(57)【要約】【課題】流体制御機器の取付方向を複数方向に変更可能に構成することにより、流体回路の回路構成の設計自由度を飛躍的に向上させることができる連結ユニットを提供すること。【解決手段】空圧制御機器と連結するアダプタ２３をねじ３１にてベース体２２に固定する前、アダプタ２３をベース体２２に対して回転可能に構成する。そして、ベース体２２にねじ孔６５を所定角度間隔空けて複数設けることにより、アダプタ２３をベース体２２に対して複数方向にて固定することができるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体制御機器が接続される接続面を複数有するユニット本体を備え、前記接続面には、流体が流入又は流出する接続口が形成され、前記接続口はユニット本体内に形成された流体通路を介して互いに連結しており、前記接続口を介して流入した流体を分岐させて流出させる又は複数の前記接続口から流入した流体を統合させ流出させる連結ユニットにおいて、
各接続面には、前記流体制御機器が取り付けられるアダプタと、
前記アダプタを前記接続面に固定する固定手段を備え、
前記アダプタは、前記流体制御機器の流入口又は流出口に接続される連通路が設けられていると共に、前記固定手段により固定される前、前記接続口と前記連通路を連通した状態で前記接続面に対して回転可能に構成されており、
前記固定手段は、前記ユニット本体に前記アダプタを固定することにより、前記アダプタの回転移動を規制し、前記流体制御機器の取付方向を固定するように構成されていると共に、複数方向において前記アダプタを固定できるように構成されたことを特徴とする連結ユニット。
【請求項２】
前記アダプタが前記アダプタの回転軸の中心から周方向へずれないように、ユニット本体と係合する係合手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の連結ユニット。
【請求項３】
前記アダプタは、前記固定手段により固定される前、回転軸の軸方向に移動させることにより、取り外し可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の連結ユニット。
【請求項４】
前記接続面とアダプタの間をシールする第１のシール構造が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の連結ユニット。
【請求項５】
前記アダプタと前記流体制御機器との間をシールする第２のシール構造が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の連結ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体制御機器を流体回路に接続する連結ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、工作機械は、フィルタや、レギュレータなどが適宜組み合わされた流体回路を備え、この流体回路を使用することにより、工作機械が作動するようになっている。例えば、工作機械は、油圧回路や空圧回路を備えており、各回路の供給源から供給される流体の流体圧（油圧や空圧）を利用してワークをクランプしたり、パレットを位置決め固定したりしている。
【０００３】
ところで、流体回路では、１つの圧力源から出力された流体を分岐させ、一方を減圧したり、他方をフィルタリングしたりするために、流体制御機器等を並列及び直列に組み合わせて連結する必要がある。このため、従来では、特許文献１に記載されているような連結ユニットを使用して流体回路を構成していた。
【０００４】
この特許文献１に記載の連結ユニットを使用することにより、流体制御機器を並列又は直列に連結することができ、流体を分岐させることができた。さらに、連結ユニットと流体制御機器の間に方向変換板を取り付けることにより、流体制御機器の取付方向を９０度変更することができた。このため、流体制御機器を縦横自在に組み合わせて集合配置することができ、流体回路を省スペース化することができた。
【特許文献１】特公平５−１２５６１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の連結ユニットでは、方向変換板を使用しても１方向にしか流体制御機器の方向を変更できなかった。すなわち、流体回路の回路構成に合わせて４５度回転させるなどの変更はできなかった。また、方向変換板を方向毎に用意しなくてはならず、変更する際の交換の手間や、方向変換板を用意するコストが増大した。従って、流体回路の回路構成の設計自由度をそれほど向上させることができないという問題があった。
