(57)【要約】【課題】  代金決済を容易に行い、複数台のテレビを用いた視聴に対処する。【解決手段】  テレビ２０から登録準備要求Ｓ１１を出すと、登録用コードＳ１２が画面上にＱＲコードとして表示される。このコードを携帯電話１０で撮影して登録作業部１１０へアクセスすると、携帯電話１０とテレビ２０とが識別コードで紐づけされて登録される。テレビ２０上にコンテンツリストＳ２２と携帯電話リストＳ２４を表示させ、特定の携帯電話で特定のコンテンツを購入する要求Ｓ２５を出すと、購入履歴登録部２２０内に、当該携帯電話と当該コンテンツとが識別コードで紐づけされて登録され、代金は当該携帯電話の利用料として課金される。テレビ２０から、特定のコンテンツの視聴要求Ｓ３３を出すと、当該コンテンツと当該テレビとが特定の携帯電話を介して紐づけられていることを確認した上で、当該コンテンツの配信が行われる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送を受信する放送受信機能とネットワークを介した通信機能とを備えるデジタルテレビに対してコンテンツを提供するシステムであって、
ユーザからの登録指示に基づいて、ユーザが利用する特定の携帯電話を示す携帯電話識別コードと、ユーザが利用する特定のデジタルテレビを示すＴＶ識別コードとを、対応づけて登録するユーザ情報登録手段と、
ユーザからの購入指示に基づいて、課金対象となる携帯電話の携帯電話識別コードと、購入対象となるコンテンツのコンテンツ識別コードとを、対応づけて登録するとともに、前記課金対象となる携帯電話の利用料に、前記購入対象となるコンテンツの代金を課金する購入処理手段と、
特定の視聴用デジタルテレビを用いて特定の視聴対象コンテンツを視聴する旨の視聴要求があったときに、前記ユーザ情報登録手段内の登録情報と前記購入処理手段内の登録情報とに基づいて、前記視聴用デジタルテレビのＴＶ識別コードと前記視聴対象コンテンツのコンテンツ識別コードとが対応づけられているか否かを調べ、両者が対応づけられている場合に、前記視聴対象コンテンツを前記視聴用デジタルテレビに前記ネットワークを介して配信する視聴処理手段と、
を備えることを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
ユーザ情報登録手段が、携帯電話識別コードに１対１に対応するユニークな登録ＩＤを発生し、携帯電話識別コードとＴＶ識別コードとを前記登録ＩＤに対応づけて登録し、
購入処理手段が、携帯電話識別コードの代わりに、これに１対１に対応した登録ＩＤを用い、登録ＩＤとコンテンツ識別コードとを対応づけて登録し、
視聴処理手段が、特定のＴＶ識別コードと特定のコンテンツ識別コードとが対応づけられているか否かを調べる際に、ユーザ情報登録手段内の登録情報を参照して、前記特定のＴＶ識別コードに対応づけられている登録ＩＤを認識し、購入処理手段内の登録情報を参照して、前記認識した登録ＩＤに前記特定のコンテンツ識別コードが対応づけられていた場合に、前記特定のＴＶ識別コードと前記特定のコンテンツ識別コードとが対応づけられているとの判定を行うことを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムにおいて、
ユーザ情報登録手段が、ネットワークを介してデジタルテレビと通信可能な登録準備部と、ネットワークを介して携帯電話と通信可能な登録作業部と、を有し、
前記登録準備部は、登録対象デジタルテレビから、当該登録対象デジタルテレビのＴＶ識別コードの送信を伴う登録準備要求があったときに、前記登録作業部へアクセスを行うための登録作業用アドレスと前記ＴＶ識別コードとを含む登録用コードを生成し、この登録用コードを二次元コードの形式で含んだ登録準備画面を表示させるためのデータを前記登録対象デジタルテレビに返信する処理を行い、
前記登録作業部は、登録対象携帯電話から、前記登録用コードを用いたアクセスを受け、このアクセスにおいて、当該登録対象携帯電話の携帯電話識別コードの送信を伴う登録作業要求があったときに、送信されてきた携帯電話識別コードと、前記登録用コードに含まれていたＴＶ識別コードとを対応づけて登録する処理を行うことを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供システム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、
登録作業部が、新たな携帯電話の登録を行うたびにユニークな登録ＩＤを発生し、携帯電話識別コードとＴＶ識別コードとを前記登録ＩＤに対応づけて登録することを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供システム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムにおいて、
登録作業部が、１つの登録ＩＤに対して、１つの携帯電話識別コードと複数のＴＶ識別コードとを対応づけて登録する機能を有し、特定の携帯電話識別コードと特定のＴＶ識別コードとの対を新たに登録する際に、前記特定の携帯電話識別コードが既に登録済みであるか否かを調べ、登録済みであった場合には、当該登録済みの登録ＩＤに対して、前記特定のＴＶ識別コードを追加登録し、登録済みでなかった場合には、新たに発生させた登録ＩＤに対して、前記特定の携帯電話識別コードと前記特定のＴＶ識別コードとを新規登録することを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供システム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、
登録作業部が、１つの登録ＩＤに対して登録可能なＴＶ識別コードの数に上限値を設定し、前記上限値を超える追加登録を生じさせる登録作業要求については、これを拒絶する処理を行うことを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供システム。
【請求項７】
請求項５または６に記載のシステムにおいて
登録作業部が、ユーザからの登録指示に基づいて、個々のＴＶ識別コードに、当該ＴＶ識別コードによって示されるデジタルテレビのニックネームを対応づけて登録する機能を有し、携帯電話からの登録内容照会に応じて、当該携帯電話の携帯電話識別コードに対応づけて登録されているＴＶ識別コードのニックネームを回答することを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供システム。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれかに記載のシステムにおいて、
登録作業部が、登録対象携帯電話に対して、登録作業用Ｗｅｂページを提示し、この登録作業用Ｗｅｂページ上でのユーザの操作入力に基づいて登録処理を行うことを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のシステムにおいて、
購入処理手段が、
購入処理用デジタルテレビから、ネットワークを介して、コンテンツのリスト要求があったときに、提供対象となるコンテンツの一覧を示すコンテンツリストを返信するコンテンツリスト提示部と、
前記購入処理用デジタルテレビから、ネットワークを介して、携帯電話のリスト要求があったときに、ユーザ情報登録手段内の登録情報を参照することにより、前記購入処理用デジタルテレビのＴＶ識別コードに対応づけられている携帯電話識別コードをもつ携帯電話を示す携帯電話リストを返信する携帯電話リスト提示部と、
前記購入処理用デジタルテレビから、ネットワークを介して、前記コンテンツリスト内の特定の購入対象コンテンツと、前記携帯電話リスト内の特定の課金対象携帯電話と、を指定した購入要求があったときに、前記課金対象携帯電話の携帯電話識別コードと、前記購入対象コンテンツのコンテンツ識別コードとを対応づけ、これを１つの購入履歴として登録する購入履歴登録部と、
前記購入履歴の登録が行われたときに、前記課金対象携帯電話の利用料に、前記購入対象コンテンツの代金を課金する処理を行う課金処理部と、
を有することを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムにおいて、
ユーザ情報登録手段が、ユーザからの登録指示に基づいて、個々の携帯電話識別コードに、当該携帯電話識別コードによって示される携帯電話のニックネームを対応づけて登録する機能を有し、
携帯電話リスト提示部が、各携帯電話のニックネームを表記した携帯電話リストを返信することを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供システム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のシステムにおいて、
課金処理部が、課金対象となる携帯電話についての課金を行う課金サーバに対して、課金対象携帯電話の携帯電話識別コードと購入対象コンテンツの代金を示すデータとを送信する処理を行うことを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供システム。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載のシステムにおいて、
ユーザ情報登録手段が、ユーザからの登録指示に基づいて、ユーザが利用する特定の携帯電話を示す携帯電話識別コードと、当該携帯電話で受信可能な電子メールアドレスとを、対応づけて登録する機能を有し、
課金処理部が、１つの購入履歴の登録が行われたときに、「課金対象となる携帯電話についての課金を行う課金サーバにアクセスを行うための課金作業用アドレス」と「前記１つの購入履歴を特定するための購入履歴特定情報」とを含む課金用コードを生成し、この課金用コードを含む電子メールを、前記課金対象となる携帯電話について登録されている電子メールアドレス宛に送信することを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムにおいて、
購入履歴登録部が、個々の購入履歴を登録する際に無効を示すフラグを付加して登録し、課金サーバから特定の購入履歴について課金完了の報告を受けたときに、当該特定の購入履歴のフラグを無効から有効に変更することを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムにおいて、
購入履歴登録部が、１つの購入履歴の登録を行うたびにユニークな履歴ＩＤを発生し、「携帯電話識別コードもしくはこれに１対１に対応した登録ＩＤ」と「コンテンツ識別コード」とを前記履歴ＩＤに対応づけ、これを１つの購入履歴として登録し、
課金処理部が、購入履歴特定情報として、前記履歴ＩＤを用いることを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供システム。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のシステムにおいて、
購入履歴登録部が、１つの購入履歴の登録を行う際に、登録の日時を示す情報を併せて登録し、前記登録の日時から所定の有効期限が経過したときに、当該購入履歴のフラグを無効に変更することを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供システム。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれかに記載のシステムにおいて、
購入履歴登録部が、課金サーバから特定の購入履歴について課金完了の報告を受けたときに、当該特定の購入履歴に係る購入対象コンテンツの購入手続が完了した旨を報知する電子メールを、当該特定の購入履歴に係る課金対象携帯電話について登録されている電子メールアドレス宛に送信することを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供システム。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載のシステムにおいて、
視聴処理手段が、
提供対象となるコンテンツを格納するコンテンツ格納部と、
視聴用デジタルテレビから、ネットワークを介して、コンテンツのリスト要求があったときに、提供対象となるコンテンツの一覧を示すコンテンツリストを返信するコンテンツリスト提示部と、
前記視聴用デジタルテレビから、前記コンテンツリスト内の特定の視聴対象コンテンツを視聴する旨の視聴要求があったときに、ユーザ情報登録手段内の登録情報と購入処理手段内の登録情報とに基づいて、前記視聴用デジタルテレビと前記視聴対象コンテンツとが対応づけられるか否かを調べ、両者が対応づけられる場合に「視聴可」との判定を行う視聴可否判定部と、
「視聴可」との判定がなされたときに、前記コンテンツ格納部内の前記視聴対象コンテンツを前記視聴用デジタルテレビにネットワークを介して配信するコンテンツ配信部と、
を有することを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のシステムにおいて、
視聴可否判定部が、コンテンツリスト提示部からの問い合わせに応じて、特定のデジタルテレビと特定のコンテンツとが対応づけられるか否かを調べ、両者が対応づけられる場合に「視聴可」との判定結果を返答する機能を有し、
コンテンツリスト提示部が、視聴可否判定部に対して、コンテンツ格納部内に格納されている個々のコンテンツについて、視聴用デジタルテレビとの対応づけに基づいて「視聴可」か否かの問い合わせを行い、「視聴可」との判定結果が返答されたコンテンツのみから構成されるコンテンツリストを返信することを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供システム。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載のシステムにおいて、
視聴可否判定部が、同一の携帯電話に対応づけられている複数のデジタルテレビに対して、同一のコンテンツが同時に配信されることになる視聴要求については、「視聴不可」との判定を行うことを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供システム。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載のシステムにおいて、
携帯電話識別コードとして、個々の携帯電話本体に付与された製造番号もしくは個々の携帯電話に装着されたＵＩＭのユーザＩＤを用いることを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供システム。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれかに記載のシステムにおいて、
ＴＶ識別コードとして、個々のデジタルテレビに装着されたＢ−ＣＡＳカードに記録されている固有のＩＤ番号を用いることを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供システム。
【請求項２２】
デジタル放送を受信する放送受信機能とネットワークを介した通信機能とを備えるデジタルテレビに対してコンテンツを提供する方法であって、
ユーザからの登録指示に基づいて、ユーザが利用する特定の携帯電話を示す携帯電話識別コードと、ユーザが利用する特定のデジタルテレビを示すＴＶ識別コードとを、対応づけて登録する登録作業部を有するユーザ情報登録手段を準備する段階と、
ユーザからの購入指示に基づいて、課金対象となる携帯電話の携帯電話識別コードと、購入対象となるコンテンツのコンテンツ識別コードとを、対応づけて登録するとともに、前記課金対象となる携帯電話の利用料に、前記購入対象となるコンテンツの代金を課金する購入処理手段を準備する段階と、
特定の視聴用デジタルテレビを用いて特定の視聴対象コンテンツを視聴する旨の視聴要求があったときに、前記ユーザ情報登録手段内の登録情報と前記購入処理手段内の登録情報とに基づいて、前記視聴用デジタルテレビのＴＶ識別コードと前記視聴対象コンテンツのコンテンツ識別コードとが対応づけられているか否かを調べ、両者が対応づけられている場合に、前記視聴対象コンテンツを前記視聴用デジタルテレビに前記ネットワークを介して配信する視聴処理手段を準備する段階と、
登録対象デジタルテレビが、前記ユーザ情報登録手段に対して、自己のＴＶ識別コードを送信して登録準備要求を行う段階と、
前記ユーザ情報登録手段が、前記登録準備要求に応じて、「前記ユーザ情報登録手段内の登録作業部をアクセスするための登録作業用アドレス」と「前記登録準備要求によって送信されてきたＴＶ識別コード」とを含む登録用コードを生成し、この登録用コードを二次元コードの形式で含んだ登録準備画面を表示させるためのデータを前記登録対象デジタルテレビに返信する段階と、
登録対象携帯電話が、前記登録対象デジタルテレビに表示された登録準備画面から前記登録用コードを読み取る段階と、
前記登録対象携帯電話が、前記登録用コードを用いて、前記登録作業部へのアクセスを行い、前記登録作業部に対して、前記登録用コードに含まれていたＴＶ識別コードと自己の携帯電話識別コードとを送信して登録作業要求を行う段階と、
前記登録作業部が、前記登録作業要求に応じて、送信されてきた携帯電話識別コードとＴＶ識別コードとを対応づけて登録する段階と、
購入処理用デジタルテレビが、前記購入処理手段に対して、コンテンツのリスト要求を行う段階と、
前記購入処理手段が、このコンテンツのリスト要求に応じて、提供対象となるコンテンツの一覧を示すコンテンツリストを返信する段階と、
前記購入処理用デジタルテレビが、前記購入処理手段に対して、携帯電話のリスト要求を行う段階と、
前記購入処理手段が、この携帯電話のリスト要求に応じて、前記ユーザ情報登録手段内の登録情報を参照することにより、前記購入処理用デジタルテレビのＴＶ識別コードに対応づけられている携帯電話識別コードをもつ携帯電話を示す携帯電話リストを返信する段階と、
前記購入処理用デジタルテレビが、前記購入処理手段に対して、前記コンテンツリスト内の特定の購入対象コンテンツと、前記携帯電話リスト内の特定の課金対象携帯電話と、を指定した購入要求を行う段階と、
前記購入処理手段が、前記購入要求に応じて、前記課金対象携帯電話の携帯電話識別コードと、前記購入対象コンテンツのコンテンツ識別コードとを対応づけ、これを１つの購入履歴として登録する段階と、
前記購入処理手段が、前記購入履歴の登録が行われたときに、前記課金対象携帯電話の利用料に、前記購入対象コンテンツの代金を課金する課金処理を行う段階と、
視聴用デジタルテレビが、前記視聴処理手段に対して、コンテンツのリスト要求を行う段階と、
前記視聴処理手段が、このコンテンツのリスト要求に応じて、提供対象となるコンテンツの一覧を示すコンテンツリストを返信する段階と、
視聴用デジタルテレビが、前記視聴処理手段に対して、前記コンテンツリスト内の特定の視聴対象コンテンツを視聴する旨の視聴要求を行う段階と、
前記視聴処理手段が、前記視聴要求に応じて、前記ユーザ情報登録手段内の登録情報と前記購入処理手段内の登録情報とに基づいて、前記視聴用デジタルテレビと前記視聴対象コンテンツとが対応づけられるか否かを調べ、両者が対応づけられる場合に「視聴可」との視聴可否判定を行う段階と、
前記視聴処理手段が、前記視聴可否判定において「視聴可」との判定がなされたときに、前記視聴対象コンテンツを前記視聴用デジタルテレビにネットワークを介して配信する段階と、
を有することを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の提供方法において、
課金対象となる携帯電話についての課金を行う課金サーバに対して、課金対象携帯電話の携帯電話識別コードと購入対象コンテンツの代金を示すデータとを送信することにより、課金処理を行うことを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供方法。
【請求項２４】
請求項２２に記載の提供方法において、
「課金対象となる携帯電話についての課金を行う課金サーバにアクセスを行うための課金作業用アドレス」と「１つの購入履歴を特定するための購入履歴特定情報」とを含む課金用コードを生成し、この課金用コードを含む電子メールを、前記課金対象となる携帯電話について登録されている電子メールアドレス宛に送信することにより、課金処理を行うことを特徴とするデジタルテレビに対するコンテンツ提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルテレビに対するコンテンツ提供システムおよび提供方法に関し、特に、ネットワークを介した通信機能を利用して、デジタルテレビに対してコンテンツの有料配信を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在市販されている一般的なデジタルテレビは、電波を媒体として放送されているデジタル放送を受信する放送受信機能のみならず、インターネットなどのネットワークを介した通信機能を備えている。このネットワーク通信機能を利用すれば、ＴＣＰ／ＩＰ接続により、インターネット上の様々なコンテンツにアクセスすることが可能になる。特に、ブロードバンド回線を利用しているユーザであれば、ネットワークを介して動画コンテンツの配信を受け、これをデジタルテレビの画面上で視聴することができる。
