(57)【要約】【課題】呼び返し要求に対する迅速な応答を実現する緊急通報制御装置を得ること。【解決手段】本発明は、ＶｏＩＰ（Voice  Over  IP）通信を行う無線通信端末を構成し、緊急通報先から緊急呼発信者への呼び返し動作を制御する緊急通報制御装置であって、無線通信端末利用者と無線通信ネットワークを介して接続している通信相手との間の音声通信を実現する音声処理部（２３）と、利用者による操作を検出するマンマシンＩ／Ｆ処理部（２０）から受け取った指示情報に応じて呼制御および音声処理手段の制御を行う呼制御部（２５）と、を備え、呼制御部（２５）は、緊急通報中にマンマシンＩ／Ｆ処理部（２０）から切断を指示する情報を受け取った場合、無線通信ネットワークとの無線接続を維持しつつ音声処理部（２３）による音声通信を停止することとした。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶｏＩＰ（Voice  Over  IP）通信を行う無線通信端末を構成し、緊急通報先から緊急呼発信者への呼び返し動作を制御する緊急通報制御装置であって、
前記無線通信端末利用者と無線通信ネットワークを介して接続している通信相手との間の音声通信を実現する音声処理手段と、
前記利用者による操作を検出するマンマシンＩ／Ｆ処理部から受け取った指示情報に応じて呼制御および前記音声処理手段の制御を行う制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、緊急通報中に前記マンマシンＩ／Ｆ処理部から切断を指示する情報を受け取った場合、無線通信ネットワークとの無線接続を維持しつつ前記音声処理手段による音声通信を停止することを特徴とする緊急通報制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、無線通信ネットワークとの無線接続を維持しつつ前記音声処理手段による音声通信を停止している状態において、当該緊急通報先からの発呼要求を受けた場合、当該緊急通報先との音声通信を再開することを特徴とする請求項１に記載の緊急通報制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記音声処理手段による音声通信を停止後、当該緊急通報先からの発呼要求を受けることなく規定時間が経過した場合、緊急通報を切断するための呼制御処理を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の緊急通報制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、無線通信ネットワークとの無線接続を維持しつつ前記音声処理手段による音声通信を停止している状態において、当該緊急通報先とは異なる相手からの発呼要求を受けた場合、当該要求を拒否することを特徴とする請求項１、２または３に記載の緊急通報制御装置。
【請求項５】
前記呼制御を行うためのプロトコルとしてＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）を使用することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の緊急通報制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の緊急通報制御装置を備えたことを特徴とする無線通信端末。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信端末を収容する基地局であって、