【０００６】
この発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、流体制御機器の取付方向を複数方向に変更可能に構成することにより、流体回路の回路構成の設計自由度を飛躍的に向上させることができる連結ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、流体制御機器が接続される接続面を複数有するユニット本体を備え、前記接続面には、流体が流入又は流出する接続口が形成され、前記接続口はユニット本体内に形成された流体通路を介して互いに連結しており、前記接続口を介して流入した流体を分岐させて流出させる又は複数の前記接続口から流入した流体を統合させ流出させる連結ユニットにおいて、各接続面には、前記流体制御機器が取り付けられるアダプタと、前記アダプタを前記接続面に固定する固定手段を備え、前記アダプタは、前記流体制御機器の流入口又は流出口に接続される連通路が設けられていると共に、前記固定手段により固定される前、前記接続口と前記連通路を連通した状態で前記接続面に対して回転可能に構成されており、前記固定手段は、前記ユニット本体に前記アダプタを固定することにより、前記アダプタの回転移動を規制し、前記流体制御機器の取付方向を固定するように構成されていると共に、複数方向において前記アダプタを固定できるように構成されたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記アダプタが前記アダプタの回転軸の中心から周方向へずれないように、ユニット本体と係合する係合手段が設けられていることを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記アダプタは、前記固定手段により固定される前、回転軸の軸方向に移動させることにより、取り外し可能に構成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記接続面とアダプタの間をシールする第１のシール構造が設けられていることを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の発明において、前記アダプタと前記流体制御機器との間をシールする第２のシール構造が設けられていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、流体制御機器の取付方向を複数方向に変更可能に構成することにより、流体回路の回路構成の設計自由度を飛躍的に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第一実施形態）
以下、本発明を具体化した連結ユニットを使用した空圧制御機器ユニットの一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
【００１４】
空圧制御機器ユニット１０は、空圧回路の一部を構成するものであり、図１に示すように、３つの空圧制御機器１１，１２，１３が接続された連結ユニット２０と、２つの空圧制御機器１４，１５が接続された連結ユニット２１が接続されている。
【００１５】
まず、空圧制御機器１１〜１５について説明する。
空圧制御機器１１は、通過するガス（流体）を濾過（フィルタリング）するためのフィルタである（以下、空圧制御機器１１をフィルタ１１とも示す）。フィルタ１１にはエア供給源Ｐが接続されており、該エア供給源Ｐからフィルタ１１に圧力空気が供給されるようになっている。そして、フィルタ１１により、圧力空気に含まれる異物等が除去されるようになっている。
【００１６】
空圧制御機器１２〜１５は、通過するガス（流体）のガス圧を減圧するレギュレータである（以下、空圧制御機器１２〜１５をそれぞれレギュレータ１２〜１５とも示す）。レギュレータ１２〜１５は、フィルタ１１及び連結ユニット２０，２１を介して圧力空気が供給されるようになっている。このレギュレータ１２〜１５により、エア供給源Ｐからの圧力空気がそれぞれ所定の圧力に調整されるようになっている。
【００１７】
従って、本実施形態において、空圧制御機器１１〜１５は、流体制御機器となる。また、
次に、連結ユニット２０，２１について説明する。
【００１８】
