(57)【要約】【課題】摺動抵抗の増大を抑制しつつ、レール進行方向に対する転動体の直交状態を好適に保ち、且つ、レール進行方向で隣り合う転動体間の距離を一定に保つことができる車両用シート装置を提供する。【解決手段】各ローラ２７は、その回転軸Ｏ１の通る両端にそれぞれ形成された軸受穴２７ａを有する。第１線材３７は、２個のローラ２７の一方の軸受穴２７ａの全てにそれぞれ回転自在に挿入される２つの軸部３７ａを有し、第２線材３８は、２個のローラ２７の他方の軸受穴２７ａの全てにそれぞれ回転自在に挿入される２つの軸部３８ａを有する。両ローラ２７間には、第１及び第２線材３７，３８を保持する板材３９が設けられている。【選択図】図６
2008222096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レール部材と、第２レール部材と、前記第１レール部材の長手方向に間隔をおいて配設され該第１及び第２レール部材に接してこれら第１及び第２レール部材を相対移動可能に支持する複数の転動体とを備えた車両用シート装置において、
前記各転動体は、その回転軸の通る両端にそれぞれ形成された軸受穴を有し、
前記複数の転動体のいずれか一方の前記軸受穴の全てにそれぞれ回転自在に挿入される複数の軸部を有する第１線材と、
前記複数の転動体のいずれか他方の前記軸受穴の全てにそれぞれ回転自在に挿入される複数の軸部を有する第２線材と、
前記複数の転動体の各隣り合う前記転動体間に設けられ、前記第１及び第２線材を保持する保持部材とを備えたことを特徴とする車両用シート装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シート装置において、
前記第１レール部材の長手方向に間隔をおいて配設される前記転動体は２個であって、
前記第１線材は、円形断面を有し、前記複数の軸部は、前記第１線材の両端部を屈曲してなり、
前記第２線材は、円形断面を有し、前記複数の軸部は、前記第２線材の両端部を屈曲してなり、
前記保持部材は、前記第１及び第２線材に結合される板材であることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用シート装置において、
前記第１及び第２線材には、前記両軸部の中間部に配置された曲成部がそれぞれ形成され、
前記板材は、前記第１及び第２線材の前記曲成部と当接して前記第１及び第２線材を回り止めしてなることを特徴とする車両用シート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シート装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、相対移動可能な一対のレール部材を備えた車両用シート装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この装置では、レール進行方向（レール部材の長手方向）に対する転動体としてのローラ（９ａ）の直交状態を保つために、該ローラと嵌合するガイド部材（１１）を設けることが提案されている。このガイド部材は、その軸方向両側の端面（１７）をアッパレール（５）の幅方向両側の壁部（５ｂ）で案内させている。
【特許文献１】特開平９−２９０６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１では、レール進行方向に対するローラの直交状態を保つためには、ガイド部材の両端面間の幅及びアッパレールの両内壁面間の幅、ガイド部材の内径及びローラの外径等を極力一致させて、隙間を詰める必要がある。このため、作動時、ガイド部材とローラ、アッパレールとの滑り摩擦抵抗が増大することになる。また、ローラは、レール進行方向の前後で２個配設されているが、両ローラ間の距離を一定に保つことが困難になる可能性がある。
【０００４】
