Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】簡単な構造で停電装置１の操作は特定の範囲でのみ行うようにする００００２停電装置を提供することを目的としている。【解決手段】停電装置１には電路を接続したり外したりする接点５が装備され、接点５を動作させる動作片６を停電装置１の外部から差し込んだときに、接点５が閉じ導通状態になる一方、動作片６を引き抜いたときには、接点５が開き電路が遮断されることを特徴とし、停電装置１の操作は動作片がないと行えないようにした。【選択図】図２
2008193855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計に接続し、電路を遮断して電気の供給を止めるための停電装置であって、該停電装置には電路を接続したり外したりする接点が装備され、該接点を動作させる動作片を前記停電装置の外部から差し込んだときに、接点が閉じ導通状態になる一方、前記動作片を引き抜いたときには、接点が開き電路が遮断されることを特徴とする停電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量計に接続し、電路を遮断して電気の供給を止めるための停電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
停電装置３１は、電力量計３２の端子３３に接続され、停電装置３１の動作により導通させたり停電させたりしていた。停電装置３１には接点が組み込まれ、接点を接触させた状態の時には導通し、接点を離した状態の時には停電させるもので、接点の動作は、停電装置３１の外側に設けられたハンドル３４により行われていた。
【非特許文献１】２００５カワムラ総合カタログ電設資材編平成１７年５月１日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術によれば、接点を開閉させるためには停電装置３１の外側に設けられたハンドル３４を操作するが、誰でも簡単に操作できてしまうという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明、簡単な構造で停電装置の操作は特定の範囲でのみ行う停電装置を提供することを目的とし、その構造は、停電装置には電路を接続したり外したりする接点が装備され、接点を動作させる動作片を停電装置の外部から差し込んだときに、接点が閉じ導通状態になる一方、動作片を引き抜いたときには、接点が開き電路が遮断されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る停電装置は、電路を接続したり外したりする接点が装備され、接点を動作させる動作片を停電装置の外部から差し込んだときに、接点が閉じ導通状態になる一方、動作片を引き抜いたときには、接点が開き電路が遮断されるため、停電装置とは別部品の動作片の抜き差しにより通電、停電を変えるので、動作片がないと通電、停電の変更作業が行うことができない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係る停電装置の実施例を図１〜図３の添付図面に基いて説明する。
【０００７】
本発明に係る停電装置１は、電力会社が電気料金の支払いのない需要家に対して電気の供給を停止させる時に用いる。電力量計２は、屋外に設置されていて、端子部３に電線や導電バー４が接続され電気が屋内に供給される。停電装置１は、電力量計２の端子部３に取り付ける。電気は電力量計２を経て、電線や導電バー４を介して停電装置１を通り供給される。
【０００８】
停電装置１の内部には接点５が設けられ、接点５を閉じると導通し、接点５がひらくと非導通となる構成である。接点５はばねのように弾性を持ち、その性質により接点５を開閉させる。接点５を動作させるには、停電装置１に差し込む動作片６を用いる。動作片６は、停電装置１とは別部品で、停電装置１本体には動作片６を差し込むための差し込み穴１ａを設け、動作片６が差し込み穴１ａに差し込まれたとき接点５が押されてたわみ、導通する位置関係である。
【０００９】
動作片６を差し込み穴１ａに差し込むと、接点５は押され閉じ、電気は供給される。一方、動作片６を差し込み穴１ａから抜き取ると、接点５の弾性により接点５が開き電気の供給が止まる。電力会社は電気の供給を停止するときには動作片６を抜き取り、電力量計とは違う場所で保管した場合、需要家が電気の供給停止を解除できなくなる。
【００１０】
動作片５と差し込み穴１ａはそれぞれ互いに対向する形状に形成し、他の形状では動作片５が差し込み穴１ａに差し込めないようにする。その形状については、特に限定されるものではなく、たとえば図３に示すように、波状や複数の形状の組み合わせで形成すると、代替品がまかなえず需要家の操作を防止することができる。形状は本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
停電装置により通電、停電を操作するときに、スイッチではなく、停電装置本体とは別部品である動作片を用いることにより、動作片がないと停電装置が操作できないため、停電装置の操作者を特定することができ、需要家等が自由に操作することができない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る停電装置を電力量計に接続した状態を示す説明図である。
【図２】本発明に係る停電装置の動作を示す説明図である。
【図３】本発明に係る停電装置の動作片の変形実施例を説明図である。
【図４】従来の停電装置を示す説明図である。
【図５】従来の停電装置を電力量計に接続した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    停電装置
１ａ  差し込み穴
２    電力量計
３    端子部
４    電線や導電バー
５    接点
６    動作片
【図１】
2008193855.tif 000003
【図２】
2008193855.tif 000004
【図３】
2008193855.tif 000005
【図４】
2008193855.tif 000006
【図５】
2008193855.tif 000007
(57)【要約】【課題】本発明は、設置作業が簡単に行える住宅用分電盤１の取り付け構造を提供することを目的としている。【解決手段】住宅用分電盤１の取り付け構造であって、住宅用分電盤１の設置位置を壁面３の前面へせり出すための取り付け台４を、基台２の背面に設け、従来行っていた壁面のふかし作業をしないで、住宅用分電盤１をそのまま壁面３に取り付けることで、手間のかかっていた大工工事を不要とし、住宅用分電盤の設置作業が簡単に行えるようにしたことを特徴とする。【選択図】図２
2008193856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に各種電気機器を配置し、前記基台を住宅の壁面に取り付けて用いられる住宅用分電盤の取り付け構造であって、前記住宅用分電盤の設置位置を前記壁面の前面へせり出すための取り付け台を、前記基台の背面に設けることを特徴とする住宅用分電盤の取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基台に各種電気機器を配置し、基台を住宅の壁面に取り付けて用いられる住宅用分電盤の取り付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
