(57)【要約】【課題】監視対象の携帯端末の動きを的確に監視し、異常な動きを早期に検知する。【解決手段】監視システム１は、監視対象の携帯端末の予定の経路に関するデータであって、経路上の複数地点の位置、移動速度の許容範囲、通過順を含む監視条件データの入力をユーザから受け付ける条件設定部２と、監視対象の携帯端末の位置データを記録する位置データ記録部９１にアクセスして、携帯端末の移動速度および移動方向を取得する移動データ取得部３と、移動データ取得部３が取得した移動速度および移動方向と、監視条件データとを比較することにより、携帯端末の前記予定の経路からの逸脱を検出する異常検知部４と、異常検知部４で逸脱が検出された場合に、所定の端末へアラームを送信するアラーム送信部５とを備える。【選択図】図１
2008252798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の移動体端末が通過する予定の経路に関するデータであって、前記経路上の複数地点の位置、各地点における移動速度の許容範囲、および各地点の通過順を含む監視条件データの入力をユーザから受け付け、経路情報記録部に記録する条件設定部と、
前記監視対象の移動体端末が実際に通過した各通過地点の位置および通過時刻を含む位置データを記録する位置データ記録部にアクセスして、前記位置データに基づいて前記監視対象の移動体端末の各通過地点における移動速度および移動方向を取得する移動データ取得部と、
移動データ取得部が取得した前記監視対象の移動体端末の各通過地点における移動速度および移動方向と、前記経路情報記録部に記録された前記監視対象の移動体端末の監視条件データとを比較することにより、前記監視対象の移動体端末の前記予定の経路からの逸脱を検出する異常検知部と、
前記異常検知部で前記予定の経路からの逸脱が検出された場合に、所定の端末へアラームを送信するアラーム送信部とを備えた、監視システム。
【請求項２】
前記経路情報記録部には、複数のユーザから入力された前記監視条件データが記録され、
ユーザから、出発地点と目的地点を示すデータの入力を受け付ける地点入力部と、
前記出発地点から前記目的地点までの経路の候補を少なくとも１つ前記ユーザに対して提供する候補出力部と、
前記複数のユーザの監視条件データが示す複数の移動体端末が通過する予定の経路上の地点と、前記出発地点から前記目的地点までの経路の候補に含まれる地点とを比較することにより、候補となる経路それぞれにおいて、経路の少なくとも一部を通過する予定の移動体端末の通行量を計算する経路集計部とをさらに備え、
前記候補出力部は、前記経路集計部が計算した通行量に基づく情報を、経路の候補とともにユーザに対して提供する、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記アラーム送信部は、アラーム送信先の候補となる端末の位置を表す情報を記録するアラーム送信先記録部にアクセス可能であり、
移動データ取得部が取得した前記監視対象の移動体端末の位置および移動方向と、アラーム送信先記録部に記録された前記アラーム送信先の候補となる端末の位置とに基づいて、アラームを送信する端末を決定する、請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
前記アラーム送信部は、前記アラーム送信部によるアラーム送信先の候補となる端末の位置を表す情報を記録するアラーム送信先記録部にアクセス可能であり、
前記監視対象の移動体端末から所定範囲内に特定の端末がある場合には、アラームを送信しないようにする、請求項１に記載の監視システム。
【請求項５】
監視対象の移動体端末が通過する予定の経路に関するデータであって、前記経路上の複数地点の位置、各地点における移動速度の許容範囲、および各地点の通過順を含む監視条件データの入力をユーザから受け付け、経路情報記録部に記録する条件設定ステップと、
前記監視対象の移動体端末が実際に通過した各通過地点の位置および通過時刻を含む位置データを記録する位置データ記録部にアクセスして、前記位置データに基づいて前記監視対象の移動体端末の各通過地点における移動速度および移動方向を取得する移動データ取得ステップと、
移動データ取得ステップで取得された前記監視対象の移動体端末の各通過地点における移動速度および移動方向と、前記経路情報記録部に記録された前記監視対象の移動体端末の監視条件データとを比較することにより、前記監視対象の移動体端末の前記予定の経路からの逸脱を検出する異常検知ステップと、
前記異常検知ステップで前記予定の経路からの逸脱が検出された場合に、所定の端末へアラームを送信するアラーム送信ステップとを含む、監視方法。
【請求項６】
監視対象の移動体端末が通過する予定の経路に関するデータであって、前記経路上の複数地点の位置、各地点における移動速度の許容範囲、および各地点の通過順を含む監視条件データの入力をユーザから受け付け、経路情報記録部に記録する条件設定処理と、
前記監視対象の移動体端末が実際に通過した各通過地点の位置および通過時刻を含む位置データを記録する位置データ記録部にアクセスして、前記位置データに基づいて前記監視対象の移動体端末の各通過地点における移動速度および移動方向を取得する移動データ取得処理と、
移動データ取得処理で取得された前記監視対象の移動体端末の各通過地点における移動速度および移動方向と、前記経路情報記録部に記録された前記監視対象の移動体端末の監視条件データとを比較することにより、前記監視対象の移動体端末の前記予定の経路からの逸脱を検出する異常検知処理と、
前記異常検知処理で前記予定の経路からの逸脱が検出された場合に、所定の端末へアラームを送信するアラーム送信処理とをコンピュータに実行させる監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体端末の位置情報を取得することにより、遠隔地から移動体端末の動きを監視する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、子どもが事故や事件に巻き込まれる事象が多く発生している。このため、例えば、ＧＰＳ受信機が内蔵された携帯電話を持って移動する子ども（被監視者）の位置を、ＧＰＳ機能および携帯電話の通信機能を用いて、保護者（監視者）が離れた場所から確認するための移動体の位置監視システムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような移動体の位置監視システムを用いた監視方法においては、例えば、以下のような処理が行われる。ます、子どもの持つ携帯電話のＧＰＳ位置情報（緯度、経度）を取得し、現在の子どもの位置を特定する。その後、子どもの現在地が予め指定された範囲から逸脱していると判定された場合に、アラームが、所定の連絡先へメール等により送信される。この場合、範囲の指定は、緯度、経度または、住所等により行われる。
【０００４】
しかしながら、上記従来の処理では、携帯電話の現在地が指定された範囲であれば、アラームが送信されない。そのため、例えば、指定された範囲内で異常が発生している場合等には、携帯電話を持った子どもの異常検知がされず、迅速な対応ができないという状況が生じる場合があった。