本発明の目的は、摺動抵抗の増大を抑制しつつ、レール進行方向に対する転動体の直交状態を好適に保ち、且つ、レール進行方向で隣り合う転動体間の距離を一定に保つことができる車両用シート装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１レール部材と、第２レール部材と、前記第１レール部材の長手方向に間隔をおいて配設され該第１及び第２レール部材に接してこれら第１及び第２レール部材を相対移動可能に支持する複数の転動体とを備えた車両用シート装置において、前記各転動体は、その回転軸の通る両端にそれぞれ形成された軸受穴を有し、前記複数の転動体のいずれか一方の前記軸受穴の全てにそれぞれ回転自在に挿入される複数の軸部を有する第１線材と、前記複数の転動体のいずれか他方の前記軸受穴の全てにそれぞれ回転自在に挿入される複数の軸部を有する第２線材と、前記複数の転動体の各隣り合う前記転動体間に設けられ、前記第１及び第２線材を保持する保持部材とを備えたことを要旨とする。
【０００６】
同構成によれば、前記複数の転動体は、いずれか一方の前記軸受穴の全てに前記第１線材の複数の軸部がそれぞれ回転自在に挿入されるとともに、いずれか他方の前記軸受穴の全てに前記第２線材の複数の軸部がそれぞれ回転自在に挿入され、前記保持部材により前記第１及び第２線材が一体に保持されることで、前記第１レール部材の長手方向に対する回転軸の方向、即ちレール進行方向に対する回転軸の直交状態を好適に保つことができる。また、レール進行方向で隣り合う前記転動体間の距離を一定に保つことができる。さらに、前記各転動体は、比較的小径の前記軸受穴において、前記軸部に軸支されるため、作動時の摺動抵抗を低減することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シート装置において、前記第１レール部材の長手方向に間隔をおいて配設される前記転動体は２個であって、前記第１線材は、円形断面を有し、前記複数の軸部は、前記第１線材の両端部を屈曲してなり、前記第２線材は、円形断面を有し、前記複数の軸部は、前記第２線材の両端部を屈曲してなり、前記保持部材は、前記第１及び第２線材に結合される板材であることを要旨とする。
【０００８】
同構成によれば、前記複数（２つ）の軸部は、前記第１、第２線材の両端部を屈曲することで簡易に成形され、前記第１レール部材の長手方向に間隔をおいて配設される２個の前記転動体間の距離も、前記両軸部間の距離の精度に応じ好適な精度を確保することができる。さらに、組み立てに際しては、前記各転動体をそれぞれの軸部で挟み込んだ前記第１、第２線材に保持部材としての前記板材を結合することで容易に行うことができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両用シート装置において、前記第１及び第２線材には、前記両軸部の中間部に配置された曲成部がそれぞれ形成され、前記板材は、前記第１及び第２線材の前記曲成部と当接して前記第１及び第２線材を回り止めしてなることを要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、前記保持部材（板材）は、前記第１及び第２線材の前記曲成部と当接して前記第１及び第２線材を回り止めすることで、前記軸部の軸方向を前記転動体の回転軸方向に拘束することができ、例えば前記軸部がその挿入される軸受穴から外れたりすることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１乃至３に記載の発明では、摺動抵抗の増大を抑制しつつ、レール進行方向に対する転動体の回転軸の直交状態を好適に保ち、且つ、レール進行方向で隣り合う転動体間の距離を一定に保つことができる車両用シート装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１は、本発明が適用される、自動車などの車両の後席側に搭載される車両用シート１を模式的に示す側面図である。同図に示されるように、この車両用シート１は、シート座面を形成するシートクッション２と、該シートクッション２の後端部において回動軸Ｏ周りに傾動自在に支持されたシートバックフレーム３とを備えて構成される。なお、シートバックフレーム３は、シートバックの骨格をなすものである。
【００１３】
