(57)【要約】【課題】振動音の発生を抑制することが可能な指針式計器を提供する。【解決手段】指針３、指針３を支持すると共に内周に第１のギヤ列２１を有する環状移動部材２と、環状移動部材２の内周に設けた第１のギヤ列２１に噛み合う第２のギヤ列５３を有する回転部材５２と、この回転部材５２を駆動軸５１を通じて回転させることにより環状移動部材２を介して指針３を回動させる駆動装置５と、環状移動部材２の内周に接して支持するよう回転方向に間隔を空けて配置される支持部材とを備え、前記支持部材が環状移動部材２の内周外周両方向に移動可能な第１の支持部材４３と、環状移動部材２の外周方向にのみ移動可能な第２の支持部材４４とを設け、回転部材５２と第１の指示部部材４３との間に第２の支持部材４４を配置したものである。【選択図】図２
2008058149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指針と、前記指針を支持すると共に内周に第１のギヤ列を有する環状移動部材と、前記環状移動部材の内周に設けた前記第１のギヤ列に噛み合う第２のギヤ列を有する回転部材と、この回転部材を駆動軸を通じて回転させることにより前記環状移動部材を介して前記指針を回動させる駆動装置と、前記環状移動部材の内周に接して支持するよう回転方向に間隔を空けて配置される支持部材とを備え、前記支持部材が前記環状移動部材の内周外周両方向に移動可能な第１の支持部材と、前記環状移動部材の外周方向にのみ移動可能な第２の支持部材とを設け、前記回転部材と前記第１の指示部部材との間に前記第２の支持部材を配置したことを特徴とする指針式計器。
【請求項２】
指針と、前記指針を支持すると共に外周に第１のギヤ列を有する環状移動部材と、前記環状移動部材の外周に設けた前記第１のギヤ列に噛み合う第２のギヤ列を有する回転部材と、この回転部材を駆動軸を通じて回転させることにより前記環状移動部材を介して前記指針を回動させる駆動装置と、前記環状移動部材の内周に接して支持するよう回転方向に間隔を空けて配置される支持部材とを備え、前記支持部材が前記環状移動部材の内周外周両方向に移動可能な第１の支持部材と、前記環状移動部材の内周方向にのみ移動可能な第２の支持部材とを設け、前記回転部材と前記第１の指示部部材との間に前記第２の支持部材を配置したことを特徴とする指針式計器。
【請求項３】
前記第１の支持部材を隣り合うように２つ設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の指針式計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車を代表とする車両に搭載される指針式計器に関し、特に指針の仮想回転中心を含む中央領域に表示装置などを備えた指針式計器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、指針式計器は、指針の仮想回転中心を含む中央領域に表示装置などを備え、この表示装置を取り囲むように環状の指標板を備えている。この環状の指標板の背後に、外周にギヤ列が設けられたリング形の移動部材（合成樹脂製）を設け、この移動部材に指針を設けると共にギヤ列に噛み合う回転歯車を連結し、この回転歯車をモータ等の駆動装置を通じて回転させることにより前記移動部材を回転駆動して前記指針による前記指標部の指示を行わせる構成を採用している。前記移動部材の支持は、前記移動部材の外周を支持するよう回転方向に間隔を空けて配置される支持部材によって行われる。この支持部材は位置が変化しない不動の固定支持部材（位置不動ローラ）と、前記移動部材に追従して位置が変化する押圧支持部材（位置移動ローラ）とからなり、この押圧支持部材が前記移動部材（前記移動部材の形状変化）に追従して前記移動部材を押圧するように構成することで、前記指針と前記指標板との位置関係を正確に保つようにしている（例えば、下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３６１１８２号公報（図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の指針式計器では、前記リング形の移動部材は、部品加工の精度によって完全な真円を得ることは難しく、また、前記固定支持部材も同様に完全な真円に配置することは困難であるため、前記移動部材と前記固定支持部材との間に間隙が発生することを、前記移動部材に追従して位置が変化する前記押圧支持部材を設けることによって防止していた。
