(57)【要約】【課題】低周波数域における音響振動の不要な共振若しくは反共振を抑圧し、且つ、中高周波数域における透過波の定在波形成を防止することによって、再生帯域内の音圧対周波数特性が平坦化された音響伝送路型スピーカーシステムを提供する。【解決手段】この音響伝送路型スピーカーシステムは、管体部４の内部に、１Ａ、１Ｂ、１Ｃおよび１Ｄの各振動板がエッジ２に支持されて所定の間隔を置き配設されている。各振動板はエッジ２の変形の範囲内で管体部４の長さ方向に振幅することができる質量要素であり、各振動板に分割されて形成された空気室３Ａ、３Ｂおよび３Ｃの内部の空気は弾性要素である。この音響伝送路型スピーカーシステムは、隣接する空気室間に通気路６Ｂおよび６Ｃが形成されていることにより、振動板１Ｂおよび１Ｃの振幅を制限し、前記振動板が係わる不要な共振若しくは反共振を抑圧することを特徴とする。【選択図】図２
2008067375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内径よりも大きな軸線方向の長さを有するとともに少なくとも一端が開口している管体部と、前記管体部の内部で当該管体部の軸線方向に質量要素と空気室とが交互に配列された音響振動部と、よりなる音響伝送路に、音響的に結合される電気音響変換器を有するスピーカーシステムにおいて、
前記質量要素を挟み隣接する２個の空気室間に、当該質量要素の前後における圧力差を軽減するための通気径路が形成されていることを特徴とするスピーカーシステム。
【請求項２】
前記質量要素の少なくとも一つは、前記管体部内部で振動可能に配設された振動板であることを特徴とする請求項１記載のスピーカーシステム。
【請求項３】
前記振動板の少なくとも一つが、前記音響伝送路を伝搬する音響振動が形成する定在波における速度振幅の腹に対応する位置に配設されていることを特徴とする請求項２記載のスピーカーシステム。
【請求項４】
前記通気径路は、前記管体部内部を複数の空気室に区画する隔壁に形成された通気口であることを特徴とする請求項１記載のスピーカーシステム。
【請求項５】
前記管体部内部を複数の空気室に区画するように前記管体部内部に配置されており通孔を有する隔壁を有し、
前記振動板は、前記隔壁に対向するように隣接して設けられており、
前記通気経路は、前記振動板を保持する枠体と前記隔壁との間の空隙であることを特徴とする請求項２記載のスピーカーシステム。
【請求項６】
前記通気径路は、前記振動板に形成された通気口であることを特徴とする請求項２記載のスピーカーシステム。
【請求項７】
前記通気径路は、前記振動板の少なくとも一部を構成する通気性素材の部分であることを特徴とする請求項２記載のスピーカーシステム。
【請求項８】
前記通気径路の少なくとも一方の端に吸音材が配設されていることを特徴とする請求項１記載のスピーカーシステム。
【請求項９】
内径よりも大きな軸線方向の長さを有するとともに少なくとも一端が開口している管体部と、前記管体部の内部で当該管体部の軸線方向に質量要素と空気室とが交互に配列された音響振動部と、よりなる音響伝送路に、音響的に結合される電気音響変換器を有するスピーカーシステムにおいて、
前記空気室の少なくとも一つの内部に音波を遮るための遮蔽板が配設されていることを特徴とするスピーカーシステム。
【請求項１０】
前記遮蔽板を迷路状に屈曲して配置することにより、前記音響伝送路を通過する音波の行程長を延長したことを特徴とする請求項９記載のスピーカーシステム。
【請求項１１】
前記管体部は両端に開口を有しており、
前記電気音響変換器から放射された音波が、前記音響伝送路を経由して異なる前記開口より外部に放出されるとともに、
前記電気音響変換器から放射されて異なる前記開口より外部に放出される音波が通過する音波の行程長が互いに異なるように、前記遮蔽板が配置されていることを特徴とする請求項１０記載のスピーカーシステム。
【請求項１２】
前記管体部の内部空間を当該管体部の径方向に区分する複数の遮蔽板が重積されていることを特徴とする請求項９記載のスピーカーシステム。
【請求項１３】
内径よりも大きな軸線方向の長さを有するとともに少なくとも一端が開口している管体部と、前記管体部の内部で当該管体部の軸線方向に質量要素と空気室とが交互に配列された音響振動部と、よりなる音響伝送路に、音響的に結合される電気音響変換器を有するスピーカーシステムにおいて、
前記管体部の側壁板材の厚さが局所的に変化していることを特徴とするスピーカーシステム。
【請求項１４】
前記管体部の側壁内面に複数の凹部が設けられていることを特徴とする請求項１３に記載のスピーカーシステム。
【請求項１５】
前記凹部内に、制振材が充填されていることを特徴とする請求項１４に記載のスピーカーシステム。
【請求項１６】
内径よりも大きな軸線方向の長さを有するとともに少なくとも一端が開口している管体部と、前記管体部の内部で当該管体部の軸線方向に質量要素と空気室とが交互に配列された音響振動部と、よりなる音響伝送路に、音響的に結合される電気音響変換器を有するスピーカーシステムにおいて、
前記電気音響変換器の背面から放射された音波が、前記音響伝送路を通過して前記開口より外部に放出される間の経路に奇数個の前記空気室が区画されていることを特徴とするスピーカーシステム。
【請求項１７】
前記電気音響変換器は、結合用振動版を介して前記音響伝送路に結合されることを特徴とする請求項１６記載のスピーカーシステム。
【請求項１８】
少なくとも２個の定在波を前記音響伝送路の異なる発生区間において発生させるとともに、前記発生区間の一部が相互に重畳された配置となっていることを特徴とする請求項１７記載のスピーカーシステム。
【請求項１９】
前記発生区間の異なる少なくとも２個の定在波の周波数が略一致していることを特徴とする請求項１８記載のスピーカーシステム。
【請求項２０】
内径よりも大きな軸線方向の長さを有するとともに、端部または側壁に少なくとも２つの開口を含む管体部と、前記管体部の内部で当該管体部の軸線方向に内部振動板と空気室とが交互に配列された音響振動部と、よりなる音響伝送路に、音響的に結合される電気音響変換器を有するスピーカーシステムにおいて、
前記電気音響変換器から放射された音波が、前記音響伝送路を経由して異なる前記開口より外部に放出されるとともに、
前記電気音響変換器から放射されて異なる前記開口より外部に放出される音波が通過する音波の行程長が互いに異なるように、前記電気音響変換器と前記２つの開口との相対的な位置関係が設定されていることを特徴とするスピーカーシステム。
【請求項２１】
前記管体部は、前記電気音響交換器の取り付け位置を基準として一端に第１開口を有するとともに、他端側に位置する側壁部分に少なくとも一つの側壁開口を有しており、当該第１開口および側壁開口には、それぞれ振動板が設けられていることを特徴とする請求項２０に記載のスピーカーシステム。
【請求項２２】
前記管体部は、前記他端に第２開口を有し、当該第２開口には、振動板が設けられていることを特徴とする請求項２１に記載のスピーカーシステム。
【請求項２３】
前記側壁開口に設けられた振動板の背面に沿って伸延し、当該側壁開口に設けられた振動板と前記内部振動板との音響的結合を弱める一方、当該側壁開口に設けられた振動板と前記第２開口に設けられた振動板とを協働させるための遮蔽板を有することを特徴とする請求項２２に記載のスピーカシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直列に結合した振動子の間を音響振動が伝達する音響伝送路に音響源である電気音響変換器を結合させたスピーカーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
共鳴管方式のスピーカーシステムにおいては、電気音響変換器であるドライバユニットの背面から放射された音波が管内で共振することによって、共振周波数における音響出力の増強が行われる。この時、管内には共振モードの定在波が成立している。共振モードの定在波は、開口した管の端（管端）で腹となる。すなわち、管端での音波の振幅は比較的大きなものとなるので、管端から強い音響出力を得ることができる。これに対して反共振モードの定在波は、管の内部において腹となり、開口した管端で節となる。したがって、管端における音波の振幅は極めて小さくなるので、管端から外部への音響出力は小さなものとなる。その結果、典型的な共鳴管方式のスピーカーシステムの音圧対周波数特性は、共振モードに対応する複数の周波数におけるピークと、反共振モードに対応する複数の周波数におけるディップが混在した非平坦な特性になり、忠実な音響再生には適さないものとなる。特に中高音域におけるピークは耳障りであるので、これを除去または低減することは、重要な課題となっている。
【０００３】
このような課題を解決するために、たとえば、特許文献１には、共鳴管の開口部分に遮蔽板を配設することによって、中高音域成分が共鳴管の外部に漏洩することを防止した例が開示されている。
【０００４】
また、優先日において公知にはなっていない技術であるが、共鳴管内での音波の伝搬モードを変更することによって、音圧対周波数特性にピークやディップが出現する原因となる定在波の発生を制限した例が、特願２００６−１３０８７１号「音響伝送路およびこれを用いたスピーカーシステム並びに音響伝送路の組立キット用の管体モジュール」として出願されている。特願２００６−１３０８７１号として出願されているような音響伝送路を用いたスピーカーシステム（以下、「音響伝送路型スピーカーシステム」と称する）においては、音響的質量と音響的弾性の組み合わせより成る音響振動素子を媒体とする音響振動（以下、単に「音響振動」称する）が伝搬する。この音響振動は大気中を伝搬する通常の音波に比べて低い速度で伝搬する振動であって、大気中を伝搬する通常の音波とは異なる伝搬モードの振動として区別される。なお、音響的質量、すなわち質量要素は、具体的には、振動板およびポート管である。以下、図１８〜図２３を用いて音響伝送路型スピーカーシステムについて説明する。
【０００５】
図１８は、音響的質量として振動板を用い、音響的弾性として空気を用いた音響伝送路型スピーカーシステムの一例である。管体部４はたとえば円筒形であり、その内部には隔壁１４Ｂによって分割されて空気室３Ａおよび３Ｂが形成されている。隔壁１４Ｂには、たとえば円板形状を成す振動板１Ｂが配設されている。端部壁１３Ａにおいては、電気音響変換器であるドライバユニット５の振動板１Ａがエッジ部材２を介して設けられており、この振動板１Ａが音響的質量として用いられている。すなわち図１８は、振動板１Ａを開放端とし、管体部４の他方の端を閉止端壁８とする片端開放の共鳴管に等価な構成となっている。
【０００６】
図１８における基本共振モードは、管体部４の全長を１／４波長とする定在波に対応する。図１８の点線ｆ４は、振動板１Ａにおいて腹となり閉止端壁８において節となる、この共振モードの定在波の速度振幅を模式的に示している。また、ｆ４に対応する共振ピークが、図１９の音圧対周波数特性（ａ）の低周波数側に示されている。一方、図１８の実線ｆ２は、管体部４の全長を１／２波長とする反共振モードの定在波の速度振幅を模式的に示している。この反共振モードの定在波は、管内部の振動板１Ｂを腹とする一方、管端の振動板１Ａにおいては節となるので振動板１Ａから外部への音響出力は小さなものとなる。この結果として音圧対周波数特性に現れるディップは、図１９（ａ）のｆ２の位置に示されている。
【０００７】
図１８の構成の利点は、音響振動による定在波の系列が図１９に示されるｆ２の周波数を最高周波数として終息し、ｆ２よりも高い周波数においては共振や反共振の原因とならないことである。したがって、たとえば図１９（ａ）に示されているように、ｆ２よりも高い周波数においては、比較的平坦な特性を得る事が可能となっている。また、ｆ４に対応する共振ピークは、特に小型のスピーカーシステムにおいて低い周波数域を増強する手段として有用である。このように、図１８に示される音響伝送路型スピーカーシステムは、有利な点を有する一方、周波数ｆ２の付近に見られるような大きなディップは低い周波数域において多くの伝達情報を欠損させることとなり有害である。
【０００８】
ところで、図１８の音響伝送路型スピーカーシステムの管体部４の内部には、上記の音響的質量と音響的弾性の組み合わせより成る音響振動素子を媒体とする音響振動以外にも、振動板を透過しつつ管体部４内の空気中を伝搬する通常の音波（以下、「透過波」と称する）も存在する。
【０００９】
透過波は、振動板１Ａと振動板１Ｂの間や、振動板１Ｂと閉止端壁８の間などの対向する平面の間で定在波を形成する。このような透過波の定在波による共振、反共振の影響は、図１９（ａ）に見られるような高周波数域における多数の鋭いピークやディップとなって現れる。特にピークは、特定の高音信号が強調された耳障りな再生音の原因となり有害である。
【００１０】
図２０は、両端開放の共鳴管に等価な音響伝送路型スピーカーシステムの例である。管体部４の内部は隔壁１４Ｂと１４Ｃとによって３分割されて空気室３Ａ、３Ｂおよび３Ｃが形成されている。隔壁１４Ｂと１４Ｃには振動板１Ｂと１Ｃが、端部壁１３Ａと１３Ｄには振動板１Ａと１Ｄが、それぞれエッジ部材２を介して配設されている。これら振動板１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄと、空気室３Ａ、３Ｂ、３Ｃとはは、管体部４の軸線方向に沿って質量要素と弾性要素とが交互に配列されてなる音響振動部を構成する。なお、本実施形態では、ドライバユニット５が、管体部４の側壁に設けられた通孔１６を介して、音響伝送路に音響的に結合されている。なお、ドライバユニット５を管体部４の側壁の外側に配置するために、たとえば、管体部４に支持部が設けられている。支持部は、ドライバユニット５を管体部４の側壁の外側に固定しつつ、ドライバユニット５の裏面側を覆うように空間を外界と区画することによって、ドライバ容器１５を形成している。