前記無線通信端末から緊急通報先への発呼要求を受けた場合、当該無線通信端末に対して優先的に無線リソースを割り当てることを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体ＩＰ電話を用いた緊急通報動作の制御に関するものであり、特に、警察、消防等の緊急呼受信者（緊急通報先）から緊急呼発信者への呼び返し動作を制御する緊急通報制御装置、これを備えた無線通信端末および緊急通報制御装置を備えた無線通信端末を収容する基地局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回線交換方式の電話網における緊急通報の場合、発信者側から通信を切断しても回線交換の呼は確保された状態になっており、警察等の緊急局側から呼び返し（逆信）を行い、発信者を呼び出す機能が実現されている。
【０００３】
近年、インターネットの普及によりＩＰ網で音声通信を実現するＶｏＩＰ（Voice  Over  IP）が注目され、既に固定ＩＰ電話としてサービスが開始されている。このＶｏＩＰの呼制御はＩＥＴＦ（Internet  Engineering  Task  Force）で標準化が進められており、ドキュメントとしてはＲＦＣ３２６１，ＲＦＣ２５４３などが知られている。
【０００４】
一方、携帯電話におけるALL  IP化の検討が３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）のRelease5で進められており、このRelease5では携帯電話のパケット通信網を利用したＶｏＩＰに関する実現方法が検討されている。なお、Relase5の一部機能は既に既存携帯キャリア網上に構築され、一部サービスが運用開始されている。
【０００５】
また、ＩＰ電話における緊急通報の在り方については総務省にて「緊急通報機能等高度化委員会」にて検討が進められ、その結果が下記非特許文献１において示されている。下記非特許文献１では、既存固定電話に準じた機能をＩＰ電話における緊急通報でも実現するように要望されている。
【０００６】
また、先行するＩＰ電話における緊急通報時の呼び返し実現方法がいくつか開示されている（たとえば下記特許文献１および２）。
【０００７】
下記特許文献１に記載の技術では、端末（通報者端末）が緊急通報による接続を要求した場合、端末を収容しているネットワークのゲートウェイ装置（Media  Gateway）は当該端末の再呼び出しに必要な情報を保持しておく。そして、端末が切断を要求した場合、ゲートウェイ装置は緊急通報先との接続状態を保持しておき、その後、緊急通報先再呼び出し信号を受信した（緊急通報先が再呼び出しを要求する）場合には、上記保持しておいた情報を使用してゲートウェイ装置が端末の再呼び出しを行うことにより呼び返しを実現している。
【０００８】
また、下記特許文献２に記載の技術では、特定のＩＰ電話への通話（緊急通報）の場合、ＩＰ電話の呼制御信号を中継するＩＰ電話中継サーバは、発信側のＩＰ電話から切断要求を受信すると、まず相手先（着信側のＩＰ電話）に対して発信側へ発信を行うように指示を出す。この指示に応じて着信側のＩＰ電話が発信側端末へ発信を行い、新しい呼を接続してから元の接続（上記切断を要求された呼の接続）を切断することにより呼び返しを実現している。
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２３６７０３号公報
【特許文献２】特開２００５−２８６６３８号公報
【非特許文献１】総務省（緊急通報高度化委員会）「ＩＰネットワークにおける緊急通報等重要通信の確保方策（−緊急通報機能等高度化委員会報告書（案）−）」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、従来のＩＰ電話システムにおいては、発信側（通報側）の端末から切断を行うと、実際に通話が一旦切断された後、ネットワーク側から通報側端末へ発信を行うことにより呼び返しを実現している。しかしながら、上記従来のＩＰ電話システムにおいて実現している呼び返し方法は、ネットワークからＩＰ電話までの通信回線が比較的安定している固定回線を利用する場合には問題なく動作するが無線回線を利用する場合には、以下の問題が発生する。
【００１１】
