(57)【要約】【課題】複数の通信方式に対応可能な無線通信端末において、圏外と判定された状態にあっても発信操作が行なわれたときに通信システムの捕捉を効率的に行う。【解決手段】無線通信端末は、通信部１と制御部８で構成され、制御部８は、通信を行なうことのできない圏外状態にあると判定された状態において通信開始の要求がなされると、通信部１に対して複数の通信システムのいずれかの捕捉を行う捕捉試行処理を指示し、通信部１は、圏外状態にあると判定されてから捕捉試行処理を開始する際、時間監視を行い、圏外状態に遷移してからの経過時間が第１の時間のときにｎ個の通信システムに基づく捕捉試行処理を実行し、第１の時間よりも長い第２の時間のときにｍ個（但し、ｍ＞ｎ）の通信システムに基づく捕捉試行処理を実行する。【選択図】図２
2008113256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信システムを捕捉可能であり、かつ通信プロトコルによる通信を実行可能な通信部と、通信開始が指示されたときに、前記複数の通信システムのいずれかで前記通信プロトコルを用いて前記通信部による通信を制御する制御部と、を備える無線通信端末であって、
前記制御部は、通信を行なうことのできない圏外状態にあると判定された状態において通信開始の要求がなされると、前記通信部に対して複数の通信システムのいずれかの捕捉を行う捕捉試行処理を指示すると共に、前記圏外状態に遷移してから前記通信開始要求の発生までの経過時間が第１の時間のときにｎ個の通信システムに対する捕捉試行処理を実行し、前記第１の時間より短い第２の時間のときにｍ個（但し、ｍ＞ｎ）の通信システムに対する捕捉試行処理を実行する、
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記制御部は、
前記通信部に、捕捉させる通信システムを指示する通信システム選択部と、
前記通信部に、前記通信プロトコルによる捕捉を指示するプロトコル実行部と、
前記通信システム選択部に、前記通信システムの捕捉試行処理開始指示を行う捕捉指示機能実行部と、を有し、
前記捕捉指示機能実行部は、
通信を行なうことのできない圏外状態にあると判定された状態において通信開始の要求がなされると、前記通信システム選択部に対し、前記複数の通信システムのいずれかの捕捉を指示する捕捉試行処理開始指示を行うと共に、
捕捉試行処理開始指示に対する捕捉成功が通知される前に前記捕捉試行処理開始指示を行ってから所定時間が経過すると、再度、前記通信システム選択部に対して前記複数の通信システムのいずれかの捕捉を指示する捕捉試行処理開始指示を行い、捕捉試行処理開始指示に対して捕捉成功が通知された場合には、捕捉が成功した通信システムによる通信開始の処理を行い、
前記通信システム選択部は、
前記捕捉指示機能実行部から捕捉試行処理開始指示がなされ、当該捕捉試行処理を行う際に時間監視を行い、前記プロトコル実行部に対して、前記圏外状態に遷移してから前記通信開始要求の発生までの経過時間が第１の時間のときにｎ個の通信システムに対する捕捉試行処理を、前記第２の時間のときにｍ個（但し、ｍ＞ｎ）の通信システムに対する捕捉試行処理を実行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記通信システム選択部は、
前記圏外状態かつ通信要求されていない状態においては、前記通信システムを捕捉する捕捉試行処理を行うと共に、捕捉成功した場合には圏内状態に遷移させる圏内復帰処理を圏内状態に復帰するまで所定の時間間隔で繰り返し実施し、
前記圏外状態に遷移してから前記通信開始要求の発生までの経過時間が、前記第１の時間の場合には前記圏内復帰処理を所定の周期で繰り返し、前記経過時間が第２の時間の場合には前記圏内復帰処理を前記所定の周期よりも長い間隔で行う、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、マルチバンド対応の無線通信システムに用いて好適な、無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）通信に適用される無線通信端末は、発着信やデータ通信を行なう際に、チャネルの捕捉動作を開始する。そして、捕捉したチャネルの構成情報、タイミング情報を取得し、また、捕捉したチャネルのタイミングに同期させて位置登録情報等を取得する。
【０００３】
