(57)【要約】【課題】電子機器が広帯域無線通信方式に対応する場合、機器固有のＥＭＩパターン波形と広帯域無線通信方式の放射波形の位相が合う周波数帯域において、パターン同士の加算が生じ、ＥＭＩ規制値を超える可能性がある。【解決手段】広帯域無線通信方式に対応した通信機能を有する電子機器に、（ａ）自機に固有のＥＭＩパターン情報又は同種の機器に固有のＥＭＩパターン情報を格納するＥＭＩパターン情報格納部と、（ｂ）自機の所在地情報に基づいて、該当国又は地域について有効なＥＭＩ規制値情報を取得するＥＭＩ規制値情報取得部と、（ｃ）取得された前記ＥＭＩ規制値情報と前記ＥＭＩパターン情報との比較結果に基づいて、広帯域無線通信に関する通信条件を設定する通信条件設定部とを搭載する。【選択図】図４
2008205873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広帯域無線通信方式に対応した通信機能を有する電子機器において、
自機に固有のＥＭＩ（electromagnetic interference）パターン情報又は同種の機器に固有のＥＭＩパターン情報を格納するＥＭＩパターン情報格納部と、
自機の所在地情報に基づいて、該当国又は地域について有効なＥＭＩ規制値情報を取得するＥＭＩ規制値情報取得部と、
取得された前記ＥＭＩ規制値情報と前記ＥＭＩパターン情報との比較結果に基づいて、広帯域無線通信に関する通信条件を設定する通信条件設定部と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記ＥＭＩパターンは、自機又は同種の機器で想定されるＥＭＩレベルの準尖頭値の最大値である
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器において、
前記ＥＭＩパターンは、自機又は同種の機器で想定されるＥＭＩレベルの尖頭値の最大値である
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１に記載の電子機器において、
前記通信条件設定部は、広帯域無線通信で使用しない周波数帯域を設定する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
前記通信条件設定部は、前記ＥＭＩ規制値情報に対する前記ＥＭＩパターン情報のマージンが少ない周波数帯域を不使用周波数帯域に設定する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１に記載の電子機器において、
前記通信条件設定部は、広帯域無線通信で使用する送信電力値を設定する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１に記載の電子機器において、
前記ＥＭＩ規制値情報取得部は、
個々の国又は地域に対応づけられた複数個のＥＭＩ規制値情報を格納するＥＭＩ規制値情報格納部と、
自機の所在地情報に対応するＥＭＩ規制値情報を前記ＥＭＩ規制値情報格納部から読み出すＥＭＩ規制値情報読出部と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１に記載の電子機器において、
前記ＥＭＩ規制値情報取得部は、
自機の所在地情報に対応するＥＭＩ規制値情報をネットワーク経由で取得するＥＭＩ規制値情報ダウンロード部と、
ダウンロードされたＥＭＩ規制値情報を格納するＥＭＩ規制値情報格納部と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１に記載の電子機器において、
前記ＥＭＩ規制値情報取得部は、ＥＭＩ規制値情報の取得時、取得したＥＭＩ規制値情報を、自機が通信可能な１つ又は複数のネットワークに無線接続する他の電子機器に送信する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１に記載の電子機器において、
前記ＥＭＩ規制値情報取得部は、ＧＰＳ（Global Positioning
System） 又はＷＡＮ（Wide Area Network ）を通じて自機の所在地情報を取得する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
広帯域無線通信方式に対応した通信機能を有する電子機器において、
自機に固有のＥＭＩ（electromagnetic interference）パターン情報又は同種の機器に固有のＥＭＩパターン情報を格納するＥＭＩパターン情報格納部と、
自機が無線接続するネットワーク上の他の電子機器よりＥＭＩ規制値情報又はこれを特定する情報が取得されたとき、取得又は特定されたＥＭＩ規制値情報と前記ＥＭＩパターン情報との比較結果に基づいて、広帯域無線通信に関する通信条件を設定する通信条件設定部と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子機器は、
自機の無線接続するネットワークが、前記ＥＭＩ規制値情報又はこれを特定する情報を取得したネットワーク以外に少なくとも一つ存在する場合、当該ネットワークに前記ＥＭＩ規制値情報又はこれを特定する情報を転送する機能を搭載する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
広帯域無線通信方式に対応した通信機能を有する電子機器の通信条件を設定する通信条件設定装置において、