また、シートバックフレーム３には、ロック部材４が取着されている。このロック部材４は、後端部に形成された係止溝４ａにより上下に２分された鋏形状を呈している。なお、上記ロック部材４は、シートバックフレーム３の回動軸Ｏ周りの傾動に伴って円弧状の軌跡Ｃを描く。
【００１４】
一方、車体側面には、シートバックの傾動軌跡に合わせて、即ち前記軌跡Ｃの中央部においてその接線方向に延在するように、直線状の第１レール部材としてのレール部材１１が取着されている。このレール部材１１には、第２レール部材としてのスライダ１２が摺動自在に装着されるとともに、該スライダ１２には、前記ロック部材４の係止溝４ａに対向してストライカ１３が連結されている。これらレール部材１１、スライダ１２及びストライカ１３等は、ストライカ装置１０を構成する。レール部材１１に対するスライダ１２の移動が規制されている状態では、このストライカ１３の一方の端部が、前記ロック部材４の係止溝４ａに導入され該ロック部材４の内蔵するラッチ機構（図示略）に抜け止めされることでシートバック（シートバックフレーム３）の傾斜角度が保持される。この傾斜角度は、レール部材１１に対するスライダ１２の相対位置を変更することで調整可能であることはいうまでもない。
【００１５】
次に、前記ストライカ装置１０について、図２〜図４に従って更に説明する。なお、図２は、ストライカ装置１０を示す正面図であり、図３及び図４は、図２のＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００１６】
図４に示されるように、前記レール部材１１は、板材からなり、幅方向両側から立設された側壁部２１及びこれら側壁部２１を互いに連結する底壁部２２を有する。そして、各側壁部２１の先端には、幅方向内側に曲成されて更に側壁部２１の基端側に折り返された折返し壁部２３が連続形成されている。なお、折返し壁部２３は、両側壁部２１の先端を互いに向き合う方向に折り曲げた斜面部２３ｂと、該両斜面部２３ｂの先端を前記側壁部２１に向かい折り曲げた垂下面部２３ｃとを有する。直線状のレール部材１１は、これら側壁部２１、底壁部２２及び折返し壁部２３からなるコの字形の一定断面を有する。このレール部材１１は、底壁部２２において車体側面に締結にて固定される。
【００１７】
一方、前記スライダ１２は、板材からなり、前記レール部材１１の両折返し壁部２３間で幅方向両側から立設された一対の側壁部２４及びこれら側壁部２４を互いに連結する蓋壁部２５を有する。なお、蓋壁部２５は、底壁部２２と平行に配置されている。また、両側壁部２４は、先端側が縮幅されるように、蓋壁部２５に対しその幅方向内側に屈曲されている。そして、各側壁部２４の先端には、幅方向外側に屈曲されて更に前記側壁部２１及び前記折返し壁部２３に包囲されるように折り返された折返し壁部２６が連続形成されている。側壁部２４の基端部は、蓋壁部２５の両端から幅方向内側に鋭角に屈曲されたスライダ側斜面部２４ｂを形成するとともに、該側壁部２４の先端部は、前記折返し壁部２６と一体で前記垂下面部２３ｃを平行に囲うように延出するＵ字面部４１を形成する。
【００１８】
つまり、レール部材１１及びスライダ１２は、主として前記折返し壁部２３，２６との係合によって底壁部２２の垂直方向に抜け止めされている。
上記スライダ１２は、前記各折返し壁部２６において、これに対向する前記側壁部２１と両端に大径部を有するとともにその間に小径部を有する鼓状の転動体としてのローラ２７を介して係合する。ローラ２７は、スライダ１２（レール部材１１）の長手方向に間隔をおいて２個配設されている（図３参照）。これらローラ２７は、ガイド部材３６により一体化されており、それぞれの軸線（回転軸）が前記底壁部２２の直交方向に一致するように互いに平行に配置されている。ローラ２７は、スライダ１２の幅方向両側を含めて合計４個配設されている（図２参照）。スライダ１２は、前記レール部材１１との間でこれらローラ２７を転動させる態様で、該レール部材１１に対し長手方向（軌跡Ｃの前記接線方向）に摺動自在に支持される。
【００１９】
前記レール部材１１の幅方向一側（図４の左側）の折返し壁部２３には、その長手方向に並設された複数（６個：図２及び図３参照）の四角形のロック孔２３ａが所定の間隔をもって形成されている。