携帯電話など無線通信網を利用する電話網をＩＰ電話化した場合、無線区間の接続時間が必要となり、また無線チャネルなどのリソースも限られている為、ＩＰ電話機側からの切断に伴う緊急局側からの呼び返しが発生した場合、再接続処理に要する時間が大きくなる、という問題があった。また、無線リソースの関係で再接続する為の無線チャネルが割り当てられず再接続出来ない可能性がある、という問題があった。さらに、ネットワーク側は、再接続を実現するための機能をゲートウェイ装置に持たせるなどの変更が必要であった。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ＩＰ電話が無線回線を利用してネットワークへ接続する形態において、指令台（緊急通報先）からの呼び返し（逆信）要求に対する迅速な応答を実現する緊急通報制御装置を得ることを目的とする。
【００１３】
また、従来の通信システムにおいて、ネットワーク側の装置を変更することなしに呼び返し機能を実現する緊急通報制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ＶｏＩＰ（Voice  Over  IP）通信を行う無線通信端末を構成し、緊急通報先から緊急呼発信者への呼び返し動作を制御する緊急通報制御装置であって、前記無線通信端末利用者と無線通信ネットワークを介して接続している通信相手との間の音声通信を実現する音声処理手段と、前記利用者による操作を検出するマンマシンＩ／Ｆ処理部から受け取った指示情報に応じて呼制御および前記音声処理手段の制御を行う制御手段と、を備え、前記制御手段は、緊急通報中に前記マンマシンＩ／Ｆ処理部から切断を指示する情報を受け取った場合、無線通信ネットワークとの無線接続を維持しつつ前記音声処理手段による音声通信を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、緊急呼通話中の状態において発呼側でオンフック（切断操作）が行われた場合、切断シーケンスを実行せずに、一旦確保した無線リソースをそのまま継続して確保しておくこととしたので、緊急発呼先から再接続要求を受けた場合の接続処理に要する時間を短縮できる、という効果を奏する。また、再接続を行おうとした場合に割り当て可能な無線リソースが不足し、再接続出来ない、などの問題が発生することを回避できる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明にかかる緊急通報制御装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１７】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる緊急通報制御装置を備えた無線通信端末を含んだ通信システムの実施の形態１の構成例を示す図である。本実施の形態の通信システムは、第３世代携帯電話のＩＰ網上でＶｏＩＰを実現した場合を想定している。この通信システムは、移動体ＩＰ電話機であり、本発明にかかる緊急通報制御装置を含んだ無線通信端末１と、複数の基地局２と、携帯電話網のエッジにあるシグナリングゲートウエイノードおよびＧＰＲＳ（General  Packet  Radio  Service）ゲートウェイノードとしての機能を有するゲートウェイノード装置（以下、ＧＷノードと呼ぶ）３と、公衆回線（ＰＳＴＮ：Public  Switched  Telephone  Networks）網とのエッジ部にあるMedia  Gateway装置（以下、ＭＧＷと呼ぶ）４と、緊急呼を処理する為のＩＰ交換機である緊急呼交換機５と、緊急呼を受信する緊急呼指令台６と、ＩＰ交換機７と、基地局制御装置８と、を含む。
【００１８】
