(57)【要約】      （修正有）【課題】耐久性に優れ、低動倍率化を図ることができる防振ゴム組成物を提供する。【解決手段】下記の（Ａ）および（Ｂ）成分を含有し、上記（Ｂ）成分の配合量が（Ａ）成分１００重量部に対して１０〜１００重量部の範囲に設定され、かつ、上記（Ｂ）成分が下記の特性、（α）、（β）、（γ）のすべてを備えている防振ゴム組成物である。（Ａ）ジエン系ゴム。（Ｂ）シリカ。（α）シアーズ滴定法により算出されるシリカ表面のシラノール基密度が３．０個／ｎｍ2 以上。（β）平均粒子径が１０μｍ以下。（γ）ＢＥＴ比表面積が１５〜６０ｍ2 ／ｇ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）および（Ｂ）成分を含有し、上記（Ｂ）成分の配合量が（Ａ）成分１００重量部に対して１０〜１００重量部の範囲に設定され、かつ、上記（Ｂ）成分が下記の特性（α）、（β）、（γ）のすべてを備えていることを特徴とする防振ゴム組成物。
（Ａ）ジエン系ゴム。
（Ｂ）シリカ。
（α）シアーズ滴定法により算出されるシリカ表面のシラノール基密度が３．０個／ｎｍ2 以上。
（β）平均粒子径が１０μｍ以下。
（γ）ＢＥＴ比表面積が１５〜６０ｍ2 ／ｇ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振ゴム組成物に関するものであり、詳しくは、自動車等のエンジンの支持機能および振動伝達を抑制するためのエンジンマウント等に使用される防振ゴム組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車には、振動や騒音の低減を目的として、防振ゴム組成物が用いられている。このような防振ゴム組成物には、高剛性，高強度で、振動伝達の抑制が必要であることから、動倍率〔動的ばね定数（Ｋｄ）／静的ばね定数（Ｋｓ）〕の値を小さくすること（低動倍率化）が要求される。従来、この低動倍率化の対策としては、例えば、補強剤としてカーボンブラックを用い、カーボンブラックの配合量や粒子径，ストラクチャー等の因子を制御することで対応していたが、低動倍率化の対策としては不充分であった。そこで、補強剤であるカーボンブラックに代えてシリカを用いることにより、カーボンブラックを用いる場合に比べてより低動倍率化を図るようにした防振ゴム組成物が提案されている（例えば、特許文献１，２）。また、シリカの中でも、一次粒子径の大きい（ＢＥＴ比表面積が小さい）ものが低動倍率化に有効であることから、例えば、天然ゴムを主成分とするゴム成分１００重量部に対して、ＢＥＴ比表面積が２５〜１００ｍ2 ／ｇであり、熱重量測定における１０００℃での熱重量減少率と、１５０℃での熱重量減少率との差で定義されるΔ熱重量減少率が３．０％以上であるシリカを２０〜８０重量部含有してなる防振ゴム組成物が提案されている（特許文献３）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３２３３４５８号公報
【特許文献２】特開２００４−１６８８８５号公報
【特許文献３】特開２００６−１９９８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献３に記載の防振ゴム組成物は、一次粒子径の大きいシリカを用いているため、通常のシリカを用いる場合に比べて、低動倍率化を図ることができるが、一次粒子径の大きいシリカを用いると、シリカとゴムとの相互作用が弱くなるため、防振ゴムの耐久性が劣るという難点がある。このように、耐久性と低動倍率化を両立することができる防振ゴム組成物は存在しないのが実情であり、耐久性と低動倍率化を両立することができる防振ゴム組成物が待望されている。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、耐久性に優れ、低動倍率化を図ることができる防振ゴム組成物の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の防振ゴム組成物は、下記の（Ａ）および（Ｂ）成分を含有し、上記（Ｂ）成分の配合量が（Ａ）成分１００重量部に対して１０〜１００重量部の範囲に設定され、かつ、上記（Ｂ）成分が下記の特性（α）、（β）、（γ）のすべてを備えているという構成をとる。
