(57)【要約】【課題】到達可能範囲の表示を最適化することができるナビゲーション装置、ナビゲーション方法、及びナビゲーションプログラムを提供する。【解決手段】任意の一地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション装置であって、任意の一地点を含む地図を表示する表示部と、表示部に表示される地図の縮尺に基づいて、任意の一地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を前記表示部に表示するか否かを管理する表示管理部と、表示管理部が前記到達可能範囲を表示すると判断したときのみ、到達可能範囲を前記地図上に重畳表示する表示制御部とを備える。【選択図】図１
2008128768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の一地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション装置であって、
前記任意の一地点を含む地図を表示する表示部と、
前記表示部に表示される前記地図の縮尺に基づいて、前記任意の一地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を前記表示部に表示するか否かを管理する表示管理部と、
前記表示管理部が前記到達可能範囲を表示すると判断したときのみ、前記到達可能範囲を前記地図上に重畳表示する表示制御部とを備える、ナビゲーション装置。
【請求項２】
前記表示管理部は、前記任意の一地点を含む地図の縮尺と到達可能時間との組合せ毎に、当該到達可能時間に対応する前記到達可能範囲を表示するか否かを示す情報を管理することを特徴とする、請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記任意の一地点を含む地図の縮尺に応じて、道路に沿った渋滞情報を示す画像を前記地図上に重畳表示するか否かを制御することを特徴とする、請求項１又は２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記任意の一地点は、現在地、又はユーザが指定した地点であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
任意の一地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション装置であって、
前記任意の一地点を含む地図を表示する表示部と、
前記表示部の表示画面を１以上のレイヤに分割するレイヤ分割部と、
縮尺変更指示があると到達可能時間とその到達可能時間に対応する到達可能範囲の縦幅、及び横幅とを関連付けたテーブルを作成するテーブル作成部と、
前記レイヤ分割部で分割されたレイヤ内に表示可能であると共に、大きさが最も大きい到達可能範囲を前記テーブル作成部を参照して決定する到達可能範囲描画時間決定部と、
前記到達可能範囲描画時間決定部で決定された全ての到達可能範囲を地図上に重畳表示する表示制御部とを備える、ナビゲーション装置。
【請求項６】
任意の一地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション方法であって、
前記任意の一地点を含む地図を表示する表示ステップと、
前記表示ステップで表示される前記地図の縮尺に基づいて、前記任意の一地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を表示するか否かを管理する表示管理ステップと、
前記表示管理ステップで前記到達可能範囲を表示すると判断したときのみ、前記到達可能範囲を前記地図上に重畳表示する表示制御ステップとを備える、ナビゲーション方法。
【請求項７】
任意の一地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション装置のコンピュータで実行されるナビゲーションプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記任意の一地点を含む地図を表示する表示ステップと、
前記表示ステップで表示される前記地図の縮尺に基づいて、前記任意の一地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を表示するか否かを管理する表示管理ステップと、