図２は、無線通信端末１の内部ブロック構成例を示す図である。図２に示したように、本実施の形態の無線通信端末１は、無線通信端末のマンマシンインタフェースを制御し、ユーザが行った操作などを検出するマンマシンＩ／Ｆ処理部２０と、無線の物理レイヤの制御を実施する無線制御部２１と、無線レイヤ上を流れる無線Ｌｉｎｋの制御を実施する無線リンク制御部２２と、ユーザと通信相手先との間でやりとりする音声データを処理し、両者間における音声通信を実現する音声処理部２３と、音声の入出力の為のスピーカーとマイクにより構成される音声入出力部２４と、制御手段に相当し、ＶｏＩＰ呼処理を実施する呼制御部２５と、を備える。また呼制御部２５は、通常のＶｏＩＰ呼処理を実施する通常呼制御部２６および緊急呼のＶｏＩＰ呼処理を実行する緊急呼制御部２７を含む。
【００１９】
図３は、基地局２の内部ブロック構成例を示す図である。図３に示したように、本実施の形態の基地局２は、無線の物理レイヤの制御を実施する無線制御部３０と、無線レイヤ上を流れる無線Ｌｉｎｋの制御を実施する無線リンク制御部３１と、緊急呼の接続要求に対して優先的に無線リソースを割り当てるように無線リソースを管理する無線リソース管理部３２と、を備える。さらに、無線リソース管理部３２は、緊急呼用にのみ割り当て可能な無線リソースを管理する緊急呼用無線リソース管理部３３と、通常呼（音声通信）に割り当て可能な無線リソースを管理する通常呼用無線リソース管理部３４と、データ通信に割り当て可能な無線リソースを管理するデータ用無線リソース管理部３５と、を含む。
【００２０】
なお、無線リソース管理部３２は、無線通信端末から受けた呼接続要求の優先度を考慮して緊急呼用無線リソース管理部３３、通常呼用無線リソース管理部３４およびデータ用無線リソース管理部３５を使い分けることにより、それぞれが管理している無線リソースごとに状況に応じて割り当てる。たとえば、緊急呼の優先度を最も高く設定しておき、緊急呼とは異なる呼の接続要求を受けた場合、緊急呼に割り当てるための無線リソースを残しつつ（確保しつつ）、無線リソースを割り当てる。そして、緊急呼に割り当てるために確保している無線リソース以外の無線リソースをすべて割り当てた状態においては、通常呼の接続要求に対して無線リソースを割り当てず、緊急呼の接続要求（緊急呼を示す発呼メッセージ）に対してのみ確保しておいた無線リソースを割り当てることで優先的に緊急呼の通信を実現する。
【００２１】
図４は、緊急呼の発呼から無線通信端末１による緊急呼切断要求までの動作例を示すシーケンス図である。
【００２２】
図５は、緊急呼がＭＧＷ４により保留状態にされた時点から、指令台の呼出要求による該当端末の呼び返し、指令台からの通話終了処理までの動作例を示したシーケンス図である。
【００２３】
図６は、無線通信端末１内の緊急呼制御部２７の動作例を示すフローチャートである。
【００２４】
以上の図１〜図６を用いて、本発明にかかる緊急通報制御装置を説明する。なお、本実施の形態においては、一例として、図１に示した携帯電話パケット網が３Ｇ携帯電話パケット網である場合について説明を行う。また、ＶｏＩＰ呼制御にＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）を使用するものとして説明を行う。ただし、携帯電話パケット網およびＶｏＩＰ呼制御用のプロトコルをこれらに限定するものではない。
【００２５】
まず、３Ｇ携帯電話パケット網およびＩＭＳ（Internet  Multimedia  Subsystem）網を利用したＶｏＩＰ通信の一般的な動作について説明する。
【００２６】
図１に示した通信システムでは、音声は全てＩＰパケット化されて網内を転送される。但し、携帯電話パケット網内の無線通信端末１に割振られるＩＰアドレスは、ＧＷノード３から払い出され、ＩＰパケットは、ＧＷノード３と基地局２の間はＧＴＰ（GPRS  Tunneling  Protocol）で伝送される。これにより、無線通信端末が基地局２を移動してもＩＰアドレスは変化せず、継続してＶｏＩＰ通信することが可能となる。無線通信端末１はＩＰアドレスを払い出しされるとＩＰ交換機７に登録シーケンスを実行する。登録シーケンスが終了し、ＩＰ交換機７へ登録が完了すると、無線通信端末は音声通話の発着信が可能となる。
【００２７】
