(57)【要約】【課題】使用済核燃料の貯蔵期間を従来のキャスクを用いた場合よりも長期化すると共に使用済核燃料の貯蔵効率を向上させる。【解決手段】キャニスタＣ内に密封収容された使用済核燃料Ｎを、発熱量が所定のしきい値まで低下するまでの間、貯蔵用キャスクＴＫに収納した状態で貯蔵する第１の貯蔵工程と、該第１の貯蔵工程の後、キャニスタＣを貯蔵用キャスクＴＫから取り出してボールト方式で貯蔵する第２の貯蔵工程とを有する。【選択図】図１
2008101994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャニスタ内に密封収容された使用済核燃料を、発熱量が所定のしきい値まで低下するまでの間、貯蔵用キャスクに収納した状態で貯蔵する第１の貯蔵工程と、
該第１の貯蔵工程の後、キャニスタを貯蔵用キャスクから取り出してボールト方式で貯蔵する第２の貯蔵工程と
を有することを特徴とする使用済核燃料貯蔵方法。
【請求項２】
使用済核燃料の発生施設と貯蔵施設とが異なる場合、発生施設において使用済核燃料をキャニスタ内に密封収容して当該キャニスタを輸送用キャスクに収納して貯蔵施設に輸送することを特徴とする請求項１記載の使用済核燃料貯蔵方法。
【請求項３】
輸送用キャスクと貯蔵用キャスクとは異なる仕様に形成され、
第１の貯蔵工程の前工程として、キャニスタを輸送用キャスクから貯蔵用キャスクに詰め替える詰替工程を備える
ことを特徴とする請求項２記載の使用済核燃料貯蔵方法。
【請求項４】
詰替工程では、
輸送用キャスクの一端を開放して開放端とし、
当該開放端に符合する開放端を備えた詰替用キャスクを、開放端同士が当接させた状態として輸送用キャスク内のキャニスタを詰替用キャスク内に移動させ、
詰替用キャスクの開放端を貯蔵用キャスクの開放端と当接させた状態として詰替用キャスク内のキャニスタを貯蔵用キャスクに移動させて収納する
ことを特徴とする請求項３記載の使用済核燃料貯蔵方法。
【請求項５】
キャニスタは、一端が開放する有底円筒であり、使用済核燃料を収容した状態で一端に放射線遮蔽体を追加収容した状態で蓋を気密状態に設けることにより使用済核燃料を密閉収容し、
第１の貯蔵工程では、輸送用キャスクからキャニスタを取り出し、前記一端側を貯蔵用キャスクの開口側に配置してキャニスタを貯蔵用キャスクに収納する
ことを特徴とする請求項２〜４記載の使用済核燃料貯蔵方法。
【請求項６】
使用済核燃料が密封収容されたキャニスタを貯蔵用キャスクに収納した状態で貯蔵する第１の貯蔵設備と、
キャニスタをボールト方式で貯蔵する第２の貯蔵設備と、
第１の貯蔵設備に貯蔵された貯蔵用キャスクのうち、発熱量が所定のしきい値まで低下したキャニスタの貯蔵用キャスクからキャニスタを取り出して第２の貯蔵設備に搬送する搬送設備と
を具備することを特徴とする使用済核燃料貯蔵施設。
【請求項７】
使用済核燃料が密封収容されたキャニスタを使用済核燃料の発生施設から受け入れて貯蔵する施設であって、輸送用キャスク内に収納されたキャニスタを輸送用キャスクとは異なる仕様の貯蔵用キャスクに詰め替えて第１の貯蔵設備に貯蔵する
ことを特徴とする請求項６記載の使用済核燃料貯蔵施設。
【請求項８】
