(57)【要約】【課題】  耐熱性に優れた難燃かつ耐衝撃性ポリ乳酸樹脂組成物を提供する。【解決手段】  ポリ乳酸樹脂を主成分とし、リン酸トリフェニル類を３〜３０質量％、（メタ）アクリル酸エステル化合物を０．０１〜５質量％、過酸化物を０．００１質量％以上含有する混合物を溶融混練してなることを特徴とする難燃性ポリ乳酸樹脂組成物。ポリ乳酸樹脂を主成分とし、リン酸トリフェニル類を３〜３０質量％、有機結晶核剤を０．1〜５質量％、脂肪族エステル誘導体および／または脂肪族ポリエーテル誘導体からなる可塑剤を１〜１０質量％含有することを特徴とする難燃かつ耐衝撃性ポリ乳酸樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂を主成分とし、リン酸トリフェニル類を３〜３０質量％、（メタ）アクリル酸エステル化合物を０．０１〜５質量％、過酸化物を０．００１質量％以上含有する混合物を溶融混練してなることを特徴とする難燃かつ耐衝撃性ポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項２】
ポリ乳酸樹脂を主成分とし、リン酸トリフェニル類を３〜３０質量％、有機結晶核剤を０．1〜５質量％、脂肪族エステル誘導体および／または脂肪族ポリエーテル誘導体からなる可塑剤を１〜１０質量％含有することを特徴とする難燃かつ耐衝撃性ポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項３】
有機結晶核剤を０．1〜５質量％含有することを特徴とする請求項１記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項４】
有機結晶核剤が、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリシクロヘキシルトリメシン酸アミド、および／または、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（１２−ヒドロキシステアリン酸）アミド、および／または、オクタンジカルボン酸ジベンゾイルヒドラジドであることを特徴とする請求項２または３記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項５】
カルボジイミド化合物および／またはエポキシ化合物からなる加水分解抑制剤を０．０５〜８質量％含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリ乳酸樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリ乳酸樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸樹脂を主成分とする樹脂組成物であり、リン酸トリフェニル類、（メタ）アクリル酸エステル化合物、および過酸化物を含む、または、リン酸トリフェニル類、有機結晶核剤、および可塑剤を含む、耐熱性に優れた難燃かつ耐衝撃性ポリ乳酸樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、成形用の原料としてはポリプロピレン（ＰＰ）、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂）、ポリアミド（ＰＡ６、ＰＡ６６）、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂が使用されている。しかしながら、このような樹脂から製造された成形物は成形性、機械的強度に優れているが、廃棄する際、ゴミの量を増すうえに、自然環境下で殆ど分解されないために、埋設処理しても半永久的に地中に残留する。
【０００３】
一方、近年、環境保全の見地からポリ乳酸をはじめとする生分解性ポリエステル樹脂が注目されている。生分解性樹脂の中でもポリ乳酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートなどは、大量生産可能なためコストも安く、有用性が高い。そのうち、ポリ乳酸は既にトウモロコシやサツマイモ等の植物を原料として工業生産が可能となっており、使用後に焼却されても、これらの植物の生育時に吸収した二酸化炭素を考慮すると、炭素の収支として中立であることから、特に、地球環境への負荷の低い樹脂とされている。
【０００４】
しかしながら、ポリ乳酸を単体で電気製品等の筺体に利用する場合、難燃性や耐衝撃性が不充分であり、発熱による火災や、落下による破損などを回避するため、難燃性と耐衝撃性とを兼ね備えたものが求められてきた。加えて、それらの用途には、多くの場合、少なくとも１００℃前後の耐熱性が必要である。このように、難燃性、耐衝撃性、および耐熱性を兼ね備えたものが求められていた。