【０００３】
デジタル放送の表示は、所謂「本線」と呼ばれる動画映像領域とデータ放送領域に分けられる。このうちデータ放送領域は、ＢＭＬ（Broadcast Markup Language）と呼ばれる、社団法人電波産業会が策定した放送用ページ記述言語で記述されたコンテンツが表示されるようになっている。ＢＭＬは動画映像と共に放送波で送信されてくるが、視聴者の操作をトリガとしてネットワーク上のサーバに配置されたＢＭＬコンテンツを通信経由で表示する事も可能になっている。通信機能の利用により、視聴者は放送番組と連動した様々な双方向サービスが利用できるようになる。
【０００４】
たとえば、下記の特許文献１には、デジタル放送を受信する放送受信機能とネットワークを介した通信機能とを備えるデジタルテレビを用いて、ネットワーク経由で種々の番組を視聴する技術が開示されている。また、下記の特許文献２には、多数のデジタルテレビを備えた施設において、ネットワーク経由でデジタルテレビ用のコンテンツを効率的に購入するためのシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−９４１４１号公報
【特許文献２】特開２００６−７４６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
パソコンに対してネットワーク経由でコンテンツを提供するサービスは、既に様々なシステムを用いて実用化されている。このようなサービスでは、提供したコンテンツの代金をクレジットカードを用いて電子決済するのが一般的である。通常、パソコンに表示された決済画面上で、ユーザが、氏名、クレジットカード番号、有効期限などを入力して、特定のコンテンツについての代金をクレジットカードで決済する旨の意思表示を行うと、信販会社における代金決済手続が行われることになる。
【０００６】
しかしながら、デジタルテレビ用のコンテンツ提供システムにおいて、パソコン用のコンテンツ提供システムと同様の電子決済を行うのは不適当である。一般的なデジタルテレビには、文字入力用のキーボードが備わっていないため、ユーザは、テレビ番組視聴用のリモコンを用いて決済操作を行うことになる。もちろん、このようなリモコンにより、氏名やクレジットカード番号などの入力を行うことは可能であるが、キーボードを用いた入力操作に比べて、操作性は著しく低下する。また、デジタルテレビを視聴するユーザには、年少者など、クレジットカードを所有しない者も含まれるため、このようなユーザを対象にコンテンツの提供を行う場合には、クレジットカードを用いた電子決済を利用することはできない。
【０００７】
更に、デジタルテレビの主たる視聴場所となる家庭には、通常、複数台のデジタルテレビが設置されている。このような視聴環境では、リビングのテレビで購入したコンテンツを、書斎のテレビでも視聴できるようにする、といった柔軟な対応が望まれている。
【０００８】
そこで本発明は、代金決済を容易に行うことが可能であり、また、複数台のテレビを用いた視聴に柔軟に対処できるデジタルテレビに対するコンテンツ提供システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)   本発明の第１の態様は、デジタル放送を受信する放送受信機能とネットワークを介した通信機能とを備えるデジタルテレビに対してコンテンツを提供するコンテンツ提供システムにおいて、
ユーザからの登録指示に基づいて、ユーザが利用する特定の携帯電話を示す携帯電話識別コードと、ユーザが利用する特定のデジタルテレビを示すＴＶ識別コードとを、対応づけて登録するユーザ情報登録手段と、
ユーザからの購入指示に基づいて、課金対象となる携帯電話の携帯電話識別コードと、購入対象となるコンテンツのコンテンツ識別コードとを、対応づけて登録するとともに、課金対象となる携帯電話の利用料に、購入対象となるコンテンツの代金を課金する購入処理手段と、
特定の視聴用デジタルテレビを用いて特定の視聴対象コンテンツを視聴する旨の視聴要求があったときに、ユーザ情報登録手段内の登録情報と購入処理手段内の登録情報とに基づいて、視聴用デジタルテレビのＴＶ識別コードと視聴対象コンテンツのコンテンツ識別コードとが対応づけられているか否かを調べ、両者が対応づけられている場合に、視聴対象コンテンツを視聴用デジタルテレビにネットワークを介して配信する視聴処理手段と、
を設けるようにしたものである。
【００１０】
(2)   本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係るデジタルテレビに対するコンテンツ提供システムにおいて、
ユーザ情報登録手段が、携帯電話識別コードに１対１に対応するユニークな登録ＩＤを発生し、携帯電話識別コードとＴＶ識別コードとを登録ＩＤに対応づけて登録し、
購入処理手段が、携帯電話識別コードの代わりに、これに１対１に対応した登録ＩＤを用い、登録ＩＤとコンテンツ識別コードとを対応づけて登録し、
視聴処理手段が、特定のＴＶ識別コードと特定のコンテンツ識別コードとが対応づけられているか否かを調べる際に、ユーザ情報登録手段内の登録情報を参照して、特定のＴＶ識別コードに対応づけられている登録ＩＤを認識し、購入処理手段内の登録情報を参照して、認識した登録ＩＤに特定のコンテンツ識別コードが対応づけられていた場合に、特定のＴＶ識別コードと特定のコンテンツ識別コードとが対応づけられているとの判定を行うようにしたものである。
【００１１】
(3)   本発明の第３の態様は、上述の第１または第２の態様に係るデジタルテレビに対するコンテンツ提供システムにおいて、
ユーザ情報登録手段が、ネットワークを介してデジタルテレビと通信可能な登録準備部と、ネットワークを介して携帯電話と通信可能な登録作業部と、を有し、
登録準備部は、登録対象デジタルテレビから、当該登録対象デジタルテレビのＴＶ識別コードの送信を伴う登録準備要求があったときに、登録作業部へアクセスを行うための登録作業用アドレスとＴＶ識別コードとを含む登録用コードを生成し、この登録用コードを二次元コードの形式で含んだ登録準備画面を表示させるためのデータを登録対象デジタルテレビに返信する処理を行い、
登録作業部は、登録対象携帯電話から、登録用コードを用いたアクセスを受け、このアクセスにおいて、当該登録対象携帯電話の携帯電話識別コードの送信を伴う登録作業要求があったときに、送信されてきた携帯電話識別コードと、登録用コードに含まれていたＴＶ識別コードとを対応づけて登録する処理を行うようにしたものである。
【００１２】
(4)   本発明の第４の態様は、上述の第３の態様に係るデジタルテレビに対するコンテンツ提供システムにおいて、
登録作業部が、新たな携帯電話の登録を行うたびにユニークな登録ＩＤを発生し、携帯電話識別コードとＴＶ識別コードとを登録ＩＤに対応づけて登録するようにしたものである。
【００１３】
(5)   本発明の第５の態様は、上述の第４の態様に係るデジタルテレビに対するコンテンツ提供システムにおいて、
登録作業部が、１つの登録ＩＤに対して、１つの携帯電話識別コードと複数のＴＶ識別コードとを対応づけて登録する機能を有し、特定の携帯電話識別コードと特定のＴＶ識別コードとの対を新たに登録する際に、特定の携帯電話識別コードが既に登録済みであるか否かを調べ、登録済みであった場合には、当該登録済みの登録ＩＤに対して、特定のＴＶ識別コードを追加登録し、登録済みでなかった場合には、新たに発生させた登録ＩＤに対して、特定の携帯電話識別コードと特定のＴＶ識別コードとを新規登録するようにしたものである。
【００１４】
(6)   本発明の第６の態様は、上述の第５の態様に係るデジタルテレビに対するコンテンツ提供システムにおいて、
登録作業部が、１つの登録ＩＤに対して登録可能なＴＶ識別コードの数に上限値を設定し、上限値を超える追加登録を生じさせる登録作業要求については、これを拒絶する処理を行うようにしたものである。
【００１５】
(7)   本発明の第７の態様は、上述の第５または第６の態様に係るデジタルテレビに対するコンテンツ提供システムにおいて、
登録作業部が、ユーザからの登録指示に基づいて、個々のＴＶ識別コードに、当該ＴＶ識別コードによって示されるデジタルテレビのニックネームを対応づけて登録する機能を有し、携帯電話からの登録内容照会に応じて、当該携帯電話の携帯電話識別コードに対応づけて登録されているＴＶ識別コードのニックネームを回答するようにしたものである。
【００１６】
(8)   本発明の第８の態様は、上述の第３〜第７の態様に係るデジタルテレビに対するコンテンツ提供システムにおいて、
登録作業部が、登録対象携帯電話に対して、登録作業用Ｗｅｂページを提示し、この登録作業用Ｗｅｂページ上でのユーザの操作入力に基づいて登録処理を行うようにしたものである。
【００１７】
(9)   本発明の第９の態様は、上述の第１〜第８の態様に係るデジタルテレビに対するコンテンツ提供システムにおいて、
購入処理手段が、
購入処理用デジタルテレビから、ネットワークを介して、コンテンツのリスト要求があったときに、提供対象となるコンテンツの一覧を示すコンテンツリストを返信するコンテンツリスト提示部と、
購入処理用デジタルテレビから、ネットワークを介して、携帯電話のリスト要求があったときに、ユーザ情報登録手段内の登録情報を参照することにより、購入処理用デジタルテレビのＴＶ識別コードに対応づけられている携帯電話識別コードをもつ携帯電話を示す携帯電話リストを返信する携帯電話リスト提示部と、
購入処理用デジタルテレビから、ネットワークを介して、コンテンツリスト内の特定の購入対象コンテンツと、携帯電話リスト内の特定の課金対象携帯電話と、を指定した購入要求があったときに、課金対象携帯電話の携帯電話識別コードと、購入対象コンテンツのコンテンツ識別コードとを対応づけ、これを１つの購入履歴として登録する購入履歴登録部と、
購入履歴の登録が行われたときに、課金対象携帯電話の利用料に、購入対象コンテンツの代金を課金する処理を行う課金処理部と、
を有するようにしたものである。
【００１８】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述の第９の態様に係るデジタルテレビに対するコンテンツ提供システムにおいて、
ユーザ情報登録手段が、ユーザからの登録指示に基づいて、個々の携帯電話識別コードに、当該携帯電話識別コードによって示される携帯電話のニックネームを対応づけて登録する機能を有し、
携帯電話リスト提示部が、各携帯電話のニックネームを表記した携帯電話リストを返信するようにしたものである。
【００１９】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述の第９または第１０の態様に係るデジタルテレビに対するコンテンツ提供システムにおいて、
課金処理部が、課金対象となる携帯電話についての課金を行う課金サーバに対して、課金対象携帯電話の携帯電話識別コードと購入対象コンテンツの代金を示すデータとを送信する処理を行うようにしたものである。
【００２０】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述の第９または第１０の態様に係るデジタルテレビに対するコンテンツ提供システムにおいて、
ユーザ情報登録手段が、ユーザからの登録指示に基づいて、ユーザが利用する特定の携帯電話を示す携帯電話識別コードと、当該携帯電話で受信可能な電子メールアドレスとを、対応づけて登録する機能を有し、
課金処理部が、１つの購入履歴の登録が行われたときに、「課金対象となる携帯電話についての課金を行う課金サーバにアクセスを行うための課金作業用アドレス」と「この１つの購入履歴を特定するための購入履歴特定情報」とを含む課金用コードを生成し、この課金用コードを含む電子メールを、課金対象となる携帯電話について登録されている電子メールアドレス宛に送信するようにしたものである。
【００２１】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述の第１２の態様に係るデジタルテレビに対するコンテンツ提供システムにおいて、
購入履歴登録部が、個々の購入履歴を登録する際に無効を示すフラグを付加して登録し、課金サーバから特定の購入履歴について課金完了の報告を受けたときに、当該特定の購入履歴のフラグを無効から有効に変更するようにしたものである。
【００２２】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述の第１３の態様に係るデジタルテレビに対するコンテンツ提供システムにおいて、
購入履歴登録部が、１つの購入履歴の登録を行うたびにユニークな履歴ＩＤを発生し、「携帯電話識別コードもしくはこれに１対１に対応した登録ＩＤ」と「コンテンツ識別コード」とを履歴ＩＤに対応づけ、これを１つの購入履歴として登録し、
課金処理部が、購入履歴特定情報として、履歴ＩＤを用いるようにしたものである。
【００２３】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述の第１３または第１４の態様に係るデジタルテレビに対するコンテンツ提供システムにおいて、
購入履歴登録部が、１つの購入履歴の登録を行う際に、登録の日時を示す情報を併せて登録し、登録の日時から所定の有効期限が経過したときに、当該購入履歴のフラグを無効に変更するようにしたものである。
【００２４】
(16)  本発明の第１６の態様は、上述の第１２〜第１５の態様に係るデジタルテレビに対するコンテンツ提供システムにおいて、
購入履歴登録部が、課金サーバから特定の購入履歴について課金完了の報告を受けたときに、当該特定の購入履歴に係る購入対象コンテンツの購入手続が完了した旨を報知する電子メールを、当該特定の購入履歴に係る課金対象携帯電話について登録されている電子メールアドレス宛に送信するようにしたものである。
【００２５】
(17)  本発明の第１７の態様は、上述の第１〜第１６の態様に係るデジタルテレビに対するコンテンツ提供システムにおいて、
視聴処理手段が、
提供対象となるコンテンツを格納するコンテンツ格納部と、
視聴用デジタルテレビから、ネットワークを介して、コンテンツのリスト要求があったときに、提供対象となるコンテンツの一覧を示すコンテンツリストを返信するコンテンツリスト提示部と、
視聴用デジタルテレビから、コンテンツリスト内の特定の視聴対象コンテンツを視聴する旨の視聴要求があったときに、ユーザ情報登録手段内の登録情報と購入処理手段内の登録情報とに基づいて、視聴用デジタルテレビと視聴対象コンテンツとが対応づけられるか否かを調べ、両者が対応づけられる場合に「視聴可」との判定を行う視聴可否判定部と、
「視聴可」との判定がなされたときに、コンテンツ格納部内の視聴対象コンテンツを視聴用デジタルテレビにネットワークを介して配信するコンテンツ配信部と、
を有するようにしたものである。
【００２６】
(18)  本発明の第１８の態様は、上述の第１７の態様に係るデジタルテレビに対するコンテンツ提供システムにおいて、
視聴可否判定部が、コンテンツリスト提示部からの問い合わせに応じて、特定のデジタルテレビと特定のコンテンツとが対応づけられるか否かを調べ、両者が対応づけられる場合に「視聴可」との判定結果を返答する機能を有し、
コンテンツリスト提示部が、視聴可否判定部に対して、コンテンツ格納部内に格納されている個々のコンテンツについて、視聴用デジタルテレビとの対応づけに基づいて「視聴可」か否かの問い合わせを行い、「視聴可」との判定結果が返答されたコンテンツのみから構成されるコンテンツリストを返信するようにしたものである。
【００２７】
(19)  本発明の第１９の態様は、上述の第１７または第１８の態様に係るデジタルテレビに対するコンテンツ提供システムにおいて、
視聴可否判定部が、同一の携帯電話に対応づけられている複数のデジタルテレビに対して、同一のコンテンツが同時に配信されることになる視聴要求については、「視聴不可」との判定を行うようにしたものである。
【００２８】
(20)  本発明の第２０の態様は、上述の第１〜第１９の態様に係るデジタルテレビに対するコンテンツ提供システムにおいて、
携帯電話識別コードとして、個々の携帯電話本体に付与された製造番号もしくは個々の携帯電話に装着されたＵＩＭのユーザＩＤを用いるようにしたものである。
【００２９】
(21)  本発明の第２１の態様は、上述の第１〜第２０の態様に係るデジタルテレビに対するコンテンツ提供システムにおいて、
ＴＶ識別コードとして、個々のデジタルテレビに装着されたＢ−ＣＡＳカードに記録されている固有のＩＤ番号を用いるようにしたものである。
【００３０】
(22)  本発明の第２２の態様は、デジタル放送を受信する放送受信機能とネットワークを介した通信機能とを備えるデジタルテレビに対してコンテンツを提供するコンテンツ提供方法において、
ユーザからの登録指示に基づいて、ユーザが利用する特定の携帯電話を示す携帯電話識別コードと、ユーザが利用する特定のデジタルテレビを示すＴＶ識別コードとを、対応づけて登録する登録作業部を有するユーザ情報登録手段を準備する段階と、
ユーザからの購入指示に基づいて、課金対象となる携帯電話の携帯電話識別コードと、購入対象となるコンテンツのコンテンツ識別コードとを、対応づけて登録するとともに、課金対象となる携帯電話の利用料に、購入対象となるコンテンツの代金を課金する購入処理手段を準備する段階と、
特定の視聴用デジタルテレビを用いて特定の視聴対象コンテンツを視聴する旨の視聴要求があったときに、ユーザ情報登録手段内の登録情報と購入処理手段内の登録情報とに基づいて、視聴用デジタルテレビのＴＶ識別コードと視聴対象コンテンツのコンテンツ識別コードとが対応づけられているか否かを調べ、両者が対応づけられている場合に、視聴対象コンテンツを視聴用デジタルテレビにネットワークを介して配信する視聴処理手段を準備する段階と、
登録対象デジタルテレビが、ユーザ情報登録手段に対して、自己のＴＶ識別コードを送信して登録準備要求を行う段階と、
ユーザ情報登録手段が、登録準備要求に応じて、「ユーザ情報登録手段内の登録作業部をアクセスするための登録作業用アドレス」と「登録準備要求によって送信されてきたＴＶ識別コード」とを含む登録用コードを生成し、この登録用コードを二次元コードの形式で含んだ登録準備画面を表示させるためのデータを登録対象デジタルテレビに返信する段階と、
登録対象携帯電話が、登録対象デジタルテレビに表示された登録準備画面から登録用コードを読み取る段階と、
登録対象携帯電話が、登録用コードを用いて、登録作業部へのアクセスを行い、登録作業部に対して、登録用コードに含まれていたＴＶ識別コードと自己の携帯電話識別コードとを送信して登録作業要求を行う段階と、
登録作業部が、登録作業要求に応じて、送信されてきた携帯電話識別コードとＴＶ識別コードとを対応づけて登録する段階と、
購入処理用デジタルテレビが、購入処理手段に対して、コンテンツのリスト要求を行う段階と、
購入処理手段が、このコンテンツのリスト要求に応じて、提供対象となるコンテンツの一覧を示すコンテンツリストを返信する段階と、
購入処理用デジタルテレビが、購入処理手段に対して、携帯電話のリスト要求を行う段階と、
購入処理手段が、この携帯電話のリスト要求に応じて、ユーザ情報登録手段内の登録情報を参照することにより、購入処理用デジタルテレビのＴＶ識別コードに対応づけられている携帯電話識別コードをもつ携帯電話を示す携帯電話リストを返信する段階と、
購入処理用デジタルテレビが、購入処理手段に対して、コンテンツリスト内の特定の購入対象コンテンツと、携帯電話リスト内の特定の課金対象携帯電話と、を指定した購入要求を行う段階と、
購入処理手段が、購入要求に応じて、課金対象携帯電話の携帯電話識別コードと、購入対象コンテンツのコンテンツ識別コードとを対応づけ、これを１つの購入履歴として登録する段階と、
購入処理手段が、購入履歴の登録が行われたときに、課金対象携帯電話の利用料に、購入対象コンテンツの代金を課金する課金処理を行う段階と、
視聴用デジタルテレビが、視聴処理手段に対して、コンテンツのリスト要求を行う段階と、
視聴処理手段が、このコンテンツのリスト要求に応じて、提供対象となるコンテンツの一覧を示すコンテンツリストを返信する段階と、
視聴用デジタルテレビが、視聴処理手段に対して、コンテンツリスト内の特定の視聴対象コンテンツを視聴する旨の視聴要求を行う段階と、
視聴処理手段が、視聴要求に応じて、ユーザ情報登録手段内の登録情報と購入処理手段内の登録情報とに基づいて、視聴用デジタルテレビと視聴対象コンテンツとが対応づけられるか否かを調べ、両者が対応づけられる場合に「視聴可」との視聴可否判定を行う段階と、
視聴処理手段が、視聴可否判定において「視聴可」との判定がなされたときに、視聴対象コンテンツを視聴用デジタルテレビにネットワークを介して配信する段階と、
を行うようにしたものである。
【００３１】
(23)  本発明の第２３の態様は、上述の第２２の態様に係るデジタルテレビに対するコンテンツ提供システムにおいて、
課金対象となる携帯電話についての課金を行う課金サーバに対して、課金対象携帯電話の携帯電話識別コードと購入対象コンテンツの代金を示すデータとを送信することにより、課金処理を行うようにしたものである。
【００３２】
(24)  本発明の第２４の態様は、上述の第２２の態様に係るデジタルテレビに対するコンテンツ提供システムにおいて、
