(57)【要約】【課題】第１の放送波と、第１の放送波から遅延する第２の放送波とを切り替えて受信するとき、映像や音声が途切れや欠落が発生しないようにする。【解決手段】放送再送信装置４００は、放送波に対する再送信波の遅延量を示すパイロット情報４８０を生成するパイロット情報生成部４１４と、上記パイロット情報４８０を含めて上記再送信波を生成するＯＦＤＭ変調・再送信部４１８とを備える。また、放送受信装置１００は、再送信波の放送波に対する遅延量を算出する遅延量算出部１４と、上記算出した遅延量を記憶する遅延量記憶部２１と、上記遅延量記憶部２１が記憶する上記遅延量を基に、ＳＴＣの遅延量を決定する遅延量決定部１５とを備える。これにより、放送受信装置１００は、再送信波の遅延量に基づいて映像音声情報の提示を遅らせることにより、放送波と再送信波とを切り替えるとき、映像や音声が途切れや欠落が発生しないようにすることができる。【選択図】図１
2008252831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した放送波に含まれる１セグメント情報を抽出し、該抽出した１セグメント情報を１単位に含む再送信波を生成し、該生成した再送信波を送信する放送再送信装置であって、
１セグメント情報を抽出した放送波に対する当該１セグメント情報を含む再送信波の遅延量を示す遅延情報を生成する遅延情報生成手段と、
上記遅延情報を含めて上記再送信波を生成する再送信波生成手段とを備えることを特徴とする放送再送信装置。
【請求項２】
上記再送信波生成手段は、上記遅延情報を含むセグメントを、誤り耐性が高い方式で変調することを特徴とする請求項１に記載の放送再送信装置。
【請求項３】
第１の放送波を受信する第１の受信手段と、
第１の放送波から遅延する第２の放送波を受信する第２の受信手段と、
第１の受信手段または第２の受信手段が受信した放送波に含まれる映像音声情報を再生する提示手段とを備える放送受信装置であって、
第１の放送波に含まれる第１の同期信号に基づいて、第２の遅延量だけ遅延させた第２の同期信号を生成する同期信号生成手段と、
上記第２の同期信号に従って、上記映像音声情報を上記表示手段に再生する映像音声情報出力手段とを備えるとともに、
第２の放送波の第１の放送波に対する第１の遅延量を算出する遅延量算出手段と、
上記遅延量算出手段が算出した上記第１の遅延量を記憶する遅延量記憶手段と、
上記遅延量記憶手段が記憶する上記第１の遅延量を基に、上記第２の遅延量を決定する遅延量決定手段とを備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項４】
上記遅延量決定手段は、上記遅延量記憶手段が記憶する遅延量のうち最大の遅延量を第２の遅延量と決定することを特徴とする請求項３に記載の放送受信装置。
【請求項５】
上記遅延量決定手段は、上記遅延量記憶手段が記憶する遅延量から異常値を除いた遅延量の代表値を、第２の遅延量と決定することを特徴とする請求項３に記載の放送受信装置。
【請求項６】
上記第２の受信手段は、
第１の放送波に含まれる１セグメント情報を抽出し、該抽出した１セグメント情報を１単位に含む第２の放送波を生成するとともに、当該１セグメント情報を抽出した第１の放送波に対する当該１セグメント情報を含む第２の放送波の遅延量を示す遅延情報を当該第２の放送波に含めて送信する放送再送信装置から、１セグメント情報および遅延情報を受信するものであり、
上記遅延量算出手段は、上記遅延情報に含まれる遅延量を基に第１の遅延量を算出することを特徴とする請求項３に記載の放送受信装置。
【請求項７】
請求項１または２に記載の放送再送信装置と、請求項３から６のいずれか１項に記載の放送受信装置とを備えることを特徴とする放送受信システム。
【請求項８】
放送再送信装置が、放送波に含まれる１セグメント情報を抽出し、該抽出した１セグメント情報を１単位に含めて生成する再送信波のデータの構造であって、
上記１セグメント情報を格納した再送信波のセグメントの識別情報、当該１セグメント情報が抽出された放送波の物理チャンネルの識別情報、および、当該１セグメント情報が抽出された放送波に対する当該１セグメント情報を格納した再送信波の遅延量を対応付けて格納する領域を含むことを特徴とする再送信波のデータの構造。
【請求項９】
受信した放送波に含まれる１セグメント情報を抽出し、該抽出した１セグメント情報を１単位に含む再送信波を生成し、該生成した再送信波を送信する放送再送信方法であって、
１セグメント情報を抽出した放送波に対する当該１セグメント情報を含む再送信波の遅延量を示す遅延情報を生成する遅延情報生成ステップと、
上記遅延情報を含めて上記再送信波を生成する再送信波生成ステップとを含むことを特徴とする放送再送信方法。
【請求項１０】
第１の放送波を受信する第１の受信ステップと、
第１の放送波から遅延する第２の放送波を受信する第２の受信ステップと、
第１の受信ステップまたは第２の受信ステップにて受信した放送波に含まれる映像音声情報を再生する提示ステップとを含む放送受信方法であって、
第１の放送波に含まれる第１の同期信号に基づいて、第２の遅延量だけ遅延させた第２の同期信号を生成する同期信号生成ステップと、
上記第２の同期信号に従って、上記映像音声情報を上記表示ステップに再生する映像音声情報出力ステップとを含むとともに、
第２の放送波の第１の放送波に対する第１の遅延量を算出する遅延量算出ステップと、
上記遅延量算出ステップにて算出した上記第１の遅延量を記憶する遅延量記憶ステップと、
上記遅延量記憶ステップにて記憶する上記第１の遅延量を基に、上記第２の遅延量を決定する遅延量決定ステップとを含むことを特徴とする放送受信方法。
【請求項１１】
請求項１または２に記載の放送再送信装置を動作させるプログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項３から６のいずれか１項に記載の放送受信装置を動作させるプログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送の受信を行う放送受信装置、放送の再送信を行う放送再送信装置、放送受信方法、放送再送信方法、放送受信システム、プログラム、およびプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタルテレビジョン放送に関する伝送方式の標準規格ARIB STD-B31では、サービス統合地上デジタル放送（ISDB-T（Integrated Services Digital Broadcasting - Terrestrial））を規定している（非特許文献１参照）。
【０００３】
ISDB-Tは、放送が行われる１つの物理チャンネルの伝送帯域を１３個の帯域（OFDM（Orthogonal Frequency Division Multiplex）（直交周波数分割多重）セグメント）に分割し、セグメントごとに、伝送パラメータや伝送する情報を設定する方式である。この方式によれば、異なる伝送方式の放送を１つの物理チャンネル内で送信することができる。それゆえ、１チャンネルでハイビジョン放送、あるいは複数の標準テレビやデータなどさまざまなサービスを組み合わせて放送することができる。
【０００４】
１セグメント放送は上記枠組みを利用しており、１つの地上デジタルテレビジョンの物理チャンネル帯域内の１３セグメントのうち、中央に位置する１セグメントを使って携帯受信機向けの放送を行うものである（非特許文献２参照）。１セグメント放送の変調方式は携帯受信機向けに特化しているため、従来のアナログ放送では実現できなかった高品質の映像および音声が携帯受信機でも受信できるようになっている。
【０００５】
しかしながら、変調方式を特化している１セグメント放送であっても、地上デジタル放送の放送波がほとんど届かない難視聴地帯では、受信することができない。特に、都市部における地下街、ビルの内部、ビルの影などでは、地上デジタル放送の放送波が届きにくく、局所的に難視聴地帯となりうる。そして、このような難視聴地帯が局所的に多数存在することが、１セグメント放送の普及の妨げとなっている。なお、単に、放送局からの放送波の出力を上げたり、新たな中継局を設置するだけでは、難視聴地帯に十分な放送波を届けることができない場合が多い。
【０００６】
そこで、難視聴地帯においても受信可能とする方法として、地上デジタル放送の放送波と同じ内容の放送波を難視聴地帯向けに再送信する方法がある。この再送信のために設置される装置を一般的に「ギャップフィラー」と称する。ギャップフィラーには、地上デジタル放送の放送波と同じ物理チャンネルで再送信を行う方式のものと、地上デジタル放送の放送波とは別の物理チャンネルで再送信を行う方式のものが存在する。
【０００７】
このうち、地上デジタル放送の放送波と同じ物理チャンネルで再送信する方式では、受信装置が再送信波を受信するにあたって、新たに機能を追加する必要がないという利点がある。しかしながら、地上デジタル放送の放送波と同じ物理チャンネルで再送信するため、地上デジタル放送の放送波と再送信波とが干渉しないようにする必要がある。すなわち、ギャップフィラーの設置場所に制約があるという問題がある。
【０００８】
次に、地上デジタル放送の放送波とは別の物理チャンネルで再送信する方式は、上記のような既存の地上デジタル放送の放送波との干渉を考慮しなくてよいため、ギャップフィラーの設置場所に制約が少ないことから、同じ物理チャンネルで再送信する方式と比べて実用性が高い。そして、近年、同一エリア内で放送されている全ての放送事業者の１セグメント放送のみを抽出し、これらを１つに連結した上で別の物理チャンネルで再送信する「連結再送信」という方式が注目を集めている（非特許文献３参照）。
【０００９】
図１４を参照しながら、上記の連結再送信方式の概略について説明する。図１４は、受信した地上デジタルテレビジョン放送波のそれぞれから、１セグメント放送を抽出し、該抽出した１セグメント放送を１つの再送信波に連結する様子を示す模式図である。
【００１０】
図１４では、それぞれ別の物理チャンネルで放送されている地上デジタルテレビジョン放送波１０１、１０２、１０３とは異なる物理チャンネルで、連結再送信波１０９を再送信している。また、地上デジタルテレビジョン放送波１０１、１０２、１０３は、上述したように、それぞれ１３個のセグメントから構成されている。
【００１１】
地上デジタルテレビジョン放送波１０１、１０２、１０３のそれぞれの中央に位置する１つのセグメント１０４、１０５、１０６が１セグメント放送である。連結再送信を行うギャップフィラーは、地上デジタルテレビジョン放送波１０１、１０２、１０３をそれぞれ受信し、１セグメント放送１０４、１０５、１０６を抽出する。そして、抽出した１セグメント放送１０４、１０５、１０６を基に連結再送信波１０９を生成する。そして、ギャップフィラーは、連結再送信波１０９を、地上デジタルテレビジョン放送波１０１、１０２、１０３の物理チャンネルのいずれとも一致しない物理チャンネルで再送信する。
【００１２】
さらに、連結再送信波１０９を生成するとき、連結再送信を行うギャップフィラーは、地上デジタルテレビジョン放送波に含まれない１又は複数の独自コンテンツを放送する独自セグメント放送、例えば、連結再送信を行うギャップフィラーが設置されている地下街の店舗情報などを含んだデータ放送を併せて、連結再送信波１０９を生成してもよい。図１４では、１セグメント放送１０４、１０５、１０６に加えて、独自セグメント放送１０７および１０８を連結している。
【００１３】
次に、図１５を参照しながら、上記の連結再送信を行うギャップフィラー１１０の構成について説明する。図１５は、連結再送信を行うギャップフィラー１１０の構成を示すブロック図である。図１５に示すようにギャップフィラー１１０は、受信部１１１、送信部１１２、記憶部１１３、制御部１１４を備えて構成される。
【００１４】
受信部１１１は、地上デジタルテレビジョン放送波を受信するためのアンテナである。受信部１１１は、異なる物理チャンネルの放送波をそれぞれ受信し、受信した放送波を後述する放送波Ａ受信部１１５ａ、放送波Ｂ受信部１１５ｂ、放送波Ｃ受信部１１５ｃに送信する。
【００１５】
送信部１１２は、後述するＯＦＤＭ変調・再送信部１１７から送信される再送信波を外部に送信するアンテナである。
【００１６】
記憶部１１３は、制御部１１４で利用される各種データ、プログラムの実行によって得られたデータなどを記憶するものであり、ＲＯＭ（Read-Only Memory）やフラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどで実現される。記憶部１１３は、独自セグメント放送情報記憶部１１８を含んでいる。独自セグメント放送情報記憶部１１８は、再送信波を構成するときに併せて連結する独自セグメント放送に関するデータを記憶する。
【００１７】
制御部１１４は、記憶部１１３、受信部１１１、送信部１１２の制御を行うとともに、所定の演算処理を行うものである。所定の演算処理としては、例えば、再送信波を連結する処理がある。そのために、制御部１１４は、放送波Ａ受信部１１５ａ、放送波Ｂ受信部１１５ｂ、放送波Ｃ受信部１１５ｃ、独自セグメント放送出力部１１６、ＯＦＤＭ変調・再送信部１１７を含んでいる。
【００１８】
放送波Ａ受信部１１５ａ、放送波Ｂ受信部１１５ｂ、放送波Ｃ受信部１１５ｃはそれぞれ、受信部１１１から送信される、異なる物理チャンネルの放送波のうちのいずれか１つを受信する。そして、放送波Ａ受信部１１５ａ、放送波Ｂ受信部１１５ｂ、放送波Ｃ受信部１１５ｃは、それぞれ受信した放送波から１セグメント放送を抽出し、該抽出した１セグメント放送をＯＦＤＭ変調・再送信部１１７に送信する。
【００１９】
なお、ここでは、ギャップフィラー１１０が３つの放送波受信部、すなわち、放送波Ａ受信部１１５ａ、放送波Ｂ受信部１１５ｂ、放送波Ｃ受信部１１５ｃを備える構成としたが、上述した構成に限定されるものではない。すなわち、再送信対象となる１セグメント放送の数に応じた放送波受信部を備える構成とすればよい。
【００２０】
独自セグメント放送出力部１１６は、独自セグメント放送情報記憶部１１８に格納されている独自コンテンツを含むセグメント放送を出力し、ＯＦＤＭ変調・再送信部１１７に送信する。
【００２１】
ＯＦＤＭ変調・再送信部１１７は、放送波Ａ受信部１１５ａ、放送波Ｂ受信部１１５ｂ、放送波Ｃ受信部１１５ｃから出力された１セグメント放送、および、独自セグメント放送出力部１１６から出力された独自セグメント放送を入力とする、そして、入力されたセグメント放送を連結して、伝送路符号化、ＯＦＤＭ変調、周波数変換などを施した後、送信部１１２に送信する。
【００２２】
上述した連結再送信では、１つの物理チャンネルだけで再送信を行うため、チャンネルの使用効率が高くなる。また、固有の物理チャンネルを使用するため、既存の放送事業者との干渉を考慮する必要がない。そのため、ギャップフィラーの設置場所の制約が少なくなる。
【００２３】
また、上述した連結再送信では、独自のセグメント放送、例えば、地下街の店舗情報などを含んだデータ放送などを併せて連結することできる。そのため、例えば、ビルや地下街の管理者にとって、ギャップフィラーを設置することによるインセンティブが明確になり、ギャップフィラーを設置することに拍車がかかることが期待されている。
【００２４】
次に、上述した連結再送信波を受信する受信装置について説明する。既存の１セグメント放送を受信する装置は、上述の１３セグメントの中央に位置する１セグメントのみを受信する構成となっているため、この構成のままでは、上述した連結再送信波を受信することができない。したがって、上述した連結再送信波を受信するためには、既存の１セグメント放送を受信する装置において、放送波を受信するための周波数ステップを変更する必要がある（非特許文献３参照）。すなわち、通常は６ＭＨｚの周波数で放送波をスキャンするが、上記の連結再送信波を受信するときは、６／１４ＭＨｚの周波数で連結再送信波をスキャンする。ここで、値を「１４」とする理由は、通常、上記１３個のセグメント毎に１つのガードバンドが付加されるため、合計１４セグメントとなるからである。
【００２５】
以上に示すとおり、既存の１セグメント放送を受信する装置においても、周波数ステップを変更することにより、連結再送信波を受信することができる。しかしながら、受信した連結再送信波を安定した品質で再生することができない場合がある。
【００２６】
例えば、地上デジタルテレビジョン放送波を受信することができる地上から、地上デジタルテレビジョン放送波を受信することができないが、連結再送信波を受信することができる地下に移動した場合、または、該地下から該地上に移動した場合において、連続して放送波を受信するためには、受信装置は、地上デジタルテレビジョン放送波の受信と連結再送信波の受信とを切り替える必要がある。しかしながら、一般的には、連結再送信波の方が地上デジタルテレビジョン放送波よりも時間的に遅れて放送される。そのため、上記切り替え時に映像や音声が途切れたり、切り替え前後で映像や音声がスムーズにつながらなく、利用者が不快に感じたり、また、所定時間分の映像音声が欠落するという問題が生じる。
【００２７】
図１６を参照しながら、受信部を複数備える受信装置が、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波へ切り替えるときの受信の様子について説明する。図１６は、上記受信装置が、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの受信の様子を示す模式図である。
【００２８】
図１６において、放送波１２１ａは、地上デジタルテレビジョン放送波である。再送信波１２２は、難視聴地帯で再送信されている連結再送信波である。ここでは、再送信波１２２は、放送波１２１ａから遅延量Ｄだけ遅延して再送信されている。
【００２９】
そして、放送波１２１ａおよび再送信波１２２ａはいずれもトランスポートストリーム（Transport Stream）（以下、ＴＳと称する）パケットで構成されており、図１６では、所定期間内に送信される複数のＴＳパケットの集合を、それぞれＴ１〜Ｔ１４で表している。すなわち、Ｔ１〜Ｔ１４は、複数のＴＳパケットの集合である。
【００３０】
そして、図１６では、受信装置は、放送波１２１ａについて、パケット集合Ｔ１から順にＴ１０までを受信できており、また、再送信波１２２ａについて、パケット集合Ｔ４から順にＴ１４までを受信できていることを示している。なお、放送波１２１ａのパケット集合Ｔ７からＴ１０までと、再送信波１２２ａのパケット集合Ｔ４からＴ７までとは、それぞれを同時に受信することができていることを示している。
【００３１】
なお、各ＴＳパケットには、受信装置との同期を取ることを目的として、ＰＣＲ（Program Clock Reference）が挿入されている。受信装置では、自装置の基準クロックであるＳＴＣ（System Time Clock）１２５ａをＰＣＲに同期させて、映像音声情報の出力を行う。なお、自装置内での各種処理を行うため、ＳＴＣ１２５ａはＰＣＲよりも若干遅延して同期するのが一般的である。図１６の例では、受信する放送波１２１ａまたは再送信波１２２ａに対して、ＴＳパケットの１つの集合に相当する時間だけ遅延した状態で、同期している。
【００３２】
受信装置は、放送波１２１ａのパケット集合Ｔ１０までを受信することができているため、それまでに受信した放送波１２１ａの映像音声は途切れることなく出力することができる。
【００３３】
次に、受信装置は、放送波１２１ａのパケット集合Ｔ１１を受信することができなかったので、その時点ですでに受信できている再送信波１２２ａへの切り替えを行う。しかしながら、再送信波１２２ａは放送波１２１ａより遅延量Ｄだけ遅延しているため、再送信波１２２ａのパケット集合Ｔ１１は、上記切り替え直後には受信することができない。そして、遅延量Ｄを経過した後、再送信波１２２ａのパケット集合Ｔ１１を受信することができる。そのため、パケット集合Ｔ１０を受信してからパケット集合Ｔ１１を受信するまでの間、すなわち期間１２４の間は、ＳＴＣの進行が止まり、表示すべき映像音声が存在しなくなるため、映像音声が途切れることとなる。
【００３４】
次に、図１７を参照しながら、受信部を複数備える受信装置が、連結再送信波から地上デジタルテレビジョン放送波への切り替えるときの受信の様子について説明する。図１７は、上記受信装置が、連結再送信波から地上デジタルテレビジョン放送波への切り替えるときの受信の様子を示す模式図である。
【００３５】
図１７において、放送波１２１ｂは、地上デジタルテレビジョン放送波である。再送信波１２２ｂは、難視聴地帯で再送信されている連結再送信波である。図１６と同様に、再送信波１２２ｂは、放送波１２１ｂから遅延量Ｄだけ遅延して再送信されている。
【００３６】
そして、図１６と同様に、放送波１２１ｂおよび再送信波１２２ｂはいずれもＴＳパケットで構成されており、図１７では、所定期間内に送信される複数のＴＳパケットの集合をＴ２１〜Ｔ４０で表している。
【００３７】
そして、図１７では、受信装置は、再送信波１２２ｂについては、パケット集合Ｔ２１から順にＴ３１までを受信できており、放送波１２１ｂについては、パケット集合Ｔ３１から順にＴ４０までを受信できていることを示している。なお、再送信波１２２ｂのパケット集合Ｔ２８からＴ３１までと、放送波１２１ｂのパケット集合Ｔ３１からＴ３４までとは、それぞれを同時に受信することができていることを示している。
【００３８】
なお、図１６と同様に、受信装置は、自装置のＳＴＣ１２５ｂを、各ＴＳパケットに挿入されているＰＣＲに、ＴＳパケットの１つの集合に相当する時間だけ遅延させて同期をとっている。
【００３９】
受信装置は、再送信波１２２ｂのパケット集合Ｔ３１までを受信することができているため、それまでに受信した放送波１２２ｂの映像音声は途切れることなく出力することができる。
【００４０】
次に、受信装置は、再送信波１２２ｂのパケット集合Ｔ３２を受信することができなかったので、その時点ですでに受信できている放送波１２１ｂへの切り替えを行う。しかしながら、放送波１２１ｂは再送信波１２２ｂよりも遅延量Ｄだけ先に進んでおり、ＳＴＣ１２５ｂが１１から１５に飛んでしまう。そして、次に受信する放送波１２１ｂのパケット集合はＴ３５となるので、Ｔ３２からＴ３４のパケット集合に含まれる映像音声が欠落することとなり、結果として、スムーズに切り替えを行うことができない。
【００４１】
そこで、上記の問題点を鑑みて、同期していない２つの放送をできるだけスムーズに切り替える方法が開示されている。
【００４２】
例えば、特許文献１では、予め遅れている放送波にあわせて受信することにより、時間的に進んでいる放送波から該遅れている放送波に切り替えても、映像および音声が途切れないようにする方法が開示されている。また、特許文献２では、切り替え時に消音することにより、利用者にとって不快な切り替え時の音声が再生されないようにする方法が開示されている。
【非特許文献１】社団法人  電波産業会（Association of Radio Industries and Businesses）、“ＳＴＤ−Ｂ３１  地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式”、Ｖｅｒ１．６、２００５年１１月
【非特許文献２】社団法人  電波産業会（Association of Radio Industries and Businesses）、“ＴＲ−Ｂ１４  地上デジタルテレビジョン放送運用規定”、Ｖｅｒ３．０、２００６年１２月
【非特許文献３】成清善一、他、“ワンセグを連結して再送信する方法およびそのギャップフィラー装置”、技術報告、映像情報メディア学会、２００６年１１月、Ｖｏｌ．３０、Ｎｏ．６０（放送技術）、Ｐ．４１−４４
【特許文献１】国際公開第０３／３０５３４号パンフレット（公開日：平成１５年４月１０日）
【特許文献２】特開２００６−２７０２４９号公報（公開日：平成１８年１０月５日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４３】
特許文献１に開示されている方法によれば、予め遅れている方の放送波にあわせて受信することができる。しかしながら、この方法は、予め遅延量が確定している場合には有効に実施することができるが、遅延量が不明である場合には確実な実施が行えない。また、ギャップフィラーから送信される再送信波の遅延量は、ギャップフィラー毎に異なる可能性が高く、遅延量を予測することはできない。そこで、予め遅延量を非常に大きな値としておくことによって，切り替え時に映像や音声が途切れないようにすることも可能であるが、これでは通常の地上デジタルテレビジョン放送波を受信するときに、他の受信装置に比べて極端に映像音声の再生が時間的に遅くなるため、受信装置としての商品性が損なわれるという問題がある。
