(57)【要約】【目的】導電性が良好で、透明性に優れた導電性塗膜を提供することができる導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体、導電性組成物およびコーティング剤を提供すること。【解決手段】導電性高分子（Ａ）、ドーパント（Ｂ）および、ラジカル重合性基を有するアミド系化合物を含有し、水の含有量が２０重量％以下であることを特徴とする導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体；当該導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体および重合性モノマーを含有する導電性組成物；当該導電性組成物を含有するコーティング剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性高分子（Ａ）、ドーパント（Ｂ）および、ラジカル重合性基を有するアミド系化合物を含有し、水の含有量が２０重量％以下であることを特徴とする導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体。
【請求項２】
さらにアミン類およびノニオン性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも一種（Ｃ）を含有する請求項１に記載の導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体。
【請求項３】
導電性高分子（Ａ）がポリアニリン類、ポリチオフェン類、ポリピロール類、ポリフラン類、ポリフェニレン類、ポリフェニレンビニレン類、ポリアセン類およびポリチオフェンビニレン類からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１または２に記載の導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体。
【請求項４】
ドーパント（Ｂ）がアニオン化合物である請求項１〜３のいずれかに記載の導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体。
【請求項５】
アニオン化合物のアニオン基が、一置換硫酸エステル基、一置換リン酸エステル基、リン酸基、カルボキシル基およびスルホン基からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項４に記載の導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体。
【請求項６】
アミン類およびノニオン性界面活性剤からなる群より選ばれる少なくとも一種（Ｃ）が、アルキルアミン類およびポリアルキレンオキシド構造を有するアミン類からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体。
【請求項７】
前記ラジカル重合性基を有するアミド系化合物が、ビニル基または（メタ）アクリル基を有する化合物であることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体および重合性モノマーを含有する導電性組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の導電性組成物を含有するコーティング剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体、導電性組成物およびコーティング剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
共役系構造を有する導電性高分子は、良好な導電性、安定性を示すことから各種の帯電防止剤や電極材料等の工業材料として使用されている。この共役系導電性高分子には、ドーパントと呼ばれる導電性を発現させるための物質を添加することによって、高い導電性が付与される。たとえば、近年、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（以下、ＰＥＤＯＴという場合がある。）は、帯電防止剤用途を中心に幅広く用いられている。ＰＥＤＯＴは、モノマーである３，４−エチレンジオキシチオフェンを、水相中でドーパントとしてポリアニオン（例えば、ポリスチレンスルホン酸（以下、ＰＳＳという場合がある。））の存在下で酸化剤を用いて重合することにより、水溶性または水分散性のポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリアニオン錯体の状態で得られる。
【０００３】
前記導電性高分子／ドーパント錯体を特定の方法で有機溶剤に分散させ、さらにアミン類、ノニオン性界面活性剤等を用いることにより、安定な導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体を得ることができる。
【０００４】
また、導電性塗膜を得るために、バインダーモノマー溶液または分散液と導電性高分子を混合、分散して重合させる、あるいは、バインダーポリマーの溶液または分散液と導電性高分子を混合、分散させるという手法を採ることが多いが、大半のモノマー、ポリマーの溶液、分散液は有機溶媒系のものであるため、導電性高分子／ドーパント錯体を添加すると、マトリックス材料とバインダーモノマー、ポリマーとの相溶性が悪いために分離し、透明性の低下や塗工状態の不安定さ等の不具合が発生する場合があった。
【０００５】
これらの課題を解決するための方法として、導電性高分子／ドーパント錯体と分子間相互作用の働きやすいバインダーモノマー、ポリマーを用いるという方法がある。しかしこの場合、分散性や塗膜外観が良好であると同時に、導電性高分子／ドーパント錯体間のネットワーク構造がバインダーモノマー、ポリマーに阻害されてしまうために、導電性が著しく低下してしまうという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、導電性が良好で、透明性に優れた導電性塗膜を提供することができる導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討したところ、導電性高分子／ドーパント錯体、ラジカル重合性基（本発明では、ビニル基等のラジカル重合することができる官能基のことをいう）を有するアミド系化合物さらにアミン類、ノニオン性界面活性剤等を用いることにより、導電性塗膜を得ることができることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明は、導電性高分子（Ａ）、ドーパント（Ｂ）および、ラジカル重合性基を有するアミド系化合物を含有し、水の含有量が２０重量％以下であることを特徴とする導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体；前記導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体および重合性モノマーを含有する組成物；前記導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体および重合性モノマーを含有するコーティング剤組成物に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体を含有するコーティング剤組成物は導電性及び透明性が良好な被膜を形成するため、種々の電子材料等に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体は、導電性高分子（Ａ）、ドーパント（Ｂ）および、ラジカル重合性基を有するアミド系化合物を含有し、水の含有量が２０重量％以下であることを特徴とする導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体である。