ところで、チャネルの受信電界強度は、無線通信端末の使用環境（地形や建物等）によっては著しく低下することがあり、チャネルの受信電界強度が低い場合には、チャネルの電波を受信したにもかかわらず、当該チャネルが捕捉できなかったものと判定され、圏内復帰処理に移行する。この圏内復帰処理において、無線通信端末は所定の周期でチャネルの捕捉動作を行なうシステムスキャンを実行する。
【０００４】
無線通信端末が圏外にある場合、無線通信端末は、内部的に圏外であることを示すフラグ（圏外フラグ）をＯＮする。このような状況にあって、ユーザが発信操作を行なっても圏外フラグがＯＮしている間は発信できる可能性が低く、また、省電力のために発信処理を起動していなかった。
【０００５】
また、一旦、圏外と判定された場合、圏内復帰処理を所定周期で行うが、復帰のためのシステムスキャンを試行する通信方式が限定的であったりして、圏内復帰のために要する時間は無視できないものとなっている。また、圏内復帰捕捉処理を行なってもすぐには圏内復帰につながるわけではない。
【０００６】
図５に圏内復帰処理の動作シーケンスの一例が時間軸上に示されている。図５から明らかなように、無線通信端末は、圏外状態に遷移した後、通信システムを再捕捉するための圏内復帰処理（圏外スキャン）を実行するが、この圏外スキャンは、圏外状態に遷移した直後は、比較的短い間隔で通信システムＡ、Ｂの再捕捉試行動作を行い、時間経過（１〜４回目）とともに捕捉試行動作の間隔を伸ばしていく（２秒→４秒→８秒）、いわゆる「止まり木サーチ」である。
なお、図５中、捕捉試行単位とは、通信システムＡの圏外スキャンを行い、捕捉成功あるいは失敗の通知を受け、続いて通信システムＢの圏外スキャンを行ない、捕捉成功あるいは失敗の通知を受けるまでの手順をいう。
一方、圏内遷移に発信動作を行った場合、上記した圏外スキャンとは別に発信動作によるスキャンが実行される。このため、従来、圏外と判定された場合でも発信操作がなされれば通信システムの捕捉動作を行う技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２３６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した特許文献１に開示された技術によれば、圏内復帰処理において発呼成功率を向上させることができる。しかしながら、最近、１個の無線通信端末で複数の周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ、２ＧＨｚ）が使用可能になってきており、また、使用できる通信プロトコルについても複数（１ｘ、ＥＶＤＯ）対応可能な無線通信端末が増加してきており、単一の通信システムについての複数チャネルの圏内復帰捕捉処理だけでは、ユーザが希望する通信方式での発信がなされるとは限らない。
【０００８】
本発明は上記した課題に基づいてなされたものであり、複数の通信方式に対応可能な無線通信端末において、圏外と判定された状態にあっても発信操作が行なわれたときに通信システムの捕捉を効率的に行い、極力、ユーザが希望する通信方式による接続を試行することのできる無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するために本発明の第１の観点の無線通信端末は、複数の通信システムを捕捉可能であり、かつ通信プロトコルによる通信を実行可能な通信部と、通信開始が指示されたときに、前記複数の通信システムのいずれかで前記所定の通信プロトコルを用いて前記通信部による通信を制御する制御部と、を備える無線通信端末であって、前記制御部は、通信を行なうことのできない圏外状態にあると判定された状態において通信開始の要求がなされると、前記通信部に対して複数の通信システムのいずれかの捕捉を行う捕捉試行処理を指示すると共に、前記圏外状態に遷移してから前記通信開始要求の発生までの経過時間が第１の時間のときにｎ個の通信システムに対する捕捉試行処理を実行し、前記第１の時間よりも長い第２の時間のときにｍ個（但し、ｍ＞ｎ）の通信システムに対する捕捉試行処理を実行する、構成としたものである。
【００１０】