【０００４】
しかし、前記押圧支持部材を設けても、前記移動部材を前記駆動装置によって回転させることによって前記移動部材の円形が変形し、前記移動部材と前記固定支持部材との接触する圧力が低下することはふぜぐことができず、この移動部材と固定支持部材との接触する圧力の低下によって、前記固定支持部材を構成するローラを押さえつけていた圧力が低下する。この圧力の低下によって、前記ローラが振動し、この振動が振動音などの発生の原因となる虞があった。
【０００５】
特に、前記ローラを備えた前記固定支持部材と、前記駆動装置とを共通のケースなどに設けてある場合は、前記駆動装置の振動が前記固定支持部材の前記ローラに伝わり、振動音を発生する虞があった。
【０００６】
そこで本発明は、前述の課題に対して対処するため、振動音の発生を抑制することが可能な指針式計器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するため、指針と、前記指針を支持すると共に内周に第１のギヤ列を有する環状移動部材と、前記環状移動部材の内周に設けた前記第１のギヤ列に噛み合う第２のギヤ列を有する回転部材と、この回転部材を駆動軸を通じて回転させることにより前記環状移動部材を介して前記指針を回動させる駆動装置と、前記環状移動部材の内周に接して支持するよう回転方向に間隔を空けて配置される支持部材とを備え、前記支持部材が前記環状移動部材の内周外周両方向に移動可能な第１の支持部材と、前記環状移動部材の外周方向にのみ移動可能な第２の支持部材とを設け、前記回転部材と前記第１の指示部部材との間に前記第２の支持部材を配置したものである。
【０００８】
また、本発明は、指針と、前記指針を支持すると共に外周に第１のギヤ列を有する環状移動部材と、前記環状移動部材の外周に設けた前記第１のギヤ列に噛み合う第２のギヤ列を有する回転部材と、この回転部材を駆動軸を通じて回転させることにより前記環状移動部材を介して前記指針を回動させる駆動装置と、前記環状移動部材の内周に接して支持するよう回転方向に間隔を空けて配置される支持部材とを備え、前記支持部材が前記環状移動部材の内周外周両方向に移動可能な第１の支持部材と、前記環状移動部材の内周方向にのみ移動可能な第２の支持部材とを設け、前記回転部材と前記第１の指示部部材との間に前記第２の支持部材を配置したものである。
【０００９】
また、本発明は、前記第１の支持部材を隣り合うように２つ設けたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、所期の目的を達成でき、振動音の発生を抑制することが可能な指針式計器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の指針式計器は、指針３と、指針３を支持すると共に内周に第１のギヤ列２１を有する環状移動部材２と、環状移動部材２の内周に設けた第１のギヤ列２１に噛み合う第２のギヤ列５３を有する回転部材５２と、この回転部材５２を駆動軸５１を通じて回転させることにより環状移動部材２を介して指針３を回動させる駆動装置５と、環状移動部材２の内周に接して支持するよう回転方向に間隔を空けて配置される支持部材とを備え、前記支持部材が環状移動部材２の内周外周両方向に移動可能な第１の支持部材４３と、環状移動部材２の外周方向にのみ移動可能な第２の支持部材４４とを設け、回転部材５２と第１の指示部部材４３との間に第２の支持部材４４を配置したものである。このように構成したことによって、振動音の発生を抑制することが可能な指針式計器を提供することができる。
【００１２】