「課金対象となる携帯電話についての課金を行う課金サーバにアクセスを行うための課金作業用アドレス」と「１つの購入履歴を特定するための購入履歴特定情報」とを含む課金用コードを生成し、この課金用コードを含む電子メールを、課金対象となる携帯電話について登録されている電子メールアドレス宛に送信することにより、課金処理を行うようにしたものである。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係るコンテンツ提供システムでは、特定の携帯電話を仲介して、特定のデジタルテレビと特定のコンテンツとが対応づけて登録され、そのような登録に基づいてコンテンツの配信が行われる。しかも、コンテンツ利用料は、仲介役の携帯電話の利用料に課金されることになる。このため、代金決済を容易に行うことが可能になる。また、１台の携帯電話に複数台のテレビを対応づけたり、１台のテレビを複数台の携帯電話に対応づけたりすることができるため、複数台のテレビを用いた視聴環境に柔軟に対処でき、複数台の携帯電話を用いた決済にも柔軟に対処できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００３５】
＜＜＜  §１．基本的な実施形態  ＞＞＞
図１は、本発明の基本的な実施形態に係るコンテンツ提供システムの全体構成を示すブロック図である。このシステムの重要な特徴は、コンテンツ利用料の決済を、携帯電話を利用して行う点である。ユーザがデジタルテレビでコンテンツを利用する場合、その利用料は、ユーザが指定した携帯電話の利用料として課金されることになる。近年の携帯電話の普及率はめざましく、クレジットカードを所持していない者であっても、携帯電話を所持していることが多い。このため、本発明に係るシステムでは、クレジットカードを用いた決済を行う従来のシステムに比べて、より多くのユーザに対して門戸が開放されることになる。
【００３６】
図１の左上に示す携帯電話１０は、決済に利用される携帯電話であり、ここでは、説明の便宜上、この携帯電話に「１１１１１１」なる携帯電話識別コードが付与されているものとする。携帯電話識別コードは、個々の携帯電話を互いに区別する機能を果たすコードであれば、どのようなコードであってもかまわない。
【００３７】
たとえば、個々の携帯電話本体には、工場出荷時に製造番号が付与されているので、この製造番号を携帯電話識別コードとして利用することも可能である。最近では、種々のサービスの提供を受けるために、ＩＣを内蔵したＵＩＭカードを携帯電話に装着することも少なくない。このＵＩＭカードには、個々のカードに固有のユーザＩＤが記録されている。そこで、ここで述べる実施形態では、この個々の携帯電話に装着されたＵＩＭのユーザＩＤを、携帯電話識別コードとして利用した例を述べることにする。したがって、以下の実施形態で述べる「１１１１１１」なる携帯電話識別コードは、携帯電話１０に装着されたＵＩＭのユーザＩＤということになる。
【００３８】
一方、図１に示すデジタルテレビ２０は、ユーザがコンテンツの視聴を行うためのテレビであり、デジタル放送を受信する放送受信機能とネットワークを介した通信機能とを備えている。デジタル放送が、放送局３０からの電波放送によって提供されるサービスであるのに対して、本発明に係るシステムによるコンテンツの提供は、インターネットなどのネットワークを介した通信を利用して提供されるサービスである。ここでは、このデジタルテレビ２０に「ａａａ６６６６」なるＴＶ識別コードが付与されているものとする。なお、本願にいう「デジタルテレビ」とは、デジタル放送を受信する放送受信機能とネットワークを介した通信機能とを備えている装置を広く意味するものであり、たとえば、デジタルチューナ付きのパソコンなども、本願にいう「デジタルテレビ」に該当するものである。
【００３９】
このデジタルテレビに付与されたＴＶ識別コードは、個々のデジタルテレビを互いに区別する機能を果たすコードであれば、どのようなコードであってもかまわない。ここで述べる実施形態では、ＴＶ識別コードとして、個々のデジタルテレビに装着されたＢ−ＣＡＳカードに記録されている固有のＩＤ番号を用いることにする。デジタルテレビは、必ずＢ−ＣＡＳカードを装着した状態で利用することが前提となっており、このＢ−ＣＡＳカードには、ユニークなＩＤ番号が記録されているので、本発明に係るシステムのＴＶ識別コードとして用いるのに最適である。
【００４０】
なお、図１では、放送局３０からの電波によるデジタル放送を「ジグザグ線」で示してあるが、デジタルテレビ２０に出入りするその他の実線は、種々のパケット通信網を利用したネットワーク経由の情報の流れを示している。なお、デジタルテレビ２０から携帯電話１０へ向かう破線は、後述するように、光学系を用いた画像取込という方法による情報の流れを示している。
【００４１】
課金サーバ４０は、携帯電話１０の提供業者が管理するサーバであり、携帯電話１０の利用料の決済を行う機能を有している。このようなサーバは、既存の設備であり、その基本構成および機能は公知の事項であるため、ここでは詳しい説明は省略する。なお、図において、課金サーバ４０のブロックに併記された「add40.co.jp」は、当該課金サーバ４０へアクセスするためのＵＲＬであるものとする。
【００４２】
本発明に係るコンテンツ提供システムは、図１の右半分に示すユーザ情報登録手段１００、購入処理手段２００、視聴処理手段３００によって構成されている。ここでは、説明の便宜上、この３つの手段をそれぞれ別個のブロックとして示しているが、実際には、本発明に係るコンテンツ提供システムは、１台もしくは複数台のサーバコンピュータによって構成されるものであり、これらのサーバコンピュータの物理的な構成と、図示のブロック構成とは、必ずしも１対１に対応するものではない。また、携帯電話１０，デジタルテレビ２０と、各手段１００，２００，３００との間の通信経路を、図では単なる実線で示しているが、当該通信経路の実体は、専用回線、インターネット、ＶＰＮなど、どのような通信経路であってもかまわない。
【００４３】
このシステムを利用して、コンテンツの視聴を行うためには、ユーザは最低限、１台のデジタルテレビ２０と１台の携帯電話１０とを所持していればよい。ユーザが、このシステムを利用して、所望のコンテンツの視聴を行うには、大まかに分けて、次の３つの段階が必要になる。
【００４４】
第１の段階は、携帯電話１０とデジタルテレビ２０とを対応づけて登録する登録段階であり、ユーザ情報登録手段１００において行われる。上述した例の場合、携帯電話１０の携帯電話識別コード「１１１１１１」とデジタルテレビ２０のＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」とが対応づけて登録されることになり、これにより、デジタルテレビ２０が携帯電話１０に紐付けされ、デジタルテレビ２０で視聴したコンテンツの利用料を、携帯電話１０の利用料に加算して決済する準備が整ったことになる。携帯電話１０は、基本的には、この登録段階を行うときにのみ必要になり、以後の各段階では不要である。
【００４５】
第２の段階は、デジタルテレビ２０を用いて、所望のコンテンツの購入を行う購入段階であり、購入処理手段２００において行われる。ここで述べる実施形態の場合、コンテンツの提供は、視聴に供するデジタルテレビに対するコンテンツデータのストリーミング配信によって行う。したがって、コンテンツの購入とは、コンテンツの利用権を取得し、その対価を支払う行為ということになる。この購入段階では、購入対象となる所望のコンテンツが特定の携帯電話と対応づけて登録され、当該携帯電話を用いた決済が行われる。たとえば、上述した例の場合、コンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」が付与されたコンテンツを購入すると、携帯電話１０の携帯電話識別コード「１１１１１１」と当該コンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」とが対応づけて登録され、当該コンテンツの代金が携帯電話１０の利用料として課金される（課金サーバ４０において、課金処理が実行される）。これにより、購入したコンテンツが携帯電話１０に紐付けされ、視聴する準備が整ったことになる。
【００４６】
第３の段階は、デジタルテレビ２０を用いて、購入済コンテンツの視聴を行う視聴段階であり、視聴処理手段３００において行われる。視聴処理手段３００は、ユーザ情報登録手段１００内の登録情報と購入処理手段２００内の登録情報とに基づいて、視聴要求があったデジタルテレビと視聴対象コンテンツとが対応づけられているか否かを調べ、両者が対応づけられている場合に、視聴対象コンテンツをデジタルテレビに対してストリーミング配信する。上述した例の場合、コンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」と携帯電話識別コード「１１１１１１」とが紐付けされており、しかも、携帯電話識別コード「１１１１１１」とＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」とが紐付けされているので、結局、コンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」とＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」とが対応づけられていることになり、コンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」で特定されるコンテンツのデータが、ＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」で特定されるデジタルテレビ２０に配信される。
【００４７】
以上が、本発明に係るシステムにおいて、コンテンツ視聴に至るまでに踏むべき基本的な段階である。このように、本発明に係るコンテンツ提供システムでは、携帯電話１０を仲介して、デジタルテレビ２０と購入済コンテンツとが対応づけて登録され、そのような登録に基づいてコンテンツの配信が行われる。しかも、コンテンツ利用料は、課金サーバ４０において、携帯電話１０の利用料に課金されることになる。このため、代金決済を容易に行うことが可能になる。また、後述する例のように、１台の携帯電話に複数台のテレビを対応づけたり、１台のテレビを複数台の携帯電話に対応づけたりすることもできるため、複数台のテレビを用いた視聴環境に柔軟に対処でき、複数台の携帯電話を用いた決済にも柔軟に対処できる。
【００４８】
なお、以下の説明では、上記第１の段階（登録段階）で利用されるデジタルテレビを「登録対象デジタルテレビ」と呼び、上記第２の段階（購入段階）で利用されるデジタルテレビを「購入処理用デジタルテレビ」と呼び、上記第３の段階（視聴段階）で利用されるデジタルテレビを「視聴用デジタルテレビ」と呼ぶことにするが、これらの呼び方は、単に当該デジタルテレビによって行われる処理に着目した呼び方であり、具体的に異なるデジタルテレビを意味するものではない。たとえば、図１には１つのデジタルテレビ２０のみしか示されていないが、このデジタルテレビ２０を用いて上記第１の段階（登録段階）の処理を実行する場合は、これを「登録対象デジタルテレビ」と呼び、このデジタルテレビ２０を用いて上記第２の段階（購入段階）の処理を実行する場合は、これを「購入処理用デジタルテレビ」と呼び、このデジタルテレビ２０を用いて上記第３の段階（視聴段階）の処理を実行する場合は、これを「視聴用デジタルテレビ」と呼ぶことにする。
【００４９】
＜＜＜  §２．具体的な登録段階の手順  ＞＞＞
§１では、図１のブロック図を参照しながら、本発明に係るコンテンツ提供システムの基本動作を説明したが、ここでは、このシステムの更に詳細な構成を述べるとともに、図２に示す流れ図の上段部を参照しながら、このシステムを利用した具体的な登録段階の手順を説明する。
【００５０】
前述したとおり、ユーザ情報登録手段１００は、ユーザからの登録指示に基づいて、ユーザが利用する特定の携帯電話１０を示す携帯電話識別コード「１１１１１１」と、ユーザが利用する特定のデジタルテレビ２０を示すＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」とを、対応づけて登録する機能を有している。このような登録を行うためには、ユーザ情報登録手段１００に対して、携帯電話識別コード「１１１１１１」とＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」とを入力する必要があるが、このようなコード入力を、ユーザの手作業に委ねるのは好ましくない。そこで、ここで述べる実施形態の場合、図１のブロック図に示されているとおり、ユーザ情報登録手段１００内に、ネットワークを介して携帯電話１０と通信可能な登録作業部１１０と、ネットワークを介してデジタルテレビ２０と通信可能な登録準備部１２０とを設け、コード入力が円滑に行われるよう配慮している。なお、図において、登録作業部１１０のブロックに併記された「add110.co.jp」は、当該登録作業部１１０へアクセスするためのＵＲＬであるものとする。
【００５１】
登録準備部１２０は、登録対象デジタルテレビから、当該登録対象デジタルテレビのＴＶ識別コードの送信を伴う登録準備要求があったときに、登録作業部１１０へアクセスを行うための登録作業用アドレスと当該ＴＶ識別コードとを含む登録用コードを生成し、この登録用コードを二次元コードの形式で含んだ登録準備画面を表示させるためのデータを登録対象デジタルテレビに返信する処理を行う。一方、登録作業部１１０は、登録対象携帯電話から、上記登録用コードを用いたアクセスを受け、このアクセスにおいて、当該登録対象携帯電話の携帯電話識別コードの送信を伴う登録作業要求があったときに、送信されてきた携帯電話識別コードと、上記登録用コードに含まれていたＴＶ識別コードとを対応づけて登録する処理を行う。登録作業部１１０内の登録情報１１１は、このようにして登録されたものである。
【００５２】
図２の流れ図におけるステップＳ１０「ユーザ情報登録処理」は、ユーザ情報登録手段１００に対して、§１で述べた登録段階の処理を行うための手順であり、ステップＳ１１〜Ｓ１５の各ステップから構成される。以下、図１に示す具体的な構成例について、各ステップで行われる具体的な手順を順に説明する。なお、図１のブロック図において、情報の流れを示す各実線の矢印に付されたＳ１１〜Ｓ３５の符号は、図２の流れ図における各ステップに対応する符号である。
【００５３】
まず、ステップＳ１１では、登録対象となるデジタルテレビ２０から、ユーザ情報登録手段１００内の登録準備部１２０に対して、自己のＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」を送信することにより、登録準備要求が行われる。前述したとおり、デジタルテレビ２０は、放送局３０からのデジタル放送を受信する放送受信機能とネットワークを介した通信機能とを備えているが、ここで行われる登録準備要求は、ネットワークを介した通信機能を利用して行われる。具体的には、登録準備部１２０へアクセスするためのアドレスを、予めデジタルテレビ２０内に格納しておくか、もしくは、同アドレスをデジタル放送によって配信されるＢＭＬデータに含めて放送局３０から放送することにより、デジタルテレビ２０から登録準備部１２０へのアクセスが可能になるようにしておき、ユーザからの指示に基づいて、登録準備部１２０への登録準備要求がなされるようにすればよい。このとき、この登録準備要求とともに、デジタルテレビ２０のＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」が登録準備部１２０へと送信されるようにしておく。
【００５４】
続く、ステップＳ１２では、登録準備部１２０側において、ステップＳ１１で与えられた登録準備要求に応じて、「ユーザ情報登録手段１００内の登録作業部１１０をアクセスするための登録作業用アドレス」と「与えられた登録準備要求によって送信されてきたＴＶ識別コード」とを含む登録用コードを生成し、この登録用コードを二次元コードの形式で含んだ登録準備画面を表示させるためのデータを登録対象デジタルテレビに返信する処理が行われる。図１に示す例の場合、登録作業部１１０をアクセスするための登録作業用アドレスは「add110.co.jp」であり、登録準備要求によって送信されてきたＴＶ識別コードは「ａａａ６６６６」であるから、登録準備部１２０で生成される登録用コードは「add110.co.jp」と「ａａａ６６６６」とを含んだコードとなり、このコードを二次元コードの形式（たとえば、ＱＲコード）で含んだ登録準備画面を表示させるためのデータ（具体的には、ＢＭＬ形式のデータ）が登録準備部１２０で生成され、デジタルテレビ２０へと送られることになる。デジタルテレビ２０の画面には、当該登録用コードを含んだ登録準備画面が表示される。
【００５５】
次に、ステップＳ１３の登録用コードの読取処理が実行される。この処理は、登録の対象となる携帯電話１０が、登録対象となるデジタルテレビ２０に表示された登録準備画面から、登録用コードをデジタルデータとして読み取る処理である。たとえば、登録準備画面上に、ＱＲコードの形式で上記登録用コードが表示されている場合であれば、ユーザは、所持している携帯電話１０を用いて、デジタルテレビ２０の画面上に表示されているＱＲコードを撮影することにより、上記登録用コードを携帯電話１０へと読み取ることができる。図１に破線で示す矢印は、このような撮影行為によって、デジタルテレビ２０の画面上に表示されている登録用コードが、携帯電話１０へと取り込まれる情報の流れを示している。
【００５６】
続いて、ステップＳ１４では、登録対象となる携帯電話１０が、ステップＳ１３で読み取った登録用コードを用いて、登録作業部１１０へのアクセスを行い、登録作業部１１０に対して、登録用コードに含まれていたＴＶ識別コードと自己の携帯電話識別コードとを送信して登録作業要求を行う。前述したとおり、登録用コードには、登録作業部１１０のＵＲＬである「add110.co.jp」が含まれているので、携帯電話１０は、ユーザからの登録作業要求指示に基づいて当該ＵＲＬをアクセスすることができ、登録作業部１１０へのアクセスが可能になる。このとき、登録用コードには、デジタルテレビ２０のＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」が含まれているので、当該コードを登録作業部１１０側に伝達することができる。また、携帯電話１０は、自己の携帯電話識別コード「１１１１１１」を送信して登録作業要求を行うので、当該コードも登録作業部１１０側に伝達することができる。
【００５７】
ステップＳ１５では、登録作業部１１０が、この登録作業要求に応じて、送信されてきた携帯電話識別コードとＴＶ識別コードとを対応づけて登録する登録作業が行われる。上述の例の場合、登録作業部１１０には、携帯電話識別コード「１１１１１１」とＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」とを伴う登録作業要求が行われることになるので、これら両コードを対応づけた登録が行われる。図１に示す登録作業部１１０内の登録情報１１１として示すテーブルは、このようにして登録された情報を示すものである。このテーブルの１行目は、上述した登録作業により登録された携帯電話識別コード「１１１１１１」とＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」との対応関係を示すものである。図示のテーブルには、携帯電話識別コード「２２２２２２」とＴＶ識別コード「ｂｂｂ７７７７」との対応関係（２行目）や、携帯電話識別コード「３３３３３３」とＴＶ識別コード「ｃｃｃ８８８８」との対応関係（３行目）も示されているが、これらの対応関係の登録も、上述したステップＳ１１〜Ｓ１５の手順によってなされたものである。
【００５８】
＜＜＜  §３．具体的な購入段階の手順  ＞＞＞
ここでは、図２に示す流れ図の中段部を参照しながら、このシステムを利用した具体的な購入段階の手順を説明する。
【００５９】
前述したとおり、購入処理手段２００は、ユーザからの購入指示に基づいて、課金対象となる（決済に用いる）携帯電話１０の携帯電話識別コード「１１１１１１」と、購入対象となるコンテンツのコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」とを、対応づけて登録するとともに、課金対象となる携帯電話１０の利用料に、購入対象となるコンテンツの代金を課金する機能を有している。このような購入処理を円滑に実行するために、図１に示す購入処理手段２００には、携帯電話リスト提示部２１０、購入履歴登録部２２０、課金処理部２３０、コンテンツリスト提示部２４０が設けられている。
【００６０】
携帯電話リスト提示部２１０は、購入処理用デジタルテレビから、ネットワークを介して、携帯電話のリスト要求があったときに、ユーザ情報登録手段１００内の登録情報１１１を参照することにより、当該購入処理用デジタルテレビのＴＶ識別コードに対応づけられている携帯電話識別コードをもつ携帯電話を示す携帯電話リストを返信する機能を有する。一方、コンテンツリスト提示部２４０は、購入処理用デジタルテレビから、ネットワークを介して、コンテンツのリスト要求があったときに、提供対象となるコンテンツの一覧を示すコンテンツリストを返信する機能を有する。