自装置の所在地情報に基づいて、該当国又は地域について有効なＥＭＩ規制値情報を取得するＥＭＩ規制値情報取得部と、
取得された前記ＥＭＩ規制値情報と、自装置を搭載する電子機器に固有のＥＭＩ（electromagnetic
interference）パターン情報又は同種の電子機器に固有のＥＭＩパターン情報との比較結果に基づいて、広帯域無線通信に関する通信条件を設定する通信条件設定部と
を有することを特徴とする通信条件設定装置。
【請求項１４】
電子機器が対応する広帯域無線通信方式の通信条件を設定する通信条件設定方法において、
自機の所在地情報に基づいて、該当国又は地域について有効なＥＭＩ規制値情報を取得する処理と、
自機に固有のＥＭＩ（electromagnetic interference）パターン情報又は同種の機器に固有のＥＭＩパターン情報を記憶部より読み出す処理と、
取得された前記ＥＭＩ規制値情報と前記ＥＭＩパターン情報との比較結果に基づいて、広帯域無線通信に関する通信条件を設定する処理と
を有することを特徴とする通信条件設定方法。
【請求項１５】
電子機器が対応する広帯域無線通信方式の通信条件を設定する通信条件設定方法において、
自機が無線接続するネットワーク上の他の電子機器よりＥＭＩ規制値情報又はこれを特定する情報が取得されたか否かを判定する処理と、
ＥＭＩ規制値情報又はこれを特定する情報が他の電子機器より取得されたとき、自機に固有のＥＭＩ（electromagnetic interference）パターン情報又は同種の機器に固有のＥＭＩパターン情報を記憶部より読み出す処理と、
取得又は特定されたＥＭＩ規制値情報と前記ＥＭＩパターン情報との比較結果に基づいて、広帯域無線通信に関する通信条件を設定する処理と
を有することを特徴とする通信条件設定方法。
【請求項１６】
電子機器が対応する広帯域無線通信方式の通信条件を設定する処理を実行するコンピュータに、
自機の所在地情報に基づいて、該当国又は地域について有効なＥＭＩ規制値情報を取得する処理と、
自機に固有のＥＭＩ（electromagnetic interference）パターン情報又は同種の機器に固有のＥＭＩパターン情報を記憶部より読み出す処理と、
取得された前記ＥＭＩ規制値情報と前記ＥＭＩパターン情報との比較結果に基づいて、広帯域無線通信に関する通信条件を設定する処理と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１７】
電子機器が対応する広帯域無線通信方式の通信条件を設定する処理を実行するコンピュータに、
自機が無線接続するネットワーク上の他の電子機器よりＥＭＩ規制値情報又はこれを特定する情報が取得されたか否かを判定する処理と、
ＥＭＩ規制値情報又はこれを特定する情報が他の電子機器より取得されたとき、自機に固有のＥＭＩ（electromagnetic interference）パターン情報又は同種の機器に固有のＥＭＩパターン情報を記憶部より読み出す処理と、
取得又は特定されたＥＭＩ規制値情報と前記ＥＭＩパターン情報との比較結果に基づいて、広帯域無線通信に関する通信条件を設定する処理と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書で説明する発明は、電子機器が対応する広帯域無線通信方式の通信条件を使用国や地域に応じて最適化する技術に関する。
なお、発明は、電子機器、通信条件設定装置、通信条件設定方法及びコンピュータプログラムとしての側面を有する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信の分野では、ＵＷＢ（Ultra Wideband）無線通信方式が有力な通信方式の一つとして普及しつつある。ＵＷＢ無線通信方式は、そもそも米国において軍事目的に開発されていたものを民間に開放した経緯を有している。
【０００３】
他の無線通信方式では、１チャンネルの周波数帯域幅が数十ＭＨｚ程度であるのに対し、ＵＷＢ無線通信方式では、３．１［ＧＨｚ］〜１０．６［ＧＨｚ］の周波数帯域幅を使用する。このため、ＵＷＢ無線通信方式は、大容量データを高速伝送することができる。
【０００４】
ところで、ＵＷＢ無線通信方式は、周波数帯域の放射電力レベルが非常に低く他のシステムとの干渉がないという特徴を有している。また、ＵＷＢ無線通信方式は、消費電力が少ないという特徴も有している。
【０００５】
これらの特徴より、ＵＷＢ無線通信方式は、位置測定機能を用いたセンサー、対象物検知機能を用いたレーダー、電子機器間の無線通信等に利用されている。
ところで近年、電子機器等の発する電磁波が他の機器に与える影響が問題視されている。
【０００６】
この影響は、電磁波干渉（ＥＭＩ：electromagnetic
interference）と呼ばれ、主に２種類の伝送形態が考えられている。その一つは、電子機器から空間に直接放射される放射干渉波（不要輻射）であり、他の一つは、ＡＣ（alternating current）電源ラインを伝導する伝導干渉波である。中でも、電子機器を構成する様々な回路から同時に発せられる放射干渉波への対策はより重要であると考えられている。
【０００７】
そこで現在、世界中でＥＭＩ規制に対する取り組みが行われている。例えば各国では、国際的審議機関である国際無線障害特別委員会（ＣＩＳＰＲ：Comite International Special des Perturbations）の規格に準拠する規格が定められ、規制値に違反する電子機器の輸入や販売が禁止されている。