【００１１】
以上のように図２０に示される音響伝送路型スピーカーシステムは、振動板１Ａと１Ｄを開放端とする両端開放の共鳴管に等価な構成となっていて、ドライバユニット５は中央の空気室３Ｂにおいてこの共鳴管構造に結合されている。
【００１２】
図２１は図２０と同一の構成の音響伝送路型スピーカーシステムにおける管体部４内の定在波の様子を示している。図２１における基本共振モードは、管体部４の全長を１／２波長とする定在波に対応する。図２１の点線ｆ３は、この基本共振モードの定在波の速度振幅を模式的に示しており、この定在波は、振動板１Ａと１Ｄにおいて腹となり空気室３Ｂにおいて節となる。また、この基本共振モードであるｆ３に対応する共振ピークが、図２３の音圧対周波数特性（ａ）の低周波数側に示されている。図２１においては、各振動板位置において腹となり管体部４の全長を３／２波長とする定在波も成立可能であり、実線ｆ１により、この共振モードの定在波の速度振幅が模式的に示されている。また、ｆ１に対応する共振ピークが、図２３の音圧対周波数特性（ａ）の低周波数側に示されている。
【００１３】
一方、図２２の実線ｆ０は、ドライバユニット５から振動板１Ｃを経て振動板１Ｄに至る経路を１波長とする別の共振モードの定在波の速度振幅を模式的に示している。このモードは、ドライバユニット５が管体部４の側壁に取り付けられたことにより寄生的に発生するモード（以下、「寄生モード」と称する）であり、一般にはドライバユニット５の振動板質量が小さいためにｆ１よりも高い周波数で発生する。この寄生モードでは、ドライバユニット５の前面から外部に放射される音波と、振動板１Ｄから外部に放射される音波とが逆相関係にあり互いに打ち消しあうので、合成された音響出力は小さなものとなる。この合成された音響出力の低下に起因して音圧対周波数特性に現れるディップは、図２３（ａ）のｆ０の位置に示されている。ｆ０に見られるような大きなディップは低い周波数域において多くの伝達情報を欠損させることとなるので、図１９（ａ）におけるｆ２のディップと全く同様に有害である。また、透過波が各振動板間で発生形成する定在波により、高周波数域に多数の鋭いピークやディップが現れ有害であることも、図１９（ａ）の場合と同様である。
【特許文献１】特開平８−５１６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明はこの様な問題点に着目してなされたもので、その課題とするところは、再生帯域内の音圧対周波数特性が平坦化された音響伝送路型スピーカーシステムを提供することにある。より具体的には、本発明は、低周波数域における音響振動の不要な共振若しくは反共振を解消し、かつ、中高周波数域における透過波の定在波形成を防止することによって、再生帯域内の音圧対周波数特性が平坦化された音響伝送路型スピーカーシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以上の課題は、以下の手段によって解決される。
【００１６】
（１）本発明のスピーカーシステムは、内径よりも大きな軸線方向の長さを有するとともに少なくとも一端が開口している管体部と、前記管体部の内部で当該管体部の軸線方向に質量要素と空気室とが交互に配列された音響振動部と、よりなる音響伝送路に、音響的に結合される電気音響変換器を有するスピーカーシステムにおいて、前記質量要素を挟み隣接する２個の空気室間に、当該質量要素の前後における圧力差を軽減するための通気径路が形成されていることを特徴とする。
【００１７】
（２）上記の質量要素の少なくとも一つは、前記管体部内部で振動可能に配設された振動板である。
【００１８】
（３）上記の振動板の少なくとも一つが、前記音響伝送路を伝搬する音響振動が形成する定在波における速度振幅の腹に対応する位置に配設されている。
【００１９】
（４）上記の通気径路は、前記管体部内部を複数の空気室に区画する隔壁に形成された通気口である。
【００２０】
（５）上記のスピーカシステムは、管体部内部を複数の空気室に区画するように前記管体部内部に配置されており通孔を有する隔壁を有し、前記振動板は、前記隔壁に対向するように隣接して設けられており、前記通気経路は、前記振動板を保持する枠体と前記隔壁との間の空隙である。
【００２１】
（６）上記の通気径路は、前記振動板に形成された通気口である。
【００２２】
（７）上記の通気径路は、前記振動板の少なくとも一部を構成する通気性素材の部分である。
【００２３】
（８）上記の通気径路の少なくとも一方の端に吸音材が配設されている。
【００２４】
（９）本発明のスピーカーシステムは、内径よりも大きな軸線方向の長さを有するとともに少なくとも一端が開口している管体部と、前記管体部の内部で当該管体部の軸線方向に質量要素と空気室とが交互に配列された音響振動部と、よりなる音響伝送路に、音響的に結合される電気音響変換器を有するスピーカーシステムにおいて、前記空気室の少なくとも一つの内部に音波を遮るための遮蔽板が配設されていることを特徴とする。
【００２５】
（１０）上記のスピーカーシステムは、遮蔽板を迷路状に屈曲して配置することにより、前記音響伝送路を通過する音波の行程長を延長する。
【００２６】
（１１）上記の管体部は両端に開口を有しており、前記電気音響変換器から放射された音波が、前記音響伝送路を経由して異なる前記開口より外部に放出されるとともに、前記電気音響変換器から放射されて異なる前記開口より外部に放出される音波が通過する音波の行程長が互いに異なるように、前記遮蔽板が配置されている。
【００２７】
（１２）上記の管体部の内部空間を当該管体部の径方向に区分する複数の遮蔽板が重積されている。
【００２８】
（１３）本発明のスピーカーシステムは、内径よりも大きな軸線方向の長さを有するとともに少なくとも一端が開口している管体部と、前記管体部の内部で当該管体部の軸線方向に質量要素と空気室とが交互に配列された音響振動部と、よりなる音響伝送路に、音響的に結合される電気音響変換器を有するスピーカーシステムにおいて、前記管体部の側壁板材の厚さが局所的に変化していることを特徴とする。
【００２９】
（１４）上記のスピーカーシステムは、管体部の側壁内面に複数の凹部が設けられている。
【００３０】
（１５）上記の凹部内に、制振材が充填されている。
【００３１】
（１６）本発明のスピーカーシステムは、内径よりも大きな軸線方向の長さを有するとともに少なくとも一端が開口している管体部と、前記管体部の内部で当該管体部の軸線方向に質量要素と空気室とが交互に配列された音響振動部と、よりなる音響伝送路に、音響的に結合される電気音響変換器を有するスピーカーシステムにおいて、前記電気音響変換器の背面から放射された音波が、前記音響伝送路を通過して前記開口より外部に放出される間の経路に奇数個の前記空気室が区画されていることを特徴とする
（１７）上記の電気音響変換器は、結合用振動版を介して前記音響伝送路に結合される。
【００３２】
（１８）上記のスピーカシステムは、少なくとも２個の定在波を前記音響伝送路の異なる発生区間において発生させるとともに、前記発生区間の一部が相互に重畳された配置となっている。
【００３３】
（１９）上記の発生区間の異なる少なくとも２個の定在波の周波数が略一致している。
【００３４】
（２０）本発明のスピーカーシステムは、内径よりも大きな軸線方向の長さを有するとともに、端部または側壁に少なくとも２つの開口を含む管体部と、前記管体部の内部で当該管体部の軸線方向に内部振動板と空気室とが交互に配列された音響振動部と、よりなる音響伝送路に、音響的に結合される電気音響変換器を有するスピーカーシステムにおいて、前記電気音響変換器から放射された音波が、前記音響伝送路を経由して異なる前記開口より外部に放出されるとともに、前記電気音響変換器から放射されて異なる前記開口より外部に放出される音波が通過する音波の行程長が互いに異なるように、前記電気音響変換器と前記２つの開口との相対的な位置関係が設定されていることを特徴とする。
【００３５】
（２１）上記の管体部は、前記電気音響交換器の取り付け位置を基準として一端に第１開口を有するとともに、他端側に位置する側壁部分に少なくとも一つの側壁開口を有しており、当該第１開口および側壁開口には、それぞれ振動板が設けられている。
【００３６】
（２２）上記の管体部は、前記他端に第２開口を有し、当該第２開口には、振動板が設けられている。
【００３７】
（２３）上記の側壁開口に設けられた振動板の背面に沿って伸延し、当該側壁開口に設けられた振動板と前記内部振動板との音響的結合を弱める一方、当該側壁開口に設けられた振動板と前記第２開口に設けられた振動板とを協働させるための遮蔽板を有する。
【発明の効果】
【００３８】
本発明に係る音響伝送路型スピーカーシステムは、再生帯域内の音圧対周波数特性が平坦化することができるという効果を有する。特に、音響伝送路を構成する振動板の振幅を制限することが可能となっていて、その結果、その振動板が定在波の腹となって低周波数域において発生する音響振動の不要な共振若しくは反共振が抑制され、再生帯域内の音圧対周波数特性を平坦化することができるという効果を有している。また、本発明に係る音響伝送路型スピーカーシステムは、中高周波数域における透過波の定在波形成を防止することによって、再生帯域内の音圧対周波数特性を平坦化することができるという効果を有している。さらにまた、本発明に係る音響伝送路型スピーカーシステムは、低周波数域においてドライバユニットの前面から外部に放射される音波と、音響伝送路の開口から外部に放出される音波と、が逆相関係となって互いに打ち消しあうことを回避可能であるという効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明について図面を参照してより詳細に説明する。以下の第１〜第１７実施形態のいずれも、音響伝送路スピーカーシステムにおいて、再生帯域内の音圧対周波数特性が平坦化する技術を開示するものであるが、以下のように大別される。
【００４０】
第１〜第５実施形態は、振動板を挟み隣接する２個の空気室間に通気経路を形成することによって、振動板の表面と裏面の間の大きな圧力差を軽減して、その振動板が定在波の腹となって低周波数域において発生する音響振動の不要な共振若しくは反共振を抑制するものである。
【００４１】
第６、第７、および第１３実施形態は、空気室内に遮蔽板を設けることによって、主として、中高周波数域における透過波の定在波形成を防止するものである。特に、第１３実施形態は、径方向への透過波の定在波形成を防止するものである。
【００４２】
第８〜第１２実施形態では、ドライバユニットの背面から放射されて異なる開口より外部に放出される音波が通過する音波の行程長が互いに異なるように、主として、ドライバユニットと開口との相対的な位置関係を設定することによって、低周波数域においてドライバユニットの前面から外部に放射される音波と、音響伝送路の開口から外部に放出される音波との干渉を低減するものある。
【００４３】
第１４および第１５実施形態は、管体部の側壁面の内側に凹部を設けて側壁板材の厚さを局所的に変化させることにより、管体部の側壁面のたわみ振動に起因して中高周波数域において強い共振が生じることを防止するものである。
【００４４】
第１６および第１７実施形態は、ドライバユニットの背面から放射された音波が、音響伝送路を通過して前記開口より外部に放出される間の経路に奇数個の空気室が区画されるようにすることにより、低周波数域においてドライバユニットの前面から外部に放射される音波と、音響伝送路の開口から外部に放出される音波と、が逆相関係となって互いに打ち消しあうことを回避するものである。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態による音響伝送路型スピーカーシステムの断面を表す図である。
【００４５】
本実施形態の音響伝送路型スピーカシステムは、電気音響変換器であるドライバユニット５と、このドライバユニット５が音響的に結合される音響伝送路と、を有する。
【００４６】
ドライバユニット５は、振動板１Ａを有しており、入力電気信号を対応する音響出力信号に変換する電気音響交換器である。すなわち、ドライバユニット５は、スピーカーのドライバとして機能する。
【００４７】
一方、ドライバユニット５が結合される音響伝送路は、管体部４と、音響振動部とを有する。音響振動部は、管体部４に振動可能に設けられた振動板１Ａ、１Ｂ（以下、総称して「振動板１」と称する場合がある）と、管体部４内部において互いに区画された空気室３Ａ、３Ｂ（以下、総称して「空気室３」と称する場合がある）とを備える。ここで、振動板３は、質量要素として機能し、空気室４内の空気が弾性要素として機能する。これら振動板３および空気室４は、管体部４の軸線方向に沿って交互に配列される。したがって、管体部４の軸線方向に沿って質量要素１と弾性要素３とが交互に配列されてなる音響振動部１、３が構成されている。この音響振動部は、図１８において説明したように、大気中を伝搬する通常の音波とは異なる所定の音響振動の波動を伝搬するように構成されている。
【００４８】
以上のように、音響伝送路は、大別して、管体部４、振動板１、および空気室３などの要素を有する。以下、それぞれの要素について説明する。