【００４４】
また、特許文献２に開示されている方法によれば、音声の途切れに伴う不快なノイズを低減することができる。しなしながら、切り替え時に映像が途切れたり、切り替え前後で映像や音声がスムーズにつながらないといった問題は解決されない。
【００４５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、時間的にずれのある複数の放送波を切り替えて再生するとき、映像または音声が途切れたり、欠落することなく切り替えることができる放送受信装置、放送再送信装置、放送受信方法、放送再送信方法、放送受信システム、プログラム、およびプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４６】
上記課題を解決するために、本発明に係る放送再送信装置は、受信した放送波に含まれる１セグメント情報を抽出し、該抽出した１セグメント情報を１単位に含む再送信波を生成し、該生成した再送信波を送信する放送再送信装置であって、１セグメント情報を抽出した放送波に対する当該１セグメント情報を含む再送信波の遅延量を示す遅延情報を生成する遅延情報生成手段と、上記遅延情報を含めて上記再送信波を生成する再送信波生成手段とを備えることを特徴としている。
【００４７】
また、本発明に係る放送再送信方法は、受信した放送波に含まれる１セグメント情報を抽出し、該抽出した１セグメント情報を１単位に含む再送信波を生成し、該生成した再送信波を送信する放送再送信方法であって、１セグメント情報を抽出した放送波に対する当該１セグメント情報を含む再送信波の遅延量を示す遅延情報を生成する遅延情報生成ステップと、上記遅延情報を含めて上記再送信波を生成する再送信波生成ステップとを含むことを特徴としている。
【００４８】
上記の構成によれば、受信した各放送波の再送信波に対する遅延量を、再送信波の中に含ませることができる。
【００４９】
よって、各放送波の再送信波に対する遅延量を含ませた再送信波を、放送受信装置に対して送信することができる。
【００５０】
したがって、放送受信装置が再送信波の遅延量を取得することができるともに、該遅延量を基に、あらかじめ遅延した状態で映像音声情報を再生することができるので、放送受信装置が放送波から再送信波に切り替えるとき、映像音声情報の途切れを確実に少なくすることができるという効果を奏する。
【００５１】
さらに、本発明に係る放送再送信装置は、上記の構成において、上記再送信波生成手段は、上記遅延情報を含むセグメントを、誤り耐性が高い方式で変調する構成としてもよい。
【００５２】
上記の構成によれば、さらに、遅延情報を含むセグメントの誤り耐性を高めることができる。
【００５３】
よって、１セグメント放送のセグメントが受信できないような弱電界地域においても、放送受信装置が、遅延情報を含むセグメントを受信する可能性が高めることができる。
【００５４】
したがって、１セグメント放送のセグメントが受信できないような弱電界地域においても、放送受信装置が再送信波の遅延量を取得することができるという効果を奏する。
【００５５】
さらに、本発明に係る放送受信装置は、第１の放送波を受信する第１の受信手段と、第１の放送波から遅延する第２の放送波を受信する第２の受信手段と、第１の受信手段または第２の受信手段が受信した放送波に含まれる映像音声情報を再生する提示手段とを備える放送受信装置であって、第１の放送波に含まれる第１の同期信号に基づいて、第２の遅延量だけ遅延させた第２の同期信号を生成する同期信号生成手段と、上記第２の同期信号に従って、上記映像音声情報を上記表示手段に再生する映像音声情報出力手段とを備えるとともに、第２の放送波の第１の放送波に対する第１の遅延量を算出する遅延量算出手段と、上記遅延量算出手段が算出した上記第１の遅延量を記憶する遅延量記憶手段と、上記遅延量記憶手段が記憶する上記第１の遅延量を基に、上記第２の遅延量を決定する遅延量決定手段とを備えることを特徴としている。
【００５６】
また、本発明に係る放送受信方法は、第１の放送波を受信する第１の受信ステップと、第１の放送波から遅延する第２の放送波を受信する第２の受信ステップと、第１の受信ステップまたは第２の受信ステップにて受信した放送波に含まれる映像音声情報を再生する提示ステップとを含む放送受信方法であって、第１の放送波に含まれる第１の同期信号に基づいて、第２の遅延量だけ遅延させた第２の同期信号を生成する同期信号生成ステップと、上記第２の同期信号に従って、上記映像音声情報を上記表示ステップに再生する映像音声情報出力ステップとを含むとともに、第２の放送波の第１の放送波に対する第１の遅延量を算出する遅延量算出ステップと、上記遅延量算出ステップにて算出した上記第１の遅延量を記憶する遅延量記憶ステップと、上記遅延量記憶ステップにて記憶する上記第１の遅延量を基に、上記第２の遅延量を決定する遅延量決定ステップとを含むことを特徴としている。
【００５７】
上記の構成によれば、第２の放送波の第１の放送波に対する過去の遅延量を基に、受信した放送波に含まれる映像音声情報を、第１の放送波から遅延させて再生することができる。
【００５８】
よって、第１の放送波を受信しており、かつ、第２の放送波を受信していないときであっても、過去の第２の放送波の遅延量を基に、あらかじめ遅延した状態で映像音声情報を再生することができる。
【００５９】
したがって、第１の放送波から遅延している第２の放送波に切り替えるとき、映像音声情報の途切れをできるだけ少なくすることができるという効果を奏する。
【００６０】
さらに、本発明に係る放送受信装置は、上記の構成において、上記遅延量決定手段は、上記遅延量記憶手段が記憶する遅延量のうち最大の遅延量を第２の遅延量と決定する構成としてもよい。
【００６１】
上記の構成によれば、さらに、第２の放送波の第１の放送波に対する過去の遅延量のうちの最大値を基に、受信した放送波に含まれる映像音声情報を第１の放送波から遅延させて再生することができる。
【００６２】
よって、第１の放送波を受信しており、かつ、第２の放送波を受信していないときであっても、過去の第２の放送波の最大の遅延量を基に、あらかじめ遅延した状態で映像音声情報を再生することができる。
したがって、第１の放送波から第２の放送波に切り替えるとき、切り替え後に受信する第２の放送波の遅延量が、過去に受信した第２の放送波の遅延量以下である場合、映像音声情報の途切れが生じないという効果を奏する。
【００６３】
さらに、本発明に係る放送受信装置は、上記の構成において、上記遅延量決定手段は、上記遅延量記憶手段が記憶する遅延量から異常値を除いた遅延量の代表値を、第２の遅延量と決定する構成としてもよい。
【００６４】
上記の構成によれば、さらに、第２の放送波の第１の放送波に対する過去の遅延量のうちの代表値を基に、受信した放送波に含まれる映像音声情報を第１の放送波から遅延させて再生することができる。
【００６５】
よって、過去に受信した第２の放送波の遅延量の中に、値が大きいまたは小さい異常値がある場合や、過去に受信した第２の放送波の遅延量と最近受信した第２の放送波の遅延量とに大きな差がある場合であっても、代表的な遅延量を基に、あらかじめ遅延した状態で映像音声情報を再生することができる。
【００６６】
したがって、映像音声情報を遅延させる量が大きすぎることがなく、また、小さすぎることがない状態で再生することができるとともに、第１の放送波から第２の放送波に切り替えるとき、映像音声情報の途切れをできるだけ少なくすることができるという効果を奏する。
【００６７】
さらに、本発明に係る放送受信装置は、上記の構成において、上記第２の受信手段は、第１の放送波に含まれる１セグメント情報を抽出し、該抽出した１セグメント情報を１単位に含む第２の放送波を生成するとともに、当該１セグメント情報を抽出した第１の放送波に対する当該１セグメント情報を含む第２の放送波の遅延量を示す遅延情報を当該第２の放送波に含めて送信する放送再送信装置から、１セグメント情報および遅延情報を受信するものであり、上記遅延量算出手段は、上記遅延情報に含まれる遅延量を基に第１の遅延量を算出する構成としてもよい。
【００６８】
上記の構成によれば、第２の放送波の第１の放送波に対する遅延量を、第２の放送波に含まれる遅延情報から取得することができる。
【００６９】
よって、第２の放送波の第１の放送波に対する正確な遅延量を取得できるとともに、簡易な構成で該遅延量を容易に取得することができる。そして、過去に取得した該遅延量を基に、受信した放送波に含まれる映像音声情報を第１の放送波から遅延させて再生することができる。
【００７０】
したがって、簡易な構成の放送受信放置においても、第１の放送波から第２の放送波に切り替えるとき、映像音声情報の途切れを確実に少なくすることができるという効果を奏する。
【００７１】
さらに、本発明に係る再送信波のデータ構造は、放送再送信装置が、放送波に含まれる１セグメント情報を抽出し、該抽出した１セグメント情報を１単位に含めて生成する再送信波のデータの構造であって、上記１セグメント情報を格納した再送信波のセグメントの識別情報、当該１セグメント情報が抽出された放送波の物理チャンネルの識別情報、および、当該１セグメント情報が抽出された放送波に対する当該１セグメント情報を格納した再送信波の遅延量を対応付けて格納する領域を含むことを特徴としている。
【００７２】
上記の構成によれば、再送信波に対する各放送波の遅延量を、再送信波の中に含ませることができる。
【００７３】
よって、再送信波に対する各放送波の遅延量を、放送受信装置に対して送信することができる。
【００７４】
したがって、上記遅延量を基に、放送受信装置が再送信波の遅延量を取得することができるという効果を奏する。
【００７５】
なお、上記放送再送信装置および放送受信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記放送再送信装置および放送受信装置をコンピュータにて実現させる放送再送信装置および放送受信装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００７６】
以上のように、本発明に係る放送再送信装置は、受信した放送波に含まれる１セグメント情報を抽出し、該抽出した１セグメント情報を１単位に含む再送信波を生成し、該生成した再送信波を送信する放送再送信装置であって、１セグメント情報を抽出した放送波に対する当該１セグメント情報を含む再送信波の遅延量を示す遅延情報を生成する遅延情報生成手段と、上記遅延情報を含めて上記再送信波を生成する再送信波生成手段とを備えている。
【００７７】
また、本発明に係る放送再送信方法は、受信した放送波に含まれる１セグメント情報を抽出し、該抽出した１セグメント情報を１単位に含む再送信波を生成し、該生成した再送信波を送信する放送再送信方法であって、１セグメント情報を抽出した放送波に対する当該１セグメント情報を含む再送信波の遅延量を示す遅延情報を生成する遅延情報生成ステップと、上記遅延情報を含めて上記再送信波を生成する再送信波生成ステップとを含んでいる。
【００７８】
さらに、本発明に係る放送受信装置は、第１の放送波を受信する第１の受信手段と、第１の放送波から遅延する第２の放送波を受信する第２の受信手段と、第１の受信手段または第２の受信手段が受信した放送波に含まれる映像音声情報を再生する提示手段とを備える放送受信装置であって、第１の放送波に含まれる第１の同期信号に基づいて、第２の遅延量だけ遅延させた第２の同期信号を生成する同期信号生成手段と、上記第２の同期信号に従って、上記映像音声情報を上記表示手段に再生する映像音声情報出力手段とを備えるとともに、第２の放送波の第１の放送波に対する第１の遅延量を算出する遅延量算出手段と、上記遅延量算出手段が算出した上記第１の遅延量を記憶する遅延量記憶手段と、上記遅延量記憶手段が記憶する上記第１の遅延量を基に、上記第２の遅延量を決定する遅延量決定手段とを備えている。
【００７９】
また、本発明に係る放送受信方法は、第１の放送波を受信する第１の受信ステップと、第１の放送波から遅延する第２の放送波を受信する第２の受信ステップと、第１の受信ステップまたは第２の受信ステップにて受信した放送波に含まれる映像音声情報を再生する提示ステップとを含む放送受信方法であって、第１の放送波に含まれる第１の同期信号に基づいて、第２の遅延量だけ遅延させた第２の同期信号を生成する同期信号生成ステップと、上記第２の同期信号に従って、上記映像音声情報を上記表示ステップに再生する映像音声情報出力ステップとを含むとともに、第２の放送波の第１の放送波に対する第１の遅延量を算出する遅延量算出ステップと、上記遅延量算出ステップにて算出した上記第１の遅延量を記憶する遅延量記憶ステップと、上記遅延量記憶ステップにて記憶する上記第１の遅延量を基に、上記第２の遅延量を決定する遅延量決定ステップとを含んでいる。
【００８０】
よって、放送再送信装置は、各放送波の再送信波に対する遅延量を含ませた再送信波を、放送受信装置に対して送信することができる。また、放送受信装置は、放送波を受信しており、かつ、再送信波を受信していないときであっても、過去の再送信波の遅延量を基に、あらかじめ遅延した状態で映像音声情報を再生することができる。
【００８１】
したがって、放送受信装置が再送信波の遅延量を取得することができるともに、該遅延量を基に、あらかじめ遅延した状態で映像音声情報を再生することができるので、放送受信装置が放送波から再送信波に切り替えるとき、映像音声情報の途切れを確実に少なくすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８２】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１から図７に基づいて説明すると以下の通りである。
【００８３】
（デジタル放送受信システムの全体構成）
図２を参照しながら、本実施形態に係るデジタル放送受信システム５００について説明する。図２は、本実施形態に係るデジタル放送受信装置１００とデジタル放送再送信装置４００とを含むデジタル放送受信システム５００の構成を示すブロック図である。
【００８４】
図２に示すように、デジタル放送受信装置１００とデジタル放送再送信装置４００とは通信可能に接続されている。
【００８５】
デジタル放送受信装置１００は、地上デジタル放送送信装置６００が送信する、映像、音声、またはその組合せ、および、これらに付随するタイトルやジャンルなどのメタ情報（以下、映像音声情報と称する）を含む地上デジタルテレビジョン放送波と、デジタル放送再送信装置４００が１セグメント放送を連結して再送信する連結再送信波とを受信する装置である。そして、デジタル放送受信装置１００は、受信した地上デジタルテレビジョン放送波または連結再送信波を基に、表示画面に映像音声情報を表示する。デジタル放送受信装置１００は、例えば、携帯電話、ノートＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（personal digital assistant）などである。
【００８６】
次に、デジタル放送再送信装置４００は、地上デジタル放送送信装置６００から映像音声情報を含む、複数の地上デジタルテレビジョン放送波を受信し、該受信した地上デジタルテレビジョン放送波に含まれる１セグメント放送をそれぞれ抽出する。そして、該抽出した１セグメント放送を連結した連結再送信波を生成し、該連結再送信波を送信する。
【００８７】
また、デジタル放送再送信装置４００は、連結再送信波を生成するとき、地上デジタルテレビジョン放送波により放送される映像音声情報とは異なる映像音声情報を含む、１または複数の独自のセグメント放送を連結再送信波の中に含めてもよい。
【００８８】
（デジタル放送受信装置の構成）
次に、図１を参照しながら、デジタル放送受信装置１００の構成について説明する。図１は、本実施の一形態に係るデジタル放送受信装置１００の構成を示すブロック図である。
【００８９】
デジタル放送受信装置１００は、地上デジタル放送送信装置６００から送信される地上デジタルテレビジョン放送波と、デジタル放送再送信装置４００から送信される連結再送信波とを受信し、該受信した放送を基に映像音声情報を表示する。そのために、デジタル放送受信装置１００は、制御部１０、記憶部２０、入出力制御部３０、受信部４０、および表示部５０を備えて構成される。
【００９０】
制御部１０は、記憶部２０および入出力制御部３０の制御を行うとともに、所定の演算処理を行うものである。所定の演算処理としては、例えば、受信した放送波の復号処理や、表示部５０への映像音声情報の出力処理などがある。制御部１０の詳細な構成については後述する。
【００９１】
記憶部２０は、制御部１０で利用される各種データ、プログラムの実行によって得られたデータなどを記憶するものであり、ＲＯＭ（Read-Only Memory）やフラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどで実現される。
【００９２】
記憶部２０は、遅延量記憶部２１を含んでいる。遅延量記憶部２１は、放送波を構成するＴＳパケットに含まれるＰＣＲ（Program Clock Reference）と比較したときの、再放送波を構成するＴＳパケットに含まれるＰＣＲの時間的な遅延量を記憶する。なお、遅延量記憶部２１に格納された遅延量は、デジタル放送受信装置１００の電源を切ったときでも消失しない。
【００９３】
なお、記憶部２０は、必ずしもデジタル放送受信装置１００に備えられる必要はなく、外部記憶装置として、書き込み可能かつ読み取り可能な状態でデジタル放送受信装置１００に接続される構成でもよい。
【００９４】
受信部４０は、地上デジタル放送送信装置６００から送信された地上デジタルテレビジョン放送波と、デジタル放送再送信装置４００から送信された連結再送信波とを受信するアンテナであり、受信制御部３４により制御される。受信部４０で受信された地上デジタルテレビジョン放送波および連結再送信波は、受信制御部３４へ送られる。
【００９５】
入出力制御部３０の受信制御部３４は、受信部４０を制御し、受信部４０から受信した地上デジタルテレビジョン放送波および連結再送信波を、後述する放送波受信部１１および再送信波受信部１２に送信する。
【００９６】
表示部５０は、表示制御部３５より送信された情報を表示する。表示部５０は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display；液晶表示装置）で構成される。表示部５０に表示する情報としては、後述する映像音声情報出力部１７から出力された映像音声情報などが含まれる。
【００９７】
なお、表示部５０は、必ずしもデジタル放送受信装置１００に備えられる必要はなく、外部装置としてデジタル放送受信装置１００と通信可能に接続される構成でもよい。
【００９８】
入出力制御部３０の表示制御部３５は、表示部５０を制御し、制御部１０から指示された情報を表示部５０に送信する。
【００９９】
次に、制御部１０について詳細に説明する。制御部１０は、放送波受信部１１と再送信波受信部１２と復号部１３と遅延量算出部１４と遅延量決定部１５とＳＴＣ生成部１６と映像音声情報出力部１７とを含んでいる。
【０１００】
放送波受信部１１は、受信部４０で受信した地上デジタルテレビジョン放送波を受けとる。そして、該受信した放送波に対して、ＯＦＤＭ復調および伝送路復号を行い、その結果得られたＴＳを復号部１３に出力する。
【０１０１】
再送信波受信部１２は、受信部４０で受信した連結再送信波を受けとる。そして、該受信した再送信波に対して、ＯＦＤＭ復調および伝送路復号を行い、その結果得られたＴＳを復号部１３に出力する。
【０１０２】
復号部１３は、放送波受信部１１または再送信波受信部１２から送られるＴＳのいずれか一方を情報源復号し、映像音声情報出力部１７に映像音声情報を出力する。
【０１０３】
そして、復号部１３は、例えば、放送波受信部１１から送られるＴＳを情報源復号している途中に、該ＴＳを受信できなくなったとき、再送信波受信部１２から送られるＴＳを受信している場合には、再送信波受信部１２から送られるＴＳを情報源復号するように切り替える。同様に、復号部１３は、再送信波受信部１２から送られるＴＳを情報源復号している途中に、該ＴＳを受信できなくなったとき、放送波受信部１１から送られるＴＳを受信している場合には、放送波受信部１１から送られるＴＳを情報源復号するように切り替える。
【０１０４】
また、復号部１３は、情報源復号するＴＳに含まれるＰＣＲを抽出し、ＳＴＣ生成部１６に出力する。
【０１０５】
遅延量算出部１４は、放送波受信部１１が出力するＴＳに含まれるＰＣＲと比べて、再送信波受信部１２が出力するＴＳに含まれるＰＣＲが遅延している量を算出し、該遅延量を遅延量記憶部２１に格納する。
【０１０６】
遅延量の算出方法としては、例えば、後述する、連結再送信波の中央に位置する１セグメントに組み込まれるパイロット情報４８０を解析し、パイロット情報４８０に含まれる遅延量４８３を遅延量として用いてもよい。ただし、遅延量の算出方法は上述に限定されるものではない。
【０１０７】
なお、遅延量記憶部２１には、１）過去に算出された遅延量をすべて格納してもよいし、２）遅延量記憶部２１の残容量が少ない場合は、過去に記憶されたものから順に削除し、最近算出された遅延量を優先的に格納しておいてもよいし、３）遅延量記憶部２１に格納されている遅延量のうち最も数が多い遅延量よりも値が大きい遅延量を定期的に削除してもよいし、４）遅延量記憶部２１に格納されている遅延量のうち最も数が多い遅延量よりも値が小さい遅延量を定期的に削除してもよい。
【０１０８】
遅延量決定部１５は、遅延量記憶部２１に格納されている遅延量を基に、デジタル放送受信装置１００のＳＴＣ（System Time Clock）を、地上デジタルテレビジョン放送に含まれるＰＣＲから遅延させる量（以下、「遅延量Ｔ」と称する）を決定する。遅延量Ｔを決定する方法として、１）遅延量記憶部２１に格納されている遅延量のうち最大値を遅延量Ｔと決定してもよいし、２）遅延量記憶部２１に格納されている遅延量のうち、統計的に例外とみなせる値を除いたものの中で最大の値を遅延量Ｔと決定してもよいし、３）遅延量記憶部２１に格納されている遅延量のうち最も数が多い値を遅延量Ｔと決定してもよい。
【０１０９】
なお、遅延量Ｔの決定方法は、上述した構成に限定されるものではない。例えば、集計結果から適切な代表値を決定する際に用いられる一般的なアルゴリズムを使用して最大値を決定する構成としてもよい。また、単に、遅延量記憶部２１に格納されている遅延量のうち最大の値を遅延量Ｔと決定する構成としてもよい。その場合、遅延量記憶部２１は常に遅延量の最大値だけを格納する構成とし、さらに、遅延量決定部１５を備える代わりに、遅延量記憶部２１から最大値を取得する構成としてもよい。
【０１１０】
ＳＴＣ生成部１６は、デジタル放送受信装置１００の基準クロックであるＳＴＣを生成する。すなわち、復号部１３から出力されるＰＣＲを基準として、通常生成するＳＴＣよりも遅延量決定部１５が決定した遅延量Ｔだけ時間的に遅らせて同期をとったものを、ＳＴＣとして生成する。
【０１１１】
映像音声情報出力部１７は、ＳＴＣ生成部１６が生成したＳＴＣに従って、復号部１３が出力した映像音声情報を表示部５０に出力する。
【０１１２】
次に、図３を参照しながら、デジタル放送受信装置１００が、受信する対象を、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波へ切り替えるときの様子について説明する。図３は、デジタル放送受信装置１００が、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【０１１３】
図３において、放送波１２１０は、地上デジタルテレビジョン放送波である。再送信波１２２０は、難視聴地帯で再送信されている連結再送信波である。ここでは、再送信波１２２０は、放送波１２１０から遅延量Ｄだけ遅延して再送信されている。図３において、Ｄの値は「３」である。
【０１１４】
放送波１２１０および再送信波１２２０はいずれもＴＳパケットで構成されており、図３では、所定期間内に送信される複数のＴＳパケットの集合を、それぞれＴ１〜Ｔ１４で表している。すなわち、Ｔ１〜Ｔ１４は、複数のＴＳパケットの集合である。
