(57)【要約】【課題】  セルフタイマー機能を用いたカメラ撮影において、被写体の動きや通行人の有無を検出し、静止状態の被写体撮影を行うことができるビデオカメラを提供する。【解決手段】  ビデオカメラ１００において、セルフタイマー設定キー１２及びシャッターボタン１１によりセルフタイマー１０２が動作する際、セルフタイマー１０２が算出するタイミング情報と、符号差分量算出手段１０４が算出する符号変化量情報から、画像生成時機判定手段１０５により画像データを生成するタイミングに相応しいか否かを判定して画像データを生成する画像生成手段１０６を備え、被写体が静止状態にあるときのタイミングで撮影を開始させるようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルフタイマーを動作させてから所定の時間を経過した後、撮影している被写体映像から静止画像データを生成し記録媒体に記録するように構成したセルフタイマー機能を有したビデオカメラであって、
前記セルフタイマーの操作制御を行う操作制御手段と、
前記撮影している映像を符号化する映像符号化手段と、
前記撮影している映像の動きの有無を検出するため、前記映像符号化手段によって符号化される符号量の変化量をフレーム単位で算出する符号差分量算出手段と、
前記セルフタイマー動作により所定の時間を経過した後前記撮影している被写体映像から前記静止画像データを生成するタイミングにおいて、前記符号差分量算出手段が算出する符号変化量が予め定めた閾値より小さい場合、前記静止画像データを生成するよう判定する画像生成時機判定手段と、
前記画像生成時機判定手段の結果に基づいて前記記録媒体に記録する静止画像データを生成する画像生成手段と、
を備えたことを特徴とするビデオカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラに関し、特にセルフタイマー撮影機能を有したビデオカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真として撮影した静止画をデジタルデータとして記録する代表的なビデオカメラとして、デジタルスチルカメラが知られている。デジタルスチルカメラは、レンズを通してＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの光に反応する半導体素子を用いて映像光を電気信号に変換し、デジタルデータとしてフラッシュメモリなどの記憶媒体に記憶する。
【０００３】
また、近年では、このデジタルスチルカメラの高機能化が進み、記憶メディアの容量にもよるが、数分程度までの動画を記録できるタイプの製品が普及している。代表的な動画記録形式としては、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）と呼ばれる映像データ圧縮方式が採用されている。また、デジタルスチルカメラの機能を搭載するデジタル機器としては、デジタルビデオカメラや携帯電話機器が知られており、これらの機器も静止画だけでなく動画記録に対応しているのが一般的とされている。
【０００４】
このデジタルスチルカメラには、撮影を補助する付加機能として、セルフタイマー撮影やリモコン撮影機能が搭載されているものが存在する。これらの機能は、主として、撮影者自身が被写体として撮影画面内に入ることができるように設けられている。セルフタイマー機能を用いて記念写真を撮る場合を例にとると、撮影者がセルフタイマーを設定した後にシャッターボタンを押し、並んだ友人や家族の隣に急いで走るというのが一般的な使用方法である。シャッターを押してから撮影が開始されるまでの時間は一般的に１０秒とされているが、１秒から１０秒までの間で自由に選択できるものも存在する。
【０００５】
しかしながら、撮影者自身がシャッターを押した後、画面内に入りきらない、もしくは画面内入ったとしてもまだ静止していない状態で撮影が開始されてしまうなど、使い勝手に問題があった。
【０００６】
一方、リモコン機能は、撮影者自身が画面内からリモコンを操作することで撮影を開始することができるため、上述したセルフタイマーの欠点を補うことが可能である。すなわち、リモコンを操作する被写体が画面内に収まっていない、もしくは被写体が静止していないという事態は避けられる。しかしながら、リモコン機能が搭載されている機種は少なく、またリモコン本体も別売となっているケースが多い。すなわち、リモコン機能を搭載するためには、別途コストが発生してしまう問題があった。
【０００７】
これらの問題を解決するために、セルフタイマーを動作させてから実際に撮影処理が実行されるまでに丁度よい時間量を設定するという提案がされている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１の提案によれば、被写体と撮影位置の距離を自動的に検出することで、シャッターが押されてから被写体が撮影位置まで移動するのに必要な時間を自動的に算出し、セルフタイマーの動作時間を適切な値に設定することが可能となる。また、移動に係る時間の個人差を調整する機能を有していることから、実際に撮影が開始されるまでに必要な適切な時間を自動的に設定することが可能である。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２９５２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述した特許文献１に開示されている方法は、撮影開始までの適切な時間を設定することはできるものの、被写体もしくは撮影範囲内に存在する被写体以外の「動き」という重要ファクターが全く考慮されていないものである。すなわち、記念撮影を行う場合を例にとると、被写体の動きが静止していない、あるいはカメラと被写体の間を通行人が横切ってしまうという状況が考えられる。このような状況下であっても撮影が行われてしまうため、子供等被写体が動いてしまった部分においてブレが生じてしまったり、通行人が写ってしまったりといった問題が発生する。このような問題が発生した場合、撮影者は撮り直しを行う他はなく、撮り直しを行うために、撮影者はビデオカメラまで戻り、セルフタイマーを再び設定し、再度撮影位置まで戻るといった煩わしい作業が必要となってしまうという問題があった。