輸送用キャスクの一端を開放して開放端とし、当該開放端に符合する開放端を備えた詰替用キャスクを、開放端同士が当接する状態として輸送用キャスク内のキャニスタを詰替用キャスク内に移動させ、詰替用キャスクの開放端を貯蔵用キャスクの開放端と当接させた状態で詰替用キャスク内のキャニスタを貯蔵用キャスクに移動させて収納する詰替設備を備えることを特徴とする請求項７記載の使用済核燃料貯蔵施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済核燃料貯蔵方法及び使用済核燃料貯蔵施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、原子力発電所における使用済核燃料の貯蔵は貯槽能力の関係で限界に近づきつつあり、各原子力発電所の使用済核燃料を一時的に貯蔵する中間貯蔵施設が計画されている。この中間貯蔵施設は、使用済核燃料を再処理するまでの期間、使用済核燃料を一時的に貯蔵するものである。
【０００３】
上記中間貯蔵施設における使用済核燃料の貯蔵方法は、使用済核燃料を放射線遮蔽能力を有するキャスクに収納して貯蔵するものである。このようなキャスクには、例えば以下の特許文献１，２に開示されたものがある。例えば、特許文献１のキャスクは、二重蓋方式のものであり、内蓋としての一次蓋５をボルト１６によってキャスク本体４に固定し、さらに外蓋としての二次蓋６をボルト１７によってキャスク本体４に固定するものであるが、使用済核燃料が収容されたキャスク本体４内を密封状態とするために、キャスク本体４と一次蓋５との間及びキャスク本体４と二次蓋６との間にガスケット１４，１５をそれぞれ介装するものである。
一方、使用済核燃料の貯蔵技術の一例として、特許文献３には、使用済核燃料をキャニスタ内に密封収容し、キャスクを使用することなく遮蔽構造を有する貯蔵室内に貯蔵する貯蔵方式（一般にボールト方式という。）の貯蔵技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３４０５７８号公報
【特許文献２】特開２００１−２０１５９４号公報
【特許文献３】特許第３８１７２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のキャスクは、各部品や材料の特性の関係で耐用期間が５０年に設定されている。この耐用期間は、内部を密封状態とするための部品の１つであるガスケットの腐食等の経年劣化に基づいて設定されている。したがって、上記中間貯蔵施設において従来のキャスクを用いて使用済核燃料を貯蔵する場合の貯蔵期間は５０年ということになるが、５０年を越える期間に亘って使用済核燃料を貯蔵する事態に対応するために、中間貯蔵施設における貯蔵期間をさらに延ばすこと、また中間貯蔵施設における使用済核燃料の貯蔵量を極力向上させることが要求されている。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、使用済核燃料の貯蔵期間を従来のキャスクを用いた場合よりも長期化すると共に使用済核燃料の貯蔵効率を向上させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、使用済核燃料貯蔵方法に係る第１の解決手段として、キャニスタ内に密封収容された使用済核燃料を、発熱量が所定のしきい値まで低下するまでの間、貯蔵用キャスクに収納した状態で貯蔵する第１の貯蔵工程と、該第１の貯蔵工程の後、キャニスタを貯蔵用キャスクから取り出してボールト方式で貯蔵する第２の貯蔵工程とを有する、という手段を採用する。
【０００７】
使用済核燃料貯蔵方法に係る第２の解決手段として、上記第１の手段において、使用済核燃料の発生施設と貯蔵施設とが異なる場合、発生施設において使用済核燃料をキャニスタ内に密封収容して当該キャニスタを輸送用キャスクに収納して貯蔵施設に輸送する、という手段を採用する。
【０００８】