【０００５】
ポリ乳酸への難燃性の付与に関しては、既知の難燃処方をポリ乳酸に応用するなどの形で、すでにいくつかの報告がなされている。
【０００６】
例えば、特許文献１においては、ポリ乳酸樹脂に、有機充填剤および難燃剤を添加し、金型温度９０℃で射出成形することにより、Ｖ−２〜Ｖ−０の難燃性、および１００℃前後の荷重たわみ温度（０．４５ＭＰａ）が得られることが記載されている。一方、特許文献２においては、表面処理を施した水酸化物を添加することで、難燃性、および５０℃以上の荷重たわみ温度（１．８ＭＰａ）が得られることが記載されている。さらに、特許文献３においては、難燃剤に加えて、加水分解抑制剤を加えることで、難燃性と保存特性の両立が可能であることが記載されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の例においては、有機充填剤として古紙粉末を２０％以上添加することで、耐熱性を向上させているが、混練や、成形の際の溶融時に、熱により変色することは避けられず、色調の調整が難しく、かつ、透明性が失われてしまう。また、特許文献２、あるいは、特許文献３においては、得られた難燃性はＶ−２にとどまり、前記用途への使用に際しては未だ不充分なレベルである。
【０００８】
この他、特許文献４においては、硝酸化合物で表面処理を施した水酸化物を用いることでＶ−０が得られることが記載されており、また、特許文献５においても特定の難燃剤を用いてＶ−０を得る処方が記載されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献４記載の例においては、難燃性の評価を３ｍｍ厚のみで評価しており、より厚みの薄い電気製品等の用途に対しては不充分であり、また、耐熱性については考慮されていない。また、特許文献５においては石油由来樹脂成分は必須となっており、環境負荷が大きい。
【００１０】
さらに、特許文献６においては、リン系難燃剤にマグネシウム塩およびポリフェノールを併用することでＶ−０が得られることが記載されており、また、特許文献７においてはエポキシ化合物の併用によりＶ−０が得られることが記載されている。加えて、特許文献８においては、水酸化物に繊維を併用することでＶ−０が得られることが記載されている。
【００１１】
しかしながら、特許文献６記載の例においては、タルクを３０部配合しなければＶ−０が得られないため、表面外観が損なわれる可能性が高く、また、耐熱性については考慮されていない。一方、特許文献７、あるいは、特許文献８記載の例においては、難燃剤を２０部を超えて配合しなければＶ−０が得られず、ポリ乳酸本来の物性性能が大きく損なわれるおそれがある。
【００１２】
一方、ポリ乳酸への耐衝撃性の付与に関しては、既知の耐衝撃処方をポリ乳酸に応用するなどの形で、すでにいくつかの報告がなされている。
【００１３】
例えば、特許文献９においては、ポリ乳酸樹脂に、ポリプロピレン樹脂および相溶化剤を添加することで、９０Ｊ／ｍ程度のアイゾット衝撃強度が、１１０℃程度の熱変形温度（０．４５ＭＰａ）とともに得られることが記載されている。
【００１４】
しかしながら、ここで得られるアイゾット衝撃強度は、電気製品等への使用に際しては明らかに不充分なレベルである。さらに、これらの耐衝撃処方においては、難燃性は考慮されておらず、別途、難燃剤等を配合しなければならない。
【００１５】
この他、石油由来樹脂とのアロイによって、耐衝撃性を付与する方法が各種提案されているが、環境への影響の点で問題がある。
【特許文献１】特開２００５−０２３２６０号公報
【特許文献２】特開２００５−１３９４４１号公報
【特許文献３】特開２００５−１６２８７３号公報
【特許文献４】特開２００５−３３６３６５号公報
【特許文献５】特開２００５−３４４０４２号公報
【特許文献６】特開２００５−３５０５３７号公報
【特許文献７】特開２００６−０１６４４６号公報
【特許文献８】特開２００６−０８９６４３号公報
【特許文献９】特開２００６−１３１７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、前記の問題点を解決しようとするものであり、耐熱性に優れた難燃かつ耐衝撃性ポリ乳酸樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ポリ乳酸樹脂に、特定のリン化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、および過酸化物を配合する、または、特定のリン化合物、有機結晶核剤、および可塑剤を配合することで前記課題が解決されることを見出し、本発明に到達した。