【００２０】
また、前記スライダ１２の幅方向一側（図４の左側）の側壁部２４には、その長手方向に並設された複数（２個：図２及び図３参照）の挿通孔２４ａが前記所定の間隔をもって形成されている。これら複数の挿通孔２４ａは、前記レール部材１１の長手方向で隣り合う複数（２個）のロック孔２３ａと合致可能な位置に配置されている。
【００２１】
さらに、前記スライダ１２の幅方向一側（図４の左側）の折返し壁部２６には、その長手方向に並設された複数（２個）の切り欠き２６ａが前記所定の間隔をもって形成されている。これら複数の切り欠き２６ａは、前記レール部材１１の長手方向で隣り合う複数（２個）のロック孔２３ａと合致可能な位置に配置されている。
【００２２】
図３に示されるように、前記スライダ１２の蓋壁部２５には、前記両挿通孔２４ａが内側に配置されるように長手方向両側に配設されたＬ字形の一対のサポートブラケット２８が締結されている。そして、これらサポートブラケット２８には、該サポートブラケット２８に挿通されたロックレバーピン２９を介して、ロックレバー３０が回動可能に支持されている。
【００２３】
図４に示されるように、前記ロックレバー３０には、前記各挿通孔２４ａ及び切り欠き２６ａに対向する外側に延出する複数（２個：図２及び図３参照）のロック爪３０ａが前記所定の間隔をもって形成されている。
【００２４】
そして、ロックレバー３０の各ロック爪３０ａは、ロックレバーピン２９周りの回動に伴い、挿通孔２４ａ及び切り欠き２６ａに対して挿脱可能に配置されている。
ここで、ロックレバー３０の各ロック爪３０ａが前記挿通孔２４ａ及び切り欠き２６ａとともに前記ロック孔２３ａへと挿入されると、前記レール部材１１及びスライダ１２の相対移動が規制され、これに連結されるストライカ１３も位置決めされる。
【００２５】
あるいは、ロックレバー３０の各ロック爪３０ａが少なくとも切り欠き２６ａ及びロック孔２３ａから外されることで、レール部材１１及びスライダ１２の相対移動が許容される。
【００２６】
なお、ストライカ装置１０は、前記一対のサポートブラケット２８間において、前記ロックレバーピン２９が挿通されるトーションスプリング３１を備えるとともに、該トーションスプリング３１の一方及び他方の端部は、一方のサポートブラケット２８及びロックレバー３０にそれぞれ係止されている。そして、ロックレバー３０は、トーションスプリング３１によりロック爪３０ａが前記挿通孔２４ａ等に挿入される側の回動方向に常時付勢されている。
【００２７】
また、図３に示されるように、前記ロックレバー３０には、前記両ロック爪３０ａ間において、蓋壁部２５側に延出する係止片３０ｂが形成されている。そして、図２及び図４に示されるように、この係止片３０ｂには、２重管式のケーブル３２の内部ワイヤ３２ａの一方の端末が係止されている。また、このケーブル３２の外部ワイヤ３２ｂの端末は、前記一対のサポートブラケット２８とともにスライダ１２の蓋壁部２５に締結されたケーブルブラケット３３に固定されている。内部ワイヤ３２ａの他方の端末は、解除ハンドル（図示略）に連結されており、該解除ハンドルの操作により内部ワイヤ３２ａが引っ張られると、前記ロックレバー３０は、前記トーションスプリング３１に抗して前記ロック爪３０ａが前記挿通孔２４ａ等から外れる側の回動方向に回動する。
【００２８】
前記レール部材１１に対する前記スライダ１２の移動を規制又は許容するロック孔２３ａ、ロックレバー３０及びその周辺構造はロック装置２０を構成する。
図３に示されるように、前記ストライカ１３は、丸棒材にてコの字形に成形されており、その一方の端部１３ａ及び他方の端部１３ｂが前記スライダ１２の蓋壁部２５に連結されている。すなわち、前記ストライカ１３は、前記他方の端部１３ｂが前記蓋壁部２５に対して回動自在に連結され、前記ロック部材４に係合される前記一方の端部１３ａが前記蓋壁部２５に対して前記他方の端部１３ｂ周りに揺動自在に連結されている。
【００２９】