前記表示管理ステップで前記到達可能範囲を表示すると判断したときのみ、前記到達可能範囲を前記地図上に重畳表示する表示制御ステップとを実行させる、ナビゲーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション装置、ナビゲーション方法、及びナビゲーションプログラムに関し、より特定的には、現在地、又は指定された地点から所定時間以内で到達可能な到達可能範囲を表示するナビゲーション装置、ナビゲーション方法、及びナビゲーションプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、１０分、３０分、又は１時間以内というユーザからの到達に要する時間の指定に基づいて、指定された時間内で現在地から到達可能な到達可能範囲を閉曲線で地図上に最適な縮尺で示す技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３３８５６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来技術は、詳細な表示の縮尺の場合、例えば、ディスプレイ中央付近にある現在地から画面端まで１分未満の時間で到達できるような表示がなされている場合に、１０秒間隔の到達可能範囲を表示できたとしても表示する利点はない。すなわち、所定の縮尺での地図表示において、必要な場合に到達可能範囲を最適に表示し、必要でない場合に到達可能範囲を表示しないようにすることができない。
【０００４】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされた。すなわち、到達可能範囲の表示を最適化することができるナビゲーション装置、ナビゲーション方法、及びナビゲーションプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の局面は、任意の一地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション装置に向けられている。本発明は、任意の一地点を含む地図を表示する表示部と、表示部に表示される地図の縮尺に基づいて、任意の一地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を前記表示部に表示するか否かを管理する表示管理部と、表示管理部が前記到達可能範囲を表示すると判断したときのみ、到達可能範囲を前記地図上に重畳表示する表示制御部とを備える。
【０００６】
また、表示管理部は、任意の一地点を含む地図の縮尺と到達可能時間との組合せ毎に、当該到達可能時間に対応する到達可能範囲を表示するか否かを示す情報を管理することが好ましい。
【０００７】
また、表示制御部は、任意の一地点を含む地図の縮尺に応じて、道路に沿った渋滞情報を示す画像を前記地図上に重畳表示するか否かを制御することが好ましい。
【０００８】
また、任意の一地点は、現在地、又はユーザが指定した地点であることが好ましい。
【０００９】
本発明の第２の局面は、任意の一地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション装置に向けられている。本発明は、任意の一地点を含む地図を表示する表示部と、表示部の表示画面を１以上のレイヤに分割するレイヤ分割部と、縮尺変更指示があると到達可能時間とその到達可能時間に対応する到達可能範囲の縦幅、及び横幅とを関連付けたテーブルを作成するテーブル作成部と、レイヤ分割部で分割されたレイヤ内に表示可能であると共に、大きさが最も大きい到達可能範囲を前記テーブル作成部を参照して決定する到達可能範囲描画時間決定部と、到達可能範囲描画時間決定部で決定された全ての到達可能範囲を地図上に重畳表示する表示制御部とを備える。
【００１０】
本発明の第３の局面は、任意の一地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション方法に向けられている。本発明は、任意の一地点を含む地図を表示する表示ステップと、表示ステップで表示される地図の縮尺に基づいて、任意の一地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を表示するか否かを管理する表示管理ステップと、表示管理ステップで前記到達可能範囲を表示すると判断したときのみ、到達可能範囲を前記地図上に重畳表示する表示制御ステップとを備える。
【００１１】