また、本発明の指針式計器は、指針３と、指針３を支持すると共に外周に第１のギヤ列２１を有する環状移動部材２と、環状移動部材２の外周に設けた第１のギヤ列２１に噛み合う第２のギヤ列５３を有する回転部材５２と、この回転部材５２を駆動軸５１を通じて回転させることにより環状移動部材２を介して指針３を回動させる駆動装置５と、環状移動部材２の内周に接して支持するよう回転方向に間隔を空けて配置される支持部材とを備え、前記支持部材が環状移動部材２の内周外周両方向に移動可能な第１の支持部材４３と、環状移動部材２の内周方向にのみ移動可能な第２の支持部材４４とを設け、回転部材５２と第１の指示部部材４３との間に第２の支持部材４４を配置したものである。このように構成したことによって、振動音の発生を抑制することが可能な指針式計器を提供することができる。
【００１３】
また、本発明の指針式計器は、第１の支持部材４３を隣り合うように２つ設けたものである。このように構成したことによって、振動音の発生を抑制することが可能な指針式計器を提供することができる。
【実施例１】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明による指針式計器の実施例について説明する。
【００１５】
指針式計器は、図１、図２に示すように、指標板１と、この指標板１の背後に配置される環状移動部材２と、この環状移動部材２に装着される指針３と、環状移動部材２の背後に配置されるフレーム部材４と、環状移動部材２を回転移動させる駆動装置５と、観察者に所定情報を表示する表示装置６とを備えている。
【００１６】
指標板１は、略中央領域に左右の２辺が円弧の変形四角形の貫通孔からなる透視部１１を有し、この透視部１１の外周には、指針３の移動経路に沿って円弧状に配列された文字や目盛等の指標部１２を備えている。これら指標部１２は、指標板１を構成する合成樹脂板からなる基材上にスクリーン印刷等の手段により形成されている。
【００１７】
環状移動部材２は合成樹脂からなり、閉じられたリング形状に形成されている。その内周には駆動装置５を通じて駆動される後述する回転部材に噛み合うギヤ列（第１のギヤ列）２１と、後述する支持部材に接触する接触部２２とがそれぞれ形成されており（図３も参照）、本例の場合、ギヤ列２１は接触部２２よりも背後（フレーム部材４）側で内側に突出するように設けられている。
【００１８】
指針３は合成樹脂からなり、線状に形成されている。そして、その先端が環状移動部材２の回転中心側を向くように環状移動部材２に装着固定され、環状移動部材２と共に回動して指標部１２を指示する。
【００１９】
フレーム部材４は金属からなり、例えば指標板１の透視部１１及び表示装置６に対応する貫通部４１を有する概略環状の形状である。このフレーム部材４の周辺部には、環状移動部材２の底部を点接触にて受ける突起状のスラスト受部４２（図３、図４も参照）が設けられている。スラスト受部４２は合成樹脂からなり、例えばアウトサートまたはインサート成形によって、フレーム部材４に形成されている。また、フレーム部材４は、支持部材を備えており、この支持部材は、環状移動部材２の内周に接して支持するよう回転方向に間隔を空けて配置されてある。支持部材は、第１の支持部材４３と第２の支持部材４４の２種類からなる。本実施例では、後述する回転部材と第１の指示部部材４３との間に、第２の支持部材４４を配置している。また、第１の支持部材４３を隣り合うように２つ設けてある。よって、本実施例においては、後述する一つの回転部材と、二つの第１の支持部材４３及び二つの第２の支持部材４４の合計５つの部材によって、環状移動部材２を支持している。各部材間の間隔は、７２度ずつであり、各部材間の間隔が均等になるように設けられている。
【００２０】
第１の支持部材４３は、図２、図３にも示すように、軸部材４３１と、この軸部材４３１を軸として回動可能に設けられる支持体４３２と、この支持体４３２に設けた軸４３３に回転可能に設けられる回転体４３４と、この回転体４３４を環状移動部材２側に押圧するように支持体４３２を付勢するコイルバネなどの付勢部材４３５とからなる。なお、支持体４３２の可動範囲は、環状移動部材２の正規の位置よりも回転中心から外側（外周）方向に移動可能であるとともに、環状移動部材２の正規の位置よりも回転中心側（内周）方向に移動可能であり、第１の支持部材４３は、環状移動部材２との接触部材、本実施例においては、回転体４３４が環状移動部材２の内周外周両方向に移動可能である（図２の矢印を参照）。
【００２１】
