(57)【要約】【課題】  ガス機器における警報出力を、人による使用状況に応じて適切に出力できるガス漏れ警報システムを提供する。【解決手段】  ガスメーター４と、複数のガス機器に対応して設けられたガス漏れ警報器１とが通信可能に接続された構成を有するガス漏れ警報システムにおいて、ガスメーター４にて各ガス機器のガス消費状況を特定し、ガス漏れ警報器１に設けられた人感センサ３４にて対応するガス機器６の周辺の人を検出し、さらに、ガス機器６がガス消費中であって、かつその周辺に人が検出されていないことを前提とする特定のガス機器６の異常使用状態を判定するように構成する。異常使用状態が検出された場合に警報を出力する。【選択図】  図１
2008108038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス機器が設置される室内のガス濃度をガスセンサにて検知するとともに、前記ガス濃度が予め定められた閾レベルを超えた場合にガス濃度異常警報を出力するガス濃度異常警報出力手段を有したガス漏れ警報器と、
前記ガス機器に供給されるガス流量を検出するガスメーターと、
前記ガスメーターが検出する前記ガス流量に基づいて前記ガス機器がガス消費状態であるか否かを検出するガス消費状態検出手段と、
前記ガス機器の周辺に存在する人を検出する人検出手段と、
前記ガス消費状態検出手段と前記人検出手段との検出状態に基づき、前記ガス機器が前記ガス消費状態であって、かつ前記ガス機器の周辺に人が検出されていないことを条件として、前記ガス機器が予め定められた異常使用状態となっているか否かを判定する異常使用状態判定手段と、
前記ガス漏れ警報器に設けられ、前記異常使用状態であると判定された場合に、該異常使用状態であることを報知するための異常使用状態警報を出力する異常使用状態警報出力手段と、
を備えたことを特徴とするガス漏れ警報システム。
【請求項２】
前記異常使用状態判定手段は、前記人検出手段が前記人を検出していない状態で、前記ガス消費状態検出手段による検出状態が、ガス非消費状態から前記ガス消費状態へと切り替わった場合に、前記異常使用状態が成立していると判定するものである請求項１記載のガス漏れ警報システム。
【請求項３】
前記異常使用状態判定手段は、前記人検出手段が前記人を検出していない状態で、前記ガス消費状態検出手段の検出する前記ガス消費状態が、予め定められた閾時間継続した場合に、前記異常使用状態が成立していると判定するものである請求項１又は請求項２記載のガス漏れ警報システム。
【請求項４】
前記異常使用状態警報が出力されている状態で、前記人検出手段が前記人を検出した場合には、予め定められた継続出力期間が経過した後に、該異常使用状態警報の出力を停止する異常使用状態警報停止手段を備える請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のガス漏れ警報システム。
【請求項５】
前記ガス機器が複数設置され、
前記人検出手段は、それら複数のガス機器に対応して設けられ、
前記ガスメーターは、前記複数のガス機器を予め登録し、登録された前記ガス機器毎に、消費した前記ガス流量を検出する個別流量検出手段を有し、
前記ガス消費状態判定手段は、前記ガスメーターが検出する前記ガス機器毎の前記ガス流量に基づいて、前記ガス機器毎に、前記ガス消費状態であるか否かを検出し、
前記異常使用状態判定手段は、前記ガス消費状態判定手段により前記ガス消費状態であると判定された前記ガス機器と、人を検出していない人検出手段とが互いに対応するものであることを条件として、当該ガス機器が予め定められた異常使用状態となっているか否かを判定する請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のガス漏れ警報システム。
【請求項６】
前記異常使用状態警報出力手段は、前記複数のガス機器に対応して設けられ、対応する前記ガス機器が前記異常使用状態であると判定された場合に、前記異常使用状態警報を出力する請求項５記載のガス漏れ警報システム。
【請求項７】
前記ガス濃度異常警報出力手段と前記異常使用状態警報出力手段とが共通の警報出力部にて兼用されてなる請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のガス漏れ警報システム。
【請求項８】
前記ガス漏れ警報器は、前記警報出力部と前記ガスセンサと前記人検出手段とが筐体に一体的に組み込まれた警報機本体を有する請求項７記載のガス漏れ警報システム。
【請求項９】
請求項３記載の要件を備え、
前記異常使用状態判定手段は、前記異常使用状態を判定する対象である前記ガス機器に応じて、異なる前記閾時間を設定する閾時間変更手段を備える請求項３ないし請求項８のいずれか１項に記載のガス漏れ警報システム。
【請求項１０】