【００１１】
本発明に用いられる（Ａ）成分としては、主鎖がπ共役系で構成されている有機高分子であれば特に限定されず公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、ポリアニリン類、ポリチオフェン類、ポリピロール類、ポリフラン類、ポリアセチレン類、ポリフェニレン類、ポリフェニレンビニレン類、ポリアセン類ポリチオフェンビニレン類等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、複数を混合して用いてもよい。なお、（Ａ）成分は非置換のままでも、充分な導電性、バインダ樹脂への相溶性を得ることができるが、導電性をより高めるために、アルキル基、カルボキシ基、スルホン基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、シアノ基等の官能基を高分子中に導入することが好ましい。（Ａ）成分の具体例としては、ポリピロール、ポリ（３−メチルピロール）、ポリ（３−エチルピロール）、ポリ（３−ｎ−プロピルピロール）、ポリ（３−ブチルピロール）、ポリ（３−オクチルピロール）、ポリ（３−デシルピロール）、ポリ（３−ドデシルピロール）、ポリ（３，４−ジメチルピロール）、ポリ（３，４−ジブチルピロール）、ポリ（３−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルピロール）、ポリ（３−ヒドロキシピロール）、ポリ（３−メトキシピロール）、ポリ（３−エトキシピロール）、ポリ（３−ブトキシピロール）、ポリ（３−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（チオフェン）、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−エチルチオフェン）、ポリ（３−プロピルチオフェン）、ポリ（３−ブチルチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルチオフェン）、ポリ（３−オクチルチオフェン）、ポリ（３−デシルチオフェン）、ポリ（３−ドデシルチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルチオフェン）、ポリ（３−ブロモチオフェン）、ポリ（３−クロロチオフェン）、ポリ（３−ヨードチオフェン）、ポリ（３−シアノチオフェン）、ポリ（３−フェニルチオフェン）、ポリ（３，４−ジメチルチオフェン）、ポリ（３，４−ジブチルチオフェン）、ポリ（３−ヒドロキシチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、ポリ（３−エトキシチオフェン）、ポリ（３−ブトキシチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクチルオキシチオフェン）、ポリ（３−デシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヒドロキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジメトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジエトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジプロポキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジブトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジオクチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジ���キシチオフェン）、ポリ（３，４−プロピレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ブテンジオキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−メトキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−エトキシチオフェン）、ポリ（３−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルチオフェン）、ポリアニリン、ポリ（２−メチルアニリン）、ポリ（３−イソブチルアニリン）、ポリ（２−アニリンスルホン酸）、ポリ（３−アニリンスルホン酸）等が挙げられる。（Ａ）成分としては、ポリチオフェン類が色相等の点から好ましい。
【００１２】
（Ａ）成分は、市販のものをそのまま用いてもよいが、適当な溶媒中、π共役系導電性高分子を形成する前駆体モノマーを、適切な酸化剤、酸化触媒および後述する（Ｂ）成分の存在下で化学酸化重合することによって（Ａ）成分の（Ｂ）成分錯体を容易に得ることができる。
【００１３】
前駆体モノマーとしては、分子内にπ共役系を有し、適切な酸化剤の作用によって高分子化した際にもその主鎖にπ共役系が形成されるものであれば特に限定されず公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、ピロール類およびその誘導体、チオフェン類およびその誘導体、アニリン類およびその誘導体等が挙げられる。