なお、軸部材４３１は金属材料からなり、フレーム部材４に固定されている。また、回転体４３４は、その外周面が環状移動部材２の接触部２２に接触し、環状移動部材４の移動に伴って回転するものである。図３にて詳しく示すように、ローラ４３１の外周面は曲面に、接触部２２は傾斜面に設定され、両者が点接触するように構成されている。
【００２２】
第２の支持部材４４は、支持体４４２の可動範囲以外は、第１の支持部材４３と同一構造である。第２の支持部材４４も、軸部材４４１、支持体４４２、軸４４３、回転体４４４及び図示しないバネなどの付勢部材とからなる。第２の支持部材４４の前記付勢部材の付勢する力は、第１の支持部材４３の付勢部材４３５の付勢する力より小さく設定されている。第２の支持部材４４の可動範囲は、環状移動部材２の正規の位置よりも回転中心から外側（外周）方向にのみ移動可能であるが、環状移動部材２の正規の位置よりも回転中心側（内周）方向に移動不可能である。第２の支持部材４４は、環状移動部材２との接触部材、本実施例においては、回転体４４４が環状移動部材２の外周方向にのみ移動可能である（図２の矢印を参照）。
【００２３】
駆動装置５は、例えばステッピングモータからなり、駆動軸５１がフレーム部材４を通して前方に延びており、回転部材５２を備えている。
【００２４】
回転部材５２は合成樹脂からなり、その外周に環状移動部材２のギヤ列２１に噛み合うギヤ列（第２のギヤ列）５３を有し、駆動軸５１と共に回転するよう固定されている。規制手段５４は、回転部材５２に一体設けられ、ギヤ列５３形成部分の外径よりも大きく形成され、環状移動部材２の接触部２２に接触し、各ギヤ列２１，５３の噛み合い深さを規制することで、各ギヤ列２１，５３の噛み合い深さが深くなり過ぎ、駆動装置５に過大な負荷がかかったり、各ギヤ列２１，５３がロックすることを防止することができる。なお規制手段５４の形状（断面形状）は、接触部２２と線接触するようの曲面に設定されている。なお、本実施例では、回転部材５２と、規制手段５４とを同一部品としたが、別部品としてもよい。
【００２５】
表示装置６は、例えば液晶表示装置からなり、指標板１の透視部１１に臨むように設けられており、例えば走行距離データや外気温データからなる計測情報やナビゲーション情報等を表示する。
【００２６】
このように構成された本実施例の指針式計器は、駆動装置５の駆動軸５１が計測量に応じて回転するよう設定されており、駆動軸５１の回転によって回転部材５２が回転すると、回転部材５２のギヤ列５３に噛み合うギヤ列２１を有する環状移動部材２が回転移動し、環状移動部材２に設けた指針３が、表示装置６が臨む透視部１１の外周で指標部１２を指示する。
【００２７】
次に、本実施例の指針式計器の環状移動部材２の取付方法について説明する。
【００２８】
本実施例の環状移動部材２は、すり鉢状の接触部２２のフレーム部材４側（下側）に第１のギヤ列２１を備えているので、環状移動部材２をフレーム部材４に取り付ける場合、第１のギヤ列２１が第１、第２の支持部材４３、４４の各回転体４３４、４４４を乗り越える必要がある。しかし、環状移動部材２をフレーム部材４の板面垂直方向からフレーム部材４に取り付ける場合は、第２の支持部材４３が環状移動部材２の内周方向には移動しないので、第１のギヤ列２１が第２の支持部材４４の回転体４４４を乗り越えることができないので取り付けることができない。
【００２９】
そこで、以下の取付方法にて、環状移動部材２を取り付ける。まず第１に、第１のギヤ列２１が２つの第１の支持部材４３の回転体４３４を乗り越えて、接触部２２を２つの回転体４３４に接触させる。続いて第２に、環状移動部材２を図２中上方向に移動させる。この時、第１の支持部材４３の回転体４３４は環状移動部材２の接触部２２に接触しつつ、環状移動部材２の内周方向に移動する。環状移動部材２の移動は、２つの第２の支持部材４４の回転体４４４間の距離に対して、環状移動部材２のギヤ列２１の内周の距離が同等以上となるまで行う。続いて第３に、２つの第２の支持部材４４の回転体４４４間の距離に対して、環状移動部材２のギヤ列２１の内周の距離が同等以上となったところで、環状移動部材２のギヤ列２１が、第２の支持部材４４の回転体４４４を乗り越えさせるとともに、第１のギヤ列２１と回転部材５２の第２のギヤ列５３とを噛み合わせる。以上の取付方法によって、環状移動部材２をフレーム部材４に取り付けが完了する。