【特許文献１】特開２００２−２０９２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、監視対象の移動体端末の動きを的確に監視することができ、異常な動きを早期に検知することができる監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる監視システムは、監視対象の移動体端末が通過する予定の経路に関するデータであって、前記経路上の複数地点の位置、各地点における移動速度の許容範囲、および各地点の通過順を含む監視条件データの入力をユーザから受け付け、経路情報記録部に記録する条件設定部と、前記監視対象の移動体端末が実際に通過した各通過地点の位置および通過時刻を含む位置データを記録する位置データ記録部にアクセスして、前記位置データに基づいて前記監視対象の移動体端末の各通過地点における移動速度および移動方向を取得する移動データ取得部と、移動データ取得部が取得した前記監視対象の移動体端末の各通過地点における移動速度および移動方向と、前記経路情報記録部に記録された前記監視対象の移動体端末の監視条件データとを比較することにより、前記監視対象の移動体端末の前記予定の経路からの逸脱を検出する異常検知部と、前記異常検知部で前記予定の経路からの逸脱が検出された場合に、所定の端末へアラームを送信するアラーム送信部とを備える。
【０００７】
条件設定部により監視対象の移動体端末が通過する予定の経路上の複数地点の位置、各地点における移動速度の許容範囲、および各地点の通過順を含む監視条件データが経路情報記録部に記録される。そのため、異常検知部は、この監視条件データと、位置データから得られる、移動体端末が実際に通過した各通過地点の移動速度および移動方向とを比較することにより、その移動体端末の通過位置、移動速度および移動方向それぞれについて予定の経路からの乖離度合いを判定することができる。そのため、監視対象の移動体端末の位置のみならず、移動速度および移動方向も考慮して、監視対象の移動体端末の予定の経路からの逸脱を検出することができる。これにより、監視対象の移動体端末の動きを的確に監視することができ、異常な動きが早期に検知される。異常が検出されると、アラーム送信部により、所定の端末へアラーム送信される。その結果、所定の端末を通じてアラームを受けた者は、異常事態に迅速に対応することが可能になる。
【０００８】
なお、移動体端末には、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、腕時計のような人が携帯できる通信機器に加え、車両等の移動可能なものに設けられる通信機器も含まれる。
【０００９】
本発明にかかる監視システムにおいて、前記経路情報記録部には、複数のユーザから入力された前記監視条件データが記録され、監視システムは、ユーザから、出発地点と目的地点を示すデータの入力を受け付ける地点入力部と、前記出発地点から前記目的地点までの経路の候補を少なくとも１つ前記ユーザに対して提供する候補出力部と、前記複数のユーザの監視条件データが示す複数の移動体端末が通過する予定の経路上の地点と、前記出発地点から前記目的地点までの経路の候補に含まれる地点とを比較することにより、候補となる経路それぞれにおいて、経路の少なくとも一部を通過する予定の移動体端末の通行量を計算する経路集計部とをさらに備え、前記候補出力部は、前記経路集計部が計算した通行量に基づく情報を、経路の候補とともにユーザに対して提供する態様とすることができる。
【００１０】
経路情報記録部には、複数のユーザから入力された監視条件データが記録されるので、複数の移動体端末が通過する予定の経路に関するデータが記録される。そのため、経路集計部は、経路情報記録部を参照することにより、複数の移動体端末が通過する予定の経路に関するデータを得ることができる。そのため、経路集計部は、地点入力部で入力された出発地点および目的地点間の経路の候補に含まれる地点と、複数の移動体端末が通過する予定の経路上の地点とを比較することができる。これにより、経路集計部は、ユーザが入力した出発地点から目的地点までの候補となる経路について、その経路の少なくとも一部を通る予定の移動体端末の数、すなわち通行量を計算することができる。この通行量に基づく情報が、候補出力部により経路の候補とともにユーザに提供されるので、ユーザは、出発地点から目的地点までの経路の候補について、人の通行量がどの程度かを知ることができる。そのため、ユーザは、人の通行量の度合いにより、例えば、候補となる経路の安全度合いを見積もることができる。
【００１１】
本発明にかかる監視システムにおいて、前記アラーム送信部は、アラーム送信先の候補となる端末の位置を表す情報を記録するアラーム送信先記録部にアクセス可能であり、移動データ取得部が取得した前記監視対象の移動体端末の位置および移動方向と、アラーム送信先記録部に記録された前記アラーム送信先の候補となる端末の位置とに基づいて、アラームを送信する端末を決定する態様とすることができる。
【００１２】
これにより、監視対象の移動体端末が向かう方向に応じてアラーム送信先端末が決定される。そのため、無駄なアラーム送信が抑えられ、監視対象の移動体端末に対して迅速な対応が可能な端末にアラームが送信されることになる。
【００１３】
本発明にかかる監視システムにおいて、前記アラーム送信部は、前記アラーム送信部によるアラーム送信先の候補となる特定の端末の位置を表す情報を記録するアラーム送信先記録部にアクセス可能であり、前記監視対象の移動体端末から所定範囲内に前記特定の端末がある場合にはアラームを送信しないようにする態様とすることができる。
【００１４】
これにより、監視対象の移動体端末から所定範囲内に特定の端末ある場合にはアラームが送信されないようになる。そのため、例えば、監視対象の移動体端末がアラーム送信先の端末から目の届く範囲にある場合等のように、監視対象の移動体端末が近くにあるためにアラーム送信が不要な場合にアラームが送信されることが避けられる。その結果、無駄なアラーム送信が抑えられユーザの利便性が向上する。例えば、異常検知およびアラーム送信の条件の設定をユーザが行う構成である場合には、監視対象の移動体端末が近くにある場合は異常検知およびアラーム送信機能を解除する等の煩雑な操作が不要になる。
【００１５】
本発明にかかる監視方法は、監視対象の移動体端末が通過する予定の経路に関するデータであって、前記経路上の複数地点の位置、各地点における移動速度の許容範囲、および各地点の通過順を含む監視条件データの入力をユーザから受け付け、経路情報記録部に記録する条件設定ステップと、前記監視対象の移動体端末が実際に通過した各通過地点の位置および通過時刻を含む位置データを記録する位置データ記録部にアクセスして、前記位置データに基づいて前記監視対象の移動体端末の各通過地点における移動速度および移動方向を取得する移動データ取得ステップと、移動データ取得ステップで取得された前記監視対象の移動体端末の各通過地点における移動速度および移動方向と、前記経路情報記録部に記録された前記監視対象の移動体端末の監視条件データとを比較することにより、前記監視対象の移動体端末の前記予定の経路からの逸脱を検出する異常検知ステップと、前記異常検知ステップで前記予定の経路からの逸脱が検出された場合に、所定の端末へアラームを送信するアラーム送信ステップとを含む。
【００１６】
本発明にかかる監視プログラムは、監視対象の移動体端末が通過する予定の経路に関するデータであって、前記経路上の複数地点の位置、各地点における移動速度の許容範囲、および各地点の通過順を含む監視条件データの入力をユーザから受け付け、経路情報記録部に記録する条件設定処理と、前記監視対象の移動体端末が実際に通過した各通過地点の位置および通過時刻を含む位置データを記録する位置データ記録部にアクセスして、前記位置データに基づいて前記監視対象の移動体端末の各通過地点における移動速度および移動方向を取得する移動データ取得処理と、移動データ取得処理で取得された前記監視対象の移動体端末の各通過地点における移動速度および移動方向と、前記経路情報記録部に記録された前記監視対象の移動体端末の監視条件データとを比較することにより、前記監視対象の移動体端末の前記予定の経路からの逸脱を検出する異常検知処理と、前記異常検知処理で前記予定の経路からの逸脱が検出された場合に、所定の端末へアラームを送信するアラーム送信処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、監視対象の移動体端末の動きを的確に監視することができ、異常な動きを早期に検知することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［第１の実施形態］