また、本発明の無線通信端末において、前記制御部は、前記通信部に、捕捉させる通信システムを指示する通信システム選択部と、前記通信部に、前記通信プロトコルによる捕捉を指示するプロトコル実行部と、前記通信システム選択部に、前記通信システムの捕捉試行処理開始指示を行う捕捉指示機能実行部と、を有し、前記捕捉指示機能実行部は、通信を行なうことのできない圏外状態にあると判定された状態において通信開始の要求がなされると、前記通信システム選択部に対し、前記複数の通信システムのいずれかの捕捉を指示する捕捉試行処理開始指示を行うと共に、捕捉試行処理開始指示に対する捕捉成功が通知される前に前記捕捉試行処理開始指示を行ってから所定時間が経過すると、再度、前記通信システム選択部に対し前記複数の通信システムのいずれかの捕捉を指示する捕捉試行処理開始指示を行い、捕捉試行処理開始指示に対して捕捉成功が通知された場合には、捕捉が成功した通信システムによる通信開始の処理を行い、前記通信システム選択部は、前記捕捉指示機能実行部から捕捉試行処理開始指示がなされ、当該捕捉試行処理を行う際に時間監視を行い、前記プロトコル実行部に対して、前記圏外状態に遷移してから前記通信開始要求の発生までの経過時間が第１の時間のときにｎ個の通信システムに対する捕捉試行処理を、第２の時間のときにｍ個（但し、ｍ＞ｎ）の通信システムに対する捕捉試行処理を実行させる、構成としてもよい。
【００１１】
また、本発明の無線通信端末において、前記通信システム選択部は、前記圏外状態かつ通信要求されていない状態においては、前記通信システムを捕捉する捕捉試行処理を行うと共に、捕捉成功した場合には圏内状態に遷移させる圏内復帰処理を圏内状態に復帰するまで所定の時間間隔で繰り返し実施し、前記圏外状態に遷移してから前記通信開始要求の発生までの経過時間が、前記第１の時間の場合には前記圏内復帰処理を所定の周期で繰り返し、前記経過時間が第２の時間の場合には前記圏内復帰処理を前記所定の周期よりも長い間隔で行う、構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、圏外と判定された状態にあっても、発信操作が行なわれたときに通信システムの捕捉を効率的に行い、極力、ユーザが希望する通信方式による接続を試行可能な無線通信端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態の説明に先立ち、無線通信端末が適用可能な通信システムについての補足説明を行う。
【００１４】
近年、無線通信システムにおいて、使用する周波数帯の有効利用をはかるとともに、使用周波数を世界標準仕様に合わせるために周波数帯の再編が検討されている。例えば、ＣＤＭＡ２０００ １ｘ使用の無線通信システムにおいて、現在、日本国内では、日本仕様の８００ＭＨｚ帯（以下、旧８００ＭＨｚ帯）が用いられているが、この周波数帯が世界標準仕様である新８００ＭＨｚ帯へ再編される予定である。
【００１５】
なお、旧８００ＭＨｚ帯と新８００ＭＨｚ帯とでは、使用する周波数帯のうち、上り、下りの周波数割り当て等が相違している。こうした背景から、現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ）、新たな周波数帯（新８００ＭＨｚ）、および高周波の周波数帯（２ＧＨｚ）での通信が可能なマルチバンド対応の無線通信端末１０が開発されている。
【００１６】
マルチバンド対応の無線通信端末１０は、基地局３０によって割当てられるチャネルを介して当該基地局３０との間で無線通信を行なう。このとき、無線通信端末１０は、複数の周波数帯で無線信号の送受信が可能であり、具体的には、現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ）、新たな周波数帯（新８００ＭＨｚ）、および高周波の周波数帯（２ＧＨｚ）を用いて無線信号の送受信が可能である。
【００１７】
上記したそれぞれ異なる周波数帯の通信システムには、基地局３０と無線通信端末１０間で周波数帯を識別するための識別番号として、３ＧＰＰ２（3rd Generation Partnership Project 2）で規定されたバンドクラスが付与されている。例えば、基地局３０から無線通信端末１０に通知される情報の中の近隣基地局リスト等において、無線通信端末１０の周辺に存在する通信システムを報知する等のためにこのバンドクラスが使用される。
【００１８】
なお、現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ）はバンドクラス３、新たな周波数帯（新８００ＭＨｚ）はバンドクラス０、高周波の周波数帯（２ＧＨｚ）はバンドクラス６にそれぞれ分類されている。また、各バンドクラスには、プライマリチャンネルとセカンダリチャンネルが割当てられ（但し、バンドクラス６のＥＶＤＯ通信においてはプライマリチャンネルのみ）、更に、プロトコルの違い（ＥＶＤＯ）を考慮すれば、合計で１１パターンの通信システムが存在することになる。
【００１９】
以下、上記した１１パターンの通信システムを有するマルチバンド対応の無線通信端末の圏外発信動作（１）について、図１に示す動作シーケンス図を参照しながら説明する。
【００２０】