【００３０】
次に、本実施例の指針式計器の動作について図５を用いて説明する。
【００３１】
図５の（ａ）は、環状移動部材２が反時計回り方向（図中の矢印方向）に回転する場合を示している。なお、回転体４３４、４４４は、左右で区別するために、それぞれ回転体４３４ａ、４３４ｂ、４４４ａ、４４４ｂとする。
【００３２】
環状移動部材２が反時計回り方向に回転する場合、駆動部材５が環状移動部材２を反時計回りに移動させることとなる。この時、環状移動部材２は、回転部材５２と、第１の支持部材４３の回転体４３４ａ及び第２の支持部材４４の回転体４４４ｂの少なくとも３点によって支持される。
【００３３】
この３点の内、回転部材５２の位置は不動であり、回転体４４４ｂの位置は環状移動部材２の外周方向へは変位するが内周方向へは変位しない。そして、回転体４３４ａは、第１の支持部材４３の付勢部材４３５によって、第２の支持部材４４の図示しない付勢手段に打ち勝って、環状移動部材２を外周方向に押しつけている。特に、第２の支持体４４の回転体４４４ｂは、第２の支持部材４４の図示しない付勢手段によって、環状移動部材２を外周方向に押しつけているが、第１の支持部材４３の付勢手段４３５は、第２の支持部材４４の図示しない付勢手段よりも強い力で、環状移動部材２を外周方向に押しつけることによって、第２の支持部材４４の回転体４４４ｂの位置が内周方向へ変位できない位置とすることで、回転体４４４ｂの位置が環状移動部材２の回転中心が変位することのない正しい位置となる。そして、回転部材５２、回転体４４４ｂおよび回転体４３４ａの力の方向、特に、回転部材５２は不動であるので、回転体４４４ｂと回転体４３４ａとの力の方向が均衡し、駆動部材５によって回転されても、環状移動部材２の回転中心が変位することなく正しい位置に位置することができる。
【００３４】
また、駆動装置５の回転部材５２の回転によって、図５の（ａ）中の環状移動部材２の左上側部分が外側に変形するが、第２の支持部材４４の回転体４４４ａが環状移動部材２の外周側に移動可能で、また、前記付勢部材によって、環状移動部材２の接触部２２に押しつけられているので、環状移動部材２と第２の支持部材４４の回転体４４４ａとの接触する圧力が低下することを防止し、接触する圧力の低下による回転体４４４ａの振動と、この振動に伴う振動音の発生を抑制することができる。
【００３５】
図５の（ｂ）は、環状移動部材２が時計回り方向（図中の矢印方向）に回転する場合を示している。
【００３６】
環状移動部材２が時計回り方向に回転する場合、環状移動部材２は、回転部材５２と、第１の支持部材４３の回転体４３４ｂ及び第２の支持部材４４の回転体４４４ａの少なくとも３点によって支持される。
【００３７】
また、駆動装置５の回転部材５２の回転によって、図５の（ｂ）中の環状移動部材２の右上側部分が外側に変形するが、第２の支持部材４４の回転体４４４ｂが環状移動部材２の外周側に移動可能で、また、前記付勢部材によって、環状移動部材２の接触部２２に押しつけられているので、前記反時計回り方向の場合と同様に、環状移動部材２と第２の支持部材４４の回転体４４４ｂとの接触する圧力が低下することを防止し、接触する圧力の低下による回転体４４４ｂの振動と、この振動に伴う振動音の発生を抑制することができる。
【００３８】
なお、前記第１実施例では、回転部材５２と第１の支持部材４３及び第２の支持部材４４とは、環状移動部材２の内周に接していたが、前記実施例に限定されるものではなく、例えば、図６に示す本発明の第２実施例のように、環状移動部材１０２の外周に接するものであってもよい。
【００３９】
これから第２実施例について説明するが、第１実施例と同一及び相当個所には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４０】
本実施例においては、環状移動部材１０２は外周に図示しない第１のギヤ列を備えている。また、第１の支持部材の回転体１４３４ａ、１４３４ｂは環状移動部材１０２の内周外周両方向に移動可能であり、第２の支持部材の回転体１４４４ａ、１４４４ｂは環状移動部材１０２の内周方向にのみ移動可能である。