さらに、ストライカ装置１０は、前記スライダ１２（蓋壁部２５）に対して前記他方の端部１３ｂ周りに揺動する前記一方の端部１３ａを、該一方の端部１３ａ及び他方の端部１３ｂがレール部材１１の長手方向に並ぶ所定の原位置（図２参照）に復帰させるトーションスプリング４０を備えている。
【００３０】
次に、本実施形態におけるローラ２７及びその周辺構造について説明する。図５は、図４に示した範囲Ｓを示す拡大図である。同図に示されるように、底壁部２２の各先端から屈曲された前記側壁部２１は、前記底壁部２２に接続される角部を面取りする態様で成形された凹部４２を有する。
【００３１】
一方、前記Ｕ字面部４１は、前記側壁部２１に対向する側の角部を前記凹部４２側に張り出させてなる凸部４３を有する。
そして、鼓状をなす前記ローラ２７は、その軸方向において、両端に大径部４４、両大径部４４間に小径部４５を有する。ローラ２７は、一方の大径部４４が凹部４２に当接されるとともに他方の大径部４４がレール部材１１の開口側で側壁部２１に当接され、小径部４５が凸部４３に当接されて、レール部材１１及びスライダ１２間に保持されている。
【００３２】
ここで、前記レール部材１１に対する前記スライダ１２の移動距離をＬ、前記大径部４４の最大となる直径をＤ１、前記小径部４５の最小となる直径をＤ２とすると、前記ローラ２７が転がるときの該スライダ１２に対する移動距離Ｌ１は、（Ｌ１＝Ｌ×Ｄ２／（Ｄ１＋Ｄ２））となる。従って、Ｄ１／Ｄ２の値を大きく設定することで、前記移動距離Ｌ１は、レール部材１１に対するスライダ１２の移動距離Ｌに対して十分に小さく設定される。
【００３３】
次に、スライダ１２の長手方向に間隔をおいて配設された２個のローラ２７を一体化してなる前記ガイド部材３６について説明する。図６（ａ）（ｂ）（ｃ）は、前記ガイド部材３６を前記両ローラ２７とともに示す平面図、正面図及び断面図である。同図に示されるように、前記各ローラ２７は、その回転軸Ｏ１の通る両端にそれぞれ形成されたすり鉢状の軸受穴２７ａを有する。そして、前記ガイド部材３６は、第１線材３７及び第２線材３８と、保持部材としての板材３９とを備えて構成される。
【００３４】
前記第１線材３７は、円形断面を有する線材からなり、両端部を屈曲してなる２つの軸部３７ａを有する。同様に、前記第２線材３８は、円形断面を有する線材からなり、両端部を屈曲してなる２つの軸部３８ａを有する。前記第１及び第２線材３７，３８は、前記各ローラ２７を挟み込むようにその一方及び他方の前記軸受穴２７ａに各軸部３７ａ，３８ａが挿入されることで、該ローラ２７を回転自在に支持する。なお、前記第１及び第２線材３７，３８の長手方向中央部（両軸部３７ａ、３８ａの中間部）には、互いの対向する側に向かって湾曲する曲成部３７ｂ，３８ｂがそれぞれ形成されている。第１及び第２線材３７，３８は、それぞれ左右対称形状を呈している。
【００３５】
前記板材３９は、第１及び第２線材３７，３８間の距離と同等の高さを有する平板状に成形されており、これら第１及び第２線材３７，３８と当接する両端部は、それぞれの円形断面に巻き付けられる態様で締結されている。この板材３９により、前記第１及び第２線材３７，３８が一体に保持されている。
【００３６】
また、前記板材３９には、前記曲成部３７ｂ，３８ｂの位置に合わせて切り込まれ、該曲成部３７ｂ，３８ｂの背面にそれぞれ当接する態様でＬ字形に屈曲された一対の規制壁部３９ａが形成されている。第１及び第２線材３７，３８は、曲成部３７ｂ，３８ｂにおいて各対応する規制壁部３９ａが当接することで、その長手方向を回転軸とする回動が規制されている。特に、曲成部３７ｂ，３８ｂのいずれか一方がその対向する規制壁部３９ａから離れる側に第１及び第２線材３７，３８のいずれか一方が回動しようとする場合には、これに伴う軸部３７ａ，３８ａの軸ずれ、即ち回転軸Ｏ１の傾きによって、曲成部３７ｂ，３８ｂのいずれか他方がその対向する規制壁部３９ａに当接する側に第１及び第２線材３７，３８のいずれか他方が回動しようとすることで、間接的にその長手方向を回転軸とする回動が規制されている。
【００３７】