壁面３１に取り付ける住宅用分電盤３２は、設置場所が奥まったところである場合には、配線作業や保守作業がしにくいため、壁面３１を手前にせり出して住宅用分電盤３２を取り付けていた。壁面３１をせり上げるには、例えば、住宅の壁面３１の手前の位置に木材で分電盤３２を取り付けるためのふかしとよばれる壁３３を形成し、その壁３３には住宅用分電盤３２へ接続する電線３４等の入線孔３５を設けていた。
【非特許文献１】２００５カワムラ総合カタログ電設資材編平成１７年５月１日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記従来の住宅用分電盤の取り付け方法では、住宅の壁とは別に壁を形成するのに多くの手間と費用がかかっていた。また、住宅用分電盤の設置工事は電気工事であるが、この壁の形成は電気工事ではなく、大工工事が必要なため、作業の効率もよくなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、設置作業が簡単に行える住宅用分電盤の取り付け構造を提供することを目的とし、その構造は、住宅用分電盤の設置位置を壁面の前面へせり出すための取り付け台を、基台の背面に設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る住宅用分電盤の取り付け構造は、住宅用分電盤の設置位置を壁面の前面へせり出すための取り付け台を、基台の背面に設けるため、住宅の壁面にふかし台を設置し、ふかし台に住宅用分電盤を取り付け、従来の壁を形成することに比べ、作業が簡単になり作業時間の短縮できると共に、費用も抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係る住宅用分電盤の取り付け構造を図の添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
住宅用分電盤１は、基台２に主幹ブレーカや分岐ブレーカ等の各種電気機器を配置し構成される。住宅の壁面３に基台２を設置し用いられる。住宅用分電盤１は、限られたるペースに効率よく収めたいので、クローゼットや下足棚に設置される場合もある。クローゼットや下足棚は奥行きが深いため、その奥の壁に住宅用分電盤１を取り付けると、配線作業や設置後の保守作業等の際に、手を伸ばして作業したり、身を奥まで入れて作業したりして、作業性が悪いので、住宅用分電盤１は作業しやすい壁面３の手前の位置に設置したい。
【０００８】
本発明に係る住宅用分電盤１は、基台２背面に、取り付け台４を設け、住宅の壁面３に設置したとき、手前に配置され作業しやすい構造とする。
【０００９】
取り付け台４は箱状に形成され、前面の取り付け面４ａは配線口４ｂを設け、また、上面４ｃも入線のための開口４ｄを施す。また、前面取り付け面４ａの配線口４ｂ周縁部には、住宅用分電盤１に設けられた取り付け穴１ａに対向させ、取り付け孔４ｅを設ける。取り付け台４を住宅の壁面３に取り付けた後、取り付け台４の前面取り付け面４ａに住宅用分電盤１を、住宅用分電盤１に設けられている取り付け穴１ａと取り付け台４に設けた取り付け孔４ｅとを対向させねじを挿通し締め付け固定する。図面では、天井から入線した電線５を開口４ｄを通して住宅分電盤１へと配線する。
【００１０】
クローゼットや下足棚等、奥行きの深い場所に住宅用分電盤１を取り付けるとき、取り付け台４を有する住宅用分電盤１では、従来のように大工工事は不要で、電気工事者がふかし工事を含めた設置作業が行え、作業効率が向上する。例えば、下段に下足棚が設置されている上段に住宅用分電盤１を、取り付け台４を用いて設置した場合、下足棚の前面に合わせて住宅用分電盤を取り付けることができ、配線作業や保守作業等の作業がしやすい位置に設置することができる。
【００１１】
図４に示すように、住宅用分電盤６の基台６ａと取り付け台６ｂを一体に形成することもできる。基台６ａ背面部に箱状に壁を延設する。上面６ｃの壁には入線のための開口６ｄを施す。図面では、天井から入線した電線７を開口６ｄを通して配線する。住宅用分電盤６の基台６ａと取り付け台６ｂが一体に形成されると、設置現場での住宅用分電盤の取り付け台への設置作業を省略できる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
取り付け台の形成は、特に限定されるものではなく、板金加工により金属製の取り付け台を形成したり、柱状の部材を組み合わせて構成したり、または樹脂により作成したりする方法が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る住宅用分電盤の取り付け構造を示す正面図である。
【図２】図１における住宅用分電盤の取り付け構造を示す側面図である。
【図３】図１における住宅用分電盤の取り付け構造を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る住宅用分電盤の取り付け構造の変形実施例を示す側面図である。
【図５】従来の住宅用分電盤の取り付け構造を示す正面図である。
【図６】図５における住宅用分電盤の取り付け構造の側面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    住宅用分電盤
１ａ  取り付け穴
２    基台
３    壁面
４    取り付け台
４ａ  取り付け面
４ｂ  配線口
４ｃ  上面
４ｄ  開口
４ｅ  取り付け孔
５    電線
６    住宅用分電盤
６ａ  基台
６ｂ  取り付け台
６ｃ  上面
６ｄ  開口
７    電線
【図１】
2008193856.tif 000003
【図２】
2008193856.tif 000004
【図３】
2008193856.tif 000005
【図４】
2008193856.tif 000006
【図５】
2008193856.tif 000007
【図６】
2008193856.tif 000008
(57)【要約】【課題】デジタルＭＣＡ無線通信システムにおける無線通信端末での受話音量は、顔を近づけて使う時の音量設定（音量小）と顔から離れた時の音量設定（音量大）を操作者がその都度設定操作する煩わしさがあった。また、最後に設定した顔を近づけた時の音量設定にしたまま、顔から離れた位置で携帯した場合には、受信音が小さく送信者の伝達情報を聞き逃す恐れがあった。これらの問題を解消した無線通信端末を提供する。【解決手段】携帯時の受話音量と通話時の受話音量を、送信側の送信開始ボタン１６の押下をトりガにして、制御部１７により音量設定の切り替えを行う構成とする。【選択図】図１
2008193571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも送信部と、受信部と、制御部と、スピーカを有する無線通信端末であって、該無線通信端末は、無線通信時に送話するための送信開始ボタンと、
前記受信部により受信した無線通信の受話音量を調整する音量調整部を具備し、該音量調整部は、制御部より所定の信号を受信すると受話音量を予め定められた音量に切替えることを特徴とした無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルＭＣＡ（Multi Channel Access）無線通信システムにおける受話音量処理に係り、特に、受信者側の受話音量を、送信側の送話操作で切替えを行う無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のデジタルＭＣＡ無線通信システムにおける無線通信端末の通信状態時の受話音量は、操作者が予め設定している音量で出力され、その後、操作者の音量調整操作で音量が調整され出力される。通信状態が解除されると、音量は、操作者が最後に設定した音量となるように設定されていた。
