(57)【要約】【課題】無駄な冷暖房運転を行わないで省エネルギーに配慮しつつシェルタ内の電子機器を適切な温度に維持することができ、また使用者の使い勝手の良い空気調和機及びこの空気調和機を備えたシェルタを提供する。【解決手段】冷暖自動運転時における冷房運転の室温設定値と暖房運転の室温設定値とをそれぞれ任意に設定可能な設定手段５３と、設定手段５３によって設定された冷暖房運転の室温設定値と室温を比較し冷暖房運転を切り替える制御手段とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室温設定値を設定するリモートコントローラを備え、この室温設定値と室温に応じて冷房運転と暖房運転が自動で切換可能な冷暖自動運転が可能な空気調和機において、
冷暖自動運転時における冷房運転の室温設定値と暖房運転の室温設定値とをそれぞれ任意に設定可能な設定手段と、
前記設定手段によって設定された冷暖房運転の室温設定値と室温を比較し冷暖房運転を切り替える制御手段と、
を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記設定手段は、入力された冷房運転の室温設定値と暖房運転の室温設定値との中心温度値と、この中心温度値と冷房運転の室温設定値または暖房運転の室温設定値との温度差とから、冷房運転の室温設定値と暖房運転の室温設定値を設定することが可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記リモートコントローラは、前記中心温度値と温度差を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記設定手段は、冷房運転の室温設定値と暖房運転の室温設定値とを個別に入力、設定可能であるとともに、前記リモートコントローラは、設定された冷房運転の室温設定値と暖房運転の室温設定値とを個別に表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記制御手段は、室温が冷房運転の室温設定値と暖房運転の室温設定値の間にあるときは送風運転を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
室内に配設された発熱する電子機器と、
室温設定値を設定するリモートコントローラ、冷暖自動運転時における冷房運転の室温設定値と暖房運転の室温設定値とをそれぞれ任意に設定可能な設定手段及び前記設定手段によって設定された冷暖房運転の室温設定値と室温を比較し冷暖房運転を切り替える制御手段を備えた空気調和機と、
を備えたことを特徴とするシェルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置された電子機器の動作保証温度を考慮して冷暖房運転を開始する温度を設定することのできる空気調和機及びこの空気調和機を備えたシェルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機の冷暖自動運転は、室温が、使用者がリモートコントローラによって設定した設定温度となるよう、空気調和機自身が冷房または暖房運転を自動的に切り替える。これは、リモートコントローラの設定温度が例えば、２５℃である場合、運転開始時の室温が２５℃よりも高ければ設定温度２５℃の冷房運転を行い、室温が２５℃よりも低ければ設定を２５℃とした暖房運転を行う。その後室温が変化し、暖房運転中に室温が設定温度よりも所定値、例えば２℃以上上がって２７℃以上になると冷房運転に切り替わる。また、反対に冷房運転中に室温が設定温度よりも例えば２℃以上下がって２３℃以下になると暖房運転に切り替わる。このとき暖房運転中の２５℃以上の状態及び冷房運転中の２５℃以下の状態では、ヒートポンプサイクルにおける圧縮機は停止（サーモオフ）の状態となっている。
【０００３】
なお、下記特許文献１には、このような圧縮機のサーモオフの状態のまま所定の時間経過した場合に、運転モードを切り替えて、できるだけ設定温度に近い温度を維持するように冷暖房運転を行うとする発明が開示されている。
【０００４】