すなわち本発明の要旨は、下記の通りである。
（１）ポリ乳酸樹脂を主成分とし、リン酸トリフェニル類を３〜３０質量％、（メタ）アクリル酸エステル化合物を０．０１〜５質量％、過酸化物を０．００１質量％以上含有する混合物を溶融混練してなることを特徴とする難燃かつ耐衝撃性ポリ乳酸樹脂組成物。
（２）ポリ乳酸樹脂を主成分とし、リン酸トリフェニル類を３〜３０質量％、有機結晶核剤を０．1〜５質量％、脂肪族エステル誘導体および／または脂肪族ポリエーテル誘導体からなる可塑剤を１〜１０質量％含有することを特徴とする難燃かつ耐衝撃性ポリ乳酸樹脂組成物。
（３）有機結晶核剤を０．1〜５質量％含有することを特徴とする（１）記載のポリ乳酸樹脂組成物。
（４）有機結晶核剤が、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリシクロヘキシルトリメシン酸アミド、および／または、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（１２−ヒドロキシステアリン酸）アミド、および／または、オクタンジカルボン酸ジベンゾイルヒドラジドであることを特徴とする（２）または（３）記載のポリ乳酸樹脂組成物。
（５）カルボジイミド化合物および／またはエポキシ化合物からなる加水分解抑制剤を０．０５〜８質量％含有することを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のポリ乳酸樹脂組成物。
（６）上記（１）〜（５）のいずれかに記載のポリ乳酸樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、難燃性、耐衝撃性、および耐熱性に優れた樹脂組成物を提供することができる。この樹脂組成物を電気製品の筐体などの成形体に用いることで、低環境負荷材料であるポリ乳酸樹脂の使用範囲を大きく広げることができ、産業上の利用価値はきわめて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂を主成分とし、リン酸トリフェニル類、（メタ）アクリル酸エステル化合物、および過酸化物を含む混合物を溶融混練したものであるか、または、ポリ乳酸樹脂を主成分とし、リン酸トリフェニル類、有機結晶核剤、および可塑剤を含む樹脂組成物である。
【００２０】
ポリ乳酸樹脂としては、耐熱性、成形性の面からポリ（Ｌ−乳酸）、ポリ（Ｄ−乳酸）、およびこれらの混合物または共重合体を用いることができるが、生分解性、および、成形加工性の観点からは、ポリ（Ｌ−乳酸）を主体とすることが好ましい。
【００２１】
また、ポリ（Ｌ−乳酸）を主体とするポリ乳酸樹脂の融点は、光学純度によってその融点が異なるが、本発明においては、成形体の機械的特性や耐熱性を考慮すると、融点を１６０℃以上とすることが好ましい。ポリ（Ｌ−乳酸）を主体とするポリ乳酸樹脂において、融点を１６０℃以上とするためには、Ｄ−乳酸成分の割合を約３モル％未満とすればよい。
【００２２】
ポリ乳酸樹脂の１９０℃、荷重２１．２Ｎにおけるメルトフローレート（例えば、ＪＩＳ規格Ｋ−７２１０（試験条件４）による値）は通常０．１〜５０ｇ／１０分、好ましくは０．２〜２０ｇ／１０分、最適には０．５〜１０ｇ／１０分である。メルトフローレートが５０ｇ／１０分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて成形物の機械的特性や耐熱性が劣る場合がある。また、メルトフローレートが０．１ｇ／１０分未満の場合は成形加工時の負荷が高くなって、操業性が低下する場合がある。
【００２３】
ポリ乳酸樹脂は公知の溶融重合法で、あるいは、さらに固相重合法を併用して製造される。また、生分解性樹脂のメルトフローレートを所定の範囲に調節する方法として、メルトフローレートが大きすぎる場合は、少量の鎖長延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、ビスオキサゾリン化合物、エポキシ化合物、酸無水物等を用いて樹脂の分子量を増大させる方法が挙げられる。逆に、メルトフローレートが小さすぎる場合はメルトフローレートの大きなポリエステル樹脂や低分子量化合物と混合する方法が挙げられる。
【００２４】