前記ガスメーターは、前記ガス機器へ供給される前記ガス流量を積算値として検出するものである請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載のガス漏れ警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス機器におけるガスの消し忘れを警告するガス漏れ警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特願２００２−１７１３６２号公報
【０００３】
従来、ガス漏れ警報器は、コンロ等のガス機器が設置されているキッチンやガスストーブ等のガス機器が使用される居間等の室内に設置されるとともに、その室内において使用されるガス機器から発生する燃焼ガスや不完全燃焼ガスを検知して、これが規定レベルに達すると警報を行うよう構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、こうしたガス機器使用時の警報出力に関しては、ガス機器から発生するガスを検知して警報出力するガス漏れ警報器だけでなく、そのガス機器自体が安全に使用されているか否かを判断し、状況に応じて警報を出力する技術が求められている。例えば、ガスの消し忘れ等の警報である。ところが、こうした技術を確立するためには、ガス機器の使用状況を特定する技術が不可欠となる。
【０００５】
特許文献１には、ガス漏れ警報器をガスメーターと接続して、ガス機器が使用中であるか否かを判断する技術の開示がある。ところが、この技術では、ガス機器が使用中であることは特定できても、その使用状況が、人がいて安全に使用されている状況なのか、ガスの消し忘れ状態なのか、使用状況を特定するには至らない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ガス機器に対する警報出力を、人による使用状況に応じて適切に出力できるガス漏れ警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び作用・効果】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明のガス漏れ警報システムは、
ガス機器が設置される室内のガス濃度をガスセンサにて検知するとともに、ガス濃度が予め定められた閾レベルを超えた場合にガス濃度異常警報を出力するガス濃度異常警報出力手段を有したガス漏れ警報器と、
ガス機器に供給されるガス流量を検出するガスメーターと、
ガスメーターが検出するガス流量に基づいてガス機器がガス消費状態であるか否かを検出するガス消費状態検出手段と、
ガス機器の周辺に存在する人を検出する人検出手段と、
ガス消費状態検出手段と人検出手段との検出状態に基づき、ガス機器がガス消費状態であって、かつガス機器の周辺に人が検出されていないことを条件として、ガス機器が予め定められた異常使用状態となっているか否かを判定する異常使用状態判定手段と、
ガス漏れ警報器に設けられ、異常使用状態であると判定された場合に、該異常使用状態であることを報知するための異常使用状態警報を出力する異常使用状態警報出力手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
ガス機器が人の監視下に無い状態で使用されることは、基本的には安全な状況とはいえない。上記本発明によると、ガス機器がガスを消費中（ガス消費状態）であって、かつガス機器の周辺に人が検出されていないことを前提とする、予め定められたガス機器の異常使用状態の判定がなされ、異常使用状態と判定された場合には警報が出力される。これにより、ガス機器使用時に適切に警報を出力できる。
【０００９】
上記構成における異常使用状態判定手段は、人検出手段が人を検出していない状態で、ガス消費状態検出手段による検出状態が、ガス非消費状態からガス消費状態へと切り替わった場合に、異常使用状態が成立していると判定するものとして構成できる。この構成によると、人がいない状態で勝手にガス機器がガスを消費しはじめた状況に対し、警報を出力することができる。
【００１０】
また、異常使用状態判定手段は、人検出手段が人を検出していない状態で、ガス消費状態検出手段の検出するガス消費状態が、予め定められた閾時間継続した場合にも、異常使用状態が成立していると判定するものとして構成できる。この構成によると、ガス機器におけるガスの消し忘れに対し、警報を出力することができる。
【００１１】
また、異常使用状態警報が出力されている状態で、人検出手段が人を検出した場合には、予め定められた継続出力期間が経過した後に、該異常使用状態警報の出力を停止する異常使用状態警報停止手段を備えることができる。この構成によると、異常使用状態警報の出力中にガス機器周辺に人が検出された場合には、その人がその警報に気付いて何らかの対応を行うことが予想できるので、一定の出力期間を経た後、警報を自動停止して、無駄な警報出力の継続を防止することができる。
【００１２】