【０００８】
例えば日本には、自主規制団体により策定されたＶＣＣＩ（Voluntary
Control Council for Information Technology Equipment）規格がある。また例えば米国には、ＦＣＣ（Federal Communications Commission）規格がある。また例えば欧州には、ＥＮ（European Norm）規格がある。
【０００９】
ところで、これらの規制値（すなわち、ＥＭＩ規制値）は、各国や地域の電波事情を反映して策定される。いきおい、ＥＭＩ規制値は、国や地域によって異なるものとなり、しばしばＥＭＩ規制値を遵守するために電子機器の設定変更が必要となっている。
【００１０】
ところが、昨今における電子機器の高性能化及び複雑化に伴い、別の問題も生じている。すなわち、電子機器の高性能化や複雑化の結果、同一の電子機器であっても電子機器の動作内容や回路系統の違いによって不要輻射レベルが異なるという問題である。結果的に、ＥＭＩフィルタを用いたとしても、放射干渉波等を確実に除去することが困難になっている。
【００１１】
そこで、特許文献１には、電子機器の不要輻射レベルを設置国のＥＭＩ規格を満たすことができるように、電源とグラウンドとの接続を回路系統別に制御する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２０６１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、電子機器がＵＷＢ無線通信方式に対応する場合、機器固有のＥＭＩパターン波形とＵＷＢ放射波形の位相が合う周波数帯域において、パターン同士の加算が生じてしまう。
【００１３】
このため、引用文献１に記載の技術等により、機器固有のＥＭＩパターンを対応国等のＥＭＩ規制値を下回るように制御出来たとしても、パターン同士の加算が発生した場合には、期せずしてＥＭＩ規制値を超える事態が発生する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、発明者らは、広帯域無線通信方式に対応した通信機能を有する電子機器に、（ａ）自機に固有のＥＭＩパターン情報又は同種の機器に固有のＥＭＩパターン情報を格納するＥＭＩパターン情報格納部と、（ｂ）自機の所在地情報に基づいて、該当国又は地域について有効なＥＭＩ規制値情報を取得するＥＭＩ規制値情報取得部と、（ｃ）取得されたＥＭＩ規制値情報と前記ＥＭＩパターン情報との比較結果に基づいて、広帯域無線通信に関する通信条件を設定する通信条件設定部とを搭載する。
【００１５】
なお、ＥＭＩ規制値情報取得部には、ＥＭＩ規制値情報又はこれを特定する情報の取得時、取得又は特定したＥＭＩ規制値情報を、自機が通信可能な１つ又は複数のネットワークに無線接続する他の電子機器に送信する機能を搭載することが望ましい。この場合、ＥＭＩ規制値情報又はこれを特定できる情報を他の電子機器からネットワーク経由で受信できる機能を搭載する電子機器の存在が前提となる。
【００１６】
また、他の電子機器からＥＭＩ規制値情報を受信する電子機器には、（ａ）自機に固有のＥＭＩ（electromagnetic interference）パターン情報又は同種の機器に固有のＥＭＩパターン情報を格納するＥＭＩパターン情報格納部と、（ｂ）他の電子機器から取得又は特定されたＥＭＩ規制値情報と自機が保持するＥＭＩパターン情報との比較結果に基づいて、広帯域無線通信に関する通信条件を設定する通信条件設定部を搭載することが望ましい。
【００１７】
更に、他の電子機器からＥＭＩ規制値情報又はこれを特定する情報を受信した電子機器には、自機の無線接続するネットワークがＥＭＩ規制値情報又はこれを特定する情報を取得したネットワーク以外に少なくとも一つ存在する場合、当該ネットワークに前記ＥＭＩ規制値情報又はこれを特定する情報を転送する機能を搭載することが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
発明者の提案する手法の採用により、広帯域無線通信中に期せずしてＥＭＩ規制値を超える事態を確実に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、発明に係る電子機器の一例を説明する。
なお、本明細書で特に図示又は記載されない部分には、当該技術分野の周知又は公知技術を適用する。
また以下に説明する形態例は、発明の一つの形態例であって、これらに限定されるものではない。
【００２０】
（Ａ）ＥＭＩ規制値の例
図１に、下記米国のＦＣＣ規格に基づく、商業・軽工業地域（ClassA）及び住宅地域（ClassB）におけるＥＭＩ規制値を示す。ＦＣＣ規格の場合、３０ＭＨｚ〜４０ＧＨｚの周波数範囲を規定する。
【００２１】
また、図２に、日本のＶＣＣＩ規格及び欧州のＥＮ規格に基づく、商業・軽工業地域（ClassA）及び住宅地域（ClassB）におけるＥＭＩ規制値を示す。ＶＣＣＩ規格やＥＮ規格の場合、現在、３０ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲を規定する。もっとも、今後はさらに広い周波数帯までＥＭＩ規制値が策定されると予想される。
【００２２】
