(57)【要約】【課題】顧客に対する検査成績書の作成・提供をも含んだ検査トータル時間の短縮化をはかった地下タンクの漏洩検査装置を提供する。【解決手段】漏洩検査の実施に際して、検査対象の地下タンク２に実際に貯蔵されている液種を予め漏洩検査装置に選択設定しておくことによって、検査プローブ２１のセンサが検出するオリフィス通路４５を通過する液体の液体流動速度を、計測精度の保証がなされた基準となる液種の内容（密度ρk・熱容量Ｃpk）に基づいた値Ｑkからこの予め選択設定した液種の内容（密度ρy・熱容量Ｃpy）に基づいた値Ｑyに自動換算し、この換算した液体流動速度Ｑyを基に地下タンクの漏れ度合いの判定を実施する。【選択図】図１
2008058153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の気相部分が微減圧又は微加圧状態に保持された検査対象の地下タンク内の液相部分に浸漬され、当該液相部分の液体が導入されるオリフィス通路と、該オリフィス通路に導入されている液体の液体流動速度を検出するセンサとを含む検査プローブを有する地下タンクの漏洩検査装置であって、
地下タンク内に貯蔵されている液体の液種を設定する液種設定手段と、
前記センサによる液体流動速度の検出出力に関して、液種毎に対応させた補正値が記憶されている液種別補正値記憶手段と、
前記液種設定手段によって設定された液種に対応する補正値を該液種別補正値記憶手段から取得し、前記センサによる液体流動速度の検出出力を、当該取得した補正値に基づき、前記液種設定手段による設定液種の液体についての液体流動速度の検出出力に換算する補正換算手段と、
該補正換算手段によって換算された設定液種の液体についての液体流動速度を出力する出力手段と
を備えていることを特徴とする地下タンクの漏洩検査装置。
【請求項２】
内部の気相部分が微減圧又は微加圧状態に保持された検査対象の地下タンク内の液相部分に浸漬され、当該液相部分の液体が導入されるオリフィス通路と、該オリフィス通路に導入されている液体の液体流動速度を検出するセンサとを含む検査プローブを有し、
前記センサによる液体流動速度の検出出力に基づいて、当該検査プローブが液相部分に浸漬されている地下タンクに生じた漏洩箇所の有／無を検知する漏洩検知手段を備えている地下タンクの漏洩検査装置であって、
地下タンク内に貯蔵されている液体の液種を設定する液種設定手段と、
前記センサによる液体流動速度の検出出力に関して、液種毎に対応させた補正値が記憶されている液種別補正値記憶手段と、
前記液種設定手段によって設定された液種に対応する補正値を該液種別補正値記憶手段から取得し、前記センサによる液体流動速度の検出出力を、当該取得した補正値に基づき、前記液種設定手段による設定液種の液体についての液体流動速度の検出出力に換算する補正換算手段と
を備え、
前記漏洩検知手段は、前記センサによって検出され、該補正換算手段によって換算された液体流動速度に基づいて、当該検査プローブが液相部分に浸漬されている地下タンクに生じた漏洩箇所の有／無を検知する
ことを特徴とする地下タンクの漏洩検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下タンクに貯蔵された液体の洩れの有無を検査する地下タンクの漏洩検査装置に係り、特にガソリン等の危険物や各種の液状化学品等が貯蔵された地下タンク等の壁面に生じた微小な開口部からの洩れを検知するのに好適な地下タンクの漏洩検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガソリンをはじめとする燃料油等の危険物を地下タンクに貯蔵する貯蔵所等においては、地下タンクからの燃料油の漏洩による土壌汚染，火災事故等の予防のために、地下タンクの気密漏洩検査を定期的に行うことが、政令により義務付けられている。
【０００３】
地下に埋設され、内部に燃料油等を貯蔵する地下タンクの気密漏洩検査に関しては、その政令改正後（平成1６年４月１日以降）は、液を貯蔵したままで気密漏洩検査を行う場合、地下タンク内の空間部分である気相部と、燃料油等の液が貯蔵された部分である液相部との双方の漏洩検査を行うことが義務付けられている。
【０００４】
そのため、改正前に、地下タンク内の気相部の漏洩検査のみ実施していた漏洩検査メーカは、この法改正を受けて液相部の漏洩検査方法について各社各様の取り組みを行っている。
【０００５】