【０１１５】
そして、図３では、デジタル放送受信装置１００は、放送波１２１０については、パケット集合Ｔ１から順にＴ１０までを受信できており、また、再送信波１２２０については、パケット集合Ｔ４から順にＴ１４までを受信できていることを示している。なお、放送波１２１０のパケット集合Ｔ７からＴ１０までと、再送信波１２２０のパケット集合Ｔ４からＴ７までとは、それぞれを同時に受信することができていることを示している。
【０１１６】
なお、各ＴＳパケットには、デジタル放送受信装置１００との同期を取る目的でＰＣＲが挿入されている。図３では、パケット集合Ｔ１〜Ｔ１４にそれぞれ値１〜１４のＰＣＲが挿入されていることを示している。
【０１１７】
以下で、まず、遅延量記憶部２１に格納されている遅延量の最大値が「３」である場合について説明する。この場合、遅延量決定部１５は遅延量Ｔが「３」であると決定する。これにより、ＳＴＣ生成部１６が、放送波１２１０を構成するＴＳに含まれるＰＣＲに対して、通常より「３」だけ時間的に遅延させたＳＴＣ１２５０を生成する。そして、映像音声情報出力部１７は上記ＳＴＣ１２５０に従って、映像音声情報を表示部５０に出力することとなる。
【０１１８】
次に、デジタル放送受信装置１００は、放送波１２１０のパケット集合Ｔ１０までを受信することができているため、それまでに受信した放送波１２１０の映像音声情報は途切れることなく出力することができる。
【０１１９】
次に、デジタル放送受信装置１００は、放送波１２１０のパケット集合Ｔ１１を受信することができなかったので、その時点ですでに受信できている再送信波１２２０への切り替えを行う。しかしながら、再送信波１２２０は放送波１２１０より遅延量Ｄだけ遅延しているため、再送信波１２２０のパケット集合Ｔ１１は、上記切り替え直後には受信することができない。そして、遅延量Ｄを経過した後、再送信波１２２０のパケット集合Ｔ１１を受信することとなる。
【０１２０】
ここで、デジタル放送受信装置１００の映像音声情報出力部１７は、上記遅延させたＳＴＣに従って映像音声情報を表示部５０に出力している。そして、Ｄの値とＴの値とはいずれも「３」で等しい。このため、図３に示すように、放送波１２１０のパケット集合Ｔ１０に基づく映像音声情報を出力した後に、連続して再送信波１２２０のパケット集合Ｔ１１に基づく映像音声情報を出力することができる。以上の結果、映像音声情報が途切れることなく出力することができる。
【０１２１】
次に、図４を参照しながら、遅延量記憶部２１に格納されている遅延量の最大値が「２」である場合に、デジタル放送受信装置１００が、受信する対象を、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波へ切り替えるときの様子について説明する。図４は、遅延量記憶部２１に格納されている遅延量の最大値が「２」である場合に、デジタル放送受信装置１００が、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【０１２２】
なお、説明の便宜上、図３にて示した各部材と同一の部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１２３】
まず、遅延量記憶部２１に格納されている遅延量の最大値が「２」であるから、遅延量決定部１５は遅延量Ｔが「２」であると決定する。これにより、ＳＴＣ生成部１６が、放送波１２１０を構成するＴＳに含まれるＰＣＲに対して、通常より「２」だけ時間的に遅延させたＳＴＣ１２５１を生成する。そして、映像音声情報出力部１７は上記ＳＴＣ１２５１に従って、映像音声情報を表示部５０に出力することとなる。
【０１２４】
次に、デジタル放送受信装置１００は、放送波１２１０のパケット集合Ｔ１０までを受信することができているため、それまでに受信した放送波１２１０の映像音声は途切れることなく出力することができる。
【０１２５】
次に、デジタル放送受信装置１００は、放送波１２１０のパケット集合Ｔ１１を受信することができなかったので、その時点ですでに受信できている再送信波１２２０への切り替えを行う。しかしながら、再送信波１２２０は放送波１２１０より遅延量Ｄだけ遅延しているため、再送信波１２２０のパケット集合Ｔ１１は、上記切り替え直後には受信することができない。そして、遅延量Ｄを経過した後、再送信波１２２０のパケット集合Ｔ１１を受信することとなる。
【０１２６】
ここで、デジタル放送受信装置１００の映像音声情報出力部１７は、上記遅延させたＳＴＣ１２５１に従って映像音声情報を表示部５０に出力している。そして、Ｄの値はＴの値よりも「１」大きい。このため、図４に示すように、放送波１２１０のパケット集合Ｔ１０に基づく映像音声情報を出力した後、連続して再送信波１２２０のパケット集合Ｔ１１に基づく映像音声情報を出力することができない。すなわち映像音声情報が途切れる期間８５１が発生する。したがって、この場合は、映像音声情報が一時的に途切れる。
【０１２７】
しかしながら、この場合、再送信波１２２０が、放送波１２１０から「３」だけ遅延しているので、遅延量算出部１４が遅延量記憶部２１に遅延量「３」を格納する。したがって、次回、放送波１２１０から再送信波１２２０への切り替えがあったとき、遅延量決定部１５は遅延量Ｔが「３」であると決定することとなる。そうすると、次回以降は、放送波１２１０から再送信波１２２０に切り替えがあったときは、映像音声情報を途切れることなく出力することができる。
【０１２８】
また、デジタル放送受信装置１００を再起動するなどして電源を切っても、遅延量記憶部２１に格納した遅延量は失われることはない。したがって、再起動するなどした場合であっても、次回以降、放送波１２１０から再送信波１２２０への切り替えがあったときは、映像音声情報は途切れることなく出力することができる。
【０１２９】
上述のように、遅延量記憶部２１に記憶されている遅延量Ｄの最大値を基にＳＴＣを決定するので、再送信波１２２０の放送波１２１０からの遅延量が上記最大値以下であれば、放送波１２１０から再送信波１２２０に切り替えるときに、映像音声情報を途切れることなく出力することができる。
【０１３０】
また、再送信波１２２０の放送波１２１０からの遅延量が上記最大値より大きい値（以下、「Ｘ」とする）の場合であっても、遅延量記憶部２１に記憶する遅延量Ｄの最大値がＸに更新される。したがって、次回以降の放送波１２１０から再送信波１２２０に切り替え時には、Ｘを基にＳＴＣが決定されているので、再送信波１２２０の放送波１２１０からの遅延量がＸ以下であれば、映像音声情報を途切れることなく出力することができる。
【０１３１】
なお、本実施形態のデジタル放送受信装置１００は、後述する実施形態に示す時間軸圧縮伸張部を備えていない。したがって、本実施形態によれば、後述する時間軸圧縮伸張部を搭載する能力の無いデジタル放送受信装置であっても、映像音声情報の途切れや欠落を少なくすることができる。
【０１３２】
（デジタル放送再送信装置の構成）
次に、図５を参照しながら、デジタル放送再送信装置４００の構成について説明する。図５は、本実施の一形態に係るデジタル放送再送信装置４００の構成を示すブロック図である。図５に示すようにデジタル放送再送信装置４００は、制御部４１０、記憶部４２０、入出力制御部４３０、受信部４４０、および送信部４５０を備えて構成される。
【０１３３】
制御部４１０は、記憶部４２０、および入出力制御部４３０の制御を行うとともに、所定の演算処理を行うものである。所定の演算処理としては、例えば、受信した地上デジタルテレビジョン放送波から１セグメント放送を抽出する処理や、抽出した１セグメント放送を連結して連結再送信波を生成する処理などがある。制御部４１０の詳細な構成については後述する。
【０１３４】
記憶部４２０は、制御部４１０で利用される各種データ、プログラムの実行によって得られたデータなどを記憶するものであり、ＲＯＭ（Read-Only Memory）やフラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどで実現される。記憶部４２０は、独自セグメント放送情報記憶部４２１を含んでいる。独自セグメント放送情報記憶部４２１は、連結再送信波を構成するときに１セグメント放送と併せて連結する、独自セグメント放送に関するデータを記憶する。
【０１３５】
なお、記憶部４２０は、必ずしもデジタル放送再送信装置４００に備えられる必要はなく、外部記憶装置として、書き込み可能かつ読み取り可能な状態でデジタル放送再送信装置４００に接続される構成でもよい。
【０１３６】
受信部４４０は、地上デジタル放送送信装置６００から送信された地上デジタルテレビジョン放送波を受信するアンテナであり、受信制御部４３４により制御される。受信部４４０で受信された地上デジタルテレビジョン放送波は、受信制御部４３４へ送られる。
【０１３７】
入出力制御部４３０の受信制御部４３４は、受信部４４０を制御し、受信した地上デジタルテレビジョン放送波を、後述する放送波Ａ受信部４１１、放送波Ｂ受信部４１２、放送波Ｃ受信部４１３に送信する。
【０１３８】
送信部４５０は、後述するＯＦＤＭ変調・再送信部４１６から送信される連結再送信波を外部に送信するアンテナである。
【０１３９】
次に、制御部４１０について詳細に説明する。制御部４１０は、放送波Ａ受信部４１１、放送波Ｂ受信部４１２、放送波Ｃ受信部４１３、パイロット情報生成部４１４、独自セグメント放送出力部４１５、ＯＦＤＭ変調・再送信部４１６を含んでいる。
【０１４０】
放送波Ａ受信部４１１、放送波Ｂ受信部４１２、放送波Ｃ受信部４１３はそれぞれ、受信部４４０から送信される、異なる物理チャンネルの放送波のうちのいずれか１つを受信する。そして、放送波Ａ受信部４１１、放送波Ｂ受信部４１２、放送波Ｃ受信部４１３は、それぞれ受信した放送波から１セグメント放送を抽出し、該抽出した１セグメント放送をパイロット情報生成部４１４およびＯＦＤＭ変調・再送信部４１６に送信する。
【０１４１】
なお、ここでは、放送波Ａ受信部４１１、放送波Ｂ受信部４１２、放送波Ｃ受信部４１３の３つの放送波受信部を備える構成としたが、上述した構成に限定されるものではない。すなわち、再送信対象となる１セグメント放送の数に応じた放送波受信部を備える構成とすればよい。
【０１４２】
パイロット情報生成部４１４は、放送波Ａ受信部４１１または放送波Ｂ受信部４１２または放送波Ｃ受信部４１３から受信した１セグメント放送の信号と、ＯＦＤＭ変調・再送信部４１６から送信される連結再放送の信号との時間差分を計算し、該差分を遅延量として、放送波と再送信波との対応を記述した「パイロット情報」を生成する。パイロット情報については後述する。
【０１４３】
独自セグメント放送出力部４１５は、独自セグメント放送情報記憶部４２１に格納されている独自の映像音声情報を含むセグメント放送を出力し、ＯＦＤＭ変調・再送信部４１６に送信する。
【０１４４】
ＯＦＤＭ変調・再送信部４１６は、放送波Ａ受信部４１１、放送波Ｂ受信部４１２、放送波Ｃ受信部４１３が送信した１セグメント放送、および、独自セグメント放送出力部４１５が送信した独自セグメント放送を入力とする。そして、それらを連結して、伝送路符号化、ＯＦＤＭ変調、周波数変換などを施した後、送信制御部４３５に送信する。
【０１４５】
次に、図６を参照しながら、デジタル放送再送信装置４００が再送信する連結再送信波の概略について説明する。図６は、デジタル放送再送信装置４００が受信した地上デジタルテレビジョン放送波のそれぞれから、１セグメント放送を抽出し、該抽出した１セグメント放送を基に１つの連結再送信波を送信する様子を示す模式図である。
【０１４６】
図６では、それぞれ別の物理チャンネルで放送されている地上デジタルテレビジョン放送波４６１、４６２、４６３とは異なる物理チャンネルで、連結再送信波４６９を再送信している。また、地上デジタルテレビジョン放送波４６１、４６２、４６３は、上述したように、それぞれ１３個のセグメントから構成されている。
【０１４７】
地上デジタルテレビジョン放送波４６１、４６２、４６３のそれぞれの中央に位置する１つのセグメント４６４、４６５、４６６が１セグメント放送である。デジタル放送再送信装置４００は、地上デジタルテレビジョン放送波１０１、１０２、１０３を、受信部４４０を経由してそれぞれ放送波Ａ受信部４１１、放送波Ｂ受信部４１２、放送波Ｃ受信部４１３で受信し、１セグメント放送４６４、４６５、４６６を抽出する。そして、抽出した１セグメント放送４６４、４６５、４６６を基に、ＯＦＤＭ変調・再送信部４１６が連結再送信波４６９を生成する。そして、生成した連結再送信波４６９を、地上デジタルテレビジョン放送波４６１、４６２、４６３の物理チャンネルのいずれとも一致しない物理チャンネルで送信部４５０から送信する。
【０１４８】
さらに、連結再送信波４６９を生成するとき、独自セグメント放送出力部４１５により、地上デジタルテレビジョン放送波に含まれない１又は複数の映像音声情報を放送する独自のセグメント放送、例えば、デジタル放送再送信装置４００が設置されている地下街の店舗情報などを含んだセグメント放送を、連結再送信波１０９に加えてもよい。図６では、１セグメント放送４６４、４６５、４６６に加えて、独自のセグメント放送４６７および４６８を連結している。
【０１４９】
そして、パイロット情報生成部４１４が、１セグメント放送４６４、４６５、４６６と、ＯＦＤＭ変調・再送信部４１６で生成される連結再送信波４６９との差分を遅延量として算出し、パイロット情報４８０を生成する。そして、ＯＦＤＭ変調・再送信部４１６が、生成されたパイロット情報４８０を含むセグメント４７０を、連結再送信波４６９の中央に位置する１セグメントに組み込む。
【０１５０】
このように、パイロット情報４８０は、連結再送信波の中央に位置する１セグメントに組み込まれる。そして、連結再送信波を受信しているデジタル放送受信装置１００は物理チャンネル内の中央１セグメントを受信するため、受信した連結再送信波からパイロット情報４８０を容易に取得することができる。
【０１５１】
なお、パイロット情報４８０を含むセグメント４７０は他のセグメントよりもビット誤りに強い伝送路符号化方式および変調方式で変調してもよい。例えば、通常の１セグメント放送は、変調方式がＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）であり、内符号の符号化率が２／３で送信される。一方、これに対してパイロット情報４８０を含むセグメント４７０は、変調方式がＤＱＰＳＫ（Differential Quadrature Phase Shift Keying）であり、内符号の符号化率が１／２で変調するようにしてもよい。これにより、１セグメント放送のセグメントが受信できないような弱電界地域においても、デジタル放送受信装置１００が、パイロット情報４８０を含むセグメント４７０を受信できる可能性を高めることができる。
【０１５２】
（パイロット情報）
次に、図７を参照しながら、パイロット情報４８０のデータ構造について、詳細に説明する。
【０１５３】
図７は、パイロット情報４８０のデータ構造を模式的に示す図である。図７に示すとおり、パイロット情報４８０は、セグメント番号４８１、物理チャンネル番号４８２、遅延量４８３を含んでいる。そして、パイロット情報４８０は、連結再送信波４６９で送信する１セグメント放送に対応する数だけ、セグメント番号４８１と物理チャンネル番号４８２と遅延量４８３との組を含んでいる。
【０１５４】
セグメント番号４８１は、連結再送信波４６９を構成する各セグメントを識別する番号を示す。
【０１５５】
物理チャンネル番号４８２は、セグメント番号４８１に記載の番号のセグメントで再送される１セグメント放送に対応する、地上デジタルテレビジョン放送波の物理チャンネル番号を示す。パイロット情報生成部４１４が、放送波Ａ受信部４１１または放送波Ｂ受信部４１２または放送波Ｃ受信部４１３から受信した１セグメント放送の物理チャンネル番号を基に、物理チャンネル番号４８２を生成する。
【０１５６】
遅延量４８３は、放送波Ａ受信部４１１または放送波Ｂ受信部４１２または放送波Ｃ受信部４１３から受信した１セグメント放送信号と、ＯＦＤＭ変調・再送信部４１６から送信される連結再放送信号との時間差分を示す。パイロット情報生成部４１４が、該時間差分を計算する。
【０１５７】
上述のように、パイロット情報４８０には、地上デジタルテレビジョン放送波におけるセグメントと連結再送信波におけるセグメントとの対応が記述される。このため、デジタル放送受信装置１００は、連結再送信波を構成するセグメントを順にスキャンしてサービスＩＤを比較する必要はなく、連結再送信波の中央に位置するセグメントからパイロット情報４８０を抽出し、抽出したパイロット情報４８０を解析することにより、上記対応関係をすばやく検出することができる。
【０１５８】
また、パイロット情報４８０には、地上デジタルテレビジョン放送波と連結再送信波との遅延量４８３が記載されている。遅延量４８３により、デジタル放送受信装置１００の遅延量算出部１４が地上デジタルテレビジョン放送波と連結再送信波との遅延量を容易に求めることができる。
【０１５９】
〔参考形態としての実施の形態２〕
実施の形態１におけるデジタル放送受信装置１００は、自装置のＳＴＣを、地上デジタルテレビジョン放送に含まれるＰＣＲから所定の遅延をもたせて同期させておき、このＳＴＣに従って映像音声情報を表示することにより、地上デジタルテレビジョン放送より遅れている連結再送信波に切り替えるときに、映像音声情報が途切れないようにしている。
【０１６０】
本実施形態では、さらに、他の構成により、地上デジタルテレビジョン放送と連結再送信波との切り替えにおいて、映像音声情報が途切れないようにするデジタル放送受信装置１００ｂについて説明する。デジタル放送受信装置１００ｂでは、自装置のＳＴＣの進行速度を遅くしたり、速くしたりすることにより、表示する映像音声情報が途切れないようにする。
【０１６１】
本実施形態について図８から図１０に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施の形態１にて示した各部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１６２】
（デジタル放送受信装置の構成）
図８を参照しながら、デジタル放送受信装置１００ｂの構成について説明する。図８は、本実施の一形態に係るデジタル放送受信装置１００ｂの構成を示すブロック図である。
【０１６３】
デジタル放送受信装置１００ｂは、デジタル放送受信装置１００と同様に、地上デジタル放送送信装置６００から送信される地上デジタルテレビジョン放送波と、デジタル放送再送信装置４００から送信される連結再送信波とを受信し、該受信した放送を基に映像音声情報を表示する。そのために、デジタル放送受信装置１００ｂは、制御部１０ｂ、入出力制御部３０、受信部４０、および表示部５０を備えて構成される。
【０１６４】
制御部１０ｂは、放送波受信部１１と再送信波受信部１２と復号部１３ｂと遅延量算出部１４ｂとＳＴＣ生成部１６ｂと映像音声情報出力部１７ｂと時間軸圧縮伸張部１８ｂとを含んでいる。
【０１６５】
復号部１３ｂは、放送波受信部１１または再送信波受信部１２から送られるＴＳのいずれか一方を情報源復号し、時間軸圧縮伸張部１８ｂに映像音声情報を出力する。
【０１６６】
そして、復号部１３ｂは、例えば、放送波受信部１１から送られるＴＳを情報源復号している途中に、該ＴＳを受信できなくなったとき、再送信波受信部１２から送られるＴＳを受信している場合には、再送信波受信部１２から送られるＴＳを情報源復号するように切り替える。同様に、復号部１３ｂは、再送信波受信部１２から送られるＴＳを情報源復号している途中に、該ＴＳを受信できなくなったとき、放送波受信部１１から送られるＴＳを受信している場合には、放送波受信部１１から送られるＴＳを情報源復号するように切り替える。
【０１６７】
また、復号部１３ｂは、情報源復号するＴＳに含まれるＰＣＲを抽出し、ＳＴＣ生成部１６ｂに出力する。
【０１６８】
遅延量算出部１４ｂは、放送波受信部１１が出力するＴＳに含まれるＰＣＲと比べて、再送信波受信部１２が出力するＴＳに含まれるＰＣＲが遅延している量を算出し、該遅延量を時間軸圧縮伸張部１８ｂに出力する。
【０１６９】
遅延量の算出方法としては、例えば、連結再送信波の中央に位置する１セグメントに組み込まれるパイロット情報４８０を解析し、パイロット情報４８０に含まれる遅延量４８３を遅延量として用いてもよい。ただし、遅延量の算出方法は上述に限定されるものではない。
【０１７０】
ＳＴＣ生成部１６ｂは、デジタル放送受信装置１００ｂの基準クロックであるＳＴＣを生成する。すなわち、復号部１３ｂから出力されるＰＣＲと同期をとったＳＴＣを生成する。
【０１７１】
映像音声情報出力部１７ｂは、時間軸圧縮伸張部１８ｂが出力した映像音声情報を、時間軸圧縮伸張部１８ｂが変更したＳＴＣに従って表示部５０に出力する。
【０１７２】
時間軸圧縮伸張部１８ｂは、映像および音声を再生するためＳＴＣの進行速度を変更する。そのために、時間軸圧縮伸張部１８ｂは、ＳＴＣ生成部１６ｂが生成したデジタル放送受信装置１００ｂのＳＴＣの進行速度を予め定められた所定の速度に変更することにより、復号部１３ｂから出力されるＰＣＲとは異なるタイミングのＰＣＲに、ＳＴＣを徐々に同期させるようにする。
【０１７３】
すなわち、時間軸圧縮伸張部１８ｂは、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波に切り替えるときは、時間的に遅延している連結再送信波に含まれるＰＣＲにＳＴＣを同期させるようにするため、ＳＴＣの進行速度を所定の遅い速度に変更する。一方、時間軸圧縮伸張部１８ｂは、連結再送信波から地上デジタルテレビジョン放送波に切り替えるときは、時間的に先行している地上デジタルテレビジョン放送波に含まれるＰＣＲにＳＴＣを同期させるようにするため、ＳＴＣの進行速度を所定の速い速度に変更する。
【０１７４】
ここで、ＳＴＣの進行速度を速くすることによって、映像音声情報出力部１７ｂは映像情報を早送り再生し、また、ＳＴＣの進行速度を遅くすることによって、映像音声情報出力部１７ｂは映像情報をスロー再生する。このとき、ＳＴＣの進行速度を変更する度合いが小さければ、映像情報が早送り再生またはスロー再生されていることを、デジタル放送受信装置１００ｂの利用者はほとんど感知することがない。
【０１７５】
また、時間軸圧縮伸張部１８ｂは、ＳＴＣの進行速度の変更に伴い、音声のピッチを変えずに音声の速度を変更する処理を行う。該変更処理には、時間軸圧縮伸張、Time Scale Modification、話速変換といった一般的な技術を用いればよい。例えば、音声信号内の基本周期を探索し、この基本周期単位で間引きや挿入を行う方法を用いる。
【０１７６】
ここで、例えば、ＳＴＣの進行速度の変更にしたがって音声のＤＡ変換を行う基準クロックを変更すると、音声のピッチが変わるので、利用者が違和感を抱く可能性が高い。しかしながら、時間軸圧縮伸張部１８ｂは、音声のピッチを変えずに音声の速度を変更するので、利用者が感知することなく、音声の時間軸圧縮伸張を行うことができる。
【０１７７】
このように、時間軸圧縮伸張部１８ｂによると、利用者に感知させることなく、異なるタイミングのＰＣＲに、ＳＴＣを徐々に同期させることができる。
【０１７８】
次に、図９を参照しながら、デジタル放送受信装置１００ｂが、受信する対象を、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波へ切り替えるときの様子について説明する。図９は、デジタル放送受信装置１００ｂが、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【０１７９】
なお、説明の便宜上、図３にて示した各部材と同一の部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１８０】
デジタル放送受信装置１００ｂは、まず放送波１２１０のパケットを受信している。そして、１パケット集合の遅延をもったＳＴＣ１２５３に従って、映像音声情報を表示しているものとする。この状態では、時間軸圧縮伸張部１８ｂにおいてＳＴＣ１２５３の進行速度を変化させておらず、ＳＴＣ１２５３は放送波１２１０に含まれるＰＣＲと同期している。
【０１８１】
次に、再送信波１２２０のパケット集合Ｔ４を受信し、放送波１２１０からの遅延量（すなわちＤ）を遅延量算出部１４ｂにて算出すると、時間軸圧縮伸張部１８ｂにおいて、再送信波１２２０に含まれるＰＣＲにＳＴＣ１２５３を同期させるべく、ＳＴＣ１２５３の進行速度を所定の速度に変更する。