本発明の第４の局面は、任意の一地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を地図上に重畳表示するナビゲーション装置のコンピュータで実行されるナビゲーションプログラムに向けられている。本発明は、コンピュータに、任意の一地点を含む地図を表示する表示ステップと、表示ステップで表示される前記地図の縮尺に基づいて、任意の一地点から所定時間内に到達可能な到達可能範囲を表示するか否かを管理する表示管理ステップと、表示管理ステップで到達可能範囲を表示すると判断したときのみ、到達可能範囲を前記地図上に重畳表示する表示制御ステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明の各局面によれば、到達可能範囲の表示を最適化することができるナビゲーション装置、ナビゲーション方法、及びナビゲーションプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態に係るナビゲーション装置１について、図面を用いて説明する。本実施の形態では、ナビゲーション装置１が自動車に設置される例について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係るナビゲーション装置１の全体構成を示すブロック図である。図１において、ナビゲーション装置１は、地図情報格納部１２、測位部１３、入力部１４、出力部１５、交通情報受信部１６、ワーキングエリア部１７、及び記憶部１８を備える。また、制御部１１は、経路探索部１１１、縮尺管理部１１２、到達可能範囲算出部１１３、及び表示制御部１１４を備える。また、出力部１５は、表示装置１５１を含む。なお、図面において、本発明に関係のない構成要素は省略している。
【００１５】
制御部１１は、ナビゲーション装置１全体の動作を制御する、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ、及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）で構成される。また、制御部１１は、ワーキングエリア部１７としてのメモリ（典型的にはＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））に処理に必要な情報を読書きしながら処理を進める構成としてもよい。
【００１６】
地図情報格納部１２は、道路や交差点のデータ等の地図情報が記憶される、例えば、ＨＤＤ、ＤＶＤ、又はフラッシュメモリである。しかしながら、これに限らず、地図情報格納部１２に格納される情報は、通信部（図示せず）を介して、センター設備（例えば、サーバー装置）から適宜ダウンロードされる構成としてもよい。
【００１７】
道路や交差点のデータは、図２に示すように、地図情報格納部１２にノードデータテーブル（Ａ）、リンクデータテーブル（Ｂ）、道路種別データテーブル（Ｃ）として記憶されている。ノードデータテーブル（Ａ）に格納されるノードとは、交差点や合流地点など、幾方向かに道路が分岐する地点であり、ノード毎に緯度・経度などの位置情報、当該ノードに接続する後述するリンクの数及びリンクＩＤなどにより構成されている。リンクデータテーブル（Ｂ）に格納されるリンクは、ノードとノードを結ぶ道路を表すものであり、リンクの端点である始点ノードのＩＤ、終点ノードのＩＤ、また、リンクコスト（単位はメートルやキロメートル又は秒や分など）やリンクの幅（単位はメートルなどで、道路幅を表す）、道路種別などにより構成されている。ここで、リンクコストは、後述する経路探索部１１１が経路探索を行う際のコスト値として用いることができる。本実施の形態では、リンクコストは時間であるものとする。また、リンクデータテーブル（Ｂ）の属性の一つである道路種別の値は、道路種別データテーブル（Ｃ）により識別可能になっており、高速道や一般道といった道路種別毎にそれぞれ重複しない値を持っている。
【００１８】
なお、このような道路ネットワークを復元可能な道路情報だけではなく、背景データ（河川、緑地など）、施設情報（例えば、ファミリーレストランやガソリンスタンドの位置を管理する情報）、名称情報等も地図情報格納部１２に記憶されている。
【００１９】
測位部１３は、ナビゲーション装置１が設置される車両に設置され、現在位置、速度、方位、及び現在時刻を測位する、例えば、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機、車速センサ、ジャイロ（角速度）センサ、又は加速度センサである。ＧＮＳＳ受信機は、例えば、ＧＰＳ受信機、又はガリレオ受信機であり、複数の衛星からの電波を受信し、それを復調することで受信機の絶対位置を計測する。特に、ＧＰＳでは、単独測位、相対測位（搬送波位相積算値を用いる手法やディファレンシャル方式）いずれの方式を利用するものであってもよい。なお、現在位置、速度、及び方位の測位は、ＧＮＳＳ受信機や各種センサを単独又は複合利用して行われる。
【００２０】
入力部１４は、ユーザからの指示を受付ける、押圧式のスイッチ、タッチパネル、リモコン、利用者の声を認識してナビゲーション装置への入力情報に変換するマイクロフォン、又は音声認識エンジンである。