例えば、特開２００５−２９２０９１号公報には、液体がオリフィス通路（絞り流路）を通過する際の液体流動速度（すなわち、地下タンクの液面変位速度に対応）を検出するセンサを備えた検査プローブを用い、液相部の洩れを検出する地下タンクの漏洩検査方法が示されている。この漏洩検査方法では、この検査プローブを地下タンク内に挿入して、そのオリフィス通路内に地下タンク内の貯蔵液が導入されるようにしておき、地下タンク内を微加圧若しくは微減圧した状態で漏洩箇所によって生じる地下タンク内の圧力変化に基づく液面変位を上述したセンサにより検出し、地下タンクの漏洩箇所の有無を判定できるようになっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２９２０９１号公報
【特許文献２】特開２００３−１８５５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した如くの構成の漏洩検査装置では、検査プローブのオリフィス通路を通過する液体の液体流動速度（なお、この場合の液体流動速度には、液体流動速度変位も含めることとする）を検出するセンサとして、例えば、熱交換式等の流量センサ（すなわち、広い意味での流量計）が用いられている。そして、この種の流量センサ（流量計）は、通常、その計測精度の保証が予め定められた基準となる液種（例えば、ガソリン）に関してなされているため、上述した如くの構成の漏洩検査装置を、その流量センサ（流量計）の計測精度の保証の基準となる液種以外の特性が異なる液体が貯蔵されている地下タンクの漏洩検査に用いる場合は、流量センサによって検出される液体流動速度を、地下タンクに貯蔵されている特性の異なる液体に準じた内容（例えば、密度(比重)・熱容量(比熱)）に換算してから、この換算した液体流動速度を基に、地下タンクの漏れ度合いの判定を実施していた。
【０００８】
そのため、基準となる液種以外の特性が異なる液体が貯蔵されている地下タンクの漏洩検査を実施した場合は、現地で漏洩検査装置による漏洩検査の結果が得られても、その漏洩検査の結果は、この地下タンクに流量センサ（流量計）の計測精度の保証の基準となる液種の液体が貯蔵されている場合を想定した結果であり、その換算作業が必要となる場合があり、検査現場で直ちに漏れ判定が行えず、検査成績書がその場で作成できない、等の問題点があった。
【０００９】
そこで、本発明は、地下タンク内の気相部及び液相部の漏洩検査を行わなければならない現状の地下タンクの漏洩検査にあって、顧客に対する検査成績書の作成・提供をも含んだ検査トータル時間の短縮化をはかった地下タンクの漏洩検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の地下タンクの漏洩検査装置は、漏洩検査の実施に際して、検査対象の地下タンクに実際に貯蔵されている液種を予め選択設定しておくことによって、検査プローブのセンサが検出するオリフィス通路を通過する液体の液体流動速度を、計測精度の保証がなされた基準となる液種の内容（密度(比重)・熱容量(比熱)）に基づいた値からこの予め選択設定した液種の内容（密度・熱容量）に基づいた値に自動換算し、この換算した液体流動速度を基に地下タンクの漏れ度合いの判定を実施できるようにしたことを特徴とする。
【００１１】
そのために、本発明の地下タンクの漏洩検査装置は、内部の気相部分が微減圧又は微加圧状態に保持された検査対象の地下タンク内の液相部分に浸漬され、当該液相部分の液体が導入されるオリフィス通路と、該オリフィス通路に導入されている液体の液体流動速度を検出するセンサとを含む検査プローブを有する地下タンクの漏洩検査装置であって、地下タンク内に貯蔵されている液体の液種を設定する液種設定手段と、センサによる液体流動速度の検出出力に関して、液種毎に対応させた補正値が記憶されている液種別補正値記憶手段と、液種設定手段によって設定された液種に対応する補正値を液種別補正値記憶手段から取得し、センサによる液体流動速度の検出出力を、当該取得した補正値に基づき、液種設定手段による設定液種の液体についての液体流動速度の検出出力に換算する補正換算手段と、補正換算手段によって換算された設定液種の液体についての液体流動速度を出力する出力手段とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の地下タンクの漏洩検査装置は、内部の気相部分が微減圧又は微加圧状態に保持された検査対象の地下タンク内の液相部分に浸漬され、当該液相部分の液体が導入されるオリフィス通路と、オリフィス通路に導入されている液体の液体流動速度を検出するセンサとを含む検査プローブを有し、センサによる液体流動速度の検出出力に基づいて、当該検査プローブが液相部分に浸漬されている地下タンクに生じた漏洩箇所の有／無を検知する漏洩検知手段を備えている地下タンクの漏洩検査装置であって、地下タンク内に貯蔵されている液体の液種を設定する液種設定手段と、センサによる液体流動速度の検出出力に関して、液種毎に対応させた補正値が記憶されている液種別補正値記憶手段と、液種設定手段によって設定された液種に対応する補正値を液種別補正値記憶手段から取得し、センサによる液体流動速度の検出出力を、当該取得した補正値に基づき、液種設定手段による設定液種の液体についての液体流動速度の検出出力に換算する補正換算手段とを備え、漏洩検知手段は、センサによって検出され、補正換算手段によって換算された液体流動速度変位に基づいて、当該検査プローブが液相部分に浸漬されている地下タンクに生じた漏洩箇所の有／無を検知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、漏洩検査の実施に際して、検査対象の地下タンクに実際に貯蔵されている液種を予め選択設定しておくことによって、検査プローブのセンサが検出するオリフィス通路を通過する液体の液体流動速度を、計測精度の保証がなされた基準となる液種の内容（密度・熱容量）に基づいた値からこの予め選択設定した液種の内容（密度・熱容量）に基づいた値に自動換算し、この換算した液体流動速度を報知したり、また、自動的にこの換算した液体流動速度を基に漏洩箇所の有／無を判定したりできるので、地下タンクに貯蔵されている液種の違いにかかわらず、検査現場で直ちに漏れ判定が行え、検査成績書がその場で作成できるようになり、漏洩箇所が存在すると判定された場合でも、検査現場で引き続いてその対応をはかることができる。さらに、自動的にこの換算した液体流動速度を基に漏洩箇所の有／無を判定する構成を採用した場合は、一旦、地下タンクに貯蔵されている液種を設定してしまえば、その後は、地下タンクに貯蔵されている液種の違いを意識することなく、検査作業者は作業を進めることができ、最終的な検査結果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の地下タンクの漏洩検査装置に係り、その実施の形態について図面に基づき説明する。
【００１５】
図１は、本発明の地下タンクの漏洩検査装置を用いた漏洩検査システムの構成図である。
この漏洩検査システムは、本発明の一実施の形態に係る地下タンクの漏洩検査装置を、車両等に燃料を供給するための給油所の地下タンクの漏洩検査に適用した例を示す。
【００１６】
図示の漏洩検査システム２０は、地下タンク２内に挿入されて地下タンク２に生じた漏洩箇所の開口部を検出する検査プロ一ブ２１や、この検査プロ一ブ２１に組み込まれた液面変位速度センサ２２及びマイクロホン２３から供給される信号を検出・処理し、表示・記録・出力、及び判定等を行う計測制御装置２４等によって構成される測定系、すなわち漏洩検査装置と、検査条件を設定又は実施するために地下タンク２を密閉し、地下タンク２内の気相部Ｇを加圧又は減圧するための継ぎ手７１、通気ホース７２、給排ポンプ７３及び圧力計７５等からなる設備系に大別される。
【００１７】
図１において、検査対象の給油所１の地下タンク２には、油液３が貯留され、内部には、液相部（液相部分）Ｌと気相部（気相部分）Ｇとが形成されている。４は地下タンク２に油液を補給するための注入管で、一端が注入口４ａとなり、他端が地下タンク２内の底部側で開口している。注入口４ａは、通常、油液の補給時以外は、蓋部材５によって気密に施蓋されている。６は地下タンク２内の油液を吸上げるための吸入管で、一端が地下タンク２内の底部側で開口し、他端が計量機７に接続されている。計量機７は、その本体内にポンプ及び流量計を内蔵し、吸入管６に連通されたポンプ吸込み側の流路部分には、ポンプの吸込みヘッド圧を確保するための逆止弁（図示省略）が配設され、この逆止弁は、地下タンク２内を微加圧又は微減圧状態に保った漏洩検査時には開弁せず、自動的に吸入管６の他端を外部に対して閉塞可能になっている。
【００１８】
８は、地下タンク２の上部に埋設された埋設ボックス（マンホールプロテクタ）で、地表の開口部はマンホール蓋（図示省略）によって施蓋されている。埋設ボックス８内には、検尺棒，液面計のフロート等を地下タンク２内に挿入するため計量管９の計量口９ａが開口している。この計量口９ａは、蓋部材、又は当該計量口９ａに装着された液面計本体によって、検査時以外は気密に施蓋されている。