【００４１】
次に、本実施例の指針式計器の環状移動部材１０２の取付方法について説明する。まず第１に、環状移動部材１０２の第１のギヤ列が２つの第１の支持部材の回転体１４３４ａ、１４３４ｂを乗り越えて、環状移動部材１０２の接触部を２つの回転体１４３４ａ、１４３４ｂに接触させる。第２に、環状移動部材１０２を図６（ａ）中下方向に移動させる。この時、第１の支持部材の回転体１４３４ａ、１４３４ｂは環状移動部材２の接触部２２に接触しつつ、環状移動部材２の外周方向に移動する。環状移動部材１０２の移動は、２つの第２の支持部材の回転体１４４４ａ、１４４４ｂ間の距離に対して、環状移動部材１０２の前記ギヤ列の外周の距離が同等以下となるまで行う。続いて第３に、２つの第２の支持部材の回転体１４４４ａ、１４４４ｂ間の距離に対して、環状移動部材１０２の前記ギヤ列の外周の距離が同等以下となったところで、環状移動部材１０２の前記ギヤ列が、第２の支持部材の回転体１４４４ａ、１４４４ｂを乗り越えさせるとともに、環状移動部材１０２の前記第１のギヤ列と回転部材５２の第２のギヤ列５３とを噛み合わせる。以上の取付方法によって、環状移動部材１０２をフレーム部材４に取り付けが完了する。
【００４２】
環状移動部材１０２が反時計回り方向に回転する場合、駆動部材の回転部材５２が環状移動部材２を反時計回りに移動させることとなる。この時、環状移動部材１０２は、回転部材５２と、第１の支持部材の回転体１４３４ａ及び第２の支持部材の回転体１４４４ａの少なくとも３点によって支持される。
【００４３】
この３点の内、回転部材５２の位置は不動であり、回転体１４４４ａの位置は環状移動部材２の内周方向へは変位するが外周方向へは変位しない。そして、回転体１４３４ａは、第１の支持部材４３の付勢部材４３５によって、第２の支持部材４４の図示しない付勢手段に打ち勝って、環状移動部材２を内周方向に押しつけている。特に、第２の支持体４４の回転体１４４４ａは、第２の支持部材４４の図示しない付勢手段によって、環状移動部材２を内周方向に押しつけているが、第１の支持部材４３の付勢手段４３５は、第２の支持部材４４の図示しない付勢手段よりも強い力で、環状移動部材２を内周方向に押しつけることによって、第２の支持部材４４の回転体１４４４ａの位置が外周方向へ変位できない位置とすることで、回転体１４４４ａの位置が環状移動部材２の回転中心が変位することのない正しい位置となる。そして、回転部材５２、回転体１４４４ａおよび回転体１４３４ａの力の方向、特に、回転部材５２は不動であるので、回転体１４４４ａと回転体１４３４ａとの力の方向が均衡し、駆動部材５によって回転されても、環状移動部材２の回転中心が変位することなく正しい位置に位置することができる。
【００４４】
また、駆動装置の回転部材５２の回転によって、図６の（ａ）中の環状移動部材１０２の右上側部分が内側に変形するが、第２の支持部材の回転体１４４４ｂが環状移動部材２の内周側に移動可能で、また、前記付勢部材によって、環状移動部材１０２の接触部を押しつけているので、環状移動部材１０２と第２の支持部材の回転体１４４４ｂとの接触する圧力が低下することを防止し、接触する圧力の低下による回転体１４４４ｂの振動と、この振動に伴う振動音の発生を抑制することができる。
【００４５】
図６の（ｂ）は、環状移動部材１０２が時計回り方向（図中の矢印方向）に回転する場合を示している。
【００４６】
環状移動部材１０２が時計回り方向に回転する場合、環状移動部材１０２は、回転部材５２と、第１の支持部材の回転体１４３４ｂ及び第２の支持部材の回転体１４４４ｂの少なくとも３点によって支持される。
【００４７】
また、回転部材５２の回転によって、図６の（ｂ）中の環状移動部材２の左上側部分が内側に変形するが、第２の支持部材の回転体１４４４ａが環状移動部材１０２の内周側に移動可能で、また、前記付勢部材によって、環状移動部材１０２の接触部２２に押しつけられているので、前記反時計回り方向の場合と同様に、環状移動部材１０２と第２の支持部材の回転体１４４４ａとの接触する圧力が低下することを防止し、接触する圧力の低下による回転体１４４４ａの振動と、この振動に伴う振動音の発生を抑制することができる。