前駆体モノマーの具体例としては、ピロール、３−メチルピロール、３−エチルピロール、３−ｎ−プロピルピロール、３−ブチルピロール、３−オクチルピロール、３−デシルピロール、３−ドデシルピロール、３，４−ジメチルピロール、３，４−ジブチルピロール、３−カルボキシルピロール、３−メチル−４−カルボキシルピロール、３−メチル−４−カルボキシエチルピロール、３−メチル−４−カルボキシブチルピロール、３−ヒドロキシピロール、３−メトキシピロール、３−エトキシピロール、３−ブトキシピロール、３−ヘキシルオキシピロール、３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール、チオフェン、３−メチルチオフェン、３−エチルチオフェン、３−プロピルチオフェン、３−ブチルチオフェン、３−ヘキシルチオフェン、３−ヘプチルチオフェン、３−オクチルチオフェン、３−デシルチオフェン、３−ドデシルチオフェン、３−オクタデシルチオフェン、３−ブロモチオフェン、３−クロロチオフェン、３−ヨードチオフェン、３−シアノチオフェン、３−フェニルチオフェン、３，４−ジメチルチオフェン、３，４−ジブチルチオフェン、３−ヒドロキシチオフェン、３−メトキシチオフェン、３−エトキシチオフェン、３−ブトキシチオフェン、３−ヘキシルオキシチオフェン、３−ヘプチルオキシチオフェン、３−オクチルオキシチオフェン、３−デシルオキシチオフェン、３−ドデシルオキシチオフェン、３−オクタデシルオキシチオフェン、３，４−ジヒドロキシチオフェン、３，４−ジメトキシチオフェン、３，４−ジエトキシチオフェン、３，４−ジプロポキシチオフェン、３，４−ジブトキシチオフェン、３，４−ジヘキシルオキシチオフェン、３，４−ジヘプチルオキシチオフェン、３，４−ジオクチルオキシチオフェン、３，４−ジデシルオキシチオフェン、３，４−ジドデシルオキシチオフェン、３，４−エチレンジオキシチオフェン、３，４−プロピレンジオキシチオフェン、３，４−ブテンジオキシチオフェン、３−メチル−４−メトキシチオフェン、３−メチル−４−エトキシチオフェン、３−カルボキシチオフェン、３−メチル−４−カルボキシチオフェン、３−メチル−４−カルボキシエチルチオフェン、３−メチル−４−カルボキシブチルチオフェン、アニリン、２−メチルアニリン、３−イソブチルアニリン、２−アニリンスルホン酸、３−アニリンスルホン酸等が挙げられる。
【００１４】
使用する溶媒としては特に限定されず、前記前駆体モノマーを溶解または分散しうる溶媒であり、酸化剤および酸化触媒の酸化力を維持させることができるものであればよい。例えば、水、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンホスホルトリアミド、アセトニトリル、ベンゾニトリル等の極性溶媒、クレゾール、フェノール、キシレノール等のフェノール類、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ヘキサン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素類、ギ酸、酢酸等のカルボン酸、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート化合物、ジオキサン、ジエチルエーテル等のエーテル化合物、エチレングリコールジアルキルエーテル、プロピレングリコールジアルキルエーテル、ポリエチレングリコールジアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールジアルキルエーテル等の鎖状エーテル類、３−メチル−２−オキサゾリジノン等の複素環化合物、アセトニトリル、グルタロジニトリル、メトキシアセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル化合物等が挙げられる。これらの溶媒は、単独で用いてもよいし、２種類以上の混合物としてもよいし、他の有機溶媒との混合物としてもよい。
【００１５】
酸化剤、酸化触媒としては、前記前駆体モノマーを酸化させてπ共役系導電性高分子を得ることができるものであればよく、例えば、ぺルオキソ二硫酸アンモニウム、ぺルオキソ二硫酸ナトリウム、ぺルオキソ二硫酸カリウム等のぺルオキソ二硫酸塩、塩化第二鉄、硫酸第二鉄、硝酸第二鉄、塩化第二銅等の遷移金属化合物、三フッ化ホウ素、塩化アルミニウムなどの金属ハロゲン化合物、酸化銀、酸化セシウム等の金属酸化物、過酸化水素、オゾン等の過酸化物、過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物、酸素等が挙げられる。
【００１６】
本発明で使用される（Ｂ）成分としては、例えば、公知のドーパントであれば限定されず用いることができるが、アニオン化合物を用いることが好ましい。（Ｂ）成分は、例えば、置換若しくは未置換のポリアルキレン、置換若しくは未置換のポリアルケニレン、置換若しくは未置換のポリイミド、置換若しくは未置換のポリアミド、置換若しくは未置換のポリエステルおよびこれらの共重合体であって、アニオン基を有する構成単位とアニオン基を有さない構成単位とからなるものである。当該アニオン化合物は、π共役系導電性高分子を溶媒に可溶化させる可溶化高分子である。また、アニオン化合物のアニオン基は、π共役系導電性高分子に対するドーパントとして機能して、π共役系導電性高分子の導電性と耐熱性を向上させる。
【００１７】
ポリアルキレンとは、主鎖がメチレンの繰り返しで構成されているポリマーである。ポリアルキレンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテン、ポリヘキセン、ポリビニルアルコール、ポリビニルフェノール、ポリ３，３，３−トリフルオロプロピレン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリレート、ポリスチレン等が挙げられる。
【００１８】
ポリアルケニレンとは、主鎖に不飽和結合（ビニル基）が１個以上含まれる構成単位からなるポリマーである。ポリアルケニレンの具体例としては、プロペニレン、１−メチルプロペニレン、１−ブチルプロペニレン、１−デシルプロペニレン、１−シアノプロペニレン、１−フェニルプロペニレン、１−ヒドロキシプロペニレン、１−ブテニレン、１−メチル−１−ブテニレン、１−エチル−１−ブテニレン、１−オクチル−１−ブテニレン、１−ペンタデシル−１−ブテニレン、２−メチル−１−ブテニレン、２−エチル−１−ブテニレン、２−ブチル−１−ブテニレン、２−ヘキシル−１−ブテニレン、２−オクチル−１−ブテニレン、２−デシル−１−ブテニレン、２−ドデシル−１−ブテニレン、２−フェニル−１−ブテニレン、２−ブテニレン、１−メチル−２−ブテニレン、１−エチル−２−ブテニレン、１−オクチル−２−ブテニレン、１−ペンタデシル−２−ブテニレン、２−メチル−２−ブテニレン、２−エチル−２−ブテニレン、２−ブチル−２−ブテニレン、２−ヘキシル−２−ブテニレン、２−オクチル−２−ブテニレン、２−デシル−２−ブテニレン、２−ドデシル−２−ブテニレン、２−フェニル−２−ブテニレン、２−プロピレンフェニル−２−ブテニレン、３−メチル−２−ブテニレン、３−エチル−２−ブテニレン、３−ブチル−２−ブテニレン、３−ヘキシル−２−ブテニレン、３−オクチル−２−ブテニレン、３−デシル−２−ブテニレン、３−ドデシル−２−ブテニレン、３−フェニル−２−ブテニレン、３−プロピレンフェニル−２−ブテニレン、２−ペンテニレン、４−プロピル−２−ペンテニレン、４−ブチル−２−ペンテニレン、４−ヘキシル−２−ペンテニレン、４−シアノ−２−ペンテニレン、３−メチル−２−ペンテニレン、４−エチル−２−ペンテニレン、３−フェニル−２−ペンテニレン、４−ヒドロキシ−２−ペンテニレン、ヘキセニレン等から選ばれる１種以上の構成単位を含む重合体が挙げられる。これらの中でも、不飽和結合とπ共役系導電性高分子との相互作用があること、置換若しくは未置換のブタジエンを出発物質として合成しやすいことから、置換若しくは未置換のブテニレンが好ましい。