（システムの構成）
図１は、本実施形態にかかる監視システムの構成を示す機能ブロック図である。図１に示す監視システム１は、移動体端末の位置情報を取得して、携帯端末の想定外の動きを検知し、所定の端末へアラームを送信するシステムである。監視システム１は、ネットワーク４１を介して、ユーザ端末１１および位置情報管理システム９に接続されている。また、ネットワーク４１は、移動体通信網４２と接続されている。移動体通信網４２には、携帯端末（無線端末）１０ａ〜１０ｃと移動体通信網４２とを無線通信によって接続するための基地局１３ａ、１３ｂが含まれる。なお、携帯端末１０ａ〜１０ｃは移動体端末の一例である。
【００１９】
ユーザ端末１１は、図示しないが、ユーザに対して情報を表示するための表示部と、ユーザからデータ入力を受け付ける入力部とを含むユーザインタフェースを備える。なお、ユーザ端末１１は、必ずしも固定端末である必要はなく、例えば、移動体通信網４２を介して通信を行う携帯端末であってもよい。
【００２０】
位置情報管理システム９は、携帯端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃの位置情報を常時収集し、時刻とともに位置データ記録部９１に記録する。そのため、位置データ記録部９１には、携帯端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃそれぞれの通過位置および通過時刻が記録されることになる。携帯端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃの位置情報の収集は、例えば、地球測位システム（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて行うことができる。
【００２１】
携帯端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、複数のＧＰＳ衛星１２ａ〜１２ｄからの電波を受信して現在位置情報を算出するＧＰＳ処理部（図示せず）と、移動体通信網４２の端末やサーバ等とデータ通信をする通信部（図示せず）を備える。携帯端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃそれぞれにおいて、前記ＧＰＳ処理部が求めた現在位置情報を、前記通信部が、移動体通信網４２を介して位置情報管理システム９へ送信する。これにより、携帯端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃの位置情報が位置情報管理システム９の位置データ記録に記録される。
【００２２】
監視システム１は、主として、条件設定部２、移動データ取得部３、異常検知部４、アラーム送信部５、地図データ記録部６、経路情報記録部７およびアラーム送信先記録部８を備える。監視システム１は、例えば、サーバやパーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータにより構成することができる。条件設定部２、移動データ取得部３、異常検知部４、アラーム送信部５の各部は、いずれも、コンピュータのＣＰＵが、記録部（メモリ、ハードディスク、またはその他の記録媒体等）に記録されたプログラムに基づいて各種データを処理することによって実現される機能的ブロックである。また、監視システム１は、コンピュータが備える記録装置または、コンピュータからアクセス可能な記録装置の一部を、地図データ記録部６、経路情報記録部７およびアラーム送信先記録部８として利用する。
【００２３】
なお、図１では、説明の簡略化のために、１台のユーザ端末１１および３台の携帯端末１０ａ〜１０ｃが存在する場合を示しているが、これらの数は任意である。また、監視システム１および位置情報管理システムの構成も、図１に示す構成に限られない。例えば、監視システム１と位置情報管理システム９を一台のサーバで構成してもよいし、監視システム１に含まれる機能ブロックが、２台以上のサーバに分散する構成であってもよい。
【００２４】
監視システム１において、条件設定部２は、地図データ記録部６に記録された地図データを読み出して、ユーザ端末１１に送信して地図を表示させる。これにより、ユーザは、ユーザ端末１１で表示された地図を見ながら、監視対象となる携帯端末が通過する予定の経路に関するデータ、すなわち監視条件データを入力することができる。以下、一例として携帯端末１０ａが監視対象である場合について説明する。条件設定部２は、ユーザ端末１１で入力される携帯端末１０ａの監視条件データを、ネットワーク４１を介して受信し、経路情報記録部７に記録する。
【００２５】
ユーザ端末１１で入力され、経路情報記録部７に記録される監視条件データには、例えば、監視対象の携帯端末１０ａが通過する予定の経路上の複数の地点の位置、各地点における移動速度の許容範囲、および各地点の通過順等を表すデータが含まれる。
【００２６】
移動データ取得部３は、位置情報管理システム９の位置データ記録部９１から、監視対象の携帯端末１０ａの通過位置および通過時刻の履歴を示す位置データを読み出し、読み出した位置データに基づいて、携帯端末１０ａが通過した各地点における移動速度および移動方向を算出する。なお、移動速度および移動方向の算出は位置情報管理システム９が実行し、移動データ取得部３は算出された移動速度および移動方向を取得する構成であってもよい。
【００２７】
異常検知部４は、移動データ取得部３が算出した携帯端末１０ａの各通過地点における移動速度および移動方向と、経路情報記録部７に記録された携帯端末１０ａの監視条件データとを比較する。これにより、異常検知部４は、監視対象の携帯端末１０ａの通過位置、移動速度および移動方向が許容範囲から逸脱している場合には、これを検出することができる。
【００２８】
アラーム送信部５は、異常検知部４で携帯端末１０ａの通過位置、移動速度、移動方向の想定範囲からの逸脱が検出された場合に、所定の端末へアラームを送信する。アラーム送信先の端末を示す情報はアラーム送信先記録部８に予め記録されており、アラーム送信部５は、アラーム送信先記録部８を参照することにより、アラーム送信先の端末を決定する。以下、アラーム送信先の端末として携帯端末１０ｃが設定されている場合について説明する。すなわち、携帯端末１０ａが、ユーザ端末１１から入力された監視条件データで表される予定経路から逸脱した場合には、異常検知部４において逸脱が検知され、携帯端末１０ｃへアラームが送信されることになる。
【００２９】
（条件設定部２の動作例）
次に、監視システム１の動作について説明する。まず、条件設定部２の動作について説明する。図２は、条件設定部２がユーザ端末１１から監視条件データの入力を受け付ける処理の例を示すフローチャートである。
【００３０】
条件設定部２は、まず、地図データ記録部６から地図データを読み出してユーザ端末１１に送信し、地図を表示させる（Ｏｐ１）。
【００３１】
Ｏｐ２において、まず、条件設定部２は、監視対象の携帯端末１０ａが通過する予定の経路を示す経路情報を含む監視条件データの入力をユーザから受け付ける。ここでユーザが入力する経路情報には、例えば、経路上の地点の位置を表す位置情報、各地点における移動方向、各地点の通過順序、経路上の移動速度の許容範囲等が含まれる。入力された経路情報は条件設定部２に送られる。
【００３２】
ユーザは、例えば、マウス等のポインティングデバイスで表示された地図上で、指定したい経路の各点を指定することで位置情報、移動方向、通過順序を入力することができる。図３は、ユーザ端末１１において表示された地図上で、経路の位置および移動方向が指定された場合の画面の一例を示す図である。