【００２１】
表示装置１５１は、制御部１１により作成される表示画像データに従って画像を表示する、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、又は有機ＥＬディスプレイである。以下の説明では、表示装置１５１は７Ｖ型ワイドＶＧＡの液晶ディスプレイ（画面寸法：幅１５２ｍｍ×高さ９１ｍｍ×対角１７７ｍｍ、画素数：１，１５２，０００画素（縦４８０×横８００×３））であると仮定する。
【００２２】
交通情報受信部１６は、提供される交通渋滞情報の種類（ＶＩＣＳ情報やプローブ情報等）に応じて各種のものが利用できる、ＦＭ放送波、光／電波ビーコン、ＤＳＲＣ（狭帯域無線通信）受信機、携帯電話等に対応する受信装置が用いられる。例えば、携帯電話に対応する受信機の場合、他の複数の車両を通じて収集される位置、時刻等のデータをセンター設備（非図示）で加工した後、配信される高精度な交通渋滞情報（プローブ情報）が利用される。なお、これに限らず、地図情報格納部１２に過去の渋滞統計データ（過去の時間帯、曜日、及び／又は日付等に応じた道路の混雑状況を表すデータ）を記憶した予測渋滞データベースが設けられ、このデータベースから交通渋滞情報が取得されてもよい。なお、交通渋滞情報は、上述のリンクデータテーブル（Ｂ）におけるリンクコストに基づいて、混雑度合いを加味したより精度の高い所要時間として算出される。
【００２３】
記憶部１８は、後述する到達可能範囲表示時間管理テーブル及び／又は交通情報表示管理テーブルを記憶する、ＨＤＤ、ＲＯＭ、又はＲＡＭである。次に制御部１１の構成要素について説明する。
【００２４】
経路探索部１１１は、探索範囲や探索に用いる道路種別等の探索条件を決定する機能、決定された探索範囲、及び道路種別に基づき、探索開始の基準点（以下では、現在の自車位置を例として説明する）から走行する可能性のある全ての地点に対しての最短時間経路、及び所要時間を算出する機能を有している。なお、ユーザにより指定された地点が探索開始の基準点とされてもよい。
【００２５】
探索条件を決定する機能を有する理由について説明する。通常のナビゲーション装置においては、ユーザにより指定された目的地までの経路を算出すればよく、探索の開始位置と終了位置（目的地）との間が探索範囲となる。しかしながら、本実施の形態ではユーザにより目的地が１つに定められていない状況における到達可能範囲表示を行う必要があるため、探索するのに適切な領域を決定する機能を果たす必要があるため、探索条件を決定する機能を有する。
【００２６】
なお、探索範囲は、表示装置１５１に表示される地図表示範囲を少なくとも含むことを基本とする。また、通常のナビゲーション装置においては、ユーザにより指定された道路種別に基づき探索を行う（例えば、一般道優先や高速道優先等の入力が行われる）が、本実施の形態ではユーザによる目的地の設定がなされない下でも動作することが求められるため、到達可能範囲表示装置自身が状況を考慮し用いる道路種別を決定する。例えば、現在マッチングしている道路種別を探索で行う道路種別として決定する。他にも、特願２００６−１１３１６８号公報で記載される方法が用いられてもよい。
【００２７】
以下の説明では、探索範囲は、現在表示されている縮尺での地図の範囲であるものとする。しかしながら、これに限らず探索範囲は、出発地を中心とする円としてもよい。この場合、例えば、到達可能範囲算出時間を１０分、平均車速が５００ｍ／分とすると、それを乗じた半径５ｋｍの円を探索範囲とする。経路探索部１１１による最短時間経路の算出は、上述したノードとリンクからなる道路ネットワークを探索開始の基準点から放射状に広げていくことで行う。
【００２８】
図３は、地図情報格納部１２に格納される道路情報をノードとリンクから構成される道路ネットワークとして復元した様子を示す模式図である。任意の地点までの最短時間経路や所要時間は、このように復元された道路ネットワークを用いることで、ノードとリンクを順番に辿ることで算出される。所要時間は、リンクコストを累積加算することで算出される。いま、出発地がＡ地点であるときに、Ｂ地点までの行き方としては複数存在する。例えば、経路１、経路２が順番に見つかったとき、経路１の累積時間コストは２３であり、経路２の累積時間コストは１４である。このとき、コスト値の小さい経路２を採用する。もちろん、さらに累積時間コストが小さい経路が見つかった場合には、新しく見つかった経路を採用する。このような、探索方法としては、公知のダイクストラ法に代表される経路探索方法が用いられる。
【００２９】