【００１９】
ポリイミドとしては、ピロメリット酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２，３，３−テトラカルボキシジフェニルエーテル二無水物、２，２−［４，４’−ジ（ジカルボキシフェニルオキシ）フェニル］プロパン二無水物等の無水物とオキシジアミン、パラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン、ベンゾフェノンジアミン等のジアミン類とからのポリイミドが挙げられる。
【００２０】
ポリアミドとしては、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド６，１０等が挙げられる。
【００２１】
ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００２２】
アニオン化合物が置換基を有する場合、その置換基としては、アルキル基、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基、シアノ基、フェニル基、フェノール基、エステル基、アルコキシ基等が挙げられる。溶媒への溶解性、耐熱性および樹脂への相溶性等を考慮すると、アルキル基、ヒドロキシ基、フェノール基、エステル基が好ましい。アルキル基は、極性溶媒または非極性溶媒への溶解性および分散性、樹脂への相溶性および分散性等を高くすることができ、ヒドロキシ基は、他の水素原子等との水素結合を形成しやすくでき、有機溶媒への溶解性、樹脂への相溶性、分散性、接着性を高くすることができる。また、シアノ基およびヒドロキシフェニル基は、極性樹脂への相溶性、溶解性を高くすることができ、しかも、耐熱性も高くすることができる。上記置換基の中では、アルキル基、ヒドロキシ基、エステル基、シアノ基が好ましい。前記アルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、デシル、ドデシル等の鎖状アルキル基、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル等のシクロアルキル基が挙げられる。有機溶剤への溶解性、樹脂への分散性、立体障害等を考慮すると、炭素数１〜１２のアルキル基がより好ましい。前記ヒドロキシ基としては、アニオン化合物の主鎖に直接結合したヒドロキシ基または他の官能基を介在して結合したヒドロキシ基が挙げられる。他の官能基としては、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数２〜７のアルケニル基、アミド基、イミド基等が挙げられる。ヒドロキシ基はこれらの官能基の末端または中に置換されている。これらの中では樹脂への相溶および有機溶剤への溶解性から、主鎖に結合した炭素数１〜６のアルキル基の末端に結合したヒドロキシ基がより好ましい。前記アミノ基としては、アニオン化合物の主鎖に直接結合したアミノ基または他の官能基を介在して結合したアミノ基が挙げられる。他の官能基としては、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数２〜７のアルケニル基、アミド基、イミド基等が挙げられる。アミノ基はこれらの官能基の末端または中に置換されている。前記フェノール基としては、アニオン化合物の主鎖に直接結合したフェノール基または他の官能基を介在して結合したフェノール基が挙げられる。他の官能基としては、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数２〜７のアルケニル基、アミド基、イミド基等が挙げられる。フェノール基はこれらの官能基の末端または中に置換されている。前記エステル基としては、アニオン化合物の主鎖に直接結合したアルキル系エステル基、芳香族系エステル基、他の官能基を介在してなるアルキル系エステル基または芳香族系エステル基が挙げられる。シアノ基としては、アニオン化合物の主鎖に直接結合したシアノ基、アニオン化合物の主鎖に結合した炭素数１〜７のアルキル基の末端に結合したシアノ基、アニオン化合物の主鎖に結合した炭素数２〜７のアルケニル基の末端に結合したシアノ基等を挙げることができる。
【００２３】
アニオン化合物のアニオン基としては、（Ａ）成分への化学酸化ドープが起こりうる官能基であればよいが、中でも、製造の容易さおよび安定性の観点から、一置換硫酸エステル基、一置換リン酸エステル基、リン酸基、カルボキシル基、スルホン基等が好ましい。さらに、官能基の（Ａ）成分へのドープ効果の観点より、スルホン基、一置換硫酸エステル基、カルボキシ基がより好ましい。
【００２４】
アニオン化合物の具体例としては、ポリビニルスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリアクリル酸エチルスルホン酸、ポリアクリル酸ブチルスルホン酸、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ポリイソプレンスルホン酸、ポリビニルカルボン酸、ポリスチレンカルボン酸、ポリアリルカルボン酸、ポリアクリルカルボン酸、ポリメタクリルカルボン酸、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンカルボン酸、ポリイソプレンカルボン酸、ポリアクリル酸等が挙げられる。これらの単独重合体であってもよいし、２種以上の共重合体であってもよい。これらのうち、ポリスチレンスルホン酸、ポリイソプレンスルホン酸、ポリアクリル酸エチルスルホン酸、ポリアクリル酸ブチルスルホン酸が好ましい。
【００２５】
アニオン化合物の重合度は、特に限定されないが、通常、モノマー単位が１０〜１０００００程度であり、溶媒溶解性および導電性の点からは、５０〜１００００とすることが好ましい。
【００２６】
アニオン化合物の製造方法としては、例えば、酸を用いてアニオン基を有さないポリマーにアニオン基を直接導入する方法、アニオン基を有さないポリマーをスルホ化剤によりスルホン酸化する方法、アニオン基含有重合性モノマーの重合により製造する方法が挙げられる。
【００２７】
アニオン基含有重合性モノマーの重合により製造する方法としては、例えば、溶媒中、アニオン基含有重合性モノマーを、酸化剤および／または重合触媒の存在下で、酸化重合またはラジカル重合によって製造する方法が挙げられる。具体的には、所定量のアニオン基含有重合性モノマーを溶媒に溶解させ、これを一定温度に保ち、それに予め溶媒に所定量の酸化剤および／または重合触媒を溶解した溶液を添加し、所定時間で反応させる。その反応により得られたポリマーは溶媒によって一定の濃度に調整される。この製造方法において、アニオン基含有重合性モノマーにアニオン基を有さない重合性モノマーを共重合させてもよい。アニオン基含有重合性モノマーの重合に際して使用する酸化剤および酸化触媒、溶媒は、（Ａ）成分を形成する前駆体モノマーを重合する際に使用するものと同様である。
【００２８】