【００６１】
したがって、デジタルテレビ２０を用いて購入処理を行う場合、デジタルテレビ２０の画面上に、提供対象となるコンテンツリストと、当該デジタルテレビに対応して登録されている携帯電話の一覧リストとを表示させることができ、ユーザは、これらのリストの中から、購入対象となるコンテンツを選択するとともに、課金対象となる携帯電話（決済に利用する携帯電話）を選択して、購入履歴登録部２２０に対して購入要求を行うことができる。
【００６２】
購入履歴登録部２２０は、購入処理用デジタルテレビ２０から、ネットワークを介して、コンテンツリスト内の特定の購入対象コンテンツと、携帯電話リスト内の特定の課金対象携帯電話と、を指定した購入要求があったときに、課金対象携帯電話の携帯電話識別コードと、購入対象コンテンツのコンテンツ識別コードとを対応づけ、これを１つの購入履歴として登録する機能を有する。購入履歴登録部２２０内の登録情報２２２は、このようにして登録された情報であり、図示の例の場合、登録情報２２２を構成するテーブルの１行が１購入履歴に対応する。
【００６３】
一方、課金処理部２３０は、購入履歴登録部２２０によって購入履歴の登録が行われたときに、課金対象携帯電話１０の利用料に、購入対象コンテンツの代金を課金する処理を行う。具体的には、図示の実施形態の場合、課金処理部２３０は、課金対象となる携帯電話１０についての課金を行う課金サーバ４０に対して、課金対象携帯電話１０の携帯電話識別コードと購入対象コンテンツの代金を示すデータとを送信する処理を行う。
【００６４】
図２の流れ図におけるステップＳ２０「コンテンツの購入処理」は、購入処理手段２００に対して、§１で述べた購入段階の処理を行うための手順であり、ステップＳ２１〜Ｓ２７の各ステップから構成される。以下、図１に示す具体的な構成例について、各ステップで行われる具体的な手順を順に説明する。
【００６５】
まず、ステップＳ２１では、購入処理用デジタルテレビ２０が、コンテンツリスト提示部２４０に対して、コンテンツのリスト要求を行う。このリスト要求も、デジタルテレビ２０に備わっているネットワークを介した通信機能を利用して行われる。具体的には、コンテンツリスト提示部２４０へアクセスするためのアドレスを、予めデジタルテレビ２０内に格納しておくか、もしくは、同アドレスをデジタル放送によって配信されるＢＭＬデータに含めて放送局３０から放送することにより、デジタルテレビ２０からコンテンツリスト提示部２４０へのアクセスが可能になるようにしておき、ユーザからの指示に基づいて、コンテンツリスト提示部２４０へのリスト要求がなされるようにすればよい。
【００６６】
ステップＳ２２は、コンテンツリスト提示部２４０が、このコンテンツのリスト要求に応じて、提供対象となるコンテンツの一覧を示すコンテンツリストをデジタルテレビ２０に返信する処理である。コンテンツリストは、視聴処理手段３００内に格納されているコンテンツの一覧リストであり、リスト要求がくるたびに、視聴処理手段３００内を検索してリストを作成するようにしてもよいし、予めコンテンツリスト提示部２４０内にコンテンツリストを用意しておき、これをそのまま返信するようにしてもよい。実用上は、提供対象となるコンテンツの内容は更新されるので、更新されるたびに新たなコンテンツリストを作成し、これをコンテンツリスト提示部２４０内に格納するようにし、常に最新のリストがコンテンツリスト提示部２４０内に用意されるようにするのが好ましい。
【００６７】
一方、ステップＳ２３では、購入処理用デジタルテレビ２０が、携帯電話リスト提示部２１０に対して、携帯電話のリスト要求を行う。このリスト要求も、デジタルテレビ２０に備わっているネットワークを介した通信機能を利用して行われる。具体的には、携帯電話リスト提示部２１０へアクセスするためのアドレスを、予めデジタルテレビ２０内に格納しておくか、もしくは、同アドレスをデジタル放送によって配信されるＢＭＬデータに含めて放送局３０から放送することにより、デジタルテレビ２０から携帯電話リスト提示部２１０へのアクセスが可能になるようにしておき、ユーザからの指示に基づいて、携帯電話リスト提示部２１０へのリスト要求がなされるようにすればよい。この携帯電話のリスト要求では、デジタルテレビ２０側から、携帯電話リスト提示部２１０側に、自分自身のＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」の送信が行われる。
【００６８】
ステップＳ２４は、携帯電話リスト提示部２１０が、この携帯電話のリスト要求に応じて、ユーザ情報登録手段１００内の登録情報１１１を参照することにより、購入処理用デジタルテレビ２０のＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」に対応づけられている携帯電話識別コードをもつ携帯電話を示す携帯電話リストをデジタルテレビ２０に返信する処理である。たとえば、図１に示す例の場合、登録情報１１１において、ＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」には、携帯電話識別コード「１１１１１１」のみが対応づけられているので、当該コード「１１１１１１」をもつ携帯電話を示す携帯電話リストがデジタルテレビ２０に返信される。図１に示す例の場合、携帯電話１０のみが掲載されたリストが返信されることになるが、ＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」に対応づけられている携帯電話識別コードをもつ携帯電話が複数台ある場合には、これら複数台の携帯電話のリストが返信されることになる。これら複数台の携帯電話は、ＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」に対応づけて登録されている、課金対象として選択可能な携帯電話ということになる。
【００６９】
ステップＳ２５では、ユーザからの購入要求が、購入履歴登録部２２０へと送信される。ユーザは、ステップＳ２２で返信されてきたコンテンツリストの中から購入対象となるコンテンツを選択し、ステップＳ２４で返信されてきた携帯電話リストの中から課金対象となる携帯電話（決済に用いる携帯電話）を選択し、デジタルテレビ２０の画面上で、これらの選択結果とともに購入要求を送信する指示を与える。この指示に応じて、購入処理用デジタルテレビ２０は、購入履歴登録部２２０に対して、コンテンツリスト内から選択された特定の購入対象コンテンツと、携帯電話リスト内から選択された特定の課金対象携帯電話と、を指定した購入要求を行うことになる。
【００７０】
たとえば、購入処理用デジタルテレビ２０から購入履歴登録部２２０に対して、課金対象携帯電話の携帯電話識別コード「１１１１１１」と、購入対象コンテンツのコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」とを伴う購入要求が送信されることになる。
【００７１】
なお、この場合、ユーザは、コード「１１１１１１」やコード「ＸＹＺ０１０１」を手入力する必要はない。ユーザが行う作業は、デジタルテレビ２０上に表示されているコンテンツリストの中から購入対象となるコンテンツを選択する操作（たとえば、特定のコンテンツの表示をクリックする操作）と、携帯電話リストの中から課金対象となる携帯電話を選択する操作（たとえば、特定の携帯電話の表示をクリックする操作）だけである。
【００７２】
たとえば、コンテンツリスト内に個々のコンテンツのコンテンツ識別コードを埋め込んでおき、携帯電話リスト内に個々の携帯電話の携帯電話識別コードを埋め込んでおくようにし、ユーザがクリック操作などでコンテンツや携帯電話の選択を行うと、選択されたコンテンツの識別コードや選択された携帯電話の識別コードが、デジタルテレビ２０から購入履歴登録部２２０へ、購入要求とともに送信されるようにしておけば、ユーザがリスト上で所望の選択操作を行うだけで、必要なコードの送信が行われる。
【００７３】
もちろんコンテンツリスト提示部２４０と購入履歴登録部２２０との間で、コンテンツリスト上の個々のコンテンツの位置に関する情報を共有できるようにしておき、デジタルテレビ２０から購入履歴登録部２２０へ、コンテンツ識別コードを送信する代わりに、選択したコンテンツのリスト上の位置を示す情報を送信するようにしてもよい。たとえば、「リストの上から８番目のコンテンツ」というような情報をデジタルテレビ２０から購入履歴登録部２２０へ送信することにより、選択された購入対象コンテンツを指定する情報を購入履歴登録部２２０へ伝達することが可能である。
【００７４】
同様に、携帯電話リスト提示部２１０と購入履歴登録部２２０との間で、携帯電話リスト上の個々の携帯電話の位置に関する情報を共有できるようにしておき、デジタルテレビ２０から購入履歴登録部２２０へ、携帯電話識別コードを送信する代わりに、選択した携帯電話のリスト上の位置を示す情報を送信するようにしてもよい。たとえば、「リストの上から２番目の携帯電話」というような情報をデジタルテレビ２０から購入履歴登録部２２０へ送信することにより、選択された課金対象携帯電話を指定する情報を購入履歴登録部２２０へ伝達することが可能である。
【００７５】
ステップＳ２６は、購入履歴登録部２２０が、この購入要求に応じて、課金対象携帯電話の携帯電話識別コードと、購入対象コンテンツのコンテンツ識別コードとを対応づけ、これを１つの購入履歴として登録する処理である。たとえば、購入処理用デジタルテレビ２０から、課金対象携帯電話の携帯電話識別コード「１１１１１１」と、購入対象コンテンツのコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」とを指定した購入要求があった場合、購入履歴登録部２２０は、携帯電話識別コード「１１１１１１」とコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」とを対応づけ、これを１つの購入履歴として登録する処理を行うことになる。
【００７６】
図１に示す購入履歴登録部２２０内に登録情報２２２として示すテーブルは、このようにして登録された情報を示すものである。このテーブルの１行目は、上述した登録作業により登録された携帯電話識別コード「１１１１１１」とコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」との対応関係を示す購入履歴である。図示のテーブルには、携帯電話識別コード「１１１１１１」とコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０３０３」との対応関係（２行目）や、携帯電話識別コード「２２２２２２」とコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０５０５」との対応関係（３行目）も示されているが、これらの対応関係の登録も、上述したステップＳ２１〜Ｓ２６の手順によってなされたものである。
【００７７】
ステップＳ２７は、購入履歴登録部２２０によって購入履歴の登録が行われたときに、当該購入履歴に係る課金対象携帯電話の利用料に、購入対象コンテンツの代金を課金する課金処理を行うステップである。具体的には、前述したとおり、課金処理部２３０により、課金対象となる携帯電話１０についての課金を行う課金サーバ４０に対して、課金対象携帯電話１０の携帯電話識別コードと購入対象コンテンツの代金を示すデータとを送信する処理が行われる。
【００７８】
たとえば、携帯電話識別コード「１１１１１１」とコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」との対応関係を示す購入履歴が登録された場合、課金処理部２３０は、携帯電話識別コード「１１１１１１」で特定される携帯電話の課金管理を行う課金サーバ４０のＵＲＬが「add40.co.jp」であることを認識し（各携帯電話識別コードと課金サーバのＵＲＬとの対応表を用意しておけばよい）、更に、コンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」で特定されるコンテンツの利用料が「２００円」であることを認識し（各コンテンツの利用料を示す対応表を用意しておけばよい）、ＵＲＬ「add40.co.jp」で示される課金サーバ４０にアクセスして、携帯電話識別コード「１１１１１１」と代金「２００円」を示すデータを送信すればよい。当該データの送信を受けた課金サーバは、携帯電話識別コード「１１１１１１」で特定される携帯電話の利用料に、代金「２００円」を加算する処理を行うことができる。
【００７９】
＜＜＜  §４．具体的な視聴段階の手順  ＞＞＞
ここでは、図２に示す流れ図の下段部を参照しながら、このシステムを利用した具体的な視聴段階の手順を説明する。
【００８０】
前述したとおり、視聴処理手段３００は、特定の視聴用デジタルテレビを用いて特定の視聴対象コンテンツを視聴する旨の視聴要求があったときに、ユーザ情報登録手段１００内の登録情報１１１と購入処理手段２００内の登録情報２２２とに基づいて、視聴用デジタルテレビのＴＶ識別コードと視聴対象コンテンツのコンテンツ識別コードとが対応づけられているか否かを調べ、両者が対応づけられている場合に、視聴対象コンテンツを視聴用デジタルテレビにネットワークを介して配信する機能を有している。このような視聴処理を円滑に実行するために、図１に示す視聴処理手段３００には、コンテンツリスト提示部３１０、視聴可否判定部３２０、コンテンツ配信部３３０、コンテンツ格納部３４０が設けられている。
【００８１】
コンテンツ格納部３４０は、提供対象となるコンテンツをデジタルデータとして格納する構成要素であり、実際には、多数のハードディスクドライブ装置などの記憶装置によって構成されている。ここに格納された個々のコンテンツには、それぞれユニークなコンテンツ識別コード（たとえば、「ＸＹＺ０１０１」）が付されている。
【００８２】
コンテンツリスト提示部３１０は、視聴用デジタルテレビ２０から、ネットワークを介して、コンテンツのリスト要求があったときに、提供対象となるコンテンツの一覧を示すコンテンツリストを返信する。コンテンツリストは、コンテンツ格納部３４０内に格納されているコンテンツの一覧リストである。コンテンツリスト提示部３１０は、リスト要求がくるたびに、コンテンツ格納部３４０内を検索してリストを作成するようにしてもよいし、予めコンテンツリスト提示部３１０内にコンテンツリストを用意しておき、これをそのまま返信するようにしてもよい。実用上は、提供対象となるコンテンツの内容は更新されるので、更新されるたびに新たなコンテンツリストを作成し、これをコンテンツリスト提示部３１０内に格納するようにし、常に最新のリストがコンテンツリスト提示部３１０内に用意されるようにするのが好ましい。
【００８３】
なお、視聴処理手段３００内のコンテンツリスト提示部３１０と、購入処理手段２００内のコンテンツリスト提示部２４０とは、いずれもデジタルテレビ２０からのリスト要求に応じてコンテンツリストを提示するという実質的に同一の機能を有する構成要素であるため、実用上は、両者を共通の同一構成要素とするのが好ましい。既に述べたとおり、図１に示すコンテンツ提供システムは、実際には、１台もしくは複数台のサーバコンピュータによって構成されるものであるが、ここでは、便宜上、このシステムを３つの手段１００，２００，３００の集合体として分けて説明している。そのため、コンテンツリスト提示部２４０とコンテンツリスト提示部３１０とは、ブロック図としては、別々の構成要素として示されているが、実際には、両者は、コンテンツリストを提示する機能をもった単一の構成要素として実現することができる。
【００８４】
視聴可否判定部３２０は、視聴対象となるデジタルテレビ２０から、コンテンツリスト内の特定の視聴対象コンテンツを視聴する旨の視聴要求があったときに、ユーザ情報登録手段１００内の登録情報１１１と購入処理手段２００内の登録情報２２２とに基づいて、視聴用デジタルテレビ２０と視聴対象コンテンツとが対応づけられるか否かを調べ、両者が対応づけられる場合に「視聴可」との判定を行う構成要素である。
【００８５】
たとえば、ユーザからの視聴指示に基づき、デジタルテレビ２０から、自分自身のＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」と視聴対象となるコンテンツの識別コード「ＸＹＺ０１０１」とを伴う視聴要求があった場合、視聴可否判定部３２０は、登録情報１１１と登録情報２２２とに基づいて、視聴可否の判定を行うことになる。図１に示す例の場合、登録情報１１１のテーブルの１行目において、ＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」と携帯電話識別コード「１１１１１１」とが対応づけられており、登録情報２２２のテーブルの１行目において、携帯電話識別コード「１１１１１１」とコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」とが対応づけられているので、ＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」とコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」とは、携帯電話識別コード「１１１１１１」を介して間接的に対応づけられていることになり、「視聴可」との判定が行われる。
【００８６】
コンテンツ配信部３３０は、こうして視聴可否判定部３２０において「視聴可」との判定がなされたときに、コンテンツ格納部３４０内の視聴対象コンテンツ（コンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」で特定されるコンテンツ）を、視聴用デジタルテレビ（視聴要求元となるＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」をもったデジタルテレビ２０）にネットワークを介して、ストリーミングによる配信を実行する。
【００８７】
図２の流れ図におけるステップＳ３０「コンテンツの視聴処理」は、視聴処理手段３００に対して、§１で述べた視聴段階の処理を行うための手順であり、ステップＳ３１〜Ｓ３５の各ステップから構成される。以下、図１に示す具体的な構成例について、各ステップで行われる具体的な手順を順に説明する。
【００８８】
まず、ステップＳ３１では、視聴用デジタルテレビ２０が、コンテンツリスト提示部３１０に対して、コンテンツのリスト要求を行う。このリスト要求は、デジタルテレビ２０に備わっているネットワークを介した通信機能を利用して行われる。具体的には、コンテンツリスト提示部３１０へアクセスするためのアドレスを、予めデジタルテレビ２０内に格納しておくか、もしくは、放送局３０からのデジタル放送によって送信することにより、デジタルテレビ２０からコンテンツリスト提示部３１０へのアクセスが可能になるようにしておき、ユーザからの指示に基づいて、コンテンツリスト提示部３１０へのリスト要求がなされるようにすればよい。
【００８９】
続くステップＳ３２は、コンテンツリスト提示部３１０が、このコンテンツのリスト要求に応じて、提供対象となるコンテンツの一覧を示すコンテンツリストをデジタルテレビ２０に返信する処理である。前述したとおり、このステップＳ３２の処理は、ステップＳ２２の処理と実質的に同等である。
【００９０】
ステップＳ３３では、ユーザからの視聴要求が、視聴可否判定部３２０へと送信される。ユーザは、ステップＳ３２で返信されてきたコンテンツリストの中から視聴対象となるコンテンツを選択し、デジタルテレビ２０の画面上で、その選択結果とともに視聴要求を送信する指示を与える。この指示に応じて、視聴用デジタルテレビ２０は、視聴可否判定部３２０に対して、自分自身のＴＶ識別コードとコンテンツリスト内から選択された特定の視聴対象コンテンツとを指定し、当該特定の視聴対象コンテンツを視聴する旨の視聴要求を行うことになる。
【００９１】
たとえば、視聴用デジタルテレビ２０から視聴可否判定部３２０に対して、自分自身のＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」と視聴対象コンテンツのコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」とを伴う視聴要求が送信されることになる。なお、この場合、ユーザは、コード「ａａａ６６６６」やコード「ＸＹＺ０１０１」を手入力する必要はない。ユーザが行う作業は、デジタルテレビ２０上に表示されているコンテンツリストの中から視聴対象となるコンテンツを選択する操作（たとえば、特定のコンテンツの表示をクリックする操作）だけである。コード「ａａａ６６６６」は、デジタルテレビ２０の自分自身のＴＶ識別コードであるから、デジタルテレビ２０は、視聴要求を送信する際に、当該コードを自動的に送信することが可能である。一方、コード「ＸＹＺ０１０１」は、ユーザの選択操作によって自動的に取得して送信することが可能である。
【００９２】
たとえば、コンテンツリスト内に個々のコンテンツのコンテンツ識別コードを埋め込んでおくようにし、ユーザがクリック操作などでコンテンツの選択を行うと、選択されたコンテンツの識別コードが、デジタルテレビ２０から視聴可否判定部３２０へ、視聴要求とともに送信されるようにしておけば、ユーザがリスト上で所望の選択操作を行うだけで、必要なコードの送信が行われる。