【００１０】
また、上述のようにこの問題はリモコン操作を行うことで解決されるが、別途費用がかかってしまうという問題があった。
【００１１】
本発明は、以上の点に鑑みなされたもので、セルフタイマー機能動作時に、被写体の動きを検出し、被写体が静止状態にあるときのタイミングで撮影を開始させることで、別途費用を要するリモコンを用いなくとも撮り直しといったユーザの負担を軽減させることを可能とするビデオカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するために、以下に記載の手段よりなる。
すなわち、
セルフタイマーを動作させてから所定の時間を経過した後、撮影している被写体映像から静止画像データを生成し記録媒体に記録するように構成したセルフタイマー機能を有したビデオカメラであって、
前記セルフタイマーの操作制御を行う操作制御手段と、
前記撮影している映像を符号化する映像符号化手段と、
前記撮影している映像の動きの有無を検出するため、前記映像符号化手段によって符号化される符号量の変化量をフレーム単位で算出する符号差分量算出手段と、
前記セルフタイマー動作により所定の時間を経過した後前記撮影している被写体映像から前記静止画像データを生成するタイミングにおいて、前記符号差分量算出手段が算出する符号変化量が予め定めた閾値より小さい場合、前記静止画像データを生成するよう判定する画像生成時機判定手段と、
前記画像生成時機判定手段の結果に基づいて前記記録媒体に記録する静止画像データを生成する画像生成手段と、
を備えたことを特徴とするビデオカメラ。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のビデオカメラによれば、セルフタイマー機能動作時に、被写体の動きを検出することで、被写体の動きがほぼ静止状態にあるとき、また通行人などが通っていないタイミングを検出することができると共に、前述したタイミングで撮影を開始することが可能となり、撮り直しを行うことなく利便性のよいビデオカメラを提供することができる。
また、別途リモコンを用いなくとも、撮り直しといったユーザ負担を軽減させることが可能となるビデオカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係るビデオカメラを実施するための最良の形態につき、好ましい実施例により説明する。
＜実施例１＞
【００１５】
図１は、実施例１に適用されるビデオカメラの概略構成を示すブロック図である。ビデオカメラ１００は、シャッターボタン１１やセルフタイマーに関する諸設定を行うために設けられたセルフタイマー設定キー１２からの入力により操作制御を行う操作制御手段１０１と、撮影開始までの時間を設定制御することが可能なセルフタイマー１０２と、デジタル映像信号１３を入力し、ＭＰＥＧなどの符号化処理を行う映像符号化手段１０３と、映像符号化手段１０３によって算出される符号量を監視し、該符号量の変化量を算出する符号差分量算出手段１０４と、セルフタイマー１０２が生成するタイミング情報と、符号差分量算出手段１０４が生成する符号変化量情報から、画像データを生成するタイミングに相応しいか否かを判定する画像生成時機判定手段１０５と、画像生成時機判定手段１０５の結果に基づいて画像データを生成する画像生成手段１０６から構成され、画像生成手段１０６によって生成された該画像データを内部メモリ若しくはＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カードやハードディスクなどの記録媒体１４へ記録する。
【００１６】
図２は、実施例１に適用されるビデオカメラの動作を説明するための図である。また図３は、実施例１に適用されるビデオカメラの動作を説明するためのフローチャートである。
【００１７】
ビデオカメラの説明として、三脚などに固定冶具を介して固定されたセルフタイマー機能付きデジタルスチルカメラ２１を利用して記念撮影を行う場合を例にとって説明する（ステップ３０１）。なお、デジタルスチルカメラ２１はデジタルスチルカメラに限定するものではなく、デジタルビデオカメラや携帯電話機器など、写真として撮影した静止画をデジタルデータとして記録するいずれのデジタル機器でもよい。
【００１８】
まず撮影者２２は、デジタルスチルカメラ２１に搭載されたセルフタイマー１０２の諸設定を行う（ステップ３０２）。セルフタイマー１０２の設定項目には、「動き」を考慮した撮影を行うか否かの選択項目が存在する。ここでは該撮影者２２が、セルフタイマー１０２の項目を有効とした場合について説明する。
【００１９】
次に、デジタルスチルカメラ２１に付帯されたシャッターボタン１１を押す（ステップ３０３）。同時に、セルフタイマー１０２はカウントを開始する。シャッターボタン１１が押されたデジタルスチルカメラ２１は、入力されるデジタル映像信号１３からデジタル映像データを一時的に記憶するとともに（ステップ３０４）、映像符号化手段１０３によって
ＭＰＥＧエンコード処理などの符号化処理を開始する（ステップ３０５）。なお、ここでは符号化処理を最も一般的とされるＭＰＥＧエンコード処理として説明する。
【００２０】