使用済核燃料貯蔵方法に係る第３の解決手段として、上記第２の手段において、輸送用キャスクと貯蔵用キャスクとは異なる仕様に形成され、第１の貯蔵工程の前工程として、キャニスタを輸送用キャスクから貯蔵用キャスクに詰め替える詰替工程を備える、という手段を採用する。
【０００９】
使用済核燃料貯蔵方法に係る第４の解決手段として、第３の手段において、詰替工程では、輸送用キャスクの一端を開放して開放端とし、当該開放端に符合する開放端を備えた詰替用キャスクを、開放端同士が当接させた状態として輸送用キャスク内のキャニスタを詰替用キャスク内に移動させ、詰替用キャスクの開放端を貯蔵用キャスクの開放端と当接させた状態として詰替用キャスク内のキャニスタを貯蔵用キャスクに移動させて収納する、という手段を採用する。
【００１０】
使用済核燃料貯蔵方法に係る第５の解決手段として、上記第２〜第４いずれかの手段において、キャニスタは、一端が開放する有底円筒であり、使用済核燃料を収容した状態で一端に放射線遮蔽体を追加収容した状態で蓋を気密状態に設けることにより使用済核燃料を密閉収容し、第１の貯蔵工程では、輸送用キャスクからキャニスタを取り出し、前記一端側を貯蔵用キャスクの開口側に配置してキャニスタを貯蔵用キャスクに収納する、という手段を採用する。
【００１１】
また、本発明では、使用済核燃料貯蔵施設に係る第１の解決手段として、使用済核燃料が密封収容されたキャニスタを貯蔵用キャスクに収納した状態で貯蔵する第１の貯蔵設備と、キャニスタをボールト方式で貯蔵する第２の貯蔵設備と、第１の貯蔵設備に貯蔵された貯蔵用キャスクのうち、発熱量が所定のしきい値まで低下したキャニスタの貯蔵用キャスクからキャニスタを取り出して第２の貯蔵設備に搬送する搬送設備とを具備する、という手段を採用する。
【００１２】
使用済核燃料貯蔵施設に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、使用済核燃料が密封収容されたキャニスタを使用済核燃料の発生施設から受け入れて貯蔵する施設であって、輸送用キャスク内に収納されたキャニスタを輸送用キャスクとは異なる仕様の貯蔵用キャスクに詰め替えて第１の貯蔵設備に貯蔵する、という手段を採用する。
【００１３】
使用済核燃料貯蔵施設に係る第３の解決手段として、上記第２の解決手段において、輸送用キャスクの一端を開放して開放端とし、当該開放端に符合する開放端を備えた詰替用キャスクを、開放端同士が当接する状態として輸送用キャスク内のキャニスタを詰替用キャスク内に移動させ、詰替用キャスクの開放端を貯蔵用キャスクの開放端と当接させた状態で詰替用キャスク内のキャニスタを貯蔵用キャスクに移動させて収納する詰替設備を備える、という手段を採用する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、キャニスタ内に密封収容された使用済核燃料を、発熱量が所定のしきい値まで低下するまでの間、貯蔵用キャスクに収納した状態で貯蔵した後に、キャニスタを貯蔵用キャスクから取り出してボールト方式で貯蔵するので、貯蔵用キャスクの耐用年数によって貯蔵期間が制限されることがなく、よって従来のキャスクによる貯蔵よりも貯蔵期間を延ばすことが可能である。