【０１８２】
図９では、受信したパケット集合Ｔ５のＳＴＣ１２５３の進行速度を２／３倍に変更している。すなわち、３／２倍の時間軸伸張を行っている。ここで、遅延量Ｄは「３」であるから、３÷（３／２−１）＝６のパケット集合に相当する時間だけ、２／３倍でＳＴＣ１２５３を進行させれば、所定時間経過後に、遅延している再送信波１２２０に含まれるＰＣＲとＳＴＣ１２５３とを同期させることができる。そのため、図９ではＴ５からＴ１０までの６つのパケット集合に相当する期間９０１の間、ＳＴＣ１２５３の進行速度を２／３倍にしている。
【０１８３】
なお、ＳＴＣ１２５３の進行速度を変更する倍率は２／３に限定されるものではないが、利用者が感知しない程度の倍率（すなわち１倍に近い倍率）であることが望ましい。ただし、１倍に近い倍率であるほど時間軸伸張の度合い小さくなるので、再送信波１２２０に含まれるＰＣＲとＳＴＣ１２５３とを同期させるまでに必要な時間が多くなる。
【０１８４】
そして、再送信波１２２０のＰＣＲとＳＴＣ１２５３が同期するようになったとき、すなわちＴＳ１１のパケット集合のＰＣＲに相当するＳＴＣ１２５３からは、ＳＴＣ１２５３の進行速度を元の速度に変更する。そして、再送信波１２２０に含まれるＰＣＲにＳＴＣ１２５３を同期させて、映像音声情報の再生を継続する。
【０１８５】
なお、上記のように、ＳＴＣ１２５３の進行速度を変化させることにより時間軸伸張を行う方法では、放送波１２１０が受信できなくなるまでに、連結再送信波に含まれるＰＣＲとＳＴＣ１２５３とを同期させることができていれば、再送信波１２２０に切り替える際に、映像音声情報の途切れが発生しない。一方、放送波１２１０が受信できなくなるまでに、連結再送信波に含まれるＰＣＲとＳＴＣ１２５３とを同期させることができていなければ、再送信波１２２０に切り替える際に、映像音声情報の途切れが発生する。
【０１８６】
ここで、ＳＴＣ１２５３の進行速度を変化させるときには、いつの時点で放送波１２１０が受信できなくなるのか不明である。したがって、できるだけ速く遅延量Ｄを決定し、ＳＴＣ１２５３の進行速度を変更することが望ましい。したがって、遅延量算出部１４ｂが遅延量を算出する方法として、上述したように、連結再送信波の中央に位置する１セグメントに組み込まれるパイロット情報４８０を解析し、パイロット情報４８０に含まれる遅延量４８３を遅延量Ｄと決定する方法が、決定までに要する時間が少なく、望ましい。
【０１８７】
次に、図１０を参照しながら、デジタル放送受信装置１００ｂが、受信する対象を、連結再送信波から地上デジタルテレビジョン放送波へ切り替えるときの様子について説明する。図１０は、デジタル放送受信装置１００ｂが、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【０１８８】
なお、説明の便宜上、図９にて示した各部材と同一の部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１８９】
図１０において、放送波１２１１は、地上デジタルテレビジョン放送波である。再送信波１２２１は、難視聴地帯で再送信されている連結再送信波である。ここでは、再送信波１２２１は、放送波１２１１から遅延量Ｄだけ遅延して再送信されている。図１０において、Ｄの値は「３」である。
【０１９０】
デジタル放送受信装置１００ｂは、まず再送信波１２２１のパケットを受信している。そして、１パケット集合の遅延をもったＳＴＣ１２５４に従って、映像音声情報を表示しているものとする。この状態では、時間軸圧縮伸張部１８ｂにおいてＳＴＣ１２５４の進行速度を変化させておらず、ＳＴＣ１２５４は再送信波１２２１に含まれるＰＣＲと同期している。
【０１９１】
次に、放送波１２１１のパケット集合Ｔ４を受信し、再送信波１２２１が遅延している量（すなわちＤ）を遅延量算出部１４ｂにて算出すると、時間軸圧縮伸張部１８ｂにおいて、放送波１２１１に含まれるＰＣＲにＳＴＣ１２５４を同期させるべく、ＳＴＣ１２５４の進行速度を所定の速度に変更する。
【０１９２】
図１０では、受信したパケット集合Ｔ３１のパケット集合のＳＴＣ１２５４の進行速度を５／４倍に変更している。すなわち、４／５倍の時間軸圧縮を行っている。ここで、遅延量Ｄは「３」であるから、３÷（１−４／５）＝１５のパケット集合に相当する時間だけ、５／４倍でＳＴＣ１２５４を進行させれば、所定時間経過後に、先行している放送波１２１１に含まれるＰＣＲとＳＴＣ１２５４とを同期させることができる。そのため、図１０ではＴ３１からＴ４５までの１５つのパケット集合に相当する期間９０２の間、ＳＴＣ１２５４の進行速度を５／４倍にしている。
【０１９３】
なお、ＳＴＣ１２５４の進行速度を変更する倍率は２／３に限定されるものではないが、利用者が感知しない程度の倍率（すなわち１倍に近い倍率）であることが望ましい。ただし、１倍に近い倍率であるほど時間軸伸張の度合い小さくなるので、放送波１２１１に含まれるＰＣＲとＳＴＣ１２５４とを同期させるまでに必要な時間が多くなる。
【０１９４】
そして、放送波１２１１のＰＣＲとＳＴＣ１２５４が同期するようになったとき、すなわち、Ｔ２６のパケット集合に相当するＳＴＣ１２５４からは、ＳＴＣ１２５４の進行速度を元の速度に変更する。そして、放送波１２１１に含まれるＰＣＲにＳＴＣ１２５４を同期させて、映像音声情報の再生を継続する。
【０１９５】
なお、連結再送信波から放送波に切り替える場合は、連結再送信波が受信できなくなるまでに、放送波に含まれるＰＣＲとＳＴＣ１２５４とを同期させることができていなくても、放送波に切り替える際に、映像音声情報の途切れが発生することはない。そのため、放送波が完全に受信できるようになるまで待ってからＳＴＣの進行速度の変更を行ってもよいし、連結再送信波の受信状況が悪化し始めてからＳＴＣの進行速度の変更を行ってもよい。また、ＳＴＣの進行速度の変更倍率をきわめて１倍に近いものとし、放送波に含まれるＰＣＲとＳＴＣとを同期させるまでに要する時間を長くしてもよい。
【０１９６】
以上のように、本実施形態に係るデジタル放送受信装置１００ｂによれば、先行している放送波から遅延している連結再送信波に切り替えるとき、および、連結再送信波から放送波に切り替えるときのいずれにおいても、映像音声情報の途切れや、映像音声情報の欠落が生じない。また、連結再送信波から先行している放送波に切り替えるとき、放送波と同期をとるまでＳＴＣの進行速度を速めるので、放送波を受信してから映像音声情報を再生するまでに所定時間の遅れが生じたままの状態となることはない。
【０１９７】
なお、本実施形態では時間軸圧縮伸張を行うにあたり、ＳＴＣの速度を変更したが、時間軸圧縮伸張を行う方法はこれに限定されるものではない。例えば、ＳＴＣの進行速度はそのままとし、映像音声情報出力部１７ｂが出力する映像音声情報のタイムスタンプを適宜変換するようにしてもよい。そして、ＳＴＣをＰＣＲに同期させるにあたっては、所定のオフセット値を増減してＳＴＣの進行速度を変更してもよい。
【０１９８】
〔参考形態としての実施の形態３〕
実施の形態１におけるデジタル放送受信装置１００および、実施の形態２におけるデジタル放送受信装置１００ｂは、それぞれ２つの受信部を備え、地上デジタルテレビジョン放送および連結再送信波を同時に受信することができた。これに対し、本実施形態では、受信部を１つのみ備えるデジタル放送受信装置１００ｃについて説明する。
【０１９９】
本実施形態について図１１から図１３に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施の形態１および実施の形態２にて示した各部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０２００】
（デジタル放送受信装置の構成）
図１１を参照しながら、デジタル放送受信装置１００ｃの構成について説明する。図１１は、本実施の一形態に係るデジタル放送受信装置１００ｃの構成を示すブロック図である。
【０２０１】
デジタル放送受信装置１００ｃは、デジタル放送受信装置１００およびデジタル放送受信装置１００ｂと同様に、地上デジタル放送送信装置６００から送信される地上デジタルテレビジョン放送波と、デジタル放送再送信装置４００から送信される連結再送信波とを受信し、該受信した放送を基に映像音声情報を表示する。そのために、デジタル放送受信装置１００ｃは、制御部１０ｃ、入出力制御部３０、受信部４０、および表示部５０を備えて構成される。
【０２０２】
制御部１０ｃは、放送波・再送信波受信部１１ｃと復号部１３ｃと遅延量算出部１４ｃとＳＴＣ生成部１６ｃと映像音声情報出力部１７ｃと時間軸伸張部１８ｃとを含んでいる。
【０２０３】
放送波・再送信波受信部１１ｃは、受信部４０で受信した地上デジタルテレビジョン放送波または連結再送信波を受けとる。そして、該受信した放送波または連結再送信波に対して、ＯＦＤＭ復調および伝送路復号を行い、その結果得られたＴＳを復号部１３ｃに出力する。
【０２０４】
復号部１３ｃは、放送波・再送信波受信部１１ｃから送られるＴＳを情報源復号し、時間軸伸張部１８ｃに映像音声情報を出力する。
【０２０５】
また、復号部１３ｃは、情報源復号するＴＳに含まれるＰＣＲを抽出し、ＳＴＣ生成部１６ｃに出力する。
【０２０６】
遅延量算出部１４ｃは、放送波・再送信波受信部１１ｃが出力するＴＳに含まれるＰＣＲを基に、再送信波の遅延量を算出し、該遅延量を時間軸伸張部１８ｃに出力する。
【０２０７】
ＳＴＣ生成部１６ｃは、デジタル放送受信装置１００ｃの基準クロックであるＳＴＣを生成する。すなわち、復号部１３ｃから出力されるＰＣＲを基準として、通常生成するＳＴＣよりも遅延量決定部１５が決定した遅延量Ｔだけ時間的に遅らせて同期をとったものを、ＳＴＣとして生成する。なお、放送波・再送信波受信部１１ｃが放送波および再送信波を受信できず、そのため、復号部１３ｃから出力されるＰＣＲを受信できなくなった場合、ＳＴＣ生成部１６ｃは、ＰＣＲと同期を取らずにＳＴＣを生成してもよい。このとき、再度ＰＣＲを受信できるようになった時点で、ＰＣＲからの遅れが遅延量Ｔとは異なっている場合は、再度、遅延量Ｔだけ時間的に遅らせて同期をとるようにＳＴＣの値を補正してもよい。
【０２０８】
映像音声情報出力部１７ｃは、時間軸伸張部１８ｃが出力した映像音声情報を、時間軸伸張部１８ｃが変更したＳＴＣ１２５５に従って表示部５０に出力する。
【０２０９】
時間軸伸張部１８ｃは、映像および音声を再生するためＳＴＣの進行速度を変更する。そのために、時間軸伸張部１８ｃは、ＳＴＣ生成部１６ｃが生成したデジタル放送受信装置１００ｃのＳＴＣの進行速度を予め定められた所定の速度に変更することにより、復号部１３ｃから出力されるＰＣＲとは異なるタイミングのＰＣＲに、ＳＴＣを徐々に同期させるようにする。
【０２１０】
すなわち、時間軸伸張部１８ｃは、連結再送信波から地上デジタルテレビジョン放送波に切り替えるときは、時間的に先行している地上デジタルテレビジョン放送波に含まれるＰＣＲにＳＴＣを同期させるようにするため、ＳＴＣの進行速度を所定の速い速度に変更する。
【０２１１】
次に、図１２を参照しながら、デジタル放送受信装置１００ｃが、受信する対象を、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波へ切り替えるときの様子について説明する。図１２は、デジタル放送受信装置１００ｃが、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【０２１２】
なお、説明の便宜上、図３にて示した各部材と同一の部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０２１３】
図１２において、放送波１２１２は、地上デジタルテレビジョン放送波である。再送信波１２２２は、難視聴地帯で再送信されている連結再送信波である。ここでは、再送信波１２２２は、放送波１２１２から遅延量Ｄだけ遅延して再送信されている。図１２において、Ｄの値は「３」である。
【０２１４】
デジタル放送受信装置１００ｃにおける放送波・再送信波受信部１１ｃは、まず放送波１２１２のパケットを受信している。そして、４つのパケット集合分の遅延量ＴをもたせたＳＴＣ１２５５に従って、映像音声情報を表示している。予めＴだけ遅延させていることにより、Ｄの値がＴの値以下であれば、映像音声情報の欠落を発生させることなく切り替えを行うことが可能となる。
【０２１５】
次に、放送波・再送信波受信部１１ｃは、放送波１２１２と再送信波１２２２とを同時に受信することはできないので、図１２においては、放送波・再送信波受信部１１ｃは、放送波１２１２のパケット集合Ｔ１０までを受信し、その後、受信対象を再送信波１２２２に切り替えている。その結果、再送信波１２２２のパケット集合Ｔ９から受信している。
【０２１６】
そして、デジタル放送受信装置１００ｃは、遅延量ＴをもたせたＳＴＣ１２５５に従って、映像音声情報を表示しているので、映像音声情報の欠落を発生させることなく切り替えを行うことができる。
【０２１７】
次に、図１３を参照しながら、デジタル放送受信装置１００ｃが、受信する対象を、連結再送信波から地上デジタルテレビジョン放送波へ切り替えるときの様子について説明する。図１３は、デジタル放送受信装置１００ｃが、連結再送信波から地上デジタルテレビジョン放送波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【０２１８】
なお、説明の便宜上、図１２にて示した各部材と同一の部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０２１９】
図１３において、放送波１２１３は、地上デジタルテレビジョン放送波である。再送信波１２２３は、難視聴地帯で再送信されている連結再送信波である。
【０２２０】
放送波・再送信波受信部１１ｃは、放送波１２１３と再送信波１２２３とを同時に受信することはできないので、図１３においては、放送波・再送信波受信部１１ｃは、再送信波１２２３のパケット集合Ｔ５１から順にＴ５６までを受信し、その後、受信対象を再送信波１２２２に切り替えている。その結果、再送信波１２２２のパケット集合Ｔ６１から順にＴ７１までを受信している。この場合、１つの放送波・再送信波受信部１１ｃにて、時間的に先行している地上デジタルテレビジョン放送波に切り替えるので、映像音声情報の欠落を防ぐことはできない。
【０２２１】
ここで、ＳＴＣ１２５６の値が７から１０の期間、ＳＴＣ１２５６を生成するためのＰＣＲを受信していないため、映像音声情報が途切れる可能性がある。しかしながら、上記期間より前に、ＰＣＲの値が１１であるパケット集合Ｔ６１を既に受信できていることから、パケット集合Ｔ６１に対応する映像音声情報を通常より早めに出力することにより、映像音声情報の途切れを短くすることできる。
【０２２２】
さらに、ＳＴＣ１２５６の値が７から１０の期間に出力すべき映像音声情報は、該期間より前に既に受信できていることが多い。この場合、ＰＣＲに関係なくＳＴＣ１２５６を進行させることにより、既に受信できている映像音声情報を出力することができる。そうすると、実際に映像音声情報の途切れが発生するのは、ＳＴＣ１２５６の値が７から１０の期間ではなく、その後となる。
【０２２３】
ここで、説明の便宜上、再送信波１２２３のパケット集合に含まれるＰＣＲの値と、該パケット集合に対応する映像音声情報を出力するときのＳＴＣ１２５６の値との差が「４」あるものとする。また、実際に映像音声情報の途切れが発生するのが、ＰＣＲに関係なくＳＴＣ１２５６を進行させて、ＳＴＣ１２５６の値が１１になるタイミングであるとする。
【０２２４】
まず、再送信波１２２３を受信できなくなった後も、受信済みのパケットで映像音声情報が出力可能である間（すなわち、ＳＴＣ１２５６の値が１０までの間）は、ＳＴＣ１２５６の進行速度を変更せずに、映像音声情報を出力する。
【０２２５】
その後、映像音声情報を出力できなくなったとき、その時点で既に受信している、ＰＣＲの値が１１であるパケット集合Ｔ６１に対応する映像音声情報の出力を開始する。このとき、ＳＴＣ１２５６の値を１１とするのではなく、上記ＰＣＲの値に４を加えた「１５」に補正し、進行させる。
【０２２６】
さらに、この段階では、放送波１２１３のＰＣＲに対するＳＴＣ１２５６の遅延量がＴより小さい。それゆえ、時間軸伸張部１８ｃで期間９０３の間、ＳＴＣ１２５６の進行速度を所定速度に遅らせる。そして遅延量がＴになるまでＳＴＣ１２５６の進行を遅らせたままとする。
【０２２７】
なお、この場合でも、映像音声情報を出力できなくなってから、再び映像音声情報を出力するまでの期間８５２が若干発生する可能性がある。
【０２２８】
また、遅延量がＴになったあと、次に再送信波に切り替えるときは、図１２で説明したように、Ｄの値がＴの値以下である場合は、映像音声情報の途切れは発生しない。
【０２２９】
なお、本実施形態では遅延量Ｔを固定値としたが、実施の形態１で説明したように、Ｔの値を変化させてもよい。
【０２３０】
以上のように、本実施形態に係るデジタル放送受信装置１００ｃによれば、受信部を１つしか持たない簡易な構成であっても、映像音声情報の途切れを最小限に抑えて、デジタテレビジョン放送波と連結再送信波とを切り替えることができる。
【０２３１】
（付記事項）
本発明に係るデジタル放送受信装置は、映像音声情報を受信し、また、再生することが可能な装置であれば、例えば、テレビ、ＰＣ、携帯電話、ＰＤＡ、ゲーム機などであってもよい。
【０２３２】
また、本発明に係るデジタル放送受信装置またはデジタル放送再送信装置が送受信する映像音声情報は、映像データ、音声データ、またはそれらを組み合わせたものであってもよく、また、特定のフォーマットに限定されるものではない。
【０２３３】
最後に、制御部１０、１０ｂ、１０ｃ、４１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよいし、ハードウェアロジックによって構成してもよい。ソフトウェアによって実現する場合は、デジタル放送受信装置１００、デジタル放送受信装置１００ｂ、デジタル放送受信装置１００ｃ、デジタル放送再送信装置４００は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ、上記プログラムを展開するＲＡＭ、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるデジタル放送受信装置１００、デジタル放送受信装置１００ｂ、デジタル放送受信装置１００ｃ、デジタル放送再送信装置４００の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、デジタル放送受信装置１００、デジタル放送受信装置１００ｂ、デジタル放送受信装置１００ｃ、デジタル放送再送信装置４００に供給し、デジタル放送受信装置１００、デジタル放送受信装置１００ｂ、デジタル放送受信装置１００ｃ、デジタル放送再送信装置４００内のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ（Micro Processing Unit））が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０２３４】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０２３５】
また、デジタル放送受信装置１００、デジタル放送受信装置１００ｂ、デジタル放送受信装置１００ｃ、デジタル放送再送信装置４００を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル、ＵＳＢケーブル、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０２３６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２３７】
本発明は、時間的にずれのある複数の放送波を切り替えて再生可能なデジタル放送受信装置に適用することが可能であり、特に、地上デジタルテレビジョン放送と１セグメント放送を連結して再送信する連結再送信波とを切り替えて再生可能なデジタル放送受信装置に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２３８】
【図１】図２に示したデジタル放送受信システムにおけるデジタル放送受信装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るデジタル放送受信システムの要部構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示したデジタル放送受信装置が、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【図４】図１に示したデジタル放送受信装置が、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【図５】図２に示したデジタル放送受信システムにおけるデジタル放送再送信装置の要部構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示したデジタル放送再送信装置が、受信した地上デジタルテレビジョン放送波のそれぞれから、１セグメント放送を抽出し、該抽出した１セグメント放送を基に１つの連結再送信波を送信する様子を示す模式図である。
【図７】図５に示したデジタル放送再送信装置が生成するパイロット情報のデータ構造を模式的に示す図である。
【図８】図２に示したデジタル放送受信システムにおける、他の実施形態におけるデジタル放送受信装置の要部構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示したデジタル放送受信装置が、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【図１０】図８に示したデジタル放送受信装置が、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【図１１】図２に示したデジタル放送受信システムにおける、他の実施形態におけるデジタル放送受信装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示したデジタル放送受信装置が、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【図１３】図１１に示したデジタル放送受信装置が、連結再送信波から地上デジタルテレビジョン放送波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【図１４】受信した地上デジタルテレビジョン放送波のそれぞれから、１セグメント放送を抽出し、該抽出した１セグメント放送を１つの再送信波に連結する様子を示す模式図である。
【図１５】連結再送信を行うギャップフィラーの構成を示すブロック図である。
【図１６】受信部を複数備える受信装置が、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの受信の様子を示す模式図である。
【図１７】受信部を複数備える受信装置が、連結再送信波から地上デジタルテレビジョン放送波への切り替えるときの受信の様子を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２３９】
１１      放送波受信部（第１の受信手段）
１１ｃ    放送波・再送信波受信部（第１の受信手段、第２の受信手段）
１２      再送信波受信部（第２の受信手段）
１３      復号部
１３ｂ    復号部
１３ｃ    復号部
１４      遅延量算出部（遅延量算出手段）
１４ｂ    遅延量算出部（遅延量算出手段）
１４ｃ    遅延量算出部（遅延量算出手段）
１５      遅延量決定部（遅延量決定手段）
１６      ＳＴＣ生成部（同期信号生成手段）
１６ｂ    ＳＴＣ生成部（同期信号生成手段）
１６ｃ    ＳＴＣ生成部（同期信号生成手段）
１７      映像音声情報出力部（映像音声情報出力手段）
１７ｂ    映像音声情報出力部（映像音声情報出力手段）
１７ｃ    映像音声情報出力部（映像音声情報出力手段）
１８ｂ    時間軸圧縮伸張部
１８ｃ    時間軸伸張部
２１      遅延量記憶部（遅延量記憶手段）