【０００３】
また、以下の特許文献１には、同時送受話方式（複信）とプレストーク送受話方式（単信）の２つの通信方式を選択できる無線機において、スピーカに耳を近づけて使用する複信状態から単信に切り替った時に、大音量の受信音声が耳にとび込む問題を解決するために、無線機本体の同一面に、スピーカ、イヤスピーカ、マイクロホンを配置し、単信のときは、スピーカから大音量の受信音声を出力して通常の携帯無線機と同様に使用すると共に、複信のときは、スピーカの出力を電気的に遮断してイヤスピーカのみから受信音声信号を出力させるように制御することが提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１４９０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来のデジタルＭＣＡ無線システムの無線通信端末では、通常は顔から離れた位置で携帯し、操作者が送話するときに顔に近づけ、送話をする。このような運用において、顔から離れた時と、顔に近づけた時の音量設定を操作者がその都度、設定操作することとなる。また、最後に顔を近づけた時の音量設定（音量小）にしたまま、顔から離れた位置で携帯した場合、受信音が小さく、送信者の伝達情報を聞き逃す恐れがあった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、顔から離れた位置で携帯している時の受話音量と、操作者が送話する時の音量を簡易な操作で切替え、操作者の音量調整設定の煩雑な操作を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る無線通信端末は、発信者無線通信端末の通信開始操作で所属するグループの端末が、通信チャネルに移行し、通信状態となった状態で、送信側の送信操作後に送話を行い、音声を受信者に伝達するデジタルＭＣＡ無線通信システムにおいて、受信側の受話音量を、送信側の前記送信操作をトリガにして切替えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、送信者側の送信開始ボタンの押下操作により、無線通信端末を持つ操作者が、受話音量の調整操作をせずに、通常携帯時の受話音量と送話時の音量との切替えを行うことができる。また、通話終了後に通常携帯時の受話音量設定となるように設定するため、音量を小さくしたまま、顔から離れた位置で携帯することがなくなるので、受信音が小さく、送信者の伝達情報を聞き逃すということが軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明になる無線通信端末の一実施例について添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
図１は、無線通信端末の内部ブロック図である。送受信用通信アンテナ１０で受信した音声信号は、共用器１１を介して受信部１２で低雑音増幅器により所定レベルに増幅され、増幅された受信音声信号は復調部１３で信号処理され、復調される。復調された受信音声信号は、音量調整部１４で、制御部１７からの設定情報により音量設定され、スピーカ１５から音声が出力される。
【００１１】
一方、送話時は、送信開始ボタン１６の押下により、制御部１７は送信状態としてマイク１８からの音声を送話アンプ１９で増幅後、変調部２０で変調し、送信部２１より共用器１１および通信アンテナ１０を介して送信する。
【００１２】
マイク１８とスピーカ１５は、構造にもよるが、近い位置にあり、通常携帯する場合は、顔から離れた位置で携帯するので、スピーカからの音声は、音量を大きく設定した状態である。次に通話する場合、マイク１８から送話するため、顔に近い位置に無線通信端末を持ってくると同時に送信権を取得するため、送信開始ボタン１６を押下する。この押下により、制御部１７は、無線通信端末を送信状態とすると共に、音量調整部１４を制御してスピーカ１５の音量を、通話時の音量（小さい音量）に設定する。送信開始ボタン１６を離してから所定時間の経過で、制御部１７はこの操作者が通話を終了し、顔から離れた位置に無線通信端末を戻したものと判断し、音量調整部１４を制御して音量を通常携帯時の大きくした音量設定に戻す。なお、通常携帯している時の受話音量と送話時の受話音量とは、制御部１７に予め設定しておく。また、送信開始ボタンを離してから所定時間経過後に制御部１７は、受話音量を通常受話音量の設定とする。
【００１３】
このように、本発明によれば、送信開始ボタン１６の押下をトリガとして、通話時の受話音量の切替えを行うので、操作者が受話音量の調整操作をせずに、通常受話音量と送話時の受話音量を切替えることができ、かつ通話終了後に通常受話音量設定になるため、音量を小さくしたまま顔から離れた位置で携帯することがなくなるので、受話音が小さく送信者の伝達情報を聞き逃すことが軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】無線通信端末の内部ブロック図。
【符号の説明】
【００１５】
１０…送受信用通信アンテナ、１１…共用器、１２…受信部、１３…復調部、１４…音量調整部、１５…スピーカ、１６…送信開始ボタン、１７…制御部、１８…マイク、１９…送話アンプ、２０…変調部、２１…送信部。
【図１】
2008193571.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、融着トレイの限られたスペースを有効に活用する光通信キャビネットの構造を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る光通信キャビネットの構造は、光ファイバを接続する融着トレイ１の底面には、くぼみ状にスリーブ収納部３を形成し、スリーブ収納部３の両端にはガイド４を設け、パネルには融着トレイ１に設けられたスリーブ収納部３に対向する位置に開口を設け、パネルに融着トレイ１を配置したとき、開口からスリーブ収納部３がパネルの裏面に露出可能としたことを特徴とする。【選択図】図１
2008058855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルに、光通信機器を配置したトレイを載置し、前記パネルの上面はカバーで施蓋してなる光通信キャビネットの構造であって、光ファイバを接続する融着トレイの底面には、くぼみ状に形成されたスリーブ収納部を形成し、該スリーブ収納部の両端にはガイドを設け、前記パネルには前記融着トレイに設けられたスリーブ収納部に対向する位置に開口を設け、前記パネルに前記融着トレイを配置したとき、前記開口から前記スリーブ収納部が前記パネルの裏面に露出可能としたことを特徴とする光通信キャビネットの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネルに、光通信機器を配置したトレイを載置し、パネルの上面はカバーで施蓋してなる光通信キャビネットの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバの接続部であるスリーブの収納部３１は、融着トレイ３２上に融着トレイ３２と一体に形成したり、別部品で構成し、融着トレイ３２に取り付けて用いていた。