【００９３】
もちろんコンテンツリスト提示部３１０と視聴可否判定部３２０との間で、コンテンツリスト上の個々のコンテンツの位置に関する情報を共有できるようにしておき、デジタルテレビ２０から視聴可否判定部３２０へ、コンテンツ識別コードを送信する代わりに、選択したコンテンツのリスト上の位置を示す情報を送信するようにしてもよい。たとえば、「リストの上から８番目のコンテンツ」というような情報をデジタルテレビ２０から視聴可否判定部３２０へ送信することにより、選択された視聴対象コンテンツを指定する情報を視聴可否判定部３２０へ伝達することが可能である。
【００９４】
ステップＳ３４は、視聴可否判定部３２０によって実施される視聴可否判定のステップである。すなわち、視聴可否判定部３２０は、視聴用デジタルテレビ２０からの視聴要求に応じて、ユーザ情報登録手段１００内の登録情報１１１と購入処理手段２００内の登録情報２２２とに基づいて、視聴用デジタルテレビ２０と視聴対象コンテンツとが対応づけられるか否かを調べ、両者が対応づけられる場合に「視聴可」との視聴可否判定を行う。図１に示す例の場合、前述したとおり、登録情報１１１において、ＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」と携帯電話識別コード「１１１１１１」とが対応づけられており、登録情報２２２において、携帯電話識別コード「１１１１１１」とコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」とが対応づけられているので、ＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」とコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」とは、携帯電話識別コード「１１１１１１」を介して間接的に対応づけられていることになり、「視聴可」との判定が行われる。
【００９５】
最後のステップＳ３５は、ステップＳ３４の視聴可否判定において「視聴可」との判定がなされたときに、視聴対象コンテンツを視聴用デジタルテレビにネットワークを介して配信するステップである。上述の例の場合、コンテンツ格納部３４０内の視聴対象コンテンツ（コンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」で特定されるコンテンツ）が、視聴用デジタルテレビ２０に配信されることになる。もちろん、ステップＳ３４の視聴可否判定において「視聴不可」との判定がなされたときには、当該コンテンツについての配信は行われない（実用上は、何らかのエラーを示すメッセージが、デジタルテレビ２０の画面上に表示されるようにしておくのが好ましい）。
【００９６】
なお、図２の流れ図では、説明の便宜上、ステップＳ１０のユーザ情報登録処理（詳細なステップは、ステップＳ１１〜Ｓ１５）と、ステップＳ２０のコンテンツの購入処理（詳細なステップは、ステップＳ２１〜Ｓ２７）と、ステップＳ３０のコンテンツの視聴処理（詳細なステップは、ステップＳ３１〜Ｓ３５）を、この順に連続して行う例を示してあるが、実際には、ステップＳ１０，Ｓ２０，Ｓ３０は、それぞれが独立した処理であり、必ずしもこの順に連続して行われるわけではない。たとえば、複数の携帯電話やデジタルテレビの登録を行う場合には、ステップＳ１０の処理を繰り返して実行することになるし、そのような登録処理が完了した後に、複数のコンテンツを購入する場合には、ステップＳ２０の処理を繰り返して実行することになる。もちろん、ステップＳ３０の視聴処理を行った後に、新たなコンテンツ購入を行う場合には、ステップＳ２０の処理を再び行うことになるし、新たな登録を行う場合には、ステップＳ１０の処理を再び行うことになる。
【００９７】
＜＜＜  §５．ある一家における具体的な登録形態  ＞＞＞
これまで、図１および図２を参照しながら、本発明の基本的な実施形態に係るコンテンツ提供システムの構成と基本動作を説明した。図１に示す基本的な実施形態では、登録作業部１１０内の登録情報１１１として、１つの携帯電話に１つのデジタルテレビを対応づけた例のみが示されているが、本発明に係るシステムでは、１つの携帯電話に複数のデジタルテレビを対応づけることが可能であり、また、１つのデジタルテレビを複数の携帯電話に対応づけることが可能である。もちろん、購入履歴登録部２２０内の登録情報２２２として、１つの携帯電話に複数のコンテンツを対応づけることも可能である。そして、このような柔軟な登録形態を許容することにより、複数台のテレビを用いた視聴環境に柔軟に対処でき、複数台の携帯電話を用いた決済にも柔軟に対処できるのである。
【００９８】
ここでは、ある一家において、図１に示すシステムを利用した場合の具体的な登録形態の一例を説明することにする。図３は、複数台のデジタルテレビと複数台の携帯電話を所持する家庭の構成例を示す模式図である。図の上半分には、この家庭の部屋割りが示されている。すなわち、この家庭には、リビング、キッチン、書斎、寝室、子供室が設けられており、リビングには「リビングのテレビ」と呼ばれているデジタルテレビ２６が設置され、書斎には「書斎のテレビ」と呼ばれているデジタルテレビ２７が設置され、子供室には「太郎のテレビ」と呼ばれているデジタルテレビ２８が設置されているものとする。また、各デジタルテレビのＴＶ識別コード（各デジタルテレビに装着されたＢ−ＣＡＳカードに記録されている固有のＩＤ番号）が、図示のとおり、それぞれ「ａａａ６６６６」，「ｂｂｂ７７７７」，「ｃｃｃ８８８８」であるものとする。もちろん、この３台のデジタルテレビは、いずれもネットワーク（インターネット）に接続されており、デジタル放送を受信する放送受信機能とネットワークを介した通信機能とを備えている。
【００９９】
一方、図の下半分には、この家庭の家族構成と、それぞれが所持する携帯電話が描かれている。すなわち、「パパ」が所持する携帯電話１１には、「１１１１１１」なる携帯電話識別コード（携帯電話に装着されたＵＩＭのユーザＩＤ）が付与されており、「papa@mail」なる電子メールアドレスが与えられている。同様に、「ママ」が所持する携帯電話１２には、「２２２２２２」なる携帯電話識別コードが付与されており、「mama@mail」なる電子メールアドレスが与えられており、「太郎」が所持する携帯電話１３には、「３３３３３３」なる携帯電話識別コードが付与されており、「taro@mail」なる電子メールアドレスが与えられている。
【０１００】
図４は、一般的なデジタルテレビにおける放送受信状態の画面を示す平面図である。放送局３０から電波により提供されるデジタル放送には、動画映像を提供する本線放送と、付加的な情報を提供するデータ放送とが含まれており、デジタルテレビに対するリモコン操作等により、表示画面の領域を分割して、本線放送とデータ放送との双方を表示するモードに移行することができる。図４は、このようなモードに移行した状態の画面を示すものであり、動画映像領域２１とデータ放送領域２２との２つの領域が分割して表示されている。
【０１０１】
動画映像領域２１には、動画映像が表示されるのに対して、データ放送領域２２には、様々な付加的な情報が表示されることになる。このデータ放送領域２２の表示内容は、放送局３０からの放送内容によって様々であるが、動画映像領域２１内に表示されている動画映像に関連した情報の他、天気予報やニュースなどの情報の提示も行われることが多い。また、この図４に示されている動画映像領域２１やデータ放送領域２２に表示されている情報は、あくまでも放送局３０から電波として提供される情報であるが、データ放送領域２２に種々の移行ボタンが表示されるようにしておき、これら移行ボタンをクリックすることにより、ネットワークを介したデータ通信状態へ移行させることも可能である。
【０１０２】
図４に示す例の場合、データ放送領域２２には、４つの操作ボタンＢ１〜Ｂ４が表示されている。ユーザが、リモコンなどを用いて、いずれかの操作ボタンをクリックすると、ネットワークを介したデータ通信状態へと移行し、クリックした操作ボタンに対応した情報がネットワークを介して配信される。たとえば、操作ボタンＢ１をクリックすると、ネットワーク経由で天気予報の情報ページが送信されてきて画面上に表示され、操作ボタンＢ２をクリックすると、ネットワーク経由でニュースの情報ページが送信されてきて画面上に表示され、操作ボタンＢ３をクリックすると、ネットワーク経由で番組のお知らせページが送信されてきて画面上に表示される。このような情報ページは、通常、ＢＭＬ形式のデータとして配信されることになる。なお、一般的なデジタルテレビには、Ｗｅｂブラウザ機能が備わっている。通常、リモコンの「インターネット」ボタンを押すことにより、このＷｅｂブラウザを起動させることができる。Ｗｅｂブラウザを起動させると、デジタルテレビの画面上で、インターネット上のＷｅｂページの閲覧が可能になる。この場合、Ｗｅｂページは、通常、ＨＴＭＬ形式のデータとして配信されることになる。
【０１０３】
ＢＭＬ形式のデータは、デジタルテレビのデータ通信機能を用いて画面に表示され、ＨＴＭＬ形式のデータは、デジタルテレビのＷｅｂブラウザ機能を用いて画面に表示される、という相違はあるものの、基本的には、いずれのデータもネットワーク上のパケット通信網を利用して送信されてくる。本発明に係るシステムは、デジタルテレビのネットワーク通信機能を利用して、コンテンツの提供サービスを行うものである。図４に示す操作ボタンＢ４は、当該サービスを受けるためのデータ通信状態へ移行するために設けられたボタンである。すなわち、ユーザが、操作ボタンＢ４をクリックすると、ネットワーク経由で、当該サービスの入り口となるポータルページが送信されてきて画面上に表示される。
【０１０４】
図５に示す「映像配信メニュー画面Ｇ１」は、このようなポータルページの一例であり、デジタルテレビがネットワークを介したデータ通信状態に移行することにより表示される。図１に示すブロック図には、このような画面Ｇ１の表示を行うための構成要素は示されていないが、このような画面Ｇ１を表示させるためには、要求に応じて、当該ページに対応するＢＭＬ形式のデータをデジタルテレビにネットワーク経由で提供するサーバ装置などを用意しておけばよい。このように、デジタルテレビに対して、ＢＭＬ形式のデータをネットワーク経由で提供する技術は、既に、天気予報情報やニュース情報を提供する技術として公知であるため、ここでは詳しい説明は省略する。
【０１０５】
なお、この「映像配信メニュー画面Ｇ１」をはじめとして、以下の説明で述べる各画面Ｇ１〜Ｇ９は、ＢＭＬ形式のデータとして提供してもよいが（この場合、デジタルテレビのデータ通信機能を用いて画面に表示される）、ＨＴＭＬ形式のデータとして提供してもかまわない（この場合、前述したとおり、リモコンの「インターネット」ボタンを押して、デジタルテレビのＷｅｂブラウザ機能を起動し、所定のＵＲＬをアクセスすると、画面に表示されることになる）。要するに、デジタルテレビに備わっているネットワークを介した通信機能により、これらの画面表示に必要なデータが取り込まれ、また、これらの画面上でのユーザの操作入力が、ネットワークを介して本発明に係るシステム（図１に示す各手段１００，２００，３００）へと伝達されるようになれば、どのような形式で情報のやりとりを行ってもかまわない。
【０１０６】
図５に示す「映像配信メニュー画面Ｇ１」は、§１で述べた３つの段階の処理を実行するための入り口として機能し、ユーザは、この画面Ｇ１に表示されている３つの操作ボタンをクリックすることにより、各段階の処理を開始することができる。すなわち、操作ボタンＢ５は、第１の段階（登録段階）を開始するためのボタンであり、ユーザがこのボタンをクリックすると、図２のステップＳ１１が実行され、デジタルテレビから登録準備部１２０に対して、登録準備要求が送信されることになる。一方、操作ボタンＢ６は、第２の段階（購入段階）を開始するためのボタンであり、ユーザがこのボタンをクリックすると、図２のステップＳ２１が実行され、デジタルテレビからコンテンツリスト提示部２４０に対して、リスト要求が送信されることになる。また、操作ボタンＢ７は、第３の段階（視聴段階）を開始するためのボタンであり、ユーザがこのボタンをクリックすると、図２のステップＳ３１が実行され、デジタルテレビからコンテンツリスト提示部３１０に対して、リスト要求が送信されることになる。
【０１０７】
さて、ここでは、図３に示す一家の「パパ」が、図２の流れ図のステップＳ１０「ユーザ情報登録処理」を実行する場合の手順を説明する。はじめに、リビングのテレビ２６を登録対象デジタルテレビとして用い、携帯電話１１と紐付けする登録を行うものとしよう。まず、リビングのテレビ２６で、放送局３０からのデジタル放送を受信する。このとき、図４に示すように、動画映像領域２１とともにデータ放送領域２２が表示されるようにし、操作ボタンＢ４をクリックして、図５に示す「映像配信メニュー画面Ｇ１」（ＢＭＬデータで記述されたページ）へと移行する（あるいは、リモコンの「インターネット」ボタンを押してＷｅｂブラウザを起動し、所定のＵＲＬをアクセスすることにより、ＨＴＭＬデータとして提供される「映像配信メニュー画面Ｇ１」へと移行するようにしてもよい）。そして、この画面Ｇ１上で、操作ボタンＢ５をクリックすると、図２のステップＳ１１「登録準備要求」が実行される。すなわち、§２で述べたとおり、リビングのテレビ２６から登録準備部１２０に対して、ＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」を伴う登録準備要求が送信される。
【０１０８】
この登録準備要求を受けて、登録準備部１２０では、図２のステップＳ１２「登録用コードの返信」が行われる。すなわち、登録準備部１２０は、登録作業部１１０をアクセスするための登録作業用アドレス「add110.co.jp」と登録準備要求によって送信されてきたＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」とを含む登録用コードを生成し、この登録用コードを二次元コードの形式で含んだ登録準備画面を表示させるためのデータを登録対象デジタルテレビ２６に返信する。
【０１０９】
図６は、こうして生成された登録用コードの一例を示す図である。図示のとおり、この登録用コードは、「http://www.add110.co.jp/touroku.cgi?bcasid=aaa6666」なる文字列によって構成されている。先頭部分の「http://www」は、インターネット上でＨＴＴＰプロトコルを用いた通信を行う旨の宣言文であり、続く「add110.co.jp」の部分は、登録作業部１１０をアクセスするための登録作業用アドレスである。ここまでの前半部分が、登録作業部１１０を構成するサーバ装置を示す本来のＵＲＬを構成する部分であり、後半部分「touroku.cgi?bcasid=aaa6666」は、当該サーバ装置へ引き渡すデータとして機能する部分である。この後半部分の最後には、「aaa6666」なるＴＶ識別コード（登録対象デジタルテレビ２６から送信されてきたコード）が含まれている。
【０１１０】
こうして生成された登録用コードは、二次元コード（二次元平面上のパターンとして表示される形式のコード）に変換される。図６には、二次元コードとして最も一般的なＱＲコードに変換した例が示されている。登録準備部１２０は、このようなＱＲコードを含む登録準備画面を表示させるためのデータ（ＢＭＬ形式やＨＴＭＬ形式で記述されたページ表示用データ）を作成し、これをリビングのテレビ２６に返信する。以上が、ステップＳ１２「登録用コードの返信」の処理である。
【０１１１】
図７は、こうして返信されてきたデータに基づいて、リビングのテレビ２６の画面上に表示された登録準備画面Ｇ２の一例を示す平面図である。画面Ｇ２上には、登録手続の手順についての簡単な案内文とともに、ＱＲコードが表示されている。
【０１１２】
さて、ユーザである「パパ」は、この案内に従って、登録対象携帯電話１１を用意し、リビングのテレビ２６（登録対象デジタルテレビ）に表示された登録準備画面Ｇ２から登録用コードを携帯電話１１側に読み取る作業を行う。具体的には、携帯電話１１に装備されているデジタルカメラなどを利用して、ＱＲコードの画像を撮影すればよい。このＱＲコードの実体は、図６に示す文字列からなる登録用コードである。以上が、ステップＳ１３「登録用コードの読み取り」の処理である。
【０１１３】
続いて、ユーザである「パパ」は、この登録対象携帯電話１１を用いて、ステップＳ１４「登録作業要求」を行う。すなわち、携帯電話１１から、ＱＲコードとして取り込んだ登録用コードを用いて、登録作業部１１０へのアクセスを行い、登録作業部１１０に対して、登録用コードに含まれていたＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」と自己の携帯電話識別コード「１１１１１１」とを送信して登録作業要求を行う。もっとも、このステップＳ１４を行う上で、実際にユーザが行う作業は、撮影したＱＲコードによって示されるＵＲＬへ、Ｗｅｂブラウザ機能を利用してアクセスする作業だけである。
【０１１４】
このアクセス作業は、ＱＲコードとして取り込んだ登録用コードの前半部分に、「http://www.add110.co.jp」なるＵＲＬが記述されているので、携帯電話１１のＷｅｂブラウザを起動して、当該ＵＲＬへのアクセスを行う作業ということになる。このような作業を行うための具体的な操作は、個々の携帯電話によって様々であるが、一般的な携帯電話であれば、撮影したＱＲコードに基づくＵＲＬへのアクセスは、１，２回のクリック操作で行うことができる。また、このアクセス時に、自己の携帯電話識別コード「１１１１１１」を登録作業部１１０側へと送信する処理も、公知の方法により自動的に行うことができる。かくして、携帯電話１１からのアクセスを受けた登録作業部１１０には、登録対象デジタルテレビ２６のＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」と、登録対象携帯電話１１の携帯電話識別コード「１１１１１１」との送信を伴う登録作業要求がなされることになる。
【０１１５】
ステップＳ１５「登録作業」は、この登録作業要求に応じて、登録作業部１１０が登録作業を行う処理である。§２で述べた基本的な実施形態では、携帯電話識別コード「１１１１１１」とＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」とを対応づけて登録した例を示した。すなわち、図１に示す登録情報１１１は、単に、携帯電話識別コードとＴＶ識別コードとの対応関係を示す情報である。もちろん、登録対象携帯電話と登録対象デジタルテレビとを紐付けするという点では、これら両コードの対応関係を登録すれば十分である。ただ、実用上は、これら両コードの他にも付加的な情報を登録しておくのが好ましい。
【０１１６】
ここでは、ユーザ情報登録手段１００内に、図８に示すような登録情報１１１を格納する例を述べる。図示の例では、登録ＩＤ「Ｒ０００１」，携帯電話識別コード「１１１１１１」，携帯電話ニックネーム「パパ」，電子メールアドレス「papa@mail」，ＴＶ１識別コード「ａａａ６６６６」，ＴＶ１ニックネーム「リビングのテレビ」なる６つの情報が登録されている。このうち、携帯電話識別コード「１１１１１１」およびＴＶ１識別コード「ａａａ６６６６」は、上述したとおり、登録対象デジタルテレビ２６のＴＶ識別コードおよび登録対象携帯電話１１の携帯電話識別コードであり、ステップＳ１４「登録作業要求」により、携帯電話１１側から送信されてきた情報である。
【０１１７】
図８に示す例では、その他に４種類の情報が付加的な情報として登録されている。まず、登録ＩＤ「Ｒ０００１」は、携帯電話識別コードに１対１に対応するユニークなＩＤであり、登録作業部１１０によって自動的に発生される。ここに示す例では、頭に英文字Ｒを冠した４桁のシリアル番号を登録ＩＤとして用いている。したがって、最初の登録については、図示のとおり、「Ｒ０００１」なる登録ＩＤが自動的に生成されている。要するに、ここに示す実施形態の登録作業部１１０は、新たな携帯電話の登録を行うたびにユニークな登録ＩＤを発生し、携帯電話識別コードとＴＶ識別コードとをこの登録ＩＤに対応づけて登録する処理を行うことになる。結局、１つの携帯電話識別コードに１対１に対応するユニークな登録ＩＤが生成されるので、登録ＩＤ「Ｒ０００１」は携帯電話識別コード「１１１１１１」に１対１に対応し、実質的には、登録ＩＤ「Ｒ０００１」は携帯電話識別コード「１１１１１１」と等価である。形式的には、この登録ＩＤ「Ｒ０００１」に対して、携帯電話識別コード「１１１１１１」、ＴＶ１識別コード「ａａａ６６６６」、その他の情報がそれぞれ対応づけて登録されていることになる。
【０１１８】