５０      表示部（提示手段）
１００    デジタル放送受信装置（放送受信装置）
１００ｂ  デジタル放送受信装置（放送受信装置）
１００ｃ  デジタル放送受信装置（放送受信装置）
４００    デジタル放送再送信装置（放送再送信装置）
４１４    パイロット情報生成部（遅延情報生成手段）
４１６    ＯＦＤＭ変調・再送信部（再送信波生成手段）
４８０    パイロット情報
４８１    セグメント番号
４８２    物理チャンネル番号
４８３    遅延量
５００    デジタル放送受信システム
【図１】
2008252831.tif 000003
【図２】
2008252831.tif 000004
【図３】
2008252831.tif 000005
【図４】
2008252831.tif 000006
【図５】
2008252831.tif 000007
【図６】
2008252831.tif 000008
【図７】
2008252831.tif 000009
【図８】
2008252831.tif 000010
【図９】
2008252831.tif 000011
【図１０】
2008252831.tif 000012
【図１１】
2008252831.tif 000013
【図１２】
2008252831.tif 000014
【図１３】
2008252831.tif 000015
【図１４】
2008252831.tif 000016
【図１５】
2008252831.tif 000017
【図１６】
2008252831.tif 000018
【図１７】
2008252831.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月4日(2008.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した放送波に含まれる１セグメント情報を抽出し、該抽出した１セグメント情報を１単位に含む再送信波を生成し、該生成した再送信波を送信する放送再送信装置であって、
１セグメント情報を抽出した放送波に対する当該１セグメント情報を含む再送信波の遅延量を示す遅延情報であって、放送受信装置にて上記放送波に対する上記再送信波の遅延量を決定するために用いられる遅延情報を生成する遅延情報生成手段と、
上記遅延情報を含めて上記再送信波を生成する再送信波生成手段とを備えることを特徴とする放送再送信装置。
【請求項２】
上記再送信波生成手段は、上記遅延情報を含むセグメントを、誤り耐性が高い方式で変調することを特徴とする請求項１に記載の放送再送信装置。
【請求項３】
第１の放送波を受信する第１の受信手段と、
第１の放送波から遅延する第２の放送波を受信する第２の受信手段と、
第１の受信手段または第２の受信手段が受信した放送波に含まれる映像音声情報を再生する提示手段とを備える放送受信装置であって、
第２の放送波の第１の放送波に対する第１の遅延量を記憶する遅延量記憶部と、
上記遅延量記憶部が記憶する上記第１の遅延量を基に、第２の遅延量を決定する遅延量決定手段と、
第１の放送波に含まれる第１の同期信号に基づいて、上記決定した第２の遅延量だけ遅延させた第２の同期信号を生成する同期信号生成手段と、
上記第２の同期信号に従って、上記映像音声情報を上記提示手段に再生する映像音声情報出力手段とを備えるとともに、
上記第１の遅延量を算出し、該算出した上記第１の遅延量を上記遅延量記憶部に格納する遅延量算出手段とを備え、
上記第２の受信手段は、
第１の放送波に含まれる１セグメント情報を抽出し、該抽出した１セグメント情報を１単位に含む第２の放送波を生成するとともに、当該１セグメント情報を抽出した第１の放送波に対する当該１セグメント情報を含む第２の放送波の遅延量を示す遅延情報を当該第２の放送波に含めて送信する放送再送信装置から、１セグメント情報および遅延情報を受信するものであり、
上記遅延量算出手段は、上記遅延情報に含まれる遅延量を基に第１の遅延量を算出することを特徴とする放送受信装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の放送再送信装置と、請求項３に記載の放送受信装置とを備えることを特徴とする放送受信システム。
【請求項５】
受信した放送波に含まれる１セグメント情報を抽出し、該抽出した１セグメント情報を１単位に含む再送信波を生成し、該生成した再送信波を送信する放送再送信方法であって、
１セグメント情報を抽出した放送波に対する当該１セグメント情報を含む再送信波の遅延量を示す遅延情報であって、放送受信装置にて上記放送波に対する上記再送信波の遅延量を決定するために用いられる遅延情報を生成する遅延情報生成ステップと、
上記遅延情報を含めて上記再送信波を生成する再送信波生成ステップとを含むことを特徴とする放送再送信方法。
【請求項６】
請求項１または２に記載の放送再送信装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項７】
請求項３に記載の放送受信装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項８】
請求項６に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
請求項７に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送の受信を行う放送受信装置、放送の再送信を行う放送再送信装置、放送再送信方法、放送受信システム、制御プログラム、および制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタルテレビジョン放送に関する伝送方式の標準規格ARIB STD-B31では、サービス統合地上デジタル放送（ISDB-T（Integrated Services Digital Broadcasting - Terrestrial））を規定している（非特許文献１参照）。
【０００３】
ISDB-Tは、放送が行われる１つの物理チャンネルの伝送帯域を１３個の帯域（OFDM（Orthogonal Frequency Division Multiplex）（直交周波数分割多重）セグメント）に分割し、セグメントごとに、伝送パラメータや伝送する情報を設定する方式である。この方式によれば、異なる伝送方式の放送を１つの物理チャンネル内で送信することができる。それゆえ、１チャンネルでハイビジョン放送、あるいは複数の標準テレビやデータなどさまざまなサービスを組み合わせて放送することができる。
【０００４】
１セグメント放送は上記枠組みを利用しており、１つの地上デジタルテレビジョンの物理チャンネル帯域内の１３セグメントのうち、中央に位置する１セグメントを使って携帯受信機向けの放送を行うものである（非特許文献２参照）。１セグメント放送の変調方式は携帯受信機向けに特化しているため、従来のアナログ放送では実現できなかった高品質の映像および音声が携帯受信機でも受信できるようになっている。
【０００５】
しかしながら、変調方式を特化している１セグメント放送であっても、地上デジタル放送の放送波がほとんど届かない難視聴地帯では、受信することができない。特に、都市部における地下街、ビルの内部、ビルの影などでは、地上デジタル放送の放送波が届きにくく、局所的に難視聴地帯となりうる。そして、このような難視聴地帯が局所的に多数存在することが、１セグメント放送の普及の妨げとなっている。なお、単に、放送局からの放送波の出力を上げたり、新たな中継局を設置するだけでは、難視聴地帯に十分な放送波を届けることができない場合が多い。
【０００６】
そこで、難視聴地帯においても受信可能とする方法として、地上デジタル放送の放送波と同じ内容の放送波を難視聴地帯向けに再送信する方法がある。この再送信のために設置される装置を一般的に「ギャップフィラー」と称する。ギャップフィラーには、地上デジタル放送の放送波と同じ物理チャンネルで再送信を行う方式のものと、地上デジタル放送の放送波とは別の物理チャンネルで再送信を行う方式のものが存在する。
【０００７】
このうち、地上デジタル放送の放送波と同じ物理チャンネルで再送信する方式では、受信装置が再送信波を受信するにあたって、新たに機能を追加する必要がないという利点がある。しかしながら、地上デジタル放送の放送波と同じ物理チャンネルで再送信するため、地上デジタル放送の放送波と再送信波とが干渉しないようにする必要がある。すなわち、ギャップフィラーの設置場所に制約があるという問題がある。
【０００８】
次に、地上デジタル放送の放送波とは別の物理チャンネルで再送信する方式は、上記のような既存の地上デジタル放送の放送波との干渉を考慮しなくてよいため、ギャップフィラーの設置場所に制約が少ないことから、同じ物理チャンネルで再送信する方式と比べて実用性が高い。そして、近年、同一エリア内で放送されている全ての放送事業者の１セグメント放送のみを抽出し、これらを１つに連結した上で別の物理チャンネルで再送信する「連結再送信」という方式が注目を集めている（非特許文献３参照）。
【０００９】
図１４を参照しながら、上記の連結再送信方式の概略について説明する。図１４は、受信した地上デジタルテレビジョン放送波のそれぞれから、１セグメント放送を抽出し、該抽出した１セグメント放送を１つの再送信波に連結する様子を示す模式図である。
【００１０】
図１４では、それぞれ別の物理チャンネルで放送されている地上デジタルテレビジョン放送波１０１、１０２、１０３とは異なる物理チャンネルで、連結再送信波１０９を再送信している。また、地上デジタルテレビジョン放送波１０１、１０２、１０３は、上述したように、それぞれ１３個のセグメントから構成されている。
【００１１】
地上デジタルテレビジョン放送波１０１、１０２、１０３のそれぞれの中央に位置する１つのセグメント１０４、１０５、１０６が１セグメント放送である。連結再送信を行うギャップフィラーは、地上デジタルテレビジョン放送波１０１、１０２、１０３をそれぞれ受信し、１セグメント放送１０４、１０５、１０６を抽出する。そして、抽出した１セグメント放送１０４、１０５、１０６を基に連結再送信波１０９を生成する。そして、ギャップフィラーは、連結再送信波１０９を、地上デジタルテレビジョン放送波１０１、１０２、１０３の物理チャンネルのいずれとも一致しない物理チャンネルで再送信する。
【００１２】
さらに、連結再送信波１０９を生成するとき、連結再送信を行うギャップフィラーは、地上デジタルテレビジョン放送波に含まれない１又は複数の独自コンテンツを放送する独自セグメント放送、例えば、連結再送信を行うギャップフィラーが設置されている地下街の店舗情報などを含んだデータ放送を併せて、連結再送信波１０９を生成してもよい。図１４では、１セグメント放送１０４、１０５、１０６に加えて、独自セグメント放送１０７および１０８を連結している。
【００１３】
次に、図１５を参照しながら、上記の連結再送信を行うギャップフィラー１１０の構成について説明する。図１５は、連結再送信を行うギャップフィラー１１０の構成を示すブロック図である。図１５に示すようにギャップフィラー１１０は、受信部１１１、送信部１１２、記憶部１１３、制御部１１４を備えて構成される。
【００１４】
受信部１１１は、地上デジタルテレビジョン放送波を受信するためのアンテナである。受信部１１１は、異なる物理チャンネルの放送波をそれぞれ受信し、受信した放送波を後述する放送波Ａ受信部１１５ａ、放送波Ｂ受信部１１５ｂ、放送波Ｃ受信部１１５ｃに送信する。
【００１５】
送信部１１２は、後述するＯＦＤＭ変調・再送信部１１７から送信される再送信波を外部に送信するアンテナである。
【００１６】
記憶部１１３は、制御部１１４で利用される各種データ、プログラムの実行によって得られたデータなどを記憶するものであり、ＲＯＭ（Read-Only Memory）やフラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどで実現される。記憶部１１３は、独自セグメント放送情報記憶部１１８を含んでいる。独自セグメント放送情報記憶部１１８は、再送信波を構成するときに併せて連結する独自セグメント放送に関するデータを記憶する。
【００１７】
制御部１１４は、記憶部１１３、受信部１１１、送信部１１２の制御を行うとともに、所定の演算処理を行うものである。所定の演算処理としては、例えば、再送信波を連結する処理がある。そのために、制御部１１４は、放送波Ａ受信部１１５ａ、放送波Ｂ受信部１１５ｂ、放送波Ｃ受信部１１５ｃ、独自セグメント放送出力部１１６、ＯＦＤＭ変調・再送信部１１７を含んでいる。
【００１８】
放送波Ａ受信部１１５ａ、放送波Ｂ受信部１１５ｂ、放送波Ｃ受信部１１５ｃはそれぞれ、受信部１１１から送信される、異なる物理チャンネルの放送波のうちのいずれか１つを受信する。そして、放送波Ａ受信部１１５ａ、放送波Ｂ受信部１１５ｂ、放送波Ｃ受信部１１５ｃは、それぞれ受信した放送波から１セグメント放送を抽出し、該抽出した１セグメント放送をＯＦＤＭ変調・再送信部１１７に送信する。
【００１９】
なお、ここでは、ギャップフィラー１１０が３つの放送波受信部、すなわち、放送波Ａ受信部１１５ａ、放送波Ｂ受信部１１５ｂ、放送波Ｃ受信部１１５ｃを備える構成としたが、上述した構成に限定されるものではない。すなわち、再送信対象となる１セグメント放送の数に応じた放送波受信部を備える構成とすればよい。
【００２０】
独自セグメント放送出力部１１６は、独自セグメント放送情報記憶部１１８に格納されている独自コンテンツを含むセグメント放送を出力し、ＯＦＤＭ変調・再送信部１１７に送信する。
【００２１】
ＯＦＤＭ変調・再送信部１１７は、放送波Ａ受信部１１５ａ、放送波Ｂ受信部１１５ｂ、放送波Ｃ受信部１１５ｃから出力された１セグメント放送、および、独自セグメント放送出力部１１６から出力された独自セグメント放送を入力とする、そして、入力されたセグメント放送を連結して、伝送路符号化、ＯＦＤＭ変調、周波数変換などを施した後、送信部１１２に送信する。
【００２２】
上述した連結再送信では、１つの物理チャンネルだけで再送信を行うため、チャンネルの使用効率が高くなる。また、固有の物理チャンネルを使用するため、既存の放送事業者との干渉を考慮する必要がない。そのため、ギャップフィラーの設置場所の制約が少なくなる。
【００２３】
また、上述した連結再送信では、独自のセグメント放送、例えば、地下街の店舗情報などを含んだデータ放送などを併せて連結することできる。そのため、例えば、ビルや地下街の管理者にとって、ギャップフィラーを設置することによるインセンティブが明確になり、ギャップフィラーを設置することに拍車がかかることが期待されている。
【００２４】
次に、上述した連結再送信波を受信する受信装置について説明する。既存の１セグメント放送を受信する装置は、上述の１３セグメントの中央に位置する１セグメントのみを受信する構成となっているため、この構成のままでは、上述した連結再送信波を受信することができない。したがって、上述した連結再送信波を受信するためには、既存の１セグメント放送を受信する装置において、放送波を受信するための周波数ステップを変更する必要がある（非特許文献３参照）。すなわち、通常は６ＭＨｚの周波数で放送波をスキャンするが、上記の連結再送信波を受信するときは、６／１４ＭＨｚの周波数で連結再送信波をスキャンする。ここで、値を「１４」とする理由は、通常、上記１３個のセグメント毎に１つのガードバンドが付加されるため、合計１４セグメントとなるからである。
【００２５】
以上に示すとおり、既存の１セグメント放送を受信する装置においても、周波数ステップを変更することにより、連結再送信波を受信することができる。しかしながら、受信した連結再送信波を安定した品質で再生することができない場合がある。
【００２６】
例えば、地上デジタルテレビジョン放送波を受信することができる地上から、地上デジタルテレビジョン放送波を受信することができないが、連結再送信波を受信することができる地下に移動した場合、または、該地下から該地上に移動した場合において、連続して放送波を受信するためには、受信装置は、地上デジタルテレビジョン放送波の受信と連結再送信波の受信とを切り替える必要がある。しかしながら、一般的には、連結再送信波の方が地上デジタルテレビジョン放送波よりも時間的に遅れて放送される。そのため、上記切り替え時に映像や音声が途切れたり、切り替え前後で映像や音声がスムーズにつながらなく、利用者が不快に感じたり、また、所定時間分の映像音声が欠落するという問題が生じる。
【００２７】
図１６を参照しながら、受信部を複数備える受信装置が、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波へ切り替えるときの受信の様子について説明する。図１６は、上記受信装置が、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの受信の様子を示す模式図である。
【００２８】
図１６において、放送波１２１ａは、地上デジタルテレビジョン放送波である。再送信波１２２は、難視聴地帯で再送信されている連結再送信波である。ここでは、再送信波１２２は、放送波１２１ａから遅延量Ｄだけ遅延して再送信されている。
【００２９】
そして、放送波１２１ａおよび再送信波１２２ａはいずれもトランスポートストリーム（Transport Stream）（以下、ＴＳと称する）パケットで構成されており、図１６では、所定期間内に送信される複数のＴＳパケットの集合を、それぞれＴ１〜Ｔ１４で表している。すなわち、Ｔ１〜Ｔ１４は、複数のＴＳパケットの集合である。
【００３０】
そして、図１６では、受信装置は、放送波１２１ａについて、パケット集合Ｔ１から順にＴ１０までを受信できており、また、再送信波１２２ａについて、パケット集合Ｔ４から順にＴ１４までを受信できていることを示している。なお、放送波１２１ａのパケット集合Ｔ７からＴ１０までと、再送信波１２２ａのパケット集合Ｔ４からＴ７までとは、それぞれを同時に受信することができていることを示している。
【００３１】
なお、各ＴＳパケットには、受信装置との同期を取ることを目的として、ＰＣＲ（Program Clock Reference）が挿入されている。受信装置では、自装置の基準クロックであるＳＴＣ（System Time Clock）１２５ａをＰＣＲに同期させて、映像音声情報の出力を行う。なお、自装置内での各種処理を行うため、ＳＴＣ１２５ａはＰＣＲよりも若干遅延して同期するのが一般的である。図１６の例では、受信する放送波１２１ａまたは再送信波１２２ａに対して、ＴＳパケットの１つの集合に相当する時間だけ遅延した状態で、同期している。
【００３２】
受信装置は、放送波１２１ａのパケット集合Ｔ１０までを受信することができているため、それまでに受信した放送波１２１ａの映像音声は途切れることなく出力することができる。
【００３３】
次に、受信装置は、放送波１２１ａのパケット集合Ｔ１１を受信することができなかったので、その時点ですでに受信できている再送信波１２２ａへの切り替えを行う。しかしながら、再送信波１２２ａは放送波１２１ａより遅延量Ｄだけ遅延しているため、再送信波１２２ａのパケット集合Ｔ１１は、上記切り替え直後には受信することができない。そして、遅延量Ｄを経過した後、再送信波１２２ａのパケット集合Ｔ１１を受信することができる。そのため、パケット集合Ｔ１０を受信してからパケット集合Ｔ１１を受信するまでの間、すなわち期間１２４の間は、ＳＴＣの進行が止まり、表示すべき映像音声が存在しなくなるため、映像音声が途切れることとなる。
【００３４】
次に、図１７を参照しながら、受信部を複数備える受信装置が、連結再送信波から地上デジタルテレビジョン放送波への切り替えるときの受信の様子について説明する。図１７は、上記受信装置が、連結再送信波から地上デジタルテレビジョン放送波への切り替えるときの受信の様子を示す模式図である。
【００３５】
図１７において、放送波１２１ｂは、地上デジタルテレビジョン放送波である。再送信波１２２ｂは、難視聴地帯で再送信されている連結再送信波である。図１６と同様に、再送信波１２２ｂは、放送波１２１ｂから遅延量Ｄだけ遅延して再送信されている。
【００３６】
そして、図１６と同様に、放送波１２１ｂおよび再送信波１２２ｂはいずれもＴＳパケットで構成されており、図１７では、所定期間内に送信される複数のＴＳパケットの集合をＴ２１〜Ｔ４０で表している。
【００３７】
そして、図１７では、受信装置は、再送信波１２２ｂについては、パケット集合Ｔ２１から順にＴ３１までを受信できており、放送波１２１ｂについては、パケット集合Ｔ３１から順にＴ４０までを受信できていることを示している。なお、再送信波１２２ｂのパケット集合Ｔ２８からＴ３１までと、放送波１２１ｂのパケット集合Ｔ３１からＴ３４までとは、それぞれを同時に受信することができていることを示している。
【００３８】
なお、図１６と同様に、受信装置は、自装置のＳＴＣ１２５ｂを、各ＴＳパケットに挿入されているＰＣＲに、ＴＳパケットの１つの集合に相当する時間だけ遅延させて同期をとっている。
【００３９】
受信装置は、再送信波１２２ｂのパケット集合Ｔ３１までを受信することができているため、それまでに受信した放送波１２２ｂの映像音声は途切れることなく出力することができる。
【００４０】
次に、受信装置は、再送信波１２２ｂのパケット集合Ｔ３２を受信することができなかったので、その時点ですでに受信できている放送波１２１ｂへの切り替えを行う。しかしながら、放送波１２１ｂは再送信波１２２ｂよりも遅延量Ｄだけ先に進んでおり、ＳＴＣ１２５ｂが１１から１５に飛んでしまう。そして、次に受信する放送波１２１ｂのパケット集合はＴ３５となるので、Ｔ３２からＴ３４のパケット集合に含まれる映像音声が欠落することとなり、結果として、スムーズに切り替えを行うことができない。
【００４１】
そこで、上記の問題点を鑑みて、同期していない２つの放送をできるだけスムーズに切り替える方法が開示されている。
【００４２】
例えば、特許文献１では、予め遅れている放送波にあわせて受信することにより、時間的に進んでいる放送波から該遅れている放送波に切り替えても、映像および音声が途切れないようにする方法が開示されている。また、特許文献２では、切り替え時に消音することにより、利用者にとって不快な切り替え時の音声が再生されないようにする方法が開示されている。
【非特許文献１】社団法人  電波産業会（Association of Radio Industries and Businesses）、“ＳＴＤ−Ｂ３１  地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式”、Ｖｅｒ１．６、２００５年１１月
【非特許文献２】社団法人  電波産業会（Association of Radio Industries and Businesses）、“ＴＲ−Ｂ１４  地上デジタルテレビジョン放送運用規定”、Ｖｅｒ３．０、２００６年１２月
【非特許文献３】成清善一、他、“ワンセグを連結して再送信する方法およびそのギャップフィラー装置”、技術報告、映像情報メディア学会、２００６年１１月、Ｖｏｌ．３０、Ｎｏ．６０（放送技術）、Ｐ．４１−４４
【特許文献１】国際公開第０３／３０５３４号パンフレット（公開日：平成１５年４月１０日）
【特許文献２】特開２００６−２７０２４９号公報（公開日：平成１８年１０月５日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４３】
特許文献１に開示されている方法によれば、予め遅れている方の放送波にあわせて受信することができる。しかしながら、この方法は、予め遅延量が確定している場合には有効に実施することができるが、遅延量が不明である場合には確実な実施が行えない。また、ギャップフィラーから送信される再送信波の遅延量は、ギャップフィラー毎に異なる可能性が高く、遅延量を予測することはできない。そこで、予め遅延量を非常に大きな値としておくことによって，切り替え時に映像や音声が途切れないようにすることも可能であるが、これでは通常の地上デジタルテレビジョン放送波を受信するときに、他の受信装置に比べて極端に映像音声の再生が時間的に遅くなるため、受信装置としての商品性が損なわれるという問題がある。
【００４４】
また、特許文献２に開示されている方法によれば、音声の途切れに伴う不快なノイズを低減することができる。しなしながら、切り替え時に映像が途切れたり、切り替え前後で映像や音声がスムーズにつながらないといった問題は解決されない。