また、使用済核燃料の発熱量が比較的大きい貯蔵用キャスクによる貯蔵では貯蔵用キャスク同士の間隔を比較的大きく空ける必要があるが、使用済核燃料の発熱量が所定のしきい値まで低下した段階で貯蔵用キャスクによる貯蔵から貯蔵用キャスクを使用しないボールト方式による貯蔵、つまり使用済核燃料が収容されたキャニスタの間隔を貯蔵用キャスクを使用する場合よりも狭くして貯蔵するので、キャニスタを全貯蔵期間に亘って貯蔵用キャスクを使用して貯蔵する場合よりも貯蔵効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る中間貯蔵施設（使用済核燃料貯蔵施設）のレイアウト図である。この図に示すように、本中間貯蔵施設は、搬送室Ａ1、キャスク貯蔵室Ａ2及びボールト貯蔵室Ａ3を備えている。搬送室Ａ1は、外部からトラックＴによって輸送されてきた輸送用キャスクＵＫを受け入れる受入口ａ、及びキャニスタＣの詰め替えを行う詰替設備Ｒを備えている。
【００１６】
上記輸送用キャスクＵＫは、原子力発電所等、使用済核燃料の発生施設と本中間貯蔵施設との間における使用済核燃料の搬送に使用されるものであり、後述するように上記発生施設で使用済核燃料が収容されたキャニスタＣを収納する。このような輸送用キャスクＵＫは、公的な輸送に関する仕様を満たす円筒状キャスクであり、一端に設けられた円形蓋をキャスク本体にボルト固定することによりキャニスタＣを密封かつ遮蔽状態で収納する。
【００１７】
図２は、上記詰替設備Ｒの概要を示す模式図である。詳細については後述するが、この詰替設備Ｒは、台車Ｄ、搬送装置Ｈ1及び詰替用キャスクＲＫ等からなり、輸送用キャスクＵＫからキャニスタＣを取り出して貯蔵用キャスクＴＫに詰め替え、当該貯蔵用キャスクＴＫをキャスク貯蔵室Ａ2に排出する。台車Ｄは輸送用キャスクＵＫを移動させるためのものであり、搬送装置Ｈ1は、詰替用キャスクＲＫを移動させるものである。この詰替用キャスクＲＫは、下端が開放端となっていると共にウインチ（巻上機）を備えており、当該ウインチによって上端が開放端とされた輸送用キャスクＵＫ内のキャニスタＣを引き上げ、上記開放端からキャニスタＣを内部に収容する。
【００１８】
このような搬送室Ａ1は、上記キャニスタＣの詰め替えの他に、キャスク貯蔵室Ａ2から回収された貯蔵用キャスクＴＫを受け入れ、当該貯蔵用キャスクＴＫ内のキャニスタＣをボールト貯蔵室Ａ3に引き渡すためのものである。
【００１９】
また、上記キャニスタＣは、使用済核燃料を密封収容する金属製キャニスタであり、一端側に鉛等からなる放射線遮蔽材が追加収容された状態で金属蓋が溶接固定されることにより使用済核燃料を密封収容する。つまり、このキャニスタＣは、一端のみが遮蔽構造を備える金属製キャニスタである。このようなキャニスタＣの外形は、例えば直径が１．６ｍ、長さが４．５ｍの円筒形状である。
【００２０】
一方、上記貯蔵用キャスクＴＫは、放射線遮蔽構造を有する円筒状の金属製キャスクであり、一端に円形蓋をボルトで固定することによりキャニスタＣを密封収納する。この貯蔵用キャスクＴＫは、上述した輸送用キャスクＵＫのような輸送に特化した仕様とは異なり、貯蔵に特化した仕様に即して設計されている。
【００２１】
キャスク貯蔵室Ａ2は、上記搬送室Ａ1から排出された貯蔵用キャスクＴＫを所定位置に搬送する搬送設備（図示略）を備えており、貯蔵用キャスクＴＫを所定間隔を空けて複数貯蔵する。この貯蔵用キャスクＴＫは、上述したように使用済核燃料を収容したキャニスタＣが収納されたものであり、１００ｔ（トン）を越える重量物である。キャスク貯蔵室Ａ2の上記搬送設備は、このような重量物である貯蔵用キャスクＴＫを容易に搬送する設備である。
【００２２】
ボールト貯蔵室Ａ3は、上記搬送室Ａ1において貯蔵用キャスクＴＫから取り出されたキャニスタＣを周知のボールト方式で貯蔵するものであり、全体として放射線遮蔽構造を有している。