携帯電話ニックネーム「パパ」は、携帯電話識別コード「１１１１１１」で特定される携帯電話１１に対するニックネームであり、ユーザが恣意的に付加することができる。同様に、ＴＶ１ニックネーム「リビングのテレビ」は、ＴＶ１識別コード「ａａａ６６６６」で特定されるデジタルテレビ２６に対するニックネームであり、やはりユーザが恣意的に付加することができる。一方、電子メールアドレス「papa@mail」は、登録対象携帯電話１１で受信可能な電子メールアドレスであり、ユーザの指定したアドレスが登録される。なお、図８に示す例では、ＴＶ２，ＴＶ３と記された空欄部分が設けられているが、これは、１台の携帯電話（１つの登録ＩＤ）に対して複数台（図示の例では合計３台）のデジタルテレビを対応づけることが可能なためである。必要に応じて、ＴＶ４，ＴＶ５，...という欄を付け足してゆき、４台以上のデジタルテレビを対応づけることも可能である。
【０１１９】
ところで、図８に示されている携帯電話ニックネーム「パパ」、ＴＶ１ニックネーム「リビングのテレビ」、電子メールアドレス「papa@mail」は、いずれもユーザからの指示に基づいて登録されるべき情報であるので、これらの情報を登録するには、ステップＳ１５「登録作業」において、ユーザにこれらの情報を入力してもらう必要がある。そのため、登録作業部１１０は、登録対象携帯電話１１に対して、登録作業用Ｗｅｂページを提示し、この登録作業用Ｗｅｂページ上でのユーザの操作入力に基づいて登録処理を行う機能を有している。
【０１２０】
図９(a) 〜(e) は、登録対象携帯電話１１上に表示される登録作業用Ｗｅｂページの画面遷移を示す平面図である。ユーザは、携帯電話１１を用いて、これらのＷｅｂページの入力欄に所定の文字列を入力する操作を行うことになる。図９(a) は、登録対象デジタルテレビ２６のニックネームを入力する画面であり、図示の例では、「リビングのテレビ」という文字列が入力されている。続く図９(b) は、登録対象携帯電話１１のニックネームを入力する画面であり、図示の例では、「パパ」という文字列が入力されている。次の図９(c) は、携帯電話の電子メールアドレスを入力する画面であり、図示の例では、「papa@mail」という文字列が入力されている。図９(d) は、こうして入力した情報を最終確認する画面であり、ここで「登録する」ボタンをクリックすると、これらの入力情報が登録作業部１１０に登録され、図８に示すような登録情報１１１が確保されることになる。最後の図９(e) は、こうして登録が完了した旨を示すメッセージ画面である。図９(d) の確認画面で誤りに気付いた場合には、「キャンセル」ボタンをクリックすることにより、入力を最初からやり直すことができる。
【０１２１】
以上の手順により、ユーザである「パパ」は、登録対象携帯電話１１とリビングのテレビ２６（登録対象デジタルテレビ）とを紐付けして登録することができ、併せて付加的な情報の登録を行うこともできる。しかも、この登録作業を行うにあたって、リビングのテレビ２６で行った操作は、図５に示す画面Ｇ１上で操作ボタンＢ５をクリックする操作だけであり、その余の操作はすべて携帯電話１１で行っている。したがって、少なくともデジタルテレビに対する操作は非常に単純であり、煩雑な作業は一切排除されている。一方、携帯電話１１で行った操作は、ＱＲコードの撮影操作、当該ＱＲコードに基づく登録作業部１１０へのアクセス操作、そして図９に示す各文字列の入力操作だけである。このうち、文字列の入力操作は、若干労力を必要とする操作であるが、デジタルテレビに対する文字入力操作に比べて、携帯電話に対する文字入力操作は、はるかに容易である。
【０１２２】
続いて、ユーザである「ママ」が、リビングのテレビ２６を登録対象デジタルテレビとして用い、携帯電話１２と紐付けする登録を行ったとする（もちろん、実際には、「ママ」自身が作業を行う必要はなく、「パパ」が「ママ」の携帯電話１２を用いて登録作業を行ってもよい）。この登録作業の手順は、携帯電話１１の代わりに携帯電話１２を用いる点を除いて、上述した「パパ」が行った作業手順と同様である。図１０は、「ママ」による登録作業が完了したときの登録情報１１１を示している。「ママ」によって登録された情報は、新たに生成された登録ＩＤ「Ｒ０００２」に対応づけられて登録されている。携帯電話に関して、携帯電話識別コード「２２２２２２」、携帯電話ニックネーム「ママ」、電子メールアドレス「mama@mail」が登録されている点が、登録ＩＤ「Ｒ０００１」の登録内容と異なっているが、ＴＶ１に関する登録内容は、登録ＩＤ「Ｒ０００１」の登録内容と全く同じである。
【０１２３】
なお、このシステムでは、同一の携帯電話に対して複数のデジタルテレビを対応づけて登録することが可能である。図１１は、「パパ」の携帯電話１１に対して、３台のデジタルテレビ２６，２７，２８を登録したときの登録情報の一例を示している。図１１の登録情報を図１０の登録情報と比べると、ＴＶ２，ＴＶ３の欄に新たな情報が追加されていることがわかる。すなわち、ＴＶ２の欄には、識別コード「ｂｂｂ７７７７」，ニックネーム「書斎のテレビ」という情報（デジタルテレビ２７の登録情報）が追加されており、ＴＶ３の欄には、識別コード「ｃｃｃ８８８８」，ニックネーム「太郎のテレビ」という情報（デジタルテレビ２８の登録情報）が追加されている。
【０１２４】
このように、同一の携帯電話に対して複数のデジタルテレビを対応づけて登録するために、登録作業部１１０は、１つの登録ＩＤに対して、１つの携帯電話識別コードと複数のＴＶ識別コードとを対応づけて登録する機能を有し、特定の携帯電話識別コードと特定のＴＶ識別コードとの対を新たに登録する際に、当該特定の携帯電話識別コードが既に登録済みであるか否かを調べ、登録済みであった場合には、当該登録済みの登録ＩＤに対して、当該特定のＴＶ識別コードを追加登録し、登録済みでなかった場合には、新たに発生させた登録ＩＤに対して、当該特定の携帯電話識別コードと当該特定のＴＶ識別コードとを新規登録する処理を行う。
【０１２５】
この処理を図示する具体例を参照して説明しよう。たとえば、図１０に示すような登録が既に行われている状態において、新たに、デジタルテレビ２７（書斎のテレビ）を携帯電話１１（「パパ」の携帯電話）に紐付けする登録作業要求が与えられた場合を考える。この場合、携帯電話１１から登録作業部１１０に対して、携帯電話識別コード「１１１１１１」とＴＶ識別コード「ｂｂｂ７７７７」との対を新たに登録する旨の登録作業要求が送られてくる。そこで、登録作業部１１０は、現時点での登録情報１１１を参照して、携帯電話識別コード「１１１１１１」が既に登録済みであるか否かを調べる。図１０に示されているとおり、携帯電話識別コード「１１１１１１」は既に登録ＩＤ「Ｒ０００１」に対応づけて登録済みとなっている。そこで、登録作業部１１０は、この登録済みの登録ＩＤ「Ｒ０００１」に対して、ＴＶ識別コード「ｂｂｂ７７７７」を追加登録する処理を行う。実際には、ＴＶ識別コード「ｂｂｂ７７７７」とそのニックネーム「書斎のテレビ」がＴＶ２欄に追加登録される。
【０１２６】
なお、このような追加登録を行う場合は、登録対象デジタルテレビに関する情報のみを登録すれば足りるので（携帯電話に関する情報は既に入力済みとなっている）、図９(a) に示すテレビのニックネームの入力のみを行えばよい。
【０１２７】
また、デジタルテレビ２８（太郎のテレビ）を携帯電話１１（「パパ」の携帯電話）に紐付けする登録作業要求が与えられた場合も同様である。この場合、携帯電話１１から登録作業部１１０に対して、携帯電話識別コード「１１１１１１」とＴＶ識別コード「ｃｃｃ８８８８」との対を新たに登録する旨の登録作業要求が送られてくる。そこで、登録作業部１１０は、現時点での登録情報１１１を参照して、携帯電話識別コード「１１１１１１」が既に登録済みであるか否かを調べると登録済みであることが確認できる。そこで、登録作業部１１０は、この登録済みの登録ＩＤ「Ｒ０００１」に対して、ＴＶ識別コード「ｃｃｃ８８８８」を追加登録する処理を行う。実際には、ＴＶ識別コード「ｃｃｃ８８８８」とそのニックネーム「太郎のテレビ」がＴＶ３欄に追加登録される。
【０１２８】
一方、図１１に示すような登録が既に行われている状態において、新たに、デジタルテレビ２８（書斎のテレビ）を携帯電話１３（「太郎」の携帯電話）に紐付けする登録作業要求が与えられた場合を考える。この場合、携帯電話１３から登録作業部１１０に対して、携帯電話識別コード「３３３３３３」とＴＶ識別コード「ｃｃｃ８８８８」との対を新たに登録する旨の登録作業要求が送られてくる。そこで、登録作業部１１０は、現時点での登録情報１１１を参照して、携帯電話識別コード「３３３３３３」が既に登録済みであるか否かを調べる。図１１に示されているとおり、ＴＶ識別コード「ｃｃｃ８８８８」は、登録ＩＤ「Ｒ０００１」に登録されているものの、携帯電話識別コード「３３３３３３」は、まだ登録されていない。そこで、登録作業部１１０は、新たに登録ＩＤ「Ｒ０００３」を発生させ、この新たな登録ＩＤ「Ｒ０００３」に対して、携帯電話識別コード「３３３３３３」、ＴＶ識別コード「ｃｃｃ８８８８」、その余の情報を新規登録する処理を行う。
【０１２９】
続いて、デジタルテレビ２６（リビングのテレビ）を携帯電話１３（「太郎」の携帯電話）に紐付けする登録作業要求が与えられた場合は、携帯電話１３から登録作業部１１０に対して、携帯電話識別コード「３３３３３３」とＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」との対を新たに登録する旨の登録作業要求が送られてくる。この場合は、携帯電話識別コード「３３３３３３」が登録ＩＤ「Ｒ０００３」に対応させて既に登録済みであることが確認できる。そこで、登録作業部１１０は、この登録済みの登録ＩＤ「Ｒ０００３」に対して、ＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」およびそのニックネームを追加登録する処理を行う。図１２に示す登録情報１１１は、この時点の状態を示している。
【０１３０】
以上、ある一家における具体的な登録形態の一例を示したが、もちろん、登録作業部１１０内に登録される登録情報１１１は、特定の一家のユーザに関する情報のみならず、多数のユーザに関する情報を含んでいる。たとえば、図１３は、登録ＩＤ「Ｒ０００４」として、上記一家とは全く別のユーザ「特許次郎」に関する情報が登録された例である。
【０１３１】
＜＜＜  §６．ある一家における具体的な購入形態  ＞＞＞
続いて、図３に示す一家のメンバーが、図２の流れ図のステップＳ２０「コンテンツの購入処理」を実行する場合の手順を説明する。ここでは、まず、一家のいずれか（以下、単にユーザという）が、リビングのテレビ２６を購入処理用デジタルテレビとして用い、「ローマの休日」なる映画コンテンツを購入する作業を説明する。
【０１３２】
この場合も、まず、リビングのテレビ２６で、放送局３０からのデジタル放送を受信し、図４に示すように、動画映像領域２１とともにデータ放送領域２２が表示されるようにし、操作ボタンＢ４をクリックして、図５に示す「映像配信メニュー画面Ｇ１」へと移行する（あるいは、リモコンの「インターネット」ボタンを押してＷｅｂブラウザから移行してもかまわない）。そして、この画面Ｇ１上で、操作ボタンＢ６をクリックすると、図２のステップＳ２１「コンテンツのリスト要求」が実行される。すなわち、§３で述べたとおり、リビングのテレビ２６からコンテンツリスト提示部２４０に対して、リスト要求が送信される。
【０１３３】
このリスト要求を受けて、コンテンツリスト提示部２４０では、図２のステップＳ２２「コンテンツリストの返信」が行われる。すなわち、コンテンツリスト提示部２４０は、コンテンツ格納部３４０内に格納されている提供対象となるコンテンツの一覧を示すコンテンツリストを表示させるためのデータ（ＢＭＬ形式やＨＴＭＬ形式で記述されたページ表示用データ）を購入処理用デジタルテレビ２６に返信する。その結果、デジタルテレビ２６の画面上には、たとえば、図１４に示すような「コンテンツの購入画面Ｇ３」が表示されることになる。この画面Ｇ３には、コンテンツリスト提示部２４０で用意されたコンテンツリストが表示されている。
【０１３４】
ユーザは、このコンテンツリスト上で購入対象となるコンテンツを選択する。具体的には、購入したいコンテンツをクリックする操作を行えばよい。ここでは、このコンテンツリスト上で「ローマの休日」なるコンテンツがクリックされたものとする。すると、図１５に示すような「コンテンツの購入画面Ｇ４」へと遷移する。この画面Ｇ４の左半分には、購入対象として選択した「ローマの休日」なるコンテンツを示す画像が大きく表示されており、画面Ｇ４の右半分には、携帯電話リストと「購入する」ボタンとが表示されている。
【０１３５】
このような表示が行われたのは、画面Ｇ３において、「ローマの休日」なるコンテンツをクリックする操作を行うことにより、図２のステップＳ２３「携帯電話のリスト要求」およびステップＳ２４「携帯電話リストの返信」が行われたためである。すなわち、§３で述べたとおり、リビングのテレビ２６から携帯電話リスト提示部２１０に対して、ＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」を伴うリスト要求が送信され、当該要求に応じて、携帯電話リスト提示部２１０からリビングのテレビ２６に対して、携帯電話リストが返信される。図１５の画面Ｇ４の右半分の携帯電話リストは、こうして返信されたリストである。
【０１３６】
既に§３で述べたとおり、携帯電話リスト提示部２１０は、携帯電話のリスト要求に応じて、登録作業部１１０内の登録情報１１１を参照することにより、購入処理用デジタルテレビ２６のＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」に対応づけられている携帯電話識別コードをもつ携帯電話を示す携帯電話リストを作成し、これを返信する処理を行う。ここでは、§５で述べた登録処理が行われた結果、登録情報１１１の状態が、図１３に示すような状態になっていたものとしよう。すると、この図１３のテーブルにおいて、ＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」は、登録ＩＤ「Ｒ０００１」，「Ｒ０００２」，「Ｒ０００３」の３箇所に登録されており、３つの携帯電話識別コード「１１１１１１」，「２２２２２２」，「３３３３３３」が対応づけられている。したがって、携帯電話リスト提示部２１０は、この３つの携帯電話識別コードをもつ各携帯電話が掲載されたリストを作成し、購入処理用デジタルテレビ２６へ返信することになる。
【０１３７】
ところで、個々の携帯電話を示す情報として、携帯電話識別コードを用いることも可能であるが、このようなコードは一般ユーザには馴染みのないものである。そこで、ここで述べる実施形態では、個々の携帯電話を示す情報として、登録処理で登録されている携帯電話ニックネームを用いるようにしている。たとえば、図１３に示す登録情報１１１によれば、３つの携帯電話識別コード「１１１１１１」，「２２２２２２」，「３３３３３３」に対して、それぞれ「パパ」，「ママ」，「太郎」なるニックネームが登録されているので、これらのニックネームの一覧表を携帯電話リストとして返信すればよい。図１５の画面Ｇ４の右半分の携帯電話リストは、こうして返信されたリストである。
【０１３８】
§５で述べた実施形態の場合、登録作業部１１０は、ユーザからの登録指示に基づいて、個々の携帯電話識別コードに、当該携帯電話識別コードによって示される携帯電話のニックネームを対応づけて登録する機能を有しているが、この機能は、携帯電話リスト提示部２１０が、各携帯電話のニックネームを表記した携帯電話リストを返信することができるようにするための便宜である。
【０１３９】
さて、ユーザは、図１５に示す画面Ｇ４上で、携帯電話リストに掲載されているいずれかの携帯電話ニックネームをクリックして、課金対象となる（決済に用いる）携帯電話を選択し、「購入する」ボタンをクリックする。図１５には、携帯電話リストから「パパ」を選択した状態が示されている。この状態で、「購入する」ボタンをクリックすると、結局、購入対象コンテンツとして「ローマの休日」を選択し、課金対象携帯電話として「パパ」なるニックネームが付された携帯電話１１を選択し、ステップＳ２５「購入要求」を行ったことになる。
【０１４０】
このステップＳ２５「購入要求」は、購入処理用デジタルテレビ２６が、購入履歴登録部２２０に対して、コンテンツリスト内の特定の購入対象コンテンツと、携帯電話リスト内の特定の課金対象携帯電話と、を指定した購入要求を送信する処理である。上述の例の場合、購入処理用デジタルテレビ２６から購入履歴登録部２２０に対して、課金対象携帯電話の携帯電話識別コード「１１１１１１」と、購入対象コンテンツのコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」とを伴う購入要求が送信されることになる。
【０１４１】
§３で述べたとおり、ユーザは、コード「１１１１１１」やコード「ＸＹＺ０１０１」を手入力する必要はない。ユーザが行う選択作業は、図１４に示す画面Ｇ３上で「ローマの休日」をクリックし、図１５に示す画面Ｇ４上で「パパ」をクリックする操作だけである。このようなクリック操作によって、デジタルテレビ２６から購入履歴登録部２２０に対して、コード「１１１１１１」およびコード「ＸＹＺ０１０１」を伴う購入要求を送信するには、たとえば、コンテンツリスト内に個々のコンテンツのコンテンツ識別コードを埋め込んでおき、携帯電話リスト内に個々の携帯電話の携帯電話識別コードを埋め込んでおくようにし、ユーザがクリック操作などでコンテンツや携帯電話の選択を行うと、選択されたコンテンツの識別コードや選択された携帯電話の識別コードが、デジタルテレビ２０から購入履歴登録部２２０へ、購入要求とともに送信されるようにしておけばよい。
【０１４２】
あるいは、§３で述べたとおり、コンテンツリスト提示部２４０と購入履歴登録部２２０との間で、コンテンツリスト上の個々のコンテンツの位置に関する情報を共有できるようにしておき、デジタルテレビ２０から購入履歴登録部２２０へ、コンテンツ識別コードを送信する代わりに、選択したコンテンツのリスト上の位置を示す情報を送信するようにしてもよい。同様に、携帯電話リスト提示部２１０と購入履歴登録部２２０との間で、携帯電話リスト上の個々の携帯電話の位置に関する情報を共有できるようにしておき、デジタルテレビ２０から購入履歴登録部２２０へ、携帯電話識別コードを送信する代わりに、選択した携帯電話のリスト上の位置を示す情報を送信するようにしてもよい。
【０１４３】
こうして、購入履歴登録部２２０に対して購入要求が伝えられると、ステップＳ２６「履歴登録」が行われる。§３で述べた基本的な実施形態では、携帯電話識別コード「１１１１１１」とコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」とを対応づけて登録した例を示した。すなわち、図１に示す登録情報２２２は、単に、携帯電話識別コードとコンテンツ識別コードとの対応関係を示す情報である。もちろん、課金対象携帯電話と購入対象デジタルテレビとを紐付けするという点では、これら両コードの対応関係を登録すれば十分である。ただ、実用上は、これら両コードの他にも付加的な情報を登録しておくのが好ましい。
【０１４４】
ここでは、購入処理手段２００内に、図１６に示すような登録情報２２２を格納する例を述べる。図示の例では、履歴ＩＤ「Ｈ０００１」，登録ＩＤ「Ｒ０００１」，コンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」，購入日時「２００７／０３／２４」，金額「２００円」，フラグ「有効」なる６つの情報が登録されている。
【０１４５】
まず、１行目に示されている履歴ＩＤ「Ｈ０００１」は、個々の購入履歴に対して付与されるユニークなＩＤであり、購入履歴登録部２２０によって自動的に発生される。ここに示す例では、頭に英文字Ｈを冠した４桁のシリアル番号を履歴ＩＤとして用いている。したがって、最初の登録については、図示のとおり、「Ｈ０００１」なる履歴ＩＤが自動的に生成されている。
【０１４６】
一方、２行目に示されている登録ＩＤ「Ｒ０００１」は、図１３に示す登録情報１１１で用いられている登録ＩＤである。前述したとおり、登録ＩＤ「Ｒ０００１」は、特定の携帯電話識別コードと１対１に対応しており、実質的に、当該特定の携帯電話識別コードと等価である。そこで、ここで述べる実施形態では、携帯電話識別コードの代わりに、これに対応する登録ＩＤを用いている。すなわち、購入履歴登録部２２０は、携帯電話識別コードの代わりに、これに１対１に対応した登録ＩＤを用い、登録ＩＤとコンテンツ識別コードとを対応づけて登録する処理を行う。これは、登録ＩＤが、本システム自身により発生させたデータであるため、実用上、携帯電話識別コードよりも取り扱いに便利であるためである。もちろん、登録ＩＤの代わりに、対応する携帯電話識別コードをそのまま用いるようにしてもかまわない。その場合、図１６の２行目には、登録ＩＤ「Ｒ０００１」の代わりに、携帯電話識別コード「１１１１１１」が記録されることになる。
【０１４７】
図１３に示すとおり、登録ＩＤ「Ｒ０００１」は、携帯電話識別コード「１１１１１１」に対応するものであり、「パパ」の携帯電話１１を示すものである。したがって、上述の実施形態のように、携帯電話識別コードの代わりに登録ＩＤを用いる運用を採る場合には、たとえば、携帯電話リスト提示部２１０が作成した携帯電話リストに、携帯電話識別コードを埋め込む代わりに、登録ＩＤを埋め込むようにしておけばよい。いずれにしても、携帯電話識別コードと登録ＩＤとは１対１に対応しており、その対応関係は図１３に示す登録情報１１１として記録されているので、両者は必要に応じていつでも相互に変換可能である。