本発明において、リン酸トリフェニル類は、一般式  (ＡｒＯ）３ＰＯ［式中、Ａｒは芳香環を示し、ＯＨ基やアルキル基などの置換基を有してもよい。］で表される化学構造を有する化合物である。リン酸トリフェニル類の具体例としては、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸クレジルジフェニルなどが挙げられ、難燃剤等として市販されているものを用いることができる。
【００２５】
混合物や樹脂組成物におけるリン酸トリフェニル類の含有量は、３〜３０質量％、好ましくは１０〜２０質量％である。含有量が３質量％未満では、目的とする難燃性・耐衝撃性が得られず、また、３０質量％を超えると、成形性が低下する。
【００２６】
本発明において、（メタ）アクリル酸エステル化合物は、樹脂組成物の結晶化を促進し、耐熱性を改善することや、混練時の押出ストランドを堅牢化することを目的として配合されるものであり、ポリ乳酸樹脂との反応性が高く、モノマーが残りにくく、かつ、毒性が少なく、樹脂の着色も少ないことから、分子内に２個以上の（メタ）アクリル基を有するか、または、１個以上の（メタ）アクリル基と１個以上のグリシジル基もしくはビニル基を有する化合物が好ましい。
具体的な化合物としては、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリセロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、アリロキシ（ポリ）エチレングリコールモノメタクリレート、（ポリ）エチレングリコールジメタクリレート、（ポリ）エチレングリコールジアクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジメタクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジアクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジメタクリレート、または、これらのアルキレングリコール部が様々な長さのアルキレンの共重合体、ブタンジオールメタクリレート、ブタンジオールアクリレート等が挙げられる。
【００２７】
混合物における（メタ）アクリル酸エステル化合物の含有量は、０．０１〜５質量％、好ましくは０．０５〜１質量％である。含有量が０．０１質量％未満では、目的とする耐熱性が得られず、また、５質量％を超えると、混練時の操業性が低下する。
【００２８】
本発明において、過酸化物は、（メタ）アクリル酸エステル化合物とポリ乳酸との反応を促進し、耐熱性を改善することを目的として配合されるものである。
具体的な化合物としては、ベンゾイルパーオキサイド、ビス（ブチルパーオキシ）トリメチルシクロヘキサン、ビス（ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ブチルビス（ブチルパーオキシ）バレレート、ジクミルパーオキサイド、ブチルパーオキシベンゾエート、ジブチルパーオキサイド、ビス（ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジメチルジ（ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジメチルジ（ブチルパーオキシ）ヘキシン、ブチルパーオキシクメンなどが挙げられる。
【００２９】
混合物における過酸化物の含有量は、０．００１質量％以上、好ましくは０．００１〜１０質量％である。含有量が０．００１質量％未満では、目的とする耐熱性が得られず、また、１０質量％を超えると、混練時の操業性が低下する場合がある。
【００３０】
本発明の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂と、リン酸トリフェニル類と、（メタ）アクリル酸エステル化合物と、過酸化物とからなる混合物を、溶融混練することによって製造することができる。混合物を溶融混練することによって、ポリ乳酸樹脂と（メタ）アクリル酸エステル化合物との反応を促進するので、結晶化が促進され、耐熱性が改善された樹脂組成物を得ることができる。
溶融混練は、一軸あるいは二軸の押出機を用いて行なうことができる。混練状態をよくする意味で二軸の押出機を使用することが好ましい。混練温度は、（ポリ乳酸樹脂の融点＋５℃）〜（ポリ乳酸樹脂の融点＋１００℃）の範囲が、また、混練時間は２０秒〜３０分の範囲が好ましい。この範囲より低温や短時間であると、混練や反応が不充分となったり、逆に、高温や長時間であると樹脂の分解や着色が起きる場合があり、ともに好ましくない。
【００３１】