得られたポリマーがアニオン塩である場合には、アニオン酸に変質させることが好ましい。アニオン酸に変質させる方法としては、イオン交換樹脂を用いたイオン交換法、透析法、限外ろ過法等が挙げられ、これらの中でも、作業が容易な点から限外ろ過法が好ましい。
【００２９】
アニオン基含有重合性モノマーは、モノマーの一部が一置換硫酸エステル基、カルボキシ基、スルホン基等で置換されたものであり、例えば、置換若しくは未置換のエチレンスルホン酸化合物、置換若しくは未置換のスチレンスルホン酸化合物、置換若しくは未置換のアクリレートスルホン酸化合物、置換若しくは未置換のメタクリレートスルホン酸化合物、置換若しくは未置換のアクリルアミドスルホン酸化合物、置換若しくは未置換のシクロビニレンスルホン酸化合物、置換若しくは未置換のブタジエンスルホン酸化合物、置換若しくは未置換のビニル芳香族スルホン酸化合物が挙げられる。
【００３０】
具体的には、ビニルスルホン酸およびその塩類、アリルスルホン酸およびその塩類、メタリルスルホン酸およびその塩類、スチレンスルホン酸、メタリルオキシベンゼンスルホン酸およびその塩類、アリルオキシベンゼンスルホン酸およびその塩類、α−メチルスチレンスルホン酸およびその塩類、アクリルアミド−ｔ−ブチルスルホン酸およびその塩類、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびその塩類、シクロブテン−３−スルホン酸およびその塩類、イソプレンスルホン酸およびその塩類、１，３−ブタジエン−１−スルホン酸およびその塩類、１−メチル−１，３−ブタジエン−２−スルホン酸およびその塩類、１−メチル−１，３−ブタジエン−４−スルホン酸およびその塩類、アクリル酸エチルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−（ＣＨ2）2−ＳＯ3Ｈ）およびその塩類、アクリル酸プロピルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−（ＣＨ2）3−ＳＯ3Ｈ）およびその塩類、アクリル酸−ｔ−ブチルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ２−ＳＯ3Ｈ）およびその塩類、アクリル酸−ｎ−ブチルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−（ＣＨ2）４−ＳＯ3Ｈ）およびその塩類、アリル酸エチルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−ＣＯＯ−（ＣＨ2）2−ＳＯ3Ｈ）およびその塩類、アリル酸−ｔ−ブチルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−ＣＯＯ−Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ２−ＳＯ3Ｈ）およびその塩類、４−ペンテン酸エチルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ2）2−ＣＯＯ−（ＣＨ2）2−ＳＯ3Ｈ）およびその塩類、４−ペンテン酸プロピルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ2）2−ＣＯＯ−（ＣＨ2）3−ＳＯ3Ｈ）およびその塩類、４−ペンテン酸−ｎ−ブチルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ2）2−ＣＯＯ−（ＣＨ2）４−ＳＯ3Ｈ）およびその塩類、４−ペンテン酸−ｔ−ブチルスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ2）2−ＣＯＯ−Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ２−ＳＯ3Ｈ）およびその塩類、４−ペンテン酸フェニレンスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ2）2−ＣＯＯ−Ｃ6Ｈ4−ＳＯ3Ｈ）およびその塩類、４−ペンテン酸ナフタレンスルホン酸（ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ2）2−ＣＯＯ−Ｃ10Ｈ8−ＳＯ3Ｈ）およびその塩類、メタクリル酸エチルスルホン酸（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯ−（ＣＨ2）2−ＳＯ3Ｈ）およびその塩類、メタクリル酸プロピルスルホン酸（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯ−（ＣＨ2）3−ＳＯ3Ｈ）およびその塩類、メタクリル酸−ｔ−ブチルスルホン酸（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯ−Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ２−ＳＯ3Ｈ）およびその塩類、メタクリル酸−ｎ−ブチルスルホン酸（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯ−（ＣＨ2）４−ＳＯ3Ｈ）およびその塩類、メタクリル酸フェニレンスルホン酸（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯ−Ｃ6Ｈ4−ＳＯ3Ｈ）およびその塩類、メタクリル酸ナフタレンスルホン酸（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯ−Ｃ10Ｈ8−ＳＯ3Ｈ）およびその塩類、ポリビニルカルボン酸、ポリスチレンカルボン酸、ポリアリルカルボン酸、ポリアクリルカルボン酸、ポリメタクリルカルボン酸、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンカルボン酸、ポリイソプレンカルボン酸、ポリアクリル酸等が挙げられる。また、これらを２種以上含む共重合体であってもよい。
【００３１】