無線通信端末は、基本的に、圏内の状態を維持しようとする特性を有している。すなわち、通信（捕捉）可能な通信システムが格納されたスキャンリストを備えており、圏外状態になると、発信操作が行われていなければ、スキャンリストの先頭位置に格納されている通信システムから捕捉指示を出力し、以後、リストされた通信システムの捕捉が成功するまで圏内復帰のための通信システムの捕捉試行処理（以下、圏外スキャンという）を一定の周期で繰り返し実行している（Ｓ１０１）。ここで、圏外遷移からの経過時間が長いと省電力のために圏内復帰処理数を減らす処理も実行される。
一方、上記した圏外スキャンを定期的にバックグランドで行う処理を実行中、無線通信端末は、ユーザが発信操作を行なうことにより生成される発信要求、あるいはアプリケーションから発信要求を検知すると（Ｓ１０２）、圏外発信処理に移行し、再び、スキャンリストの先頭位置に格納されている通信システムから捕捉指示を出力し、以後、通信システムの捕捉が成功するまでスキャンリストに格納されている通信システムの捕捉試行処理を開始する。
【００２１】
具体的に、無線通信端末は、圏外発信要求を検知すると、スキャンリストの先頭位置に格納された通信システムＡをスキャン候補として取得し、まず、通信システムＡのシステムスキャンを行う。そして、その通信システムＡの捕捉に失敗した場合、次に、スキャンリストの２番目の位置に格納された通信システムＢを取得し、この通信システムＢのシステムスキャンを行う。
上記した通信システムのスキャンは、リトライタイマに設定された所定の時間だけ繰り返し実行され、タイムアウトが検出されると、再度、通信システムの捕捉試行処理が開始され、上記したシステムスキャンが繰り返し実行される。以上の通信システムの捕捉試行処理は、例えば、４０秒発信動作を続けても基地局と通信できない場合は自動的に発信終了となる。
【００２２】
上記した圏外発信動作（１）によれば、捕捉対象となる通信システムは、圏外状態遷移直後Ａと、圏外状態遷移後、暫く時間が経過した場合Ｂのいずれにおいても同じである。圏外状態に遷移直後は、圏外スキャンによる捕捉試行処理が一定時間毎に行われている。圏外スキャンは、「止まり木サーチ」の手法を用いていることは上記したとおりである。
「止まり木サーチ」は、圏外状態への遷移直後は、比較的短い間隔で捕捉試行処理を繰り返すため、いわゆる「圏外であること」を頻繁に確認している状態であるため、ここで通信システムを捕捉できないということは、無線通信端末が安定した圏外に滞在していると考えられる。
また、圏外状態に遷移後、暫く時間が経過している場合と比較すれば、圏外スキャンにおける通信システムの捕捉試行処理の間隔は、圏外状態遷移直後のそれと比べて長いため、圏内復帰の可能性をしばらく確認していない状態であるとも言え、圏外状態遷移直後に比べて安定した圏外とは考え難い。すなわち、本当は、周辺電波環境は、圏内であるエリアに復帰しているのに、スキャンの間隔が長いため、圏内のエリアに復帰しているのを認識するのが、圏外遷移直後に比べて遅い。
【００２３】
このことから、圏外状態遷移直後における圏外発信による捕捉試行処理は、最近捕捉に失敗した通信システムを、再度 確認（捕捉失敗）するだけになってしまう可能性が高いため、無駄な捕捉試行処理が多いと考えられる。また、無駄な通信システムの捕捉試行処理は、消費電流にも影響し、電池の延命化の妨げとなっている。
【００２４】
このため、後述する圏外発信動作（２）では、圏外状態遷移直後の圏外発信処理の対象となる通信システムを、圏外状態に遷移後の経過時間（圏外滞在時間）をもとに決定することとし、圏外発信による捕捉試行処理の対象となる通信システムを圏外滞在時間が長くなるほど増やすことにより、発信機会を確保しながらも電池消費量の抑制をはかることとした。
【００２５】
図２は、本発明の実施の形態にかかわる無線通信端末の内部構成を示すブロック図である。ここでは、無線通信端末１０として携帯電話が例示されており、この携帯電話は、通信部１と、操作部２と、音声処理部３と、スピーカ４と、マイク５と、表示部６と、記憶部７と、制御部８とを有する。
【００２６】
通信部１は、複数の通信システムを捕捉し、第１の通信プロトコル（例えば、ＥＶＤＯ）と第２の通信プロトコル（例えば、ＣＤＭＡ２０００ １ｘ、以降、単に１ｘと省略する）にしたがい、通信ネットワークに接続される不図示の基地局との間で無線通信を行う。なお、ＥＶＤＯ通信は、１ｘ通信よりも高速であり、１ｘ通信は、ＥＶＤＯ通信と異なり、データ通信の他に音声通信もサポートするといった特徴を有している。
【００２７】