【００４８】
なお、前記各実施例では、第１の支持部材４３を隣り合うように２つ設けていたが、前記各実施例に限定されるものではなく、第１の支持部材４３を１つだけ設け、回転部材５２と第１の指示部部材４３との間に第２の支持部材４４を設けるようにしてもよい。
【００４９】
例えば、図７に示すように、環状移動部材２の内周に接する場合を本発明の第３実施例のとして説明する。なお、前記各実施例と同一及び相当個所には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５０】
環状移動部材２が反時計回り方向に回転する場合、駆動部材５が環状移動部材２を反時計回りに移動させることとなる。この時、環状移動部材２は、回転部材５２と、第１の支持部材４３の回転体４３４及び第２の支持部材４４の回転体４４４ｂの少なくとも３点によって支持される。
【００５１】
この３点の内、回転部材５２の位置は不動であり、回転体４４４ｂの位置は環状移動部材２の外周方向へは変位するが内周方向へは変位しない。そして、回転体４３４は、第１の支持部材４３の付勢部材４３５によって、第２の支持部材４４の図示しない付勢手段に打ち勝って、環状移動部材２を外周方向に押しつけている。特に、第２の支持体４４の回転体４４４ｂは、第２の支持部材４４の図示しない付勢手段によって、環状移動部材２を外周方向に押しつけているが、第１の支持部材４３の付勢手段４３５は、第２の支持部材４４の図示しない付勢手段よりも強い力で、環状移動部材２を外周方向に押しつけることによって、第２の支持部材４４の回転体４４４ｂの位置が内周方向へ変位できない位置とすることで、回転体４４４ｂの位置が環状移動部材２の回転中心が変位することのない正しい位置となる。そして、回転部材５２、回転体４４４ｂおよび回転体４３４の力の方向、特に、回転部材５２は不動であるので、回転体４４４ｂと回転体４３４との力の方向が均衡し、駆動部材５によって回転されても、環状移動部材２の回転中心が変位することなく正しい位置に位置することができる。
【００５２】
また、駆動装置５の回転部材５２の回転によって、図７の（ａ）中の環状移動部材２の左側部分が外側に変形するが、第２の支持部材４４の回転体４４４ａが環状移動部材２の外周側に移動可能で、また、前記付勢部材によって、環状移動部材２の接触部２２に押しつけられているので、環状移動部材２と第２の支持部材４４の回転体４４４ａとの接触する圧力が低下することを防止し、接触する圧力の低下による回転体４４４ａの振動と、この振動に伴う振動音の発生を抑制することができる。
【００５３】
図７の（ｂ）は、環状移動部材２が時計回り方向（図中の矢印方向）に回転する場合を示している。
【００５４】
環状移動部材２が時計回り方向に回転する場合、環状移動部材２は、回転部材５２と、第１の支持部材４３の回転体４３４及び第２の支持部材４４の回転体４４４ａの少なくとも３点によって支持される。
【００５５】
また、駆動装置５の回転部材５２の回転によって、図７の（ｂ）中の環状移動部材２の右側部分が外側に変形するが、第２の支持部材４４の回転体４４４ｂが環状移動部材２の外周側に移動可能で、また、前記付勢部材によって、環状移動部材２の接触部２２に押しつけられているので、前記反時計回り方向の場合と同様に、環状移動部材２と第２の支持部材４４の回転体４４４ｂとの接触する圧力が低下することを防止し、接触する圧力の低下による回転体４４４ｂの振動と、この振動に伴う振動音の発生を抑制することができる
【００５６】
また、前記第３実施例では、回転部材５２と第１の支持部材４３及び第２の支持部材４４とは、環状移動部材２の内周に接していたが、図８に示す本発明の第４実施例のように、環状移動部材１０２の外周に接するものであってもよい。
【００５７】
本実施例においても、前記各実施例と同一及び相当個所には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５８】
第１の支持部材の回転体１４３４は環状移動部材１０２の内周外周両方向に移動可能であり、第２の支持部材の回転体１４４４ａ、１４４４ｂは環状移動部材１０２の内周方向にのみ移動可能である。
【００５９】