【００４５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、時間的にずれのある複数の放送波を切り替えて再生するとき、映像または音声が途切れたり、欠落することなく切り替えることができる放送受信装置、放送再送信装置、放送再送信方法、放送受信システム、制御プログラム、および制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００４６】
上記課題を解決するために、本発明に係る放送再送信装置は、受信した放送波に含まれる１セグメント情報を抽出し、該抽出した１セグメント情報を１単位に含む再送信波を生成し、該生成した再送信波を送信する放送再送信装置であって、１セグメント情報を抽出した放送波に対する当該１セグメント情報を含む再送信波の遅延量を示す遅延情報であって、放送受信装置にて上記放送波に対する上記再送信波の遅延量を決定するために用いられる遅延情報を生成する遅延情報生成手段と、上記遅延情報を含めて上記再送信波を生成する再送信波生成手段とを備えることを特徴としている。
【００４７】
また、本発明に係る放送再送信方法は、受信した放送波に含まれる１セグメント情報を抽出し、該抽出した１セグメント情報を１単位に含む再送信波を生成し、該生成した再送信波を送信する放送再送信方法であって、１セグメント情報を抽出した放送波に対する当該１セグメント情報を含む再送信波の遅延量を示す遅延情報であって、放送受信装置にて上記放送波に対する上記再送信波の遅延量を決定するために用いられる遅延情報を生成する遅延情報生成ステップと、上記遅延情報を含めて上記再送信波を生成する再送信波生成ステップとを含むことを特徴としている。
【００４８】
上記の構成によれば、受信した各放送波の再送信波に対する遅延量を、再送信波の中に含ませることができる。
【００４９】
よって、各放送波の再送信波に対する遅延量を含ませた再送信波を、放送受信装置に対して送信することができる。
【００５０】
したがって、放送受信装置が再送信波の遅延量を取得することができるともに、該遅延量を基に、あらかじめ遅延した状態で映像音声情報を再生することができるので、放送受信装置が放送波から再送信波に切り替えるとき、映像音声情報の途切れを確実に少なくすることができるという効果を奏する。
【００５１】
さらに、本発明に係る放送再送信装置は、上記の構成において、上記再送信波生成手段は、上記遅延情報を含むセグメントを、誤り耐性が高い方式で変調する構成としてもよい。
【００５２】
上記の構成によれば、さらに、遅延情報を含むセグメントの誤り耐性を高めることができる。
【００５３】
よって、１セグメント放送のセグメントが受信できないような弱電界地域においても、放送受信装置が、遅延情報を含むセグメントを受信する可能性が高めることができる。
【００５４】
したがって、１セグメント放送のセグメントが受信できないような弱電界地域においても、放送受信装置が再送信波の遅延量を取得することができるという効果を奏する。
【００５５】
さらに、本発明に係る放送受信装置は、第１の放送波を受信する第１の受信手段と、第１の放送波から遅延する第２の放送波を受信する第２の受信手段と、第１の受信手段または第２の受信手段が受信した放送波に含まれる映像音声情報を再生する提示手段とを備える放送受信装置であって、第１の放送波に含まれる第１の同期信号に基づいて、第２の遅延量だけ遅延させた第２の同期信号を生成する同期信号生成手段と、上記第２の同期信号に従って、上記映像音声情報を上記提示手段に再生する映像音声情報出力手段とを備えるとともに、第２の放送波の第１の放送波に対する第１の遅延量を算出する遅延量算出手段と、上記遅延量算出手段が算出した上記第１の遅延量を記憶する遅延量記憶手段と、上記遅延量記憶手段が記憶する上記第１の遅延量を基に、上記第２の遅延量を決定する遅延量決定手段とを備えることを特徴としている。
【００５６】
上記の構成によれば、第２の放送波の第１の放送波に対する過去の遅延量を基に、受信した放送波に含まれる映像音声情報を、第１の放送波から遅延させて再生することができる。
【００５７】
よって、第１の放送波を受信しており、かつ、第２の放送波を受信していないときであっても、過去の第２の放送波の遅延量を基に、あらかじめ遅延した状態で映像音声情報を再生することができる。
【００５８】
したがって、第１の放送波から遅延している第２の放送波に切り替えるとき、映像音声情報の途切れをできるだけ少なくすることができるという効果を奏する。
【００５９】
さらに、本発明に係る放送受信装置は、上記の構成において、上記第２の受信手段は、第１の放送波に含まれる１セグメント情報を抽出し、該抽出した１セグメント情報を１単位に含む第２の放送波を生成するとともに、当該１セグメント情報を抽出した第１の放送波に対する当該１セグメント情報を含む第２の放送波の遅延量を示す遅延情報を当該第２の放送波に含めて送信する放送再送信装置から、１セグメント情報および遅延情報を受信するものであり、上記遅延量算出手段は、上記遅延情報に含まれる遅延量を基に第１の遅延量を算出する構成としてもよい。
【００６０】
上記の構成によれば、第２の放送波の第１の放送波に対する遅延量を、第２の放送波に含まれる遅延情報から取得することができる。
【００６１】
よって、第２の放送波の第１の放送波に対する正確な遅延量を取得できるとともに、簡易な構成で該遅延量を容易に取得することができる。そして、過去に取得した該遅延量を基に、受信した放送波に含まれる映像音声情報を第１の放送波から遅延させて再生することができる。
【００６２】
したがって、簡易な構成の放送受信放置においても、第１の放送波から第２の放送波に切り替えるとき、映像音声情報の途切れを確実に少なくすることができるという効果を奏する。
【００６３】
なお、上記放送再送信装置および放送受信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記放送再送信装置および放送受信装置をコンピュータにて実現させる放送再送信装置および放送受信装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００６４】
以上のように、本発明に係る放送再送信装置は、受信した放送波に含まれる１セグメント情報を抽出し、該抽出した１セグメント情報を１単位に含む再送信波を生成し、該生成した再送信波を送信する放送再送信装置であって、１セグメント情報を抽出した放送波に対する当該１セグメント情報を含む再送信波の遅延量を示す遅延情報であって、放送受信装置にて上記放送波に対する上記再送信波の遅延量を決定するために用いられる遅延情報を生成する遅延情報生成手段と、上記遅延情報を含めて上記再送信波を生成する再送信波生成手段とを備えている。
【００６５】
また、本発明に係る放送再送信方法は、受信した放送波に含まれる１セグメント情報を抽出し、該抽出した１セグメント情報を１単位に含む再送信波を生成し、該生成した再送信波を送信する放送再送信方法であって、１セグメント情報を抽出した放送波に対する当該１セグメント情報を含む再送信波の遅延量を示す遅延情報であって、放送受信装置にて上記放送波に対する上記再送信波の遅延量を決定するために用いられる遅延情報を生成する遅延情報生成ステップと、上記遅延情報を含めて上記再送信波を生成する再送信波生成ステップとを含んでいる。
【００６６】
さらに、本発明に係る放送受信装置は、第１の放送波を受信する第１の受信手段と、第１の放送波から遅延する第２の放送波を受信する第２の受信手段と、第１の受信手段または第２の受信手段が受信した放送波に含まれる映像音声情報を再生する提示手段とを備える放送受信装置であって、第２の放送波の第１の放送波に対する第１の遅延量を記憶する遅延量記憶部と、上記遅延量記憶部が記憶する上記第１の遅延量を基に、第２の遅延量を決定する遅延量決定手段と、第１の放送波に含まれる第１の同期信号に基づいて、上記決定した第２の遅延量だけ遅延させた第２の同期信号を生成する同期信号生成手段と、上記第２の同期信号に従って、上記映像音声情報を上記提示手段に再生する映像音声情報出力手段とを備えるとともに、上記第１の遅延量を算出し、該算出した上記第１の遅延量を上記遅延量記憶部に格納する遅延量算出手段とを備え、上記第２の受信手段は、第１の放送波に含まれる１セグメント情報を抽出し、該抽出した１セグメント情報を１単位に含む第２の放送波を生成するとともに、当該１セグメント情報を抽出した第１の放送波に対する当該１セグメント情報を含む第２の放送波の遅延量を示す遅延情報を当該第２の放送波に含めて送信する放送再送信装置から、１セグメント情報および遅延情報を受信するものであり、上記遅延量算出手段は、上記遅延情報に含まれる遅延量を基に第１の遅延量を算出する。
【００６７】
よって、放送再送信装置は、各放送波の再送信波に対する遅延量を含ませた再送信波を、放送受信装置に対して送信することができる。また、放送受信装置は、放送波を受信しており、かつ、再送信波を受信していないときであっても、過去の再送信波の遅延量を基に、あらかじめ遅延した状態で映像音声情報を再生することができる。
【００６８】
したがって、放送受信装置が再送信波の遅延量を取得することができるともに、該遅延量を基に、あらかじめ遅延した状態で映像音声情報を再生することができるので、放送受信装置が放送波から再送信波に切り替えるとき、映像音声情報の途切れを確実に少なくすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６９】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１から図７に基づいて説明すると以下の通りである。
【００７０】
（デジタル放送受信システムの全体構成）
図２を参照しながら、本実施形態に係るデジタル放送受信システム５００について説明する。図２は、本実施形態に係るデジタル放送受信装置１００とデジタル放送再送信装置４００とを含むデジタル放送受信システム５００の構成を示すブロック図である。
【００７１】
図２に示すように、デジタル放送受信装置１００とデジタル放送再送信装置４００とは通信可能に接続されている。
【００７２】
デジタル放送受信装置１００は、地上デジタル放送送信装置６００が送信する、映像、音声、またはその組合せ、および、これらに付随するタイトルやジャンルなどのメタ情報（以下、映像音声情報と称する）を含む地上デジタルテレビジョン放送波と、デジタル放送再送信装置４００が１セグメント放送を連結して再送信する連結再送信波とを受信する装置である。そして、デジタル放送受信装置１００は、受信した地上デジタルテレビジョン放送波または連結再送信波を基に、表示画面に映像音声情報を表示する。デジタル放送受信装置１００は、例えば、携帯電話、ノートＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（personal digital assistant）などである。
【００７３】
次に、デジタル放送再送信装置４００は、地上デジタル放送送信装置６００から映像音声情報を含む、複数の地上デジタルテレビジョン放送波を受信し、該受信した地上デジタルテレビジョン放送波に含まれる１セグメント放送をそれぞれ抽出する。そして、該抽出した１セグメント放送を連結した連結再送信波を生成し、該連結再送信波を送信する。
【００７４】
また、デジタル放送再送信装置４００は、連結再送信波を生成するとき、地上デジタルテレビジョン放送波により放送される映像音声情報とは異なる映像音声情報を含む、１または複数の独自のセグメント放送を連結再送信波の中に含めてもよい。
【００７５】
（デジタル放送受信装置の構成）
次に、図１を参照しながら、デジタル放送受信装置１００の構成について説明する。図１は、本実施の一形態に係るデジタル放送受信装置１００の構成を示すブロック図である。
【００７６】
デジタル放送受信装置１００は、地上デジタル放送送信装置６００から送信される地上デジタルテレビジョン放送波と、デジタル放送再送信装置４００から送信される連結再送信波とを受信し、該受信した放送を基に映像音声情報を表示する。そのために、デジタル放送受信装置１００は、制御部１０、記憶部２０、入出力制御部３０、受信部４０、および表示部５０を備えて構成される。
【００７７】
制御部１０は、記憶部２０および入出力制御部３０の制御を行うとともに、所定の演算処理を行うものである。所定の演算処理としては、例えば、受信した放送波の復号処理や、表示部５０への映像音声情報の出力処理などがある。制御部１０の詳細な構成については後述する。
【００７８】
記憶部２０は、制御部１０で利用される各種データ、プログラムの実行によって得られたデータなどを記憶するものであり、ＲＯＭ（Read-Only Memory）やフラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどで実現される。
【００７９】
記憶部２０は、遅延量記憶部２１を含んでいる。遅延量記憶部２１は、放送波を構成するＴＳパケットに含まれるＰＣＲ（Program Clock Reference）と比較したときの、再放送波を構成するＴＳパケットに含まれるＰＣＲの時間的な遅延量を記憶する。なお、遅延量記憶部２１に格納された遅延量は、デジタル放送受信装置１００の電源を切ったときでも消失しない。
【００８０】
なお、記憶部２０は、必ずしもデジタル放送受信装置１００に備えられる必要はなく、外部記憶装置として、書き込み可能かつ読み取り可能な状態でデジタル放送受信装置１００に接続される構成でもよい。
【００８１】
受信部４０は、地上デジタル放送送信装置６００から送信された地上デジタルテレビジョン放送波と、デジタル放送再送信装置４００から送信された連結再送信波とを受信するアンテナであり、受信制御部３４により制御される。受信部４０で受信された地上デジタルテレビジョン放送波および連結再送信波は、受信制御部３４へ送られる。
【００８２】
入出力制御部３０の受信制御部３４は、受信部４０を制御し、受信部４０から受信した地上デジタルテレビジョン放送波および連結再送信波を、後述する放送波受信部１１および再送信波受信部１２に送信する。
【００８３】
表示部５０は、表示制御部３５より送信された情報を表示する。表示部５０は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display；液晶表示装置）で構成される。表示部５０に表示する情報としては、後述する映像音声情報出力部１７から出力された映像音声情報などが含まれる。
【００８４】
なお、表示部５０は、必ずしもデジタル放送受信装置１００に備えられる必要はなく、外部装置としてデジタル放送受信装置１００と通信可能に接続される構成でもよい。
【００８５】
入出力制御部３０の表示制御部３５は、表示部５０を制御し、制御部１０から指示された情報を表示部５０に送信する。
【００８６】
次に、制御部１０について詳細に説明する。制御部１０は、放送波受信部１１と再送信波受信部１２と復号部１３と遅延量算出部１４と遅延量決定部１５とＳＴＣ生成部１６と映像音声情報出力部１７とを含んでいる。
【００８７】
放送波受信部１１は、受信部４０で受信した地上デジタルテレビジョン放送波を受けとる。そして、該受信した放送波に対して、ＯＦＤＭ復調および伝送路復号を行い、その結果得られたＴＳを復号部１３に出力する。
【００８８】
再送信波受信部１２は、受信部４０で受信した連結再送信波を受けとる。そして、該受信した再送信波に対して、ＯＦＤＭ復調および伝送路復号を行い、その結果得られたＴＳを復号部１３に出力する。
【００８９】
復号部１３は、放送波受信部１１または再送信波受信部１２から送られるＴＳのいずれか一方を情報源復号し、映像音声情報出力部１７に映像音声情報を出力する。
【００９０】
そして、復号部１３は、例えば、放送波受信部１１から送られるＴＳを情報源復号している途中に、該ＴＳを受信できなくなったとき、再送信波受信部１２から送られるＴＳを受信している場合には、再送信波受信部１２から送られるＴＳを情報源復号するように切り替える。同様に、復号部１３は、再送信波受信部１２から送られるＴＳを情報源復号している途中に、該ＴＳを受信できなくなったとき、放送波受信部１１から送られるＴＳを受信している場合には、放送波受信部１１から送られるＴＳを情報源復号するように切り替える。
【００９１】
また、復号部１３は、情報源復号するＴＳに含まれるＰＣＲを抽出し、ＳＴＣ生成部１６に出力する。
【００９２】
遅延量算出部１４は、放送波受信部１１が出力するＴＳに含まれるＰＣＲと比べて、再送信波受信部１２が出力するＴＳに含まれるＰＣＲが遅延している量を算出し、該遅延量を遅延量記憶部２１に格納する。
【００９３】
遅延量の算出方法としては、例えば、後述する、連結再送信波の中央に位置する１セグメントに組み込まれるパイロット情報４８０を解析し、パイロット情報４８０に含まれる遅延量４８３を遅延量として用いてもよい。ただし、遅延量の算出方法は上述に限定されるものではない。
【００９４】
なお、遅延量記憶部２１には、１）過去に算出された遅延量をすべて格納してもよいし、２）遅延量記憶部２１の残容量が少ない場合は、過去に記憶されたものから順に削除し、最近算出された遅延量を優先的に格納しておいてもよいし、３）遅延量記憶部２１に格納されている遅延量のうち最も数が多い遅延量よりも値が大きい遅延量を定期的に削除してもよいし、４）遅延量記憶部２１に格納されている遅延量のうち最も数が多い遅延量よりも値が小さい遅延量を定期的に削除してもよい。
【００９５】
遅延量決定部１５は、遅延量記憶部２１に格納されている遅延量を基に、デジタル放送受信装置１００のＳＴＣ（System Time Clock）を、地上デジタルテレビジョン放送に含まれるＰＣＲから遅延させる量（以下、「遅延量Ｔ」と称する）を決定する。遅延量Ｔを決定する方法として、１）遅延量記憶部２１に格納されている遅延量のうち最大値を遅延量Ｔと決定してもよいし、２）遅延量記憶部２１に格納されている遅延量のうち、統計的に例外とみなせる値を除いたものの中で最大の値を遅延量Ｔと決定してもよいし、３）遅延量記憶部２１に格納されている遅延量のうち最も数が多い値を遅延量Ｔと決定してもよい。
【００９６】
なお、遅延量Ｔの決定方法は、上述した構成に限定されるものではない。例えば、集計結果から適切な代表値を決定する際に用いられる一般的なアルゴリズムを使用して最大値を決定する構成としてもよい。また、単に、遅延量記憶部２１に格納されている遅延量のうち最大の値を遅延量Ｔと決定する構成としてもよい。その場合、遅延量記憶部２１は常に遅延量の最大値だけを格納する構成とし、さらに、遅延量決定部１５を備える代わりに、遅延量記憶部２１から最大値を取得する構成としてもよい。
【００９７】
ＳＴＣ生成部１６は、デジタル放送受信装置１００の基準クロックであるＳＴＣを生成する。すなわち、復号部１３から出力されるＰＣＲを基準として、通常生成するＳＴＣよりも遅延量決定部１５が決定した遅延量Ｔだけ時間的に遅らせて同期をとったものを、ＳＴＣとして生成する。
【００９８】
映像音声情報出力部１７は、ＳＴＣ生成部１６が生成したＳＴＣに従って、復号部１３が出力した映像音声情報を表示部５０に出力する。
【００９９】
次に、図３を参照しながら、デジタル放送受信装置１００が、受信する対象を、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波へ切り替えるときの様子について説明する。図３は、デジタル放送受信装置１００が、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【０１００】
図３において、放送波１２１０は、地上デジタルテレビジョン放送波である。再送信波１２２０は、難視聴地帯で再送信されている連結再送信波である。ここでは、再送信波１２２０は、放送波１２１０から遅延量Ｄだけ遅延して再送信されている。図３において、Ｄの値は「３」である。
【０１０１】
放送波１２１０および再送信波１２２０はいずれもＴＳパケットで構成されており、図３では、所定期間内に送信される複数のＴＳパケットの集合を、それぞれＴ１〜Ｔ１４で表している。すなわち、Ｔ１〜Ｔ１４は、複数のＴＳパケットの集合である。
【０１０２】
そして、図３では、デジタル放送受信装置１００は、放送波１２１０については、パケット集合Ｔ１から順にＴ１０までを受信できており、また、再送信波１２２０については、パケット集合Ｔ４から順にＴ１４までを受信できていることを示している。なお、放送波１２１０のパケット集合Ｔ７からＴ１０までと、再送信波１２２０のパケット集合Ｔ４からＴ７までとは、それぞれを同時に受信することができていることを示している。
【０１０３】
なお、各ＴＳパケットには、デジタル放送受信装置１００との同期を取る目的でＰＣＲが挿入されている。図３では、パケット集合Ｔ１〜Ｔ１４にそれぞれ値１〜１４のＰＣＲが挿入されていることを示している。
【０１０４】
以下で、まず、遅延量記憶部２１に格納されている遅延量の最大値が「３」である場合について説明する。この場合、遅延量決定部１５は遅延量Ｔが「３」であると決定する。これにより、ＳＴＣ生成部１６が、放送波１２１０を構成するＴＳに含まれるＰＣＲに対して、通常より「３」だけ時間的に遅延させたＳＴＣ１２５０を生成する。そして、映像音声情報出力部１７は上記ＳＴＣ１２５０に従って、映像音声情報を表示部５０に出力することとなる。
【０１０５】
次に、デジタル放送受信装置１００は、放送波１２１０のパケット集合Ｔ１０までを受信することができているため、それまでに受信した放送波１２１０の映像音声情報は途切れることなく出力することができる。
【０１０６】
次に、デジタル放送受信装置１００は、放送波１２１０のパケット集合Ｔ１１を受信することができなかったので、その時点ですでに受信できている再送信波１２２０への切り替えを行う。しかしながら、再送信波１２２０は放送波１２１０より遅延量Ｄだけ遅延しているため、再送信波１２２０のパケット集合Ｔ１１は、上記切り替え直後には受信することができない。そして、遅延量Ｄを経過した後、再送信波１２２０のパケット集合Ｔ１１を受信することとなる。
【０１０７】
ここで、デジタル放送受信装置１００の映像音声情報出力部１７は、上記遅延させたＳＴＣに従って映像音声情報を表示部５０に出力している。そして、Ｄの値とＴの値とはいずれも「３」で等しい。このため、図３に示すように、放送波１２１０のパケット集合Ｔ１０に基づく映像音声情報を出力した後に、連続して再送信波１２２０のパケット集合Ｔ１１に基づく映像音声情報を出力することができる。以上の結果、映像音声情報が途切れることなく出力することができる。
【０１０８】
次に、図４を参照しながら、遅延量記憶部２１に格納されている遅延量の最大値が「２」である場合に、デジタル放送受信装置１００が、受信する対象を、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波へ切り替えるときの様子について説明する。図４は、遅延量記憶部２１に格納されている遅延量の最大値が「２」である場合に、デジタル放送受信装置１００が、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【０１０９】
なお、説明の便宜上、図３にて示した各部材と同一の部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１１０】
まず、遅延量記憶部２１に格納されている遅延量の最大値が「２」であるから、遅延量決定部１５は遅延量Ｔが「２」であると決定する。これにより、ＳＴＣ生成部１６が、放送波１２１０を構成するＴＳに含まれるＰＣＲに対して、通常より「２」だけ時間的に遅延させたＳＴＣ１２５１を生成する。そして、映像音声情報出力部１７は上記ＳＴＣ１２５１に従って、映像音声情報を表示部５０に出力することとなる。
【０１１１】
次に、デジタル放送受信装置１００は、放送波１２１０のパケット集合Ｔ１０までを受信することができているため、それまでに受信した放送波１２１０の映像音声は途切れることなく出力することができる。
【０１１２】
次に、デジタル放送受信装置１００は、放送波１２１０のパケット集合Ｔ１１を受信することができなかったので、その時点ですでに受信できている再送信波１２２０への切り替えを行う。しかしながら、再送信波１２２０は放送波１２１０より遅延量Ｄだけ遅延しているため、再送信波１２２０のパケット集合Ｔ１１は、上記切り替え直後には受信することができない。そして、遅延量Ｄを経過した後、再送信波１２２０のパケット集合Ｔ１１を受信することとなる。
【０１１３】