つづいて、緊急呼の発呼時の動作を図４に基づいて説明する。なお、図４に示したＲＮＣ８は、図１に示した基地局制御装置８に相当する。また、図４に示したシーケンスは、無線通信端末１のＩＰ交換機７への登録はすでに完了しているものとして記載している。
【００２８】
図２に示した構成の無線通信端末１が緊急呼を要求する場合、まず無線リンク（Link）確立要求がマンマシンＩ／Ｆ処理部２０から無線リンク制御部２２へ送出され、さらに、無線リンク制御部２２から指示を受けた無線制御部２１が基地局２（図３参照）の無線制御部３０と無線の物理レイヤを確立する。その無線物理レイヤ上で端末１の無線リンク制御部２２と基地局２の無線リンク制御部３１の間で必要な情報がやりとりされ、無線の論理リンクが確立する。この時、緊急呼に対応する無線リンクが確立され、基地局２の無線リソース管理部３２は、緊急呼用無線リソース管理３３に対してリソース確保を指示する。以降、緊急呼が切断されるまで、緊急呼用のリソースを確保した状態を継続する。
【００２９】
以上の動作が図４に示したステップＳ１０およびＳ１１の処理に相当する。この例では３Ｇ携帯電話網を前提としている為、呼制御用と音声データ用の２本の論理リンクが確立される。
【００３０】
論理リンクが確立すると、無線通信端末１内の呼制御部２５内にある緊急呼制御部２７が動作を開始する。緊急呼制御部２７は、緊急呼が切断されるまでＭＧＷ４との間でＳＩＰメッセージの送受信を行う。
【００３１】
論理リンクが確立後、緊急呼制御部２７は、発呼メッセージ（SIP:Invite）をＩＰ交換機７へ送信する（ステップＳ１２）。このときの発呼メッセージには緊急を示す情報と無線通信端末１の位置を示す情報が含まれている。ここで使用する位置情報は、たとえば無線通信端末１の接続している基地局の位置情報、ユーザにより予め手動入力されていた現在位置している県のコード、無線通信端末１にＧＰＳが搭載されている場合はＧＰＳ情報、などが考えられる。
【００３２】
発呼メッセージを受信したＩＰ交換機７は、緊急呼であることを認識すると、緊急呼交換機５に発呼メッセージを転送する。転送された発呼メッセージを受け取った緊急呼交換機５は、発呼メッセージに含まれる位置情報に基づいて該当エリアを担当する緊急呼発信先（緊急呼指令台）を特定し、特定した発信先である緊急呼指令台６へ発呼メッセージを転送するために、緊急呼指令台６への接続経路上にあるＭＧＷ４へ発呼メッセージを送信する。発呼メッセージを受信したＭＧＷ４は、プロトコル変換を行い、発信要求を緊急呼指令台６へ送信する（ステップＳ１３）。そして、ＭＧＷ４から携帯電話パケット網のエッジノードであるＧＷノード３までのルートのＱｏＳを確保する（ステップＳ１４）。さらにＭＧＷ４は、発信先（緊急呼指令台６）の呼び出し中を示すメッセージ（SIP:Ringing）を無線通信端末１宛に送信する（ステップＳ１５）。通信システム上で以上の処理を実行すると緊急呼が確立する。
【００３３】
緊急呼指令台６が緊急呼を受け付けるとＭＧＷ４へ発信応答メッセージが送信される（ステップＳ１６）。ＭＧＷ４は、緊急呼指令台６を収容する公衆網からの発信応答メッセージをプロトコル変換し、緊急指令台６が応答したことを示すメッセージ（SIP:200-OK）を無線通信端末１宛に送信する（ステップＳ１７）。無線通信端末１は、ステップＳ１７において受信した緊急呼指令台６からメッセージに対する応答をＭＧＷ４へ送出する（ステップＳ１８）。そして、無線通信端末１とＭＧＷ４間でＶｏＩＰの音声データが送受信され、ＭＧＷ４で変換されて公衆回線に音声として送受信される（ステップＳ１９，ステップＳ２０）。
【００３４】
つづいて、緊急呼通信中に無線通信端末１がオンフックした場合（無線通信端末１においてユーザが切断操作を実行した場合）の動作を図５に基づいて説明する。
【００３５】