（Ａ）ジエン系ゴム。
（Ｂ）シリカ。
（α）シアーズ滴定法により算出されるシリカ表面のシラノール基密度が３．０個／ｎｍ2 以上。
（β）平均粒子径が１０μｍ以下。
（γ）ＢＥＴ比表面積が１５〜６０ｍ2 ／ｇ。
【０００７】
すなわち、本発明者らは、耐久性に優れ、低動倍率化を図ることができる防振ゴム組成物を得るため、鋭意研究を重ねた。その結果、シランカップリング剤との結合基でありジエン系ゴム（Ａ成分）との反応基でもあるシアーズ滴定法により算出されるシリカ表面のシラノール基密度が３．０個／ｎｍ2 以上で、かつ、平均粒子径が１０μｍ以下であり、さらに、ＢＥＴ比表面積が１５〜６０ｍ2 ／ｇである特定のシリカを、ジエン系ゴムに対して特定の割合で配合したゴム組成物により、所期の目的が達成できることを見いだし、本発明に到達した。
【発明の効果】
【０００８】
このように、本発明の防振ゴム組成物は、シアーズ滴定法により算出されるシリカ表面のシラノール基密度が３．０個／ｎｍ2 以上で、かつ、平均粒子径が１０μｍ以下であり、さらに、ＢＥＴ比表面積が１５〜６０ｍ2 ／ｇである特定のシリカを、ジエン系ゴムに対して特定の割合で配合している。そのため、耐久性に優れ、低動倍率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
つぎに、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００１０】
本発明の防振ゴム組成物は、ジエン系ゴム（Ａ成分）と、特定のシリカ（Ｂ成分）とを所定の割合で用いて得ることができる。
【００１１】
ここで、本発明においては、特定のシリカ（Ｂ成分）が、下記の特性（α）、（β）、（γ）のすべてを備えていることが最大の特徴である。
（α）シアーズ滴定法により算出されるシリカ表面のシラノール基密度が３．０個／ｎｍ2 以上。
（β）平均粒子径が１０μｍ以下。
（γ）ＢＥＴ比表面積が１５〜６０ｍ2 ／ｇ。
【００１２】
上記ジエン系ゴム（Ａ成分）としては、特に限定はなく、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン系ゴム（ＥＰＤＭ）等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、強度や低動倍率化の点で、天然ゴムが好適に用いられる。
【００１３】
また、上記ジエン系ゴム（Ａ成分）とともに用いられる特定のシリカ（Ｂ成分）の配合量は、ジエン系ゴム（Ａ成分）１００重量部（以下「部」と略す）に対して１０〜１００部の範囲に設定する必要があり、好ましくは１０〜８０部の範囲である。すなわち、上記特定のシリカ（Ｂ成分）の配合量が１０部未満であると、物性低下が著しく、逆に１００部を超えると、動倍率が高くなったり、シリカ添加量が多すぎるとシリカ自身が異物として働くため、物性が低下したりするからである。
【００１４】
上記特定のシリカ（Ｂ成分）は、下記の特性（α）、（β）、（γ）のすべてを備えている必要がある。
（α）シアーズ滴定法により算出されるシリカ表面のシラノール基密度が３．０個／ｎｍ2 以上。
（β）平均粒子径が１０μｍ以下。
（γ）ＢＥＴ比表面積が１５〜６０ｍ2 ／ｇ。
【００１５】
まず、上記特性（α）について説明すると、上記シアーズ滴定法により算出されるシリカ表面のシラノール基密度は３．０個／ｎｍ2 以上であるが、好ましくは３〜３０個／ｎｍ2 の範囲である。すなわち、上記シラノール基密度が３．０個／ｎｍ2 未満であると、シランカップリング剤およびジエン系ゴム（Ａ成分）との反応性（結合性）に劣るため、耐久性が悪化し、シランカップリング剤やジエン系ゴム（Ａ成分）と充分反応せず、ゴム物性が低下するからである。
【００１６】