また、上記本発明において、ガス機器が複数設置され、人検出手段は、それら複数のガス機器に対応して設けられ、ガスメーターは、複数のガス機器を予め登録し、登録されたガス機器毎に、消費したガス流量を検出する個別流量検出手段を有し、ガス消費状態判定手段は、ガスメーターが検出するガス機器毎のガス流量に基づいて、ガス機器毎に、ガス消費状態であるか否かを検出し、異常使用状態判定手段は、ガス消費状態判定手段によりガス消費状態であると判定されたガス機器と、人を検出していない人検出手段とが互いに対応するものであることを条件として、当該ガス機器が予め定められた異常使用状態となっているか否かを判定するものとできる。この構成によると、複数のガス機器のうちどの機器が使用されているかを、人の検出の有無によっても特定できる。また、それら複数のガス機器が人の監視下において使用されているか否かを高い確率で特定することができ、人の監視下で使用されていない特定の異常使用状態に対し、適切に警報を与えることができる。
【００１３】
異常使用状態警報出力手段は、複数のガス機器に対応して設けられ、対応するガス機器が異常使用状態であると判定された場合に、異常使用状態警報を出力することができる。この構成によると、複数のガス機器にはそれぞれ、人検出手段及び異常使用状態警報出力手段が対応して設けられているので、周辺に人がいない状態でガスが消費されているガス機器があった場合には、そのガス機器に応じた異常使用状態警報出力手段より警報出力がなされるので、異常使用状態のガス機器をユーザーが特定し易い。
【００１４】
また、異常使用状態判定手段は、異常使用状態を判定する対象であるガス機器に応じて、異なる閾時間を設定する閾時間変更手段を備えることができる。これにより、ガス機器毎に応じた連続使用許容時間（閾時間）を定めることができ、それぞれのガス機器がこれを超えた場合に警報を出力することができる。また、使用されているガス機器は、ガスメーターが検出したガス流量、特に予め定められた流量区分に基づいて推定することができるので、ガスメーターの検出するガス流量に応じて、例えば、そのガス流量が属する流量区分に応じて、閾時間を変更することもできる。
【００１５】
また、ガス濃度異常警報出力手段と異常使用状態警報出力手段とを共通の警報出力部にて兼用することができる。警報出力部が共用されるのでコスト面に利点がある。
【００１６】
ガス漏れ警報器は、警報出力部とガスセンサと人検出手段とが筐体に一体的に組み込まれた警報機本体を有するものとできる。この構成によると、ガス機器に対応して警報器本体を有するガス漏れ警報器を配置するだけで、対応するガス機器のガス漏れ警報、対応するガス機器の人による使用状況の監視、及び対応するガス機器の異常使用状態の警報を、全て実現することができる。また、警報が出力された場合にガス機器を特定し易いメリットもある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を添付の図面を用いて詳しく説明する。
図１は、本発明のガス漏れ警報システムの一実施形態を示す概略図である。図１のガス漏れ警報システム１００は、ガス供給設備３と、ガスメーター４と、ガス漏れ警報器１（１ａ，１ｂ）と、ガス機器６（６ａ，６ｂ）とにより構成される。
【００１８】
ガス供給設備３は、ガス容器内の高圧ガスを圧力調整器により調圧し、閉止コックを有するガス管路７を介して外部に供給する。ガスメーター４は、ガス供給設備３から供給されるガスの流量を計測する。ガスメーター４により流量計測がなされたガスは、分岐部を有するガス管路７を介して、異なる室内に設置されたガス機器６ａ，６ｂに対しそれぞれ供給される。ガス漏れ警報器１ａ，１ｂは、ガス機器６ａ，６ｂが設置される各室内に取り付けられ、そのそれぞれがガスメーター４に対し電気的に接続されている。なお、本実施形態においては、ガス機器６ａがガスコンロ等のキッチン設備であってガス漏れ警報器１ａとともにキッチンに設置されており、ガス漏れ警報器６ｂがガスストーブ等の暖房器具であって居間等に設置されている。つまり、ガス機器６ａとガス漏れ警報器１ａとが対応して設けられ、ガス機器６ｂとガス漏れ警報器１ｂとが対応して設けられている。
【００１９】
図２は、ガス漏れ警報器１ａ，１ｂの電気的構成を示すブロック図である。ガス漏れ警報器１ａ，１ｂは、双方とも同様に構成されており、電源部３０から電源供給を受けて駆動する制御部１０と、ガス機器６が設置される室内の被検知ガスのガス濃度を検知するガスセンサ３１と、警報出力部として警報内容を視認可能に出力する表示部３２と、警報音を出力するスピーカーである警報音出力部３３と、設置された室内の人を検出する人感センサ３４と、ガスメーターインターフェース（以下、ガスメーターＩ／Ｆという）２５とを備える。ガスメーターＩ／Ｆ２５は通信線２を介してガスメーター４と通信可能に接続されている。これらは筐体に一体的に組み込まれて警報機本体１Ａ，１Ｂが形成されている。そして、このガス漏れ警報器１ａ，１ｂは、ガスセンサ３１が検知するガス濃度が予め定められた閾レベルを超えた場合に、表示部３２及び警報音出力部３３よりガス濃度異常警報を出力するように構成されている。
【００２０】