この形態例の場合、電子機器は、ＵＷＢ（Ultra Wideband）無線通信方式に対応するものとする。ＵＷＢ無線通信方式は、３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚと非常に広い周波数帯域幅にわたって非常に微弱な送信電波を出力する。これにより数百Ｍｂｐｓの高速伝送を可能とし、また少ない消費電力で無線通信を行うことができる。
【００２３】
ＵＷＢ無線通信方式は、米国電気電子学会（IEEE：Institute of Electrical and Electronics Engineers,Inc.）による分類では、ＷＰＡＮ（Wireless Personal Aria Network）に相当する。
【００２４】
なお、ＷＰＡＮの伝送距離は約１０ｍである。また、ＷＰＡＮの伝送速度は、１ｍ〜２ｍで４８０Ｍｂｐｓ（総務省２００６年３月２４日報告書に準拠）である。ＷＰＡＮでは、１台の電子機器に対して同時に複数の電子機器が無線接続し、これら複数の電子機器間でファイルを高速伝送することも可能である。
【００２５】
このようなＵＷＢ無線通信規格には、周波数ホッピング方式を用いる「ＭＢ−ＯＦＤＭ方式」と、直接周波数拡散方式を用いる「ＤＳ−ＵＷＢ方式」がある。
以下の説明では、「ＭＢ−ＯＦＤＭ方式」を用いる場合について説明する。
【００２６】
図３は「ＭＢ−ＯＦＤＭ方式」について説明するための図である。「ＭＢ−ＯＦＤＭ方式」では、１つのバンドに５２８ＭＨｚを割り当てることで、３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚの帯域を全部で１４個の小バンドに分割している。この小バンドへの分割により、特定の小バンドでノイズが発生した場合でも、そのバンドを無線通信から除外して安定した無線通信を実現できるように構成されている。
【００２７】
ところで、電子機器等によるＵＷＢ無線通信においては、電子機器の発するＥＭＩパターン波形とＵＷＢ放射波形との位相が合った周波数において、通常よりも高いＥＭＩ値を示すことが一般に知られている。
【００２８】
このため、たとえ電子機器の発する電磁波干渉（ＥＭＩ）が規制値以下に設定されていても、期せずしてＥＭＩ規制値を超えてしまうといった事態が発生する。しかしながら、電子機器の発するＥＭＩパターン波形とＵＷＢ放射波形の位相が、何時いかなる形で合わさるかは予測困難である。このため、位相合成によるＥＭＩ規制値の超過を未然に防止することはきわめて困難である。
【００２９】
（Ｂ）通信条件設定装置の形態例
（Ｂ−１）装置の構成
図４に、前述した電子機器に搭載して好適な不使用周波数帯設定装置１の主要な構成を示す。なお、不使用周波数帯設定装置１は、特許請求の範囲における通信条件設定装置に対応する。
【００３０】
不使用周波数帯設定装置１は、現在位置検出部３、国又は地域特定部５、ＥＭＩ規制値情報取得部７、ＥＭＩパターン情報格納部９、不使用周波数帯決定部１１及び不使用周波数帯設定部１３で構成される。
【００３１】
現在位置検出部３は、不使用周波数帯設定装置１を搭載する電子機器の現在位置（所在地情報）を検出するデバイスである。現在位置の検出は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）衛星２１から送信された電波を受信により行う。また、現在位置の検出は、例えばＧＰＳ受信機を備えるアクセスポイント２３から送信されるビーコン信号の受信により行う。
【００３２】
なお、現在位置検出部３は、ＧＰＳ受信機やＷ-ＬＡＮ通信機を必ずしも内蔵する必要はなく、ＧＰＳ受信機やＷ-ＬＡＮ通信機と外部接続可能であれば良い。また、現在位置の特定に必要な位置情報を受信できるのであれば、現在位置検出部３はその他の構成でも実現できる。例えば現在位置検出部３は、携帯電話システムを通じて位置情報を受信しても良い。
【００３３】
国又は地域特定部５は、検出された位置情報に基づいて、電子機器が所在する国又は地域を特定するデバイスである。国又は地域の特定には、例えば位置情報に含まれる国コードや地域コードを使用する。なお、地図情報との照合により国又は地域を特定することもできる。ここで、国又は地域特定部５は、地図情報を保持する必要は無く（保持しても良いが）、外部装置が保持するものを参照すれば良い。
【００３４】
ＥＭＩ規制値情報取得部７は、特定された現在位置情報に基づいて予め格納された参照テーブルを参照し、当該国又は地域について規定されているＥＭＩ規制値を特定するデバイスである。
【００３５】
参照テーブルには、現在位置情報にＥＭＩ規制値が関連付けられたデータが複数組格納されている。この参照テーブルが、特許請求の範囲における「ＥＭＩ規制値情報格納部」に相当する。なお、ＥＭＩ規制値情報取得部７は、現在位置情報に基づいて対応するＥＭＩ規制値を読み出す規制値読出部も搭載される。この規制値読出部が、特許請求の範囲における「ＥＭＩ規制値情報読出部」に対応する。
【００３６】
ここでの参照テーブルは、例えば不揮発性の記憶媒体に格納する。もっとも、参照テーブルの書き換えに対応する場合には、書き換え可能な媒体を使用する。取得されたＥＭＩ規制値は、ＥＭＩ規制値情報として不使用周波数帯決定部１１に与えられる。
【００３７】
ＥＭＩパターン情報格納部９は、電子機器に固有のＥＭＩパターンを格納する記憶媒体である。この形態例の場合、ＥＭＩパターンは、３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚの周波数帯域幅について規定される。なお、各周波数のＥＭＩパターンは、電子機器の様々な動作モードで出現する準尖頭値（quasi-peak）の最大値として与えられる。ここでの動作モードは、電子機器が実行し得る全ての動作モードが対象である。