図２に示すように、連結ユニット２０，２１は、アルミ等の金属押出材より正六面体をなすベース体２２と、空圧制御機器１１〜１５をベース体２２に接続するためのアダプタ２３から構成されている。図１の破線に示すように、ベース体２２の内部には、該ベース体２２の左右方向（図１の左右方向）へ直線状に延びる流路２４と、上下方向（図１の上下方向）へ直線状に伸びる流路２５が貫通形成されている。流路２４と、流路２５は、ベース体２２の内部において直交（交差）している。また、流路２４は、断面形状が円形状に形成されており、ベース体２２の左右方向（図１の左右方向）における両端面（空圧制御機器１１〜１５又は連結ユニット２０，２１がアダプタ２３を介して接続される接続面２６）では、外部に向かって開口する接続口２７が設けられている（図２参照）。同様に、流路２５は、断面形状が円形状に形成されており、ベース体２２の上下方向における両端面（空圧制御機器１１〜１５又は連結ユニット２０，２１がアダプタ２３を介して接続される接続面２６）では、外部に向かって開口する接続口２７が設けられている（図２参照）。本実施形態では、ベース体２２が空圧制御機器１１〜１５が接続される接続面を複数有するユニット本体となる。
【００１９】
次に、アダプタ２３の説明をする。
図２に示すように、アダプタ２３は、金属板より四角板状に形成され、アダプタ２３に形成された貫通孔３０を介して固定手段としてのねじ３１を螺合することによってベース体２２に取り付けられている。
【００２０】
アダプタ２３の中央部には連通路３２がアダプタ２３を厚み方向へ貫通して形成され、この連通路３２は、アダプタ２３が取り付けられた位置に形成された流路２４，２５に連通するようになっている。図３に示すように、アダプタ２３がベース体２２の接続面２６に固定された際、外部に向けて露出している接合面２３ａには、対向する一対の側辺（図３では上下に対向する側辺）同士を結ぶように延びる溝３３が一対形成され、両溝３３は連通路３２を挟む位置に形成されている。また、前記対向する一対の側辺には、それぞれ係止突片３４が互いに相反する方向へ延びるように突設されている。図４に示すように、各係止突片３４は、それぞれ基端から先端に向かうに従い、アダプタ２３の厚み方向への厚みが薄くなるように形成されている。
【００２１】
また、空圧制御機器１１〜１５には、上記アダプタ２３と協働して、空圧制御機器１１〜１５をベース体２２に接続するための機器側接続部４０が設けられている。この機器側接続部４０の中央部には連通路４１が形成されている。図３に示すように、機器側接続部４０における連通路４１は、それぞれ空圧制御機器１１〜１５に連通している。
【００２２】
図３に示すように、機器側接続部４０において、外部に向けて露出している面を機器側接続部４０の接合面４０ａとする。機器側接続部４０の接合面４０ａには、機器側接続部４０にて対向する一対の側辺（図３では上下に対向する側辺）同士を結ぶように延びる溝４２が一対形成され、両溝４２は連通路４１を挟む位置に形成されている。また、前記対向する一対の側辺には、それぞれ係止突片４３が互いに相反する方向へ延びるように突設されている。図４に示すように、各係止突片４３は、それぞれ基端から先端に向かうに従い、機器側接続部４０の厚み方向への厚みが薄くなるように形成されている。
【００２３】
また、上記アダプタ２３と機器側接続部４０とを用いて、ベース体２２と空圧制御機器１１〜１５とを接続するためには、第１接続部材５０と第２接続部材５１が用いられる。図３に示すように、前記第１接続部材５０は、金属材より矩形板状に形成され、第１接続部材５０の長さ方向における両側に挿通孔５０ａが形成されている。また、図４に示すように、第１接続部材５０の一面（図４では下面）において、挿通孔５０ａに挟まれた位置にはテーパ穴５０ｂが凹設されている。このテーパ穴５０ｂは、第１接続部材５０の短辺方向における開口幅が、テーパ穴５０ｂの開口側から奥側へ向かうに従い幅狭となるテーパ状に形成されている。
【００２４】
図３に示すように、第２接続部材５１は、金属材より矩形板状に形成され、第２接続部材５１の長さ方向における両側に取付孔５１ａが形成されている。この取付孔５１ａの周面には、ねじ山が螺刻されている。また、図４に示すように、第２接続部材５１の一面（図４では上面）において、取付孔５１ａに挟まれた位置にはテーパ穴５１ｂが凹設されている。このテーパ穴５１ｂは、第２接続部材５１の短辺方向における開口幅が、テーパ穴５１ｂの開口側から奥側へ向かうに従い幅狭となるテーパ状に形成されている。
【００２５】
