の周期性を乱して特定周波数での発音を抑えることができる。なお、本実施形態での発音部位は、定在波に共鳴する冷媒流れ下流側の冷媒配管Ｈ２、Ｐ３、Ｐ４ということになる。このように、冷媒配管Ｈ２、Ｐ３、Ｐ４の内面に乱流発生凹凸部６５を形成することによって容易にキーン音の発生を防止することができる。
【００４２】
図６は本発明を適用した実施形態での騒音の発生状況を示すグラフであり、図７は本発明を適用する前の騒音の発生状況を示すグラフである。図７のグラフでは、破線の楕円で囲んで示すように、６．４７ｋＨｚに７８ｄＢＡのキーン音のピークが出ていたものが、図６のグラフでは、本発明の適用によりそのキーン音のピークが無くなることが分かる。
【００４３】
次に、本実施形態での特徴と、その効果について述べる。まず、蒸発器５０から圧縮機１０へ戻る冷媒配管Ｈ２、Ｐ３、Ｐ４の配管接続部Ｊ１〜Ｊ３の冷媒流れ下流側に形成された乱流発生凹凸部（６５）を有し、乱流発生凹凸部（６５）は冷媒流れ方向に３つ以上の連続的に並んだ凹部もしくは凸部から成っている。
【００４４】
これによれば、段差を無くして冷媒流れをスムーズにする対策ではなく、定在波に共鳴してキーン音を発生している冷媒配管Ｈ２、Ｐ３、Ｐ４の上流端近傍に冷媒の流れを乱す乱流発生凹凸部６５を設けることで、その配管接続部近傍でのキーン音発生防止と、他の配管接続部でキーン音が悪化することを防止することができる。
【００４５】
また、乱流発生凹凸部６５は、発音部の冷媒流れ上流側に設けられている。これによれば、発音部の上流側で冷媒の流れに乱れを生じさせて周期的な渦の発生を阻止することで、キーン音の発生を有効に防止することができる。
【００４６】
また、乱流発生凹凸部６５は、配管接続部Ｊ１〜Ｊ３の冷媒流れ下流側となる冷媒配管Ｈ２、Ｐ３、Ｐ４の上流端近傍の内面に形成している。これによれば、定在波に共鳴してキーン音を発生している冷媒配管Ｈ２、Ｐ３、Ｐ４の上流端近傍に冷媒の流れを乱す乱流発生凹凸部６５を設けることで、その配管接続部近傍でのキーン音発生防止と、他の配管接続部でキーン音が悪化することを防止することができる。
【００４７】
また、乱流発生凹凸部６５は、冷媒配管Ｈ２、Ｐ３、Ｐ４の内面に螺子状に形成されている。乱流発生凹凸部６５は、冷媒配管Ｈ２、Ｐ３、Ｐ４の内面に螺子を切ることで形成したものであっても良い。これによれば、乱流発生凹凸部６５を容易に形成することができ、キーン音防止のコストを抑えることができる。
【００４８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、本発明を車両用空調装置に適用した例を示したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、冷凍サイクルを用いるものであれば他の装置に適用しても良い。また、上述の実施形態では、両方向の配管をブロックジョイントで一体にして配管アッシー６０、７０を構成しているが、それぞれの方向の配管が別個となった構成であっても良い。
【００４９】
また、上述の実施形態では配管とブロックジョイントとの接合をろう付けとしているが、かしめ接合であっても良い。また、上述の実施形態では、放熱器で冷媒が凝縮する亜臨界圧サイクルとしたが、放熱器においては冷媒が凝縮しない超臨界圧サイクルであっても良いし、冷凍サイクル中にアキュムレータや内部熱交換器を構成したものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態に係る冷凍サイクル装置１の構成を示す斜視図である。
【図２】蒸発器５０と配管接続部Ｊ１、Ｊ２の正面図である。
【図３】本発明の一実施形態における配管接続部Ｊ１の構造を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態における配管接続部Ｊ２の構造を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態における配管接続部Ｊ３の構造を示す断面図である。
【図６】本発明を適用した実施形態での騒音の発生状況を示すグラフである。
【図７】本発明を適用する前の騒音の発生状況を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５１】
１０…圧縮機
２０…凝縮器（放熱器）
４０…膨張弁（減圧膨張手段）
５０…蒸発器
６５…乱流発生凹凸部
Ｈ１、Ｈ２…冷媒ホース（冷媒配管）
Ｐ１〜４…冷媒パイプ（冷媒配管）
Ｊ１〜Ｊ３…配管接続部
【図１】
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【図２】
2008057827.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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