アニオン基を有さない重合性モノマーとしては、エチレン、プロぺン、１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、１−ヘキセン、２−ヘキセン、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ブチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、α−メチルスチレン、２−ビニルナフタレン、６−メチル−２−ビニルナフタレン、１−ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ビニルアセテート、アクリルアルデヒド、アクリルニトリル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルイミダゾ−ル、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソノニルブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸アリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸イソボニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸エチルカルビトール、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシエチル、アクリル酸メトキシブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリロイルモルホリン、ビニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルビニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルビニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルビニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｔ−ブチルビニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルビニルアミン、Ｎ−ビニルカルバゾール、ビニルアルコール、塩化ビニル、フッ化ビニル、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、シクロプロペン、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、２−メチルシクロヘキセン、ビニルフェノール、１，３−ブタジエン、１−メチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，４−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，２−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１−オクチル−１，３−ブタジエン、２−オクチル−１，３−ブタジエン、１−フェニル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、１−ヒドロキシ−１，３−ブタジエン、２−ヒドロキシ−１，３−ブタジエン等が挙げられる。
【００３２】
本発明で使用される（Ａ）成分および（Ｂ）成分の組合せとしては、上記に挙げたグループから選択されたものを使用できるが、化学安定性、電気伝導性、環境安定性等の点から、ポリ(３，４−エチレンジオキシチオフェン)／ポリスチレンスルホン酸が好ましい。これらは、前述の通り導電性高分子のモノマーとドーパントが共存した水溶液または水分散液状態で酸化剤の存在下重合を行って合成しても良いし、市販の導電性高分子／ドーパント水分散体を使用してもよい。市販の導電性高分子／ドーパント水分散体としては、例えば、Ｂａｙｔｒｏｎ  Ｐ
（商品名、Ｈ．Ｃ．シュタルク社製） 、Ｏｒｇａｃｏｎ （商品名、アグファ社）等（いずれもＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの水分散体である。）が挙げられる。
【００３３】
ラジカル重合性基を有するアミド系化合物としては、分子中にビニル基または（メタ）アクリル基とアミド基を有する化合物であれば特に限定されずに公知のものを使用することができる。例えば、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−(ブトキシメチル)アクリルアミド、N−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、N-メチロールアクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、３−アクリルアミドフェニルボロン酸等などが挙げられる。
【００３４】
本発明に用いられる（Ｃ）成分としては、アミン類および／またはノニオン性界面活性剤であれば特に限定されず公知のものを用いることができる。
【００３５】
アミン類としては、分子中に少なくとも１つのアミノ基を有する化合物であれば特に限定されずに公知のものを使用することができる。アミン類としては、例えば、一般式（１）：ＲｎＮＨ３−ｎ（式中、Ｒは、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、シクロアルキル基、置換基を有していても良いフェニル基若しくはベンジル基または一般式（２）：−Ｘ−Ｒ１（式中、Ｘは分岐構造を有していてもよいアルキレンオキシド基（−（ＣＨＲ３）ｍ−Ｏ−：Ｒ３は炭素数１〜４のアルキル基または水素原子、ｍは１〜４の整数を表す。）、Ｒ１はアルキル基または水素原子を表す。）で表される官能基、ｎは１〜３の整数を表す。）で表される化合物が挙げられる。具体的には、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、シクロヘキシルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリシクロヘキシルアミン等のアルキルアミン類、アニリン、ベンジルアミン等の芳香族系アミン、ポリオキシエチレンオレイルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンラウリルアミン等のポリアルキレンオキシド構造を有するアミン類などが挙げられる。また、前記以外のモルホリン等の含酸素アミン類やピリジン等も用いることができる。これらの中では、ポリアルキレンオキサイド構造を有するアミン類が分散安定性の点で好ましく、特にポリオキシエチレンアルキルアミン類が好ましい。
【００３６】
ノニオン性界面活性剤としては、特に限定されず公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等などが挙げられる。
【００３７】
導電性高分子／ドーパント錯体を分散させる有機溶剤としては、有機溶剤であれば特に限定されず、公知のものを使用することができる。具体的には、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等のアルコール系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶剤、酢酸エチル等のエステル系溶剤等が挙げられる。これらのなかでは、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤が、導電性高分子／ドーパント錯体を安定に分散させることができるため好ましく、特に、エタノールが好ましい。
【００３８】