【００３３】
図３に示す例では、経路の位置、移動方向および通過順序は、地図における経路上の各地点を結ぶ複数の矢印で表されている。例えば、ユーザは、矢印の始点と終点をマウス等で指定することにより地図上の矢印を入力し、この操作を繰り返すことにより、経路の位置、移動方向、通過順序を入力することができる。図３の画面では、自宅を出発地点Ｐ１として、道上の地点Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５を順に通って目的地点Ｐ６の学校まで行く経路が入力されている。
【００３４】
このように、経路情報の入力を、矢印のようなベクトルデータの集合として受け付けることにより、移動方向、通過順序も含んだ情報を受け付ける入力することができる。また、条件設定部２は、移動速度の許容範囲の入力を受け付ける際に、それぞれの矢印についての移動速度の許容範囲（例えば、上限値および下限値）を受け付けてもよいし、１つの経路につき１組の上限値および下限値を受け付けてもよい。
【００３５】
また、この画面には、携帯端末１０ａがこのＰ１〜Ｐ６の経路を通過するのを監視する時間帯（監視時間）を入力するテキストボックスＴ１、Ｔ２も表示されている。なお、画面には、その他にも例えば、監視対象の携帯端末の識別子や、移動速度の許容範囲（上限値および下限値）を入力するための入力欄等が設けられてもよい。
【００３６】
条件設定部２は、上記のようにして入力された経路情報を含む監視条件データを、緯度および経度で表されるデータに変換する（図２のＯｐ３）。例えば、条件設定部２は、ユーザが指定した経路に含まれる複数の地点を緯度および経度で表した緯度経度データを生成する。条件設定部２は、例えば、経路における曲がり角（図３に示す例では、Ｐ２〜Ｐ５）について、緯度経度データを生成する。
【００３７】
また、経路における曲がり角に加えて、経路上の所定間隔おきの複数地点について緯度経度データを生成してもよい。このとき、前記所定間隔は、例えば、ユーザが入力した移動速度の上限値×ＧＰＳの情報取得頻度とすることができる。このＧＰＳの情報取得頻度は、携帯端末１０ａがＧＰＳ衛星１２ａ〜１２ｄから電波を受信する時間間隔であってもよいし、携帯端末１０ａから位置情報管理システム９へ位置情報が送信される時間間隔であってもよい。このように、ＧＰＳ情報取得頻度と移動速度上限値との積で得られる距離ごとに生成された緯度経度データは、携帯端末１０ａの経路からの逸脱を検出するのに適した緯度経度データとなる。
【００３８】
次に、条件設定部２は、通報先端末を示すデータの入力をユーザから受け付ける（Ｏｐ４）。通報先端末を示すデータは、アラームの送信先の端末を識別するためのデータであり、例えば、通報先携帯端末の電話番号またはメールアドレス等である。
【００３９】
上記Ｏｐ２〜Ｏｐ４で条件設定部２が取得したデータは、経路情報記録部７に記録される。下記表１、表２は、条件設定部２によって経路情報記録部７に記録される監視条件データの内容の一例を示す表である。下記例では、監視条件データは、表１に示す端末管理テーブルと、表２に示す経路管理テーブルに記録される。表１に示す端末管理テーブルには、監視条件ごとに、端末ＩＤ、区分、年月日、監視時間（開始）、監視時間（終了）、パターンＩＤが記録されている。
【００４０】
端末ＩＤは監視対象の携帯端末の識別子であり、区分は監視対象となる経路のバリエーションを特定するための情報である。例えば、同じ経路であっても、週間（例えば月〜金）の監視および特定日（２００６／１／１等）の監視のように異なるバリエーションが存在する場合がある。この場合、例えば、区分の値として週間＝ “Ｗ１”、特定日＝“Ｐ１”がそれぞれ記録される。この値は、例えば、監視対象の経路が同じで監視時間が互いに重なるバリエーション（例えば、週間“Ｗ１”の監視と、特定日“Ｐ１”の監視）がある場合に、特定日“Ｐ１”の方を優先させる等のように、優先順位の決定時に用いられる。年月日は監視する日を特定するための情報である。パターンＩＤは、監視対象となる経路ごとに割り当てられる識別子であり、監視対象となる携帯端末が同じ経路であっても、監視時間帯または通過する地点が異なる経路には、異なるパターンＩＤが割り当てられる。
【００４１】
【表１】
2008252798.tif 000003
【００４２】
下記表２に示す経路管理テーブルには、経路上の地点ごとに、経路のパターンＩＤ、その地点を移動する順番、その地点の経度および緯度、その地点と前の地点との間の移動速度上限および移動速度下限が記録されている。例えば、パターンＩＤ＝“Ａ００１００１”の順番２における移動速度上限は、順番１の地点から順番２の地点までの移動における移動速度の上限値が記録される。このように、各地点間について移動速度上限および移動速度下限を記録することにより、例えば、１つの経路において、移動手段が、徒歩および電車のように複数含まれる場合であっても、それぞれの移動手段の速度に応じた監視条件データを記録することができる。
【００４３】
【表２】
2008252798.tif 000004
【００４４】
上記表１および表２のように、監視対象の経路を識別するパターンＩＤごとに、監視時間帯が記録されるので、例えば、登校時と下校時等のように、異なる時間帯および移動方向の経路について、それぞれの時間帯および移動方向を考慮した適切な監視が可能になる。
【００４５】
下記表３は、経路情報記録部７において記録される通報先管理テーブルの内容の一例を示す表である。表３に示す通報先管理テーブルには、パターンＩＤごとに、優先順と通報先、アラーム送信先の端末を識別する端末ＩＤが記録されている。
【００４６】
【表３】
2008252798.tif 000005
【００４７】
（異常検知処理の例）
次に、位置情報管理システム９で収集された開始対象の携帯端末１０ａの位置データを基に、監視システム１が携帯端末１０ａの異常検知を行う処理の例について説明する。図４は、位置情報管理システム９および監視システム１が、携帯端末１０ａを監視する処理を示すフローチャートである。
【００４８】
まず、位置情報管理システム９は、携帯端末１０ａから現在の位置情報を受信し、位置データ記録部９１に時刻とともに記録する（Ｏｐ１１）。携帯端末１０ａは、例えば、複数のＧＰＳ衛星１２ａ〜１２ｄから電波を受信する度に現在位置を計算し、位置情報管理システム９へ送信する。そのため、位置情報管理システム９の位置データ記録部９１には、携帯端末１０ａが通過した位置を示す位置情報が通過時刻とともに蓄積されることになる。
【００４９】
下記表４は、位置データ記録部９１に記録された位置管理テーブルのデータ内容の一例を示す図である。下記表４に示す位置管理テーブルには、パターンＩＤ、時刻、経度、緯度が記録されている。下記表４の例では、パターンＩＤ＝“Ａ００１００１”の経路の監視時間帯（７：００〜８：００；上記表２参照）における監視対象の携帯端末１０ａの経度および緯度が１分おきに記録されている。すなわち、この例では、位置情報管理システム９は、監視時間帯の開始時刻７：００において携帯端末１０ａの位置情報の取得および記録を開始し、終了時刻８：００まで、所定間隔で位置情報の取得および記録を繰り返す。
【００５０】
【表４】
2008252798.tif 000006
【００５１】
監視システム１の移動データ取得部３は、位置データ記録部９１に新しい位置情報が記録されると、位置管理テーブルから携帯端末１０ａの最新の位置情報（緯度と経度）およびその直前の位置情報を取得する（Ｏｐ１２）。そして、移動データ取得部３は、取得したこれらの位置情報から、携帯端末１０ａの移動速度、移動方向を計算する（Ｏｐ１３）。移動データ取得部３は、例えば、最新の位置情報の緯度経度座標（Ｅ１、Ｎ１）から直前の位置情報の緯度経度座標（Ｅ２、Ｎ２）を引いて得られるベクトル（Ｅ１−Ｅ２、Ｎ１−Ｎ２）の向きを移動方向とすることができる。また、移動データ取得部３は、最新の位置情報が示す位置と直前の位置情報が示す位置との距離を、その最新の時刻と直前の時刻との時間差で割った値を移動速度とすることができる。