図３は、ボールト貯蔵室Ａ3の概要を示す模式図である。この図３に示すように、ボールト貯蔵室Ａ3は、搬送室Ａ1の貯蔵用キャスクＴＫからキャニスタＣを引き取って所定位置まで搬送する移載設備Ｓを備えている。この移載設備Ｓは、搬送装置Ｈ2及び詰替用キャスクＲＫから構成されている。搬送装置Ｈ2は、図示するように床面を走行するクレーンであり、詰替用キャスクＲＫは、搬送室Ａ1におけるものと全く同一のものである。
【００２３】
図４は、このようなボールト貯蔵室Ａ3の収納構造及び冷却構造を示す模式図である。ボールト貯蔵室Ａ3は、この図に示すように所定間隔で立設された複数の収納管ｂと、当該収納管ｂの周囲に形成された通風スペースｄを備えている。収納管ｂは、上記キャニスタＣを収納するためのものであり、有底円筒状の金属管である。通風スペースｄは、外気取入口ｅと外気排出口ｆとに連通しており、外気取入口ｅから取り込まれた空気が収納管ｂの周囲を通過して外気排出口ｆに排出されるように構成されている。
なお、収納管ｂは、キャニスタＣを収納した状態で管蓋ｇが装着されることにより、キャニスタＣを密封収納するように構成されている。
【００２４】
次に、このように構成された本中間貯蔵施設における使用済核燃料の貯蔵方法について、上記図１〜図４に加え、図５をも参照して詳しく説明する。
【００２５】
図５は、使用済核燃料の発生施設である原子力発電所における使用済核燃料の処置を示す模式図である。周知のように、原子力発電所では使用済燃料集合体Ｎを使用済燃料プールＰに水没状態で貯蔵している。原子力発電所では、図５（ａ）に示すように、このような使用済燃料集合体Ｎを搬送装置を用いて水没状態のまま有底円筒状で一端が開口状態のキャニスタＣに収容し、さらに使用済燃料集合体Ｎが収容されたキャニスタＣを使用済燃料プールＰから引き上げて輸送用キャスクＵＫに収容する。そして、キャニスタＣに放射線遮蔽材を追加収容した後に金属蓋を溶接して使用済燃料集合体Ｎを密封し、さらに輸送用キャスクＵＫにボルトによって蓋を固定する。
【００２６】
このように、原子力発電所では使用済燃料集合体ＮがキャニスタＣ及び輸送用キャスクＵＫによって二重に密封され、輸送可能状態となる。使用済燃料集合体Ｎが収容されたキャニスタＣを収納する輸送用キャスクＵＫは、図５（ｂ）に示すように、両端に衝撃緩衝体ＳＡが装着されてトラックＴに積み込まれて陸上輸送され、さらに図５（ｃ）に示すように船舶Ｍによって海上輸送された後、図５（ｄ）に示すようにトラックＴに再度積み込まれて中間貯蔵施設まで輸送される。
【００２７】
そして、図１に示すように、輸送用キャスクＵＫを積載したトラックＴが中間貯蔵施設の受入口ａ近傍に到着すると、円筒状の輸送用キャスクＵＫはトラックＴから台車Ｄに水平姿勢（中心軸が水平方向となる姿勢）で移載され受入口ａから搬送室Ａ1内に収容される。搬送室Ａ1では、搬送装置Ｈ1によって輸送用キャスクＵＫが垂直姿勢に姿勢変更されると共に別の詰替用台車に移載され、さらに蓋が外される。そして、詰替用キャスクＲＫが搬送装置Ｈ1によって輸送用キャスクＵＫの上に、両者の開放端同士が当接する状態となるように吊り降ろされる。
【００２８】
この状態では、輸送用キャスクＵＫ内のキャニスタＣは、輸送用キャスクＵＫと詰替用キャスクＲＫとによって遮蔽された状態となる。そして、この状態において、詰替用キャスクＲＫ側に設けられたウインチにより、輸送用キャスクＵＫ内のキャニスタＣは詰替用キャスクＲＫ内に移動させられる。そして、キャニスタＣを収容した詰替用キャスクＲＫは、搬送装置Ｈ1によって上端が開放端とされた貯蔵用キャスクＴＫの直上まで移動され、さらに両者の開放端同士が当接する状態となるように吊り降ろされる。そして、詰替用キャスクＲＫ内のキャニスタＣは、上記ウインチが作動することによって貯蔵用キャスクＴＫ内に移動され、貯蔵用キャスクＴＫの開放端に円形蓋がボルトで固定されて遮蔽・密封状態となる。