一方、近年の携帯電話、無線通信等の移動体通信網の発達により、この移動体通信に必要不可欠な基地局（以下、「シェルタ」という。）が多数設けられるようになっている。シェルタの内部には多数の通信機器等の電子機器が設置され、この電子機器の動作に伴う発熱によりシェルタ内部の温度が上昇する。シェルタ内部の温度上昇は電子機器の正常な動作の妨げになる。そこで、例えば、シェルタ内部に設けた空調設備の冷房運転モードを利用してシェルタ内部を冷房し送風機で内部の空気を攪拌することで、シェルタ内の温度むらの発生を抑制するとともに電子機器の冷却を行っている。
【０００５】
また、シェルタが極寒冷地に設けられている場合には、シェルタ内部の温度が電子機器の動作保証温度の範囲を超えて下回る場合もある。このような場合は、上述した空気調和機の冷暖自動運転の機能を用いて運転モードを適宜切り替え、シェルタ内部を所定の温度に保つことが考えられる。
【特許文献１】特開平６−１４７５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した各特許文献に示されている空気調和機を用いたのではシェルタ内部に収納されている電子機器を寒暖から守り、電子機器の正常な動作を確保するには不経済な場合が発生する。
【０００７】
すなわち、上述した特許文献１に示されている空気調和機のように、一般家庭等で用いられることを前提とした空気調和機がシェルタ内部に備えられている場合、リモートコントローラ等によってシェルタ内部の温度が例えば２５℃に設定されると、この温度を維持するように空気調和機が運転される。
【０００８】
例えば、電子機器の動作保証温度が０℃から４５℃の間にある場合、この温度領域を超えなければ電子機器は正常に動作する。そのため、電子機器がこの動作保証温度の下限値（０℃）或いは上限値（４５℃）に保たれていれば計算上電子機器は正常に動作する。但し、温度変化やシェルタ内の温度むらによりこの温度範囲を考慮して、通常はシェルタ内部の設定温度として上述した動作保証温度範囲の中央付近の温度、例えば２５℃が設定され、空気調和機は常に設定された一定の温度を維持するべく冷暖房運転が切り替えられて運転されることになる。
【０００９】
これではシェルタ内部が動作保証温度の下限値、或いは上限値の中間付近の温度である場合も設定された一定温度にするべく空気調和機は運転されてしまう。例えば、冬季に空調を行なわない状態でシェルタ内の温度が２０℃の場合でも設定温度である２５℃よりも低いため、空気調和機は暖房運転を実行してしまう。また、春や秋には、空調を行なわない状態でシェルタ内の温度が３０℃の場合には設定温度である２５℃よりも高いため、空気調和機は冷房運転を実行してしまう。これは空調が不要な状態にあるにもかかわらず冷暖房運転を行ってしまうこととなり、設定温度とシェルタ内部の温度の温度差が大きければそれだけ不経済である。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、無駄な冷暖房運転を行わないで省エネルギーに配慮しつつシェルタ内の電子機器を適切な温度に維持することができ、また使用者の使い勝手の良い空気調和機及びこの空気調和機を備えたシェルタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、室温設定値を設定するリモートコントローラを備え、この室温設定値と室温に応じて冷房運転と暖房運転が自動で切換可能な冷暖自動運転が可能な空気調和機において、冷暖自動運転時における冷房運転の室温設定値と暖房運転の室温設定値とをそれぞれ任意に設定可能な設定手段と、設定手段によって設定された冷暖房運転の室温設定値と室温を比較し冷暖房運転を切り替える制御手段とを備える。
【００１２】
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、シェルタにおいて、室内に配設された発熱する電子機器と、室温設定値を設定するリモートコントローラ、冷暖自動運転時における冷房運転の室温設定値と暖房運転の室温設定値とをそれぞれ任意に設定可能な設定手段及び設定手段によって設定された冷暖房運転の室温設定値と室温を比較し冷暖房運転を切り替える制御手段を備えた空気調和機とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子機器が配設された部屋の空調を行うに当たり電子機器の動作保証温度の上限値及び下限値から冷暖房運転の開始温度を設定することにより室内を適切な温度に維持することができ、省エネルギーに大きく貢献する空気調和機及びこの空気調和機を備えたシェルタを提供することができる。