上記、ポリ乳酸樹脂と、リン酸トリフェニル類と、（メタ）アクリル酸エステル化合物と、過酸化物とからなる混合物を、溶融混練して得られる樹脂組成物には、後述する有機結晶核剤を０．１〜５質量％含有させてもよい。有機結晶核剤を０．１質量％以上含有させることによって、成形時の離型性を改善することができるが、５質量％を超えて含有させると、溶融混練時の負荷が不安定になることがあり好ましくない。
【００３２】
また、本発明の難燃性ポリ乳酸樹脂組成物は、上記のポリ乳酸樹脂とリン酸トリフェニル類に、有機結晶核剤と可塑剤とを含有させた樹脂組成物でもよい。
【００３３】
本発明において、有機結晶核剤は、樹脂組成物の結晶化を促進し、耐熱性を改善することや、混練時の押出ストランドを堅牢化することを目的として配合されるものであり、一般式（１）〜（３）で表される１種以上の有機結晶核剤が挙げられる。
Ｒ1−（ＣＯＮＨ−Ｒ2）a          （１）
[式中、Ｒ1は炭素数２〜３０の飽和あるいは不飽和の脂肪鎖、飽和あるいは不飽和の脂肪環、あるいは、芳香環を表す。Ｒ2は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基あるいはシクロアルケニル基、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、あるいは、式（ａ）〜（ｄ）のいずれかで表される基を表す。ａは２〜６の整数を表す。]
【化１】
2008101084.tif 000002
[式中、Ｒ3は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、炭素数３〜１８のシクロアルキル基、フェニル基、あるいは、ハロゲン原子を表す。ｌは１〜５の整数を表す。]
【化２】
2008101084.tif 000003
[式中、Ｒ4は炭素数１〜４の直鎖状、あるいは、分岐鎖状のアルキレン基を表す。Ｒ5は前記のＲ3と同義である。ｍは０〜５の整数を表す。]
【化３】
2008101084.tif 000004
[式中、Ｒ6は前記のＲ3と同義である。ｎは１〜５の整数を表す。]
【化４】
2008101084.tif 000005
[式中、Ｒ7は前記のＲ4と、Ｒ8は前記のＲ3とそれぞれ同義である。ｏは０〜６の整数を表す。]
Ｒ9−（ＮＨＣＯ−Ｒ10）ｆ          （２）
[式中、Ｒ9は炭素数２〜３０の飽和あるいは不飽和の脂肪鎖、不飽和の脂肪環、あるいは、芳香環を表す。Ｒ10は前記のＲ2と同義である。ｆは２〜６の整数を表す。]
Ｒ11−（ＣＯＮＨＮＨＣＯ−Ｒ12）ｈ  （３）
[式中、Ｒ11は炭素数２〜３０の飽和あるいは不飽和の脂肪鎖、不飽和の脂肪環、あるいは、芳香環を表す。Ｒ12は前記のＲ2と同義である。ｈは２〜６の整数を表す。]
【００３４】
有機結晶核剤の具体的な化合物としては、ヘキサメチレンビス−９、１０−ジヒドロキシステアリン酸ビスアミド、ｐ−キシリレンビス−９、１０ジヒドロキシステアリン酸アミド、デカンジカルボン酸ジベンゾイルヒドラジド、ヘキサンジカルボン酸ジベンゾイルヒドラジド、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジアニリド、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリシクロヘキシルトリメシン酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアニリド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジベンゾイル−１，４−ジアミノシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキサンカルボニル−１，５−ジアミノナフタレン、エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（１２−ヒドロキシステアリン酸）アミド、オクタンジカルボン酸ジベンゾイルヒドラジドなどがあげられる。なかでも、樹脂中への分散性および耐熱性の面から、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリシクロヘキシルトリメシン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（１２−ヒドロキシステアリン酸）アミド、オクタンジカルボン酸ジベンゾイルヒドラジドが好ましい。
【００３５】
樹脂組成物における有機結晶核剤の含有量は、０．1〜５質量％、好ましくは０．５〜３質量％である。含有量が０．１質量％未満では、目的とする耐熱性が得られず、また、５質量％を超えると、混練時の操業性が低下する。