さて、空圧制御機器ユニット１０を形成するには、まず、図４に示すように、各アダプタ２３の接合面２３ａと、機器側接続部４０の接合面４０ａとをそれぞれ合致させる。すると、アダプタ２３の係止突片３４と機器側接続部４０の係止突片４３も合致する。なお、接合面２３ａと接合面４０ａとの間には、接合面２３ａと接合面４０ａとの間をシールするＯリング４６が介在されている。このＯリング４６により、接合面２３ａと接合面４０ａとが合致させたとき、アダプタ２３と機器側接続部４０との間をシールし、アダプタ２３と機器側接続部４０との間の隙間から圧力空気が漏れないようにしている。すなわち、アダプタ２３の連通路３２から機器側接続部４０の連通路４１に流れる圧力空気（又は機器側接続部４０の連通路４１からアダプタ２３の連通路３２に流れる圧力空気）が漏れないようにしている。なお、連通路３２の接合面２３ａ側開口部と、連通路４１の接合面４０ａ側開口部は、径方向において広く形成されており、接合面２３ａと接合面４０ａをそれぞれ合致させたときに形成される隙間にＯリング４６が収容されるようになっている。本実施形態では、Ｏリング４６が、アダプタ２３と空圧制御機器１１〜１５との間をシールする第２のシール構造を構成する。
【００２６】
次いで、第１接続部材５０を、そのテーパ穴５０ｂ内に一方の係止突片３４，４３が挿入されるように配設し、続いて、第２接続部材５１を、そのテーパ穴５１ｂ内に他方の係止突片３４，４３が挿入されるように配設する。続けて、第１接続部材５０の挿通孔５０ａに取付ねじ５３を挿入し、さらに、取付ねじ５３を溝３３，４２内に挿入する。そして、取付ねじ５３を第２接続部材５１の取付孔５１ａに螺合する。
【００２７】
取付ねじ５３が取付孔５１ａに螺合されるに従い第１及び第２接続部材５０，５１が互いに引き寄せられ、テーパ穴５０ｂ，５１ｂの内面が係止突片３４，４３の外面に押し当てられる。すると、テーパ穴５０ｂ，５１ｂによって係止突片３４，４３が互いに近づけられ、係止突片３４，４３が互いに密接されると同時に、接合面２３ａ，４０ａも互いに密接された状態でアダプタ２３と機器側接続部４０が接合される。これにより、空圧制御機器１１〜１５は、アダプタ２３を介してベース体２２に接続されるようになっている。
【００２８】
なお、連結ユニット２０，２１同士も同様にして連結することができる。すなわち、アダプタ２３の接合面２３ａ同士を合致させ、第１接続部材５０を、そのテーパ穴５０ｂ内に一方の係止突片３４が挿入されるように配設し、続いて、第２接続部材５１を、そのテーパ穴５１ｂ内に他方の係止突片３４が挿入されるように配設する。続けて、第１接続部材５０の挿通孔５０ａに取付ねじ５３を挿入し、さらに、取付ねじ５３を溝３３内に挿入する。そして、取付ねじ５３を第２接続部材５１の取付孔５１ａに螺合する。これにより、連結ユニット２０，２１同士を連結することができる。
【００２９】
そして、本実施形態の空圧制御機器ユニット１０は、図１に示すように、エア供給源Ｐに接続された空圧制御機器１１が連結ユニット２０に接続されている。また、当該連結ユニット２０は、空圧制御機器１２，１３と連結ユニット２１と接続されている。そして、連結ユニット２１は、空圧制御機器１４，１５と接続されている。このため、空圧制御機器ユニット１０において、エア供給源Ｐから空圧制御機器１１を介して供給された圧力空気は、連結ユニット２０の流路２４，２５を通過して、空圧制御機器１２、空圧制御機器１３及び連結ユニット２１へ分岐するようになっている。これにより、圧力空気が空圧制御機器１２、空圧制御機器１３に供給されるようになっている。そして、連結ユニット２０から連結ユニット２１に供給された圧力空気は、連結ユニット２１の流路２４，２５を通過して、空圧制御機器１４及び空圧制御機器１５に分岐するようになっている。これにより、圧力空気が空圧制御機器１４及び空圧制御機器１５に供給されるようになっている。
【００３０】
なお、連結ユニット２１において、連結ユニット２０が連結された接続面２６の反対側の接続面２６には、空圧制御機器が接続されない構成となっている。このため、当該接続口２７に接続されたアダプタ２３の連通路３２は、ベース体２２の外部に向かって開口していることとなるため、当該アダプタ２３の連通路３２には閉鎖部材４９が嵌入されている。この閉鎖部材４９によって、当該アダプタ２３の連通路３２は閉鎖されている。
【００３１】
また、アダプタ２３に対して空圧制御機器１１〜１５が取り付けられる方向は、アダプタ２３及び機器側接続部４０の形状から一義的に決定するようになっている。すなわち、アダプタ２３の係止突片３４と機器側接続部４０の係止突片４３が合致する方向（アダプタ２３の両溝３３と、機器側接続部４０の両溝４２が合致する方向）においてのみ、空圧制御機器１１〜１５は、アダプタ２３に取り付けられるようになっている。従って、本実施形態では、図３に示すように係止突片３４，４３及び溝３３、４２は上下対象に形成されているので、空圧制御機器１１〜１５は、２方向（図３において上方向と、その上方向を１８０度回転した下方向）においてアダプタ２３に取り付けられるようになっている。