【００１４】
また、本発明によれば、この開始温度をリモートコントローラに表示させることで、使用者の使い勝手の良い空気調和機及びこの空気調和機を備えたシェルタを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、移動体通信の基地局等のシェルタに設置された空気調和機に本発明を適用した例を説明するものである。
【００１６】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係るシェルタ１は、通信機器としての電子機器２を内部に備えている。この電子機器２は、商用電源３に接続され、この商用電源３から電力の供給を受けて動作する。シェルタ１内部には商用電源３に接続されたバッテリィ４を備えている。不慮の停電によって、電子機器２に商用電源３から電力が供給されない場合に、バッテリィ４は電子機器２にバックアップ電源を供給するようになっている。また、電子機器２の動作に伴い発生する熱によってシェルタ１内部の温度の上昇を抑えるために、シェルタ１には空気調和機５が備え付けられている。この空気調和機５は室内機５１、室外機５２及び運転・停止や温度を設定するリモートコントローラ５３を備えている。
【００１７】
本発明の実施の形態において、電子機器２は、携帯電話、携帯無線機等の移動体通信機から発信される電波を受信する受信機、移動体通信機に電波を送信する送信機等を備える。
【００１８】
商用電源３は、電力会社から供給される商用電源であり、例えば単相交流電源である。
【００１９】
バッテリィ４は、停電等により電子機器２に供給される商用電源３からの電力が遮断された場合に、電子機器２にバックアップ電源を供給する。バックアップ電源の供給により、停電が発生しても、電子機器２の動作を継続して行うことができる。
【００２０】
空気調和機５の室内機５１はシェルタ１内部に設置されており、リモートコントローラ５３で設定された温度に基づいてシェルタ１の内部を適切な温度に保つように冷暖房運転や空気循環を行う。空気調和機５は商用電源３からの電力供給により運転される。
【００２１】
室外機５２は、シェルタ１の外部に設置されており、空気調和機５の室内機５１に冷媒配管、電線等を通じて接続されている。室外機５２内には室外制御手段５４、インバータ５２ａ、圧縮機５２ｂ等の機器が収納されている。
【００２２】
空気調和機５は、上述のようにシェルタ１内部の電子機器２が正常な動作を行うためにシェルタ１内を適切な温度に保つことを目的として設置されており、シェルタ１内の温度設定等は、リモートコントローラ５３によって行われる。後述するようにこのリモートコントローラ５３は、操作部５３ａとこの操作部５３ａにより操作した内容（例えば運転モード）、運転状態、室温、湿度、時刻等を表示する液晶表示部５３ｂとを備えている。
【００２３】
本発明の実施の形態における空気調和機５は、図２に示すように、ヒートポンプサイクルを構成している。ヒートポンプサイクルを簡単に説明すると、このヒートポンプサイクルによる暖房運転は、波線の矢印に示されているように、まず、インバータ５２ａによって可変速駆動される圧縮機５２ｂが冷媒を圧縮し、高温高圧にする。高温高圧になった冷媒は、四方弁５２ｃと冷媒配管を通り室内側熱交換器５１ａで凝縮される。この凝縮が行われる際に発生する熱が室内送風機５１ｂによって室内に供給されることにより室内は暖房される。放熱して低温になった冷媒は、冷媒配管を通り膨張弁５２ｄで低温低圧の冷媒となり、室外側熱交換器５２ｅに導かれる。冷媒は室外送風機５２ｆからの風を受けて室外側熱交換器５２ｅで蒸発して外気から熱を奪い、低温低圧の気体となる。この気体となった冷媒は再度四方弁５２ｃを通って圧縮機５２ｂに吸い込まれ、圧縮されて高温高圧となり、これまでのサイクルを繰り返す。一方冷房運転は、実線の矢印に示される順序でヒートポンプサイクルが行われる。
【００２４】
このヒートポンプサイクルによる冷暖房運転を行う際に駆動されるインバータ５２ａ、四方弁５２ｃ、室外送風機５２ｆは、室外機５２内に設けられている室外制御手段５４によって、室内送風機５１ｂは室内機５１内の室内制御手段５１０によって制御される。室内制御手段５１０と室外制御手段５４は、それぞれマイコン等の電子部品から構成され、室内制御手段５１０と室外制御手段５４は通信線によって接続され、相互に情報をやり取りしている。