【０１４８】
図１６の３行目に示されているコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」は、購入対象コンテンツを示すためのコードであり、購入処理用デジタルテレビ２６から送信されてきたものである。また、４行目に示されている購入日時「２００７／０３／２４」は、当該購入処理が実行された日時であり、たとえば、購入処理用デジタルテレビ２６から購入要求が送信された時点の日時を記録すればよい。
【０１４９】
５行目に示されている金額「２００円」は、購入対象コンテンツの対価を示すものである。実用上は、コンテンツ格納部３４０内の個々のコンテンツについての利用対価の金額を示す価格表をどこかに用意しておき、この価格表を参照することにより、個々のコンテンツの利用対価を把握すればよい。たとえば、コンテンツ格納部３４０内の各コンテンツのデータに、それぞれの利用対価を示す価格データを付加しておくようにすれば、購入履歴登録部２２０は、購入対象コンテンツのコンテンツ識別コードを用いてコンテンツ格納部３４０内を参照することにより、その利用対価を認識することができる。
【０１５０】
この金額「２００円」に基づいて、課金処理部２３０による課金処理が実行される。具体的には、登録ＩＤ「Ｒ０００１」に対応する携帯電話識別コード「１１１１１１」と共に「２００円」なる金額データが、課金処理部２３０から課金サーバ４０へと伝達され、携帯電話１１の利用料に、２００円が加算される処理が行われる。
【０１５１】
図１６の６行目に示されているフラグ「有効」は、当該購入履歴が「有効」であることを示している。このフラグは、後述するように、課金処理が滞りなく完了した時点で当該購入履歴を「有効」にする運用を行う場合や、購入したコンテンツの利用期間に制限を課する運用を行う場合に利用される。
【０１５２】
このように、図１６に記録されている１つの購入履歴（縦１列に並んだ６つの情報群）には、実用上、様々な付加情報が組み込まれているが、この１つの購入履歴の最も重要な機能は、購入対象コンテンツ「ローマの休日」を課金対象となる「パパ」の携帯電話１１に紐付けすることである。図示の例の場合、当該紐付けは、「パパ」の携帯電話１１の携帯電話識別コード「１１１１１１」と等価な登録ＩＤ「Ｒ０００１」と、「ローマの休日」のコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」とを同一の購入履歴情報として記録することによりなされている。
【０１５３】
以上のような手順による購入処理を繰り返し実行すれば、複数のコンテンツを購入することができる。図１７は、上記購入処理を合計４回繰り返すことにより、４つのコンテンツの購入が行われた場合の購入履歴登録部２２０内の登録情報２２２を示している。すなわち、履歴ＩＤ「Ｈ０００１」は、上述した手順により、コンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」が付与されたコンテンツ（「ローマの休日」）と登録ＩＤ「Ｒ０００１」（「パパ」の携帯電話１１）とを紐付けする購入履歴であり、履歴ＩＤ「Ｈ０００２」は、コンテンツ識別コード「ＸＹＺ０３０３」が付与された別なコンテンツと登録ＩＤ「Ｒ０００１」（「パパ」の携帯電話１１）とを紐付けする購入履歴であり、履歴ＩＤ「Ｈ０００３」は、コンテンツ識別コード「ＸＹＺ０５０５」が付与された別なコンテンツと登録ＩＤ「Ｒ０００２」（「ママ」の携帯電話１２）とを紐付けする購入履歴である。また、履歴ＩＤ「Ｈ０００４」は、この一家とは別のユーザである「特許次郎」によってなされた購入履歴である。
【０１５４】
この図１７に示す登録情報２２２を見ればわかるとおり、いずれの購入履歴にも、ＴＶ識別コードは記録されていない。これは、購入したコンテンツは、特定のデジタルテレビに直接的に紐付けされるのではなく、課金対象となる特定の携帯電話に直接的に紐付けされることを意味している。上述した購入処理の手順では、図３に示す一家のユーザが、リビングのテレビ２６を購入処理用デジタルテレビとして用いて購入要求を出した例を述べたが、図１３に示す登録情報１１１を見ればわかるとおり、登録ＩＤ「Ｒ０００１」には、リビングのテレビ２６だけでなく、書斎のテレビ２７や太郎のテレビ２８も登録されているため、書斎のテレビ２７や太郎のテレビ２８を購入処理用デジタルテレビとして用いて購入要求を出しても、履歴ＩＤ「Ｈ０００１」として示されている購入履歴と全く同じ結果を得ることができる。このように、一家に複数台のデジタルテレビが設置されているような環境においても、極めて自由度が高い購入処理ができる点が、本発明に係るシステムのひとつの特徴である。
【０１５５】
もっとも、図１３に示す登録情報１１１を見ればわかるとおり、個々のテレビによって、紐付けされている携帯電話は異なっている。たとえば、リビングのテレビ２６（ＴＶ識別コード：「ａａａ６６６６」）は、登録ＩＤ「Ｒ０００１」，「Ｒ０００２」，「Ｒ０００３」の３箇所に登録されており、「パパ」の携帯電話１１，「ママ」の携帯電話１２，「太郎」の携帯電話１３の３台に対して紐付けされている。このため、リビングのテレビ２６からステップＳ２３「リスト要求」を行うと、携帯電話リスト提示部２１０は、上記３台の携帯電話が掲載された携帯電話リストを返信することになるので、図１５に示すように、コンテンツの購入画面Ｇ４上では、「パパ」，「ママ」，「太郎」という携帯電話ニックネームが表示された携帯電話リストが表示され、ユーザは、この３台のうちのいずれか１台を課金対象携帯電話として選択することができる。
【０１５６】
ところが、図１３に示す登録情報１１１を見ればわかるとおり、書斎のテレビ２７（ＴＶ識別コード：「ｂｂｂ７７７７」）は、登録ＩＤ「Ｒ０００１」の１箇所にのみ登録されており、「パパ」の携帯電話１１のみに対して紐付けされている。このため、書斎のテレビ２７からステップＳ２３「リスト要求」を行うと、携帯電話リスト提示部２１０は、この１台の携帯電話のみが掲載された携帯電話リストを返信することになるので、図１８に示すように、コンテンツの購入画面Ｇ４上では、「パパ」という携帯電話ニックネームのみが表示された携帯電話リストが表示され、ユーザは、この唯一の携帯電話を選択せざるを得ない。
【０１５７】
また、図１３に示す登録情報１１１を見ればわかるとおり、太郎のテレビ２８（ＴＶ識別コード：「ｃｃｃ８８８８」）は、登録ＩＤ「Ｒ０００１」および「Ｒ０００３」の２箇所に登録されており、「パパ」の携帯電話１１と「太郎」の携帯電話１３の２台に対して紐付けされている。このため、太郎のテレビ２８からステップＳ２３「リスト要求」を行うと、携帯電話リスト提示部２１０は、上記２台の携帯電話が掲載された携帯電話リストを返信することになるので、図１９に示すように、コンテンツの購入画面Ｇ４上では、「パパ」，「太郎」という携帯電話ニックネームが表示された携帯電話リストが表示され、ユーザは、この２台のうちのいずれか１台を課金対象携帯電話として選択することになる。
【０１５８】
＜＜＜  §７．ある一家における具体的な視聴形態  ＞＞＞
続いて、図３に示す一家のメンバーが、図２の流れ図のステップＳ３０「コンテンツの視聴処理」を実行する場合の手順を説明する。ここでは、まず、一家のいずれか（以下、単にユーザという）が、リビングのテレビ２６を視聴用デジタルテレビとして用い、既に購入処理済みである「ローマの休日」なる映画コンテンツを視聴する作業を説明する。
【０１５９】
この場合も、まず、リビングのテレビ２６で、放送局３０からのデジタル放送を受信し、図４に示すように、動画映像領域２１とともにデータ放送領域２２が表示されるようにし、操作ボタンＢ４をクリックして、図５に示す「映像配信メニュー画面Ｇ１」へと移行する（あるいは、リモコンの「インターネット」ボタンを押してＷｅｂブラウザから移行してもかまわない）。そして、この画面Ｇ１上で、操作ボタンＢ７をクリックすると、図２のステップＳ３１「コンテンツのリスト要求」が実行される。すなわち、§４で述べたとおり、リビングのテレビ２６からコンテンツリスト提示部３１０に対して、リスト要求が送信される。
【０１６０】
このリスト要求を受けて、コンテンツリスト提示部３１０では、図２のステップＳ３２「コンテンツリストの返信」が行われる。すなわち、コンテンツリスト提示部３１０は、コンテンツ格納部３４０内に格納されている提供対象となるコンテンツの一覧を示すコンテンツリストを表示させるためのデータ（ＢＭＬ形式やＨＴＭＬ形式で記述されたページ表示用データ）を視聴用デジタルテレビ２６に返信する。その結果、デジタルテレビ２６の画面上には、たとえば、図２０に示すような「コンテンツの視聴画面Ｇ５」が表示されることになる。この画面Ｇ５には、コンテンツリスト提示部３１０で用意されたコンテンツリストが表示されている。
【０１６１】
ユーザは、このコンテンツリスト上で視聴対象となるコンテンツを選択する。具体的には、視聴したいコンテンツをクリックする操作を行えばよい。ここでは、このコンテンツリスト上で「ローマの休日」なるコンテンツがクリックされたものとする。すると、図２１に示すような「コンテンツの視聴画面Ｇ６」へと遷移する。この画面Ｇ６の左半分には、購入対象として選択した「ローマの休日」なるコンテンツを示す画像が大きく表示されており、画面Ｇ６の右半分には、「視聴する」ボタンが表示されている。この状態で、ユーザが「視聴する」ボタンをクリックすると、結局、視聴対象コンテンツとして「ローマの休日」を選択し、ステップＳ３３「視聴要求」を行ったことになる。その結果、リビングのテレビ２６から視聴可否判定部３２０に対して、視聴用デジタルテレビのＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」および視聴対象コンテンツのコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」（選択した「ローマの休日」のコード）を伴う視聴要求が送信される。
【０１６２】
こうして、視聴可否判定部３２０に対して視聴要求が伝えられると、ステップＳ３４「視聴可否判定」が行われる。すなわち、視聴可否判定部３２０は、この視聴要求が伝えられると、ユーザ情報登録手段１００内の登録情報１１１と購入処理手段２００内の登録情報２２２とに基づいて、視聴用デジタルテレビと視聴対象コンテンツとが対応づけられるか否かを調べ、両者が対応づけられる場合に「視聴可」との視聴可否判定を行う。
【０１６３】
ここで述べる実施形態の場合、視聴可否判定部３２０は、特定のＴＶ識別コードと特定のコンテンツ識別コードとが対応づけられているか否かを調べる際に、ユーザ情報登録手段１００内の登録情報１１１を参照して、当該特定のＴＶ識別コードに対応づけられている登録ＩＤを認識し、購入処理手段２００内の登録情報２２２を参照して、当該登録ＩＤに特定のコンテンツ識別コードが対応づけられていた場合に、当該特定のＴＶ識別コードと当該特定のコンテンツ識別コードとが対応づけられているとの判定を行う。以下、この判定処理を具体例に即して説明する。
【０１６４】
ここでは、§５で述べた登録処理を行った結果、登録作業部１１０内には図１３に示すような登録情報１１１が格納されており、§６で述べた購入処理を行った結果、購入履歴登録部２２０内には図１７に示すような登録情報２２２が格納されているものとしよう。上述した例の場合、視聴要求とともにＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」およびコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」が与えられているので、視聴可否判定部３２０は、両コードが相互に対応づけられるか否かを判定すればよい。
【０１６５】
まず、図１３に示す登録情報１１１を参照して、ＴＶ識別コード「ａａａ６６６６」が登録されている登録ＩＤを認識する。その結果、３つの登録ＩＤ「Ｒ０００１」，「Ｒ０００２」，「Ｒ０００３」が認識できる。そこで今度は、図１７に示す登録情報２２２を参照して、これら３つの登録ＩＤ「Ｒ０００１」，「Ｒ０００２」，「Ｒ０００３」のいずれかに関して、コンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」が対応づけられているか否かを調べると、履歴ＩＤ「Ｈ０００１」で示される購入履歴において、登録ＩＤ「Ｒ０００１」とコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」との対応づけが確認できる。かくして、コード「ａａａ６６６６」とコード「ＸＹＺ０１０１」との対応づけが確認できたので、視聴可否判定部３２０は、「視聴可」との視聴可否判定を行うことになる。
【０１６６】
このように、「視聴可」との判定がなされれば、ステップＳ３５「コンテンツ配信」が実行され、コンテンツ配信部３４０からリビングのテレビ２６（視聴用デジタルテレビ）に対して、「ローマの休日」なるコンテンツが配信されることになる。一方、「視聴不可」との判定がなされた場合には、何らかのエラーメッセージの配信が行われる。
【０１６７】
以上、リビングのテレビ２６を視聴用デジタルテレビとして用いて視聴を行う手順を説明したが、「ローマの休日」なるコンテンツは、書斎のテレビ２７からでも、太郎のテレビ２８からでも視聴可能である。
【０１６８】
たとえば、書斎のテレビ２７から視聴した場合は、ＴＶ識別コード「ｂｂｂ７７７７」とコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」とが、視聴可否判定部３２０に対して与えられることになるが、図１３に示す登録情報１１１を参照すれば、ＴＶ識別コード「ｂｂｂ７７７７」が登録されている登録ＩＤとして、登録ＩＤ「Ｒ０００１」が認識できる。そこで今度は、図１７に示す登録情報２２２を参照して、この登録ＩＤ「Ｒ０００１」に関して、コンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」が対応づけられているか否かを調べると、履歴ＩＤ「Ｈ０００１」で示される購入履歴において、登録ＩＤ「Ｒ０００１」とコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」との対応づけが確認できる。かくして、コード「ｂｂｂ７７７７」とコード「ＸＹＺ０１０１」との対応づけが確認できたので、視聴可否判定部３２０は、「視聴可」との視聴可否判定を行うことになる。
【０１６９】
一方、太郎のテレビ２８から視聴した場合は、ＴＶ識別コード「ｃｃｃ８８８８」とコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」とが、視聴可否判定部３２０に対して与えられることになるが、図１３に示す登録情報１１１を参照すれば、ＴＶ識別コード「ｃｃｃ８８８８」が登録されている登録ＩＤとして、登録ＩＤ「Ｒ０００１」および「Ｒ０００３」が認識できる。そこで今度は、図１７に示す登録情報２２２を参照して、この登録ＩＤ「Ｒ０００１」，「Ｒ０００３」のいずれかに関して、コンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」が対応づけられているか否かを調べると、履歴ＩＤ「Ｈ０００１」で示される購入履歴において、登録ＩＤ「Ｒ０００１」とコンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」との対応づけが確認できる。かくして、コード「ｃｃｃ８８８８」とコード「ＸＹＺ０１０１」との対応づけが確認できたので、視聴可否判定部３２０は、「視聴可」との視聴可否判定を行うことになる。
【０１７０】
このように、一家に複数台のデジタルテレビが設置されているような環境において、極めて自由度が高い視聴ができる点が、本発明に係るシステムのひとつの特徴である。もちろん、コンテンツの内容によっては、特定のデジタルテレビでの視聴のみに制限したい場合もあろう。たとえば、「パパ」と「ママ」が二人で鑑賞する予定の大人向けの映画コンテンツの場合、リビングのテレビ２６で視聴することを前提として、太郎のテレビ２８では視聴できないようにしたい、という要望があったとしよう。このようなコンテンツは、課金対象携帯電話を「ママ」の携帯電話１２として購入しておけばよい。図１７に示す登録情報２２２における履歴ＩＤ「Ｈ０００３」は、このような購入履歴を示すものである。当該購入履歴では、「ママ」の携帯電話１２を課金対象携帯電話としたため、対応する登録ＩＤは「Ｒ０００２」となっている。一方、図１３の登録情報１１１では、登録ＩＤ「Ｒ０００２」に対応するデジタルテレビとして、リビングのテレビのみが登録されているので、当該コンテンツは、リビングのテレビでのみ視聴可となる。
【０１７１】
＜＜＜  §８．いくつかの変形例  ＞＞＞
最後に、本発明のいくつかの変形例を述べておく。
【０１７２】
（１）  視聴可能なコンテンツのみのリスト提示
図２０に示す「コンテンツの視聴画面Ｇ５」には、視聴対象コンテンツを選択するために、コンテンツリストが表示されている。このコンテンツリストは、コンテンツリスト提示部３１０によって用意されたリストであり、コンテンツ格納部３４０に格納されているコンテンツの一覧を示すリストである。しかしながら、コンテンツの視聴を行う場合、このコンテンツリストに掲載されたすべてのコンテンツの視聴が可能になるわけではない。実際に視聴が可能なのは、購入処理を行って購入済みとなったコンテンツに限られる。
【０１７３】
そこで、「コンテンツの視聴画面Ｇ５」において、視聴できないコンテンツを誤って選択することがないように、視聴可能なコンテンツのみを取捨選択して表示させることも可能である。具体的には、視聴可否判定部３２０に、コンテンツリスト提示部３１０からの問い合わせに応じて、特定のデジタルテレビと特定のコンテンツとが対応づけられるか否かを調べ、両者が対応づけられる場合に「視聴可」との判定結果を返答する機能をもたせておく。そして、コンテンツリスト提示部３１０が、視聴可否判定部３２０に対して、コンテンツ格納部３４０内に格納されている個々のコンテンツについて、視聴用デジタルテレビとの対応づけに基づいて「視聴可」か否かの問い合わせを行い、「視聴可」との判定結果が返答されたコンテンツのみから構成されるコンテンツリストを返信するようにすればよい。
【０１７４】
（２）  購入処理と視聴処理の融合
図２の流れ図では、ステップＳ２０「コンテンツの購入処理」とステップＳ３０「コンテンツの視聴処理」とを全く独立した手順として示したが、いずれの処理も、「特定のコンテンツを選択する」というプロセスがある点において共通している。このため、ステップＳ２１，Ｓ３１「コンテンツリストの要求」は互いに共通した処理となり、ステップＳ２２，Ｓ３２「コンテンツリストの返信」も互いに共通した処理となる。したがって、図１４に示す「コンテンツの購入画面Ｇ３」と図２０に示す「コンテンツの視聴画面Ｇ５」とは実質的に同一の画面である。このため、図１に示すコンテンツリスト提示部２４０とコンテンツリスト提示部３１０とが、実質的に同一の構成要素とすることができる点は、既に述べたとおりである。
【０１７５】
そこで、実用上は、コンテンツリスト提示部２４０とコンテンツリスト提示部３１０とを単一の共通構成要素として、ステップＳ２０「コンテンツの購入処理」とステップＳ３０「コンテンツの視聴処理」とを融合した形態を採ることも可能である。図５に示した「映像配信メニュー画面Ｇ１」では、３つの操作ボタンＢ５，Ｂ６，Ｂ７が設けられており、それぞれステップＳ１０，Ｓ２０，Ｓ３０へと移行する役割を果たしていた。これに対して、上記融合形態を採る場合は、図２２に示すような「映像配信メニュー画面Ｇ７」を用意すればよい。この画面Ｇ７には、２つの操作ボタンＢ８，Ｂ９のみが設けられている。操作ボタンＢ８は、画面Ｇ１における操作ボタンＢ５に対応するものであり、ステップＳ１０「ユーザ情報登録処理」へ移行するためのものである。一方、操作ボタンＢ９は、画面Ｇ１における操作ボタンＢ６，Ｂ７を兼ねるものであり、ステップＳ２０とステップＳ３０とを融合させた「コンテンツの購入・視聴処理」へ移行するためのものである。
【０１７６】
この画面Ｇ７における操作ボタンＢ９をクリックすると、図２３に示すような「コンテンツの購入・視聴画面Ｇ８」が表示される。この画面Ｇ８は、図１４に示す「コンテンツの購入画面Ｇ３」もしくは図２０に示す「コンテンツの視聴画面Ｇ５」と実質的に同一であり、ステップＳ２１もしくはＳ３１の「コンテンツリストの要求」処理と、ステップＳ２２もしくはＳ３２「コンテンツリストの返信」処理とを行うことにより得られる画面である。
【０１７７】
ユーザは、コンテンツの購入を行う場合も、コンテンツの視聴を行う場合も、まず、この「コンテンツの購入・視聴画面Ｇ８」上で、特定のコンテンツの選択（たとえば、クリック操作）を行えばよい。特定のコンテンツが選択されると、図２４に示すような「コンテンツの購入・視聴画面Ｇ９」へと遷移する。この画面Ｇ９は、図１５に示す画面Ｇ４とほぼ同じであるが、「購入する」ボタンの他に「視聴する」ボタンが設けられており、図１５に示す「コンテンツの購入画面Ｇ４」と図２１に示す「コンテンツの視聴画面Ｇ６」とを融合させた画面ということになる。
【０１７８】
ユーザは、選択したコンテンツを購入する場合は、課金対象携帯電話をリストから選択して「購入する」ボタンをクリックすればよいし、選択したコンテンツを視聴する場合は、単に「視聴する」ボタンをクリックすればよい。