縮尺管理部１１２は、地図情報格納部１２に格納される地図の縮尺を管理する機能を有している。入力部１４からの縮尺変更指示（例えば、広域／詳細釦押下）により、縮尺切替可能なら、地図表示縮尺を切替える。図４は、縮尺管理部１１２が管理する情報を表している。いま縮尺は図４に示すように１２段階で管理されているものとして説明する。また、図４に示す横、縦は、表示装置１５１へ表示される地図表示範囲を表している。当然、地図表示範囲は、ディスプレイサイズ、解像度によって変わるものであり、ディスプレイサイズが変更されると管理する地図表示範囲の情報も変わることとなる。
【００３０】
到達可能範囲算出部１１３は、経路探索部１１１で算出した最短時間経路、所要時間を基に到達可能範囲を閉曲線で算出する機能を有している。到達可能範囲は、例えば、特開平１１−１６０９４号公報、特願２００６−１５７７７０号公報記載の方法を用いて算出される。特開平１１−１６０９４号公報が用いられる場合、到達可能範囲は、地図を出発地を中心にＮ分割し、その分割した領域毎に所定時間で到達可能な最も遠い地点を代表点として求め、代表点をベジエ曲線で時計回りに１周するように接続することで算出される。
【００３１】
表示制御部１１４は、地図の縮尺に応じて、到達可能範囲の表示／非表示を制御する機能を有している。更に、表示制御部１１４は、地図の縮尺に応じて、渋滞情報の矢印表示／非表示を制御する機能を有している。
【００３２】
以下、制御部１１の動作について詳細に説明する。
【００３３】
図５は、地図の縮尺を縦軸に取り、到達可能時間を横軸に取り、縮尺毎に到達可能範囲の表示／非表示を管理する到達可能範囲表示時間管理テーブル５００を示している。到達可能範囲表示時間管理テーブル５００は、記憶部１８に記憶される。また、図５では、到達可能時間の上限が８０分であるが、これに限らず、更に大きい時間が上限とされてもよい。また、一つの縮尺で表示する到達可能範囲を２本としているが、これに限らず、１本以上であればよい。また、到達可能範囲表示時間管理テーブル５００で管理する到達可能時間の間隔は、例えば、５分間隔、１０分間隔、図５に示すように可変の間隔を用いることができる。さらに、図５に示すように、縮尺が１０ｍ〜４００ｍと、２５ｋｍ、５０ｋｍでは到達可能範囲は非表示になっており、縮尺が８００ｍ〜１２ｋｍの間で到達可能範囲を表示することを表している。ここで、到達可能範囲の表示／非表示の設定はディスプレイサイズ、解像度によって変わるものであり、ディスプレイサイズ、解像度が変わると管理する到達可能範囲の表示／非表示管理情報も変わることとなる。
【００３４】
図６は、縮尺が８００ｍであるときに表示装置１５１に表示される到達可能範囲の様子を示す模式図である。図５において、縮尺８００ｍでは、５分と１０分の到達可能範囲が表示されるよう管理されているので、図６に示すように表示される。なお、図６では、施設情報や地名を表す文字情報などは省略して表示している。
【００３５】
図７は、表示制御部１１４による地図の縮尺に応じて、到達可能範囲の表示／非表示を制御する機能を説明するフロー図である。
【００３６】
図７において、まず、表示制御部１１４は、ユーザからの縮尺変更指示があったかを判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１において、縮尺変更指示がないと判定された場合、表示制御部１１４は、ステップＳ１１に処理を戻す。一方、縮尺変更指示があったと判定された場合、表示制御部１１４は、到達可能範囲表示時間管理テーブル５００を参照する（ステップＳ１２）。
【００３７】
次に、表示制御部１１４は、変更後の縮尺で到達可能範囲を表示する設定となっているかを判定する（ステップＳ１３）。到達可能範囲を表示しない設定となっていると判定された場合、表示制御部１１４は、到達可能範囲は表示せずに処理を終了する（ステップＳ１６）。一方、到達可能範囲を表示する設定となっていると判定された場合、到達可能範囲算出部１１３は、到達可能範囲を算出する（ステップＳ１４）。なお、到達可能範囲を表示する時間が複数ある場合は、複数本の到達可能範囲を算出する。次に、表示制御部１１４は、算出された到達可能範囲を地図上に重畳表示する（ステップＳ１５）。
【００３８】
このように、地図の縮尺が所定の縮尺の範囲内のときのみ、到達可能範囲を表示するので、所定の縮尺での地図表示において、必要な場合に到達可能範囲を最適に表示し、必要でない場合に到達可能範囲を表示しないようにすることができる。
【００３９】
次に、地図の縮尺に応じて、渋滞情報の矢印表示／非表示を制御する機能を説明する。
【００４０】