本発明と関係するところでは、通信部１は、制御部８による制御の下、圏外状態にあると判定されてから捕捉試行処理を開始する際に、時間監視を行い、圏外状態に遷移してからの経過時間が第１の時間のときにｎ個の通信システムに基づく捕捉試行処理を実行し、第２の時間のときにｍ個（但し、ｎ＞ｍ）の通信システムに基づく捕捉試行処理を実行する機能を持つ。詳細は後述する。
【００２８】
操作部３は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられたキーを有しており、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示として制御部８に入力する。
【００２９】
音声処理部３は、スピーカ４から出力される音声信号やマイク５において入力される音声信号の処理を行う。すなわち、マイク５から入力される音声を増幅し、アナログ−デジタル変換を行い、更に符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部８に出力する。
また、音声処理部３は、制御部８から供給される音声データに復号化、デジタル−アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカ４に出力する。
【００３０】
表示部６は、例えば、液晶表示パネルや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネルなどの表示デバイスを用いて構成されており、制御部８から供給される映像信号に応じた画像を表示する。例えば、発信時における発信先の電話番号、着信時における着信相手の電話番号、受信メールや送信メールの内容、日付、時刻、バッテリ残量、発信成否、待ち受け画面などの各種の情報や画像を表示する。
【００３１】
記憶部７は、制御部８において処理に利用される各種のデータを記憶する。例えば、制御部８に備わるコンピュータのプログラム、通信相手の電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、待ち受け画面用の画像ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータなどを保持する。なお、上記した記憶部７は、例えば不揮発性の記憶デバイス（不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置、光ディスク装置など）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）などによって構成される。
【００３２】
制御部８は、携帯電話の全体的な動作を統括的に制御する。すなわち、携帯電話の各種の処理（回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧など）が操作部２の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各ブロックの動作（通信部１における信号の送受信、音声処理部３における音声の入出力、表示部６における画像の表示など）を制御する。
制御部８は、記憶部７に格納されるプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ）を備えており、このプログラムにおいて指示された手順に従って上述した処理を実行する。すなわち、記憶部７に格納されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等のプログラムから命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００３３】
本発明と直接関係するところでは、制御部８は、携帯電話が通信を行なうことのできない圏外状態にあると判定された状態において通信開始の要求がなされると、通信部１に対して複数の通信システムのいずれかの捕捉を指示する捕捉指示を行う機能を有し、キー検出部８１と、表示制御部８２と、ＥＶＤＯプロトコル実行部８３と、１ｘプロトコル実行部８４と、通信システム選択部８５と、捕捉指示機能実行部８６と、タイマ監視部８７とにより構成される。
なお、これらのブロックが持つ機能は、記憶部７に記憶されるそれぞれのプログラムを制御部８で実行することにより達成されるものであって、制御部８内において実体的に他のブロックと区分され内蔵されるもののみを指すのではなく、あくまで説明の簡略化のために各処理部を分けて表現したものである。
【００３４】
キー検出部８１は、操作部２からの発信操作を検出して捕捉指示機能実行部８６による捕捉処理を起動する機能を持ち、また、表示制御部８２は、捕捉指示機能実行部８６を介して出力される発信の成否を表示部６に表示する機能を持つそれぞれユーザインタフェースとしての役割を果たす。