【００３８】
なお、簡易的には、電子機器の各動作モードに対応する尖頭値（peak）の最大値を同じ周波数帯域幅について保持することによっても代用できる。また、電子機器は同一機種間においてほぼ同一のＥＭＩパターン特性を有するので、電子機器に固有のＥＭＩパターンではなく、同一機種に固有のＥＭＩパターンを使用しても良い。
【００３９】
ここでのＥＭＩパターンも、不揮発性の記憶媒体に記憶する。なお、使用後のバージョンアップ等により動作モードが追加され、その結果、各最大値が入れ替わる可能性がある場合には、書き換え可能な記憶媒体を用いることが望ましい。
因みに、ＥＭＩパターンは、ＥＭＩパターン情報として不使用周波数帯決定部１１に与えられる。
【００４０】
不使用周波数帯決定部１１は、ＥＭＩパターン情報に基づくＥＭＩパターンとＥＭＩ規制値情報に基づくＥＭＩ規制値とを比較して、ＥＭＩ規制値に対するマージンの少ない周波数を検出し、当該する周波数を含む帯域を特定する処理を実行する。この形態例の場合、不使用周波数帯決定部１１は、特定された帯域をＵＷＢ無線通信の不使用周波数帯として扱う。
【００４１】
例えば図５は、ＥＭＩパターンとＥＭＩ規制値（ＦＣＣ：Part15 ClassB）とを重ねて表示したものである。矢印で示す周波数部分（図では８．７５ＧＨｚ）でＥＭＩ規制値に対するマージンが少なくなっている。この場合、不使用周波数帯決定部１１は、この周波数を含む帯域（図ではバンド＃１０であり、網掛けで示している。）を不使用周波数帯とする。
【００４２】
不使用周波数帯決定部１１で特定された不使用周波数帯は、不使用周波数帯設定部１３に与えられる。
不使用周波数帯設定部１３は、与えられた不使用周波数帯をＵＷＢ無線通信の使用周波数帯から除外する設定処理を実行する。
【００４３】
不使用周波数帯設定部１３は、例えばＵＷＢ無線通信用のアンテナ回路に設けられたバンドパスフィルタを用い、不使用周波数帯を使用周波数帯から除外する処理を実行する。これにより、不使用周波数帯を用いたＵＷＢ無線通信を確実に回避することができる。すなわち、不使用周波数帯以外の周波数帯域を用いてＵＷＢ無線通信が実行される。
【００４４】
この際、不使用周波数帯を用いて送受信される予定だった伝送ファイルは、他の帯域を用いて送受信されることになる。すなわち、他の帯域が不使用周波数帯の分の通信を補完する。結果的に、ＥＭＩ規定値を確実に守りながらも安定的に無線通信動作を継続することができる。
【００４５】
（Ｂ−２）形態例の効果
以上のように、不使用周波数帯設定装置１を採用すれば、電子機器のＥＭＩパターン波形とＵＷＢ放射波形の位相が合致してＥＭＩ規制値を越える可能性のある帯域を使用帯域から除外できるため、電子機器で発生される電磁波干渉（ＥＭＩ）を確実にＥＭＩ規制値以下にとどめることができる。
【００４６】
また、今日の世界状況においては、人や物が地域や国境を越えて頻繁に行来することが想定される。この際、電子機器もまた容易に地域や国境を越えて移動してしまう。
しかし、不使用周波数帯設定装置１の採用により、不使用周波数帯を設定する際に参照するＥＭＩ規定値を、電子機器が存在する国又は地域のＥＭＩ規定値に自動的に変更することができる。
【００４７】
すなわち、越境の際などに、ユーザーがＥＭＩ規制値の切り替え設定を忘れた場合でもＵＷＢ無線通信時に電子機器が発生する電磁波干渉（ＥＭＩ）を該当国等のＥＭＩ規制値を満たすように自動的に修正することができる。
【００４８】
（Ｃ）不使用周波数帯の他の設定例
前述の形態例の説明では、１つの電子機器内でＵＷＢ無線通信条件の設定処理が完結する場合について説明した。
【００４９】
ここでは、ある電子機器が取得したＥＭＩ規定値をネットワーク経由で通信可能な他の電子機器に与え、各電子機器に固有のＵＷＢ無線通信条件の設定処理を自動実行させる場合について説明する。
【００５０】
（Ｃ−１）１つのネットワーク内での設定例
図６に、ＵＷＢ無線通信条件の自動設定処理が１つのネットワーク内で完結的に実行される場合について説明する。なお図６は、ネットワーク３１が、携帯電話機４１、コンピュータ４３、携帯音楽プレーヤ４５、テレビジョン受像機４７、スキャナー４９及びプリンタ５１で構成されるものとする。
【００５１】
図６は、携帯電話機４１に前述した不使用周波数帯設定装置１が搭載されており、この携帯電話機４１を起点としてＵＷＢ無線通信条件の自動設定処理が開始される場合を表している。
【００５２】
ＵＷＢ無線通信においては、トリガー動作の検出後、複数の電子機器間で無線接続を確立する動作が実行される。トリガー動作には、例えばケーブル接続、主電源の投入等がある。トリガー動作が検出されると、各電子機器は、ネゴシエーション処理を開始し、存在を確認した相手先の電子機器がＵＷＢ無線通信機能をサポートしているかを確認する。
【００５３】
このネゴシエーション処理等を通じて、無線通信を開始するための各種初期設定が実行される。初期設定の終了後に、各電子機器は無線通信可能な状態になる。
この時点において、所在国や地域で規定されるＥＭＩ規制値を超えて放射干渉波（ＥＭＩ）等を発する電子機器が残っている場合、該当機器は違法状態のまま無線通信を開始することになる。
【００５４】