【００２９】
このようにしてキャニスタＣが収納された貯蔵用キャスクＴＫは、搬送室Ａ1からキャスク貯蔵室Ａ2に搬送設備によって搬送され、他の貯蔵用キャスクＴＫとの間隔が所定間隔となる位置に載置される。すなわち、原子力発電所から中間貯蔵施設に受け入れられる使用済燃料集合体Ｎは発熱量が比較的高いので、キャスク貯蔵室Ａ2において、貯蔵用キャスクＴＫは、その温度が基準値を超えないように他の貯蔵用キャスクＴＫとある程度間隔を空けた状態で保管される。
なお、このキャスク貯蔵室Ａ2におけるキャニスタＣの貯蔵は、第１の貯蔵工程に相当するものである。
【００３０】
しかしながら、年月の経過に従って使用済燃料集合体Ｎの発熱量は徐々に低下するので、キャスク貯蔵室Ａ2におけるキャニスタＣ（使用済燃料集合体Ｎ）の貯蔵期間は発熱量が予め設定された所定のしきい値に低下するまでの期間である。この期間は、例えば１０年程度である。本実施形態では、この期間を使用済燃料集合体Ｎの各種データから予め推定することにより、キャスク貯蔵室Ａ2におけるキャニスタＣ（使用済燃料集合体Ｎ）の貯蔵期間を一定期間（例えば１０年）としている。
【００３１】
このような貯蔵期間が経過した貯蔵用キャスクＴＫは、搬送設備によってキャスク貯蔵室Ａ2から搬送室Ａ1に搬出され、図３に示すように搬送室Ａ1からボールト貯蔵室Ａ3の移載設備Ｓに引き渡される。この移載設備Ｓは、貯蔵用キャスクＴＫ内のキャニスタＣをウインチを用いて詰替用キャスクＲＫ内に移動させ、当該詰替用キャスクＲＫを搬送装置Ｈ2によって収納管ｂ内に収容し、さらに管蓋ｇを装着することによりキャニスタＣを密封状態とする。
【００３２】
このようにして、キャスク貯蔵室Ａ2で一定期間貯蔵されたキャニスタＣは、貯蔵用キャスクＴＫからボールト貯蔵室Ａ3の収納管ｂに移載されてさらに長期間に亘って貯蔵される。このボールト貯蔵室Ａ3におけるキャニスタＣの貯蔵は、第２の貯蔵工程に相当するものである。この第２の貯蔵工程では、上述したようにキャニスタＣの発熱量が低下しているので、図１に示すように、ボールト貯蔵室Ａ3における各収納管ｂの間隔は、キャスク貯蔵室Ａ2における貯蔵用キャスクＴＫの間隔よりも狭く設定されている。
【００３３】
すなわち、ボールト貯蔵室Ａ3はキャスク貯蔵室Ａ2よりも収納効率が高く、換言すると第２の貯蔵工程は第１の貯蔵工程よりも収納効率が高い。
また、収納管ｂ内のキャニスタＣは、図４に示すように、外気取入口ｅから通風スペースｄに流入して外気排出口ｆに排出される空気によって冷却（空冷）された状態で貯蔵される。
【００３４】
このような本実施形態によれば、キャニスタＣ内に密封収容された使用済燃料集合体Ｎを、発熱量が所定のしきい値まで低下するまでの間、キャスク貯蔵室Ａ2において貯蔵用キャスクＴＫに収納した状態で貯蔵した後に、ボールト貯蔵室Ａ3においてキャニスタＣを貯蔵用キャスクＴＫから取り出してボールト方式で貯蔵するので、貯蔵用キャスクＴＫの耐用年数によって貯蔵期間が制限されることがなく、よって従来のキャスクによる貯蔵よりも貯蔵期間を延ばすことが可能である。
【００３５】