【００４９】
管体部４は、たとえば、円筒管である。管体部４は、内径よりも大きな軸線方向の長さ（全長）を有するように構成されている。本実施形態の管体部４においては、一端には、閉止端壁８が設けられている一方、他端には、開口を有する端部壁１３Ａが設けられている。この端部壁１３Ａに、ドライバユニット５が取りつけられている。本実施形態では、ドライバユニット５は、背面を管体部４の内側に向けて、管体部４の端部に取り付けられている。
【００５０】
管体部４の内面には、隔壁１４Ｂが設けられている。たとえば、管体部４の全長を２Ｌとし、隔壁１４Ｂを、管体部４の端部から距離Ｌの位置に配置することができる。
【００５１】
次に、振動板１について説明する。振動板１は、振動板１Ａと振動板１Ｂを含む。振動板１Ａは、端部壁１３Ａにおける電気音響変換器であるドライバユニット５の振動板であり、エッジ部材２を介してドライバユニット５に配設されている。一方、振動板１Ｂは、管体部４内の隔壁１４Ｂにエッジ部材２を介して配設されている。振動板１Ａ、１Ｂを支持するエッジ部材２は、振動板１Ａ、１Ｂを管体部４の軸線方向に振動可能に支持するものであり、ゴム、発泡ウレタン樹脂等の可撓性材料により構成されていて容易に変形可能である。したがって、振動板１Ａ、１Ｂも、管体部４の軸線方向に振幅することが可能である。
【００５２】
振動板１の材質としては、たとえば一般的なドライバユニット（電気音響交換器）の振動板と同様に、金属薄板、樹脂繊維織物、高密度紙等の高剛性かつ軽量の素材を用いることができる。また、各振動板１の有効振動面積が管体部４の内部の断面積に比べて極端に小さいと、各振動板１の振動により発生する波動が球面波に近くなるので、各振動板１の有効振動面積は、好ましくは、管体部４の内部の断面積の２５％以上であり、さらに好ましくは、管体部４の内部の断面積の５０％以上である。一方、音響振動部の音響振動の伝搬速度を大気中の音速に比べて低下させる効果を高める見地からは、各振動板１の有効振動面積が管体部４の内部の断面積の７５％以下であることが望ましい。
【００５３】
次に、空気室３について説明する。空気室３は、管体部４の内部の空気室であり、本実施形態では、管体部４の内部空間が隔壁１４Ｂによって２個の空気室３Ａ、３Ｂに区画されている。したがって、各空気室３Ａ、３Ｂは、管体部４の軸線に沿って直列に配列されている。空気室３Ａ、３Ｂは、その間に質量要素である振動板１Ｂを挟むように隣接している。
【００５４】
ここで、本実施形態では、管体部４の内部空間を複数の空気室３Ａ、３Ｂに分割する隔壁１４Ｂに、通気路６Ｂが形成されている。通気路６Ｂは、空気室３Ａ、３Ｂ間を連通する小さい貫通孔である。通気路６Ｂは、たとえば円筒形状の通路であり、その開口直径がその長さに比べて十分小さく設定されていることにより、通気抵抗を伴う通路となっている。また、通気路６Ｂの開口面積は振動板１Ｂの面積に比べて極めて小さく設定されている。このような通気路６Ｂは、質量要素である振動板１Ｂを挟み隣接する２個の空気室３Ａ、３Ｂ間に、当該振動板１Ｂの前後における圧力差を軽減するための通気径路となる。
【００５５】
以上のように、構成される音響伝送路型スピーカーシステムは、以下のように作用する。
【００５６】
図１に示される本実施形態における音響伝送路は、振動板１Ａを開放端とし、管体部４の他方の端を閉止端壁８とする片端開放の共鳴管に等価であり、図１８に示された上記の音響伝送路型スピーカーシステムと同様の共振モードを具備している。すなわち、図１における基本共振モードは図１８の点線ｆ４と同様の、管体部４の全長を１／４波長とする定在波に対応する。この定在波は、振動板１Ａにおいて腹となり閉止端壁８において節となる。ｆ４に対応する共振ピークが、図１９（ａ）のように音圧対周波数特性の低周波数側に現れる点も全く同様である。
【００５７】
ところが図１に示される本実施形態においては、通気路６Ｂの作用により、図１８の実線ｆ２のような管体部４の全長を１／２波長とする反共振モードの定在波の振幅を弱めることができる。この定在波は、管内部の振動板１Ｂを腹とするので、振動板１Ｂの位置において速度振幅が最大であり、かつ、振動板１Ｂの位置において圧力勾配が最大となっている。すなわち振動板１Ｂを挟み、振動板１Ｂの表面と裏面の間に最も大きな圧力差が発生する。ところが図１に示される本実施形態においては、通気路６Ｂを通じて空気室３Ａと３Ｂの間で空気の流動が可能となっているので、振動板１Ｂの表面と裏面の間に大きな圧力差が成立することができず、したがってこの反共振モードの定在波の速度振幅も大きくなることができない。この結果、図１９（ａ）のｆ２に見られる大きなディップを、たとえば図１９（ｂ）のように抑圧することが可能となる。
【００５８】
なお、通気路６Ｂの開口面積は振動板１Ｂの面積に比べて極めて小さく設定されているので、振動板１Ｂの表裏の圧力勾配を完全に解消してしまうことはなく、共鳴的でない通常の振動応答は維持されているので、音響振動を伝達する振動要素としては機能している。したがって、振動板１Ｂは、定在波の腹になることは抑止されているが、定在波の腹以外の位置を占めることは可能となっている。たとえば、管体部４の全長を１／４波長とする基本共振モードの定在波は、振動板１Ｂの位置において大きな圧力勾配を持たないため、通気路６Ｂにより圧力勾配を緩和させる作用は、この基本共振モードの定在波に対しては強く影響しない。したがって、図１９（ａ）のｆ４に対応する共振ピークは、図１９（ｂ）においてもほぼ維持されている。
（第２実施形態）
図２は、第２実施形態における音響伝送路型スピーカーシステムの断面を表す図である。上記の図１に示された第１実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムは、管体部４の内部空間を２分割するために隔壁が１つ設けられており、この１つの隔壁に通気路６Ｂが設けられていた。
【００５９】
しかしながら、本実施形態では、管体部の内部空間を３分割するために隔壁が２つ設けられており、２つの隔壁の双方にそれぞれ通気路が設けられている場合である。また、ドライバユニットは、管体部の端部に設けられておらず、側面に設けられている。
【００６０】
本実施形態の音響伝送路型スピーカシステムも、第１実施形態と同様に、電気音響変換器であるドライバユニッ５と、ドライバユニット５が音響的に結合される音響伝送路とを有する。
【００６１】
音響伝送路は、管体部４と、音響振動部とを有する。音響振動部は、管体部４に振動可能に設けられた振動板１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ（以下、総称して「振動板１」と称する場合がある）と、管体部４内部において互いに区画された空気室３Ａ、３Ｂ、３Ｃ（以下、総称して「空気室３」と称する場合がある）とを備える。これら振動板３および空気室４は、管体部４の軸線方向に沿って質量要素と弾性要素とが交互に配列されてなる音響振動部１、３が構成されている。
【００６２】
本実施形態の管体部４は、第１実施形態の場合と異なり、両端が開口している。具体的には、管体部１の両端には、開口を有する端部壁１３Ａ、１３Ｄが設けられている。また、管体部４の内面には、隔壁１４Ｂ、１４Ｃが設けられている。なお、本実施形態では、管体部４の全長を３Ｌとしたとき、隔壁１４Ｂ、１４Ｃは、それぞれ管体部１の端部から距離Ｌ、２Ｌの位置に等間隔で配置することで、質量要素である振動板３と弾性要素である空気室４とが周期的に配置されるようにしてもよい。
【００６３】
振動板１Ａ、１Ｄは、それぞれ各端部壁１３Ａ、１３Ｄにエッジ部材２を介して配設されており、振動板１Ｂ、１Ｃは、各隔壁１４Ｂ、１４Ｃにエッジ部材２を介して配設されている。振動板１およびエッジ部材２の材質や有効振動面積などは、上記の第１実施形態の場合と同様である。
【００６４】
本実施形態の空気室３は、管体部４の内部空間が隔壁１４Ｂ、１４Ｃによって３分割されてなる空気室３Ａ、３Ｂ、および３Ｃを含む。空気室３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、管体部４の軸線に沿って直列に配列されている。この結果、質量要素である振動板１と弾性要素である空気を含む空気室３とが交互に配列された本実施形態の音響伝送路が構成される。空気室３Ａ、３Ｂは、その間に質量要素である振動板１Ｂを挟むように隣接しており、空気室３Ｂ、３Ｃは、その間に質量要素である振動板１Ｃを挟むように隣接している。
【００６５】
なお、本実施形態では、ドライバユニット５が、管体部４の側壁に設けられたドライバ通孔１６を介して、音響伝送路に音響的に結合されている。具体的には、音響伝送路の管体部４の側壁には、ドライバユニット５を音響伝送路に音響的に結合するためのドライバ通孔１６が設けられている。本実施形態では、奇数の空気室、具体的には３個の空気室３Ａ、３Ｂ、３Ｃが直列して配列されており、ドライバ通孔１６は、これら奇数個の空気室３Ａ、３Ｂ、３Ｃのうち中央部に配列された空気室３Ｂと外界とを連通するように配置されている。このように、ドライバユニット５を管体部４の側壁の外側に配置するために、たとえば、管体部４に支持部が設けられている。支持部は、ドライバユニット５を管体部４の側壁の外側に固定しつつ、ドライバユニット５の裏面側を覆うように空間を外界と区画することによって、ドライバ容器１５を形成する。
【００６６】
本実施形態のスピーカーシステムにおいては、管体部４の内部空間を複数の空気室３Ａ、３Ｂ、３Ｃに区画する隔壁１４Ｂ、１４Ｃに、通気路６Ｂ、６Ｃが形成されている。具体的には、空気室３Ａと空気室３Ｂとを区画する隔壁１４Ｂには、通気路６Ｂが形成されており、この通気路６Ｂによって空気室３Ａと空気室３Ｂとを連通している。同様に、空気室３Ｂと空気室３Ｃとを区画する隔壁１４Ｃには、通気路６Ｃが形成されており、この通気路６Ｃによって空気室３Ｂと空気室３Ｃとを連通している。通気路６Ｂおよび６Ｃは、たとえば円筒形状の通路であり、それらの開口直径が長さに比べて十分小さく設定されていることにより、通気抵抗を伴う通路となっている。また、通気路６Ｂの開口面積は振動板１Ｂの面積に比べて極めて小さく、また、通気路６Ｃの開口面積は振動板１Ｃの面積に比べて極めて小さく設定されている。
【００６７】
以上のように、構成される音響伝送路型スピーカーシステムは、以下のように作用する。
【００６８】
図２は、振動板１Ａと１Ｄを開放端とする両端開放の共鳴管に等価であり、図２１〜図２３に示された上記の音響伝送路型スピーカーシステムと同様の基本共振モードを具備している。すなわち、図２における基本共振モードは図２１の点線ｆ３と同様の、管体部４の全長を１／２波長とする定在波に対応する。この定在波は、振動板１Ａおよび１Ｄにおいて腹となり空気室３Ｂの中央において節となる。また、ｆ３に対応する共振ピークが、図２３（ａ）のように音圧対周波数特性の低周波数側に現れる点も全く同様である。
【００６９】
ところが図２においては通気路６Ｃの作用により、図２２において実線ｆ０で示されるような寄生モードの定在波の振幅を弱めることができる。この定在波は、管内部の振動板１Ｃを腹とするので、振動板１Ｃの位置において速度振幅が最大であり、かつ、振動板１Ｃの位置において圧力勾配が最大となっている。すなわち振動板１Ｃを挟み、振動板１Ｃの表面と裏面の間に最も大きな圧力差が発生する。ところが図２においては、通気路６Ｃを通じて空気室３Ｂと３Ｃの間で空気の流動が可能となっているので、振動板１Ｃの表面と裏面の間に大きな圧力差が成立することができず、したがってこの寄生モードの定在波の速度振幅も大きくなることができない。この結果、図２３（ａ）のｆ０に見られる大きなディップを、たとえば図２３（ｂ）のように抑圧することが可能となる。
【００７０】
ところで、本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムは、左右対称な形状であるので、振動板１Ｃを腹として図２の右側に発生するのと同様の寄生モードは、振動板１Ｂを腹として図２の左側に発生することも可能である。しかしながら、本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムでは、隔壁１４Ｂおよび１４Ｃの両方に通気路を形成しているので、振動板１Ｃを腹として図２の右側に発生する寄生モードのみならず、振動板１Ｂを腹として図２の左側に発生する寄生モードの双方の定在波に関しても、上記のようにディップの抑圧効果を奏することができる。
【００７１】
なお、本実施形態においても、通気路６Ｃの開口面積は振動板１Ｃの面積に比べて極めて小さく設定されているので、振動板１Ｃの表裏の圧力勾配を完全に解消してしまうことはない。同様に、通気路６Ｂの開口面積は振動板１Ｂの面積に比べて極めて小さく設定されているので、振動板１Ｂの表裏の圧力勾配を完全に解消してしまうことはない。すなわち、共鳴的でない通常の振動応答は維持されており、音響振動を伝達する振動要素としては機能している。したがって、振動板１Ｃを例にとれば、振動板１Ｃは、定在波の腹になることは抑止されているが、定在波の腹以外の位置を占めることは可能となっている。たとえば、管体部４の全長を１／２波長とする基本共振モードの定在波は、振動板１Ｃの位置において大きな圧力勾配を持たないため、通気路６Ｃにより圧力勾配を緩和させる作用は、この基本共振モードの定在波に対しては強く影響しない。したがって、図２３（ａ）のｆ３に対応する共振ピークは、図２３（ｂ）においてもほぼ維持されている。しかしながら、図２１の点線ｆ１と同様の、各振動板位置において腹となり管体部４の全長を３／２波長とする定在波の強度は、通気路６Ｃの作用により弱いものとなる。このため図２３（ａ）のｆ１に対応する共振ピークは、図２３（ｂ）においてはその強度が若干低下している。