この事態を解消するのが、図７に示す処理動作の実行である。携帯電話機４１は、初期設定が終了した後に、自機に関する不使用周波数帯の設定処理と並行して、自機と無線通信可能な他の電子機器（コンピュータ４３、携帯音楽プレーヤ４５、テレビジョン受像機４７、スキャナー４９及びプリンタ５１）が電源オン状態にあるか否かを確認する。
【００５５】
すなわち、ＥＭＩ規制値情報取得部７は、現時点においてＵＷＢ無線通信可能な他の電子機器が存在するか否かを判定する（Ｓ１）。判定処理で肯定結果が得られた場合、携帯電話機４１（ＥＭＩ規制値情報取得部７）は、電源オンが確認された電子機器に対して自機で取得したＥＭＩ規制値情報を送信する（Ｓ２）。
【００５６】
図６は、コンピュータ４３がホスト機能を備える一方で、携帯電話機４１がデバイス機能を備えるＵＷＢ無線通信方式を利用したワイヤレスＵＳＢ等からなるネットワーク３１の場合を表している。
【００５７】
従って、図６の場合、携帯電話機４１は、ホスト機能を備えたコンピュータ４３だけにＥＭＩ規制値情報を送信する。
コンピュータ４３は、自機が搭載する不使用周波数帯設定装置１を用い、自機の不使用周波数帯の設定処理と他機に対するＥＭＩ規制値情報の再送信処理を実行する。
【００５８】
勿論、コンピュータ４３では、初期設定時にＥＭＩ規制値の設定と不使用周波数帯の設定処理を完了している。しかし、新たな電子機器（この場合は、携帯電話機４１）の初期設定時に、改めてＥＭＩ規制値の設定と不使用周波数帯の設定処理とを実行する。
図８に、その処理機能を実現する処理動作例を示す。
【００５９】
コンピュータ４３のＥＭＩ規制値情報取得部７は、他の電子機器からＥＭＩ規制値情報が受信されたか否かを常に判定する（Ｓ１１）。
この判定処理で肯定結果が得られた場合、ＥＭＩ規制値情報取得部７は、自機が格納するＥＭＩパターンと受信したＥＭＩ規制値とを比較し、不使用周波数帯の設定処理を実行する（Ｓ１２）。
【００６０】
この後、コンピュータ４３のＥＭＩ規制値情報取得部７は、ＵＷＢ無線通信可能な他の電子機器があるか否かを判定する（Ｓ１３）。判定処理で肯定結果が得られた場合、コンピュータ４３（ＥＭＩ規制値情報取得部７）は、電源オンが確認された電子機器に対して自機が受信したＥＭＩ規制値情報を送信する（Ｓ１４）。
【００６１】
図６の場合、コンピュータ４３は、携帯音楽プレーヤ４５、テレビジョン受像機４７、スキャナー４９及びプリンタ５１が電源オンであることの確認後、これらの電子機器に自機が受信したＥＭＩ規制値情報を送信する。これら他の電子機器においても、受信したＥＭＩ規制値と自機のＥＭＩパターンに基づいて不使用周波数帯の設定が行われる。
【００６２】
この動作がネットワーク上に位置する電子機器間で繰り返し実行されることにより、ネットワークに接続される全ての電子機器の不使用周波数帯を最新の状態に自動再設定することができる。
【００６３】
この機能の搭載により、人の移動等に伴って電子機器の初期設定後に、初期設定時とは異なる国や地域に電子機器が異動された場合でも新たに初期設定される電子機器（この形態例では携帯電話機４１）の不使用周波数帯の設定処理をトリガーとして、同じネットワーク上に位置する全ての電子機器について不使用周波数帯を自動設定することができる。
【００６４】
また、不使用周波数帯の自動設定時に使用するＥＭＩ規制値は、各電子機器が保持するＥＭＩ規制値ではなく、初期設定される電子機器が搭載するＥＭＩ規制値である。初期設定される電子機器には、最新のＥＭＩ規制値が搭載されている可能性が高い。従って、初期設定後に国や地域をまたいだ移動を伴わない電子機器の場合にも、最新のＥＭＩ規制値に準拠するように不使用周波数帯を設定することが可能になる。
【００６５】
なお、新たに初期設定される電子機器をトリガーとした前述の処理動作では、不使用周波数帯の設定処理が重複的かつ際限なく継続されるのを防止する仕組みを採用する。例えば、同時期に不使用周波数帯の自動設定処理が実行されている場合には、自機についての不使用周波数帯の設定処理を中止すると共に他機に対するＥＭＩ規制値の転送を中止する機能を搭載すれば良い。
【００６６】
この他、ＥＭＩ規制値に識別記号や新旧を表す符号が付されている場合には、それらの識別結果に基づいて、自機における不使用周波数帯の設定処理の実行や他機に対するＥＭＩ規制値の転送の実行を判断しても良い。
【００６７】
（Ｃ−２）複数のネットワークに属する電子機器が存在する場合の設定例
図９に、ＵＷＢ無線通信条件の自動設定処理が２つのネットワークに亘って実行される場合について説明する。なお図９は、２つのネットワーク６１及び７１が同一地点に存在する場合の例である。
【００６８】
このうち、ネットワーク６１は、コンピュータ８１、携帯音楽プレーヤ８３、テレビジョン受像機８５、携帯電話機８７、スキャナー８９及びプリンタ９１で構成される。また、ネットワーク７１は、プリンタ９１、ディジタルビデオカメラ９３及びディジタルカメラ９５で構成される。
【００６９】
まず、ネットワーク６１内で実行される処理動作を説明する。図９の場合、コンピュータ８１を起点にＵＷＢ無線通信条件の自動設定処理が開始される。すなわち、トリガー動作を検出してネゴシエーションを開始し、他の電子機器とＵＷＢ無線通信するための初期設定処理を実行する。
【００７０】
この初期設定処理の終了後に、コンピュータ８１は、自機に関する不使用周波数帯の設定処理と並行して、自機と無線通信可能な他の電子機器（携帯音楽プレーヤ８３、テレビジョン受像機８５、携帯電話機８７、スキャナー８９及びプリンタ９１）が電源オン状態にあるか否かを確認する。