【非特許文献１】カワムララックカタログＮｏ．１０  ２００６年６月１日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記のように、融着トレイ３２にスリーブ収納部３１を設けた場合、融着を行わず、光ケーブルの余長だけを収納したい場合には、スリーブ収納部３１は不要となり、作業の邪魔になる。また、融着トレイ３２上にカプラやスプリッタ等の光通信機器を配置したい場合にもスリーブ収納部３１が邪魔であった。スリーブ収納部３１を別部品で構成した場合には、製作費用がかかったり、部品の在庫管理に煩雑な手間がかかるという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、融着トレイの限られたスペースを有効に活用する光通信キャビネットの構造を提供することを目的とし、その構造は、光ファイバを接続する融着トレイの底面には、くぼみ状に形成されたスリーブ収納部を形成し、スリーブ収納部の両端にはガイドを設け、パネルには融着トレイに設けられたスリーブ収納部に対向する位置に開口を設け、パネルに融着トレイを配置したとき、開口からスリーブ収納部がパネルの裏面に露出可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る光通信キャビネットの構造は、光ファイバを接続する融着トレイの底面には、くぼみ状にスリーブ収納部を形成し、スリーブ収納部の両端にはガイドを設け、パネルには融着トレイに設けられたスリーブ収納部に対向する位置に開口を設け、パネルに融着トレイを配置したとき、開口からスリーブ収納部がパネルの裏面に露出可能としたため、パネルの表面にはスリーブが露出せず、芯線や余長を巻く作業の際、邪魔にならない。また、パネル上は省スペースとなり、スリーブ以外の光通信機器を配置することが可能となる。融着せず余長を収納したいだけの場合にもパネル上にスリーブ収納部が突出していないため、作業の邪魔にならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
パネル上の限られたスペースを有効に活用するという目的を、他の光通信機器の配置スペースを減らすことなく実現した。
【実施例１】
【０００７】
光通信機器を配置するキャビネットには、光通信機器を配線する光ケーブルの芯線を接続する融着トレイ１が収納される。芯線の接続部であるスリーブ（図示せず）を融着トレイ１に収納するため、融着トレイ１の底面２にくぼみを設ける。くぼみをスリーブ収納部３とし、スリーブ収納部３の両端には芯線が収納可能となるようにガイド４を設ける。芯線はその特性上、折り曲げられないので、ガイド４は芯線が急に曲げられないように弧を持たせた形状とする。
【０００８】
スリーブ収納部３の表面側の端部には係止ツメ５を形成し、収納したスリーブが抜け出ないような構造とする。スリーブ収納部３の側面には挿通穴６を設け、この挿通穴６はリボン（図示せず）を挿通することができる。挿通穴６にリボンを通してリボンの上にスリーブを配置すると、設置後にスリーブを取り出したい場合には、リボンを引っ張ってスリーブを持ち上げ、スリーブ収納部３からスリーブを取り出すことができる。
【０００９】
融着トレイ１は、パネル７にねじ止め等により取り付けて用いられる。パネル７には融着トレイ１のスリーブ収納部３が干渉しないように開口８を設け、スリーブ収納部３は開口８からパネル７の裏面に露出させる形状である。また、パネル７の端部には折曲部９を形成する。スリーブ収納部３のパネル７の裏面に突出する部分が、折曲部９より出ないようにし、パネル７をキャビネットや壁面に取り付けるとき、スリーブ収納部３が干渉しないように形成する。
【００１０】
融着した芯線はくぼみ状に形成されたスリーブ収納部３に収納する。融着トレイ１の底面から落とし込んで収納するので、融着トレイ１上の突出物が少なくなり、スリーブや芯線を巻きつける作業の障害にならない。また、従来スリーブを収納していたスペースが空き、融着トレイ１上にスリーブ以外のカプラやスプリッタ等の光通信機器を取り付けることができる。また、融着トレイ１下に落とし込んだスリーブ収納部３の上面にまた別のスリーブ収納部が配置可能と成り、多芯数にも対応可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
融着トレイの下面にスリーブ収納部を形成し、スリーブの収納を融着トレイの表面に出さないことでパネル下のデッドスペースを活用し、限られたスペースを有効に利用し、省スペースに光通信機器が収納したい場合にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る光通信キャビネットに収納されるの融着トレイを示す説明図である。
【図２】図１における融着トレイの底面側から見た状態を示す説明図である。
【図３】本発明に係る光通信キャビネットの構造を示す説明図である。
【図４】本発明に係る光通信キャビネットに融着トレイを取り付け底面側から見た状態を示す説明図である。
【図５】従来の光通信キャビネットを示す説明図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    融着トレイ
２    底面
３    スリーブ収納部
４    ガイド
５    係止ツメ
６    挿通穴
７    パネル
８    開口
９    折曲部
【図１】
2008058855.tif 000003
【図２】
2008058855.tif 000004
【図３】
2008058855.tif 000005
【図４】
2008058855.tif 000006
【図５】
2008058855.tif 000007
(57)【要約】【課題】液体との接触による劣化を生じず、メンテナンスが容易であり、人体への悪影響がない。【解決手段】内部が暗いタンク１内の上部に発光部３を設けるとともに、発光部３から発せられた光が液面２ａで反射した光を受ける受光部５をタンク１内の上部に設け、発光から受光までの時間Ｔ１を計測する計測手段７ｄを設けるとともに、この計測時間Ｔ１に基づいて液位Ｌを演算する演算手段７ｅを設ける。【選択図】図１
2008058218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が暗いタンク上部に設けられ、下方に向かって発光する発光部と、タンク上部に設けられ、発光部からの光がタンク内に収納された液体面に反射した反射光を受光する受光部と、発光から受光までの時間を計測する計側手段と、計測結果に基づいて液体の液位を演算する演算手段とを備えたことを特徴とする光反射液位計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光反射水位計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば排水タンクの液位の計測を行うために液位計が用いられている。従来の液位計としては、特許文献１に示されるように超音波を用いたものがあり、また電極式、フロート式、投込式等がある。
【特許文献１】特開平７−９８２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電極式、フロート式、投込式の液位計は液体に直接接触するので、種々のものが付着したり、劣化が生じ、メンテナンスが必要となる。又、超音波を用いるものは、超音波の送受信部は液体と接触しないが、超音波は電波法の規制を受けなければならず、また超音波は人体への悪影響が懸念される。