ＥＶＤＯプロトコル実行部８３は、通信部１に第１の通信プロトコル（ＥＶＤＯ）による捕捉を指示する第１プロトコル実行部として機能し、また、１ｘプロトコル実行部８４は、通信部１に第２の通信プロトコル（１ｘ）による捕捉を指示する第２プロトコル実行部として機能し、基地局との間でそれぞれ通信を実行する。
【００３５】
通信システム選択部８５は、通信部１に対して捕捉させる通信システムを指示する機能を持ち、具体的には、捕捉指示機能実行部８６から捕捉試行処理開始指示がなされ、当該捕捉試行処理を行う際に、前記圏外状態にあると判定されてから捕捉試行処理開始までの経過時間に応じて捕捉試行処理を継続する時間幅を設定し、当該時間幅で捕捉試行処理を実行する。具体的には、ＥＶＤＯプロトコル実行部８３あるいは１ｘプロトコル実行部８４に対し、不図示の基地局との間で捕捉試行処理を行なわせる。
【００３６】
通信システム選択部８５はまた、捕捉指示機能実行部８６から捕捉試行処理開始指示がなされ、当該捕捉試行処理を行う際にタイマ監視部８７を参照して時間監視を行い、圏外状態に遷移してからの経過時間が第１の時間のときにｎ個の通信システムに退位する捕捉試行処理を実行し、第２の時間のときにｍ個（但し、ｎ＞ｍ）の通信システムに対する捕捉試行処理を実行する。
すなわち、通信システム選択部８５は、ＥＶＤＯプロトコル実行部８３、または１ｘプロトコル実行部８４に対し、圏外状態に遷移してからの経過時間が長い場合は、より多くの通信システムによる捕捉試行処理の実行を指示し、経過時間が短い場合には、比較的少ない数の通信システムによる捕捉試行処理の実行を指示する。
【００３７】
捕捉指示機能実行部８６は、通信システム選択部８５に、通信システムの捕捉試行処理開始指示を行う機能を有し、具体的には、通信を行なうことのできない圏外状態にあると判定された状態において通信開始の要求がなされると、通信システム選択部８５に対し、複数の通信システムのいずれかの捕捉を指示する捕捉試行処理開始指示を行い、当該捕捉試行処理開始指示に対して捕捉成功が通知される前に所定時間が経過（リトライタイマが満了する）した場合には、通信システム選択部８５に対して、再度、捕捉試行処理開始指示を行う（リトライする）。
また、捕捉指示機能実行部８６は、当該捕捉試行処理開始指示に対して捕捉成功が通知された場合には、捕捉が成功した通信システムによる通信開始の処理を行う。
【００３８】
タイマ監視部８７は、捕捉指示機能実行部８６によって制御され、上記したリトライタイマの他に、圏外滞在時間を計時する経過時間タイマが用意され、それぞれで時間監視を行うものとする。したがって通信のできない圏外状態に遷移した場合、捕捉指示機能実行部８６によりタイマ監視部８７が起動され、タイマによる計時が開始される。なお、タイマは、無線通信端末が圏内に遷移した場合、“０”にリセットされる。
なお、ここで、圏外状態とは、ＥＶＤＯプロトコル実行部８３、および１ｘプロトコル実行部８４のいずれにおいても通信システムの捕捉ができない状態が生じ、圏外フラグをＯＮして捕捉指示機能実行部８６により表示部６に対して圏外表示させている状態であって、通信部１による圏内復帰処理が実行される状態であることをいう。
【００３９】
以下、図３に示す動作シーケンス図を参照しながら図２に示す本発明の実施の形態にかかわる無線通信端末の圏外発信動作（２）について詳細に説明する。
【００４０】
まず、ユーザが操作部２を介して発信キーを操作することにより発信要求が生成され、あるいは無線通信端末のアプリケーションから発信要求が生成される。このときに、圏外フラグがＯＮか否かを 判定し、このことにより、携帯通信端末は、現在、圏内状態にあるか圏外状態にあるかを判別し、圏外にあると判別された場合、圏外発信に基づく通信システムの捕捉試行処理を指示するとともに、圏外状態に遷移してからの経過時間を監視する。
そして、タイマにより計時される圏外滞在時間に基づき、圏外発信による通信システムの捕捉試行処理の対象となる通信システムを決定する。ここでいう捕捉試行処理とは、圏外発信要求を受信し、無線通信端末が基地局との間で通信システムＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄによるシステムスキャンを実行し、捕捉の成功失敗を出力するまでの処理をいう。
【００４１】
なお、図３中、期間Ａは、圏外状態遷移直後を示し、止まり木サーチの間隔が短い安定した圏外を、期間Ｂは、圏外状態に遷移後、比較的長時間経過しており、止まり木サーチの間隔が圏外遷移直後に比べて省電力のために長くなっており、圏外発信による捕捉試行処理で圏内に遷移する可能性が高い期間を示す。