【００１９】
１０は、一端が通気口１０ａとなり、他端が地下タンク２内の上部側に連通して設けられた通気管である。通気管１０は、地下タンク２内の油蒸気を外部に逃がす。
【００２０】
次に、上述した給油所１を例に、漏洩検査システム２０の設備系及び測定系の各部構成について説明する。
【００２１】
設備系において、給排ポンプ７３は、地下タンク２内の気相部Ｇの気体を外部に排出して地下タンク２内を減圧したり、地下タンク２内の気相部Ｇに窒素ガス等の不活性ガスを導入して地下タンク２内を加圧したりする。給排ポンプ７３は、通気ホース７２を介して、通気管１０の通気口１０ａと継ぎ手７１を介して気密に接続される。この通気ホース７２の途中には、測定系の地下タンク２内の温度状態を測定するための温度計７４、地下タンク２内の圧力状態を測定するための圧力計７５が設けられている。なお、給排ポンプ７３によって吸引された地下タンク２内の気相部Ｇの気体の大気開放ホース７６を介しての放出も、窒素ガス等の不活性ガスと混合して放出する等して安全・環境面の処置がなされている。
【００２２】
一方、漏洩検査装置としての測定系において、検査プロ一ブ２１は、液面変位速度センサ２２及びマイクロホン（音響センサ）２３を備え、検査時には、計量口９ａから計量管９を介して地下タンク２内に挿入配置される。液面変位速度センサ２２は、液面レベルの変動に伴って発生する流量センサを通過する液体の流れの量（液体流動速度変位）に対応した、流量又は流速（液体流動速度）を計測する。液面変位速度センサ２２には、本実施例の場合は、熱交換式流量センサが用いられている。
【００２３】
この液面変位速度センサ２２としての熱交換式流量センサの構造は、例えば、半導体基板上に形成した絶縁膜からなる薄膜上に、発熱抵抗体と、被測流体の流れ方向にこの発熱抵抗体を挟んで配置された一対の測温抵抗体とを有する構造になっている。そして、両測温抵抗体それぞれの温度は、被測流体を媒体として発熱抵抗体から伝達される熱量に応じて変化し、両発熱抵抗体それぞれの温度変化は被測流体の流量又は流速に依存することから、この液面変位速度センサ２２からは、両測温抵抗体の温度差出力に基づいた、例えば、被測流体の流量又は流速を反映し、被測流体の流れの向きを反映した検出信号が、出力可能な構成になっている。
【００２４】
このような熱交換式流量センサからなる液面変位速度センサ２２の検出信号は、検査プロ一ブ２１の長さ方向に延設した信号線２５ａを介して安全保持器２８に接続され、その出力はＩ/Ｆ変換器（インタフェース変換器）２９に接続されている。そして、Ｉ/Ｆ変換器２９によって信号処理が施された後、計測制御装置２４に供給される。
【００２５】
マイクロホン２３は、地下タンク２内の音を集音して電気音響信号に変換する。マイクロホン２３には、本実施例の場合は、耐油性の防食構造を備えた圧電型のマイクロホンが用いられている。マイクロホン２３から出力される非可聴波信号も含む電気音響信号は、信号線２５ｂを介して、安全保持器付音声変換器２７に接続され、その出力は計測制御装置２４に供給される。安全保持器付音声変換器２７は、マイクロホン２３から出力される電気音響信号を音声信号に変換し、スピーカから音声出力する。また、地下タンク２内の気相部Ｇの圧力に対応して変化する検査プロ一ブ２１の後述するエクステンション部４２内部の雰囲気は、導入チューブ２５ｃを介して差圧伝送器２６に導入され、その出力は計測制御装置２４に接続されている。
【００２６】
計測制御装置２４は、本実施例の場合は、パーソナルコンピュータによって構成され、漏洩検査の検査状況や液面や圧力等の測定結果を監視・出力するためのディスプレイ装置３０ａやプリンタ３０ｂ等といった出力手段３０や、漏洩検査のための各種データや測定結果を蓄積するための記憶手段３１や、漏洩検査実施に当たって各種データを設定入力したり、システムの起動等を行うためのキーボード等からなる入力手段３２が備えられている。
【００２７】
計測制御装置２４は、Ｉ/Ｆ変換器２９を介して供給される地下タンク２内で液面変位速度センサ２２によって検出した地下タンク２内の液面変位に対応した液体流動速度を反映する流量検出信号や、安全保持器付音声変換器２７を介して供給される周波数信号に変換された地下タンク２内でマイクロホン２３により検出した非可聴波信号も含む電気音響信号（例えば、１〜５ｋＨｚ）に基づいて、地下タンク２内に生じた開口部（漏洩箇所）の有無等を検査する。
【００２８】