【００３６】
本発明において、可塑剤は、有機結晶核剤のポリ乳酸樹脂への分散を促進することを目的として配合されるものであり、脂肪族エステル誘導体または脂肪族ポリエーテル誘導体から選ばれた１種以上の可塑剤である。具体的な化合物としては、グリセリンジアセトモノカプレート、グリセリンジアセトモノラウレートなどが挙げられる。
【００３７】
樹脂組成物における可塑剤の含有量は、１〜１０質量％である。含有量が１質量％未満では目的とする効果が得られず、１０質量％を超えると、混練時の操業性が低下する。
【００３８】
本発明の樹脂組成物には、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物から選ばれる１種以上の加水分解抑制剤を含有させてもよい。加水分解抑制剤を含有させることにより、樹脂組成物の耐久性を向上させ、その難燃性、および、耐熱性を長期間、安定的に維持することが可能となる。具体的な化合物としては、種々のものを用いることができるが、特に、イソシアネート基を含有するカルボジイミド化合物を用いることが好適である。
イソシアネート基を含有するカルボジイミド化合物としては、分子中に１個以上のカルボジイミド基を有する化合物にイソシアネート基が導入された構造であれば特に限定されず、そのカルボジイミド骨格としては、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ´−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ´−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−トリイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドなどが例示される。
【００３９】
樹脂組成物における加水分解抑制剤の含有量は、０．０５〜８質量％、好ましくは、０．１〜５質量％である。含有量が０．０５質量％未満では目的とする耐久性が得られない場合があり、また、８質量％を超えると、色調が大きく損なわれる場合がある。
【００４０】
本発明の樹脂組成物には、その特性を大きく損なわない限りにおいて、難燃剤、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、無機充填材、植物繊維、耐候剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤等を添加することができる。
難燃剤としては、難燃性、あるいは耐久性の点から、縮合リン酸エステル類などが例示される。熱安定剤や酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール類、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物などが例示される。無機充填材としては、例えば、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、マグネシア、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、金属繊維、金属ウイスカー、セラミックウイスカー、チタン酸カリウム、窒化ホウ素、グラファイト、炭素繊維などが例示される。植物繊維としては、例えば、ケナフ繊維などが例示される。なお、本発明の樹脂組成物にこれらを混合する方法は特に限定されない。
【００４１】
本発明の樹脂組成物は、射出成形、ブロー成形、押出成形、インフレーション成形、および、シート加工後の真空成形、圧空成形、真空圧空成形等の成形方法により、各種成形体とすることができる。とりわけ、射出成形法を採ることが好ましく、一般的な射出成形法のほか、ガス射出成形、射出プレス成形等も採用できる。本発明の樹脂組成物に適した射出成形条件の一例を挙げれば、シリンダ温度を樹脂組成物の融点または流動開始温度以上、好ましくは１７０〜２５０℃、最適には１７０〜２３０℃の範囲とし、また、金型温度は樹脂組成物の（融点−２０℃）以下とするのが適当である。成形温度が低すぎると成形体にショートが発生するなど操業性が不安定になったり、過負荷に陥りやすく、逆に、成形温度が高すぎると樹脂組成物が分解し、得られる成形体の強度が低下したり、着色する等の問題が発生しやすく、ともに好ましくない場合がある。
【００４２】