（第３実施形態）
図３は、第３実施形態における音響伝送路型スピーカーシステムの断面を表す図である。本実施形態における音響伝送路型スピーカーシステムは、図１に示される第１実施形態の音響伝送型スピーカーシステムにおいて、通気路６Ｂの開口部に吸音材１２を配置している点が主として異なる。他の構成は、図１に示される第１実施形態の音響伝送型スピーカーシステムと基本的に同様であるので、繰り返しの説明を省略する。
【００７２】
通気路６Ｂは、たとえば、側壁面９の内面に接する幅４０ｍｍ、高さ１ｍｍの方形の空隙状開口を持ち、長さは隔壁１４の厚さと等しく１０ｍｍに設定されている。４個の通気路６Ｂの総開口面積は、直径が６４ｍｍの振動板に比べて、十分小さなものとなっている。通気路６Ｂは、管体部４の側壁面９に接して配置されることが望ましい。
【００７３】
通気路６の開口部には、吸音材１２が配置されている。吸音材１２はウール等の繊維集合体であり、通過する気流を減速して風切り音の発生を防止するものである。
【００７４】
以上のように、構成される音響伝送路型スピーカーシステムは、以下のように作用する。
【００７５】
第１実施形態の場合と同様に、通気路６Ｂの作用により、振動板１Ｂの表面と裏面の間に大きな圧力差が成立することができず、反共振モードの定在波の速度振幅も大きくなることができない。この結果、図１９（ａ）のｆ２に見られる大きなディップを、たとえば図１９（ｂ）のように抑圧することが可能となる。
【００７６】
また、上記のような細い通路を空気流が通過すると風切り音の発生が顕著となるが、通気路６Ｂの開口部に配置された吸音材１２によって、通過する気流を減速して風切り音の発生を防止するものである。
【００７７】
図１８に示される基本的な音響伝送路型スピーカーシステムでは、管体部４の側壁が隔壁１４Ｂにより分割されるため、分割された各側壁のたわみ振動の基本周波数は、たとえば数１００Ｈｚとなり、異常な共鳴音として聴覚に認識されることがあるが、本実施形態では、通気路６Ｂが、管体部４の側壁面９に接して配置されることによって、管体部４の側壁が隔壁１４により実質的に分割されていないため、かかる異常な共鳴音が発生しない。
【００７８】
なお、本実施形態では、管体部４の内部空間が側壁１４Ｂによって２分割されている場合を説明したが、本発明はこの場合に限られず、図２に示される第２実施形態のように管体部４の内部空間が３つの空気室に分割する側壁１４Ｂ、１４Ｃに通気路６Ｂ、６Ｃを設ける場合にも適用できることはもちろんである。
（第４実施形態）
図４は、第４実施形態における音響伝送路型スピーカーシステムの断面を表す図である。図１〜図３に示された第１〜第３実施形態では、前記管体部４内部を複数の空気室に分割する隔壁１４Ｂなどに形成された通気口６Ｂが、前記質量要素である振動板１を挟み隣接する２個の空気室３間を連通する通気径路として機能する場合を説明した。本実施形態では、これらの場合と異なり、隔壁１４Ｂに通気口６Ｂを形成するのではない。本実施形態においても、管体部４内部を複数の空気室に区画するように管体部内部に配置されており通孔１８を有する隔壁１４Ｂ、１４Ｃを有しており、振動板１Ｂ、１Ｃが、それぞれ隔壁１４Ｂ、１４Ｃに対向するように隣接して設けられている。そして、振動板１Ｂ、１Ｃを保持する枠体である振動板保持枠１０と前記隔壁１４Ｂ（１４Ｃ）との間の空隙７が形成されており、この空隙７が、前記質量要素である振動板１を挟み隣接する２個の空気室３間を連通する通気径路として機能する。この点を除いて、本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムは、図２に示される第２実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムと基本的な構成が同様であるので、繰り返しの説明を省略する。
【００７９】
図４に示されるように、本実施形態においては、振動板１Ｂと１Ｃは、振動板保持枠１０にエッジ部材２を介して取り付けられている。振動板１Ｂは、隔壁１４Ｂに対向して設けられており、より具体的には、振動板１Ｂを保持する振動板保持枠１０は隔壁１４Ｂから一定の距離を置いて設けられている。同様に、振動板１Ｃは、隔壁１４Ｃに対向して設けられており、より具体的には、振動板１Ｃを保持する振動板保持枠１０は隔壁１４Ｃから一定の距離を置いて設けられている。たとえば、振動板１Ｂを保持する振動板保持枠１０と隔壁１４Ｂとの間に、図示しないスペーサが設けられることによって、スペーサの厚さの分だけ、振動板保持枠１０Ｃは隔壁１４Ｃから間隔を置いて配置されることが可能である。スペーサの大きさは、振動板保持枠１０の全周と比べて小さいので、振動板保持枠１０Ｂと隔壁１４Ｂとの間の空隙７は、振動板保持枠１０のほぼ全周にわたり形成されている。また、空隙７の幅は、スペーサの厚さに対応する。同様に、振動板１Ｃを保持する振動板保持枠１０Ｃについても、振動板保持枠１０と隔壁１４Ｃの間の空隙７は、振動板保持枠１０Ｃのほぼ全周にわたり形成されており、空隙７の幅は、振動板保持枠１０Ｃと隔壁１４Ｃの間のスペーサの厚さに対応するように構成することができる
なお、隔壁１４Ｂおよび１４Ｃには振動板１Ｂおよび１Ｃにほぼ等しい大きさの振動板通孔１８が形成されていて、振動板１Ｂおよび１Ｃは、この振動板通孔１８を通じて空気室３Ｂ内の空気に接している。振動板保持枠１０の外縁から振動板通孔１８に至る距離は、空隙７の長さに対応する。
【００８０】
たとえば、スペーサの厚さを０．５ｍｍとし、振動板保持枠１０の外縁から振動板通孔１８に至る距離を５ｍｍとすることにより、各空隙７の幅が０．５ｍｍとなり、各空隙７の長さが５ｍｍとなる。
【００８１】
このような構成によっても、上記の第１〜第３実施形態の場合と同様の効果を奏することができ、隔壁１４Ｂ、１４Ｃに孔を形成する必要がない。
（第５実施形態）
図５は、第５実施形態における音響伝送路型スピーカーシステムの断面を表す図である。本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムは、図２に示した第２実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムにおいて管体部の内部空間を分割するための隔壁に通気路６Ｂを設ける代わりに、振動板１Ｂ、１Ｃ自体に通気路６を設けたものである。この点を除いて、基本的な構成は、図２の第２実施形態の場合と同様であるので、繰り返しの説明は省略する。
【００８２】
本実施形態では、振動板１Ｂ、１Ｃ自体に、それぞれ複数の通気路６が設けられている。通気路６は、たとえば、振動板１Ｂおよび１Ｃに穴開け加工を施して形成したものである。したがあって、通気路６の長さは、振動板１Ｂ、１Ｃの厚さと等しい。なお、通気路６の直径は、これら通気路６の長さに比べて小さく設定される。
【００８３】
たとえば、個々の通気路６は円筒形状をしており、その長さは振動板１Ｂ、１Ｃの厚さと等しい１ｍｍであるのに対し、直径は０．５ｍｍとなっている。振動板１Ｂおよび１Ｃには、たとえば、同一形状の通気路６がそれぞれ５０個形成されている。このように振動板１Ｂに設けられた通気路６が、振動板１Ｂを挟み隣接する２個の空気室３Ａ、３Ｂ間に形成された通気経路となる。同様に、振動板１Ｃに設けられた通気路６が、振動板１Ｃを挟み隣接する２個の空気室３Ｂ、３Ｃ間に形成された通気経路となる。これらの通気経路は、隣接する空気室３Ａ、３Ｂ間、および空気室３Ｂ、３Ｃ間に、振動板１の前後における圧力差を軽減する。
【００８４】
なお、図５に示された音響伝送路型スピーカーシステムでは、振動板１Ｂおよび１Ｃに穴開け加工を施して通気路６を形成しているが、振動板１Ｂ、１Ｃの少なくとも一部に、多孔質金属、多孔質樹脂、繊維集合体等の素材を用いても、同等の通気性を具備した振動板を構成することができる。この場合、振動板１Ｂ、１Ｃの少なくとも一部を構成する通気性素材の部分が、上記の通気経路となる。
【００８５】
本実施形態によっても、振動板１Ｂ、１Ｃに設けられた通気経路により、空気室３Ａと３Ｂの間、および空気室３Ｂと３Ｃの間で空気の流動が可能となるので、振動板１Ｂ、１Ｃの表面と裏面の間に大きな圧力差が成立することができず、したがってこの寄生モードの定在波の速度振幅も大きくなることができない。したがって、第２実施形態の場合と同様に、この場合も、図２３（ａ）のｆ０に見られる大きなディップを、たとえば図２３（ｂ）のように抑圧することが可能となる。
（第６実施形態）
図６は、第６実施形態における音響伝送路型スピーカーシステムの断面を表す図である。上述した図１〜図５に示される第１〜第５実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムでは、振動板を挟み隣接する２個の空気室間に、当該振動板の前後における圧力差を軽減するための通気経路を形成することによって、振動板の表面と裏面の間に大きな圧力差を軽減し、その振動板が定在波の腹となって低周波数域において発生する音響振動の不要な共振若しくは反共振が抑制するものであった。
【００８６】
本実施形態では、通気経路に加えて、遮蔽板を設けることによって、透過波（上記の音響的質量と音響的弾性の組み合わせより成る音響振動素子を媒体とする音響振動以外の音波であって、振動板を透過しつつ管体部内の空気中を伝搬する通常の音波）が各振動板間で形成する定在波により高周波数域に現れる有害なピークやディップにも配慮した構造となっている。
【００８７】
本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムは、空気室３Ｂ内に傾斜して配設された遮蔽板１７を設けている点を除いては、図３に示される第３実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムと同様の構成を有する。したがって、同様の構成については繰り返しの説明を省略する。
【００８８】
図６に示されるように、本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムも、電気音響変換器であるドライバユニッ５と、ドライバユニット５が音響的に結合される音響伝送路と、を有する。この音響伝送路は、管体部４と、音響振動部とを有する。音響振動部は、振動板１Ａ、１Ｂ（以下、総称して「振動板１」と称する場合がある）と、管体部４内部において互いに区画された空気室３Ａ、３Ｂ（以下、総称して「空気室３」と称する場合がある）とを備える。ここで、振動板３は、質量要素として機能し、空気室４内の空気が弾性要素として機能する。これら振動板３および空気室４は、管体部４の軸線方向に沿って交互に配列される。したがって、管体部４の軸線方向に沿って質量要素と弾性要素とが交互に配列されてなる音響振動部１、３が構成されている。
【００８９】
そして、空気室３Ｂ内には、音波を遮るための遮蔽板１７が配置されている。本実施形態では、遮蔽板１７は、振動板１Ｂと閉止端壁８の間に設けられている。本実施形態では、複数枚の遮蔽板１７が配置されており、各遮蔽板１７は、好ましくは、管体部４の軸線方向に対して傾斜して配設されている。これらの遮蔽板１７は、管体部４の内面に固定されている。遮蔽板１７の材質は、ある程度、音波を遮断できるものであればよく、特定の材料に限定されない。
【００９０】
以上のように、構成される音響伝送路型スピーカーシステムは、以下のように作用する。本実施形態の音響伝送型スピーカーシステムにおいて、空気室３Ｂ内に傾斜して配設された遮蔽板１７は、振動板１Ｂと閉止端壁８の間に介在して平行な対向平面の形成を防止している。したがって、本実施形態の音響伝送型スピーカーシステムによれば、通気口６Ｂの効果によって、図１９（ｂ）に示されているように、ｆ２に対応するディップを抑圧するのみならず、遮蔽板１７の効果によって、高周波数域に現れる鋭いピークやディップを解消して、再生帯域内において平坦な音圧対周波数特性を得ることができる。
【００９１】
なお、好ましくは、第６実施形態に示されたように、通気路６Ｂおよび遮蔽板１７の双方を用いることによって、低周波数域に現れるディップを抑圧するとともに、周波数域に現れる鋭いピークやディップを解消することが望ましいが、高周波数域に現れる鋭いピークやディップを解消する目的としては、通気口６Ｂを設けることなく、遮蔽板１７のみを設けてもよい。
【００９２】
（第７実施形態）
図７は、第７実施形態における音響伝送路型スピーカーシステムの断面を表す図である。本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムも、図６の第６実施形態と同様に、空気室内に遮蔽板を有しているが、本実施形態では、遮蔽板を迷路状に屈曲して配置することにより、前記音響伝送路を通過する音波の行程長を延長したものである。特に、電気音響変換器であるドライバユニット５から放射された音波が、音響伝送路を経由して異なる開口より外部に放出する際に、前記電気音響変換器から放射されて異なる前記開口より外部に放出される音波が通過する音波の行程長が互いに異なるように、前記遮蔽板が配置されている
なお、以上の点を除いて、本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムの基本的な構成は、図５に示される第５実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムの場合と同様であるので、繰り返しの説明を省略する。