【０１７９】
（３）  携帯電話からの登録内容の照会
図１３の登録情報１１１に示されているように、ユーザ情報登録手段１００内には、１つの携帯電話に対して複数のデジタルテレビを登録することが可能である。図示の例では、登録ＩＤ「Ｒ０００１」に対応する「パパ」の携帯電話１１には、３台のデジタルテレビ２６，２７，２８が登録されている。
【０１８０】
そこで、ユーザが、現時点で特定の携帯電話について、どのデジタルテレビが登録されているかを照会できるようにしておくと、ユーザは、現時点での登録状態を把握することができるので便利である。
【０１８１】
§２で述べた実施形態の場合、登録作業部１１０は、ユーザからの登録指示に基づいて、個々のＴＶ識別コードに、当該ＴＶ識別コードによって示されるデジタルテレビのニックネームを対応づけて登録する機能を有している。図１３に示す登録情報１１１にも、個々のデジタルテレビについて、それぞれニックネームが登録されている。そこで、登録作業部１１０に、携帯電話からの登録内容照会に応じて、当該携帯電話の携帯電話識別コードに対応づけて登録されているＴＶ識別コードのニックネームを回答する機能を設けておけば、ユーザの要望に応えることができる。
【０１８２】
具体的には、ユーザが携帯電話１１のＷｅｂブラウザ機能を用いて、登録作業部１１０の照会処理用ＵＲＬへアクセスすると、携帯電話１１の画面上に図２５(a) に示すような登録内容照会画面が表示されるようにし、ここで「登録内容照会」ボタンをクリックすると、登録作業部１１０が照会結果をＷｅｂページ上に表示する処理を行うようにすればよい。図２５(b) は、このような照会結果を示すＷｅｂページの一例である。
【０１８３】
携帯電話１１から登録内容の照会が行われた場合、携帯電話１１から登録作業部１１０に対して、携帯電話識別コード「１１１１１１」が送信されるようにしておく。そうすれば、登録作業部１１０は、図１３に示す登録情報１１１を参照して、携帯電話１１（携帯電話識別コード「１１１１１１」）に対して登録されている３台のデジタルテレビのニックネーム「リビングのテレビ」，「書斎のテレビ」，「太郎のテレビ」を取得することができるので、図２５(b) に示すような照会結果を示すＷｅｂページを携帯電話１１へ返信することができる。
【０１８４】
（４）  ユーザ自身の操作を前提とする課金処理
これまで述べてきた実施形態では、課金処理部２３０から課金サーバ４０に対して、課金対象となる携帯電話の識別コードと購入対象となるコンテンツの代金を示すデータとを送信することにより課金処理を行っていた。本発明に係るシステムが行う課金処理とは、課金対象携帯電話の利用料に購入対象コンテンツの代金が加算計上されるようにする処理を広く意味するものであり、このような課金処理は、技術的には、「課金対象携帯電話を特定する情報」と「購入対象コンテンツの代金を示す情報」とが、課金サーバ４０に引き渡されれば十分である。
【０１８５】
しかしながら、本発明を実社会において実施する際には、様々なセキュリティ上の制約や、個人情報保護の見地からの制約などが課されるため、図１に示すシステムにおいて、課金処理部２３０から課金サーバ４０に対して、直接、「課金対象携帯電話を特定する情報」と「購入対象コンテンツの代金を示す情報」とを引き渡すことが困難なケースも少なくない。特に、本発明に係るシステムを用いてコンテンツ提供事業を運営する事業体と、携帯電話サービスの提供事業を運営する事業体とが異なる場合、課金処理部２３０から課金サーバ４０に対して直接的に課金情報を引き渡す運用形態が認められない可能性がある。
【０１８６】
現時点では、携帯電話サービスを展開する多くの事業体は、携帯電話から課金サーバ４０への直接アクセスによって、個々のユーザ自身が認証した商取引についてのみ課金処理を実行する運用を採っている。ユーザが、このような運用を採る事業体の携帯電話を利用する限り、課金処理部２３０から課金サーバ４０に対して直接的に課金情報を引き渡すことは認められない。もちろん、この問題は純然たる技術的問題ではなく、事業者間のビジネス上の運用の問題であり、事業者間の交渉によって解決可能な問題である。ただ、交渉によって解決できない場合でも、次のような変形例に基づく次善策を講ずることにより、本発明の実施は可能である。
【０１８７】
この変形例では、ユーザ自身の操作を利用して課金処理を行うことを前提としている。たとえば、前述の例において、「パパ」の携帯電話１１を課金対象携帯電話として、「ローマの休日」なるコンテンツを購入した場合、課金サーバ４０に対して、携帯電話識別コード「１１１１１１」と代金「２００円」という情報の引き渡して、決済を行う必要がある。この変形例では、携帯電話識別コード「１１１１１１」と代金「２００円」という情報の引き渡しを、「パパ」の携帯電話１１を用いてユーザ自身の手によって実行させるのである。
【０１８８】
そのためには、ユーザ情報登録手段１００内に、ユーザの電子メールアドレスを登録させておく。§２で述べた実施形態では、登録作業部１１０は、ユーザからの登録指示に基づいて、ユーザが利用する特定の携帯電話を示す携帯電話識別コードと、当該携帯電話で受信可能な電子メールアドレスとを、対応づけて登録する機能を有している。たとえば、図１３に示す登録情報１１１には、個々の携帯電話に対応づけて、それぞれ所定の電子メールアドレスが登録されている。
【０１８９】
一方、課金処理部２３０には、１つの購入履歴の登録が行われたときに、「課金対象となる携帯電話についての課金を行う課金サーバにアクセスを行うための課金作業用アドレス」と「当該１つの購入履歴を特定するための購入履歴特定情報」とを含む課金用コードを生成し、この課金用コードを含む電子メールを、課金対象となる携帯電話について登録されている電子メールアドレス宛に送信する処理機能をもたせておく。
【０１９０】
たとえば、前述の例において、「パパ」の携帯電話１１を課金対象携帯電話として、「ローマの休日」なるコンテンツを購入した場合、購入履歴登録部２２０では、図１６に示すような購入履歴の登録が行われる。そこで、課金処理部２３０は、当該購入履歴を特定するための購入履歴特定情報として、たとえば、履歴ＩＤ「Ｈ０００１」を用いるようにし、「課金対象となる携帯電話１１についての課金を行う課金サーバ４０にアクセスを行うための課金作業用アドレス」である「add40.co.jp」と上記履歴ＩＤ「Ｈ０００１」とを用いて、課金用コードを作成すればよい。
【０１９１】
図２６は、こうして生成された課金用コードの一例を示す図である。図示のとおり、この課金用コードは、「http://www.add40.co.jp/kakin.cgi?userid=H0001」なる文字列によって構成されている。先頭部分の「http://www」は、インターネット上でＨＴＴＰプロトコルを用いた通信を行う旨の宣言文であり、続く「add40.co.jp」の部分は、課金サーバ４０をアクセスするための課金作業用アドレスである。ここまでの前半部分が、課金サーバ４０を示す本来のＵＲＬを構成する部分であり、後半部分「kakin.cgi?userid=H0001」は、課金サーバ４０へ引き渡すデータとして機能する部分である。この後半部分の最後には、「H0001」なる履歴ＩＤが含まれている。なお、セキュリティを高める上で、このＵＲＬにワンタイムパスワードを付加しておいてもよい。
【０１９２】
こうして生成された課金用コードは、電子メール本文とともに、登録された電子メールアドレス宛に送信される。図示の例の場合、「テレビから『ローマの休日』を２００円で購入します。」という文字列からなる電子メール本文が作成されている。図１６に示す履歴ＩＤ「Ｈ０００１」なる購入履歴には、コンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」および金額「２００円」が含まれており、課金処理部２３０は、これらの情報に基づいて、上記電子メール本文を作成することができる。
【０１９３】
また、図１３に示す登録情報１１１には、「パパ」の携帯電話１１に対応づけて、電子メールアドレス「papa@mail」が登録されているので、上記電子メールは、当該アドレス「papa@mail」へ送信される。図２７(a) は、ユーザ「パパ」が、携帯電話１１の電子メール閲覧機能を用いて、当該電子メールを受信して閲覧している状態を示している。ここで、ユーザが、「http://www.add40.co.jp/kakin.cgi?userid=H0001」なるＵＲＬをクリックすると、携帯電話１１のＷｅｂブラウザ機能が起動し、課金サーバ４０への自動アクセスが行われ、課金サーバ４０に対して「Ｈ０００１」なる履歴ＩＤが引き渡される。
【０１９４】
課金サーバ４０は、セキュリティを確保するために、ユーザに対するアクセス権の認証を行う。たとえば、図２７(b) は、課金サーバ４０がユーザに対してパスワードの入力を要求した場合の携帯電話１１の表示画面を示す。ユーザが正しいパスワードを入力すると、画面は図２７(c) のように遷移する。ユーザが、ここで最終確認を行い、「購入」ボタンをクリックすると、課金サーバ４０による正式な課金処理が行われる。具体的には、課金サーバ４０が、購入履歴登録部２２０内の登録情報２２２を検索して、履歴ＩＤ「Ｈ０００１」に対応する携帯電話識別コード「１１１１１１」と金額「２００円」とを取得し、これらの情報に基づいて課金処理を実行するようにすればよい。なお、このような課金処理が支障なく完了したときには、携帯電話１１の画面上に図２７(d) に示すような確認画面を表示させるのが好ましい。
【０１９５】
以上のような手順に従えば、課金サーバ４０は、携帯電話１１を用いたユーザ本人の操作に基づいて課金処理を行うことができ、また、その際に、必要なアクセス権の認証処理も実行することができる。一方、購入処理手段２００側では、課金サーバ４０から履歴ＩＤ「Ｈ０００１」を用いた検索を受けることにより、履歴ＩＤ「Ｈ０００１」に係る購入履歴について、支障なく課金処理が完了したことを認識することができる。いわば、課金サーバ４０から購入履歴登録部２２０に対して、課金完了の報告がなされることになる。
【０１９６】
このような課金完了の報告を利用すれば、課金完了の報告があった購入履歴のみを有効なものとして取り扱うような運用も可能である。図１６の登録情報２２２の６行目に示されている「フラグ」は、このような運用に利用するためのものである。すなわち、購入履歴登録部２２０が、ステップＳ２６「履歴登録」において、個々の購入履歴を登録する際に、無効を示すフラグを付加して登録するようにする。たとえば、図１６に示す例の場合、１行目〜５行目までの情報を記録し、６行目のフラグは「無効」の状態にしておく。そして、ステップＳ２７「課金処理」の最後に、課金サーバ４０から特定の購入履歴について課金完了の報告を受けたときに、当該特定の購入履歴のフラグを「無効」から「有効」に変更するようにすればよい。こうすれば、万一、課金サーバ４０側での課金処理に、何らかの支障が生じた場合には、購入履歴のフラグは「無効」の状態のままとなる。
【０１９７】
また、このような課金完了の報告を、ユーザまで伝達することも可能である。たとえば、購入履歴登録部２２０が、課金サーバ４０から特定の購入履歴について課金完了の報告を受けたときに、当該特定の購入履歴に係る購入対象コンテンツの購入手続が完了した旨を報知する電子メールを、当該特定の購入履歴に係る課金対象携帯電話について登録されている電子メールアドレス宛に送信するようにしておけばよい。たとえば、図１６に示す購入履歴についての課金完了の報告を受けた場合には、コンテンツ識別コード「ＸＹＺ０１０１」で特定される「ローマの休日」なるコンテンツについて、２００円の課金が完了したことを報知する電子メールを、「papa@mail」なる電子メールアドレスに送信すればよい。
【０１９８】
なお、図２６に示す課金用コードの末尾にある履歴ＩＤ「Ｈ０００１」の代わりに、金額「２００円」を入れ、「http://www.add40.co.jp/kakin.cgi?price=200」なるＵＲＬを用いるようにし、携帯電話１１を用いたユーザ本人からのアクセスがあった場合に、携帯電話１１から課金サーバ４０に対して、携帯電話識別コード「１１１１１１」を送信させるようにすれば、課金サーバ４０は、コード「１１１１１１」と代金「２００円」という情報を入手することができるので、購入履歴登録部２２０内の登録情報２２２を検索する処理を行わずに、課金処理を実行することができる。ただし、この場合は、購入履歴登録部２２０に対して、個々の購入履歴を特定した課金完了報告を行うことはできない。
【０１９９】
（５）  視聴有効期限の設定
これまで述べた実施形態では、一度購入したコンテンツは、その後いつでも視聴することが可能になるが、個々の購入済みコンテンツについて、視聴有効期限を設定することもできる。たとえば、図１６に示す登録情報２２２には、購入日時の情報が記録されている。そこで、購入履歴登録部２２０が、１つの購入履歴の登録を行う際に、登録の日時を示す情報を併せて登録するようにし、かつ、当該登録の日時から所定の有効期限が経過したときに、当該購入履歴のフラグを無効に変更する処理を行うようにすれば、個々のコンテンツごとに、視聴有効期限を設定した運用が可能になる。
【０２００】
（６）  登録対象テレビの台数制限
図１３に示す登録情報１１１には、１つの携帯電話に対して最大３台のデジタルテレビが登録されている例が示されている。このように、１つの携帯電話に対して複数台のデジタルテレビを登録できるようにすると、一家に複数台のデジタルテレビが設置されているような環境においても、極めて自由度が高い運用が可能になる。この場合、技術的には、１つの携帯電話に対して１０台、１００台、１０００台といったデジタルテレビを登録できるようにすることが可能であるが、実用上は、１つの携帯電話に対して登録可能なデジタルテレビの台数に制限を加えるのが好ましい。
【０２０１】
これは、本発明に係るシステムでは、上述したとおり自由度が高い運用が可能になる半面、同一携帯電話に対して登録されたデジタルテレビであればどのテレビからでも、当該携帯電話を課金対象として購入したコンテンツを視聴できるようになるので、不正な利用形態を容認する弊害が生じるおそれがあるためである。
【０２０２】
一般に、「同一家庭内であれば、どの部屋に設置されたテレビからでも、購入したコンテンツを自由に視聴できる」という環境は望ましい利用形態と言えるであろう。ところが、１つの携帯電話に対して１００台ものテレビの登録を容認した場合、家庭内での利用環境を離れて、不特定多数の者による無料視聴を助長する要因となろう。このような不正な利用形態を排除するためには、１つの携帯電話に対して登録可能なデジタルテレビの台数に制限を加えるのが好ましい。
【０２０３】
そのためには、登録作業部１１による登録時に、１つの登録ＩＤに対して登録可能なＴＶ識別コードの数に上限値（たとえば、３台とか５台とか）を設定し、この上限値を超える追加登録を生じさせる登録作業要求については、これを拒絶する処理を行うようにすればよい。
【０２０４】
（７）  同一コンテンツの同時配信制限
上述したような不正な利用形態を排除する別法として、同一コンテンツの同時配信を制限する方法も有効である。たとえば、特定の携帯電話を課金対象として「ローマの休日」を購入した場合、当該課金対象携帯電話に紐付けされた複数のデジタルテレビについて、同時には「ローマの休日」を配信しないような措置を採るのである。一般に、家庭内の環境では、同一のコンテンツを同時に別々のテレビで視聴する、というケースは稀であろうから、このような同時配信制限を行ったとしても、利便性はそれほど失われることはない。一方、異なる家庭では、同一のコンテンツを同時に別々のテレビで視聴する、というケースが起こり得るが、異なる家庭間に、同一の課金対象携帯電話に紐付けされた複数のデジタルテレビを設置することは、一般的には不正な利用形態とすべき事項なので、同時配信制限は、そのような不正な利用形態を抑止する上で効果的である。
【０２０５】
このような同時配信制限を行うには、視聴可否判定部３２０が、同一の携帯電話に対応づけられている複数のデジタルテレビに対して、同一のコンテンツが同時に配信されることになる視聴要求については、「視聴不可」との判定を行うようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【０２０６】
【図１】本発明の基本的な実施形態に係るコンテンツ提供システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すシステムを利用したコンテンツの提供方法の手順を示す流れ図である。
【図３】複数台のデジタルテレビと複数台の携帯電話を所持する家庭の構成例を示す模式図である。
【図４】一般的なデジタルテレビにおける放送受信状態の画面を示す平面図である。
【図５】本発明に係るコンテンツ提供システムを利用するためにデータ通信状態に移行したデジタルテレビの初期画面の一例を示す平面図である。
【図６】図２のステップＳ１２で作成される登録用コードの一例を示す図である。
【図７】図６に示す登録用コードを含む登録準備画面をデジタルテレビの画面上に表示し、図２のステップＳ１３の読み取り操作を行う状態を示す図である。
【図８】登録作業部１１１内に蓄積されるより実用的な登録情報の一例を示す図である。
【図９】図８に示す登録情報を入力するために、登録対象携帯電話上に表示される登録作業用Ｗｅｂページの画面遷移を示す平面図である。
【図１０】同一家族のユーザが所持する２台の携帯電話についての登録を行った場合の登録作業部１１１内に蓄積される登録情報を示す図である。
【図１１】１台の携帯電話について３台の登録を行った場合の登録作業部１１１内に蓄積される登録情報を示す図である。
【図１２】同一家族のユーザが所持する３台の携帯電話についての登録を行った場合の登録作業部１１１内に蓄積される登録情報を示す図である。
【図１３】異なる家族のユーザが所持する携帯電話についての登録を行った場合の登録作業部１１１内に蓄積される登録情報を示す図である。
【図１４】図２のステップＳ２２で返信された「コンテンツリスト」を提示して、購入対象コンテンツの選択を促すデジタルテレビの「コンテンツ購入画面」を示す平面図である。
【図１５】図２のステップＳ２４で返信された「携帯電話リスト」を提示して、決済用携帯電話の選択を促すデジタルテレビの「コンテンツ購入画面」を示す平面図である。
【図１６】図２のステップＳ２５の購入要求を行った場合に、購入履歴登録部２２２内に蓄積される登録情報を示す図である。
【図１７】４つの購入要求を行った場合に、購入履歴登録部２２２内に蓄積される登録情報を示す図である。
【図１８】図２のステップＳ２４で返信された「携帯電話リスト」を提示して、決済用携帯電話の選択を促すデジタルテレビの「コンテンツ購入画面」の別な一例を示す平面図である。
【図１９】図２のステップＳ２４で返信された「携帯電話リスト」を提示して、決済用携帯電話の選択を促すデジタルテレビの「コンテンツ購入画面」の更に別な一例を示す平面図である。
【図２０】図２のステップＳ３２で返信された「コンテンツリスト」を提示して、視聴対象コンテンツの選択を促すデジタルテレビの「コンテンツ視聴画面」を示す平面図である。
【図２１】選択したコンテンツの視聴指示を入力するデジタルテレビの「コンテンツ視聴画面」を示す平面図である。
【図２２】本発明に係るコンテンツ提供システムを利用するためにデータ通信状態に移行したデジタルテレビの初期画面の変形例を示す平面図である。
【図２３】図２２に示す初期画面から移行した「コンテンツの購入・視聴画面」に、購入もしくは視聴の対象となるコンテンツの選択を促す「コンテンツリスト」が提示されている状態を示す平面図である。
【図２４】図２２に示す初期画面から移行した「コンテンツの購入・視聴画面」に、購入もしくは視聴指示または決済用携帯電話の選択を促す表示がなされている状態を示す平面図である。
【図２５】携帯電話に対応づけて登録されているデジタルテレビの照会作業中の携帯電話の画面遷移を示す平面図である。
【図２６】ユーザ自身に決済処理を行わせる変形例において、当該ユーザの携帯電話宛に送信される電子メールの内容を示す図である。
【図２７】図２６に示す電子メールを受け取ったユーザが決済作業中の携帯電話の画面遷移を示す平面図である。
【符号の説明】
【０２０７】
１０：携帯電話
１１〜１３：携帯電話
２０：デジタルテレビ
２１：動画映像領域
２２：データ放送領域
２６〜２８：デジタルテレビ
３０：放送局
４０：課金サーバ
１００：ユーザ情報登録手段
１１０：登録作業部
１１１：登録作業部内の登録情報
１２０：登録準備部
２００：購入処理手段
２１０：携帯電話リスト提示部
２２０：購入履歴登録部
２２２：購入履歴登録部内の登録情報
２３０：課金処理部
２４０：コンテンツリスト提示部
３００：視聴処理手段
３１０：コンテンツリスト提示部
３２０：視聴可否判定部３２０
３３０：コンテンツ配信部
３４０：コンテンツ格納部
Ｂ１〜Ｂ７：操作ボタン
Ｇ１〜Ｇ９：デジタルテレビのデータ通信用表示画面
Ｓ１０〜Ｓ３５：流れ図の各ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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