無線通信端末１と緊急呼指令台６がＭＧＷ４を経由して音声通話を行っている状態において無線通信端末１側でオンフックを実行すると、切断を指示する情報がマンマシンＩ／Ｆ処理部２０から呼制御部２５の緊急呼制御部２７へ渡される。そして、緊急呼制御部２７は、音声処理部２３が、音声入出力部２４から受け取った音声データに代えて保留音を緊急呼指令台６へ送出するように、制御を行う。また、音声処理部２３は、この状態で緊急呼指令台６から受信した音声データを破棄する。なお、通常呼制御部２６が動作している場合（緊急呼通信中ではない通常の通信中）には、オンフック実行に伴い切断メッセージがＭＧＷ４へ送信され、切断シーケンスが実行される。また、通常の通信中であれば切断シーケンスに続き、無線リンクの切断も実行されるが、緊急呼通信中の場合は、無線リンクも確保されたままの状態が継続される。上記音声処理部２３が音声データに代えて保留音を緊急呼指令台６へ送出している状態において、無線通信端末１でオフフックが実行されると、オフフックを指示する情報がマンマシンＩ／Ｆ処理部２０から呼制御部２５の緊急呼制御部２７へ渡される。そして、緊急呼制御部２７は、音声処理部２３が保留音の送信を終了するように、制御を行う。これにより、無線通信端末１と緊急呼指令台６の通話状態に戻る。
【００３６】
また、保留音が流れた状態で緊急呼指令台６から逆信（再呼出）要求メッセージが送信されると（ステップＳ３０）、逆信要求メッセージを受信したＭＧＷ４は、発呼メッセージ（SIP:Invite）を無線通信端末１宛に送出する（ステップＳ３１）。無線通信端末１は、発呼メッセージを受信すると、呼出音を鳴らし、呼び出し中のメッセージ（SIP:Ringing）をＭＧＷ４へ返信する（ステップＳ３２）。ＭＧＷ４は、移動機１から受け取った呼び出し中のメッセージをプロトコル変換し、緊急呼指令台へ呼出音を送出する（ステップＳ３３）。その後、無線通信端末１がオフフックすると発呼受付メッセージ（SIP:200-OK）を上記呼出中メッセージと同じ経路を辿り、ＭＧＷ４へ送信する（ステップＳ３４）し、音声処理部２３が音声データ処理を開始して音声通話を再開する。
【００３７】
以上のステップＳ３０〜ステップＳ３４を実行することにより、本実施の形態の通信システムは、緊急呼指令台６からの再接続を実現する。
【００３８】
また、無線通信端末１と緊急呼指令台６との間の音声通話を終了（切断）する場合には、緊急呼指令台６側から切断操作を実行する。具体的には、緊急呼指令台６がオンフックを検出すると、終話シーケンスがＭＧＷ４に流れる（ステップＳ３５）。そして、ＭＧＷ４は、プロトコル変換し、切断要求メッセージ（SIP:Bye）を無線通信端末１宛に送信する（ステップＳ３６）。切断要求メッセージを受信すると、無線通信端末１の緊急呼制御部２７は、音声処理部２３に音声処理終了を指示する。
【００３９】
そして無線通信端末１の緊急呼制御部２７は、切断要求メッセージに対する応答メッセージ（SIP:200-OK）をＭＧＷ４宛に送信する（ステップＳ３７）無線通信端末１からの応答メッセージを受信したＭＧＷ４は、受信した応答メッセージに対する返信（SIP:Ack）を無線通信端末１宛に送信し（ステップＳ３８）、この返信を受信した無線通信端末１は、全ての無線リソースを解放する（ステップＳ３９）。
【００４０】
以上のステップＳ３５〜Ｓ３９を実行することにより、本実施の形態の通信システムは、緊急呼指令台６からの切断要求のみを受付けて緊急呼を終了する。
【００４１】
つづいて、無線通信端末１を構成し、上述した緊急呼の発呼から切断までの呼制御を行う緊急呼制御部２７の動作を図６に基づいて説明する。
【００４２】
緊急呼制御部２３は、マンマシンＩ／Ｆ処理部２０（図１参照）から発呼要求（発呼開始を指示する情報）を受け取ると、緊急呼を示すものか通常呼を示すものかを判断する（ステップＳ５１）。発呼要求が示すものが通常呼であれば（ステップＳ５１、Ｎｏ）、通常の発呼シーケンスを実行する。これに対して、発呼要求が示すものが緊急呼の場合（ステップＳ５１、Ｙｅｓ）、基地局２およびノード装置３に無線リソースおよび通信用のＰＤＰコンテキスト（Packet  Data  Protocol  Context）の払出しを要求する（ステップＳ５２）。無線リソースおよび通信用のＰＤＰコンテキストの払い出しが行われると、緊急呼制御部２３は、ＭＧＷ４へ緊急呼の発呼メッセージ（SIP:Invite）を送信する（ステップＳ５３）。その後、ＭＧＷ４からのレスポンス（SIP:200-OK）を受信し、これに対してＡｃｋを返信すると（ステップＳ５４）、音声処理部２３に音声処理開始を指示して、緊急呼音声通話を開始する（ステップＳ５５）。なお、ステップＳ５５を実行すると動作モードは緊急通話中状態へ遷移する。