【００９３】
本実施形態の管体部４の内部には、隔壁１４Ｂ、１４Ｃが設けられており、隔壁１４Ｂ、１４Ｃにより、管体部４の内部空間は、空気室３Ａ、３Ｂ、３Ｃに分割されている。両端に位置する空気室３Ａと３Ｃにおいては、遮蔽板１７が迷路状に配置されており、より具体的には、複数の遮蔽板１７がジグザグ状に配置されている。遮蔽板１７は、管体部４の内面に固定されており、空気室３Ａ、３Ｃにおいては、たとえば、一の方向へ伸延する遮蔽板と、前記一の方向の反対方向である他の方向へ伸延する遮蔽板とが互い違いに配列されている。空気室３Ａに設置される遮蔽板１７の数および配置間隔と、空気室３Ｃに設置される遮蔽板１７の枚数および配置間隔とが異なるように、各遮蔽板１７が配置されている。
【００９４】
このように、複数の遮蔽板１７がジグザグに配置されることによって、音響伝送路を通過する音波の行程長が延長されることとなる。特に、ドライバユニット５が結合された中央の空気室３Ｂを基準として両側に位置する二つの空気室３Ｂ、３Ｃにおいて、遮蔽板１７の配置が非対称となっているので、電気音響変換器であるドライバユニット５の背面から放射されて空気室３Ａの端部壁１３Ａの開口より外部に放出される音波が通過する音波の行程長と、電気音響変換器であるドライバユニット５の背面から放射されて空気室３Ｃの端部壁１３Ｄの開口より外部に放出される音波が通過する音波の行程長とが異なるように、構成されている。
【００９５】
なお、中央に位置する空気室３Ｂには、図６に示される第６実施形態における遮蔽板と同様に、管体部４の軸線方向に対して傾斜した遮蔽板１７が配置されている。
【００９６】
以上のように、構成される音響伝送路型スピーカーシステムは、以下のように作用する。
【００９７】
図５に示される第５実施形態のように、遮蔽板が無い状態では、たとえば空気室３Ａにおいては振動板１Ａと１Ｂが、一定の距離を置いて広い面積で対向しているので、特定の周波数において強い定在波が発生する。これに対し図７に示される本実施形態においては、複数の遮蔽板１７が振動板１Ａと１Ｂの間の異なる位置において介在しているので、対向平面間の距離が場所により一定でなくなり、したがって、定在波の発生を複数の周波数に分散することができる。また、個々の対向平面の面積も減少するので、各周波数における定在波の強度は弱いものに留まり、特定の周波数において強い定在波が発生するのを回避することができる。また、空気室３Ｂには、図６に示される傾斜した遮蔽板と同様の遮蔽板が配設されているので、振動板１Ｂと１Ｃの間に透過波による定在波が形成されることを防止することができる。
【００９８】
さらに、本実施形態のように空気室３Ａ内と３Ｃ内で遮蔽板による迷路の長さが異なる場合には、音響振動に対しては管体部４の両端のどちらの開口から放出される場合にも同一の音響的長さを経由させつつ、透過波に対しては迷路の長さに応じて異なる音響的長さを経由させることとなっている。このことにより、図７に示される本実施形態では、管体部４の両端の開口から放出された透過波が、ドライバユニット５の正面から放射された音波と干渉することが問題な場合に、管体部４の両端に位置する２個の開口から放出される透過波を互いに異なる位相にすることができ、したがって、管体部４の２個の開口から放出された透過波がそれぞれ異なる周波数においてドライバユニット５の正面から放射された音波との干渉を強めるので、管体部４の２個の開口から放出される透過波が同一の周波数においてドライバユニット５の正面から放射された音波との干渉を強める場合に比べて干渉の強度を低減することが可能となる。
【００９９】
（第８実施形態）
図８は、第８実施形態における音響伝送路型スピーカーシステムの断面を表す図である。上記の図７に示される第７実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムでは、ドライバユニット５の背面から放射されて、管体部４両端の異なる２つの開口より外部に放出される音波が通過する音波の行程長が互いに異なるように、遮蔽板が配置される場合を説明した。
【０１００】
しかしながら、同様の効果は、端部または側壁に少なくとも２つの開口を含む管体部をもちいてる際に、前記電気音響変換器から放射されて異なる前記開口より外部に放出される音波が通過する音波の行程長が互いに異なるように、前記電気音響変換器と前記２つの開口との相対的な位置関係を設定することによってもなしえる。特に、本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムでは、ドライバユニット５を中央の空気室３Ｂ以外の空気室に音響的に結合することによって、ドライバユニット５の背面から放射されて異なる２つの開口より外部に放出される音波が通過する音波の行程長が互いに異なるように構成されている。
【０１０１】
なお、ドライバユニット５が中央の空気室に結合されていない点を除いて、本実施形態の基本的な構成は、図２０に示される音響伝送路型スピーカーシステムの場合と同様であるので、繰り返しの説明を省略する。
【０１０２】
図８に示されるように、本実施形態の音響伝送路型スピーカシステムも、電気音響変換器であるドライバユニッ５と、ドライバユニット５が音響的に結合される音響伝送路とを有する。振動板１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄの材質などは、第１実施形態の場合と同様なので、繰り返しの説明を省略する。
【０１０３】
音響伝送路は、両端が開口した管体部４と、音響振動部とを有する。音響振動部は、管体部４に振動可能に設けられた振動板１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ（以下、総称して「振動板１」と称する場合がある）と、管体部４内部において互いに区画された空気室３Ａ、３Ｂ、３Ｃ（以下、総称して「空気室３」と称する場合がある）とを備える。これら振動板３および空気室４は、管体部４の軸線方向に沿って質量要素と弾性要素とが交互に配列されてなる音響振動部１、３が構成されている。
【０１０４】
本実施形態では、奇数の空気室、具体的には３個の空気室３Ａ、３Ｂ、３Ｃが直列して配列されており、通孔１６は、これら奇数個の空気室３Ａ、３Ｂ、３Ｃのうち中央部以外に配列された空気室（ここでは、空気室３Ｃ）と外界とを連通するように配置されている。すなわち、ドライバユニットを中心として空気室３Ａ、３Ｂ、３Ｃの配置を非対称としている。
【０１０５】
なお、ドライバユニット５を管体部４の側壁の外側に配置するために、たとえば、管体部４に支持部が設けられている。支持部は、ドライバユニット５を管体部４の側壁の外側に固定しつつ、ドライバユニット５の裏面側を覆うように空間を外界と区画することによって、ドライバ容器１５を形成する。
【０１０６】
以上のように、構成される音響伝送路型スピーカーシステムは、以下のように作用する。本実施形態のように、ドライバユニット５を挟む空気室の配置を非対称とすることにより、透過波の回り込み経路を不均等化することができる。すなわち、電気音響変換器であるドライバユニット５の背面から放射されて空気室３Ａの端部壁１３Ａの開口より外部に放出される音波が通過する音波の行程長と、電気音響変換器であるドライバユニット５の背面から放射されて空気室３Ｃの端部壁１３Ｄの開口より外部に放出される音波が通過する音波の行程長とが異なるように、構成されている。したがって、図８に示される本実施形態では、管体部４の両端の開口から放出された透過波が、ドライバユニット５の正面から放射された音波と干渉することが問題となる場合において、管体部４の２個の開口から放出される透過波を異なる位相にすることができる。すなわち、管体部４の２個の開口から放出された透過波がそれぞれ異なる周波数においてドライバユニット５の正面から放射された音波との干渉を強めるにすぎず、管体部４の２個の開口から放出される透過波が同一の周波数においてドライバユニット５の正面から放射された音波との干渉を強める場合に比べて干渉の強度を低減することが可能となる。
【０１０７】
（第９実施形態）
図９は、第９実施形態における音響伝送路型スピーカーシステムの断面を表す図である。上記の図８に示される第８実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムでは、ドライバユニット５を基準として空気室の配置を非対称とすることにより、２つの開口から外部へ放出される音波の行程長を互いに異なるように構成したが、本実施形態では、ドライバユニットの取り付け位置を基準として管体部４の一端に第１開口（振動板１Ａが設けられる）を有するとともに、管体部４の他端側に位置する側壁部分に少なくとも一つの側壁開口（振動板１Ｄが設けられる）を有することによって、これら２つの開口から外部へ放出される音波の行程長を不均等化している。なお、音響伝送路の端部に位置する空気室３Ｃにおいて、振動板１Ｄを管体部４の側壁部分に設けている点を除いて、本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムの基本的な構成は、図２０に示される音響伝送路型スピーカーシステムの場合と同様であるので、繰り返しの説明を省略する。
【０１０８】
図９に示されるとおり、本実施形態の管体部４は、ドライバユニット５の取り付け位置を基準として一端部には、開口（第１開口）を有する端部壁１３Ａが設けられており、この端部壁１３Ａに、振動板１Ａが設けられている。一方、管体部４の他端側の側面には、開口（側壁開口）が設けられており、この側壁開口に振動板１Ｄが設けられている。振動板１Ｄは、エッジ部材２を介して管体部４に配設されている。
【０１０９】
以上のように、構成される音響伝送路型スピーカーシステムは、以下のように作用する。本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムでは、両端が開口端である音響伝送路の一つの端部に位置する空気室３Ｃにおいて、管体部４の側面に振動板１Ｄが配設されている。したがって、空気室３Ａ側の透過波の回り込み経路が、管体部４の一端部では振動板１Ａを経由するのに対して、管体部４の他端側にある空気室３Ｃでは管体部４の側面の振動板１Ｄを経由するより近距離の回り込み経路となる。このようにして、ドライバユニット５を挟む２系統の回り込み経路の長さが不均等化されている。換言すれば、電気音響変換器であるドライバユニット５の背面から放射されて空気室３Ａの端部壁１３Ａの開口より外部に放出される音波が通過する音波の行程長と、電気音響変換器であるドライバユニット５の背面から放射されて、管体部４の管側面の振動板１Ｄが設けられた開口より外部に放出される音波が通過する音波の行程長とが異なるように、構成されている。したがって、図９に示される本実施形態では、管体部４の２つの開口から放出された透過波が、ドライバユニット５の正面から放射された音波と干渉することが問題となる場合において、管体部４の２個の開口から放出される透過波を異なる位相にすることができる。したがって、管体部４の２個の開口から放出された透過波がそれぞれ異なる周波数においてドライバユニット５の正面から放射された音波との干渉を強めるにすぎず、管体部４の２個の開口から放出される透過波が同一の周波数においてドライバユニット５の正面から放射された音波との干渉を強める場合に比べて干渉の強度を低減することが可能となる。
【０１１０】
（第１０実施形態）
図１０は、第１０実施形態における音響伝送路型スピーカーシステムの断面を表す図である。上記の図９に示される第９実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムでは、音響伝送路の端部に位置する空気室３Ｃにおいて、振動板１Ｄを管体部４の端部壁１３に設ける代わりに、管体部４の側壁部分に設けていることによって、２つの開口から外部へ放出される音波の行程長を不均等化する場合を説明した。しかしながら、本実施形態では、音響伝送路の端部に位置する空気室３Ｃにおいて、管体部４の端部壁１３の開口に振動板１Ｄを設けるとともに、管体部４の側壁部分に振動板１Ｅを設けている。なお、空気室３Ｃにおいて、管体部４の端部壁１３に設けられた振動板１Ｄと、管体部４の側壁部分に設けられた振動板１Ｅとを共に有する点を除いて、本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムは、図９に示される第９実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムと基本的な構成が同様である。したがって、繰り返しの説明を省略する。
【０１１１】
図１０に示されるとおり、本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムにおいて、管体部４は、両端が開口している。具体的には、管体部１の両端には、開口を有する端部壁１３Ａ、１３Ｄが設けられている。これら端部壁１３Ａ、１３Ｄにはそれぞれ振動板１Ａ、１Ｄが設けられている。
【０１１２】
一方、管体部４内部において互いに区画された空気室３Ａ、３Ｂ、３Ｃのうち、空気室３Ｃに対応して、管体部４の側壁に開口が設けられており、この開口の部分には、振動板１Ｅが設けられている。振動板１Ｅは、管体部４の側壁にエッジ部材２を介して取りつけられている。
【０１１３】