ここで、本発明におけるシリカ表面のシラノール基密度は、G.W.シアーズによる Analytical Chemistry,vol.28,No.12,1956,1982〜1983に記載の方法により測定されたシアーズ滴定量により算出した。また、シラノール基密度の算出に当たり、シアーズ滴定量とシラノール基量の関係は、以下のイオン交換反応によるものとした。
【００１７】
【化１】
2008239885.tif 000002
【００１８】
上記シラノール基密度の算出法としては、上述のシアーズ滴定法、灼熱減量（ＴＧ）測定法等がある。上記灼熱減量（ＴＧ）測定法によるシラノール基密度の算出では、加熱減量分を全て−ＯＨとカウントする。この方法では、ゴムとの相互作用に無関係なシリカ凝集体の微細部分および一次粒子内部の−ＯＨもカウントされる。これに対し、シアーズ滴定法によるシラノール基密度の測定は、シリカ凝集体の表面の−ＯＨのみをカウントする方法であり、ゴム中でのシリカの分散状態およびゴムとの結合状態を考慮すると、シアーズ滴定法により算出したシラノール基密度の方が、実際に近い状態を表現する測定法であると言える。
【００１９】
つぎに、上記特性（β）について説明すると、上記平均粒子径は１０μｍ以下であるが、好ましくは２〜１０μｍの範囲である。すなわち、上記平均粒子径が１０μｍを超えると、凝集塊が大きく、シリカ自身が異物として働くため、物性が低下したり、また、シリカの凝集により動倍率が高くなるからである。
【００２０】
ここで、本発明における上記平均粒子径は、コールター法により測定した平均粒子径を示す。
【００２１】
さらに、上記特性（γ）について説明すると、上記ＢＥＴ比表面積は１５〜６０ｍ2 ／ｇの範囲であるが、好ましくは１５〜３５ｍ2 ／ｇの範囲である。すなわち、上記ＢＥＴ比表面積が１５ｍ2 ／ｇ未満であると、一次粒子径が大きくなりすぎ、ジエン系ゴム（Ａ成分）との接触面積自体が小さくなるため充分な補強性が得られず、破断時引っ張り強度（ＴＳｂ）や破断伸び（Ｅｂ）が悪くなり、逆にＢＥＴ比表面積が大きすぎる（６０ｍ2 ／ｇを超える）と、一次粒子径が小さくなりすぎ、一次粒子同士の凝集が強くなり、このため分散性が悪化し、動特性が悪くなるからである。
【００２２】
なお、上記ＢＥＴ比表面積は、吸着気体として窒素ガスを用いる窒素吸着法に準じて測定することができる。
【００２３】
上記特定のシリカ（Ｂ成分）の調製方法としては、一般的な沈殿法シリカの反応処方を用いたものであれば特に限定されるものではなく、例えば、アルカリ珪酸塩水溶液（市販の珪酸ソーダ水溶液）を鉱酸で中和して沈殿シリカを析出させる方法に準じて調製することができる。すなわち、まず、所定濃度の珪酸ソーダ水溶液を所定量反応容器に張り込み、所定条件で鉱酸を添加する（片側添加反応）、あるいは予め一定量の温水を張り込んだ反応溶液中に、ｐＨ、温度を制御しながら珪酸ソーダおよび鉱酸を一定時間添加する（同時添加方式）方法等が採用できる。つぎに、上記方法によって得られた沈殿シリカスラリーを、ケーキ洗浄が可能な濾過機（例えば、フィルタープレス、ベルトフィルター等）により濾別、洗浄して副生電界質を除去する。さらに得られたシリカケーキを、公知の乾燥機により乾燥する。一般的には、このシリカケーキをスラリー化し噴霧乾燥機により乾燥するが、ケーキのまま加熱オーブン等により静置乾燥をしても良く、乾燥方法は特に限定はされない。上記により乾燥されたシリカは、続いて粉砕機により所定の平均粒子径とされ、必要に応じさらに分級機による、粗粒のカットを行うことにより、シリカの調製を行う。この粉砕・分級操作は、平均粒子径の調整・粗粒のカットを目的としており、粉砕方式（例えば、気流式粉砕機、衝撃式粉砕機等）は特に限定されるものではない。また、分級機においても同様に分級方式（例えば、風力式、篩い式等）は、特に限定されない。
【００２４】