制御部１０は、ＣＰＵ１１、各種プログラムを記憶するＲＯＭ１３、プログラム実行の際に使用されるワークメモリを備えるＲＡＭ１２、入出力部（図中のＩ／Ｏ）１５、タイマー１６、及びこれらを接続するバスライン１４を備える周知のマイコンとして構成されており、ガスセンサ３１が検知する被検知ガスのガス濃度が、予め定められた閾レベルを超えたか否かを判定して、該ガス濃度が該閾レベルを超えた場合をガス濃度異常（ガス漏れ異常）警報として、該ガス濃度異常警報を警報出力部である表示部３２及び警報音出力部３３から出力させる。なお、ＲＯＭ１３は不揮発性メモリにて構成されており、該ＲＯＭ１３には、それぞれのガス漏れ警報器１ａ，１ｂに内蔵される人感センサ３４のＩＤや上記の閾レベルが登録されている。
【００２１】
ガスセンサ３１は、ガス機器６に供給されるガス流量を検出するものであり、本実施形態においては半導体式感ガス体を用いた周知の半導体である。ガスセンサ３１は、ガスセンサ制御部２１を介して制御部１０の入出力部１５に接続されている。このガスセンサ３１では、感ガス体がヒータにより加熱され、そのときの感ガス体の抵抗値を反映する検出信号が、被検知ガスの濃度に対応するセンサ出力としてガスセンサ制御部２１に出力される。ガスセンサ制御部２１では、入力されるこの検出信号をコンパレータ等により所定の閾値（閾レベル）と比較し、その上で制御部１０の入出力部１５に対し、閾値を超えていない場合にはガス濃度が正常レベルにあることを示すレベル信号を、閾値（閾レベル）を超えている場合にはガス濃度が異常レベルにある（ガス濃度異常である）ことを示すレベル信号を出力する。なお、半導体ガスセンサに替わって、他の検知方式を有する周知のガスセンサを用いてもよい。
【００２２】
表示部３２はＬＥＤ等の発光部として構成され、制御部１０からの警報出力指令を表示制御部２２が受信することに基づき、ガス濃度異常警報、あるいは後述する異常使用状態警報をその点灯状態により区別して出力する。例えば、非点灯状態から点灯状態に、あるいは点灯色や点灯パターンを通常時とは異なるものに切り替えることでガス濃度異常警報及び異常使用状態警報を出力する。また、表示部３２として周知の液晶表示器を採用して、ガス濃度異常警報を画面表示により出力することもできる。この場合、表示画面をなすＬＣＤ（Liquid Crystal Display）及び該ＬＣＤに対するドライバ回路であるＬＣＤ制御回路を含んで構成される。ＬＣＤ制御回路２２は、制御部１０から送信される表示指令及び表示画面データに基づいてＬＣＤを駆動するものである。表示部３２としては、他に有機ＥＬ（ElectroLuminescence：電界発光）表示器や無機ＥＬ表示器を採用してもよい。
【００２３】
警報音出力部３３はスピーカーとして構成され、制御部１０からの警報出力指令を警報音出力制御部２３が受信することに基づき、ガス濃度異常警報、あるいは後述する異常使用状態警報をブザー音として出力する。また、これらをスピーカーより音声出力するものとしてもよい。具体的には、それぞれの警報に係る警報音声の音源を記憶するメモリ（例えば制御部のＲＯＭ１３）と、該メモリに記憶された音源をアナログデータに変換する図示しない周知のＤ／Ａ変換部と、該アナログデータを所定の音量にするための図示しない周知の増幅回路を含んで構成し、スピーカーから送出することができる。
【００２４】
なお、本実施形態におけるガス漏れ警報器１は、表示部３２及び警報音出力部３３を警報出力部として構成している。そして、表示部３２及び警報音出力部３３が、ガス濃度異常警報と異常使用状態警報との双方の出力を実行する共通の警報出力部として兼用されている。なお、本実施形態において、この制御部１０は、後述する表示部３２及び警報音出力部３３とともに本発明におけるガス濃度異常警報出力手段として機能し、後述するガスセンサ３１とともに本発明におけるガス消費状態検出手段として機能する。
【００２５】
人感センサ３４は、予め定められた検出対象エリア内に存在する人を検出する人検出手段であり、人感センサ制御部２４を介して制御部１０の入出力部１５に接続されている。ガス漏れ警報器１ａの人感センサ３４はガス機器６ａに対応付けて、ガス漏れ警報器１ｂの人感センサ３４はガス機器６ｂに対応付けて設けられる。そして、人感センサ３４は、対応するガス漏れ警報器１の周辺で、特に当該ガス漏れ警報器１に対応するガス機器６を使用する人を検出可能なエリアを、検出対象エリアとする形で設置される。本実施形態における人感センサ３４は、人体から放射された赤外線を受けて検出信号を発生する赤外線センサである。人感センサ制御部２４は、入力されるこの検出信号をコンパレータ等により所定の閾値（閾レベル）と比較し、閾値を超えていない場合には人が存在しないことを示すレベル信号を、閾値を超えている場合には人が存在することを示すレベル信号をそれぞれ入出力部１５に出力する制御回路である。
【００２６】