【００５２】
次に、異常検知部４は、移動データ取得部３がＯｐ１２で取得した携帯端末１０ａの最新の位置情報と、Ｏｐ１３で計算した移動速度および移動方向を、経路管理テーブルに記録されたパターンＩＤ＝“Ａ００１００１”の対応する順番（＝ｎ番目とする）の地点のデータと比較する（Ｏｐ１４）。ここで、対応する順番は、監視開始後、最初に携帯端末１０ａの位置情報が取得された場合に１番目（ｎ＝１）とし、位置情報が取得される度に１ずつ進んでいくようにしてもよい。また、例えば、パターンＩＤ＝“Ａ００１００１”の経路に含まれる各地点のうち、取得された携帯端末１０ａの位置情報と最も近い地点の順番を、対応する順番ｎとしてもよい。
【００５３】
ここで、Ｏｐ１４の処理の具体例を説明する。異常検知部４は、経路管理テーブルのパターンＩＤ＝“Ａ００１００１”の対応する順番（＝ｎ番目）の地点の経度緯度（Ｅn、Ｎn）と、携帯端末１０ａの最新の位置情報が示す経度緯度（Ｅ１、Ｎ１）との距離ｄを計算し、距離ｄが予め決められた許容範囲内か否かを判断する（判断１）。
【００５４】
さらに、異常検知部４は、Ｏｐ１３で計算された携帯端末１０ａの移動方向を示すベクトル（Ｅ１−Ｅ２、Ｎ１−Ｎ２）と、パターンＩＤ＝“Ａ００１００１”のｎ番目の地点と（ｎ−１）番目の地点とを結ぶベクトル（Ｅn−Ｅn-1、Ｎn−Ｎn-1）とのなす角θを計算し、角θが予め決められた許容範囲内か否かを判断する（判断２）。
【００５５】
そして、異常検知部４は、Ｏｐ１３で計算された携帯端末１０ａの移動速度が、パターンＩＤ＝“Ａ００１００１”のｎ番目の地点の移動速度条件（５ｍ／ｓ）および移動速度下限（１ｍ／ｓ）の間に入っているか否か、すなわち、許容範囲内か否かを判断する（判断３）。
【００５６】
異常検知部４は、上記の判断１〜３において、１つでも許容範囲内でないと判断される場合は、異常と判定し（Ｏｐ１５でＹｅｓ）、上記判断１〜３全てにおいて許容範囲内と判断される場合は、異常でないと判定する（Ｏｐ１５でＮｏ）。このように、異常判定において監視対象の携帯端末１０ａの位置だけではく、移動方向および移動速度も異常判定の基準に含まれるので、異常検知部４は、より的確かつ迅速に異常検知ができるようになる。また、異常検知部４は、経路管理テーブルに記録された通過する予定の地点の位置情報およびその順番を示す情報と、携帯端末１０ａの位置情報とを比較するので、携帯端末１０ａが目的地点へ向かって動いているか否かを判断できる。また、経路情報を各地点との通過する順番によって表しているので、予定経路上のある地点に決められた時間どおり通過しなければアラームが送信されてしまうといった異常の誤検出は少なくなり、通過時刻のばらつきに対して柔軟な監視が可能となる。
【００５７】
なお、異常判定は、上記例に限られない。例えば、異常検知部４は、上記判断１〜３のうち、２つ以上で許容範囲内でないと判断された場合に異常としてもよい。また、異常検知部４は、上記判断２において、ｎ番目の地点と（ｎ−１）番目の地点とを結ぶベクトルの向きと、携帯端末１０ａの移動方向とを比較しているが、例えば、（ｎ＋１）番目の地点と（ｎ−１）番目の地点とを結ぶベクトルの向きと移動方向と比較してもよい。同様に、判断３の比較対象となる移動速度上限値および移動速度下限値も、ｎ番目に限られず、例えば、（ｎ−１）番目から（ｎ＋１）番目までの平均値等であってもよい。このように、比較対象となる順番に幅を持たせることによって、携帯端末１０ａの実際の動きに応じて柔軟に異常判定ができることもある。
【００５８】
異常検知部４が異常と判定した場合（Ｏｐ１５でＹｅｓ）、アラーム送信部５は、通報先管理テーブルからパターンＩＤ＝“Ａ００１００１”の通報先を取得して、その通報先へアラームを送信する（Ｏｐ１６）。
【００５９】
以上図４に示した処理においては、監視対象の携帯端末の位置だけではく、移動方向および移動速度も考慮した異常判定が可能になり、より的確な異常検知および迅速なアラーム送信ができるようになる。そのため、異常事態に対して迅速な対応が可能になる。また、条件設定部２の機能により、ユーザは、監視時間帯や、経路上の各地点の通過する順番等も予め監視条件データとして指定することができるので、携帯端末を監視する時間帯、移動方向等ユーザの都合に応じた監視が可能となる。
【００６０】
［第２の実施形態］
図５は、本実施形態にかかる監視システムの構成を示す機能ブロック図である。図５において、図１と同じ機能ブロックには同じ番号を付し、詳細な説明を省略する。図５に示す監視システム１ａは、第１の実施形態において図１で示した構成に加えて、経路集計部１５を備え、条件設定部２ａは、地点入力部２１と候補出力部２２を含む。また、条件設定部２ａは、複数のユーザ端末１１ａ〜１１ｃから監視条件データの入力を受け付ける。そのため、経路情報記録部７には、複数のユーザから入力された監視条件データが記録部される。すなわち、複数の経路について、経路上の複数地点の位置、各地点における移動速度の許容範囲、および各地点の通過順を含むデータが経路集計部１５に記録される。
【００６１】
地点入力部２１は、ユーザ端末１１ａ、１１ｂまたは１１ｃ（以下、一例としてユーザ端末１１ａとする）を通じて、ユーザから、出発地点と目的地点を示すデータの入力を受け付ける。候補出力部２２は、地点入力部２１が受け付けた出発地点と目的地点との間でとりうる経路を、地図データ記録部６を参照して求め、経路の候補としてユーザ端末１１ａに送信して表示させる。これにより、ユーザ端末１１ａのユーザは、表示された経路の候補から、経路を選択することができる。
【００６２】
経路集計部１５は、経路情報記録部７に記録された複数のユーザの監視条件データが示す複数の経路上の地点と、地点入力部２１が受け付けた出発地点から目的地点までの経路の候補それぞれに含まれる地点とを比較する。これにより、経路集計部１５は、候補となる経路それぞれにおいて、経路の少なくとも一部を通過する予定の携帯端末の数を計算する。この数に基づく情報が、候補出力部２２によって経路の候補とともにユーザ端末１１ａに送信され表示される。これにより、ユーザは、経路の候補それぞれにおける人通りの多寡を知ることができる。
【００６３】
次に、監視システム１ａにおける条件設定部２ａおよび経路集計部１５の動作例について説明する。図６は、条件設定部２ａがユーザ端末１１ａから監視条件データの入力を受け付ける処理の例を示すフローチャートである。図６において、図２で示したステップと同じステップには、同じ番号を付している。
【００６４】
条件設定部２ａは、まず、地図データ記録部６から地図データを読み出してユーザ端末１１に送信し表示させる（Ｏｐ１）。そして、地点入力部２１は、ユーザ端末１１からユーザによる出発地点と目的地点の入力を受け付ける（Ｏｐ１−１）。ここで、ユーザは、監視対象の携帯端末１０ａの監視対象としたい経路の出発地点と目的地点の入力する。また、地点入力部２１は、監視時間帯の入力を受け付けてもよい。
【００６５】
地点入力部２１は、出発地点と目的地点を候補出力部２２に通知し、候補出力部２２は、地点入力部２１が受け付けた出発地点と目的地点とを結ぶ複数と通りの候補経路を、地図データ記録部６に記録された地図データを参照して計算し、ユーザ端末１１ａに送信して表示させる（Ｏｐ１−２）。候補経路の計算には、例えば、カーナビゲーションシステムにおいて用いられている公知の経路探索の技術を用いることができる。
【００６６】