【００４３】
緊急呼制御部２７は、緊急呼通信中状態では、オンフックされたかどうか（マンマシンＩ／Ｆ処理部２０からオンフックすなわち切断を指示する情報を受け取ったかどうか）を監視し（ステップＳ５６）、オンフックを検出すると（ステップＳ５６、Ｙｅｓ）、保留音送信を音声処理部２３に指示し、緊急呼指令台への保留音送出を開始する（ステップＳ５７）。なお、ステップＳ５７を実行すると動作モードは緊急呼保留中状態へ遷移する。また、オンフックを検出した時点でオンフックタイマを起動する。
【００４４】
ステップＳ５７を実行後、緊急呼制御部２７は、オフフックされたかどうか（マンマシンＩ／Ｆ処理部２０からオフフックを指示する情報を受け取ったかどうか）を確認し（ステップＳ５８）、オフフックを検出した場合（ステップＳ５８、Ｙｅｓ）、保留音送出を終了し、緊急呼音声通話を開始（再開）する（ステップＳ５５）。一方、オフフックを検出しなければオンフックタイマがタイムアウトしたかどうかを確認し（ステップＳ５９）、オンフックタイマがタイムアウトしていなければ（ステップＳ５９、Ｎｏ）、着信メッセージの受信があるかどうかを確認する（ステップＳ６０）。着信メッセージを受信していない場合（ステップＳ６０、Ｎｏ）、ステップＳ５８へ遷移し、処理を継続する。
【００４５】
これに対して、着信メッセージを受信した場合（ステップＳ６０、Ｙｅｓ）、その発信元を確認することにより緊急呼呼出しかどうかを判断する（ステップＳ６１）。緊急呼呼出しではない場合（ステップＳ６１、Ｎｏ）、着信拒否メッセージ（SIP:Cancel）を送信して着信を拒否する（ステップＳ６５）。一方、緊急呼呼出しの場合には（ステップＳ６１、Ｙｅｓ）、端末１の呼出し音を鳴らし、呼び出し中メッセージ（SIP:180Ringing）をＭＧＷ４宛に送信する（ステップＳ６２）。そして、オフフックを検出すると（ステップＳ６３、Ｙｅｓ）、着信に対する応答メッセージ（SIP:200-OK）を送信し、これに対する応答（SIP:Ack）を受信すると緊急呼を再開し（ステップＳ６４）、緊急呼通話中に状態遷移する。
【００４６】
また、上記ステップＳ５９における確認の結果、オンフックタイマがタイムアウトしていれば（ステップＳ５９、Ｙｅｓ）、切断を要求するメッセージ（SIP:Bye）を送出して切断シーケンスを実行する（ステップＳ６６）。そして、緊急呼用の無線リソースを解放し（ステップＳ６７）、緊急呼通話を終了して通常の通話待ち状態に戻る（ステップＳ６８）。
【００４７】
なお、図示していないが、緊急呼通話中状態や緊急呼保留中状態などにおいてＭＧＷ４から切断要求メッセージ（SIP:Bye）を受信した場合には、このメッセージに対する応答メッセージ（SIP:200OK）を送出した後、緊急呼用の無線リソースを解放し、緊急呼通話を終了して通常の通話待ち状態に戻る。
【００４８】
このように、本実施の形態においては、緊急呼通話中の状態において無線通信端末１側でオンフック（切断操作）が実行された場合、緊急呼の呼処理を行う緊急呼制御部２７は、切断要求を送出せずに通話を保留し、一旦確保した無線リソースをそのまま継続して確保しておくこととした。これにより、緊急発呼先（緊急呼指令台）から再接続要求を受けた場合の接続処理に要する時間を短縮できる。また、再接続を行おうとした場合に割り当て可能な無線リソースが不足し、再接続出来ない、などの問題が発生することを回避できる。
【００４９】