なお、人感センサ３４として、マイク等から人が歩く音を検出して人の存在を検出する音響センサ、光源と光センサを向かい合わせて光の遮断を検出する遮光形光センサ、電波や超音波等を用いて人からの反射波を受光する反射形センサ、さらには、検出対象エリアの撮影画像を画像解析して人を検出してもよい。
【００２７】
これらガス漏れ警報器１ａ，１ｂは、ガスメーター４に対しガスメーターＩ／Ｆ２５及び通信線２を介して通信可能に接続される。図３は、そのガスメーター４の電気的構成を示すブロック図である。
【００２８】
ガスメーター４は、電源部６０から電源供給を受けて駆動する制御部４０と、ガス流量を計測するガス流量センサ６１と、計測されたガス流量に基づく各種計測値を表示するメーター表示部６２と、遮断弁６３と、ガス漏れ警報器インターフェース（以下、ガス漏れ警報器Ｉ／Ｆという）５５とを備える。ガス漏れ警報器Ｉ／Ｆ５５は通信線２を介してガス漏れ警報器１と通信可能に接続されている。これらは筐体に一体的に組み込まれてメーター本体４Ｚが形成されている。
【００２９】
制御部４０は、ＣＰＵ４１、各種プログラムを記憶するＲＯＭ４３、プログラム実行の際に使用されるワークメモリを備えるＲＡＭ４２、入出力部（図中のＩ／Ｏ）４５、タイマー４６、及びこれらを接続するバスライン４４を備える周知のマイコンとして構成されており、ガス流量センサ６１が計量するのガス流量の積算値をメーター表示部６２に表示する。
【００３０】
本実施例におけるガスメーター４は、複数のガス機器６ａ，６ｂ側に供給されるガス流量を、それらガス機器毎に計測する個別積算可能な周知の個別積算機能付ガスメーター（例えば、特開２００２−１７１３６２号公報参照）であり、ＲＯＭ４３には、その個別積算を実行するための個別流量積算プログラム４３ａが記憶されている。このプログラム４３ａによる個別積算処理は、ガスメーター４が検出するガス流量の流量区分に基づいて、そのガスを消費しているガス機器６を特定し、検出したガス流量を、特定したガス機器６毎に積算する。なお、個別積算処理は、流量区分だけでなく、ガスの瞬間流量、及びその消費継続時間を使用中ガス機器特定用パラメータとし、これらのパラメータに基づいて、使用中のガス機器を特定することで、その特定精度を高めることができる。
【００３１】
また、ＲＯＭ４３は不揮発性メモリにて構成されており、そのＲＯＭ４３には、ガス供給先となる複数のガス機器６（６ａ，６ｂ）のＩＤが登録されているガス機器ＩＤリスト４３ｃと、予め定められた流量区分が登録されている流量区分リスト（あるいは使用中ガス機器特定用パラメータリスト）４３ｄとを記憶している。
【００３２】
ガス流量センサ６１は、ガス機器６ａ，６ｂの使用に伴うガスの単位時間当たりの流量を検出するガス流量検出部である。本実施形態におけるガス流量センサ６１では、所定流量のガスが流れる毎にパルス出力がなされ、制御部４０では、このパルス出力をカウントすることでガス流量を積算する。
【００３３】
メーター表示部６２は、周知の機械式流量表示機構を備える形で構成することもできるが、本実施形態におけるメーター表示部６２は、周知の液晶表示器であり、表示画面をなすＬＣＤ（Liquid Crystal Display）及び該ＬＣＤに対するドライバ回路であるＬＣＤ制御回路を含んで構成される。ＬＣＤ制御回路５２は、制御部１０から送信される表示指令及び表示画面データに基づいてＬＣＤを駆動するものである。メーター表示部６２としては、他に有機ＥＬ（ElectroLuminescence：電界発光）表示器や無機ＥＬ表示器、さらには、計測値（電子式水道メーターの指示値）を電子式で表示するものだけでなく機械式で表示するものであってもよい。このメーター表示部６２では、ガス流量センサ５１により計量されるガス機器６ａ，６ｂのガス流量の積算値（ガス機器個別のガス流量のカウント表示）と、それらの合計のガス流量積算値とを含むガス流量情報が表示可能とされている。
【００３４】
遮断弁６３は、ガス供給部３からガス機器６ａ，６ｂへのガス供給を遮断するものであり、制御部４０からの遮断弁駆動信号の入力を遮断弁制御部５３が受けることで開閉駆動する。具体的には、制御部４０が、ガス流量センサ５１により計測されるガス流量値（ガス流量積算値）に基づいて、ガスの使用継続時間が予め定められた閾時間（連続使用禁止時間）Ｔ３を超えたと判定した場合に、遮断弁６３を弁閉とする遮断弁駆動信号を遮断弁制御部５３に出力し、遮断弁６３を閉じる。なお、閾時間Ｔ３は、検出可能な流量範囲を複数に分割して得た流量区分毎に定められる。例えば、２１ｌ／ｈ未満の流量区分１、２１以上６３ｌ／ｈ未満の流量区分２−１、６３以上１２５ｌ／ｈ未満の流量区分２−２、１２５以上２１０ｌ／ｈ未満の流量区分２−３、…、１４６０以上の流量区分１３といった１５の流量区分がある。本実施形態においては、ＲＯＭ４３の流量区分リスト４３ｄに登録されている流量区分に対応する形で、流量区分毎の継続許容時間が記憶されている。
【００３５】