図４に、圏外発信に基づく無線通信端末の捕捉試行の処理の流れがフローチャートで示されている。
【００４２】
図４において、捕捉指示機能実行部８６は、上記した圏外発信要求を受信したときに（Ｓ４０１“Ｙｅｓ”）、無線通信端末が圏外状態にあるか否かを判定し（Ｓ４０２）、圏内にあると判定された場合は（Ｓ４０２“Ｙｅｓ”）、通常の圏内発信処理を行う。
一方、圏外にあると判定された場合は（Ｓ４０２“Ｎｏ”）、通信システム選択部８５に対し、圏外発信のための通信システムの捕捉試行処理開始を指示し、これを受けた通信システム選択部８５は、タイマ監視部８７を介して圏外に遷移してからの経過時間（圏外滞在時間）を計時しているタイマを参照し（Ｓ４０３）、圏外滞在時間Ａ、Ｂ、Ｃ（但し、Ａ＜Ｂ＜Ｃ）に応じて決まる、捕捉試行処理の対象となる通信システムを決定する。
ここでは、圏外滞在時間Ａの場合、通信システムａ、圏外滞在時間Ｂの場合、通信システムａｂ、圏外滞在時間Ｃの場合、通信システムａｂｃとし、例えば、スキャンリストに設定する（Ｓ４０４、Ｓ４０５、Ｓ４０６）。なお、スキャンリストは、記憶部７の所定の領域に割り付けられ格納されるものとする。
【００４３】
なお、通信システム選択部８５は、圏外状態に遷移してから発信要求（通信開始要求）の発生までの経過時間が第１の時間（例えば、図３に示す時間枠Ａ内）のときにｎ個の通信システム（例えば、通信システムａ）を、第２の時間（例えば、図３に示す時間枠Ｂ内）のときにｍ個（但し、ｍ＞ｎ）の通信システム（例えば、通信システムａ、ｂ、ｃ）を選択するように制御している。
すなわち、通信システム選択部８５は、ＥＶＤＯプロトコル実行部８３、または１ｘプロトコル実行部８４に対し、圏外状態に遷移してからの経過時間が長い場合は、より多くの通信システムによる捕捉試行処理の実行を指示し、経過時間が短い場合には、比較的少ない数の通信システムによる捕捉試行処理の実行を指示する。
【００４４】
上記した通信システムの設定は、圏外状態への遷移直後は頻繁に圏内復帰処理を実行しているが、省電力のために時間経過とともに圏内復帰処理のための通信システム捕捉試行処理実行のタイミングを長く取るようにしていることに基づき（止まり木サーチ）、圏外状態への遷移直後は、圏内復帰のための通信システム捕捉試行処理を頻繁に行っていることから発信成功率は低く、比較的長時間経過した後は、圏内復帰のための通信システム捕捉試行処理を頻繁には行わないことから圏外発信に成功する可能性が高まることに基づいている。
【００４５】
上記指示を受けてＥＶＤＯプロトコル実行部８３、または１ｘプロトコル実行部８４は、設定された通信システム（スキャンリストの先頭に位置する通信システム）に基づく捕捉試行処理を実行する（Ｓ４０７）。
続いて、ＥＶＤＯプロトコル実行部８３、または１ｘプロトコル実行部８４は、通信システム選択部８５に対して設定された通信システムによる捕捉試行の結果を通知する。ここで、捕捉が成功した場合（Ｓ４０８“Ｙｅｓ”）は、通信システム選択部８５経由で捕捉指示機能実行部８６にその旨を通知し、これを受けた捕捉指示機能実行部８６は、通常の圏内発信処理を起動する。
一方、捕捉に失敗した場合、通信システム選択部８５は、スキャンリストの次の位置に格納されている通信システムを選択してＥＶＤＯプロトコル実行部８３、または１ｘプロトコル実行部８４に対して捕捉試行処理の実行を指示する。
以下、ＥＶＤＯプロトコル実行部８３、または１ｘプロトコル実行部８４は、上記同様、捕捉の成功、失敗を通信システム選択部８５に対して通知する。以上の捕捉試行処理は、図示せぬリトライタイマがタイムアウトする、あるいはスキャンリストに格納された通信システムが他になくなると（Ｓ４０９“Ｙｅｓ”）、通信システム選択部８５経由で捕捉指示機能実行部８６に対し、捕捉失敗が通知され、制御部８（表示制御部８２）は、表示部６に発信の失敗を表示させる。
【００４６】
なお、上記した本発明の実施の形態では、圏外状態に遷移後の経過時間によって圏外発信による捕捉試行処理の対象となる通信システムを３パターンに分けて説明したが、このことに制限されるものでなく、無線通信端末が対応できる通信システムの数により、パターン数は増えてもよい。
【００４７】
以上説明のように、圏外状態へ遷移後の圏外発信による捕捉試行処理の対象となる通信システムを、圏外滞在時間をもとに決定することで、圏外状態に遷移してから比較的長時間経過した時点での発信機会を増やしてユーザビリティを向上させ、また、圏外状態遷移直後における圏外発信による捕捉試行処理の対象となる通信システムを適切なものとすることで無駄となる可能性の高い捕捉試行処理をなくし、このことにより、電池の延命化がはかれる。