【０００４】
この発明は上記のような課題を解決するために成されたものであり、液体に非接触で液位を測定することができ、メンテナンスが容易であるとともに、人体への悪影響も生じずに液位を測定することができる光反射液位計を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の請求項１に係る光反射液位計は、内部が暗いタンク上部に設けられ、下方に向かって発光する発光部と、タンク上部に設けられ、発光部からの光がタンク内に収納された液体面に反射した反射光を受光する受光部と、発光から受光までの時間を計測する計側手段と、計測結果に基づいて液体の液位を演算する演算手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００６】
以上のようにこの発明によれば、タンク上部に設けられた発光部から発光された光はタンク内の液面に反射されてタンク上部に設けられた受光部により受光される。この発光から受光までの時間が測定され、この測定時間と発光受光部からタンクの底面間の距離、光速等により液位が演算される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面とともに説明する。図１はこの発明による光反射液位計の概略構成図を示し、１は配水タンク等の内部に液体２が出入されるタンクであり、内部は暗くなっている。３はタンク１内の上部に固設された発光部であり、その周囲は筒部４により囲まれ、発光部３からの光は下方に向かって発光する。５はタンク１内の上部において発光部３の上方を覆うように形成された受光部であり、受光部５は発光部３からの光がタンク１内に収納された液体の液面２ａに反射された反射光を受光する。
【０００８】
受光部５の上部に設けられた支持部６はタンク１の上部を貫通し、その上端には変換部７が取り付けられる。変換部７には入力部７ａからＡＣ１００Ｖが入力され、出力部７ｂからＤＣ４〜２０ｍＡが出力される。変換部７には、発光部３や受光部５等の制御を行う制御部７ｃ、発光から受光までの時間を計測する計側手段７ｄと、計測結果に基づいて液体２の液位を演算する演算手段７ｅと、演算された液位を表示する表示部７ｆとが設けられ、また出力部７ｂからのＤＣ４〜２０ｍＡの出力によって演算された液位を出力する。
【０００９】
次に、上記構成の動作を図２のフローチャートを参照して説明する。まず、ステップＳ１では発光部３から発光する。次に、ステップＳ２では、発光部３から発光された光が液体２の液面２ａに反射された光を受光部５が受光する。次に、ステップＳ３では計測手段７ｄにより発光から受光までの時間Ｔ１（ｓｅｃ）を計測する。次に、ステップＳ４では、演算手段７ｅによりＬ＝Ｄ１−Ｖ・Ｔ１／２の式により液位Ｌを演算する。ここで、Ｌ（ｍ）は液位、Ｄ１は発光部３及び受光部５とタンク１の内底面との間の距離（ｍ）、Ｖは光速（ｍ／ｓｅｃ）である。この液位Ｌを表示部７ｆに表示し、出力部７ｂから出力する。
【００１０】
上記した実施最良形態においては、液位を液体２とは非接触で測定しており、液体２との接触により劣化することがなく、メンテナンスが容易となる。又、超音波を用いないので、人体に対する悪影響はない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施最良形態による液位計の概略構成図である。
【図２】実施最良形態による液位計の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１２】
１…タンク
２…液体
２ａ…液面
３…発光部
４…筒部
５…受光部
７ｄ…計測手段
７ｅ…演算手段
【図１】
2008058218.tif 000003
【図２】
2008058218.tif 000004
(57)【要約】【課題】    現在の定規では測定物長さを測るのには問題はないが、測定物の半分の位置つまり  中心の位置を出すには  全長÷２と計算しなければ出す事が出来なかった。【解決手段】  通常のメモリの下部に２分の１のメモリを設ける事により簡単に測定物の半分の位置  つまり  中心を容易に出す事が出来る。【選択図】図１
2008058289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寸法を測る定規又は巻尺の寸法メモリの下部に２分の１の寸法メモリを設けたことを特徴とする定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この発明は寸法を測る定規の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】    従来の定規は図２の３に示すような形状で寸法を表す寸法メモリしか表示されていな    い
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    しかしながら、以上の技術によれば、測定物の半分の位置を出すには、全長÷２と計    算しなければ成りません
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、本考案は、寸法メモリの下部に２分の１の寸法メモリを    設ける事を最も主要な特徴とする定規。
【発明の効果】
【０００５】    本考案での定規に２分の１のメモリを設ける事で測定物の半分の位置を簡単に出す事    の出来る定規。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    この発明の実施形態を、図１に示す。
通常の定規本体１の寸法メモリの下部に２の２分の１の寸法メモリが設けられている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、２分の１の寸法メモリを設けることにより測定物の全長に定規をあて下部の２分の１寸法メモリを読む  その数値と同じ数値を上部の寸法メモリから探す事により測定物の半分の位置つまり中心を容易に出す事が出来る。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、通常の寸法メモリの下部に２分の１の寸法メモリとしていたが    、  他の実施形態では、通常の寸法メモリの上部に設けたものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】定規の実施形態を示した説明図である。
【図２】定規の従来の形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１０】    １  定規の通常の寸法メモリ
２  ２分の１の寸法メモリ
３  従来の寸法メモリ
【図１】
2008058289.tif 000003
【図２】
2008058289.tif 000004
(57)【要約】【課題】タイヤ内の圧力を外部から簡単に知ることが出来る装置を提供する。【解決手段】変形可能な空洞を持つ指示装置をタイヤに装着し、タイヤ内の圧力により空洞部が変形するようにした装置を用いる。空洞部には外部から空洞部内部が見える窓を設け、変形の状態が窓に表示出来るようにした。【選択図】図３