【００２５】
室内制御手段５１０は、図３に示すように、受信手段５１１と、判断手段５１２と、記憶手段５１３と、計測手段５１４と、出力手段５１５とから構成される。受信手段５１１は、リモートコントローラ５３において入力された空気調和機５の運転情報等を受信する。受信された運転情報は判断手段５１２に送信され、空気調和機５の制御を行うにあたっての基礎的な情報とされる。
【００２６】
判断手段５１２は、後述する記憶手段５１３内の情報や計測手段５１４からの情報を基に冷暖房運転の制御を行う制御手段として機能する。
【００２７】
記憶手段５１３には、「冷房運転モード」、「暖房運転モード」、「送風運転モード」等の各運転モードごとに「設定温度」、「風量」、「ルーバ方向」等のより詳細な運転情報が記憶されている。出荷時点においてはこの運転情報は予めデフォルト情報として記憶されているが、リモートコントローラ５３の操作により設定された新たな運転情報を上書きすることも可能とされている。
【００２８】
計測手段５１４は、シェルタ１内の室温を計測する温度センサである。計測された室温は判断手段５１２に送信されて、空気調和機５の制御の際に用いられる。
【００２９】
出力手段５１５は室内送風機５１ｂと室外制御手段５４及びリモートコントローラ５３と接続されており、これらの機器に対して判断手段５１２からの制御信号が送られる。室内制御手段５１０は、出力手段５１５から室外制御手段５４に対し、冷暖房、送風運転の運転モードや、インバータ５２ａの出力周波数の指示を行なう。
【００３０】
次に、このように構成されシェルタ１に設置された空気調和機５の動作について、図４のフローチャートを使用して説明する。なお、以後のフローチャートの説明においては、室内制御手段５１０と室外制御手段５４の動作を統合して表わしたもので、実際に実行する制御手段の区分は省略している。
【００３１】
最初に、シェルタ１の内部を空調する際に必要となる設定条件がリモートコントローラ５３を介して設備管理者によって入力される（ＳＴ１）。設備管理者は、電子機器２の動作保証温度、シェルタ１の内部の広さや空気調和機５と電子機器２との位置関係等に基づき冷暖房それぞれの室温設定値を決定する。
【００３２】
例えば、電子機器２の動作保証温度が０℃から４０℃の間であるとする。これに対しシェルタ１の内部の広さや空気調和機５と電子機器２との位置関係等を考慮して暖房時の室温設定値Ｔｓｈと冷房運転時の室温設定値Ｔｓｃが定められる。まず、空気調和機５が冷房運転を開始する温度は、この電子機器２の動作保証温度の上限値４０℃にできるだけ近い温度が省エネルギー上好ましい。しかしながら、この上限値である４０℃に達した時点で冷房運転が開始しても、シェルタ１内の室温が下がるには多少の時間がかかるため、その間に室温は４０℃を超えてしまう。さらに、空気調和機の計測手段５１４が検出する室温はシェルタ内の空気温度であり、室内に配設された電子機器２の近傍の温度ではない。そのため、冷房運転の室温設定値は４０℃よりも低い温度に設定しなければならない。すなわち、冷房運転の室温設定値Ｔｓｃとしては、これらの状況を考慮して例えば、３５℃程度の温度が選定される。
【００３３】
一方、暖房運転の室温設定値は、この電子機器２の動作保証温度の下限値０℃にできるだけ近い温度に設定される。但し、冷房運転が開始される温度同様、暖房運転の運転開始温度は０℃よりも高い温度に設定される。そこで、例えば、暖房運転の室温設定値Ｔｓｈは、５℃が選定される。
【００３４】
ここで、設備管理者によるリモートコントローラ５３での入力方法は、最初にリモートコントローラ５３の操作部５３ａから冷暖房運転におけるそれぞれの室温設定値の中心温度値Ｔｒｃを入力し、続いて、この中心温度値Ｔｒｃと冷房運転、または暖房運転の室温設定値との温度差Δを入力することで行われる。
【００３５】
設備管理者は、まず、リモートコントローラ５３に３５℃と５℃の中心温度値２０℃（Ｔｒｃ＝（３５＋５）／２）を入力する。続いて、中心温度値Ｔｒｃと冷房運転、または暖房運転の室温設定値との温度差Δ１５℃（３５−２０または２０−５＝１５）を入力する。
【００３６】