換言すれば、管体部４は、ドライバユニット５の取り付け位置を基準として一端には、端部壁１３Ａの開口（第１開口）を有するとともに、他端側に位置する側壁部分に一つの開口（側壁開口）を有しており、さらに、この他端には端部壁１３Ｄの開口（第２開口）を有している。これら第１開口、第２開口、および側壁開口には、それぞれ振動板１Ａ、振動板１Ｄ、振動板１Ｅが設けられている。
【０１１４】
ここで、空気室３Ｃと振動板１Ｄおよび１Ｅで構成される振動要素の共振周波数を、空気室３Ａと振動板１Ａで構成される振動要素の共振周波数と略等しく設定するために、振動板１Ｄおよび１Ｅの各質量は、振動板１Ａの略２倍に設定されている。
【０１１５】
以上のように、構成される音響伝送路型スピーカーシステムは、以下のように作用する。本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムでは、両端が開口端である音響伝送路の端部に位置する空気室３Ｃにおいて、管体部４の側面に振動板１Ｅが追加されている。したがって、一方の空気室３Ａ側の透過波の回り込み経路が管端の振動板１Ａを経由するのに対して、空気室３Ｃ側には管側面の振動板１Ｅを経由するより近距離の回り込み経路があるので、ドライバユニット５を挟む２系統の回り込み経路の長さが不均等化されている。すなわち、電気音響変換器であるドライバユニット５の背面から放射されて空気室３Ａの端部壁１３Ａの開口より外部に放出される音波が通過する音波の行程長と、電気音響変換器であるドライバユニット５の背面から放射されて、管体部４の管側面の振動板１Ｅが設けられた開口より外部に放出される音波が通過する音波の行程長とが異なるように、構成されている。したがって、管体部４の開口から放出された透過波がそれぞれ異なる周波数においてドライバユニット５の正面から放射された音波との干渉を強めるにすぎず、管体部４の各開口から放出される透過波が同一の周波数においてドライバユニット５の正面から放射された音波との干渉を強める場合に比べて干渉の強度を低減することが可能となる。
【０１１６】
また、本実施形態では、振動板１Ｅが追加されている分だけ総振動板面積が拡大されており、総振動板面積の拡大により低音が増強される効果を兼備している。また、空気室３Ｃと振動板１Ｄおよび１Ｅで構成される振動要素の共振周波数を、空気室３Ａと振動板１Ａで構成される振動要素の共振周波数とをほぼ等しくするために、振動板１Ｄおよび１Ｅの各質量は、振動板１Ａの質量のほぼ２倍に設定されているので、音響振動を伝達する振動要素としての機能を維持できる。
【０１１７】
（第１１実施形態）
図１１は、第１１実施形態における音響伝送路型スピーカーシステムの断面を表す図である。上記の図１０に示される第１０実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムでは、両端が開口端である音響伝送路の端部に位置する空気室３Ｃにおいて管体部４の側壁面に１つの振動板１Ｅを追加して配置した場合を説明したが、本実施形態では、空気室３Ｃにおいて、管体部４の側壁面に振動板１Ｅにみならず更に振動板１Ｆを追加して配設している。すなわち、管体部４は、ドライバユニット５の取り付け位置を基準として一端には、端部壁１３Ａの開口（振動板１Ａに対応する第１開口）を有するとともに、他端側に位置する側壁部分に複数の開口（振動板１Ｅ、１Ｆに対応する第１側壁開口、第２側壁開口）を有しており、さらに、この他端には端部壁１３Ｄの開口（振動板１Ｄに対応する第２開口）を有している。なお、本実施形態では、空気室３Ｃにおいて、振動板１Ｄ、１Ｅ、１Ｆは、弾性支持手段１９を介して管体部４壁面に取り付けられている。これらの点を除いて、本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムは、図１０に示される第１０実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムと基本的な構成が同様である。したがって、繰り返しの説明を省略する。
【０１１８】
図１１に示されるように、本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムにおいて、管体部４は、両端が開口している。具体的には、管体部１の両端には、開口を有する端部壁１３Ａ、１３Ｄが設けられている。これら端部壁１３Ａ、１３Ｄにそれぞれ対応して、振動板１Ａ、１Ｄが設けられている。
【０１１９】
一方、管体部４内部において互いに区画された空気室３Ａ、３Ｂ、３Ｃのうち、端部に位置する空気室３Ｃに対応して、管体部４の側壁に２つの開口（第１側壁開口および第２側壁開口）が設けられており、これら開口の部分には、それぞれ振動板１Ｅおよび１Ｆが設けられている。
【０１２０】
空気室３Ｃと振動板１Ｄ、１Ｅおよび１Ｆで構成される振動要素の共振周波数を、空気室３Ａと振動板１Ａで構成される振動要素の共振周波数とをほぼ等しく設定するために、振動板１Ｄ、１Ｅおよび１Ｆの各質量は、振動板１Ａの質量のほぼ３倍に設定されている。
【０１２１】
振動板１Ｄ、１Ｅおよび１Ｆは、剛性のある板状部材であり、たとえば、木製の板部材である。振動板１Ｄ、１Ｅおよび１Ｆは、弾性支持手段１９を介して管体部４の側壁面に取り付けられている。長さ１２ｃｍ、幅１０ｃｍ、厚さ１５ｍｍの振動板がたとえば密度５００ｋｇ／ｍ３の典型的な木材で構成されている場合、重量は９０ｇとなる。
【０１２２】
また本実施形態のように振動板を剛性のある板状部材で構成した場合に、振動板１Ｄ、１Ｅ、１Ｆのたわみ振動の１次、３次、５次の何れかのモードの周波数を、図２３におけるｆ０に相当する大きなディップの近傍に設定しておくことは有用である。
【０１２３】
以上のように、構成される音響伝送路型スピーカーシステムは、以下のように作用する。本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムでは、両端が開口端である音響伝送路の端部に位置する空気室３Ｃにおいて、管体部４の側面に振動板１Ｅおよび１Ｆが追加されている。したがって、一端部に位置する空気室３Ａ側の透過波の回り込み経路が管端の振動板１Ａを経由するのに対して、他端部に位置する空気室３Ｃ側には管体部側面の振動板１Ｅおよび１Ｆを経由するより近距離の回り込み経路があるので、ドライバユニット５を挟む２系統の回り込み経路の長さが不均等化されている。したがって、管体部４の開口から放出された透過波がそれぞれ異なる周波数においてドライバユニット５の正面から放射された音波との干渉を強めるにすぎず、管体部４の各開口から放出される透過波が同一の周波数においてドライバユニット５の正面から放射された音波との干渉を強める場合に比べて干渉の強度を低減することが可能となる。
【０１２４】
また、本実施形態では、複数の振動板、すなわち振動板１Ｅおよび１Ｆが追加されている分だけ総振動板面積が拡大されており、総振動板面積の拡大により低音が増強される効果を兼備している。また、空気室３Ｃと振動板１Ｄおよび１Ｅで構成される振動要素の共振周波数を、空気室３Ａと振動板１Ａで構成される振動要素の共振周波数とをほぼ等しく設定するために、振動板１Ｄ、１Ｅおよび１Ｆの各質量は、振動板１Ａの質量のほぼ３倍に設定されているので、音響振動を伝達する振動要素としての機能を維持できる。
【０１２５】
さらに、振動板１Ｄ、１Ｅ、１Ｆのたわみ振動の１次、３次、５次の何れかのモードの周波数を、図２３におけるｆ０に相当する大きなディップの近辺に設定しておく場合には、図２２に示された寄生モードに、たわみ振動の共振が重畳されることによって伝搬波の位相が乱れ、図２３におけるｆ０のディップが軽減される。たとえば上記のように長さ１２ｃｍ、幅１０ｃｍ、厚さ１５ｍｍ、密度５００ｋｇ／ｍ３の振動板が典型的な木材のヤング率８．８ＧＰａを有する場合、たわみ振動の１次のモードの周波数は７７Ｈｚであるので、振動板の寸法を調整することによって、中低域に存在するｆ０の周波数と一致するように設計することは容易であり、これにより、図２３におけるｆ０のディップを軽減することができる。
【０１２６】
（第１２実施形態）
図１２は、第１２実施形態における音響伝送路型スピーカーシステムの断面を表す図である。図１０において説明した第１０実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムは、音響伝送路の端部に位置する空気室３Ｃにおいて、管体部４の端部壁１３Ｄの開口（第２開口）に振動板１Ｄを設けるとともに、管体部４の側壁部分の開口（側壁開口）に振動板１Ｅを設けることによって、総振動板面積が拡大され低音が増強される効果を奏するものであるが、本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムは、側壁開口に設けられた振動板１Ｅの背面に沿って伸延する遮蔽板１７を供える。この遮蔽板１７は、この側壁開口に設けられた振動板１Ｅと、管体部４の内部に設けられた振動板（内部振動板）である振動板１Ｃとの音響的結合を弱める一方、振動板１Ｅと、上記端部の第２開口に設けられた振動板１Ｄとを協働させて、低音の増強効果を高める。なお、このような点を除いて、本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムは、図１０で示される第１０実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムと同様の基本構成を有している。したがって、繰り返しの説明は省略する。
【０１２７】
図１２に示されるように、本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムでは、管体部４は、両端が開口している。そして、管体部４の内部空間が、３つの空気室３Ａ、３Ｂ、および３Ｃに区画されている。複数の空気室３Ａ、３Ｂ、３Ｃのうち、端部に位置する一つの空気室３Ｃには、隣接する空気室３Ｂとの間の隔壁１４Ｂの開口に、エッジ部材を介して振動板１Ｃが設けられている。空気室３Ｃは、この管体部４の内部に位置する内部振動板である振動板１Ｃの他に、管体部４の端部にある端部壁１３Ｂの開口に設けられた振動板１Ｄと、管体部４の側壁面の開口に設けられた振動板１Ｅとを有している。
【０１２８】
さらに、本実施形態においては、管体部４の側壁面に設けられた振動板１Ｅの背面に対向するように、遮蔽板１７が設けられている。遮蔽板１７は、振動板１Ｅと所定の間隔を隔てて設けられており、振動板１Ｅの背面のうち、管体部４の中央側（内部振動板１Ｃ側）の部分を遮蔽するように伸延している。たとえば、遮蔽板１７は、空気室３Ｃと空気室３Ｂとを分ける隔壁１４Ｃから遮蔽板１７が伸延している。しかしながら、遮蔽板１７は、振動板１Ｅの背面のうち管体部４の中央側を部分的に覆うように伸延していればよく、本実施形態と異なり、遮蔽板１７が、管体部４の側壁内面から伸延していてもよい。このような遮蔽板１７は、図１２に示されるように、振動板１Ｅの背面側において、部分的に遮蔽された空間部分を形成している。
【０１２９】
一方、遮蔽板１７は、振動板１Ｅの背面側を完全に遮蔽しておらず、振動板１Ｅの背面のうち管体部４の端部側、すななわち端部に位置する振動板１Ｄ側の部分は露出されている。この露出されている部分は、通気開口１９をなす。このように管体部４の端部側に通気開口１９が形成されることによって、振動板１Ｅの背後の遮蔽板１７で区画された空間が通気開口１９を介して空気室３Ｃに接続されることとなる。
【０１３０】
以上のように、構成される音響伝送路型スピーカーシステムは、以下のように作用する。本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムでは、音響伝送路の端部に位置する空気室３Ｃにおいて、管体部４の端部壁１３の開口に振動板１Ｄを設けるとともに、管体部４の側壁部分に振動板１Ｅを設けることによって、総振動板面積が拡大され低音が増強される効果を奏する。この際、この効果を最大限に発揮するためには、振動板１Ｅは、同じく外部への音波放射を担う末端振動板として、振動板１Ｄと協調的に動作することが望ましい。
【０１３１】
空気室３Ｃにおいて管体部４の側壁部に設けられた振動板１Ｅは、管体部４の端部に設けられた振動板１Ｄと、隣接する空気室３Ｂとの間に設けられた振動板１Ｃとの中間に配置されている。したがって、遮蔽板１７がない場合には、振動板１Ｅは、振動板１Ｄのみならず、振動板１Ｃとも音響的に強く結合しており、振動板１Ｅは、必ずしも振動板１Ｄとのみ協調的に動作することができない。
【０１３２】
しかしながら、本実施形態では、端部に位置する一の空気室３Ｃにおいて、管体部４の側壁に設けられた振動板１Ｅと、隣接する空気室３Ｂの間に設けられた振動板１Ｃとを隔てる一方、振動板１Ｅと、管体部４の端部に設けられた振動板１Ｄとの間には通気開口が形成されるように、遮蔽板１７が設けられている。換言すれば、本実施形態では、振動板１Ｅの背後の遮蔽板１７で区画された空間が通気開口１９を介して空気室３Ｃに接続されていて、かつ、通気開口１９が振動板１Ｄの近傍に配置されている。したがって、遮蔽板１７は、振動板１Ｅと振動板１Ｃのの間の音響的な結合を弱めると同時に、振動板１Ｅと振動板１Ｄとの間の音響的な結合を強めることができる。
【０１３３】
したがって、同じく外部への音波放射を担う末端振動板として設けられた振動板１Ｅと振動板１Ｄとが協調的に動作しやすくなり、振動板１Ｅに起因する総振動板面積の拡大に伴う低音増強効果を強めることが可能となる。
【０１３４】
（第１３実施形態）
図１３は、第１３実施形態における音響伝送路型スピーカーシステムの断面を表す図である。
【０１３５】