2008058284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤのリムに穴を設け、圧力により変形する空洞部を持った圧力表示体を装着し、タイヤの空気圧の変化を空洞部の変形により直接表示出来るようにした窓を持った圧力表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、タイヤの圧力表示に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  自動車や自転車のタイヤ内の空気の圧力を一定に保つことは、安全上重要であるが、頻繁に測定することは面倒であり、簡単に測定できる方法が必要であった。【０００３】  従来は各種の圧力測定器を用い、圧力の変動を電気的に信号に変換し、異常時に警報を発するものや、空気圧指示計をタイヤバルブに取り付けるものがある。（例えば特許文献１参照。）。【０００４】
【特許文献１】  特開平０８−３２６９５５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかし、圧力測定器を用いた電気的な測定は大がかりとなり、通常の自動車や自転車に使用するには経済性などの面から無理があると考えられる。また直接圧力指示計をバルブに取り付けることも、構造上複雑となり実際の使用には問題が考えられる。【０００６】  本発明は、このような従来の問題点を解決しようとするもので、簡単な加工でリムに取り付けが可能で、自動的にタイヤ内部の圧力に反応して圧力の変動を表示するものである。また色による圧力表示がされ、目視により簡単に空気圧の異常を判断することが出来る装置を提供することを目的とするものである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によればタイヤにふれること無く、目視によりタイヤ内の圧力を判断することが可能で、常に自動車等を使用する時、乗車前に空気圧の異常を確認することが出来る。
【実施例】
【０００８】  本発明の圧力表示装置は、図１のようにタイヤのリム１の内側に２のように設けられ、走行上支障は発生しない。【０００９】  図２のようにリムより突き出た突起物２の中央部に透明窓３を設け、窓の内側の変化によりタイヤの圧力の異常を表示するようにしたものである。【００１０】  図３に示すように突起物２はリム１に設けた穴にに差し込まれた形になっており、内部には空洞４が設けられ、空洞の上部に透明板３Ａをはめ込むことにより密閉された空間が構成される。空間には染色された液が封入されている。【００１１】  また突起物の内側はリムに密着する構造となっており、接着剤等で確実に接合され、リムの内外を突起物により完全に遮断している。またタイヤ内面に圧力が生じても、突起物はリムに押しつけられることになり、より密着性を高める構造となっている。【００１２】  図４のようにタイヤ内に圧力がかかったとき突起物は背面より圧力を受け変形し、空洞部は透明板とのすきまがなくなる。よって透明板と空洞部の内側が密着することになる。【００１３】  よってこのとき図５のよう外部からは表示部の窓は空洞部内壁の色が見えることになる。【００１４】  タイヤ内の圧力が下がったとき、突起物背面にかかる圧力は減少する。このとき突起物は図６のように最初の形状に復帰する。このとき内壁と透明板の間には封入された液が満たされる。【００１５】  このとき図７のように圧力表示部の透明板には内部の彩色液の色が表れる。封入された液の色を目立つ色にしておけば、圧力の低下を透明板を通して確認することが出来る。【００１６】  また逆に図６の内壁の色を安全を表示する色とし、彩色液により圧力低下時色が見えないようにしてタイヤ内の圧力が下がったとき警告することも可能である。【００１７】  また突起物の空洞部に液を封入せず、突起物のみの変形により、内壁の色で圧力の表示をすることも可能である。【００１８】  本発明によれば、タイヤに触れることなく、簡単に視覚によって空気圧の適否を判断することが出来る。空気圧不足のまま走行し、危険を招いたり、パンクを起こしたりすることをさけることが出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関する圧力表示装置部のタイヤにおける外観である。
【図２】圧力表示部の外観である。
【図３】圧力表示装置を断面図示した図である。
【図４】通常の圧力作用時の内部の状態を表した図である。
【図５】通常の圧力作用時の表示部の図である。
【図６】圧力が低下した時の内部の状態を表した図である。
【図７】圧力が低下した時の表示部の図である。
【符号の説明】
１・・・リム
２・・・圧力表示装置
３・・・透明窓
４・・・空洞
【図１】
2008058284.tif 000003
【図２】
2008058284.tif 000004
【図３】
2008058284.tif 000005
【図４】
2008058284.tif 000006
【図５】
2008058284.tif 000007
【図６】
2008058284.tif 000008
【図７】
2008058284.tif 000009
(57)【要約】【課題】    メガネをかけてもメガネをかけていないように見えるメガネ【解決手段】  メガネの形を眼の形にする。【選択図】  図４
2008058764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の外形にほぼ同じ外形を有することを特徴とするメガネ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はめがねに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のメガネはメガネをかけていることが明瞭に判り、特に女性で美観上メガネをかけたくない人は困ってコンタクトレンズをし、目を痛めていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、メガネをしていてもメガネをしていないように見える風にする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
メガネを眼の形にする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明はメガネをかけたくない女性やテレビキャスターなど、メガネをかけていてもかけていないように見え、コンタクトレンズのように衛生上の危険もなく、安全であり、又従来のあらゆるメガネより小さく軽いので疲労を軽減する画期的な発明である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
メガネを眼の形にする。
【実施例１】
【０００７】
本発明を以下図面に基づき説明する。
図１は公知のメガネを示し、１は目、２は眉毛、３はメガネ、４はメガネ枠、５はメガネ鼻かけである。目の回りに大きいフレームがあり、明らかにメガネをかけている事が判る。図２にも公知の扶ち無しメガネを示し、フレームが無いものの、レンズのエッヂで4’と鼻かけ5とメガネをかけていることが判る。
図３は本発明実施例のレンズの正面図で、眼の外形と同じ形をした枠６に目と同じ形のレンズ７としたものである。
図４は本発明メガネをかけて正面から見た図である。本発明メガネのレンズ枠が眼に溶け込み、メガネをしているのが判らない。
図５も本発明実施例で、フレームのないレンズの外形を目の外形と同じにした目の部分である。鼻かけ９を肌色にすれば更に効果がある。