ここで、デジタル放送受信装置１００の映像音声情報出力部１７は、上記遅延させたＳＴＣ１２５１に従って映像音声情報を表示部５０に出力している。そして、Ｄの値はＴの値よりも「１」大きい。このため、図４に示すように、放送波１２１０のパケット集合Ｔ１０に基づく映像音声情報を出力した後、連続して再送信波１２２０のパケット集合Ｔ１１に基づく映像音声情報を出力することができない。すなわち映像音声情報が途切れる期間８５１が発生する。したがって、この場合は、映像音声情報が一時的に途切れる。
【０１１４】
しかしながら、この場合、再送信波１２２０が、放送波１２１０から「３」だけ遅延しているので、遅延量算出部１４が遅延量記憶部２１に遅延量「３」を格納する。したがって、次回、放送波１２１０から再送信波１２２０への切り替えがあったとき、遅延量決定部１５は遅延量Ｔが「３」であると決定することとなる。そうすると、次回以降は、放送波１２１０から再送信波１２２０に切り替えがあったときは、映像音声情報を途切れることなく出力することができる。
【０１１５】
また、デジタル放送受信装置１００を再起動するなどして電源を切っても、遅延量記憶部２１に格納した遅延量は失われることはない。したがって、再起動するなどした場合であっても、次回以降、放送波１２１０から再送信波１２２０への切り替えがあったときは、映像音声情報は途切れることなく出力することができる。
【０１１６】
上述のように、遅延量記憶部２１に記憶されている遅延量Ｄの最大値を基にＳＴＣを決定するので、再送信波１２２０の放送波１２１０からの遅延量が上記最大値以下であれば、放送波１２１０から再送信波１２２０に切り替えるときに、映像音声情報を途切れることなく出力することができる。
【０１１７】
また、再送信波１２２０の放送波１２１０からの遅延量が上記最大値より大きい値（以下、「Ｘ」とする）の場合であっても、遅延量記憶部２１に記憶する遅延量Ｄの最大値がＸに更新される。したがって、次回以降の放送波１２１０から再送信波１２２０に切り替え時には、Ｘを基にＳＴＣが決定されているので、再送信波１２２０の放送波１２１０からの遅延量がＸ以下であれば、映像音声情報を途切れることなく出力することができる。
【０１１８】
なお、本実施形態のデジタル放送受信装置１００は、後述する実施形態に示す時間軸圧縮伸張部を備えていない。したがって、本実施形態によれば、後述する時間軸圧縮伸張部を搭載する能力の無いデジタル放送受信装置であっても、映像音声情報の途切れや欠落を少なくすることができる。
【０１１９】
（デジタル放送再送信装置の構成）
次に、図５を参照しながら、デジタル放送再送信装置４００の構成について説明する。図５は、本実施の一形態に係るデジタル放送再送信装置４００の構成を示すブロック図である。図５に示すようにデジタル放送再送信装置４００は、制御部４１０、記憶部４２０、入出力制御部４３０、受信部４４０、および送信部４５０を備えて構成される。
【０１２０】
制御部４１０は、記憶部４２０、および入出力制御部４３０の制御を行うとともに、所定の演算処理を行うものである。所定の演算処理としては、例えば、受信した地上デジタルテレビジョン放送波から１セグメント放送を抽出する処理や、抽出した１セグメント放送を連結して連結再送信波を生成する処理などがある。制御部４１０の詳細な構成については後述する。
【０１２１】
記憶部４２０は、制御部４１０で利用される各種データ、プログラムの実行によって得られたデータなどを記憶するものであり、ＲＯＭ（Read-Only Memory）やフラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどで実現される。記憶部４２０は、独自セグメント放送情報記憶部４２１を含んでいる。独自セグメント放送情報記憶部４２１は、連結再送信波を構成するときに１セグメント放送と併せて連結する、独自セグメント放送に関するデータを記憶する。
【０１２２】
なお、記憶部４２０は、必ずしもデジタル放送再送信装置４００に備えられる必要はなく、外部記憶装置として、書き込み可能かつ読み取り可能な状態でデジタル放送再送信装置４００に接続される構成でもよい。
【０１２３】
受信部４４０は、地上デジタル放送送信装置６００から送信された地上デジタルテレビジョン放送波を受信するアンテナであり、受信制御部４３４により制御される。受信部４４０で受信された地上デジタルテレビジョン放送波は、受信制御部４３４へ送られる。
【０１２４】
入出力制御部４３０の受信制御部４３４は、受信部４４０を制御し、受信した地上デジタルテレビジョン放送波を、後述する放送波Ａ受信部４１１、放送波Ｂ受信部４１２、放送波Ｃ受信部４１３に送信する。
【０１２５】
送信部４５０は、後述するＯＦＤＭ変調・再送信部４１６から送信される連結再送信波を外部に送信するアンテナである。
【０１２６】
次に、制御部４１０について詳細に説明する。制御部４１０は、放送波Ａ受信部４１１、放送波Ｂ受信部４１２、放送波Ｃ受信部４１３、パイロット情報生成部４１４、独自セグメント放送出力部４１５、ＯＦＤＭ変調・再送信部４１６を含んでいる。
【０１２７】
放送波Ａ受信部４１１、放送波Ｂ受信部４１２、放送波Ｃ受信部４１３はそれぞれ、受信部４４０から送信される、異なる物理チャンネルの放送波のうちのいずれか１つを受信する。そして、放送波Ａ受信部４１１、放送波Ｂ受信部４１２、放送波Ｃ受信部４１３は、それぞれ受信した放送波から１セグメント放送を抽出し、該抽出した１セグメント放送をパイロット情報生成部４１４およびＯＦＤＭ変調・再送信部４１６に送信する。
【０１２８】
なお、ここでは、放送波Ａ受信部４１１、放送波Ｂ受信部４１２、放送波Ｃ受信部４１３の３つの放送波受信部を備える構成としたが、上述した構成に限定されるものではない。すなわち、再送信対象となる１セグメント放送の数に応じた放送波受信部を備える構成とすればよい。
【０１２９】
パイロット情報生成部４１４は、放送波Ａ受信部４１１または放送波Ｂ受信部４１２または放送波Ｃ受信部４１３から受信した１セグメント放送の信号と、ＯＦＤＭ変調・再送信部４１６から送信される連結再放送の信号との時間差分を計算し、該差分を遅延量として、放送波と再送信波との対応を記述した「パイロット情報」を生成する。パイロット情報については後述する。
【０１３０】
独自セグメント放送出力部４１５は、独自セグメント放送情報記憶部４２１に格納されている独自の映像音声情報を含むセグメント放送を出力し、ＯＦＤＭ変調・再送信部４１６に送信する。
【０１３１】
ＯＦＤＭ変調・再送信部４１６は、放送波Ａ受信部４１１、放送波Ｂ受信部４１２、放送波Ｃ受信部４１３が送信した１セグメント放送、および、独自セグメント放送出力部４１５が送信した独自セグメント放送を入力とする。そして、それらを連結して、伝送路符号化、ＯＦＤＭ変調、周波数変換などを施した後、送信制御部４３５に送信する。
【０１３２】
次に、図６を参照しながら、デジタル放送再送信装置４００が再送信する連結再送信波の概略について説明する。図６は、デジタル放送再送信装置４００が受信した地上デジタルテレビジョン放送波のそれぞれから、１セグメント放送を抽出し、該抽出した１セグメント放送を基に１つの連結再送信波を送信する様子を示す模式図である。
【０１３３】
図６では、それぞれ別の物理チャンネルで放送されている地上デジタルテレビジョン放送波４６１、４６２、４６３とは異なる物理チャンネルで、連結再送信波４６９を再送信している。また、地上デジタルテレビジョン放送波４６１、４６２、４６３は、上述したように、それぞれ１３個のセグメントから構成されている。
【０１３４】
地上デジタルテレビジョン放送波４６１、４６２、４６３のそれぞれの中央に位置する１つのセグメント４６４、４６５、４６６が１セグメント放送である。デジタル放送再送信装置４００は、地上デジタルテレビジョン放送波１０１、１０２、１０３を、受信部４４０を経由してそれぞれ放送波Ａ受信部４１１、放送波Ｂ受信部４１２、放送波Ｃ受信部４１３で受信し、１セグメント放送４６４、４６５、４６６を抽出する。そして、抽出した１セグメント放送４６４、４６５、４６６を基に、ＯＦＤＭ変調・再送信部４１６が連結再送信波４６９を生成する。そして、生成した連結再送信波４６９を、地上デジタルテレビジョン放送波４６１、４６２、４６３の物理チャンネルのいずれとも一致しない物理チャンネルで送信部４５０から送信する。
【０１３５】
さらに、連結再送信波４６９を生成するとき、独自セグメント放送出力部４１５により、地上デジタルテレビジョン放送波に含まれない１又は複数の映像音声情報を放送する独自のセグメント放送、例えば、デジタル放送再送信装置４００が設置されている地下街の店舗情報などを含んだセグメント放送を、連結再送信波１０９に加えてもよい。図６では、１セグメント放送４６４、４６５、４６６に加えて、独自のセグメント放送４６７および４６８を連結している。
【０１３６】
そして、パイロット情報生成部４１４が、１セグメント放送４６４、４６５、４６６と、ＯＦＤＭ変調・再送信部４１６で生成される連結再送信波４６９との差分を遅延量として算出し、パイロット情報４８０を生成する。そして、ＯＦＤＭ変調・再送信部４１６が、生成されたパイロット情報４８０を含むセグメント４７０を、連結再送信波４６９の中央に位置する１セグメントに組み込む。
【０１３７】
このように、パイロット情報４８０は、連結再送信波の中央に位置する１セグメントに組み込まれる。そして、連結再送信波を受信しているデジタル放送受信装置１００は物理チャンネル内の中央１セグメントを受信するため、受信した連結再送信波からパイロット情報４８０を容易に取得することができる。
【０１３８】
なお、パイロット情報４８０を含むセグメント４７０は他のセグメントよりもビット誤りに強い伝送路符号化方式および変調方式で変調してもよい。例えば、通常の１セグメント放送は、変調方式がＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）であり、内符号の符号化率が２／３で送信される。一方、これに対してパイロット情報４８０を含むセグメント４７０は、変調方式がＤＱＰＳＫ（Differential Quadrature Phase Shift Keying）であり、内符号の符号化率が１／２で変調するようにしてもよい。これにより、１セグメント放送のセグメントが受信できないような弱電界地域においても、デジタル放送受信装置１００が、パイロット情報４８０を含むセグメント４７０を受信できる可能性を高めることができる。
【０１３９】
（パイロット情報）
次に、図７を参照しながら、パイロット情報４８０のデータ構造について、詳細に説明する。
【０１４０】
図７は、パイロット情報４８０のデータ構造を模式的に示す図である。図７に示すとおり、パイロット情報４８０は、セグメント番号４８１、物理チャンネル番号４８２、遅延量４８３を含んでいる。そして、パイロット情報４８０は、連結再送信波４６９で送信する１セグメント放送に対応する数だけ、セグメント番号４８１と物理チャンネル番号４８２と遅延量４８３との組を含んでいる。
【０１４１】
セグメント番号４８１は、連結再送信波４６９を構成する各セグメントを識別する番号を示す。
【０１４２】
物理チャンネル番号４８２は、セグメント番号４８１に記載の番号のセグメントで再送される１セグメント放送に対応する、地上デジタルテレビジョン放送波の物理チャンネル番号を示す。パイロット情報生成部４１４が、放送波Ａ受信部４１１または放送波Ｂ受信部４１２または放送波Ｃ受信部４１３から受信した１セグメント放送の物理チャンネル番号を基に、物理チャンネル番号４８２を生成する。
【０１４３】
遅延量４８３は、放送波Ａ受信部４１１または放送波Ｂ受信部４１２または放送波Ｃ受信部４１３から受信した１セグメント放送信号と、ＯＦＤＭ変調・再送信部４１６から送信される連結再放送信号との時間差分を示す。パイロット情報生成部４１４が、該時間差分を計算する。
【０１４４】
上述のように、パイロット情報４８０には、地上デジタルテレビジョン放送波におけるセグメントと連結再送信波におけるセグメントとの対応が記述される。このため、デジタル放送受信装置１００は、連結再送信波を構成するセグメントを順にスキャンしてサービスＩＤを比較する必要はなく、連結再送信波の中央に位置するセグメントからパイロット情報４８０を抽出し、抽出したパイロット情報４８０を解析することにより、上記対応関係をすばやく検出することができる。
【０１４５】
また、パイロット情報４８０には、地上デジタルテレビジョン放送波と連結再送信波との遅延量４８３が記載されている。遅延量４８３により、デジタル放送受信装置１００の遅延量算出部１４が地上デジタルテレビジョン放送波と連結再送信波との遅延量を容易に求めることができる。
【０１４６】
〔参考形態としての実施の形態２〕
実施の形態１におけるデジタル放送受信装置１００は、自装置のＳＴＣを、地上デジタルテレビジョン放送に含まれるＰＣＲから所定の遅延をもたせて同期させておき、このＳＴＣに従って映像音声情報を表示することにより、地上デジタルテレビジョン放送より遅れている連結再送信波に切り替えるときに、映像音声情報が途切れないようにしている。
【０１４７】
本実施形態では、さらに、他の構成により、地上デジタルテレビジョン放送と連結再送信波との切り替えにおいて、映像音声情報が途切れないようにするデジタル放送受信装置１００ｂについて説明する。デジタル放送受信装置１００ｂでは、自装置のＳＴＣの進行速度を遅くしたり、速くしたりすることにより、表示する映像音声情報が途切れないようにする。
【０１４８】
本実施形態について図８から図１０に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施の形態１にて示した各部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１４９】
（デジタル放送受信装置の構成）
図８を参照しながら、デジタル放送受信装置１００ｂの構成について説明する。図８は、本実施の一形態に係るデジタル放送受信装置１００ｂの構成を示すブロック図である。
【０１５０】
デジタル放送受信装置１００ｂは、デジタル放送受信装置１００と同様に、地上デジタル放送送信装置６００から送信される地上デジタルテレビジョン放送波と、デジタル放送再送信装置４００から送信される連結再送信波とを受信し、該受信した放送を基に映像音声情報を表示する。そのために、デジタル放送受信装置１００ｂは、制御部１０ｂ、入出力制御部３０、受信部４０、および表示部５０を備えて構成される。
【０１５１】
制御部１０ｂは、放送波受信部１１と再送信波受信部１２と復号部１３ｂと遅延量算出部１４ｂとＳＴＣ生成部１６ｂと映像音声情報出力部１７ｂと時間軸圧縮伸張部１８ｂとを含んでいる。
【０１５２】
復号部１３ｂは、放送波受信部１１または再送信波受信部１２から送られるＴＳのいずれか一方を情報源復号し、時間軸圧縮伸張部１８ｂに映像音声情報を出力する。
【０１５３】
そして、復号部１３ｂは、例えば、放送波受信部１１から送られるＴＳを情報源復号している途中に、該ＴＳを受信できなくなったとき、再送信波受信部１２から送られるＴＳを受信している場合には、再送信波受信部１２から送られるＴＳを情報源復号するように切り替える。同様に、復号部１３ｂは、再送信波受信部１２から送られるＴＳを情報源復号している途中に、該ＴＳを受信できなくなったとき、放送波受信部１１から送られるＴＳを受信している場合には、放送波受信部１１から送られるＴＳを情報源復号するように切り替える。
【０１５４】
また、復号部１３ｂは、情報源復号するＴＳに含まれるＰＣＲを抽出し、ＳＴＣ生成部１６ｂに出力する。
【０１５５】
遅延量算出部１４ｂは、放送波受信部１１が出力するＴＳに含まれるＰＣＲと比べて、再送信波受信部１２が出力するＴＳに含まれるＰＣＲが遅延している量を算出し、該遅延量を時間軸圧縮伸張部１８ｂに出力する。
【０１５６】
遅延量の算出方法としては、例えば、連結再送信波の中央に位置する１セグメントに組み込まれるパイロット情報４８０を解析し、パイロット情報４８０に含まれる遅延量４８３を遅延量として用いてもよい。ただし、遅延量の算出方法は上述に限定されるものではない。
【０１５７】
ＳＴＣ生成部１６ｂは、デジタル放送受信装置１００ｂの基準クロックであるＳＴＣを生成する。すなわち、復号部１３ｂから出力されるＰＣＲと同期をとったＳＴＣを生成する。
【０１５８】
映像音声情報出力部１７ｂは、時間軸圧縮伸張部１８ｂが出力した映像音声情報を、時間軸圧縮伸張部１８ｂが変更したＳＴＣに従って表示部５０に出力する。
【０１５９】
時間軸圧縮伸張部１８ｂは、映像および音声を再生するためＳＴＣの進行速度を変更する。そのために、時間軸圧縮伸張部１８ｂは、ＳＴＣ生成部１６ｂが生成したデジタル放送受信装置１００ｂのＳＴＣの進行速度を予め定められた所定の速度に変更することにより、復号部１３ｂから出力されるＰＣＲとは異なるタイミングのＰＣＲに、ＳＴＣを徐々に同期させるようにする。
【０１６０】
すなわち、時間軸圧縮伸張部１８ｂは、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波に切り替えるときは、時間的に遅延している連結再送信波に含まれるＰＣＲにＳＴＣを同期させるようにするため、ＳＴＣの進行速度を所定の遅い速度に変更する。一方、時間軸圧縮伸張部１８ｂは、連結再送信波から地上デジタルテレビジョン放送波に切り替えるときは、時間的に先行している地上デジタルテレビジョン放送波に含まれるＰＣＲにＳＴＣを同期させるようにするため、ＳＴＣの進行速度を所定の速い速度に変更する。
【０１６１】
ここで、ＳＴＣの進行速度を速くすることによって、映像音声情報出力部１７ｂは映像情報を早送り再生し、また、ＳＴＣの進行速度を遅くすることによって、映像音声情報出力部１７ｂは映像情報をスロー再生する。このとき、ＳＴＣの進行速度を変更する度合いが小さければ、映像情報が早送り再生またはスロー再生されていることを、デジタル放送受信装置１００ｂの利用者はほとんど感知することがない。
【０１６２】
また、時間軸圧縮伸張部１８ｂは、ＳＴＣの進行速度の変更に伴い、音声のピッチを変えずに音声の速度を変更する処理を行う。該変更処理には、時間軸圧縮伸張、Time Scale Modification、話速変換といった一般的な技術を用いればよい。例えば、音声信号内の基本周期を探索し、この基本周期単位で間引きや挿入を行う方法を用いる。
【０１６３】
ここで、例えば、ＳＴＣの進行速度の変更にしたがって音声のＤＡ変換を行う基準クロックを変更すると、音声のピッチが変わるので、利用者が違和感を抱く可能性が高い。しかしながら、時間軸圧縮伸張部１８ｂは、音声のピッチを変えずに音声の速度を変更するので、利用者が感知することなく、音声の時間軸圧縮伸張を行うことができる。
【０１６４】
このように、時間軸圧縮伸張部１８ｂによると、利用者に感知させることなく、異なるタイミングのＰＣＲに、ＳＴＣを徐々に同期させることができる。
【０１６５】
次に、図９を参照しながら、デジタル放送受信装置１００ｂが、受信する対象を、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波へ切り替えるときの様子について説明する。図９は、デジタル放送受信装置１００ｂが、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【０１６６】
なお、説明の便宜上、図３にて示した各部材と同一の部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１６７】
デジタル放送受信装置１００ｂは、まず放送波１２１０のパケットを受信している。そして、１パケット集合の遅延をもったＳＴＣ１２５３に従って、映像音声情報を表示しているものとする。この状態では、時間軸圧縮伸張部１８ｂにおいてＳＴＣ１２５３の進行速度を変化させておらず、ＳＴＣ１２５３は放送波１２１０に含まれるＰＣＲと同期している。
【０１６８】
次に、再送信波１２２０のパケット集合Ｔ４を受信し、放送波１２１０からの遅延量（すなわちＤ）を遅延量算出部１４ｂにて算出すると、時間軸圧縮伸張部１８ｂにおいて、再送信波１２２０に含まれるＰＣＲにＳＴＣ１２５３を同期させるべく、ＳＴＣ１２５３の進行速度を所定の速度に変更する。
【０１６９】
図９では、受信したパケット集合Ｔ５のＳＴＣ１２５３の進行速度を２／３倍に変更している。すなわち、３／２倍の時間軸伸張を行っている。ここで、遅延量Ｄは「３」であるから、３÷（３／２−１）＝６のパケット集合に相当する時間だけ、２／３倍でＳＴＣ１２５３を進行させれば、所定時間経過後に、遅延している再送信波１２２０に含まれるＰＣＲとＳＴＣ１２５３とを同期させることができる。そのため、図９ではＴ５からＴ１０までの６つのパケット集合に相当する期間９０１の間、ＳＴＣ１２５３の進行速度を２／３倍にしている。
【０１７０】
なお、ＳＴＣ１２５３の進行速度を変更する倍率は２／３に限定されるものではないが、利用者が感知しない程度の倍率（すなわち１倍に近い倍率）であることが望ましい。ただし、１倍に近い倍率であるほど時間軸伸張の度合い小さくなるので、再送信波１２２０に含まれるＰＣＲとＳＴＣ１２５３とを同期させるまでに必要な時間が多くなる。
【０１７１】
そして、再送信波１２２０のＰＣＲとＳＴＣ１２５３が同期するようになったとき、すなわちＴＳ１１のパケット集合のＰＣＲに相当するＳＴＣ１２５３からは、ＳＴＣ１２５３の進行速度を元の速度に変更する。そして、再送信波１２２０に含まれるＰＣＲにＳＴＣ１２５３を同期させて、映像音声情報の再生を継続する。
【０１７２】
なお、上記のように、ＳＴＣ１２５３の進行速度を変化させることにより時間軸伸張を行う方法では、放送波１２１０が受信できなくなるまでに、連結再送信波に含まれるＰＣＲとＳＴＣ１２５３とを同期させることができていれば、再送信波１２２０に切り替える際に、映像音声情報の途切れが発生しない。一方、放送波１２１０が受信できなくなるまでに、連結再送信波に含まれるＰＣＲとＳＴＣ１２５３とを同期させることができていなければ、再送信波１２２０に切り替える際に、映像音声情報の途切れが発生する。
【０１７３】
ここで、ＳＴＣ１２５３の進行速度を変化させるときには、いつの時点で放送波１２１０が受信できなくなるのか不明である。したがって、できるだけ速く遅延量Ｄを決定し、ＳＴＣ１２５３の進行速度を変更することが望ましい。したがって、遅延量算出部１４ｂが遅延量を算出する方法として、上述したように、連結再送信波の中央に位置する１セグメントに組み込まれるパイロット情報４８０を解析し、パイロット情報４８０に含まれる遅延量４８３を遅延量Ｄと決定する方法が、決定までに要する時間が少なく、望ましい。
【０１７４】
次に、図１０を参照しながら、デジタル放送受信装置１００ｂが、受信する対象を、連結再送信波から地上デジタルテレビジョン放送波へ切り替えるときの様子について説明する。図１０は、デジタル放送受信装置１００ｂが、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【０１７５】
なお、説明の便宜上、図９にて示した各部材と同一の部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１７６】
図１０において、放送波１２１１は、地上デジタルテレビジョン放送波である。再送信波１２２１は、難視聴地帯で再送信されている連結再送信波である。ここでは、再送信波１２２１は、放送波１２１１から遅延量Ｄだけ遅延して再送信されている。図１０において、Ｄの値は「３」である。
【０１７７】
デジタル放送受信装置１００ｂは、まず再送信波１２２１のパケットを受信している。そして、１パケット集合の遅延をもったＳＴＣ１２５４に従って、映像音声情報を表示しているものとする。この状態では、時間軸圧縮伸張部１８ｂにおいてＳＴＣ１２５４の進行速度を変化させておらず、ＳＴＣ１２５４は再送信波１２２１に含まれるＰＣＲと同期している。
【０１７８】
次に、放送波１２１１のパケット集合Ｔ４を受信し、再送信波１２２１が遅延している量（すなわちＤ）を遅延量算出部１４ｂにて算出すると、時間軸圧縮伸張部１８ｂにおいて、放送波１２１１に含まれるＰＣＲにＳＴＣ１２５４を同期させるべく、ＳＴＣ１２５４の進行速度を所定の速度に変更する。
【０１７９】