ＭＰＥＧで取り扱う画像データの基本単位はビデオ・オブジェクト・プレイン（ＶＯＰ）で表され、ＭＰＥＧ形式で符号化する場合のイントラ符号化周期における画像データは、一つのイントラ符号化されたフレーム（Ｉ−ＶＯＰ）と幾つかのＶＯＰ間で前方予測符号化されたフレーム（Ｐ−ＶＯＰ）で構成される。Ｐ−ＶＯＰの数はイントラ符号化周期とフレームレートによって決まり、例えばイントラ符号化周期が１秒間でフレームレートが３０フレーム／秒であった場合には、Ｐ−ＶＯＰの数は２９フレームとなる。
【００２１】
次に、符号化処理によって得られたフレームの種類と該フレームのサイズを参照し、符号差分量算出手段１０４により符号差分量算出処理を行う（ステップ３０６）。符号差分量算出処理においては、符号差分量算出処理が実施される毎にフレームの種類とフレームのサイズを記憶させ、変化量を求めるための情報として用いる。なお、記憶させるフレームの種類とフレームのサイズの数は一定数に達すると古いものから順に削除される。また、変化量を求めるためには、連続するＰ−ＶＯＰのサイズ等を比較することで「動き」の有無を検出することができる
【００２２】
次に、シャッターボタン１１を押した撮影者２２は、自身も被写体となるべく、撮影位置へ移動２３する。撮影位置には、撮影者２２と一緒に記念撮影を行う複数の被写体２４，２５が存在している。ここで、セルフタイマー１０２に設定してあった時間が経過すると（ステップ３０７）、セルフタイマー時間が経過したという第１の情報と、符号差分量算出処理から得られる「動き」の有無を含む第２の情報から、画像生成時機判定手段１０５により静止画データの生成を許可するか否かを判定する画像生成判定処理を行う（ステップ３０８）。
【００２３】
画像生成判定処理によって、第２の情報から得た「動き」の有無から、未だ動いている被写体２５がいるか否かを検出することができる。画像生成判定処理によって未だ動きが検出されていると判断された場合には、静止画の生成を許可しない。
【００２４】
なお、第２の情報に一定もしくはユーザ指定可能な閾値等を設けることで「動き」の制限を緩和することも可能である。この場合には、閾値に応じて多少の「動き」が認められた場合であっても静止画データの生成を許可することが可能となる。画像生成判定処理は、セルフタイマー時間が経過しており、且つ、カメラ２１の撮影範囲２７に収まる「動き」がほぼ静止状態となった時に、静止画データの生成を許可することとなる。すなわち、撮影者２２と一緒に記念撮影を行う複数の被写体２４，２５が存在している撮影範囲２７の範囲に関して動きの検出を行えば、背景が動いているような場所でのセルフタイマー撮影も良好に行える。
【００２５】
この後、ステップ３０４において一時的に記憶したデジタル映像データから画像生成手段１０６によりＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）などの静止画データを生成し（ステップ３０９）、ＳＤカードやハードディスク等の記録媒体へ記録した後に記念撮影を終えることとなる（ステップ３１０）。
【００２６】
また、上述した撮影中において、通行人２６がカメラ２１の撮影範囲２７を通り過ぎている状態であれば、前述したように「動き」を検出するため、画像生成判定処理時において撮影を許可することはない。通行人２６がカメラ２１の撮影範囲２７を通り過ぎた後に撮影されることとなる。
＜実施例２＞
【００２７】
図４は、実施例２に適用されるビデオカメラの例を説明するための図である。
三脚等にビデオカメラ４１を固定することなく、撮影者４２自らが手にとってシャッターを押すような場合を例に説明する。
【００２８】
ビデオカメラ４１により撮影者４２自らが三脚等にビデオカメラ４１を固定することなく撮影を行うような場合において、撮影者４２の手振れによりビデオカメラ４１自体が動いたことによって撮影する画像に揺れが起こることが知られている。このような場合においても、図３のフローチャートと同様の手順によって撮影者４２の撮影者自身の「動き」を「動き」として検出するようにすれば、撮影者４２の撮影者自身の「動き」がほぼ静止状態となった際の静止画データを生成することが可能となる。その結果、撮影者４２の手振れによる撮影する画像の揺れの影響を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施例１に適用されるビデオカメラの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１に適用されるビデオカメラの動作を説明するための図である。
【図３】実施例１に適用されるビデオカメラの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】実施例２に適用されるビデオカメラの動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３０】
１１    シャッターボタン
１２    セルフタイマー設定キー
１３    デジタル映像信号
１４    記録媒体
１００  ビデオカメラ
１０１  操作制御手段
１０２  セルフタイマー
１０３  映像符号化手段
１０４  符号差分量算出手段
１０５  画像生成時機判定手段
１０６  画像生成手段
２１  カメラ
２２  撮影者（および被写体）
２３  撮影者の移動
２４  複数の被写体
２５  動きのある被写体
２６  通行人
２７  撮影範囲
【図１】
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【図２】
2008113293.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008113293.tif 000006