図６は本発明メガネをかけて正面から見た図で図４よりもっとメガネが目と溶け込み、メガネをかけているのが判らない。
図７も本発明実施例で、本発明メガネの枠６にまつ毛１０をつけたものである。図８はこれをかけて正面からみた図である。
図９は枠ナシレンズ１１にまつ毛１０をつけた本発明実施例で、図１０は本発明メガネをかけた正面から見た図でメガネをかけている事が全く判らない。これはメガネレンズのエッジにまつ毛１０をつけることにより、メガネレンズだけが消え、又枠がないので完全に目に溶け込むからメガネが全く見えなくなるのであり、
図１１は本発明をサングラスにした実施例で、黒目と、相当する黒い部分１２と白目に相当する白い部分１３があり、その外形１４を目の形にしたものである。これは黒又は茶等の半透明のガラス又はプラスティックに外形のみ白の部分印刷又はコーティングすることにより、効率良く製造することが出来る。
図１２は図７のサングラスにまつ毛を付けた本発明実施例である。図１３は図１２の本発明実施例のサングラスを顔にかけた図であり、又、上のまつ毛１５が日照りのシェードの役をなす。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明はメガネをかけている事による不利を克服出来、メガネをかけていても目に溶け込んでいるのでかけていないように見え、又、従来のメガネより軽く、小さいので、メガネの目へのフィット化を求めている運動選手にも朗報であり、サングラスとしても従来のサングラスより遮光効果が大きく、見栄えもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】フレーム付の公知のメガネの正面図
【図２】フレーム無しの公知のメガネの正面図
【図３】本発明フレーム付メガネ実施例の正面図
【図４】本発明メガネをかけた正面図
【図５】本発明フレーム無しメガネの正面図
【図６】本発明フレーム無しメガネをかけた正面図
【図７】本発明フレーム外周にまつ毛を付けた本発明実施例の正面図
【図８】本発明外周にまつ毛を付けた本発明実施例を使用した正面図
【図９】本発明フレームレスレンズ外周にまつ毛を付けた本発明実施例の正面図
【図１０】図９の本発明メガネをかけた正面図
【図１１】本発明サングラスの実施例の正面図
【図１２】本発明サングラスにまつ毛をつけた実施例
【図１３】本発明サングラスは目のものを顔にかけた正面図
【符号の説明】
【００１０】
1    目
2    まゆ毛
3    レンズ
4    フレーム
4’  フレーム無しのレンズエッヂ
5    鼻かけ
6    本発明目形フレーム
7    本発明目形レンズ
8    本発明フチなし目形レンズ
9    本発明肌色鼻かけ
10    本発明まつ毛
11    本発明目形レンズフチなしにまつ毛をつけたもの
12    本発明サングラスの黒色半透明部
13    本発明サングラスの白色半透明部
14    本発明目形サングラス（フレームあり/フレームなし）
15    本発明目方サングラスのエッヂにつけたまつ毛（フレームあり/フレームなし）
【図１】
2008058764.tif 000003
【図２】
2008058764.tif 000004
【図３】
2008058764.tif 000005
【図４】
2008058764.tif 000006
【図５】
2008058764.tif 000007
【図６】
2008058764.tif 000008
【図７】
2008058764.tif 000009
【図８】
2008058764.tif 000010
【図９】
2008058764.tif 000011
【図１０】
2008058764.tif 000012
【図１１】
2008058764.tif 000013
【図１２】
2008058764.tif 000014
【図１３】
2008058764.tif 000015
(57)【要約】【課題】  ローララップの発生頻度を低減させることが可能な定着装置の制御方法を提供する。【解決手段】  互いに圧接した加熱ローラ(1)および加圧ローラ(3)と、加熱ローラに対するウェブ(W)の巻き付きを検知するラップセンサ(4)と、加熱ローラおよび加圧ローラによって送り出されたウェブを搬送する送り出しローラ(5)とを備えた定着装置の制御方法において、ラップセンサが、加熱ローラおよび加圧ローラによって送り出されたウェブを検知したときは、送り出しローラを通常よりも高速で回転させるとともに、高速回転に変更してから一定時間内はラップエラーの報告を禁止する。【選択図】  図２
2008058775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接した加熱ローラおよび加圧ローラと、前記加熱ローラに対するウェブの巻き付きを検知するラップセンサと、前記加熱ローラおよび加圧ローラによって送り出されたウェブを搬送する送り出しローラとを備えた定着装置の制御方法において、前記ラップセンサが、前記加熱ローラおよび加圧ローラによって送り出されたウェブを検知したときは、前記送り出しローラを通常よりも高速で回転させるとともに、高速回転に変更してから一定時間内はラップエラーの報告を禁止することを特徴とする定着装置の制御方法。
【請求項２】
請求項１において、高速回転に変更してから一定時間経過後は、ラップエラーによって前記送り出しローラおよび加熱ローラの回転を停止させ、前記送り出しローラの持つ最大加速度で回転させるとともに、前記加熱ローラを印刷時と逆方向に回転させることを特徴とする定着装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
帯状に連続した記録紙（ウェブ）に印刷を行う印刷装置として、ウェブの第１の面に画像を形成する第１印刷装置と、第１印刷装置の後段に設けられ前記ウェブの第２の面に画像を形成する第２印刷装置とを用いて、ウェブの両面に印刷を施す印刷システムが実用化されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この種の印刷装置においては、図３に示すような定着装置が使用されており、加熱ローラ１の近傍にラップセンサ４を設け、ウェブＷが進入してきた場合、ラップセンサ４によりウェブＷを検知し、ウェブを検知した後も一定速度で送り出しローラ５の回転を続け、一定時間経過後にラップエラーを報告している。
【０００４】
【特許文献１】特許第３６８０９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の定着装置においては、加熱ローラ１にウェブＷが巻き付くラップエラーが発生しやすく、ラップエラーが発生した時に印刷を中断する為、ウェブＷの修復等に時間を費やされ、印刷スループットの低下を引き起こすという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、互いに圧接した加熱ローラおよび加圧ローラと、前記加熱ローラに対するウェブの巻き付きを検知するラップセンサと、前記加熱ローラおよび加圧ローラによって送り出されたウェブを搬送する送り出しローラとを備えた定着装置の制御方法において、前記ラップセンサが、前記加熱ローラおよび加圧ローラによって送り出されたウェブを検知したときは、前記送り出しローラを通常よりも高速で回転させるとともに、高速回転に変更してから一定時間内はラップエラーの報告を禁止することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ローララップが発生しそうになった際でも、回避できる場合がある為、その発生頻度を低減することができ、ローララップによる無駄な用紙を少なくできる。また、ローララップによる加熱ローラへのダメージも低減できる為、印刷コストを低減できる。また、ローララップエラーとなった場合でも修復に費やされる時間を低減でき、スループットを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例を図１、図２を用いて説明する。