図６および図７では、第６および第７実施形態として、遮蔽板を設けることによって、透過波が各振動板間で形成する定在波により高周波数域に現れる有害なピークやディップにも配慮した構成について説明した。これら第６および第７実施形態では、管体部４の軸方向に沿って各振動板１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、および１Ｄ間で生じる定在波により高周波数域に現れる有害なピークやディップを軽減するように、遮蔽板１７を配置していた。しかしながら、透過波は、管体部４内部の径方向にも定在波を形成する。
【０１３６】
本実施形態では、透過波が管体部４内部の径方向に形成する定在波により高周波数域に現れる有害なピークやディップを軽減するために、音響伝送路の内部を管体部４の径方向に細分化するための細分壁（径方向分割用遮蔽板）を有している。本実施形態は、このような細分壁が空気室内に設けられていることを除いて、図２０に示される音響伝送路型スピーカーシステムと基本的な構成が同様である。したがって、繰り返しの説明を省略する。
【０１３７】
本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムでは、管体部４の内部空間が３分割されて空気室３Ａ、３Ｂおよび３Ｃが形成されている。そして、各空気室３Ａ、３Ｂ、３Ｃ内には、空気室内部を管体部の径方向に細分化するための複数の細分壁２０が所定の間隔で重積されている。径方向に重積された複数の細分壁２０は、たとえば、互いに一体的に結合されて、管体部４の内壁に固定されている。細分壁２０は、音波を遮蔽するという意味では、遮蔽板として機能する。なお、重積されて隣接する細分壁２０の間の相互間隔によって、細分壁２０間の反射に起因する定在波の周波数が決まるが、望ましくは、細分壁２０間の相互間隔を１０ｍｍ以下とすることができる。
【０１３８】
具体的には、たとえば、各空気室３Ａ、３Ｂ、３Ｃにおいて、複数の細分壁２０が同心的に重積されて設けられていてもよい。この場合、同心的に重積された複数の細分壁２０は互いに一体的に結合されて、管体部４の内壁に固定されている。あるいは、より簡単には、薄板若しくは厚紙を所定の周期でジグザグ状に折り返した物を管体部４の内壁に固定してもよい。
【０１３９】
なお、図１３に示される例では、管体部４の端部側にある空気室３Ａ、３Ｃにおいて、複数の細分壁が重積されてなる一群の細分壁２０が配置されている一方、ドライバユニット５が結合される空気室３Ｂでは、ドライバユニット５から放射される音波を径内部へ通過可能とするために、複数の細分壁が重積されてなる細分壁２０が、軸方向に複数群に分割されており、ドライバユニット５と音響伝送路との音響的な結合を高めている。
【０１４０】
以上のように、構成される音響伝送路型スピーカーシステムは、以下のように作用する。本実施形態の音響伝送型スピーカーシステムにおいて、空気室３Ａ、３Ｂ、３Ｃを径方向に分割する細分壁２０が設けられる。したがって、透過波が管体部４内部の径方向に形成する定在波により高周波数域に現れる有害なピークやディップを軽減することができる。
【０１４１】
また、細分壁２０により、透過波が管体部４内部を径方向に伝搬することを阻止するとともに細分壁２０の相互間隔を１０ｍｍ以下に設定することにより、細分壁２０間の反射に起因する定在波の周波数を１５ｋＨｚ以上とすることができるので、高周波数域に現れる鋭いピークやディップが可聴帯域外に追いやることができ、再生帯域内において平坦な音圧対周波数特性を得ることができる。
【０１４２】
（第１４実施形態）
図１４は、第１４実施形態における音響伝送路型スピーカーシステムの断面を表す図である。本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムでは、両端が開口端であり径方向の断面形状が方形である音響伝送路の管体部４の側壁面９に、凹部を設けることにより、管体部４の側壁板材の厚さを局所的に変化させている。なお、本実施形態は、このような細分壁が空気室内に設けられていることを除いて、図２０に示される音響伝送路型スピーカーシステムと基本的な構成が同様である。したがって、繰り返しの説明を省略する。
【０１４３】
本実施形態では、両端が開口端であり径方向の断面形状が方形である音響伝送路の管体部４の側壁面９に、複数の凹部２１が形成されている。すなわち、管体部４の側壁面９に、凹部２１を配設して側壁板材の厚さを局所的に変化させている。たとえば、管体部４の側壁が木製の板材で形成されており、この木製の板材を加工して、その内面側に複数のディンプル、すなわち凹部２１が形成されている。
【０１４４】
このように構成される本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムは、以下のように作用する。隔壁１４Ｂ、１４Ｃにより３分割された管体部４の側壁が、強度確保に好適な厚さ１０ｍｍから２０ｍｍの木製の板材で構成されている場合には、分割された各側壁のたわみ振動の基本周波数は数１００Ｈｚとなり、異常な共鳴音として聴覚に認識されることがある。特に、この側壁板材のたわみ振動の基本周波数が、管体部４において透過波が形成する定在波の基本周波数と一致する場合には、この現象が顕著となる。
【０１４５】
たとえば、両端が開口端である管体部４において透過波が形成する定在波の基本周波数は、管体部４の全長が３４ｃｍのとき、約５００Ｈｚであるので、分割された各側壁のたわみ振動の基本周波数と一致することがある。このとき、両者の結合により共鳴が増強されるので、スピーカーの再生音に特に耳障りな音を付加することとなる。
【０１４６】
これに対して本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムでは、管体部４の側壁面９に、凹部２１を配設して側壁板材の厚さを局所的に変化させているので、側壁板材の振動が複数のたわみ変形モードに分散されることとなり特定の周波数で強い共振を発生することを回避することができる。
【０１４７】
なお、本実施形態では、径方向の断面形状が方形の管体部４を例にとって説明したが、管体部４の側壁面内部に凹凸を設けることによって側壁板材の厚さを局所的に変化させるものであれば、管体部４の形状は、断面形状が方形のものに限定されないのはもちろんである。
【０１４８】
（第１５実施形態）
図１５は、第１５実施形態における音響伝送路型スピーカーシステムの断面を表す図である。図１４に示される第１４実施形態では、管体部４の側壁面の内側に凹凸を設けて側壁板材の厚さを局所的に変化させることにより、特定の周波数で強い共振が発生することを回避した音響伝送路型スピーカーシステムを説明した。本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムでは、管体部４の側壁面に複数の凹部２１を設けて、この凹部２１の内部に制振材２２を充填した構成を有する。なお、凹部２１の内部に制振材２２を充填した点を除いて、本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムの基本構成は、図１４に示される第１４実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムと同様である。したがって、繰り返しの説明は省略する。
【０１４９】
本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムは、両端が開口端である音響伝送路の管体部４の側壁の内部に、凹部２１を配設するとともに、凹部２１の内部に制振材２２が充填されている。制振材２２は、ウレタンフォームなどの材料で構成され、凹部２１の内部に充填されて、凹部２１の内面に固着されている。
【０１５０】
このように構成される本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムは、以下のように作用する。本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムによれば、管体部４の側壁面９に、凹部２１を配設して側壁板材の厚さを局所的に変化させるとともに、凹部２１の内部に制振材２２を充填しているので、複数のたわみ変形モードに分散された側壁板材の振動が更に制振材の作用により減衰され、特定の周波数で強い共振を発生することが回避される。
【０１５１】
（第１６実施形態）
図１６は、第１６実施形態における音響伝送路型スピーカーシステムの断面を表す図である。上記の第２〜第１５実施形態では、管体部４の側壁にドライバ通孔１６を設けて、このドライバ通孔１６を介して、ドライバユニット５が、音響伝送路に音響的に接続される場合を説明した。しかしながら、本実施形態では、ドライバ通孔１６の位置に結合用振動板１１を配設することによってドライバ容器１５を区画して、ドライバユニット５が設置されるドライバ容器１５を独立の空気室としている。この点を除いて、本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムは、基本的には、図２０に示される音響伝送路型スピーカーシステムと同様の基本的構成を有する。したがって、繰り返しの説明を省略する。
【０１５２】
本実施形態においては、両端が開口している管体部４を有しており、管体部４の内部空間は、空気室３Ａ、３Ｂ、３Ｃに区画されている。この複数の空気室３Ａ、３Ｂ、３Ｃのうち中央に位置する空気室３Ｂに対応して、管体部４の側壁には結合用振動板１１の取り付け用の開口が設けられており、この開口に、ドライバユニット５の結合用振動板１１が備えられている。
【０１５３】
なお、ドライバユニット５を管体部４の側壁の外側に固定しつつ、ドライバユニット５の裏面側を覆うように空間を外界と区画することによって、ドライバ容器１５が形成されている。本実施形態では、ドライバ通孔の位置に結合用振動板１１が配置されているので、結合用振動板１１によって管体部４から区画されたドライバ容器１５は、新たな空気室として機能する。
【０１５４】
この結果、ドライバユニット５の背面から放射された音波が、音響伝送路を通過して一つの開口（端部壁１３Ａの開口）から外に放出される間の経路に、ドライバ容器１５の空気室、空気室３Ｂ、空気室３Ａという奇数個の空気室が区画されている。同様に、他の開口（端部壁１３Ｄの開口）から外に放出される間の経路においても、ドライバ容器１５の空気室、空気室３Ｂ、空気室３Ｃという奇数の空気室が区画されている。
【０１５５】
また、本実施形態では、ドライバ容器１５が新たな空気室として機能するために、空気室３Ａ、３Ｂ、３Ｃの第１配列のみならず、空気室であるドライバ容器１５、空気室３Ｂの第２配列とを有し、この第１配列と第２配列とが交叉している構成を有する。ドライバユニット５を開放端とみなし、かつ結合用振動板１１に対向する管体部４内部の側壁面９を閉止端壁とみなせば、図１６において縦方向に、ドライバ容器１５と空気室３Ｂは、寄生的な片端開放の共鳴管となっている。そのため、ドライバユニット５を節、結合用振動板１１を腹、側壁面９を節とし、ドライバユニット５から結合用振動板１１を経て側壁面９に至る経路を１／２波長とする定在波に対応する反共振モード（以下、「寄生共鳴管モード」と称する）が存在する。
【０１５６】
したがって、本実施形態では、管体部４内部の振動板１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄと空気室３Ａ、３Ｂ、３Ｃを含む第１配列によって構成される音響伝送路の区間における第１の定在波としての基本共振モードが発生するとともに、ドライバユニット５の振動板、ドライバ容器１５、および空気室３Ｂを含む第２配列によって構成される音響伝送路の区間においても第２の定在波としての寄生共鳴管モードが発生する。そして、これら２つの定在波の発生区間の一部である空気室３Ｂが相互に重畳された配置となっているといえる。いいかえれば、本実施形態では、複数の定在波を音響伝送路の異なる発生区間において発生させるとともに、前記発生区間の一部が相互に重畳された配置となっている。そして、このような基本共振モードである第１の定在波の周波数である基本共振周波数と第２の定在波の周波数である反共振モードの音響振動の周波数とを略一致させることができる。
【０１５７】
このように構成される本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムは以下のように作用する。
【０１５８】
図２２に示されたような寄生モード、すなわち、ドライバユニット５が管壁に取り付けられたことにより寄生的に発生するモードに対応する周波数ｆ０において、ドライバユニット５の前面から外部に放射される音波と、管端の振動板１Ｄ（または１Ａ）から外部に放射される音波と、が逆相関係になることによって、互いに打ち消しあってしまい、図２３（ａ）のｆ０の位置に示されるような大きなディップが生じてしまう。
【０１５９】
このように、ドライバユニット５が管壁に取り付けられたことにより寄生的に発生するモードに対応する周波数ｆ０において、ドライバユニット５の前面から外部に放射される音波と、管端の振動板１Ｄ（または１Ａ）から外部に放射される音波と、が逆相関係になるのは、ドライバユニット５の背面から管端の振動板１Ｄ（または１Ａ）に至る経路に偶数個の空気室が存在し、したがって、音響振動がこの経路を伝搬する間に偶数回の位相反転を行うことが原因となっている。
【０１６０】