【００３２】
そして、本実施形態のアダプタ２３は、ねじ３１によりベース体２２に固定される前、回転可能に構成されており、空圧制御機器１１〜１５の取付方向を変更することができる。以下、説明する。
【００３３】
図２に示すように、ベース体２２の接続面２６と接触するアダプタ２３の取付面６１には、円筒状の挿入部６２が突出形成されている。この挿入部６２の中心は、連通路３２の中心と一致するように形成されている。また、図４に示すように、挿入部６２の内部には、連通路３２がその軸方向に沿って延出形成されている。
【００３４】
また、挿入部６２の外径は、接続口２７の内径とほぼ同じであり、挿入部６２は、接続口２７に挿入可能に形成されている。そして、挿入部６２が接続口２７に挿入されると、アダプタ２３は、挿入部６２の中心軸（連通路３２の中心軸）を中心としてベース体２２に対して回転可能に取り付けることができる。すなわち、挿入部６２の外周が接続口２７と係合して、アダプタ２３が中心軸から周方向への移動することを規制することができる。なお、ねじ３１にて固定していないときには、アダプタ２３を軸方向へ移動させることにより、ベース体２２からアダプタ２３を取り外すことができるようになっている。本実施形態では、挿入部６２が、アダプタ２３がアダプタ２３の回転軸の中心から周方向へずれないように、ベース体２２と係合する係合手段となる。
【００３５】
また、挿入部６２が接続口２７に挿入されると、挿入部６２内に形成された連通路３２と流路２４，２５と連結するようになっている。また、挿入部６２の先端には、外周に沿って凹部６３が形成されており、当該凹部６３にパッキン６４が取り付けられるようになっている。このパッキン６４により、挿入部６２が接続口２７に挿入されたとき、アダプタ２３とベース体２２との間をシールし、アダプタ２３とベース体２２との間の隙間から圧力空気が漏れないようにしている。すなわち、アダプタ２３の連通路３２からベース体２２の流路２４，２５に流れる圧力空気（又はベース体２２の流路２４，２５からアダプタ２３の連通路３２に流れる圧力空気）が漏れないようにしている。本実施形態では、凹部６３及びパッキン６４が、接続面とアダプタの間をシールする第１のシール構造を構成する。
【００３６】
アダプタ２３に形成された貫通孔３０は、連通路３２よりも周方向外側に形成されている。そして、ベース体２２の接続面２６には、アダプタ２３を固定するねじ３１を螺合させるためのねじ孔６５が複数形成されている。当該ねじ孔６５は、接続口２７の中心から所定距離離れた位置に形成されている。具体的には、挿入部６２を接続口２７に挿入したとき、アダプタ２３の貫通孔３０の位置とねじ孔６５の位置を一致させて、ねじ３１を挿入するために、接続口２７の中心からねじ孔６５までの距離と連通路３２の中心から貫通孔３０までの距離が一致するようにねじ孔６５が設けられている。
【００３７】
また、各ねじ孔６５は、接続口２７を中心として、それぞれ所定角度ずつ間隔を空けて配置されている。本実施形態では、ねじ孔６５は、４５度ずつ間隔を空けて配置されており、合計８箇所に設けられている。このため、アダプタ２３の挿入部６２を接続口２７に挿入してアダプタ２３をベース体２２に対して回転させると、アダプタ２３を４５度回転させる毎に、アダプタ２３の貫通孔３０の位置と、ねじ孔６５の位置とを合致させることができる。すなわち、図５に示すように、アダプタ２３を４５度回転させる毎に、ねじ３１を貫通孔３０及びねじ孔６５に螺合させることができ、これにより、アダプタ２３の回転を規制し、アダプタ２３をベース体２２に固定することができる。このため、ベース体２２に対してアダプタ２３の取付方向を４５度ずつ変更することができるようになっている。
【００３８】
そして、連結ユニット２０，２１に対する空圧制御機器１１〜１５の取付方向は、アダプタ２３の方向により、一義的に決定されることから、本実施形態では、連結ユニット２０，２１に対する空圧制御機器１１〜１５の取付方向を８方向変更することができるようになっている。
【００３９】
以上詳述したように、本実施形態は、以下の効果を有する。