各成分の使用量は特に限定されないが、（Ａ）成分の使用量は０．０２〜０．１１重量部に対し、（Ｂ）成分の使用量は０．８９〜０．９８重量部程度とすることが好ましい。導電性高分子／ドーパント錯体を有機溶媒に分散させるために用いられる（Ｃ）成分の添加量は、導電性高分子／ドーパント錯体（すなわち、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量）１重量部に対して０．５〜２０重量部程度、好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは２〜８重量部である。ラジカル重合性基を有するアミド系化合物は、（Ａ）〜（Ｃ）成分および有機溶剤の合計量１００重量部に対し、１〜２０重量部、好ましくは５〜１０重量部程度である。また、分散媒である有機溶剤は、（Ａ）〜（Ｃ）成分および有機溶剤の合計量１００重量部に対し、９５〜９９重量部程度である。これら各成分を公知の方法（例えば、乳化分散機等を用いる方法等）で分散させることにより本発明の導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体が得られる。
【００３９】
このようにして得られた導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体は、導電性高分子以外のポリマーと併用することにより、導電性組成物（例えば、電子デバイス等の分野におけるコーティング剤）として用いることができる。当該導電性組成物は、例えば、分散溶剤と同一、または相溶性のある有機溶媒に導電性高分子以外のポリマーを溶解させたものに、導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体を添加、分散処理を行い、さらに必要に応じて消泡剤、レベリング剤等を添加して組成物を得ることができる。使用されるポリマーとしては、通常、コーティング剤に用いることができるポリマーであれば特に限定されず公知のものを使用することができる。具体的には、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等の各種樹脂が挙げられる。このようにして得られた組成物は、基材上に塗布された後、乾燥処理を行うことで、導電性高分子が分散したポリマー皮膜となる。なお、導電性高分子以外のポリマーおよび導電性高分子/ドーパント錯体有機溶剤分散体の使用量は、特に限定されないが、通常、導電性高分子/ドーパント錯体有機溶剤分散体（（Ａ）〜（Ｃ）成分、ラジカル重合性基を有するアミド系化合物および有機溶剤の合計）２．５〜９５重量部程度、好ましくは１０〜９０重量部に対し、導電性高分子以外のポリマー５〜５０重量部程度、好ましくは１０〜４０重量部である。
【００４０】
また、導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体と重合性モノマー（ただし、ラジカル重合性基を有するアミド系化合物を除く）を併用することで、例えば、電子デバイス等の分野における導電性組成物（例えば、コーティング剤）として用いることができる。重合性モノマーとしては、ラジカル重合することができるモノマー類であれば特に限定されずに公知のものを用いることができる。具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、Ｎ−（メタ）アクリロイロキシスクシンイミド、エチレングリコール−ジ−（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、２−（メタ）アクリル酸グリコシロキシエチル、２−メタクリロイロキシエチルホスホリルコリン等の重合性カルボン酸エステル類；（メタ）アクリロニトリル等の重合性不飽和ニトリル類、（メタ）アクロレイン、Ｎ−アクリロイル−Ｎ′ビオチニル−３，６−ジオキサオクタン−１，９−ジアミン、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類、酢酸ビニル、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル類、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のマクロモノマー類、スチレン、クロルスチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン等の重合性不飽和芳香族類；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フタル酸等の重合性不飽和カルボン酸；スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸ナトリウム等の重合性不飽和スルホン酸類などが挙げられる。当該導電性組成物は、例えば、重合性モノマーおよび必要に応じて分散溶剤と同一、または相溶性のある有機溶媒を混合したものに、本発明の導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体を添加、分散処理を行い、さらに必要に応じて消泡剤、レベリング剤等を添加することにより得られる。当該組成物は、必要に応じて重合開始剤の存在下、熱、光（紫外線、電子線等）等により重合させることができ、その結果として生成したポリマー中に導電性高分子が分散した状態の皮膜が得られる。なお、重合性モノマーおよび導電性高分子/ドーパント錯体有機溶剤分散体の使用量は、特に限定されないが、通常、導電性高分子/ドーパント錯体有機溶剤分散体（（Ａ）〜（Ｃ）成分、ラジカル重合性基を有するアミド系化合物および有機溶剤の合計）２．５〜９５重量部程度、好ましくは１０〜９０重量部に対し、重合性モノマー５〜５０重量部程度、好ましくは１０〜４０重量部である。
【００４１】
また、ポリマー粉末またはポリマー溶液に本発明の導電性高分子／ドーパント錯体有機溶媒分散体を添加し、有機溶媒を揮発させることにより、ポリマー粉末表面またはポリマー液に導電性高分子が分散、複合化された組成物を製造することもできる。マトリックスとなるポリマー粉末は熱可塑性であっても、熱硬化性であっても良く、熱可塑性の場合には必要に応じて核剤、離型剤等を添加しても良く、熱硬化性ポリマーの場合には必要に応じて硬化剤、硬化助剤等を添加しても良い。熱可塑性組成物に対して、射出成形、押出成形、ブロー成形等を行うことにより、導電性高分子が分散したポリマーのシート、フィルム等が得られる。また、熱硬化性組成物に対して、圧縮成形、トランスファー成形等を行うことにより、導電性高分子が分散したポリマーのシート、板等が得られる。なお、ポリマー粉末またはポリマー溶液および導電性高分子/ドーパント錯体有機溶剤分散体の使用量は、特に限定されないが、通常、導電性高分子/ドーパント錯体有機溶剤分散体（（Ａ）〜（Ｃ）成分、ラジカル重合性基を有するアミド系化合物および有機溶剤の合計）２．５〜９５重量部程度、好ましくは１０〜９０重量部に対し、ポリマー粉末またはポリマー溶液（固形分）５〜５０重量部程度、好ましくは１０〜４０重量部である。
【実施例】
【００４２】
以下に、実施例をあげて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお以下「部」および「％」は、特記しない限りいずれも質量基準である。
【００４３】
実施例１