【００７１】
図９の場合、コンピュータ８１は、ネットワーク６１上に位置する自機以外の全ての電子機器にＥＭＩ規制値情報を送信する。結果的に、各電子機器では、それぞれ自機が搭載する不使用周波数帯設定装置１を用い、自機の不使用周波数帯の設定処理と他機に対するＥＭＩ規制値情報の再送信処理を実行する。
【００７２】
ただし、ネットワーク７１ともＵＷＢ無線通信が可能なプリンタ９１については、受信したＥＭＩ規制値情報をネットワーク７１に属する他の電子機器に転送する動作を実行する。
図１０に、その処理機能を実現する処理動作例を示す。
【００７３】
プリンタ９１のＥＭＩ規制値情報取得部７は、他の電子機器からＥＭＩ規制値情報が受信されたか否かを常に判定する（Ｓ２１）。
この判定処理で肯定結果が得られた場合、ＥＭＩ規制値情報取得部７は、自機が格納するＥＭＩパターンと受信したＥＭＩ規制値とを比較し、不使用周波数帯の設定処理を実行する（Ｓ２２）。
【００７４】
この後、プリンタ９１のＥＭＩ規制値情報取得部７は、ＥＭＩ規制値を受信したネットワーク６１とは別のネットワーク７１上に、ＵＷＢ無線通信可能な他の電子機器があるか否かを判定する（Ｓ２３）。判定処理で肯定結果が得られた場合、プリンタ９１（ＥＭＩ規制値情報取得部７）は、電源オンが確認されたディジタルビデオカメラ９３及びディジタルカメラ９５に自機が取得したＥＭＩ規制値情報を送信する（Ｓ２４）。
【００７５】
勿論、ディジタルビデオカメラ９３やディジタルカメラ９５は、受信したＥＭＩ規制値を用いて各機に固有の不使用周波数帯の設定を行うと共に、同じネットワーク上に位置する他の電子機器にＥＭＩ規制値情報を転送的に送信する処理を実行する。
【００７６】
これらの動作が２つのネットワーク６１及び７１上に位置する電子機器間で繰り返し実行されることにより、２つのネットワークに接続される全ての電子機器の不使用周波数帯を最新の状態に自動再設定することができる。
【００７７】
なお、前述した機能を全ての電子機器に搭載することにより、ネットワーク数が幾つになっても２つのネットワークに所属する電子機器が存在する限り、数珠繋ぎ的に３つ以上のネットワークに亘って不使用周波数帯の自動再設定を実現することができる。
【００７８】
図１１に、２つのネットワークに重複的に接続される電子機器を経由して、ｎ個のネットワーク上に存在する全ての電子機器の不使用周波数帯の自動再設定が実行される様子を概念的に示す。
【００７９】
図１１の場合、第１のネットワークに接続する携帯電話機１０１からコンピュータ１０３に対するＥＭＩ規制値情報の送信により不使用周波数帯の自動再設定処理が開始される。
【００８０】
この後、コンピュータ１０３は、同じ第１のネットワークに接続する携帯音楽プレーヤ１０５、テレビジョン受像機１０７、スキャナー１０９及びディジタルカメラ１１１にＥＭＩ規制値情報を送信する。これにより、第１のネットワークに接続される全ての電子機器について不使用周波数帯の設定処理が自動実行される。
【００８１】
一方、第２のネットワークでは、第１のネットワークに重複接続されるディジタルカメラ１１１を通じてプリンタ１１３及びディジタルビデオカメラ１１５にＥＭＩ規制値情報が通知され、不使用周波数帯の設定処理が自動実行される。
【００８２】
同様に、第３のネットワークでは、第２のネットワークに重複接続されるプリンタ１１３を通じてＥＭＩ規制値情報が通知される。図１１の場合、ＥＭＩ規制値情報はコンピュータ１１７に一旦送信され、更にスキャナー１１９、音楽プレーヤ１２１及びディジタルカメラ１２３に通知される。かくして、第３のネットワークに接続される全ての電子機器について不使用周波数帯の設定処理が自動実行される。
【００８３】
以下同様に、第４のネットワークでは、第３のネットワークに重複接続されるディジタルカメラ１２３を通じてＥＭＩ規制値情報が通知される。図１１の場合、ＥＭＩ規制値情報はコンピュータ１２５に一旦送信され、更にＤＶＤプレーヤ１２７、テレビジョン受像機１２９及び音楽プレーヤ１３１に通知される。かくして、第４のネットワークに接続される全ての電子機器について不使用周波数帯の設定処理が自動実行される。
以後、前述した動作が第ｎのネットワークまで繰り返される。
【００８４】
（Ｅ）他の形態例
（Ｅ−１）通信条件設定装置の他の構成例１
前述の説明においては、ＧＰＳ受信機やＷ−ＬＡＮ通信機を用いて電子機器の現在位置を自動的に検出する場合について説明した。
【００８５】
しかし、国又は地域をユーザーが直接入力する方式を採用しても良い。図１２に、このような不使用周波数帯設定装置１４１の構成例を示す。なお、図１２には、図４との対応部分に同一符号を付して示している。
【００８６】
不使用周波数帯設定装置１４１の場合、ユーザーの切り替え操作等を通じて、電子機器が現在位置する国又は地域の情報が手動で入力される。国又は地域が確定した後の動作は前述した形態例と同じである。
【００８７】
この形態例の場合、ユーザーが１台でも適切な設定操作を行えば、一度に複数台の電子機器について不使用周波数帯を自動的に設定することができる。また、ＧＰＳ受信機等が使用できない場合に高い効果が期待される。
【００８８】
（Ｅ−２）通信条件設定装置の他の構成例２
前述した形態例においては、ＥＭＩ規制値に対するＥＭＩパターンのマージンが少ない周波数帯域を不使用周波数帯に設定する場合について説明した。
【００８９】