（１）空圧制御機器１１〜１５と連結するアダプタ２３をねじ３１にてベース体２２に固定する前、アダプタ２３をベース体２２に対して回転可能に構成する。そして、ベース体２２にねじ孔６５を所定角度間隔空けて複数設けることにより、アダプタ２３をベース体２２に対して複数方向にてねじ３１で固定することができるようにした。そして、空圧制御機器１１〜１５の取付方向はアダプタ２３が固定された方向により決定されるため、空圧制御機器１１〜１５の取付方向は、アダプタ２３を固定することができる方向に応じて複数方向にすることができる。すなわち、本実施形態では、アダプタ２３を肯定することができる方向は、８方向であるため、空圧制御機器１１〜１５を連結ユニット２０，２１に対して８方向にて取り付けることができる。このように、連結ユニット２０，２１に対して細かく空圧制御機器１１〜１５の取付方向を変更することができるため、空圧制御機器１１〜１５同士が干渉しない方向に取付方向を変更して、空圧制御機器１１〜１５を縦横自在に組み合わせて集合配置して流体回路を省スペース化することができる。また、空圧制御機器１１〜１５を取り扱い易い方向に取付方向を変更したりすることができる。従って、回路設計の設計自由度を向上させることができる。
【００４０】
（２）ねじ３１にて固定する前、アダプタ２３をベース体２２に対して回転可能に構成し、ねじ孔６５を複数設けることにより、アダプタ２３をベース体２２に対して複数方向にて固定することができるようにした。このため、アダプタ２３の取付方向を変更するために、アダプタ２３自体を交換する必要がなくなり、取付方向を変更する際の手間を少なくすることができると共に、アダプタ２３自体を取付方向に応じて製造する必要が無くなり、製造コストを低減することができる。
【００４１】
（３）接続口２７と係合する挿入部６２をアダプタ２３に形成し、アダプタ２３を回転軸の中心から周方向に移動することを規制するようにした。このため、アダプタ２３を回転させる際、回転軸がずれなくなるので、回転させることが容易となる。また、ねじ３１にて一箇所固定することにより、アダプタ２３の回転を規制できると共に、アダプタ２３を固定することができる。このため、組み立て時の手間を少なくすることができる。
【００４２】
（４）ねじ３１により、アダプタ２３をベース体２２に固定する前、アダプタ２３を回転軸の軸方向に移動させることにより、アダプタ２３をベース体２２から容易に移動させることができる。このため、アダプタ２３の交換が容易に行うことができる。従って、空圧制御機器１１〜１５の機器側接続部４０の形状に対応して取り付けることができるアダプタ２３を使用するとき、アダプタ２３の交換が容易であるため、組み立て時の手間を少なくすることができる。
【００４３】
（５）ベース体２２の接続面２６とアダプタ２３の挿入部６２との間に、パッキン６４を配設した。これにより、ベース体２２とアダプタ２３との間をシールすることができる。このため、アダプタ２３とベース体２２との間の隙間から圧力空気が漏れないようにすることができる。すなわち、アダプタ２３の連通路３２からベース体２２の流路２４，２５に流れる圧力空気（又はベース体２２の流路２４，２５からアダプタ２３の連通路３２に流れる圧力空気）が漏れないようにすることができる。
【００４４】
（６）アダプタ２３の接合面２３ａと機器側接続部４０の接合面４０ａとの間に、接合面２３ａと接合面４０ａとの間をシールするＯリング４６を介在させた。このＯリング４６により、接合面２３ａと接合面４０ａとが合致させたとき、アダプタ２３と機器側接続部４０との間をシールし、アダプタ２３と機器側接続部４０との間の隙間から圧力空気が漏れないようにすることができる。すなわち、アダプタ２３の連通路３２から機器側接続部４０の連通路４１に流れる圧力空気（又は機器側接続部４０の連通路４１からアダプタ２３の連通路３２に流れる圧力空気）が漏れないようにすることができる。
【００４５】
（第二実施形態）
次に、本発明を具体化した第二実施形態を説明する。なお、第一実施形態と同様の構成は、第一実施形態と同じ符号を付してその詳細な説明及び図面は省略又は簡略する。
【００４６】
図６に示すように、第二実施形態のアダプタ７１は、ベース体２２に固定される前、回転可能に構成されており、空圧制御機器１１〜１５の取付方向を変更することができる。以下、説明する。
【００４７】
ベース体２２の接続面２６には、円筒状の挿入部７２が突出形成されている。この挿入部７２の中心は、接続口２７の中心と一致するように形成されている。また、図６（ｂ）に示すように、挿入部７２の内部には、流路２４，２５がその軸方向に沿って延出形成されている。
【００４８】