本発明の防振ゴム組成物においては、上記ジエン系ゴム（Ａ成分）および特定のシリカ（Ｂ成分）とともに、加硫剤、加硫促進剤、加硫助剤、老化防止剤、プロセスオイル、シランカップリング剤等を必要に応じて適宜に配合することも可能である。なお、本発明の防振ゴム組成物は、従来、補強剤として用いられていたカーボンブラックに代えて、特定のシリカ（Ｂ成分）を用いたものであり、補強剤としてのカーボンブラックを実質的に含有しないもの（カーボンブラック不含）が好ましいが、本願の特性に影響を与えない量であれば含有しても差し支えない。
【００２５】
上記加硫剤としては、例えば、硫黄（粉末硫黄，沈降硫黄，不溶性硫黄）等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００２６】
上記加硫剤の配合量は、上記ジエン系ゴム（Ａ成分）１００部に対して、０．３〜７部の範囲が好ましく、特に好ましくは１〜５部の範囲である。すなわち、上記加硫剤の配合量が少なすぎると、充分な架橋構造が得られず、動倍率、耐へたり性が悪化する傾向がみられ、逆に加硫剤の配合量が多すぎると、耐熱性が低下する傾向がみられるからである。
【００２７】
上記加硫促進剤としては、特に限定はなく、例えば、チアゾール系，スルフェンアミド系，チウラム系，アルデヒドアンモニア系，アルデヒドアミン系，グアニジン系，チオウレア系等の加硫促進剤があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、架橋反応性に優れる点で、スルフェンアミド系加硫促進剤が好ましい。
【００２８】
また、上記加硫促進剤の配合量は、上記ジエン系ゴム（Ａ成分）１００部に対して、０．５〜７部の範囲が好ましく、特に好ましくは０．５〜５部の範囲である。
【００２９】
上記チアゾール系加硫促進剤としては、例えば、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、２−メルカプトベンゾチアゾールナトリウム塩（ＮａＭＢＴ）、２−メルカプトベンゾチアゾール亜鉛塩（ＺｎＭＢＴ）等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。これらのなかでも、特に架橋反応性に優れる点で、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）が好適に用いられる。
【００３０】
上記スルフェンアミド系加硫促進剤としては、例えば、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＮＯＢＳ）、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾイルスルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ，Ｎ′−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾイルスルフェンアミド等があげられる。
【００３１】
上記チウラム系加硫促進剤としては、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴＤ）、テトラブチルチウラムジスルフィド（ＴＢＴＤ）、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド（ＴＯＴ）、テトラベンジルチウラムジスルフィド（ＴＢｚＴＤ）等があげられる。
【００３２】
上記加硫助剤としては、特に限定はなく、例えば、亜鉛華（ＺｎＯ）、ステアリン酸、酸化マグネシウム等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３３】
また、上記加硫助剤の配合量は、上記ジエン系ゴム（Ａ成分）１００部に対して、１〜２５部の範囲が好ましく、特に好ましくは３〜１０部の範囲である。
【００３４】
上記老化防止剤としては、例えば、カルバメート系老化防止剤、フェニレンジアミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、ジフェニルアミン系老化防止剤、キノリン系老化防止剤、イミダゾール系老化防止剤、ワックス類等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３５】