図１０では、受信したパケット集合Ｔ３１のパケット集合のＳＴＣ１２５４の進行速度を５／４倍に変更している。すなわち、４／５倍の時間軸圧縮を行っている。ここで、遅延量Ｄは「３」であるから、３÷（１−４／５）＝１５のパケット集合に相当する時間だけ、５／４倍でＳＴＣ１２５４を進行させれば、所定時間経過後に、先行している放送波１２１１に含まれるＰＣＲとＳＴＣ１２５４とを同期させることができる。そのため、図１０ではＴ３１からＴ４５までの１５つのパケット集合に相当する期間９０２の間、ＳＴＣ１２５４の進行速度を５／４倍にしている。
【０１８０】
なお、ＳＴＣ１２５４の進行速度を変更する倍率は２／３に限定されるものではないが、利用者が感知しない程度の倍率（すなわち１倍に近い倍率）であることが望ましい。ただし、１倍に近い倍率であるほど時間軸伸張の度合い小さくなるので、放送波１２１１に含まれるＰＣＲとＳＴＣ１２５４とを同期させるまでに必要な時間が多くなる。
【０１８１】
そして、放送波１２１１のＰＣＲとＳＴＣ１２５４が同期するようになったとき、すなわち、Ｔ２６のパケット集合に相当するＳＴＣ１２５４からは、ＳＴＣ１２５４の進行速度を元の速度に変更する。そして、放送波１２１１に含まれるＰＣＲにＳＴＣ１２５４を同期させて、映像音声情報の再生を継続する。
【０１８２】
なお、連結再送信波から放送波に切り替える場合は、連結再送信波が受信できなくなるまでに、放送波に含まれるＰＣＲとＳＴＣ１２５４とを同期させることができていなくても、放送波に切り替える際に、映像音声情報の途切れが発生することはない。そのため、放送波が完全に受信できるようになるまで待ってからＳＴＣの進行速度の変更を行ってもよいし、連結再送信波の受信状況が悪化し始めてからＳＴＣの進行速度の変更を行ってもよい。また、ＳＴＣの進行速度の変更倍率をきわめて１倍に近いものとし、放送波に含まれるＰＣＲとＳＴＣとを同期させるまでに要する時間を長くしてもよい。
【０１８３】
以上のように、本実施形態に係るデジタル放送受信装置１００ｂによれば、先行している放送波から遅延している連結再送信波に切り替えるとき、および、連結再送信波から放送波に切り替えるときのいずれにおいても、映像音声情報の途切れや、映像音声情報の欠落が生じない。また、連結再送信波から先行している放送波に切り替えるとき、放送波と同期をとるまでＳＴＣの進行速度を速めるので、放送波を受信してから映像音声情報を再生するまでに所定時間の遅れが生じたままの状態となることはない。
【０１８４】
なお、本実施形態では時間軸圧縮伸張を行うにあたり、ＳＴＣの速度を変更したが、時間軸圧縮伸張を行う方法はこれに限定されるものではない。例えば、ＳＴＣの進行速度はそのままとし、映像音声情報出力部１７ｂが出力する映像音声情報のタイムスタンプを適宜変換するようにしてもよい。そして、ＳＴＣをＰＣＲに同期させるにあたっては、所定のオフセット値を増減してＳＴＣの進行速度を変更してもよい。
【０１８５】
〔参考形態としての実施の形態３〕
実施の形態１におけるデジタル放送受信装置１００および、実施の形態２におけるデジタル放送受信装置１００ｂは、それぞれ２つの受信部を備え、地上デジタルテレビジョン放送および連結再送信波を同時に受信することができた。これに対し、本実施形態では、受信部を１つのみ備えるデジタル放送受信装置１００ｃについて説明する。
【０１８６】
本実施形態について図１１から図１３に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施の形態１および実施の形態２にて示した各部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１８７】
（デジタル放送受信装置の構成）
図１１を参照しながら、デジタル放送受信装置１００ｃの構成について説明する。図１１は、本実施の一形態に係るデジタル放送受信装置１００ｃの構成を示すブロック図である。
【０１８８】
デジタル放送受信装置１００ｃは、デジタル放送受信装置１００およびデジタル放送受信装置１００ｂと同様に、地上デジタル放送送信装置６００から送信される地上デジタルテレビジョン放送波と、デジタル放送再送信装置４００から送信される連結再送信波とを受信し、該受信した放送を基に映像音声情報を表示する。そのために、デジタル放送受信装置１００ｃは、制御部１０ｃ、入出力制御部３０、受信部４０、および表示部５０を備えて構成される。
【０１８９】
制御部１０ｃは、放送波・再送信波受信部１１ｃと復号部１３ｃと遅延量算出部１４ｃとＳＴＣ生成部１６ｃと映像音声情報出力部１７ｃと時間軸伸張部１８ｃとを含んでいる。
【０１９０】
放送波・再送信波受信部１１ｃは、受信部４０で受信した地上デジタルテレビジョン放送波または連結再送信波を受けとる。そして、該受信した放送波または連結再送信波に対して、ＯＦＤＭ復調および伝送路復号を行い、その結果得られたＴＳを復号部１３ｃに出力する。
【０１９１】
復号部１３ｃは、放送波・再送信波受信部１１ｃから送られるＴＳを情報源復号し、時間軸伸張部１８ｃに映像音声情報を出力する。
【０１９２】
また、復号部１３ｃは、情報源復号するＴＳに含まれるＰＣＲを抽出し、ＳＴＣ生成部１６ｃに出力する。
【０１９３】
遅延量算出部１４ｃは、放送波・再送信波受信部１１ｃが出力するＴＳに含まれるＰＣＲを基に、再送信波の遅延量を算出し、該遅延量を時間軸伸張部１８ｃに出力する。
【０１９４】
ＳＴＣ生成部１６ｃは、デジタル放送受信装置１００ｃの基準クロックであるＳＴＣを生成する。すなわち、復号部１３ｃから出力されるＰＣＲを基準として、通常生成するＳＴＣよりも遅延量決定部１５が決定した遅延量Ｔだけ時間的に遅らせて同期をとったものを、ＳＴＣとして生成する。なお、放送波・再送信波受信部１１ｃが放送波および再送信波を受信できず、そのため、復号部１３ｃから出力されるＰＣＲを受信できなくなった場合、ＳＴＣ生成部１６ｃは、ＰＣＲと同期を取らずにＳＴＣを生成してもよい。このとき、再度ＰＣＲを受信できるようになった時点で、ＰＣＲからの遅れが遅延量Ｔとは異なっている場合は、再度、遅延量Ｔだけ時間的に遅らせて同期をとるようにＳＴＣの値を補正してもよい。
【０１９５】
映像音声情報出力部１７ｃは、時間軸伸張部１８ｃが出力した映像音声情報を、時間軸伸張部１８ｃが変更したＳＴＣ１２５５に従って表示部５０に出力する。
【０１９６】
時間軸伸張部１８ｃは、映像および音声を再生するためＳＴＣの進行速度を変更する。そのために、時間軸伸張部１８ｃは、ＳＴＣ生成部１６ｃが生成したデジタル放送受信装置１００ｃのＳＴＣの進行速度を予め定められた所定の速度に変更することにより、復号部１３ｃから出力されるＰＣＲとは異なるタイミングのＰＣＲに、ＳＴＣを徐々に同期させるようにする。
【０１９７】
すなわち、時間軸伸張部１８ｃは、連結再送信波から地上デジタルテレビジョン放送波に切り替えるときは、時間的に先行している地上デジタルテレビジョン放送波に含まれるＰＣＲにＳＴＣを同期させるようにするため、ＳＴＣの進行速度を所定の速い速度に変更する。
【０１９８】
次に、図１２を参照しながら、デジタル放送受信装置１００ｃが、受信する対象を、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波へ切り替えるときの様子について説明する。図１２は、デジタル放送受信装置１００ｃが、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【０１９９】
なお、説明の便宜上、図３にて示した各部材と同一の部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０２００】
図１２において、放送波１２１２は、地上デジタルテレビジョン放送波である。再送信波１２２２は、難視聴地帯で再送信されている連結再送信波である。ここでは、再送信波１２２２は、放送波１２１２から遅延量Ｄだけ遅延して再送信されている。図１２において、Ｄの値は「３」である。
【０２０１】
デジタル放送受信装置１００ｃにおける放送波・再送信波受信部１１ｃは、まず放送波１２１２のパケットを受信している。そして、４つのパケット集合分の遅延量ＴをもたせたＳＴＣ１２５５に従って、映像音声情報を表示している。予めＴだけ遅延させていることにより、Ｄの値がＴの値以下であれば、映像音声情報の欠落を発生させることなく切り替えを行うことが可能となる。
【０２０２】
次に、放送波・再送信波受信部１１ｃは、放送波１２１２と再送信波１２２２とを同時に受信することはできないので、図１２においては、放送波・再送信波受信部１１ｃは、放送波１２１２のパケット集合Ｔ１０までを受信し、その後、受信対象を再送信波１２２２に切り替えている。その結果、再送信波１２２２のパケット集合Ｔ９から受信している。
【０２０３】
そして、デジタル放送受信装置１００ｃは、遅延量ＴをもたせたＳＴＣ１２５５に従って、映像音声情報を表示しているので、映像音声情報の欠落を発生させることなく切り替えを行うことができる。
【０２０４】
次に、図１３を参照しながら、デジタル放送受信装置１００ｃが、受信する対象を、連結再送信波から地上デジタルテレビジョン放送波へ切り替えるときの様子について説明する。図１３は、デジタル放送受信装置１００ｃが、連結再送信波から地上デジタルテレビジョン放送波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【０２０５】
なお、説明の便宜上、図１２にて示した各部材と同一の部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０２０６】
図１３において、放送波１２１３は、地上デジタルテレビジョン放送波である。再送信波１２２３は、難視聴地帯で再送信されている連結再送信波である。
【０２０７】
放送波・再送信波受信部１１ｃは、放送波１２１３と再送信波１２２３とを同時に受信することはできないので、図１３においては、放送波・再送信波受信部１１ｃは、再送信波１２２３のパケット集合Ｔ５１から順にＴ５６までを受信し、その後、受信対象を再送信波１２２２に切り替えている。その結果、再送信波１２２２のパケット集合Ｔ６１から順にＴ７１までを受信している。この場合、１つの放送波・再送信波受信部１１ｃにて、時間的に先行している地上デジタルテレビジョン放送波に切り替えるので、映像音声情報の欠落を防ぐことはできない。
【０２０８】
ここで、ＳＴＣ１２５６の値が７から１０の期間、ＳＴＣ１２５６を生成するためのＰＣＲを受信していないため、映像音声情報が途切れる可能性がある。しかしながら、上記期間より前に、ＰＣＲの値が１１であるパケット集合Ｔ６１を既に受信できていることから、パケット集合Ｔ６１に対応する映像音声情報を通常より早めに出力することにより、映像音声情報の途切れを短くすることできる。
【０２０９】
さらに、ＳＴＣ１２５６の値が７から１０の期間に出力すべき映像音声情報は、該期間より前に既に受信できていることが多い。この場合、ＰＣＲに関係なくＳＴＣ１２５６を進行させることにより、既に受信できている映像音声情報を出力することができる。そうすると、実際に映像音声情報の途切れが発生するのは、ＳＴＣ１２５６の値が７から１０の期間ではなく、その後となる。
【０２１０】
ここで、説明の便宜上、再送信波１２２３のパケット集合に含まれるＰＣＲの値と、該パケット集合に対応する映像音声情報を出力するときのＳＴＣ１２５６の値との差が「４」あるものとする。また、実際に映像音声情報の途切れが発生するのが、ＰＣＲに関係なくＳＴＣ１２５６を進行させて、ＳＴＣ１２５６の値が１１になるタイミングであるとする。
【０２１１】
まず、再送信波１２２３を受信できなくなった後も、受信済みのパケットで映像音声情報が出力可能である間（すなわち、ＳＴＣ１２５６の値が１０までの間）は、ＳＴＣ１２５６の進行速度を変更せずに、映像音声情報を出力する。
【０２１２】
その後、映像音声情報を出力できなくなったとき、その時点で既に受信している、ＰＣＲの値が１１であるパケット集合Ｔ６１に対応する映像音声情報の出力を開始する。このとき、ＳＴＣ１２５６の値を１１とするのではなく、上記ＰＣＲの値に４を加えた「１５」に補正し、進行させる。
【０２１３】
さらに、この段階では、放送波１２１３のＰＣＲに対するＳＴＣ１２５６の遅延量がＴより小さい。それゆえ、時間軸伸張部１８ｃで期間９０３の間、ＳＴＣ１２５６の進行速度を所定速度に遅らせる。そして遅延量がＴになるまでＳＴＣ１２５６の進行を遅らせたままとする。
【０２１４】
なお、この場合でも、映像音声情報を出力できなくなってから、再び映像音声情報を出力するまでの期間８５２が若干発生する可能性がある。
【０２１５】
また、遅延量がＴになったあと、次に再送信波に切り替えるときは、図１２で説明したように、Ｄの値がＴの値以下である場合は、映像音声情報の途切れは発生しない。
【０２１６】
なお、本実施形態では遅延量Ｔを固定値としたが、実施の形態１で説明したように、Ｔの値を変化させてもよい。
【０２１７】
以上のように、本実施形態に係るデジタル放送受信装置１００ｃによれば、受信部を１つしか持たない簡易な構成であっても、映像音声情報の途切れを最小限に抑えて、デジタテレビジョン放送波と連結再送信波とを切り替えることができる。
【０２１８】
（付記事項）
本発明に係るデジタル放送受信装置は、映像音声情報を受信し、また、再生することが可能な装置であれば、例えば、テレビ、ＰＣ、携帯電話、ＰＤＡ、ゲーム機などであってもよい。
【０２１９】
また、本発明に係るデジタル放送受信装置またはデジタル放送再送信装置が送受信する映像音声情報は、映像データ、音声データ、またはそれらを組み合わせたものであってもよく、また、特定のフォーマットに限定されるものではない。
【０２２０】
最後に、制御部１０、１０ｂ、１０ｃ、４１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよいし、ハードウェアロジックによって構成してもよい。ソフトウェアによって実現する場合は、デジタル放送受信装置１００、デジタル放送受信装置１００ｂ、デジタル放送受信装置１００ｃ、デジタル放送再送信装置４００は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ、上記プログラムを展開するＲＡＭ、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるデジタル放送受信装置１００、デジタル放送受信装置１００ｂ、デジタル放送受信装置１００ｃ、デジタル放送再送信装置４００の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、デジタル放送受信装置１００、デジタル放送受信装置１００ｂ、デジタル放送受信装置１００ｃ、デジタル放送再送信装置４００に供給し、デジタル放送受信装置１００、デジタル放送受信装置１００ｂ、デジタル放送受信装置１００ｃ、デジタル放送再送信装置４００内のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ（Micro Processing Unit））が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０２２１】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０２２２】
また、デジタル放送受信装置１００、デジタル放送受信装置１００ｂ、デジタル放送受信装置１００ｃ、デジタル放送再送信装置４００を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル、ＵＳＢケーブル、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０２２３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２２４】
また、本実施の形態に係る放送受信方法は、第１の放送波を受信する第１の受信ステップと、第１の放送波から遅延する第２の放送波を受信する第２の受信ステップと、第１の受信ステップまたは第２の受信ステップにて受信した放送波に含まれる映像音声情報を再生する提示ステップとを含む放送受信方法であって、第１の放送波に含まれる第１の同期信号に基づいて、第２の遅延量だけ遅延させた第２の同期信号を生成する同期信号生成ステップと、上記第２の同期信号に従って、上記映像音声情報を上記表示ステップに再生する映像音声情報出力ステップとを含むとともに、第２の放送波の第１の放送波に対する第１の遅延量を算出する遅延量算出ステップと、上記遅延量算出ステップにて算出した上記第１の遅延量を記憶する遅延量記憶ステップと、上記遅延量記憶ステップにて記憶する上記第１の遅延量を基に、上記第２の遅延量を決定する遅延量決定ステップとを含むことを特徴としている。
【０２２５】
さらに、本実施の形態に係る放送受信装置は、上記の構成において、上記遅延量決定手段は、上記遅延量記憶手段が記憶する遅延量のうち最大の遅延量を第２の遅延量と決定する構成としてもよい。
【０２２６】
上記の構成によれば、さらに、第２の放送波の第１の放送波に対する過去の遅延量のうちの最大値を基に、受信した放送波に含まれる映像音声情報を第１の放送波から遅延させて再生することができる。
【０２２７】
よって、第１の放送波を受信しており、かつ、第２の放送波を受信していないときであっても、過去の第２の放送波の最大の遅延量を基に、あらかじめ遅延した状態で映像音声情報を再生することができる。
したがって、第１の放送波から第２の放送波に切り替えるとき、切り替え後に受信する第２の放送波の遅延量が、過去に受信した第２の放送波の遅延量以下である場合、映像音声情報の途切れが生じないという効果を奏する。
【０２２８】
さらに、本実施の形態に係る放送受信装置は、上記の構成において、上記遅延量決定手段は、上記遅延量記憶手段が記憶する遅延量から異常値を除いた遅延量の代表値を、第２の遅延量と決定する構成としてもよい。
【０２２９】
上記の構成によれば、さらに、第２の放送波の第１の放送波に対する過去の遅延量のうちの代表値を基に、受信した放送波に含まれる映像音声情報を第１の放送波から遅延させて再生することができる。
【０２３０】
よって、過去に受信した第２の放送波の遅延量の中に、値が大きいまたは小さい異常値がある場合や、過去に受信した第２の放送波の遅延量と最近受信した第２の放送波の遅延量とに大きな差がある場合であっても、代表的な遅延量を基に、あらかじめ遅延した状態で映像音声情報を再生することができる。
【０２３１】
したがって、映像音声情報を遅延させる量が大きすぎることがなく、また、小さすぎることがない状態で再生することができるとともに、第１の放送波から第２の放送波に切り替えるとき、映像音声情報の途切れをできるだけ少なくすることができるという効果を奏する。
【０２３２】
さらに、本実施の形態に係る再送信波のデータ構造は、放送再送信装置が、放送波に含まれる１セグメント情報を抽出し、該抽出した１セグメント情報を１単位に含めて生成する再送信波のデータの構造であって、上記１セグメント情報を格納した再送信波のセグメントの識別情報、当該１セグメント情報が抽出された放送波の物理チャンネルの識別情報、および、当該１セグメント情報が抽出された放送波に対する当該１セグメント情報を格納した再送信波の遅延量を対応付けて格納する領域を含むことを特徴としている。
【０２３３】
上記の構成によれば、再送信波に対する各放送波の遅延量を、再送信波の中に含ませることができる。
【０２３４】
よって、再送信波に対する各放送波の遅延量を、放送受信装置に対して送信することができる。
【０２３５】
したがって、上記遅延量を基に、放送受信装置が再送信波の遅延量を取得することができるという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【０２３６】
本発明は、時間的にずれのある複数の放送波を切り替えて再生可能なデジタル放送受信装置に適用することが可能であり、特に、地上デジタルテレビジョン放送と１セグメント放送を連結して再送信する連結再送信波とを切り替えて再生可能なデジタル放送受信装置に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２３７】
【図１】図２に示したデジタル放送受信システムにおけるデジタル放送受信装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るデジタル放送受信システムの要部構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示したデジタル放送受信装置が、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【図４】図１に示したデジタル放送受信装置が、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【図５】図２に示したデジタル放送受信システムにおけるデジタル放送再送信装置の要部構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示したデジタル放送再送信装置が、受信した地上デジタルテレビジョン放送波のそれぞれから、１セグメント放送を抽出し、該抽出した１セグメント放送を基に１つの連結再送信波を送信する様子を示す模式図である。
【図７】図５に示したデジタル放送再送信装置が生成するパイロット情報のデータ構造を模式的に示す図である。
【図８】図２に示したデジタル放送受信システムにおける、他の実施形態におけるデジタル放送受信装置の要部構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示したデジタル放送受信装置が、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【図１０】図８に示したデジタル放送受信装置が、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【図１１】図２に示したデジタル放送受信システムにおける、他の実施形態におけるデジタル放送受信装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示したデジタル放送受信装置が、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【図１３】図１１に示したデジタル放送受信装置が、連結再送信波から地上デジタルテレビジョン放送波への切り替えるときの様子を示す模式図である。
【図１４】受信した地上デジタルテレビジョン放送波のそれぞれから、１セグメント放送を抽出し、該抽出した１セグメント放送を１つの再送信波に連結する様子を示す模式図である。
【図１５】連結再送信を行うギャップフィラーの構成を示すブロック図である。
【図１６】受信部を複数備える受信装置が、地上デジタルテレビジョン放送波から連結再送信波への切り替えるときの受信の様子を示す模式図である。
【図１７】受信部を複数備える受信装置が、連結再送信波から地上デジタルテレビジョン放送波への切り替えるときの受信の様子を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２３８】
１１      放送波受信部（第１の受信手段）
１１ｃ    放送波・再送信波受信部（第１の受信手段、第２の受信手段）
１２      再送信波受信部（第２の受信手段）
１３      復号部
１３ｂ    復号部
１３ｃ    復号部
１４      遅延量算出部（遅延量算出手段）
１４ｂ    遅延量算出部（遅延量算出手段）
１４ｃ    遅延量算出部（遅延量算出手段）
１５      遅延量決定部（遅延量決定手段）
１６      ＳＴＣ生成部（同期信号生成手段）
１６ｂ    ＳＴＣ生成部（同期信号生成手段）
１６ｃ    ＳＴＣ生成部（同期信号生成手段）
１７      映像音声情報出力部（映像音声情報出力手段）
１７ｂ    映像音声情報出力部（映像音声情報出力手段）
１７ｃ    映像音声情報出力部（映像音声情報出力手段）
１８ｂ    時間軸圧縮伸張部
１８ｃ    時間軸伸張部
２１      遅延量記憶部
５０      表示部（提示手段）
１００    デジタル放送受信装置（放送受信装置）
１００ｂ  デジタル放送受信装置（放送受信装置）
１００ｃ  デジタル放送受信装置（放送受信装置）
４００    デジタル放送再送信装置（放送再送信装置）
４１４    パイロット情報生成部（遅延情報生成手段）
４１６    ＯＦＤＭ変調・再送信部（再送信波生成手段）
４８０    パイロット情報
４８１    セグメント番号
４８２    物理チャンネル番号
４８３    遅延量
５００    デジタル放送受信システム