また、挿入部７２の外径は、アダプタ７１の中央部をその厚み方向へ貫通して形成された連通路７３の内径とほぼ同じであり、挿入部７２は、連通路７３に挿入可能に形成されている。そして、挿入部７２が連通路７３に挿入されると、アダプタ７１は、挿入部７２の中心軸（連通路７３の中心軸）を中心としてベース体２２に対して回転可能に取り付けることができる。すなわち、挿入部７２の外周が連通路７３と係合させて、アダプタ７１が中心軸（回転軸）から周方向への移動することを規制することができる。
【００４９】
また、挿入部７２が連通路７３に挿入されると、挿入部７２内に形成された流路２４，２５は、連通路７３内まで延出するようになっており、連通路７３と連結するようになっている。そして、アダプタ７１が空圧制御機器１１〜１５の機器側接続部４０と接続されたとき、流路２４，２５は、機器側接続部４０の連通路４１と連結するようになっている。
【００５０】
なお、挿入部７２の軸方向中央には、外周に沿って凹部７４が形成されており、当該凹部７４にパッキン７５が取り付けられるようになっている。このパッキン７５により、挿入部７２が連通路７３に挿入されたとき、アダプタ７１とベース体２２との間をシールし、アダプタ７１とベース体２２との間の隙間から圧力空気が漏れないようにしている。
【００５１】
また、挿入部７２が連通路７３に挿入したとき、アダプタ７１の接合面８１において挿入部７２の先端が外部に露出するように、連通路７３の開口部７３ａの直径が大きくなっている。そして、挿入部７２の先端には、外周に沿って凹溝８２が形成されている。この凹溝８２にＣ形止め輪８３（図７（ａ）参照）を嵌合させることにより、アダプタ７１が挿入部７２から抜けることを防止するように、Ｃ形止め輪８３がアダプタ７１と係止することとなる。
【００５２】
また、図７（ｂ）に示すように、ベース体２２の接続面２６には、挿入部７２の外周よりも外側において、複数の突起部７６が形成されている。当該突起部７６は、挿入部７２の中心から所定距離離れた位置に形成されている。また、各突起部７６は、挿入部７２の中心軸を中心として、それぞれ所定角度ずつ間隔を空けて配置されている。本実施形態では、突起部７６は、４５度ずつ間隔を空けて配置されており、合計８箇所に設けられている。
【００５３】
その一方、ベース体２２と接触するアダプタ７１の取付面７１ａには、突起部７６を嵌合させることができる嵌合凹部７７が突起部７６の位置に応じて形成されている。すなわち、当該嵌合凹部７７は、連通路７３の中心から所定距離離れた位置に形成されている。具体的には、挿入部７２を連通路７３に挿入したとき、アダプタ７１の嵌合凹部７７の位置と、ベース体２２の突起部７６の位置を一致させて、嵌合凹部７７に突起部７６を嵌合させることができるように、挿入部７２の中心から突起部７６までの距離と、連通路７３の中心から嵌合凹部７７までの距離が一致するように嵌合凹部７７が設けられている。
【００５４】
また、各嵌合凹部７７は、連通路７３を中心として、それぞれ所定角度ずつ間隔を空けて配置されている。本実施形態では、嵌合凹部７７は、突起部７６の配置間隔に応じて、４５度ずつ間隔を空けて配置されており、合計８箇所に設けられている。このため、挿入部７２をアダプタ７１の連通路７３に挿入してアダプタ７１をベース体２２に対して回転させると、アダプタ７１を４５度回転させる毎に、アダプタ７１の嵌合凹部７７の位置と、突起部７６の位置とを合致させることができる。すなわち、アダプタ７１を４５度回転させる毎に、嵌合凹部７７の位置と突起部７６の位置とを合致させ、嵌合凹部７７に突起部７６を嵌合させることができる。これにより、アダプタ７１の回転を規制することができる。このため、ベース体２２に対してアダプタ２３の取付方向を４５度ずつ変更することができるようになっている。
【００５５】
そして、嵌合凹部７７に突起部７６を嵌合させた状態で、Ｃ形止め輪８３を凹溝８２に嵌合させることにより、アダプタ７１の抜け止めを行うことができ、アダプタ７１をベース体２２に固定することができる。
【００５６】
そして、連結ユニット２０，２１に対する空圧制御機器１１〜１５の取付方向は、アダプタ７１の方向により、一義的に決定されることから、本実施形態では、連結ユニット２０，２１に対する空圧制御機器１１〜１５の取付方向を８方向変更することができるようになっている。
【００５７】
以上詳述したように、本実施形態は、第一実施形態と同様の効果を有する。
尚、上記実施形態は、次のような別の実施形態（別例）にて具体化できる。
○上記第一実施形態では、接続面２６とアダプタ２３との間をシールするパッキン６４及び凹部６３によるシール構造を配設したが、設けなくても良い。また、パッキン６４及び凹部６３によるシール構造以外のシール構造を設けても良い。