また、緊急呼通話中の状態においてオンフックが行われてもネットワークに対してその旨を示す情報などを送信しないため、ネットワーク側に再接続を実現するための機能を持たせる必要がなく、従来のネットワークを変更することなしに呼び返しを実現できる。
【００５０】
また、緊急通報中のオンフック時（通話保留中）に一定時間緊急呼指令台からの呼び返しが発生しない場合は、通話を切断することとしたので、無線リソースを必要以上に確保し続けてしまい、無線リソースの使用効率を悪化させてしまうことを防止できる。
【００５１】
また、緊急通報中のオフフック時に緊急呼指令台以外からの着信が発生した場合には、着信を拒否することとしたので、緊急呼指令台からの再接続要求に対する応答の確実性を向上させることができる。
【００５２】
なお、本実施の形態においては、第３世代携帯電話のＩＰ網上でＶｏＩＰを実現した場合の通信システムについて説明を行ったが、たとえば図７に例示した第３．５世代携帯電話のＩＰ網上でＶｏＩＰを実現した通信システムに対しても同様に、本願発明を適用することが可能である。図７に示した通信システムは、図１に示した通信システムと比較して、ゲートウェイノード装置３および基地局制御装置８に代えてアクセスゲートウェイ（ＡＧＷ：Access  Gate  Way）１０を含んでいる点が異なる。ここで、アクセスゲートウェイ１０は、ゲートウェイノード装置３と基地局制御装置８を併せた機能を有する装置である。そのため、図７に示した通信システムにおける呼制御シーケンスは、図４および５に示したものと同様となる。
【００５３】
さらに、図７に示した通信システムの無線リンク部分すなわち無線通信端末１の無線リンク制御部２２、無線制御部２１、基地局２の無線リンク制御部３０、無線リンク制御部３１がＷｉＭＡＸ、ＷＬＡＮ、衛星通信など別の無線アクセスであっても同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、本発明にかかる緊急通報制御装置は、ＩＰ電話システムにおいて緊急通報の呼制御を行う場合に有用であり、特に、緊急通報の呼び返しを実現するための呼制御に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明にかかる緊急通報制御装置を備えた無線通信端末を含んだ通信システムの構成例を示す図である。
【図２】無線通信端末の内部ブロック構成例を示す図である。
【図３】基地局の内部ブロック構成例を示す図である。
【図４】緊急呼の発呼から無線通信端末による緊急呼切断要求までの動作例を示すシーケンス図である。
【図５】緊急呼がＭＧＷにより保留状態にされた時点から、指令台の呼出要求による該当端末の呼び返し、指令台からの通話終了処理までの動作例を示したシーケンス図である。
【図６】無線通信端末内の緊急呼制御部の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明にかかる緊急通報制御装置を備えた無線通信端末を含んだ通信システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  無線通信端末
２  基地局
３  ゲートウェイノード装置（ＧＷノード）
４  Media  Gateway装置（ＭＧＷ）
５  緊急呼交換機
６  緊急呼指令台
７  ＩＰ交換機
８  基地局制御装置
１０  アクセスゲートウェイ（ＡＧＷ）
２０  マンマシンＩ／Ｆ処理部
２１  無線制御部
２２  無線リンク制御部
２３  音声処理部
２４  音声入出力部
２５  呼制御部
２６  通常呼制御部
２７  緊急呼制御部
３０  無線制御部
３１  無線リンク制御部
３２  無線リソース管理部
３３  緊急呼用無線リソース管理部
３４  通常呼用無線リソース管理部
３５  データ用無線リソース管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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