図８は、地図の縮尺毎に交通情報の表示形態を管理する交通情報表示管理テーブル８００である。図８に示すように、縮尺が１０ｍ〜４００ｍの間では矢印表示し、縮尺が８００ｍ〜１２ｋｍの間では到達可能範囲を表示し、縮尺が２５ｋｍ、５０ｋｍでは交通情報は表示しないことを表している。ここで、矢印表示とは、道路上に色分けされた矢印（例えば、赤色なら渋滞、オレンジ色なら混雑、青色なら順調）で渋滞情報を表示することを表す。ここで、矢印表示と到達可能範囲表示の縮尺境界は４００ｍと８００ｍの間にあるが、これは、ディスプレイサイズ、解像度によって変わるものであり、ディスプレイサイズ、解像度が変わると管理する縮尺境界も変わることとなる。
【００４１】
図９は、表示制御部１１４による地図の縮尺に応じて、渋滞情報の矢印表示／非表示を制御する機能を説明するフロー図である。
【００４２】
図９において、まず、表示制御部１１４は、ユーザからの縮尺変更指示があったかを判定する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１において、縮尺変更指示がないと判定された場合、ステップＳ２１に処理を戻す。一方、縮尺変更指示があったと判定された場合、表示制御部１１４は、交通情報表示管理テーブル８００を参照する（ステップＳ２２）。
【００４３】
次に、表示制御部１１４は、変更後の縮尺で交通情報を表示する設定となっているかを判定する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３において、交通情報を表示しない設定となっていると判定された場合、表示制御部１１４は、交通情報は表示せずに処理を終了する（ステップＳ２４）。一方、交通情報を表示する設定となっていると判定された場合、表示制御部１１４は、矢印表示を行うか否かを判定する（ステップＳ２４）。矢印表示を行うと判定された場合、表示制御部１１４は、矢印表示を行う（ステップＳ２６）。図１０は、ステップＳ２６により表示装置１５１に表示された矢印を例示する模式図である。なお、図１０では線種の違いで色の違いを表現している。一方、矢印表示を行わないと判定された場合、到達可能範囲算出部１１３は、到達可能範囲を算出する（ステップＳ２７）。到達可能範囲を表示する時間が複数ある場合は、複数本の到達可能範囲を算出する。次に、表示制御部１１４は、算出された到達可能範囲を地図上に重畳表示する（ステップＳ２８）。
【００４４】
図１１は、縮尺４００ｍにおける予測渋滞情報の表示画面であり、図１２は、縮尺８００ｍにおける予測渋滞情報の表示画面である。特に、縮尺が８００ｍ以上広域になると、矢印表示すると画面が煩雑になり、ユーザは結局どの道が混雑しているのかの情報が読み取りにくくなる。このため、図１２に示すように到達可能範囲表示を行う。
【００４５】
このように、縮尺が広域表示されており、ディスプレイの地図表示範囲が広く、道路数が多い場合には、到達可能範囲表示が行なわれ、縮尺が詳細表示されている場合は、ディスプレイの地図表示範囲が狭く、道路数が少ないので、矢印表示が行なわれる。すなわち、地図の縮尺に応じて、最適な交通情報の表示を行うことができる。
【００４６】
なお、上記実施の形態では、到達可能範囲表示時間管理テーブル５００を参照して、縮尺が８００ｍ〜１２ｋｍの間で、到達可能範囲が表示される例を説明したが、次のように、縮尺が８００ｍ〜１２ｋｍの間で、動的に到達可能範囲が表示されてもよい。以下、図１３のフロー図に従って動的に到達可能範囲が表示される例を説明する。
【００４７】
まず、表示制御部１１４は、表示装置１５１の表示領域に、図１４に示すように、レイヤを設定する（ステップＳ３１）。ここでは、レイヤ１は、縦幅４０ｍｍ、横幅６０ｍｍと設定されたと仮定する。なお、図１４では、レイヤが２つ設定される例で説明しているが、１つ以上であればいくつ設定されてもよい。また、図１４ではレイヤは任意の位置を中心とする矩形として示したが、円であってもよい。また、レイヤの大きさは縮尺が変わっても変化しないことを特徴とする。
【００４８】
次に、表示制御部１１４は、ユーザからの縮尺変更指示があったかを判定する（ステップＳ３２）。ステップＳ３２において、縮尺変更指示がないと判定された場合、表示制御部１１４は、ステップＳ３２に処理を戻す。一方、縮尺変更指示があったと判定された場合、表示制御部１１４は、到達可能時間幅テーブルを作成する（ステップＳ３３）。
【００４９】
図１５は、縮尺８００ｍのときに作成された到達可能時間幅テーブル１５００を示している。この到達可能範囲幅テーブル１５００は、到達可能時間とその到達可能時間に対応する到達可能範囲の縦幅、及び横幅とを関連付けたテーブルである。到達可能時間が５分のときは、縦幅が２０ｍｍ、横幅が３０ｍｍの到達可能範囲が関連付けられている。また、到達可能時間が１０分のときは、縦幅が３０ｍｍ、横幅が５０ｍｍの到達可能範囲が関連付けられている。また、到達可能時間が１５分のときは、縦幅が５０ｍｍ、横幅が８０ｍｍの到達可能範囲が関連付けられている。