本発明の樹脂組成物は、成形の際に結晶化を促進させることにより、その耐熱性をさらに高めることができる。このための方法としては、例えば、射出成形時に金型内で結晶化を促進させる方法があり、その場合には、樹脂組成物の（ガラス転移温度＋２０℃）以上、（融点−２０℃）以下に保たれた金型内で、一定時間、成形体を保持した後、金型より取り出す方法が好適である。また、このような方法をとらずに金型より取り出された成形体であっても、あらためて、ガラス転移温度以上、（融点−２０℃）以下で熱処理することにより、結晶化を促進することができる。
【００４３】
本発明の樹脂組成物を用いた成形体の具体例としては、パソコン筐体部品および筐体、携帯電話筐体部品および筐体、その他ＯＡ機器筐体部品等の電化製品用樹脂部品、バンパー、インストルメントパネル、コンソールボックス、ガーニッシュ、ドアトリム、天井、フロア、エンジン周りのパネル等の自動車用樹脂部品等が挙げられる。また、フィルム、シート、中空成形品などとすることもできる。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。実施例および比較例の樹脂組成物の評価に用いた測定法は次のとおりである。
（１）熱変形温度：
ＩＳＯ  ７５に準拠し、荷重０．４５ＭＰａで熱変形温度を測定した。熱変形温度は８０℃以上であることが好ましい。
（２）難燃性：
ＵＬ９４に準拠して測定した。試験片は１．５ｍｍ厚のものを用いた。難燃性は、Ｖ−０であることが好ましい。
（３）曲げ強度：
ＩＳＯ１７８に準拠して測定した。曲げ強度は６０ＭＰａ以上であることが好ましい。
（４）アイゾット衝撃強度：
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して測定した。アイゾット衝撃強度は１３０Ｊ／ｍ以上であることが好ましい。
【００４５】
また、実施例、比較例に用いた各種原料は次の通りである。
（１）ポリ乳酸樹脂：
カーギルダウ製『６２０１Ｄ』（融点１７０℃、Ｄ−乳酸成分割合１．３モル％、メルトフローレート２０ｇ／１０分）
（２）（メタ）アクリル酸エステル化合物：
エチレングリコールジメタクリレート（日本油脂製『ブレンマーＰＤＥ−５０』）
（３）リン酸トリフェニル類：
・リン酸トリフェニル（大八化学製『ＴＰＰ』）
・リン酸クレジルジフェニル（大八化学製『ＣＤＰ』）
（４）加水分解抑制剤：
イソシアネート変性カルボジイミド（イソシアネート基含有率１〜３％、日清紡製『ＬＡ−１』）
（５）過酸化物：
ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド（日本油脂製『パーブチルＤ』）
（６）有機結晶核剤：
・Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（１２−ヒドロキシステアリン酸）アミド（伊藤製油製『Ｔ−５３０ＳＦ』、以下「５３０ＳＦ」と称す。）
・Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリシクロヘキシルトリメシン酸アミド（新日本理化製『ＴＦ−１』）
・オクタンジカルボン酸ジベンゾイルヒドラジド（アデカ製『Ｔ−１２８７Ｎ』、以下「１２８７Ｎ」と称す。）
（７）可塑剤：
グリセリンジアセトモノカプレート（理研ビタミン製『ＰＬ−０１９』）
【００４６】
実施例１
二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ３７ＢＳ型）を用い、ポリ乳酸樹脂８０質量部、リン酸トリフェニル１７質量部、有機結晶核剤として『ＴＦ−１』０．８質量部、加水分解抑制剤１．５質量部をドライブレンドして押出機の根元供給口から供給し、バレル温度１８０℃、スクリュー回転数２８０ｒｐｍ、吐出1５ｋｇ／ｈの条件で、ベントを効かせながら押出しを実施した。さらに、（メタ）アクリル酸エステル化合物０．１０質量部、および、過酸化物０．２質量部をシリンダ内に供給した。押出機先端から吐出された樹脂をペレット状にカッティングして樹脂組成物のペレットを得た。
得られたペレットを７０℃×２４時間真空乾燥したのち、東芝機械社製ＩＳ−８０Ｇ型射出成形機を用いて、金型表面温度を１０５℃に調整しながら、一般物性測定用試験片（ＡＳＴＭ型）を作製し、各種測定に供した。また、試験片の一部は、６０℃９５％ＲＨの高温高湿度環境に２０日間曝し、曲げ強度を測定した。
【００４７】
実施例２〜７、および比較例１〜７
ポリ乳酸樹脂、リン酸トリフェニル類、（メタ）アクリル酸エステル化合物、過酸化物、有機結晶核剤、加水分解抑制剤の量、種類を変えた以外は実施例１と同様にして樹脂組成物ペレットを得て、これを射出成形して各種物性を測定した。なお、比較例６においては、リン酸トリフェニル類に代えて、フェニル基を３個有するフォスフィン化合物であるトリフェニルフォスフィンオキサイド（北興化学製『ＴＰＰＯ』）を、また比較例７においては、フェニル基を３個有するカルボン酸エステルであるフタル酸ジフェニル（東京化成製『ＤＰＰ』）を用いた。