リモートコントローラ５３に入力された設定内容は、受信手段５１１から判断手段５１２に送信され、判断手段５１２は入力された中心温度値Ｔｒｃと温度差Δから冷房運転及び暖房運転の室温設定値Ｔｓｃ、Ｔｓｈを逆算する。ここで、Ｔｓｈ＝Ｔｒｃ−Δ＝２０−１５＝５℃となり、Ｔｓｃ＝Ｔｒｃ＋Δ＝２０＋１５＝３５℃となる（ＳＴ２）。これらの室温設定値を記憶手段５１３に記憶する一方、設備管理者の確認のためにリモートコントローラ５３の液晶表示部５３ｂに中心温度値Ｔｒｃと温度差Δを表示する（ＳＴ３）。
【００３７】
続いて、設備管理者によって、空気調和機５の冷暖自動運転が開始される（ＳＴ４）。なお、冷暖自動運転は、運転モードの選択スイッチを押圧することで選択できる。
【００３８】
この冷暖自動運転においては、検出された室温Ｔａが冷房室温設定値Ｔｓｃを超えてからの冷房運転、或いは暖房室温設定値Ｔｓｈを低下してからの暖房運転が開始されるまで、すなわち、暖房室温設定値Ｔｓｈから冷房室温設定値Ｔｓｃの間の温度領域においては、圧縮機５２ｂが駆動されないサーモオフの状態となり、室内送風機５１ｂのみが運転される送風運転モードとなる。この温度領域は電子機器２の動作保証温度内であって、空気調和機５が冷暖房運転を行わずに済む温度領域である。そのため、シェルタ１内における室温のむらがでないように室内送風機５１ｂのみを駆動して送風運転を行えば、空気調和機５が冷暖房運転を行った場合に比べて電気代が安価に済み、大きく省エネルギーに資する。
【００３９】
図５ないし図８は、リモートコントローラ５３における表示例を説明するための説明図である。図５では、中心温度値Ｔｒｃとして液晶表示部５３ｂに「２０℃」が表示されている。そして、さらに中心温度値Ｔｒｃを基準とした冷房運転の温度差（＋Δ）及び暖房運転の温度差（−Δ）としてそれぞれ「＋１５℃」、「−１５℃」が中心温度値Ｔｒｃの下に表示されている。
【００４０】
また、別の表示態様としては、中心温度値Ｔｒｃの下に判断手段５１２で算出した冷房室温設定値Ｔｓｃを直接表示し（図６においては、冷房室温設定値Ｔｓｃの「３５℃」のみ表示）、或いは、図７のように、冷房室温設定値Ｔｓｃ及び暖房室温設定値Ｔｓｈの両方を直接表示する態様も考えられる。
【００４１】
さらに、操作部５３ａの「温度設定」のキーを押した場合に所定の時間のみ冷房室温設定値Ｔｓｃ及び暖房室温設定値Ｔｓｈを表示させる態様も考えられる。さらには、所定時間間隔で冷房室温設定値Ｔｓｃ及び暖房室温設定値Ｔｓｈを交互に表示させても良い。
【００４２】
このように、液晶表示部５３ｂに中心温度値Ｔｒｃとともに冷房室温設定値Ｔｓｃ、暖房室温設定値Ｔｓｈを併せて表示させることにより、設備管理者等の使用者は、現在の運転モードの目標とされている設定温度が一目で理解することができる。
【００４３】
ひき続き図４のフローチャートに基づき空気調和機５の動作を説明する。空気調和機５の運転が開始されると、まず計測手段５１４によってシェルタ１内の室温Ｔａが計測され、判断手段５１２に読み込まれる（ＳＴ５）。この室温Ｔａが設定された冷房室温設定値Ｔｓｃよりも高いと判断された場合には（ＳＴ６のＹ）、冷房室温設定値Ｔｓｃを目標温度として冷房運転を開始するように空気調和機５が制御される（ＳＴ７）。
【００４４】
この室温Ｔａが冷房室温設定値Ｔｓｃよりも低いと判断された場合には（ＳＴ６のＮ）、さらに室温Ｔａが設定された暖房室温設定値Ｔｓｈよりも低いか否かが判断される（ＳＴ８）。室温Ｔａが設定された暖房室温設定値Ｔｓｈよりも低いと判断された場合には（ＳＴ８のＹ）、暖房室温設定値Ｔｓｈを目標温度として暖房運転を開始するように空気調和機５が制御される（ＳＴ９）。
【００４５】
室温Ｔａが冷房室温設定値Ｔｓｃと暖房室温設定値Ｔｓｈの間の温度領域内にある場合には（ＳＴ８のＮ）、送風運転が行われる（ＳＴ１０）。この送風運転時には圧縮機５２ｂは駆動しないので（サーモオフの状態）、空気調和機５全体としてより経済的な運転を行うことが可能となる。
【００４６】
そして、運転を終了するか否かを判断し（ＳＴ１１）、運転を終了しない限り、室温読込み（ＳＴ５）と運転終了判断（ＳＴ１１）の間の処理を繰り返し実行する。したがって、暑い夏の期間ではＴａ＞Ｔｓｃとなり、ステップ７にしたがって冷房運転を行い、秋になって室温が低下し、Ｔｓｃ≧Ｔａ≧Ｔｓｈの間にあるときはステップ１０で送風運転を行い、厳冬季に気温が低下し、Ｔａ＜Ｔｓｈとなれば、ステップ９で暖房運転を実施する。また、春は秋と同様にＴｓｃ≧Ｔａ≧Ｔｓｈとなるため、ステップ１０で送風運転となる。