そこで、図１６に示されるような本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムによれば、管体部４の側壁におけるドライバ通孔１６の位置に結合用振動板１１を配設することによってドライバ容器１５を区画し、ドライバ容器１５を独立の空気室としている。この結果、ドライバユニット５の背面から管端の振動板１Ｄ（または１Ａ）に至る経路に奇数個の空気室が存在するように構成される。
【０１６１】
このような図１６に示される本実施形態によれば、寄生モードの音響振動が上記奇数個の空気室を伝搬する間の位相反転の回数は奇数回となる。したがって、ドライバユニット５の前面から外部に放射される音波と、管端の振動板１Ｄ（または１Ａ）から外部に放射される音波とは正相関係となり、図２３（ａ）のｆ０に見られるような大きなディップを生ずることがない。
【０１６２】
なお、図１６の形態と同様にドライバユニット５の背面から管端の振動板に至る経路に奇数個の空気室を配置することは、たとえば図２０の音響伝送路型スピーカーシステムにおいて管体部４の両端を延長して空気室を増設することによっても可能なことは自明である。しかしながら、本実施形態によれば、ドライバユニット５の背面から管端の振動板に至る経路に奇数個の空気室を配置する際に、管体部４の両端を延長する場合と比べて、管体部４の全長を短かく維持することができ、かつ、部品点数の増加を回避することができるので、管体部４の両端を延長する場合に比べてより有利な形態となっている。
【０１６３】
また逆に、たとえば図２０において管体部４の両端の空気室を削除して、管体部４を単一の空気室とすることによっても、ドライバユニット５の背面から管端の振動板に至る経路に奇数個の空気室が配置されることは自明である。しかしながら、その場合には、図２１および図２３のｆ３に相当する共振モードが消失し、低音増強の機能を発揮することができなくなる。したがって、低周波数域の複数の周波数において共振し低音増強することができる本実施形態の形態は、管体部４を単一の空気室とする場合に比べてより有利である。
【０１６４】
さらに、図１６に示される本実施形態のように、空気室３Ａ、３Ｂ、３Ｃの第１配列とドライバ容器１５、３Ｂの第２配列とが交叉している形態によれば、ドライバユニット５と結合用振動板１１が構成する反共振モードの音響振動の周波数を、音響伝送路（空気室３Ａ、３Ｂ、３Ｃと振動板１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）の基本共振周波数と近接させることにより、低音域を増強することが可能となる。
【０１６５】
図１６において、ドライバユニット５を開放端と見なし、かつ、結合用振動板１１に対向する管体部４内部の側壁面９を閉止端壁と見なせば、ドライバ容器１５と空気室３Ｂは、寄生的な片端開放の共鳴管となっている。そのため、ドライバユニット５を節、結合用振動板１１を腹、側壁面９を節とし、ドライバユニット５から結合用振動板１１を経て側壁面９に至る経路を１／２波長とする定在波に対応する反共振モードである寄生共鳴管モードが存在する。
【０１６６】
この寄生共鳴管モードは、結合用振動板１１の質量を十分大きく設定することにより、低い周波数において発生させることができるので、たとえば寄生共鳴管モードの周波数と管体部４内の音響伝送路の基本共振周波数とを近接させることが可能である。すなわち、発生区間の異なる少なくとも２個の定在波の周波数を略一致させることができる
図１６の実線（ａ）は、この寄生共鳴管モードの速度振幅を模式的に示したものである。また、図１６の点線（ｂ）は、管体部４内の音響伝送路の基本共振モードの速度振幅を模式的に示したものである。この２つのモードの周波数が略等しいとき、管体部４内の音響伝送路の基本共振モードは、寄生共鳴管モードにより励振されて強い音波を管体部４の両端から外部に放出することとなる。
【０１６７】
また、この２つのモードの一致した周波数においては、ドライバユニット５の前面から放射される音波と、管体部４の両端から外部に放出される音波との位相差が、略正相関係であり、相互に強めあうという効果を奏する。
【０１６８】
（第１７実施形態）
最後に、本発明の第１７実施形態について説明する。図１７は、第１７実施形態における音響伝送路型スピーカーシステムの断面を表す図である。上記の図１６で説明した第１６実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムでは、結合用振動板１１を介してドライバユニット５の背面から放射される音波を、管体部４内に構築された両端開放の共鳴管に等価な音響伝送路に結合した場合を説明したが、本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムは、結合用振動板１１を介してドライバユニット５の背面から放射される音波を、管体部４内に構築された片端開放の共鳴管に等価な音響伝送路に結合させている。なお、管体部４として、一端に閉止端壁８が設けられており、管体部４の内部空間が２つの空気室３Ａ、３Ｂに分割されており、さらに、閉止端壁８側の空気室３Ｂに対して結合用信号板１１を介して、ドライバユニット５が結合されている点を除いて、本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムは、図１６に示される第１６実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムと基本的構成が同様である。したがって、繰り返しの説明を省略する。
【０１６９】
図１７に示されるように、本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムでは、管体部４の一端には、開口を有する端部壁１３Ａが設けられている一方、他端には閉止端壁８が設けられている。
【０１７０】
管体部４の内部空間は、２つの空気室３Ａ、３Ｂに分割されている。管体部４の側壁において、閉止端壁８側の空気室３Ｂに対応する位置に、結合用振動板１１を取り付けるための開口が設けられており、この開口部分に、ドライバユニット５の結合用振動板１１を備えている。ドライバユニット５を管体部４の側壁の外側に固定しつつ、ドライバユニット５の裏面側を覆うように空間を外界と区画することによって、ドライバ容器１５が形成されている。本実施形態では、結合用振動板１１が配置されているので、結合用振動板１１によって管体部４から区画されたドライバ容器１５は、新たな空気室として機能する。
【０１７１】
また、管体部４内部の振動板１Ａ、１Ｂと空気室３Ａ、３Ｂによって構成される音響伝送路の区間は、第１の定在波として基本共振モードを発生させ、ドライバユニット５の振動板、ドライバ容器１５、および空気室３Ｂによって構成される音響伝送路の区間は、第２の定在波として寄生共鳴管モードを発生させる。空気室３Ｂは、基本共振モードの定在波を発生させる発生区間と、寄生共鳴管モードの定在波を発生させる発生区間として、各発生区間の一部が相互に重畳された部分となる。さらに、このような基本共振モードである第１の定在波の周波数である基本共振周波数と寄生共鳴管モードである第２の定在波の周波数とを略一致させている。
【０１７２】
具体的な実施例では、管体部４の断面は一辺の長さが０．０８ｍの正方形であり、空気室３Ａおよび３Ｂの長さは共に０．１１ｍとした。各振動板の有効直径は０．０６４ｍで、振動板１Ａおよび振動板１Ｂの質量は共に１０ｇとした。このとき、管体部４内の空気室３Ａと３Ｂで構成される音響伝送路において、閉止端壁８を節とし振動板１Ａを腹とし、管体部４の全長を１／４波長とする基本共振モードの定在波が生じ、その周波数は４５Ｈｚとなった。
【０１７３】
一方、ドライバユニット５の振動板質量は４ｇとし、結合用振動板１１の質量は３１ｇとした。管体部４内の各空気室の容積が０．７リットルであるのに対し、ドライバ容器１５の容積は１．１リットルと大きくした。この結果、ドライバユニット５と結合用振動板１１による寄生共鳴管モードの周波数は４５Ｈｚとなって、管体部４の音響伝送路の基本共振モードの周数数と一致した。両モードの結合により、４５Ｈｚ付近において音響出力の増強を得ることができる。また、管体部４の断面を四角形としたことにより、結合用振動板１１と側壁面９とが平行面として対向しているため、側壁面９においては、寄生共鳴管モードを成立させるに必要な効率的な反射が可能となっている。
【０１７４】
以上のように、構成される本実施形態の音響伝送路型スピーカーシステムは、以下のように作用する。
【０１７５】
本実施形態においても、ドライバユニット５の背面から放射された音波が、音響伝送路を通過して一つの開口（端部壁１３Ａの開口）から外に放出される間の経路に、ドライバ容器１５の空気室、空気室３Ｂ、空気室３Ａという奇数の空気室が区画される。したがって、ドライバユニット５の前面から外部に放射される音波と、管端の振動板１Ａから外部に放射される音波と正相関係となり、互いに打ち消しあうことがないので、大きなディップが生じることを防止することができる。
【０１７６】
また、管体部４内部の振動板１Ａ、１Ｂと空気室３Ａ、３Ｂによって構成される音響伝送路の区間は、第１の定在波として基本共振モードを発生させ、ドライバユニット５の振動板、ドライバ容器１５、および空気室３Ｂによって構成される音響伝送路の区間は、第２の定在波として寄生共鳴管モードを発生させるが、寄生共鳴管モードの周波数と管体部４の音響伝送路の基本共振モードの周数数とが近接するように設定されているので、低音域を増強することが可能となる。
【０１７７】
以上のように、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の思想を逸脱しない範囲において、適宜に変更、追加、および省略することができる。
【０１７８】
たとえば、上記の説明では、質量要素として振動板を例にとって説明したが、質量要素として、たとえばポート管を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】本発明の第１実施形態による音響伝送路型スピーカーシステムの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態による音響伝送路型スピーカーシステムの構成を示す断面図である。
【図３】本発明の第３実施形態による音響伝送路型スピーカーシステムの構成を示す断面図である。
【図４】本発明の第４実施形態による音響伝送路型スピーカーシステムの構成を示す断面図である。
【図５】本発明の第５実施形態による音響伝送路型スピーカーシステムの構成を示す断面図である。
【図６】本発明の第６実施形態による音響伝送路型スピーカーシステムの構成を示す断面図である。
【図７】本発明の第７実施形態による音響伝送路型スピーカーシステムの構成を示す断面図である。
【図８】本発明の第８実施形態による音響伝送路型スピーカーシステムの構成を示す断面図である。
【図９】本発明の第９実施形態による音響伝送路型スピーカーシステムの構成を示す断面図である。
【図１０】本発明の第１０実施形態による音響伝送路型スピーカーシステムの構成を示す断面図である。
【図１１】本発明の第１１実施形態による音響伝送路型スピーカーシステムの構成を示す断面図である。
【図１２】本発明の第１２実施形態による音響伝送路型スピーカーシステムの構成を示す断面図である。
【図１３】本発明の第１３実施形態による音響伝送路型スピーカーシステムの構成を示す断面図である。
【図１４】本発明の第１４実施形態による音響伝送路型スピーカーシステムの構成を示す断面図である。
【図１５】本発明の第１５実施形態による音響伝送路型スピーカーシステムの構成を示す断面図である。
【図１６】本発明の第１６実施形態による音響伝送路型スピーカーシステムの構成を示す断面図である。
【図１７】本発明の第１７実施形態による音響伝送路型スピーカーシステムの構成を示す断面図である。
【図１８】比較例の音響伝送路型スピーカーシステムの一例を示す図である。
【図１９】図１９の比較例による音響伝送路型スピーカーシステムの周波数特性と、本発明による音響伝送路型スピーカーシステムの周波数特性と、の比較の一例を示す図である。
【図２０】比較例の音響伝送路型スピーカーシステムの別の例を示す図である。
【図２１】図２０の比較例による音響伝送路型スピーカーシステムにおける定在波の様子を模式的に示す図である。
【図２２】図２０の比較例による音響伝送路型スピーカーシステムにおける別の定在波の様子を模式的に示す図である。
【図２３】図２０の比較例による音響伝送路型スピーカーシステムの周波数特性と、本発明による音響伝送路型スピーカーシステムの周波数特性と、の比較の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１８０】
１    振動板、
２    エッジ部材、
３    空気室、
４    管体部、
５    ドライバユニット、
６    通気路、
７    空隙、
８    閉止端壁、
９    側壁面、
１０    振動板保持枠、
１１    結合用振動板、
１２    吸音材、
１３    端部壁、
１４    隔壁、
１５    ドライバ容器、
１６    ドライバ通孔、
１７    遮蔽板、
１８    振動板通孔、
１９    弾性支持手段、
２０    細分壁、
２１    凹部、
２２    制振材。
【図１】
2008067375.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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