また、上記老化防止剤の配合量は、上記ジエン系ゴム（Ａ成分）１００部に対して、１〜１０部の範囲が好ましく、特に好ましくは２〜５部の範囲である。
【００３６】
上記プロセスオイルとしては、例えば、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、アロマ系オイル等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３７】
また、上記プロセスオイルの配合量は、上記ジエン系ゴム（Ａ成分）１００部に対して、１〜５０部の範囲が好ましく、特に好ましくは３〜３０部の範囲である。
【００３８】
上記シランカップリング剤としては、ジエン系ゴム（Ａ成分）と特定のシリカ（Ｂ成分）との親和性を向上させるものが好ましく、例えば、含イオウ系，メルカプト系，ビニル系，アミノ系，エポキシ系，メタクリロキシ系，クロル系，フェニル系等のシランカップリング剤があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３９】
また、上記シランカップリング剤の配合量は、上記ジエン系ゴム（Ａ成分）１００部に対して、０．５〜１０部の範囲が好ましく、特に好ましくは１〜５部の範囲である。
【００４０】
本発明の防振ゴム組成物は、例えば、つぎのようにして調製することができる。すなわち、上記ジエン系ゴム（Ａ成分）と、特性のシリカ（Ｂ成分）と、必要に応じて加硫助剤，老化防止剤，プロセスオイル等を適宜に配合し、これらをバンバリーミキサー等を用いて、約５０℃の温度から混練りを開始し、１００〜１３０℃で、３〜５分間程度混練を行う。つぎに、これに、加硫剤，加硫促進剤等を適宜に配合し、オープンロールを用いて、所定条件（例えば、５０℃×４分間）で混練することにより、防振ゴム組成物を作製する。つぎに、得られた防振ゴム組成物を、高温（１５０〜１７０℃）で５〜３０分間、加硫することにより、目的とする防振ゴムを得ることができる。
【００４１】
本発明の防振ゴム組成物は、例えば、自動車の車両等に用いられるエンジンマウント、スタビライザブッシュ、サスペンションブッシュ等の防振材料として、好適に用いられる。
【実施例】
【００４２】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００４３】
〔実施例１〕
ジエン系ゴム（Ａ成分）である天然ゴム１００部と、酸化亜鉛５部と、ステアリン酸１部と、老化防止剤２部と、ワックス２部と、鉱物油５部と、シランカップリング剤２部と、下記の表１に示す特性を備えたシリカ（シリカＡ）２０部を配合し、これらをバンバリーミキサーを用いて、約５０℃の温度から混練りを開始し、最高温度（１５０℃）で４分間混練を行った。つぎに、これに、加硫促進剤（ＣＢＳ）２部と、加硫促進剤（ＴＭＴＤ）１部と、加硫剤（硫黄）１部とを配合し、オープンロールを用いて、約５０℃で４分間混練することにより、防振ゴム組成物を調製した。
【００４４】
〔実施例２〜８、比較例１〜８〕
下記の表１〜表４に示すように、各成分の配合量等を変更する以外は、実施例１に準じて、防振ゴム組成物を調製した。
【００４５】
【表１】
2008239885.tif 000003
【００４６】
【表２】
2008239885.tif 000004
【００４７】
【表３】
2008239885.tif 000005
【００４８】
【表４】
2008239885.tif 000006
【００４９】
上記表１〜表４に示した材料は、下記のとおりである。
〔酸化亜鉛〕
堺化学工業社製、酸化亜鉛２種
〔ステアリン酸〕
花王社製、ルーナックＳ３０
〔老化防止剤〕
精工化学社製、オゾノン６Ｃ
〔ワックス〕
大内新興化学社製、サンノック
〔鉱物油〕
ナフテン系オイル（出光興産社製、ダイアナプロセスＮＭ−２８０）
〔シランカップリング剤〕
イオウ系シランカップリング剤（デグサ社製、Ｓｉ７５）
〔シリカＡ〜Ｆ，ａ〜ｆ〕
シアーズ滴定法により算出されたシリカ表面のシラノール基密度，平均粒子径およびＢＥＴ比表面積が、それぞれ所定値になるように調製した試作品。