経路集計部１５は、候補経路それぞれについて、監視時間帯において候補経路上を通ると予想される人の通行量を、監視条件データを参照することにより算出する（Ｏｐ１−３）。そして、算出した通行量に基づく情報として各候補経路の利用頻度が、候補出力部２２によってユーザ端末１１ａへ送信され、ユーザ端末１１ａで表示される（Ｏｐ１−４）。前記利用頻度は、例えば、全ての候補経路のうち、ある１つの経路を利用する人の割合等のような経路の利用頻度を表す情報が挙げられる。
【００６７】
図７は、ユーザ端末１１ａにおいて、２つの候補経路が、それぞれの利用頻度とともに表示される画面の一例を示す図である。図７に示す例では、自宅から学校までの経路の候補経路として、候補経路１（Ｐ１→Ｐ２→Ｐ３→Ｐ４→Ｐ５→Ｐ６（実線矢印））と、候補経路２（Ｐ１→Ｐ２→Ｐ３→Ｐ７→Ｐ８→Ｐ５→Ｐ６（点線矢印））の２つが示されている。そして、利用頻度表示欄３１には、候補経路１および候補経路２それぞれの利用頻度が表示されている。利用頻度は、自宅から学校までの経路を通る人のうち、候補経路１、２それぞれを利用する人の割合を示す。ユーザはこの画面を見て、候補経路１と候補経路２の人通りの度合いを比較することができる。ユーザは、例えば、同一時間帯に人通りが多い方が安全であると判断することができる。
【００６８】
ユーザは、各候補経路のうち、適切と思うものを監視対象の経路としてユーザ端末１１ａにおいて指定することができる。条件設定部２ａは、ユーザが指定した候補経路に関するデータを、監視対象の経路情報として経路情報記録部７に記録する（Ｏｐ２）。このＯｐ２と以下のＯｐ３、Ｏｐ４の処理は、第１の実施形態において図２に示したＯｐ３〜Ｏｐ４の処理と同様である。
【００６９】
ここで、経路集計部１５の処理の具体例を説明する。経路集計部１５は、候補経路のうち１つについて、経路上の各地点を緯度経度で表した緯度経度データと、各地点の順番を表すデータとを生成する。そして、経路集計部１５は、候補経路の各地点の緯度経度データの並び順が、少なくとも一部で一致する経路のデータを、経路管理テーブルから検索する。検索の結果見つかった経路（パターンＩＤ）の数が、その候補経路を通る人の人数となる。
【００７０】
また、経路集計部１５は、候補経路に含まれる複数地点のうち一部分の地点の緯度経度データの並び順について、一致するデータを経路管理テーブルから検索することによって、候補経路の前記一部分を通る人の数を算出することができる。これにより、図７に示す画面において、例えば、Ｐ１―Ｐ２間、Ｐ２−Ｐ３間、Ｐ３−Ｐ４間、・・・のように、候補経路上の区間ごとに人通りの度合いを表示することが可能になる。
【００７１】
また、経路集計部１５は、経路管理テーブルから、候補経路と経度緯度データの並び順が一致するデータの移動速度を取得することによって、その候補経路を通る場合の移動手段（例えば、徒歩、自転車、自動車、電車等）を推測することができる。これにより、経路集計部１５は、ある候補経路について、車が多いのか、人通りが多いのかといった移動手段ごとの通行量を示す情報を生成し出力することもできる。
【００７２】
例えば、経路集計部１５は、経路管理テーブル中の移動速度上限が７ｍ／ｓ以下であれば徒歩、移動速度上限が１５ｍ／ｓ以下でかつ移動速度下限が２ｍ／ｓであれば自転車、移動速度上限が２２ｍ／ｓ（約８０ｋｍ／ｈ）以下でかつ移動速度下限が５．５ｍ／ｓ（約２０ｋｍ／ｈ）であれば自動車と判断することができる。なお、移動速度から移動手段を判断する方法はこの例に限られない。
【００７３】
このように、本実施形態にかかる監視システム１ａでは、複数のユーザから入力された監視条件データを基に候補経路の通行量が判断されるので、ユーザは、候補経路の通行量からその経路の安全性を判断することができる。特に、郊外の田園地帯等のように、候補経路上に交番、バス停、商店等の安全性の基準となる施設が少ない場合等であっても、経路集計部１５は、候補経路の安全性を判断するために有用な情報を算出し、ユーザへ提供することができる。また、複数のユーザは、状況に応じて監視条件データを更新できる構成になっているので、経路情報記録部７の監視条件データが示す経路は、複数のユーザの状況に応じて更新される。そのため、メンテナンス等の運用コストを抑えつつも、最新の候補経路の通行量に関する情報を提供することが可能になる。
【００７４】
［第３の実施形態］
図８は、本実施形態にかかる監視システムの構成を示す機能ブロック図である。図８に示す監視システム１ｂは、上記第１の実施形態において図１に示す監視システム１のアラーム送信部５において、送信先選択部５１がさらに追加された構成である。送信先選択部５１は、アラーム送信先記録部８に記録された通報先のうち、適切な通報先を選んでアラームを送信する。なお、本実施形態にかかる送信先選択部５１は、上記第２の実施形態にも適用することができる。
【００７５】
具体的には、アラーム送信先記録部８は、アラーム送信先の候補となる端末の通報先と、その端末の位置を示す情報とを記録する。送信先選択部５１は、アラーム送信先記録部８のアラーム送信先の候補となる端末の位置を示す情報を参照し、その位置と、監視対象の携帯端末の位置および移動方向とに基づいてアラーム送信先の端末を決定する。アラーム送信部５ｂは、送信先選択部５１が決定したアラーム送信先の端末に対してアラームを送信する。
【００７６】
下記表５は、アラーム送信先記録部８に記録される、アラーム送信先の位置管理テーブルのデータ内容の一例を示す表である。下記表５に示す位置管理テーブルでは、アラーム送信先の候補となる端末ごとに、端末ＩＤ、時刻、経度、緯度が記録されている。
【００７７】
【表５】
2008252798.tif 000007
【００７８】
なお、このようなアラーム送信先の位置管理テーブルは必ずしもアラーム送信先記録部８に記録される必要はない。例えば、アラーム送信先の候補となる端末が携帯端末１０ｂまたは１０ｃ等の携帯端末である場合は、位置情報管理システム９の位置データ記録部９１に位置管理テーブルが記録されていてもよい。その場合、送信先選択部５１は、位置データ記録部９１にアクセスしてアラーム送信先の候補となる端末の位置情報を取得することになる。
【００７９】
次に、本実施形態における監視システム１ｂの動作例について説明する。図９は、本実施形態における監視処理を示すフローチャートである。図９に示す処理において、Ｏｐ１１〜Ｏｐ１５の処理は、上記第１の実施形態において図４に示した処理と同様である。以降、上記第１の実施形態と同様に、上記端末管理テーブル（表１）および上記経路管理テーブル（表２）においてパターンＩＤ＝“Ａ００１００１”で表される携帯端末１０ａの経路が監視対象である場合の処理について説明する。
【００８０】
Ｏｐ１６ａにおいて、送信先選択部５１は、アラーム送信先の候補となる端末の位置情報を取得する（Ｏｐ１６−１）。具体的には、送信先選択部５１は、通報先管理テーブル（表３）を参照してパターンＩＤ＝“Ａ００１００１”のアラーム送信先の端末ＩＤ“Ｐ００１”、“Ｐ００２”、“Ｐ００３”を取得する。そして、上記表５のアラーム送信先の位置管理テーブルを参照し、端末ＩＤ“Ｐ００１”、“Ｐ００２”、“Ｐ００３”それぞれの端末の位置情報（緯度、経度）を取得する。
【００８１】
次に、送信先選択部５１は、アラーム送信先の候補となる端末から、携帯端末１０ａの移動方向に応じた端末を、アラーム送信先として選択する（Ｏｐ１６−２）。具体的には、送信先選択部５１は、アラーム送信先の候補となる端末それぞれの位置情報と、携帯端末１０ａの位置および移動方向に基づいて、アラーム送信する端末を選択する。例えば、送信先選択部５１は、携帯端末１０ａの位置から所定の距離内であり、かつ、移動方向を基準として所定の範囲内の方向にある端末を選択する。
【００８２】