なお、前記板材３９は、前記曲成部３７ｂ，３８ｂの位置に合わせて前記規制壁部３９ａの成形により切り込まれているため、両端部における前記第１及び第２線材３７，３８の締結が前記曲成部３７ｂ，３８ｂによって阻害されることはない。換言すれば、前記板材３９は、前記規制壁部３９ａ（曲成部３７ｂ，３８ｂ）を挟んだその両側で前記第１及び第２線材３７，３８に締結されている。
【００３８】
以上の態様でガイド部材３６に一体化された２個のローラ２７は、ユニットとして前記レール部材１１及びスライダ１２（側壁部２１及びＵ字面部４１）間に装着され、これらレール部材１１及びスライダ１２を相対移動可能に支持する。
【００３９】
このような構成において、前記ストライカ１３の位置は、前述のロック装置２０により移動が規制又は許容される前記スライダ１２の前記レール部材１１に対する相対位置を調整することによって調整される。そして、シートバックフレーム３の傾斜角度は、前記ロック部材４と係合するストライカ１３の位置を調整することによって回動軸Ｏ周りに調整が可能となる。
【００４０】
ここで、シートバックフレーム３に取着されたロック部材４とストライカ１３との係合に際し、該シートバックフレーム３（シートバック）の傾動に伴って回動軸Ｏ周りに円弧運動するロック部材４と、レール部材１１に沿って直線運動するストライカ１３とのギャップ、即ちロック部材４の回動に伴う径方向のギャップは、前記端部１３ａの揺動によって吸収される。また、前記端部１３ａは、前記ロック部材４との係合が解放されることで、前記トーションスプリング４０に付勢されて前記所定の原位置に復帰する。
【００４１】
なお、前記ロック部材４とストライカ１３との係合が解除されると、シートバックフレーム３は、ストライカ装置１０を含む周辺部材との干渉を受けない範囲で回動軸Ｏ周りの傾動が可能となる。
【００４２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、スライダ１２（及びレール部材１１）の長手方向に間隔をおいて配設される２個のローラ２７は、一方の前記軸受穴２７ａの全てに前記第１線材３７の両軸部３７ａがそれぞれ回転自在に挿入されるとともに、いずれか他方の前記軸受穴２７ａの全てに前記第２線材３８の両軸部３８ａがそれぞれ回転自在に挿入され、前記板材３９により前記第１及び第２線材３７，３８が一体に保持されることで、前記レール部材１１の長手方向に対する回転軸Ｏ１の方向、即ちレール進行方向に対する回転軸Ｏ１の直交状態を好適に保つことができる。そして、ローラ２７をレール進行方向に精度よく直進させることができる。また、ガイド部材３６により、レール進行方向（レール部材１１の長手方向）で隣り合う前記ローラ２７間の距離を一定に保つことができる。さらに、前記各ローラ２７は、比較的小径の前記軸受穴２７ａにおいて、前記軸部３７ａ，３８ａに軸支されるため、作動時の摺動抵抗を低減することができ、スライダ１２の円滑な作動を図ることができる。
【００４３】
（２）本実施形態では、前記第１線材３７の両軸部３７ａ、前記第２線材３８の両軸部３８ａは、第１、第２線材３７，３８の両端部を屈曲することで簡易に成形され、前記レール部材１１の長手方向に間隔をおいて配設される２個の前記ローラ２７間の距離も、前記両軸部３７ａ，３８ａ間の距離の精度に応じ好適な精度を確保することができる。さらに、組み立てに際しては、前記各ローラ２７をそれぞれの軸部３７ａ，３８ａで挟み込んだ前記第１、第２線材３７，３８に前記板材３９を結合することで容易に行うことができる。
【００４４】
（３）本実施形態では、前記板材３９は、前記規制壁部３９ａにおいて前記第１及び第２線材３７，３８の前記曲成部３７ｂ，３８ｂと当接して前記第１及び第２線材３７，３８を回り止めすることで、前記軸部３７ａ，３８ａの軸方向を前記ローラ２７の回転軸Ｏ１方向に拘束することができ、例えば前記軸部３７ａ，３８ａがその挿入される軸受穴２７ａから外れたりすることを抑制できる。
【００４５】
（４）本実施形態では、前記レール部材１１の長手方向に間隔をおいて配設される２個のローラ２７は、前記ガイド部材３６（第１、第２線材３７，３８及び板材３９）によりユニット化されるため、レール部材１１及びスライダ１２への装着を円滑に行うことができる。
【００４６】