〔加硫促進剤〕
ＣＢＳ（大内新興化学社製、ノクセラーＣＺ）
〔加硫促進剤〕
ＴＭＴＤ（三新化学工業社製、サンセラーＴＴ）
〔加硫剤〕
硫黄（鶴見化学工業社製、粉末硫黄）
【００５０】
このようにして得られた実施例および比較例の防振ゴム組成物を用い、下記の基準に従って、各特性の評価を行った。その結果を、上記の表１〜表４に併せて示した。
【００５１】
〔初期物性〕
各防振ゴム組成物を、１６０℃×２０分の条件でプレス成形、加硫して、厚み２ｍｍのゴムシートを作製した。このゴムシートよりＪＩＳ５号ダンベルを打ち抜き、このダンベルを用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して、破断時引っ張り強度（ＴＳｂ），破断伸び（Ｅｂ）および硬度（ＪＩＳ  Ａ）をそれぞれ測定した。
【００５２】
〔圧縮永久歪み〕
各防振ゴム組成物を、１６０℃×３０分の条件でプレス成形し、テストピースを作製した。つぎに、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２に従い、上記テストピースを２５％圧縮させたまま、１００℃×７０時間後の圧縮永久歪みを測定した。
【００５３】
〔動特性〕
（静的ばね定数：Ｋｓ）
各防振ゴム組成物を用い、円板状金具（直径６０ｍｍ、厚み６ｍｍ）をゴム片( 直径５０ｍｍ、高さ２５ｍｍ）の上下面に１７０℃×３０分の加硫条件でプレス、加硫接着させたテストピースを作製した。つぎに、上記テストピースを円柱軸方向に７ｍｍ圧縮させ、２回目の往きの荷重たわみ曲線から１．５ｍｍと３．５ｍｍのたわみ時の荷重を読み取って、静的ばね定数（Ｋｓ）を算出した。
（動的ばね定数：Ｋｄ１００）
上記テストピースを円柱軸方向に２．５ｍｍ圧縮し、この２．５ｍｍ圧縮の位置を中心、下方から１００Ｈｚの周波数により、振幅０．０５ｍｍの定変位調和圧縮振動を与え、上方のロードセルにて動的荷重を検出して、ＪＩＳ  Ｋ  ６３９４に準じて、動的ばね定数（Ｋｄ１００）を算出測定した。
（動倍率：Ｋｄ１００／Ｋｓ）
動倍率は、動的ばね定数（Ｋｄ１００）／静的ばね定数（Ｋｓ）の値として求めた。
【００５４】
上記表１〜表４の結果から、シアーズ滴定法により算出されるシリカ表面のシラノール基密度が３．０個／ｎｍ2 以上で、かつ、平均粒子径が１０μｍ以下であり、さらにＢＥＴ比表面積が１５〜６０ｍ2 ／ｇである特定のシリカを用いた実施例品は、いずれも初期物性、圧縮永久歪み特性、動特性に優れていた。
【００５５】
これに対して、シラノール基密度が３．０個／ｎｍ2 未満で、平均粒子径が１０μｍを超え、しかもＢＥＴ比表面積が大きすぎる（６０ｍ2 ／ｇを超える）シリカａ，ｂを用いた比較例１，２品は、圧縮永久歪み特性および動特性が劣っていた。シラノール基密度が３．０個／ｎｍ2 未満で、しかもＢＥＴ比表面積が大きすぎるシリカｃを用いた比較例３品は、動特性が劣っていた。平均粒子径が１０μｍを超えるシリカｄを用いた比較例４品は、破断時引っ張り強度（ＴＳｂ），破断伸び（Ｅｂ）が劣っていた。シラノール基密度が３．０個／ｎｍ2 未満であるシリカｅを用いた比較例５品は、破断時引っ張り強度（ＴＳｂ）および動特性が劣っていた。また、シリカＤの配合量が下限未満の比較例６は、補強剤としてのシリカ量が少なすぎるため、破断時引っ張り強度（ＴＳｂ）が劣っていた。シリカＤの配合量が上限を超える比較例７は、シリカ量が多すぎるため、シリカが異物として働き、破断時引っ張り強度（ＴＳｂ），破断伸び（Ｅｂ）が劣り、硬度も高く、圧縮永久歪み特性も劣っていた。ＢＥＴ比表面積が小さすぎる（１５ｍ2 ／ｇ未満）シリカｆを用いた比較例８品は、破断時引っ張り強度（ＴＳｂ），破断伸び（Ｅｂ）が劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の防振ゴム組成物は、自動車の車両等に用いられるエンジンマウント、スタビライザブッシュ、サスペンションブッシュ等の防振材料として、好適に用いられる。