図１０は、携帯端末１０ａの位置および移動方向と、アラーム送信先の端末との関係の一例を説明するための図である。図１０において、携帯端末１０ａは、学校Ｐ６を出発してＰ５（（緯度、経度）＝（Ｅ５、Ｎ５））から予定の経路を外れ、Ｐ９（（緯度、経度）＝（Ｅ５、Ｎ５））に達しているとする。このとき、位置管理テーブルにおける携帯端末１０ａの位置情報にはＰ９の緯度経度（Ｅ９、Ｎ９）が含まれる。また、移動データ取得部３は、Ｐ５からＰ９への移動方向を示すベクトル（Ｎ９−Ｎ５、Ｅ９−Ｅ５）を、携帯端末１０ａの移動方向として算出する。
【００８３】
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は、それぞれアラーム送信先の候補となる端末（端末ＩＤはそれぞれ“Ｐ００１”、“Ｐ００２”、“Ｐ００３”とする）を示している。このとき、アラーム送信先の位置管理テーブルには、端末Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の端末の位置を示す緯度経度が記録されている。
【００８４】
図１０に示す場合において、まず、送信先選択部５１はアラーム送信先の位置管理テーブルを参照し、携帯端末１０ａの位置Ｐ９から一定距離の範囲内にある端末Ｓ１、Ｓ２を抽出する。さらに、送信先選択部５１は端末Ｓ１、Ｓ２の中から、Ｐ９を起点として、Ｐ５からＰ９への移動方向から所定の角度ａの範囲内の方向にある端末Ｓ１をアラーム送信先の端末として選択する。
【００８５】
アラーム送信部５ｂは、送信先選択部５１がアラーム送信先として選択した端末にアラームを送信する（図９のＯｐ１６−３）。図１０に示す例の場合は、携帯端末１０ａが向かう方向にある端末Ｓ１にアラームが送信される。これにより、携帯端末１０ａに対して迅速な対応が可能な位置にある端末Ｓ１にアラームが送信されることになる。また、携帯端末１０ａから離れた位置にある端末や、携帯端末１０ａが向かう方向と反対の方向にある端末など、アラーム送信しても迅速な対応が期待できない端末にはアラームが送信されないことにある。その結果、不要なアラーム送信が抑えられる。
【００８６】
なお、本実施形態では、通報先管理テーブルに記録された該当する端末全てが送信先選択部５１によるアラーム送信の有無の判断対象となっているが、例えば、優先順＝１の端末は送信先選択部５１によるアラーム送信の有無の判断対象としないようにして、常にアラームが送信されるようにもよい。これにより、例えば、子どもが監視対象の携帯端末１０ａを持つ場合、異常が検知されると、その子どもの親の携帯端末には常にアラームを送信し、さらに、迅速な対応が可能な端末にアラームを送信することが可能になる。
【００８７】
また、アラームには、例えば、携帯端末１０ａの位置および移動方向を示す情報が含まれてもよいし、携帯端末１０ａから端末Ｓ１の近傍を通過する予定の時刻が含まれてもよい。これにより、アラームを送信された端末Ｓ１を持つ監視者は、携帯端末１０ａの動向を知ることができ、より適切に対応することができる。
【００８８】
また、アラーム送信先の候補となる端末は、携帯端末に限られず、位置が固定された端末であってもよい。例えば、ある地域における自治会の防犯拠点、警察または消防の派出所、警備会社の派出所、櫓、学校等のように、地域の複数地点に設けられた防犯・災害対策拠点にある電話機等の通信機器がアラーム送信先の候補に含められてもよい。これにより、その地域にある防犯、災害対策設備を利用した地域ぐるみの迅速な対応が可能になる。
【００８９】
［第４の実施形態］
本実施形態は、上記第３の実施形態における送信先選択部５１の他の例である。本実施形態にかかる送信先選択部５１は、監視対象の携帯端末から所定範囲内にある端末はアラーム送信先に含めないようにアラーム送信先を決定する。
【００９０】
アラーム送信先記録部８は、アラーム送信先の候補となる端末の通報先と、その端末の位置を示す情報とを記録する。送信先選択部５１は、アラーム送信先記録部８のアラーム送信先の候補となる特定の端末の位置を示す情報を参照し、その位置と、監視対象の携帯端末の位置との距離が予め設定された閾値より小さい場合には、アラームを送信しないことを決定する。アラーム送信部５ｂは、送信先選択部５１がアラーム送信しないと決定した場合は、異常が検知されてもアラームを送信しない。
【００９１】
本実施形態では、アラーム送信先記録部８には、上記表５に示した位置管理テーブルに加えて、アラーム送信先の候補となる特定の端末（ここで一例として親機と称する）と、アラーム送信有無の判断基準を記録した親機管理テーブルが記録される。
【００９２】
下記表６は、親機管理テーブルのデータ内容の一例を示す表である。親機管理テーブルには、パターンＩＤ、親機の端末ＩＤ、安全距離が記録されている。安全距離は、アラームの送信が必要でないと判断できる、監視対象の携帯端末と親機との距離である。送信先選択部５１は、この親機管理テーブルの安全距離を参照し、親機にアラーム送信するか否かを判断する。
【００９３】
【表６】
2008252798.tif 000008
【００９４】
具体的には、送信先選択部５１の判断処理は次のようになる。ここでは一例として、監視対象の経路のパターンＩＤは“Ａ００１００１”であり、携帯端末１０ａが監視対象である場合に異常検知部４で異常が検出された後の処理を説明する。この場合、送信先選択部５１は、親機管理テーブルを参照し、親機の端末ＩＤ＝“Ｐ００１００１”を取得する。そして、上記表５に示した位置管理テーブルを参照し親機の最新の位置を示す緯度経度データを取得する。そして、送信先選択部５１は、親機の緯度経度データと、移動データ取得部３が取得した携帯端末１０ａの最新の位置を示す緯度経度データとから、親機と携帯端末１０ａとの距離ｄ１を計算する。送信先選択部５１は、この距離ｄ１と、親機管理テーブル（上記表６）に記録された安全距離“１０ｍ”とを比較する。ｄ１が１０ｍ以上の場合は親機にアラーム送信する旨をアラーム送信部５ｂに通知し、ｄ１が１０ｍより小さい場合は親機にアラーム送信しない旨をアラーム送信部５ｂに通知する。これにより、異常検知部４で異常が検出されても、親機が携帯端末１０ａから１０ｍ以上離れていなければアラームは送信されないことになる。そのため、無駄なアラーム送信が抑制される。
【００９５】
本実施形態によれば、例えば、監視対象の携帯端末が子どもの携帯電話であり、アラーム送信先としてその子どもの親の携帯電話が登録されている場合において、子どもが親の目の届く範囲にいるとき等にはアラーム送信をしないようにすることができる。このように、アラーム送信先である監視者の端末が監視対象の携帯端末の近くにある場合には、自動的にアラーム送信機能が解除されるので、監視者は、アラーム送信の必要がなくなる度にアラーム送信機能を解除する操作を行う必要がなくなる。そのため、監視者であるユーザは煩わしさから開放される。その結果、ユーザの利便性が向上する。
【００９６】
なお、送信先選択部５１は、監視対象の携帯端末１０ａから所定範囲内にある親機へのアラーム送信をしないようにする処理に加えて、例えば、親機と携帯端末１０ａとの距離に応じて親機に送信するアラーム内容を決定する処理を行ってもよい。例えば、親機が１０ｍ以内の場合にはアラーム送信せず、５０ｍ以内の場合には軽度のアラームを送信、５０ｍより離れている場合は重度のアラームを送信するように決定することができる。
【００９７】
また、本実施形態の送信先選択部５１は、上記第３の実施形態における送信先選択部５１の機能をさらに備えてもよい。
【００９８】
［第５の実施形態］
本実施形態は、上記第１〜第４の実施形態において監視対象となる携帯端末の一実施形態である。図１１は、上記本実施形態にかかる携帯端末１０ａの構成を示す機能ブロック図である。図１１に示すように、携帯端末１０ａは、ＧＰＳ処理部７１、通信部７２、通信開始部７３および操作記録部７４を備える。
【００９９】