【００４７】
シェルタ１内の温調は、１年間連続して実施されるものであり、従来の空気調和機の冷暖自動運転を用いた場合は、冷房運転と暖房運転との間の停止または送風運転の温度範囲が数℃の幅しかなく、ほとんどの季節で冷房または暖房運転を実施することになる。これに対して、本発明の実施の形態によれば、冷房と暖房運転との間の送風運転を実施する温度範囲を任意に１０℃以上の極めて大きい値を取ることができる。このため、少なくとも春、秋の季節においては、空気調和機は冷暖房運転を実施しないで済む。この結果、空気調和機の圧縮機の運転時間が大きく減り、極めて省エネルギーとなる。さらに、圧縮機の運転時間が減少することで機器の故障も減り、長期にわたる信頼性が向上する。
【００４８】
従って、無駄な冷暖房運転を行わないで省エネルギーに配慮しつつシェルタ内の電子機器を適切な温度に維持することができ、また使用者の使い勝手の良い空気調和機及びこの空気調和機を備えたシェルタを提供することができる。
【００４９】
以上の本発明の実施の形態においてはリモートコントローラ５３及び室内制御器手段５１０が冷暖房運転時の室温設定値を設定する設定手段としての機能を果たすように構成している。
【００５０】
他の室温設定値の入力方法として、冷房室温設定値Ｔｓｃ、暖房室温設定値Ｔｓｈそのものをリモートコントローラ５３の操作部５３ａから設備管理者が直接入力する形態とすることも可能である。この場合、判断手段５１２において冷房室温設定値Ｔｓｃ、暖房室温設定値Ｔｓｈを算出する必要はなく、リモートコントローラ５３から送られてくる冷房室温設定値Ｔｓｃと暖房室温設定値Ｔｓｈをそのまま使用することとなり、この場合は、リモートコントローラ５３が設定手段として機能する。
【００５１】
なお、この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００５２】
例えば、上述の実施の形態においては、無人施設に設置された移動体通信のシェルタに本発明を適用した例を説明したが、本発明は、無人施設や有人施設を問わず放送局内部に設置された放送設備を収納したシェルタ（部屋）にも適用することができる。
【００５３】
更に、上述の実施の形態においては、シェルタ１内部の室内機５１及びシェルタ１外部の室外機５２を有する空気調和機５に本発明を適用した例を説明したが、本発明は、室内機及び室外機が一体的に構成された空気調和機に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態に係る空気調和機及びシェルタの概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る空気調和機の構成を示すブロック図である。
【図３】空気調和機内に設けられる制御手段の内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る空気調和機の制御を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係るリモートコントローラの表示態様の一例を説明する説明図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るリモートコントローラの表示態様の一例を説明する説明図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るリモートコントローラの表示態様の一例を説明する説明図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るリモートコントローラの表示態様の一例を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…シェルタ、２…電子機器、３…電源、４…バックアップ電源、５…空気調和機、５１…室内機、５１０…制御手段、５１２…判断手段、５１３…記憶手段、５１４…計測手段、５２…室外機、５３…リモートコントローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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