【０００９】
図１は、加熱ローラ１と非接触で設けられるラップセンサ４のギャップの間にウェブＷが進入し始めた場合の定着装置の状態を示す構成図である。
【００１０】
以下、ウェブＷが加熱ローラ１に巻き付く障害をローララップと称す。本発明の実施例としてはラップセンサ４にウェブＷが接触し、ラップセンサ４を倒すようにローララップし始める状態を図１に示す。その時の送り出しローラ５の動作を図２を用いて説明する。
【００１１】
図２に示すラップ信号はラップセンサ４によってウェブＷが検知された時に出力される信号である。また、印刷装置が印刷している時は通常、加熱ローラ１の速度をＶＨ、送り出しローラ５の速度をＶＰでウェブＷを搬送しているとした場合について以下説明をする。
【００１２】
通常、送り出しローラ５の速度ＶＰは、ウェブＷの滑りなどが発生してもウェブＷを印刷装置の外への安定して送り出すために、ＶＨ＜ＶＰの関係で常に回転している。
【００１３】
図２のａのタイミングでラップ信号が出力され、ラップセンサ４にウェブＷが検知される。そこでｂのタイミングで送り出しローラ５の速度を所定の速度ＶＰからＶＰｕに加速させる。
【００１４】
従来例ではラップ信号が出力されてから時間Ｔが経過したｃのタイミングでローララップエラーとして報告しているが、本発明ではこの時点でのエラー報告は禁止し、印刷を継続する。
【００１５】
その後ｄのタイミングでラップ信号が出力されなくなった場合は、ローララップが発生しなくなったと判断し、送り出しローラ５の速度を所定の速度ＶＰに戻すために減速させる。
【００１６】
次に、送り出しローラ５を上記のように加速した場合でもローララップエラーとなってしまう場合の説明をする。
【００１７】
ｅのタイミングでラップ信号が出力され、ラップセンサ４にウェブＷが検知され、ｆのタイミングで送り出しローラ５の速度を所定の速度ＶＰからＶＰｕに加速させた場合でも一定時間Ｔ＋αを過ぎてもラップ信号の出力が継続された場合、gのタイミングでローララップエラーと判断し、ｈのタイミングでウェブＷの搬送を止めて印刷動作を停止し、エラーを報告する。
【００１８】
その後、ローララップエラーのリカバリー動作として、加熱ローラ１に巻き付きそうになっているウェブＷを加熱ローラ１から引き離す為に、ｉのタイミングで送り出しローラ５における最大加速度にて送り出す方向に回転させる。また同時に加熱ローラ１を通常印刷している回転方向とは逆方向にＶＨｒの速度で回転させる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例を示す概略構成図。
【図２】本発明のタイミングチャート。
【図３】定着装置の概略構成図。
【符号の説明】
【００２０】
１…加熱ローラ、２…発熱ランプ、３…加圧ローラ、４…ラップセンサ、５…送り出しローラ、６…トナー像、Ｗ…ウェブ。
【図１】
2008058775.tif 000003
【図２】
2008058775.tif 000004
【図３】
2008058775.tif 000005
(57)【要約】【課題】工場の産業機械１の内部機器２の異常発熱および火災に的確に対処する。【解決手段】火災センサＡ，Ｂ，Ｃが工場の産業機械１の内部機器２に設けられ、電線Ｄ１，Ｄ２の導体がブザーおよび電源に接続される。【選択図】図１
2008108158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状記憶合金体を対の可溶絶縁電線のまわりに巻き付け、前記形状記憶合金体および絶縁電線によって火災センサを構成し、前記火災センサを工場の産業機械の内部機器、遊戯施設の遊戯機器または自動販売機器に設けるとともに、前記電線の導体をブザーおよび電源に接続したことを特徴とする火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災報知システムが国際公開２００５−０２２４７８号公報（特許文献１）に記載されている。同公報のシステムでは、形状記憶合金体が対の可溶絶縁電線のまわりに巻き付けられ、形状記憶合金体および可溶絶縁電線によって火災センサが構成される。そして、電線の導体がブザー電源に接続される。
【０００３】
一方、特に、多数の産業機械のある工場の場合、誤動作、故障などの原因で産業機械の内部機器が異常発熱し、火災が発生することは少なくない。
【０００４】
この発明は、工場の産業機械の内部機器、遊戯施設の遊戯機器または自動販売機の異常発熱および火災に的確に対処することを目的としてなされたものである。
【特許文献１】国際公開２００５−０２２４７８号公報
【発明の開示】
【０００５】
この発明によれば、形状記憶合金体が対の可溶絶縁電線のまわりに巻き付けられ、形状記憶合金体および絶縁電線によって火災センサが構成される。さらに、火災センサが工場の産業機械の内部機器、遊戯施設の遊戯機器または自動販売機器に設けられ、電線の導体がブザーおよび電源に接続される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、この発明の実施例を説明する。
【０００７】
図１はこの発明にかかる火災報知システムを示す。このシステムでは、上記公報のシステムと同様、形状記憶合金体が対の可溶絶縁電線Ｄ１，Ｄ２のまわりに巻き付けられ、形状記憶合金体および絶縁電線Ｄ１，Ｄ２によって火災センサＡ，Ｂ，Ｃが構成される。さらに、多数の産業機械１のある工場において、火災センサＢが各産業機械１の内部機器２に設けられている。たとえば、内部機器２は複数の端子台３を有し、火災センサＢは端子台３付近に設けられている。さらに、火災センサＡが各産業機械１内に設けられ、警報器Ｅが各産業機械１の外壁に設けられ、警報器Ｅにブザーおよび電池が内蔵され、火災センサＣが警報器Ｅ自体に設けられており、電線Ｄ１，Ｄ２がブザーおよび電池に接続されている。
【０００８】
したがって、産業機械の内部機器２が異常発熱し、火災が発生したとき、その熱によって火災センサＡ，Ｂ，Ｃが動作し、電流が電池から供給され、ブザーに流れ、電流によってブザーが鳴る。したがって、異常発熱および火災に的確に対処することができる。
【０００９】
この実施例では、ピンが警報器Ｅに差し込まれており、非常事態のとき、ピンを警報器Ｅから抜き取ると、スイッチによってブザーが鳴り、非常事態に的確に対処することもできる。警報器Ｅは携帯型のもので、取り外し可能である。
【００１０】
火災センサＡ，Ｂを電池ではなく、それ以外の電源に接続してもよい。火災センサを遊戯施設の遊戯機器または自動販売機器に設けると、遊戯機器または自動販売機器が異常発熱し、火災が発生したとき、それに的確に対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  産業機械
２  内部機器
Ａ，Ｂ，Ｃ  火災センサ
Ｄ１，Ｄ２  電線
【図１】
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