このように構成される本実施形態のガス漏れ警報システム１００では、ガスメーター４において、使用中（ガス消費状態）であるガス機器６の特定を、より精度よく行うことが可能となっている。具体的には、ガスメーター４のＲＯＭ４３に記憶された使用中ガス機器特定プログラム４３ｂをＣＰＵ４１が実行することにより、使用中のガス機器６が特定される。そして、特定されたガス機器６に係る情報は、ＲＡＭ４２の予め定められた記憶領域（以下、使用中ガス機器記憶部という）に書き込まれるので、これを参照することでガス漏れ警報器１側でも使用中のガス機器６を特定可能となる。
【００３６】
図４は、使用中ガス機器特定プログラム４３ｂの流れを示すフローチャートである。使用中ガス機器特定プログラム４３ｂが実行されると、まず、Ｓ１０において、ガス消費中のガス機器６を特定する。具体的には、別途継続的に実行されている個別流量積算プログラム４３ａにより積算中となっているガス機器６を特定して、そのガス機器６のＩＤをガス機器ＩＤリスト４３ｃから読み出す。Ｓ１１では、人感センサ３４を有する複数のガス漏れ警報器１からその検出結果を取得する。具体的には、ガスメーター４が、人感センサ３４を有する複数のガス漏れ警報器１ａ，１ｂに対し、それらの人感センサ３４の検出結果を送信させる検出結果送信要求信号を送信し、これを受信したガス漏れ警報器１ａ，１ｂが、その要求信号に対する返信信号として、それぞれの検出結果を自身のＩＤとともにガスメーター４に送信する。
【００３７】
Ｓ１２では、Ｓ１１で取得したガス機器６のＩＤとＳ１２で取得した人感センサ３４のＩＤとが、互いに対応するものであるか否かを判定する。具体的には、ガス機器６及び人感センサ３４において、対応するものにはそれぞれ同じＩＤが付与されているので、その一致・不一致の判定を行う。一致していなければ本プログラムを終了する。他方、一致している場合にはＳ１３に進み、そのＩＤのガス機器６が使用中であることをＲＡＭ４２に記憶する。具体的には、ガス機器ＩＤリスト４３ｃにＩＤ登録されているガス機器６毎に、ガスの使用状況を記憶する使用状況記憶部として使用判定フラグ４２ａを設け、対応するガス機器６が使用中であれば「１」を、使用中でなければ「０」をセットするように構成する。Ｓ１３では、Ｓ１０で取得したＩＤに対応するガス機器６の使用判定フラグ４２ａを「０」から「１」にセットする。続いて、Ｓ１４では、Ｓ１０にてそのガス機器６ａ，６ｂの積算停止に係る信号（積算停止情報）を受信した場合に、Ｓ１３において「１」にセットした使用判定フラグ４２ａを「０」に戻す。そして、本プログラムを終了する。なお、このプログラム４３ａは予め定められた時間間隔おきに繰り返し実行される。
【００３８】
この使用中ガス機器特定プログラム４３ｂを実行することにより、どのガス機器６ａ，６ｂが現在使用中であるか（ガス消費状態であるか、あるいはガス非消費状態であるか）を、ＲＡＭ４２の使用判定フラグ４２ａを参照することで容易に特定可能となっている。なお、この使用中ガス機器特定プログラム４３ｂが実行されることにより、使用中ガス機器特定手段が機能する。
【００３９】
次に、本実施形態のガス漏れ警報システム１００では、ガス機器６の異常使用状態が特定された場合に、ガス漏れ警報器１において、その異常使用状態に対する警報を出力することができる。異常使用状態としては、人感センサ３４が人を検出していない状態で、当該人感センサ３４に対応するガス機器６が、ガス非消費状態からガス消費状態へと切り替わった第一の異常使用状態と、さらに、人感センサ３４が人を検出していない状態で、当該人感センサ３４に対応するガス機器６でのガス消費中の状態（ガス消費状態）が、予め定められた閾時間（連続使用許容時間）Ｔ１継続した第二の異常使用状態とが定められている。この第二の異常使用状態とは即ち、ガスの消し忘れ状態のことである。なお、各ガス機器６のガス消費状況は、ガスメーター４において継続的に実行されている個別流量積算プログラム４３ａによって個別に把握できる。この第一及び第二の異常使用状態に対する警報出力は、ガス漏れ警報器１のＲＯＭ１３に記憶された異常使用状態警報プログラム１３ａをＣＰＵ１１が実行することによりなされる。なお、この異常使用状態警報プログラム１３ａの実行により、本発明における異常使用状態判定手段及び異常使用状態警報出力手段が機能する。
【００４０】
図５は、異常使用状態警報プログラム１３ａの流れを示すフローチャートである。異常使用状態警報プログラム１３ａが実行されると、まず、Ｓ２００において、当該プログラム１３ａを実行するガス漏れ警報器１自身に対応するガス機器６が、ガス消費状態にあるか否かを判定する。具体的には、ガスメーター４において、そのガス機器６に関するガス流量が積算中であることを示す積算情報を、そのガスメーター４より受信し、その積算情報より判定する。ガスメーター４では、個別流量積算プログラム４３ａが継続的に実行され、各ガス機器６の積算処理が実行されているので、その個別流量積算プログラム４３ａにおいて、積算実行中（ガス消費中）のガス機器６の積算情報を、対応するガス漏れ警報器１に定期的に送信するように定めて、ガス漏れ警報器ではその積算情報を受信するようにする。Ｓ２００では、ガス漏れ警報器１がその積算情報を受信している場合に、即ち該ガス漏れ警報器１に対応するガス機器６がガス消費状態にある場合にＳ２０１に進み、当該ガス漏れ警報器１自身に設けられた人感センサ３４からその検出結果を取得する。Ｓ２０２では、その人感センサ３４の検出結果において人が検出されているか否かを判定する。