しかし、該当する周波数帯についてＥＭＩ規制値を満たすように、該当する周波数帯の送信電力のみを低下させるように制御しても良い。
この場合、送信電力の低下の度合いに応じ、該当周波数帯における通信品質が低下する可能性もあるが、全ての周波数帯を利用できるので通信速度の低下を最小化できる。なお、全帯域の送信電力を全体的に低下させても良い。
また、これら以外の通信条件への適用も考えられる。
【００９０】
（Ｅ−３）ＥＭＩ規定値の他の取得方法
前述した形態例においては、新たに初期設定を開始する電子機器に搭載されたＥＭＩ規制値を自機及び他機で使用する場合について説明した。
【００９１】
しかし、最新のＥＭＩ規制値を保障できるようにネットワーク経由で接続されたサーバーからダウンロードする仕組みを採用しても良い。この場合、ＥＭＩ規制値情報取得部７には、自機の所在地情報に対応するＥＭＩ規制値情報をネットワーク経由で取得するＥＭＩ規制値情報ダウンロード部と、ダウンロードされたＥＭＩ規制値情報を格納するＥＭＩ規制値情報格納部を実装すれば良い。
【００９２】
また、無線通信可能な電子機器間でのネゴシエーション処理を通じてネットワーク内に存在する最新のＥＭＩ規制値を特定し、当該ＥＭＩ規制値を電子機器間で共有する手法を採用しても良い。
【００９３】
（Ｅ−４）不使用周波数帯の他の設定方法１
前述した形態例においては、自機に固有のＥＭＩパターンとＥＭＩ規制値とを比較して不使用周波数帯を決定する方法について説明した。
【００９４】
しかし、電子機器又は同一機種に固有のＥＭＩパターンに基づいてＥＭＩ規制値を越える可能性のある帯域を予測し、この帯域を不使用周波数帯として予め記憶媒体に格納しておく手法を採用しても良い。勿論、この予測された帯域の情報を用いて同帯域や全帯域の送信電力の制御等に使用しても良い。
【００９５】
（Ｅ−５）不使用周波数帯の他の設定方法２
前述の形態例においては、ＥＭＩ規制値情報を他の電子機器に送信することにより、他の電子機器の不使用周波数帯を設定する場合について説明した。
しかし、送信する情報は、現在位置検出部３が検出した現在位置に関する情報（現在位置情報）でも良い。
【００９６】
また、送信する情報は、国又は地域特定部５が特定した国又は地域に関する情報（国又は地域情報）でも良い。
この場合、現在位置情報や国又は地域情報を受信した他の電子機器は、これらの情報を用いて電子機器が存在する国又は地域を特定し、自機に格納された参照テーブルを参照して当該国又は地域において規定されるＥＭＩ規制値を特定すれば良い。
【００９７】
（Ｅ−６）広帯域無線通信方式
前述の形態例においては、広帯域無線通信方式の一例としてＵＷＢ無線通信方式を例示したが、ＥＭＩパターンと干渉して本来のＥＭＩパターンを超える波形の出力が予測される全ての広帯域無線通信方式に適用できる。
【００９８】
（Ｅ−７）その他
前述した形態例には、発明の趣旨の範囲内で様々な変形例が考えられる。また、形態例で例示した電子機器は一例であり、無線通信機能を搭載する全ての電子機器（例えば空調機、冷蔵庫、洗濯機等の家庭電化製品）にも適用できる。また、本明細書の記載に基づいて創作される又は組み合わせられる各種の変形例及び応用例も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】ＦＣＣ規格に基づくＥＭＩ規制値の一例を示す図である。
【図２】ＶＣＣＩ規格やＥＮ規格に基づくＥＭＩ規制値の一例を示す図である。
【図３】ＭＢ−ＯＦＤＭ方式で使用する帯域構成を例示する図である。
【図４】不使用周波数帯設定装置の構成例を示す図である。
【図５】ＵＷＢ無線通信との干渉を考慮したＥＭＩパターンとＥＭＩ規制値との関係を示す図である。
【図６】ＵＷＢ無線通信条件の自動設定例を説明する図である。
【図７】初期動作を実行する電子機器で実行される処理プログラムの一部を例示するフローチャートである。
【図８】初期動作を実行する電子機器からＥＭＩ規制値の通知を受けて動作する電子機器で実行される処理プログラムの一部を例示するフローチャートである。
【図９】ＵＷＢ無線通信条件の自動設定例を説明する図である。
【図１０】２つのネットワークに接続される電子機器で実行される処理プログラムの一部を例示するフローチャートである。
【図１１】ＵＷＢ無線通信条件の自動設定例を説明する図である。
【図１２】不使用周波数帯設定装置の他の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
３        現在位置検出部
５        国又は地域特定部
７        ＥＭＩ規制値情報取得部
９        ＥＭＩパターン情報格納部
１１      不使用周波数帯決定部
１３      不使用周波数帯設定部
【図１】
2008205873.tif 000003
【図２】
2008205873.tif 000004
【図３】
2008205873.tif 000005
【図４】
2008205873.tif 000006
【図５】
2008205873.tif 000007
【図６】
2008205873.tif 000008
【図７】
2008205873.tif 000009
【図８】
2008205873.tif 000010
【図９】
2008205873.tif 000011
【図１０】
2008205873.tif 000012
【図１１】
2008205873.tif 000013
【図１２】
2008205873.tif 000014