また、使用済燃料集合体Ｎの発熱量が比較的大きい貯蔵用キャスクＴＫによる貯蔵では貯蔵用キャスクＴＫ同士の間隔を比較的大きく空ける必要があるが、使用済燃料集合体Ｎの発熱量が所定のしきい値まで低下した段階で、キャスク貯蔵室Ａ2における貯蔵からキャニスタＣ（使用済燃料集合体Ｎ）の貯蔵間隔がキャスク貯蔵室Ａ2における貯蔵用キャスクＴＫの間隔よりも狭いボールト貯蔵室Ａ3による貯蔵に切り替えるので、全貯蔵期間に亘って貯蔵用キャスクＴＫを使用してキャニスタＣを貯蔵する場合よりもキャニスタＣの貯蔵効率を向上させることができる。
すなわち、本実施形態は、貯蔵期間の長期化と貯蔵効率の向上とを両方満足させることが可能なものである。
【００３６】
なお、上記実施形態は中間貯蔵施設を使用済核燃料貯蔵施設とするもの、つまり使用済核燃料の発生施設と貯蔵施設とが異なる場合に関するものであるが、本発明は、これに限定されない。例えば、原子力発電所のような使用済核燃料の発生施設において本発明特有の貯蔵方法を適用して使用済核燃料を貯蔵するようにしても良い。
【００３７】
また、従来のウラン燃料、高燃焼度燃料あるいはＭＯＸ燃料等、発熱量の減衰特性が異なる使用済核燃料の種別に応じて、原子力発電所の使用済燃料プールＰによる貯蔵（プール貯蔵工程）及び上記第１，第２の貯蔵工程における各貯蔵期間を最適化することが考えられる。ウラン燃料、高燃焼度燃料及びＭＯＸ燃料のうち、温度が所定のしきい値まで低下する時間は、ウラン燃料、高燃焼度燃料、ＭＯＸ燃料の順で長い。すなわち、ＭＯＸ燃料が最も冷え難い特性を有している。このような特性を利用し、冷え易い使用済核燃料から先に、プール貯蔵工程→第１の貯蔵工程→第２の貯蔵工程に移行させることによって、各貯蔵工程における貯蔵期間を最適化することができる。
【００３８】
また、上記実施形態ではキャスク貯蔵室Ａ2とボールト貯蔵室Ａ3とが同一建屋内に設けたが、本発明は、これに限定されるものではない。キャスク貯蔵室Ａ2とボールト貯蔵室Ａ3とを各々個別の建屋に設けるようにしても良い。また、この場合に、各建屋は同一の敷地内ではなく、異なる敷地内に設けられても良い。例えば、キャスク貯蔵室Ａ2を原子力発電所内に設け、ボールト貯蔵室Ａ3を原子力発電所以外の敷地に設けることが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態に係わる中間貯蔵施設（使用済核燃料貯蔵施設）のレイアウト図である。
【図２】本発明の一実施形態における詰替設備Ｒの概要を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるボールト貯蔵室Ａ3の概要を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるボールト貯蔵室Ａ3の収納構造及び冷却構造を示す模式図である。
【図５】本発明の一実施形態において、使用済核燃料の発生施設における使用済核燃料の処置を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４０】
Ａ1…搬送室、Ａ2…キャスク貯蔵室、Ａ3…ボールト貯蔵室、Ｔ…トラック、Ｃ…キャニスタ、Ｒ…詰替設備は、Ｄ…台車、Ｈ1，Ｈ2…搬送装置、ＵＫ…輸送用キャスク、ＲＫ…詰替用キャスク、ＴＫ…貯蔵用キャスク、ＲＫ…詰替用キャスク、Ｓ…移載設備、ａ…受入口、ｂ…収納管、ｄ…通風スペース、ｅ…外気取入口、ｆ…外気排出口、ｇ…管蓋
【図１】
2008101994.tif 000003
【図２】
2008101994.tif 000004
【図３】
2008101994.tif 000005
【図４】
2008101994.tif 000006
【図５】
2008101994.tif 000007