【００４１】
Ｓ２０２において、Ｓ２０１の検出結果において人が検出されたと判定された場合にはＳ２０３に進む。そして、Ｓ２０３では、Ｓ２０２にて検出状態であった人感センサ３４が未検出状態になるとＳ２０４に進む。Ｓ２０４ではタイマー１６を起動し、カウントを開始する。Ｓ２０５では、そのタイマー１６にて計測される時間が予め定められた閾時間Ｔ１を経過したか否かを判定する。具体的には、そのタイマー１６にてカウントされるカウント値が予め定められた設定値以上となったか否かにより判定する。
【００４２】
Ｓ２０５にて、経過した時間が予め定められた閾時間Ｔ１未満である場合には、Ｓ２０８に進む。Ｓ２０８では、Ｓ２０３において未検出状態にあった人感センサ３４の現在の検出結果を取得し、再度検出状態となっていればＳ２０９に進んでタイマー１６をリセットし、本プログラム１３ａを終了する。他方、Ｓ２０８で取得した人感センサ３４の検出結果が未検出状態であった場合には、Ｓ２０４に戻り、タイマー１６によるカウントを継続する。
【００４３】
また、Ｓ２０５にて、タイマー１６の起動後の経過時間が予め定められた閾時間Ｔ１以上となった場合には、Ｓ２０６に進む。Ｓ２０６では、Ｓ２００と同様にして、当該プログラム１３ａを実行するガス漏れ警報器１自身に対応するガス機器６が、継続してガス消費状態にあるか否かを判定する。ガスが非消費状態となっていれば、Ｓ２０９に進んでタイマー１６をリセットし、本プログラム１３ａを終了する。他方、ガス消費状態を継続していればＳ２０７に進み、第二の異常使用状態に対応する警報（警告報知２：消し忘れ警報出力）を出力するよう、制御部１０が表示制御部２２及び警報音出力制御部２３に警報出力指令を送信して、警報出力部である表示部３２及び警報音出力部３３より第一の異常使用状態に係る予め定められた警報出力が実行される。そして、本プログラム１３ａを終了する。なお、本プログラム１３ａは、上記処理を予め定められた時間間隔で繰り返し実行される。
【００４４】
Ｓ２０２に戻る。Ｓ２０２において、人が検出されていないと判定された場合にはＳ２１０に進む。Ｓ２１０では、Ｓ２０４で開始されるタイマー１６がカウント中であるか否かと、Ｓ２０７で実行される第二の異常使用状態の警報出力が実行中であるか否かを判定する。それら双方のいずれかが実行されている場合には、本プログラム１３ａを終了する。それら双方がいずれも実行されていない場合にはＳ２１１に進み、第一の異常使用状態に対応する警報（警告報知１：自然漏洩警報出力）を出力するよう、制御部１０が表示制御部２２及び警報音出力制御部２３に警報出力指令を送信して、警報出力部である表示部３２及び警報音出力部３３より第一の異常使用状態に係る予め定められた警報出力が実行される。そして、本プログラム１３ａを終了する。
【００４５】
この異常使用状態警報プログラム１３ａにより警報出力がなされた場合には、当該プログラム１３ａを実行したガス漏れ警報器１のＣＰＵ１１が、ＲＯＭ１３に記憶された警報出力停止プログラム１３ｂを実行する。これにより、ガス濃度異常警報又は異常使用状態警報が出力されている状態で、人感センサ３４が人を検出した場合には、予め定められた閾時間（警報出力継続期間）Ｔ２が経過した後に、該異常使用状態警報の出力を停止することができる。なお、警報出力停止プログラム１３ｂをＣＰＵ１１が実行することで、本発明の異常使用状態警報停止手段が機能する。
【００４６】
図６は警報出力停止プログラム１３ｂの流れを示すフローチャートである。警報出力停止プログラム１３ｂが実行されると、まず、Ｓ３０において、当該プログラム１３ｂを実行するガス漏れ警報器１自身が警報出力中であるか否かを判定する。警報出力中でなければ本プログラム１３ｂを終了し、警報出力中であった場合にはＳ３１に進む。Ｓ３１では、該ガス漏れ警報器１に設けられた人感センサ３４が人を検出した状態にあるか否かを判定する。未検出状態であれば本プログラム１３ｂを終了し、警報出力が継続される。検出状態であればＳ３２に進み、タイマー１６を起動して、予め定められた閾時間Ｔ２が経過したか否かを判定する。具体的には、そのタイマー１６にてカウントされるカウント値が予め定められた設定値以上となったか否かを判定する。そして、閾時間Ｔ２が経過するまでＳ３２を繰り返す。閾時間Ｔ２が経過するとＳ３３に進み、現在出力中の警報を停止して、本プログラム１３ｂを終了する。
【００４７】
なお、警報出力１及び警報出力２が出力された後、それぞれ予め定められた閾時間（連続使用禁止時間）Ｔ３連続して出力状態となっていた場合には、その時間経過に基づいて遮断弁６３を弁閉状態に移行させて、全ガス機器６へのガス供給を遮断する弁閉処理が実行される。閾時間Ｔ３はＲＯＭ４３に記憶されており、制御部（弁駆動制御手段）４０は、ガス機器の使用が特定されることに基づいてタイマー４６によるカウントが開始され、閾時間Ｔ３が経過すると、遮断弁制御部５３に弁閉指令信号を遮断弁制御部５３に出力して、遮断弁６３を弁閉状態に移行させる。これにより、警報出力のみではなく、強制的にガス供給を停止することができる。