導電性高分子／ドーパント錯体の水分散体として市販のＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ水分散体であるアグファ社のＯｒｇａｃｏｎを使用して、有機溶媒分散体を製造した。Ｏｒｇａｃｏｎ（固形分１．２％）１００ｇをフラスコにとり、エタノール１００ｇを添加、撹拌しながら、１０％塩酸を０．５ｍｌ添加した。その後３０分撹拌を継続した後、１時間放置した。得られたゲル状物を、グラスフィルターを用いて減圧ろ過、その後エタノール２００ｇを添加、減圧ろ過という操作を８回繰り返した。固形分が完全に乾燥しない状態でグラスフィルターから取り出し、加熱重量減少から固形分重量を算出、固形分７．８％の湿潤青色固体１５ｇを得た。エタノール４５ｇをビーカーにとり、アミンアルキレンオキシド付加物（商品名：エソミン  Ｃ／１５、ライオンアクゾ社製）０．４ｇを添加した後、得られた湿潤青色固体１５ｇを加えて、乳化分散機（商品名：ＴＫホモディスパー、特殊機化工業製）を用い、回転数４０００ｒｐｍで１０分処理を行い、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ錯体エタノール分散体を得た（固形分濃度２％、水含有量２０％以下）。このようにして得られたＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ錯体エタノール分散体２０部、多官能ポリエステルアクリレート（東亞合成（株）製、アロニックスＭ−４００、固形分濃度１００％）３６部、Ｎ−ビニルホルムアミド（ダイヤニトリックス（株）製、ＮＶＦ−ＴＭ、固形分濃度１００％）４部、エタノール４０部および光重合開始剤である１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン（以下ＨＣＰＫという、商品名：イルガキュアー１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）２部を配合し、活性エネルギー線硬化型コーティング剤組成物を得た。
【００４４】
実施例２
導電性高分子／ドーパント錯体の水分散体として市販のＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ水分散体であるアグファ社のＯｒｇａｃｏｎを使用して、有機溶媒分散体を製造した。Ｏｒｇａｃｏｎ（固形分１．２％）１００ｇをフラスコにとり、エタノール１００ｇを添加、撹拌しながら、１０％塩酸を０．５ｍｌ添加した。その後３０分撹拌を継続した後、１時間放置した。得られたゲル状物を、グラスフィルターを用いて減圧ろ過、その後エタノール２００ｇを添加、減圧ろ過という操作を８回繰り返した。固形分が完全に乾燥しない状態でグラスフィルターから取り出し、加熱重量減少から固形分重量を算出、固形分７．８％の湿潤青色固体１５ｇを得た。エタノール４５ｇをビーカーにとり、アミンアルキレンオキシド付加物（商品名：エソミン  Ｃ／１５、ライオンアクゾ社製）０．４ｇを添加した後、湿潤青色固体１５ｇを加えて、乳化分散機（商品名：ＴＫホモディスパー、特殊機化工業製）を用い、回転数４０００ｒｐｍで１０分処理を行い、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ錯体エタノール分散体を得た（固形分濃度２％、水含有量２０％以下）。このようにして得られたＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ錯体エタノール分散体２０部、多官能ポリエステルアクリレート（東亞合成（株）製、アロニックスＭ−４００、固形分濃度１００％）３６部、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（興人（株）、ＨＥＡＡ、固形分濃度１００％）４部、エタノール４０部および光重合開始剤である１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン（以下ＨＣＰＫという、商品名：イルガキュアー１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）２部を配合し、活性エネルギー線硬化型コーティング剤組成物を得た。
【００４５】
比較例１
導電性高分子／ドーパント錯体の水分散体として市販のＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ水分散体であるアグファ社のＯｒｇａｃｏｎを使用して、有機溶媒分散体を製造した。Ｏｒｇａｃｏｎ（固形分１．２％）１００ｇをフラスコにとり、エタノール１００ｇを添加、撹拌しながら、１０％塩酸を０．５ｍｌ添加した。その後３０分撹拌を継続した後、１時間放置した。得られたゲル状物を、グラスフィルターを用いて減圧ろ過、その後エタノール２００ｇを添加、減圧ろ過という操作を８回繰り返した。固形分が完全に乾燥しない状態でグラスフィルターから取り出し、加熱重量減少から固形分重量を算出、固形分７．８％の湿潤青色固体１５ｇを得た。エタノール４５ｇをビーカーにとり、アミンアルキレンオキシド付加物（商品名：エソミン  Ｃ／１５、ライオンアクゾ社製）０．４ｇを添加した後、湿潤青色固体１５ｇを加えて、乳化分散機（商品名：ＴＫホモディスパー、特殊機化工業製）を用い、回転数４０００ｒｐｍで１０分処理を行い、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ錯体エタノール分散体を得た（固形分濃度２％、水含有量２０％以下）。このようにして得られたＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ錯体エタノール分散体２０部、多官能ポリエステルアクリレート（東亞合成（株）製、アロニックスＭ−４００、固形分濃度１００％）４０部、エタノール４０部および光重合開始剤である１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン（以下ＨＣＰＫという、商品名：イルガキュアー１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）２部を配合し、活性エネルギー線硬化型コーティング剤組成物を得た。
【００４６】
（１）表面抵抗値
表２に記載の活性エネルギー線硬化型コーティング剤組成物を、ポリエチレンテレフタレート（PET）フィルム上に＃１２バーコーターで塗布し（計算値：膜厚４．８μm）、８０℃で２分乾燥させ、空気下で高圧水銀灯を用いて５００ｍJ／cm2の照射量で通過させて硬化させた。この硬化膜の硬化塗膜部の表面抵抗値をアドバンテスト（株）製超絶縁抵抗/微小電流計によって測定した。結果を表１に示す。
測定条件：  温度２５℃
単位：Ω／□（オメガ／スクエア）
【００４７】
（２）硬化膜の透明性
上記硬化膜の全光線透過率およびヘイズ値を村上色彩技術研究所製カラーへイズメーターを用い、ＰＥＴフィルムを基準として測定した。結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
2008222850.tif 000002