環状移動部材１０２が反時計回り方向に回転する場合、駆動部材の回転部材５２が環状移動部材２を反時計回りに移動させることとなる。この時、環状移動部材１０２は、回転部材５２と、第１の支持部材の回転体１４３４及び第２の支持部材の回転体１４４４ａの少なくとも３点によって支持される。
【００６０】
この３点の内、回転部材５２の位置は不動であり、回転体１４４４ａの位置は環状移動部材２の内周方向へは変位するが外周方向へは変位しない。そして、回転体１４３４は、第１の支持部材４３の付勢部材４３５によって、第２の支持部材４４の図示しない付勢手段に打ち勝って、環状移動部材２を内周方向に押しつけている。特に、第２の支持体４４の回転体１４４４ａは、第２の支持部材４４の図示しない付勢手段によって、環状移動部材２を内周方向に押しつけているが、第１の支持部材４３の付勢手段４３５は、第２の支持部材４４の図示しない付勢手段よりも強い力で、環状移動部材２を内周方向に押しつけることによって、第２の支持部材４４の回転体１４４４ａの位置が外周方向へ変位できない位置とすることで、回転体１４４４ａの位置が環状移動部材２の回転中心が変位することのない正しい位置となる。そして、回転部材５２、回転体１４４４ａおよび回転体１４３４の力の方向、特に、回転部材５２は不動であるので、回転体１４４４ａと回転体１４３４との力の方向が均衡し、駆動部材５によって回転されても、環状移動部材２の回転中心が変位することなく正しい位置に位置することができる。
【００６１】
また、駆動装置の回転部材５２の回転によって、図８の（ａ）中の環状移動部材１０２の右側部分が内側に変形するが、第２の支持部材の回転体１４４４ｂが環状移動部材２の内周側に移動可能で、また、前記付勢部材によって、環状移動部材１０２の接触部を押しつけているので、環状移動部材１０２と第２の支持部材の回転体１４４４ｂとの接触する圧力が低下することを防止し、接触する圧力の低下による回転体１４４４ｂの振動と、この振動に伴う振動音の発生を抑制することができる。
【００６２】
図８の（ｂ）は、環状移動部材１０２が時計回り方向（図中の矢印方向）に回転する場合を示している。
【００６３】
環状移動部材１０２が時計回り方向に回転する場合、環状移動部材１０２は、回転部材５２と、第１の支持部材の回転体１４３４及び第２の支持部材の回転体１４４４ｂの少なくとも３点によって支持される。
【００６４】
また、回転部材５２の回転によって、図８の（ｂ）中の環状移動部材２の左側部分が内側に変形するが、第２の支持部材の回転体１４４４ａが環状移動部材１０２の内周側に移動可能で、また、前記付勢部材によって、環状移動部材１０２の接触部２２を押しつけられているので、前記反時計回り方向の場合と同様に、環状移動部材１０２と第２の支持部材の回転体１４４４ａとの接触する圧力が低下することを防止し、接触する圧力の低下による回転体１４４４ａの振動と、この振動に伴う振動音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１実施例による指針式計器の正面図。
【図２】図１中、指標板を取り外した際の正面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線の断面図。
【図４】図２のＢ−Ｂ線の断面図。
【図５】同実施例の動作説明図。
【図６】本発明の第２実施例の動作説明図。
【図７】本発明の第３実施例の動作説明図。
【図８】本発明の第４実施例の動作説明図。
【符号の説明】
【００６６】
２、１０２    環状移動部材
３    指針
５    駆動装置
２１    ギヤ列（第１のギヤ列）
４３    第１の支持部材（支持部材）
４４    第２の支持部材（支持部材）
５１    駆動軸
５２    回転部材
５３    ギヤ列（第２のギヤ列）
４３４、４３４ａ、４３４ｂ、４４４、４４４ａ、４４４ｂ、１４３４ａ、１４３４ｂ、１４４４ａ、１４４４ｂ  回転体
【図１】
2008058149.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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