【００４８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は当該実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲にて種々の変形を加えることが可能である。
【００４９】
例えば、ガスメーター４において、異常使用状態警報を出力するために設定される閾時間Ｔ１を、ガス機器６に応じて異なる値に設定するように構成することができる。この場合、ガス漏れ警報器１に、対応するガス機器６に応じた閾時間Ｔ１を記憶し（例えばＲＯＭ１３に記憶する）、図５のフローチャートのＳ２０４において、タイマー１６を起動する際に、それぞれの制御部４９がその閾時間Ｔ１を読み出して設定するように構成する。
【００５０】
また、上記実施形態においては、ガスメーター４が各ガス機器６の使用状況（ガス消費状態の有無）を検出して、その検出結果に応じた使用情報信号（上記実施形態における積算情報）を各ガス漏れ警報器１に送信する送信処理を実行し、その使用状態信号を受信したガス漏れ警報器１が、自身に対応するガス機器６の使用状況を把握可能に構成されている。このため、上記実施形態における異常使用状態警報プログラム１３ａのＳ２００及びＳ２０６では、ガス漏れ警報器１が、その使用情報信号に基づいて、対応するガス機器６の使用状況を判定している。ところが、上記実施形態のガスメーター４では、使用中ガス機器特定プログラム４３ｂによる実行結果に基づいて自身に対応するガス機器６の使用状況を把握してもよい。使用中ガス機器特定プログラム４３ｂは、各ガス機器６の使用状況をＲＡＭ４２の使用判定フラグに記憶するので、ガス漏れ警報器１は、ガスメーター４との通信によりその使用判定フラグの値を取得するように構成してもよい。
【００５１】
また、上記実施形態においては、ガス漏れ警報器１において、異常使用状態警報プログラム１３ａ及び警報出力停止プログラム１３ｂを実行しているが、このプログラム１３ａ，１３ｂを、ガスメーター４において実行するように構成してもよい。この構成とする場合、プログラム１３ａ，１３ｂをＲＯＭ４３に記憶するとともに、これらのプログラム１３ａ，１３ｂにおいて、各ガス機器６の使用状態（ガス消費状態の有無）の判定を、使用中ガス機器特定プログラム４３ｂの実行結果を参照する形で行い、各ガス機器６に対応する人感センサ３４の検出結果を、ガス漏れ警報器１より通信取得する形で行い、ガス漏れ警報器１のタイマー１６による処理を、ガスメーター４のタイマー４６により実行するよう構成する。さらに、警報報知（警報出力）を、ガスメーター４から、対応するガス漏れ警報器１に警報出力指令を送信することで該ガス漏れ警報器１に実行させ、警報出力の停止は、ガスメーター４から、対応するガス漏れ警報器１に警報出力停止指令を送信することで該ガス漏れ警報器１に警報出力停止を実行させるように構成する。
【００５２】
また、この構成においても、異常使用状態警報を出力するために設定される閾時間Ｔ１を、ガス機器６に応じて異なる値に設定することができる。また、閾時間Ｔ１をガス機器６毎に固定的に設定するのではなく、ガスメーター４が検出するガス流量に応じて動的に設定してもよい。具体的には、ガスメーター４が検出するガス流量の流量区分に基づいて設定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明のガス漏れ警報システムの一実施形態を示す概略図。
【図２】図１のガス漏れ警報システムを構成するガス漏れ警報器の電気的構成を示すブロック図。
【図３】図１のガス漏れ警報システムを構成するガスメーターの電気的構成を示すブロック図。
【図４】使用中ガス機器特定処理の流れを説明するフローチャート。
【図５】異常使用状態警報処理の流れを説明するフローチャート。
【図６】警報出力停止処理の流れを説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００５４】
１００  ガス漏れ警報システム
１（１ａ，１ｂ）  ガス漏れ警報器
１Ａ，１Ｂ  警報機本体
１０  制御部
３１  ガスセンサ
３２  表示部
３３  警報音出力部
３４  人感センサ（人検出手段）
２５  ガスメーターＩ／Ｆ
４  ガスメーター
４０  制御部
６１  ガス流量センサ
６２  メーター表示部
６３  遮断弁
５５  ガス漏れ警報器Ｉ／Ｆ
６３  遮断弁
６（６ａ，６ｂ）  ガス機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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