【００４８】
実施例１〜７、比較例１〜７の評価結果をまとめて表１に示す。
【００４９】
【表１】
2008101084.tif 000006
【００５０】
表１から明らかなように、実施例１〜７においては、難燃性、耐衝撃性、および、耐熱性に優れた樹脂組成物が得られることがわかった。比較例１においては、リン酸トリフェニル類の配合量が少ないため、難燃性および耐衝撃性に劣る結果となった。比較例２においては、リン酸トリフェニル類の配合量が多いため、成形が困難であった。また、比較例３においては、（メタ）アクリル酸エステル化合物の配合量が少ないため、耐熱性に劣り、また、混練操業性も劣悪であった。また、比較例４においては、（メタ）アクリル酸エステル化合物の配合量が多いため、混練が困難であった。また、比較例５においては、過酸化物の配合量が少ないため、成形が困難であり、混練操業性も劣悪であった。比較例６においては、リン酸トリフェニル類に代えて、フォスフィン化合物であるトリフェニルフォスフィンオキサイドを用いため、耐衝撃性に劣る結果となった。比較例７においては、リン酸トリフェニル類に代えて、カルボン酸エステルであるフタル酸ジフェニルを用いため、難燃性および耐衝撃性に劣る結果となった。
【００５１】
また、実施例１〜３、６〜７においては、加水分解抑制剤の配合量が適当であったため、実施例４、５と比較して、耐久性、あるいは、色調の点で、より好適な結果が得られた。また、実施例１〜５においては、有機結晶核剤の配合量が適当であったため、実施例６、７と比較して、成形性、あるいは、混練時の操業性において、より好適な結果が得られた。
【００５２】
実施例８
二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ３７ＢＳ型）を用い、ポリ乳酸樹脂７６質量部、加水分解抑制剤１．５質量部、有機結晶核剤として『５３０ＳＦ』１．５質量部、リン酸トリフェニル１７質量部をドライブレンドして押出機の根元供給口から供給し、バレル温度１８０℃、スクリュー回転数２８０ｒｐｍ、吐出1５ｋｇ／ｈの条件で、ベントを効かせながら押出しを実施した。さらに、可塑剤４質量部をシリンダ内に供給した。押出機先端から吐出された樹脂をペレット状にカッティングして樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットを７０℃×２４時間真空乾燥したのち、東芝機械社製ＩＳ−８０Ｇ型射出成形機を用いて、金型表面温度を１０５℃に調整しながら、一般物性測定用試験片（ＡＳＴＭ型）を作製し、各種測定に供した。また、試験片の一部は、６０℃９５％ＲＨの高温高湿度環境に２０日間曝し、曲げ強度を測定した。
【００５３】
実施例９〜１２、および比較例８〜１５
ポリ乳酸樹脂、リン酸トリフェニル類、有機結晶核剤、可塑剤、加水分解抑制剤の量、種類を変えた以外は実施例８と同様にして樹脂組成物ペレットを得て、これを射出成形して各種物性を測定した。
【００５４】
実施例８〜１２、比較例８〜１５の評価結果をまとめて表２に示す。
【００５５】
【表２】
2008101084.tif 000007
【００５６】
表２から明らかなように、実施例８〜１２においては、難燃性、耐衝撃性、および、耐熱性に優れた樹脂組成物が得られることがわかった。比較例８においては、リン酸トリフェニル類の配合量が少ないため、難燃性および耐衝撃性に劣る結果となった。比較例９においては、リン酸トリフェニル類の配合量が多いため、成形が困難であった。比較例１０においては、有機結晶核剤の配合量が少ないため、耐熱性に劣り、混練操業性も劣悪であった。比較例１１においては、有機結晶核剤の配合量が多いため、混練が困難であった。比較例１２においては、可塑剤の配合量が少ないため、耐熱性に劣り、混練操業性も劣悪であった。比較例１３においては、可塑剤の配合量が多いため、混練が困難であった。比較例１４においては、リン酸トリフェニル類に代えて、フォスフィン化合物であるトリフェニルフォスフィンオキサイドを用いため、耐衝撃性に劣る結果となった。比較例１５においては、リン酸トリフェニル類に代えて、カルボン酸エステルであるフタル酸ジフェニルを用いため、難燃性および耐衝撃性に劣る結果となった。
【００５７】
また、実施例８〜１０においては、加水分解抑制剤の配合量が適当であったため、実施例１１、１２と比較して、耐久性、あるいは、色調の点で、より好適な結果が得られた。