【００５０】
ここで、所定の到達可能時間において、到達可能範囲の縦幅、及び横幅とが関連付けることができる理由は、縮尺変更をトリガとして、都度経路探索部１１１が経路探索を行い、到達可能範囲算出部１１３が到達可能範囲を算出するためである。なお、到達可能範囲の横幅、縦幅のいずれか、又は両方が表示画面の縦幅、横幅のいずれか、又は両方を越えると経路探索処理、及び到達可能範囲算出処理を停止させる。これは、到達可能範囲幅テーブルが無限に作成されることを回避するためである。なお、図１４、及び図１５では、横幅、縦幅の単位としてｍｍが用いられているが、ピクセル等の単位が用いられてもよい。
【００５１】
次に、表示制御部１１４は、設定されたレイヤの幅と到達可能範囲幅テーブル１５００とを比較して、当該設定されたレイヤ内に表示可能であると共に、大きさが最も大きい到達可能範囲を決定する（ステップＳ３４）。この例の場合、レイヤ１に表示可能であると共に、大きさが最も大きい到達可能範囲として、到達可能時間が１０分である到達可能範囲が決定される。すなわち、各レイヤにおいて、描画する到達可能範囲の時間を決定している。
【００５２】
次に、表示制御部１１４は、全てのレイヤについて到達可能範囲が決定されたか否かを判定する（ステップＳ３５）。この例の場合、レイヤ２までの到達可能範囲が決定されたか否かを判定する。ステップＳ３５において、決定されていないと判定された場合、表示制御部１１４は、ステップＳ３４に処理を戻す。一方、ステップＳ３５において、決定されたと判定された場合、表示制御部１１４は、決定された全ての到達可能範囲を地図上に重畳表示する（ステップＳ３６）。この例の場合、２つの到達可能範囲が地図上に重畳表示される。
【００５３】
また、本発明は、上述した実施の形態を実現するソフトウェアのプログラム（実施の形態では図に示すフロー図に対応したプログラム）が装置に供給され、その装置のコンピュータが、供給されたプログラムを読出して、実行することによっても達成させる場合を含む。したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現させるためのナビゲーションプログラムも含む。
【００５４】
このように、本発明によれば、到達可能範囲の表示を最適化することができるナビゲーション装置、ナビゲーション方法、及びナビゲーションプログラムを提供することができる。
【００５５】
上記実施の形態で説明した構成は、単に具体例を示すものであり、本願発明の技術的範囲を制限するものではない。本願の効果を奏する範囲において、任意の構成を採用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明に係るナビゲーション装置は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、タクシー、宅配車両、緊急／救急車両、又は警備用車両での配車・指令システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係るナビゲーション装置の全体構成を示すブロック図
【図２】地図情報格納部１２に記憶されるテーブルの一例を示す図
【図３】道路ネットワークを復元した様子の一例を示す図
【図４】地図の縮尺と地図表示範囲との関係の一例を示す図
【図５】到達可能範囲表示時間管理テーブルの一例を示す図
【図６】縮尺が８００ｍであるときに表示装置１５１に表示される到達可能範囲の様子の一例を示す模式図
【図７】到達可能範囲の表示／非表示を制御する機能を説明するフロー図
【図８】交通情報表示管理テーブルの一例を示す図
【図９】渋滞情報の矢印表示／非表示を制御する機能を説明するフロー図
【図１０】図９のステップＳ２６により表示された矢印の一例を示す模式図
【図１１】縮尺４００ｍにおける予測渋滞情報の表示画面の一例を示す図
【図１２】縮尺８００ｍにおける予測渋滞情報の表示画面の一例を示す図
【図１３】到達可能範囲が動的に表示される例の動作を説明するフロー図
【図１４】レイヤが設定された一例を示す模式図
【図１５】到達可能範囲幅テーブルの一例を示す図
【符号の説明】
【００５８】
１  ナビゲーション装置
１１  制御部
１２  地図情報格納部
１３  測位部
１４  入力部
１５  出力部
１６  交通情報受信部
１７  ワーキングエリア部
１８  記憶部
１１１  経路探索部
１１２  縮尺管理部
１１３  到達可能範囲算出部
１１４  表示制御部
１５１  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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