【００５８】
○上記第一実施形態では、アダプタ２３と機器側接続部４０との間をシールするＯリング４６によるシール構造を設けたが、設けなくても良い。また、Ｏリング４６によるシール構造以外のシール構造を設けても良い。
【００５９】
○上記第一実施形態では、アダプタ２３に挿入部６２を設けたが、設けなくても良い。この場合、アダプタ２３を２箇所以上ねじ３１で固定する必要がある。
○上記第一実施形態では、ねじ孔６５を４５度間隔空けて配置したが、配置する間隔を任意に変更しても良い。例えば、３０度ごとに配置しても良いし、６０度ごとに配置しても良い。
【００６０】
○上記第一実施形態では、ねじ３１をはずすことにより、アダプタ２３を交換可能に構成したが、交換できないように構成しても良い。
○上記第一実施形態では、アダプタ２３と機器側接続部４０の形状を上下対象にして２方向取り付けるようにしたが、上下対象にしなくても良い。
【００６１】
○上記実施形態において、ねじ孔６５を４５度間隔で配置したが、アダプタの回転中心（接続口２７の中心）と点対称となる位置のねじ孔６５を配置しなくても良い。このようにすると、ベース体２２に対するアダプタ２３の取付方向が４方向になるが、アダプタ２３と機器側接続部４０の形状を上下対象にして２方向取り付けるようにしているため、連結ユニット２０，２１に対する空圧制御機器１１〜１５の取付方向を８方向にすることができる。この場合、ねじ孔６５を形成する手間を半分にすることができ、また、ねじ孔６５の数を半分にすることができる。また、ねじ孔６５を沢山形成する場合、ねじ孔６５の設置数を半分にすることができるため、互いの間隔を十分に取ることができ、ねじ孔６５及びベース体２２の強度を十分確保することができる。
【００６２】
○上記第二実施形態では、アダプタ７１と、ベース体２２をシールするためのパッキン７５及び凹部７４によるシール構造を設けたが、設けなくても良い。また、パッキン７５及び凹部７４によるシール構造以外のシール構造を設けても良い。
【００６３】
○上記第二実施形態では、突起部７６を８個設けたが、嵌合凹部７７の数以下であるならば、任意の数に変更しても良い。例えば、突起部７６を１つだけ設けても良い。
○上記第二実施形態では、嵌合凹部７７を８箇所に設けたが、突起部７６の数及び位置に応じて設けるならば、嵌合凹部７７の設置数を変更しても良い。例えば、嵌合凹部７７を２２．５度間隔毎に１６箇所設けても良い。
【００６４】
○上記実施形態の連結ユニット２０，２１は、空圧制御機器１１〜１５を連結したが、その他の流体制御機器を連結しても良い。例えば、油圧制御機器を連結しても良い。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
【００６５】
（イ）前記アダプタの形状を、上下対象に構成し、前記アダプタに対する前記流体制御機器の取付方向が２方向となるように構成したことを特徴とする請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の連結ユニット。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】空圧制御ユニットを示す平面図。
【図２】連結ユニットを示す分解斜視図。
【図３】連結ユニットと空圧制御機器の接続態様を説明するための分解斜視図。
【図４】連結ユニットと空圧制御機器の接続状態を示す断面図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、ベース体に対するアダプタの固定態様を示す平面図。
【図６】（ａ）は、第二実施形態の連結ユニットを示す分解図、（ｂ）は、第二実施形態の連結ユニットを示す一部断面図。
【図７】（ａ）は、第二実施形態の連結ユニットを示す平面図、（ｂ）は、第二実施形態のベース体を示す平面図。
【符号の説明】
【００６７】
１０…空圧制御ユニット、１１…空圧制御機器（フィルタ）、１２〜１５…空圧制御機器（レギュレータ）、２０，２１…連結ユニット、２３，７１…アダプタ、３１…ねじ、３２，７３…アダプタの連通路、４０…機器側接続部、４１…機器側接続部の連通路、４６…Ｏリング、６３…挿入部、６４…パッキン、６５…ねじ孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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