（５）一般的に、複数を一体的に軸支することが困難な鼓状のローラ２７を、両端の軸受穴２７ａに第１及び第２線材３７，３８の軸部３７ａ，３８ａを挿入するという極めて簡易な形態で一体的に軸支することができる。
【００４７】
（６）本実施形態では、ローラ２７の軸支に係る軸受穴２７ａを、従来工法で容易に成形することができる。
（７）本実施形態では、前記ローラ２７が転がるときのスライダ１２に対する移動距離Ｌ１を、レール部材１１に対するスライダ１２の移動距離Ｌに対して十分に小さく設定することができる。これにより、前記スライダ１２の大型化を抑制しつつ、前記レール部材１１及び前記スライダ１２間に設けられるローラ２７を脱落させることなく、レール部材１１に対するスライダ１２の移動距離Ｌを長くすることができる。
【００４８】
また、前記ローラ２７が転がるときのスライダ１２に対する移動距離Ｌ１を小さく設定できることで、スライダ１２の移動方向で対をなす両ローラ２７を、ある程度の間隔をおいて配置することができる。従って、スライダ１２を、これら両ローラ２７の位置でより安定した状態でレール部材１１に支持することができる。
【００４９】
（８）本実施形態では、幅方向に対向配置される一対のローラ２７は、互いに幅方向に押し合う態様で前記各凹部４２及び凸部４３間に保持されるため、これら両ローラ２７のレール部材１１（又はスライダ１２）に対する幅方向のずれを規制することができる。
【００５０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、前記曲成部３７ｂ，３８ｂの背面のみならず表面にも当接するように前記規制壁部３９ａを適宜の態様で袋状に成形してもよい。あるいは、前記板材３９に、前記曲成部３７ｂ，３８ｂと嵌合する嵌合孔などを形成してもよい。これらの各場合、前記第１及び第２線材３７，３８をより確実に回り止めすることができる。
【００５１】
・前記実施形態においては、底壁部２２（及び蓋壁部２５）に直交する回転軸Ｏ１を有するローラ２７（転動体）としたが、例えば底壁部２２の幅方向に平行な回転軸や該幅方向に対し所定の角度で傾斜する回転軸を有する転動体であってもよい。
【００５２】
・前記実施形態において、転動体（ローラ）は、円柱体や球体であってもよい。
・前記実施形態において、前記レール部材１１の長手方向に間隔をおいて配設される３個以上の転動体（ローラ）を保持するガイド部材であってもよい。この場合、両端の転動体間に配置される転動体は、例えば第１、第２線材を一筆書きでＩ字状に突出させてなる各軸部をその軸受穴に挿入させて軸支させる。そして、各隣り合う転動体間に第１及び第２線材を保持する保持部材（板材）を設ければよい。
【００５３】
・前記実施形態において、車両用シート装置としては、車両用シート１（シートクッション２）を前後方向に移動する車両用シートスライド装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】車両用シートを模式的に示す側面図。
【図２】本発明の一実施形態を示す正面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図４】図２のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図５】図４を示す拡大図。
【図６】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、ガイド部材を示す平面図、正面図及び断面図。
【符号の説明】
【００５５】
１…車両用シート、３…シートバックフレーム、４…ロック部材、１０…ストライカ装置、１１…レール部材（第１レール部材）、１２…スライダ（第２レール部材）、１３…ストライカ、２７…ローラ（転動体）、２７ａ…軸受穴、３６…ガイド部材、３７…第１線材、３７ａ，３８ａ…軸部、３７ｂ，３８ｂ…曲成部、３８…第２線材、３９…板材（保持部材）、３９ａ…規制壁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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