第１の実施形態で述べたように、ＧＰＳ処理部７１は、図１に示した複数のＧＰＳ衛星１２ａ〜１２ｄからの電波を受信して現在位置情報を算出し、通信部７２は、前記現在位置情報を位置情報管理システム９へ送信する等のデータ通信を行う。通信開始部７３は、特定の端末（例えば、親機）から、特定の内容のメールを受信した場合に、操作記録部７４に予め記録されている接続先との通話を自動的に開始する。
【０１００】
操作記録部７４には、例えば、特定の端末のメールアドレス、特定のメールの内容およびその端末からその内容のメールを受信した場合に実行する処理が記録される。下記表７は、操作記録部７４に記録される管理テーブルのデータ内容の一例を示す表である。管理テーブルには、親機メールアドレス、メールの特定題名（特定タイトル）、起動操作およびダイアル先が互いに対応付けられて記録されている。起動操作は、親機メールアドレスから、記録された特定題名と同じ題名のメールを受信した場合に、通信開始部７３が所定の通信を開始するために実行する処理を示す情報であり、ダイアル先は、通信の相手を特定する情報である。
【０１０１】
【表７】
2008252798.tif 000009
【０１０２】
図１２は、通信開始部７３の動作例を示すフローチャートである。通信開始部４３は、メールを受信すると（Ｏｐ２１）、受信したメールの送信元アドレスが、管理テーブルの親機メールアドレスとして登録されているか否かを判断する（Ｏｐ２２）。登録されていなければ、通信開始部７３はメール受信待機状態へ戻る（Ｏｐ２２でＮｏ）。登録されていれば、通信開始部７３は、受信したメールの題名が、その親機メールアドレスの特定題名と同じか否かを判断する（Ｏｐ２３）。受信したメールの題名が特定の題名でなければ、通信開始部７３は、メール受信待機状態へ戻り（Ｏｐ２３でＹｅｓ）、特定の題名であれば、登録されている起動操作が示す処理を実行する（Ｏｐ２４）。ここでは、一例として、通信開始部７３は音声通話開始処理を実行する。その際、通信開始部７３は、通話のダイアル先として、管理テーブルに登録されているダイアル先に対して発信する。
【０１０３】
これにより、登録されているダイアル先との通話が自動的に開始される。すなわち、監視対象の携帯端末１０ａ側で操作が行われなくても、異常検知のアラームを受けた親機は、携帯端末１０ａと通話を開始することができる。その結果、異常事態に対する迅速な対応が可能になる。
【０１０４】
例えば、携帯端末１０ａを子どもが持っている場合、親機メールアドレスとしてその子どもの親の携帯端末１０ｃのメールアドレスを、ダイアル先として携帯端末１０ｃのダイアル先を管理テーブルに予め登録しておくことができる。そして、子どもが持っている携帯端末１０ａの異常を検知した旨のアラームが、アラーム送信部５により、その親の携帯端末１０ｃに送信された場合に、親が携帯端末１０ｃから携帯端末１０ａに、管理テーブルに予め登録された題名のメールを送信することによって、携帯端末１０ａと携帯端末１０ｃとの通話が自動的に開始される。そのため、子どもが携帯端末１０ａで通話開始の操作ができない状況であっても、自動的に親の携帯端末１０ａとの通話を開始することができる。その結果、親は、すばやく状況を知ることができ、迅速な対応が可能になる。
【０１０５】
［第６の実施形態］
本実施形態は、上記第１の実施形態にかかる監視システム１のシステム構成の変形例である。図１３は、本実施形態にかかる監視システムの構成を示す機能ブロック図である。図１３に示す監視システム１ｄは、図１に示した監視システム１およびユーザ端末１１の機能をあわせ持ち、携帯端末１０ｄ内部に構成されている。すなわち、携帯端末１０ｄが備える監視システム１ｄは、図１に示した監視システム１の各機能部に加え、ユーザからデータの入力およびユーザへのデータの表示を行うユーザインタフェース６１を備えている。これにより、ユーザは、携帯端末１０ｄに対して監視条件データの入力を行うことができる。また、異常検知部４で異常が検出された場合は、アラーム送信部５によって所定の端末へアラームが送信されるとともに、ユーザインタフェース６１を介してユーザにもアラームが通知される。これにより、監視条件データ入力の利便性が増す。また、ユーザは迅速な対応が可能になる。
【０１０６】
なお、監視システム１ｄのシステム構成は、図１３に示す例に限られない。例えば、地図データ記録部６、経路情報記録部７、アラーム送信先記録部８のすくなくとも１つは移動体通信網４２およびネットワーク４１を介して接続される外部の記録装置を用いてもよいし、位置データ記録部９１として携帯端末１０ｄが備える記録媒体を用いてもよい。
【０１０７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記第１〜第６の実施形態に限定されるものではない。また、監視システム１、１ａ、１ｂ、１ｄの機能をコンピュータで実現させるためのプログラムまたはこれを記録した記録媒体も、本発明の実施の一形態である。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、携帯端末の位置情報を取得することにより、遠隔地から携帯端末の動きを的確に監視する監視システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】第１の実施形態にかかる監視システムの構成を示す機能ブロック図
【図２】条件設定部が監視条件データの入力を受け付ける処理の例を示すフローチャート
【図３】経路の位置および移動方向が指定された場合の画面の一例を示す図
【図４】第１の実施形態にかかる監視システムの処理を示すフローチャート
【図５】第２の実施形態にかかる監視システムの構成を示す機能ブロック図
【図６】第２の実施形態において、条件設定部が監視条件データの入力を受け付ける処理の例を示すフローチャート
【図７】ユーザ端末において、２つの候補経路が、それぞれの利用頻度とともに表示される画面の一例を示す図
【図８】第３の実施形態にかかる監視システムの構成を示す機能ブロック図
【図９】第３の実施形態における監視処理を示すフローチャート
【図１０】携帯端末の位置および移動方向と、アラーム送信先の端末との関係の一例を説明するための図
【図１１】携帯端末の構成を示す機能ブロック図
【図１２】通信開始部の動作例を示すフローチャート
【図１３】第６の実施形態にかかる監視システムの構成を示す機能ブロック図
【符号の説明】
【０１１０】
１、１ａ、１ｂ、１ｄ、  監視システム
２、２ａ        条件設定部
３      移動データ取得部
４      異常検知部
５、５ｂ        アラーム送信部
６      地図データ記録部
７      経路情報記録部
８      アラーム送信先記録部
９      位置情報管理システム
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ  携帯端末
１１、１１ａ-１１ｃ     ユーザ端末
１５    経路集計部
２１    地点入力部
２２    候補出力部
５１    送信先選択部
７３    通信開始部
７４    操作記録部
９１    位置データ記録部
【図１】
2008252798.tif 000010
【図２】
2008252798.tif 000011
【図３】
2008252798.tif 000012
【図４】
2008252798.tif 000013
【図５】
2008252798.tif 000014
【図６】
2008252798.tif 000015
【図７】
2008252798.tif 000016
【図８】
2008252798.tif 000017
【図９】
2008252798.tif 000018
【図１０】
2008252798.tif 000019
【図１１】
2008252798.tif 000020
【図１２】
2008252798.tif 000021
【図１３】
2008252798.tif 000022