なお、無線通信端末は、原則、圏内に復帰しようとする一面を有すると共に、その一方で電池の消費を抑えなければならないという一面も有するため、電力消費の大きい圏内復帰処理の方法に関しては様々な手法が考えられている。
例えば、圏外に遷移してからの時間を１０分経過、３０分経過、３時間経過、という具合に複数の時間枠で区切っておき、圏内復帰処理を行う際に、圏外に遷移してからの時間が１０分以内であれば２秒周期で圏内復帰処理を繰り返し、１０分から３０分の間であれば、４秒周期で圏内復帰処理を繰り返し、３０分から３時間の間であれば、４秒周期で圏内復帰処理を 繰り返すというように、経過時間枠毎に圏内復帰をリトライする周期を変更するように構成することも考えられる。このように、圏内復帰の処理を変化させるための時間枠を、本発明における捕捉する通信システム数を変更させるための判断基準に用いてもよい。
すなわち、圏内復帰後の時間が１０分までであれば、「圏外復帰直後」であるため、圏内復帰処理を２秒周期という高い頻度で行っているため、圏外発信処理を要求しても通信システムを捕捉成功する可能性が低い。すなわち、圏外発信を要求して通信システムの捕捉成功できる環境であれば、そもそも圏内復帰に先に成功している可能性が高い。したがって、この時間枠内では圏内発信を行っても通信システムaしか捕捉処理を行わない。そして、圏外遷移後の時間が３０秒から３時間の間であれば、「圏外遷移から暫く経過した」状態であるため、圏内復帰できる可能性が低いと考えられ、省電力のために圏内復帰処理を８秒周期といった低い頻度で行っている。
つまり、圏外発信処理利要求されるタイミング以前に、最大で８秒間捕捉試行していないため、捕捉に成功できる可能性が低くはない。したがって、この時間枠内で圏内発信を行う場合には、成功する可能性が比較的高いため、様々な手法を トライすべきであり、通信システムａだけではなく、ｂ、ｃについても捕捉を試行する。このように、圏内復帰処理の周期を変更するための時間枠を本発明にも適用することにより、より一層、圏内復帰処理の成功する可能性を考慮して、効率のよい圏外発信処理を 試行することができるようになる。
【００４８】
なお、上記した本発明の実施の形態によれば、無線通信端末１０として携帯電話を例示したが、他に、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ＰＣ（Personal Computer）、ゲーム機に適用しても同様の効果が得られる。
また、本発明の無線通信端末の各構成ブロックの機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウエアで実現してもよい。例えば、制御部８における処理や、通信部１、音声処理部３におけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウエアで実現してもよい。
なお、通信プロトコルは、ＥＶＤＯ、１ｘの例のみ示したが、これに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】マルチバンド対応の無線通信端末の圏外発信動作１を示す動作シーケンスである。
【図２】本発明の実施の形態にかかわる無線通信端末の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかわる無線通信端末の動作（圏外発信動作２）を説明するために引用した動作シーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかわる無線通信端末の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図５】とまり木サーチによる圏内復帰処理を説明するために引用した動作シーケンス図である。
【符号の説明】
【００５０】
１…通信部、２…操作部、３…音声処理部、４…スピーカ、５…マイク、６…表示部、７…記憶部、８…制御部、１０…携帯電話、３０…基地局、８１…キー検出部、８２…表示制御部、８３…ＥＶＤＯプロトコル実行部（第１プロトコル実行部）、８４…１ｘプロトコル実行部（第２プロトコル実行部）、８５…通信システム選択部、８６…捕捉指示機能実行部、８７：タイマ監視部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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