また、計測制御装置２４は、漏洩検査を実施するに際して、検査の際に保持する地下タンク２内の気相部Ｇの圧力の大きさを、タンク容量（タンク寸法)、危険物の液面位（タンク底面から液面までの高さ）、及び危険物の密度から計算して設定し、さらには地下タンク２の周りの地下水位（タンク底面から地下水面までの高さ）を加味して計算して検査圧力を設定する微減圧／微加圧圧力演算手段として機能する。
【００２９】
以上のように構成された本実施例の漏洩検査システム２０では、給排ポンプ７３の給気作動又は排気作動によって密閉された地下タンク２内を微加圧状態又は微減圧状態にして、地下タンク２内の気相部Ｇや液相部Ｌの漏洩箇所により生じる地下水又は空気の浸入を、地下タンク２内に挿入した検査プロ一ブ２１の液面変位速度センサ２２やマイクロホン２３の出力により検知することにより、地下タンク２における漏洩箇所の有／無を検査する地下タンクの漏洩検査方法を実施できるようになっている。
【００３０】
次に、上述した測定系としての漏洩検査装置に含まれる検査プローブ２１の構成について、図面により説明する。
【００３１】
図２は、本実施の形態の漏洩検査装置に備えられた検査プローブの一実施例の構成図である。
検査プローブ２１は、本実施例の場合、ヘッド部４１に対して、細長円筒管形状のエクステンション部４２を介して、円筒形状のセンサ収納筺体部４３が一体的に連結された構成になっている。センサ収納筺体部４３及びエクステンション部４２は、一体的に計量口９ａから計量管９を介して地下タンク２内に挿入され、エクステンション部４２は、センサ収納筺体部４３を地下タンク２内の高さ方向の底面側に配置保持可能な長さを有する。
【００３２】
センサ収納筺体部４３は、地下タンク２内の挿入状態で地下タンク２内の油液中に浸漬され、その先端開口及び先端側周面に形成された開口４４を介して、センサ収納筺体部４３の内外に油液が流出・流入できる構成になっている。その上で、センサ収納筺体部４３の内部は、液面変位速度センサ２２としての上述した構成の如くの熱交換式流量センサを有する熱交換式流量計４０の流量測定用のオリフィス通路４５を介して、円筒状のエクステンション部４２の内部と連通され、センサ収納筺体部４３の内部とエクステンション部４２の内部との間は、熱交換式流量計４０の測定用のオリフィス通路４５を介して、油液が流通できる構成になっている。
【００３３】
円筒状のエクステンション部４２は、その内部に地下タンク２内の油液の液面高さ（液位）に対応した液面高さの油液が貯留される構成になっている。
【００３４】
この円筒状のエクステンション部４２の内部は、ヘッド部４１の内部とも連通され、ヘッド部４１の内部には、マイクロホン（音響センサ）２３を備えたマイクロホンユニット４６が収納されている。マイクロホンユニット４６は、漏洩検査時をはじめ、マイクロホン２３が採取した気相部Ｇ，液相部Ｌ，又はタンク壁等を介してエクステンション部４２に伝搬される地下タンク２内に生じる音（音響振動）を、安全保持器付音声変換器２７に供給する。
【００３５】
上述のように構成された本実施例の検査プローブ２１は、漏洩検査の実行時には、エクステンション部４２とヘッド部４１との境界部に形成されたフランジ部４７を、計量管９の計量口９ａ端面と当接させて、計量口９ａに気密に固定保持される。なお、図２において、４８はヘッド部４１に形成された出力導出部で、熱交換式流量計４０による検出出力やマイクロホンユニット４６による検出出力を、図１に示した安全保持器２８や安全保持器付音声変換器２７に伝達する信号線２５ａ，２５ｂが気密に導出され、また差圧伝送器２６への導入チューブ２５ｃが気密に接続される構成になっている。
【００３６】
このように構成された漏洩検査システム２０において、地下タンク２の漏洩箇所の検出は、給排ポンプ７３を給気又は排気作動させて地下タンク２内の気相Ｇの圧力を微加圧状態又は微減圧状態に保持した後、熱交換式流量計４０による地下タンク２内の異常な液面高さ変位の監視、マイクロホンユニット４６によって採取される異常音の監視、さらには差圧伝送器２６から供給される地下タンク２内の気相部Ｇの圧力に対応して変化する検査プロ一ブ２１のエクステンション部４２内部の雰囲気の監視によって行われる。
【００３７】
上述した構成の漏洩検査システム２０では、例えば、地下タンク２の外周回りの地下水位に起因した地下タンク２内への地下水の浸入等による地下タンク２内の異常な液面高さ変位等を、地下タンク２内の微少な液面高さレベルの微少な変動に連動して生じる、エクステンション部４２内に貯留されている油液のセンサ収納筺体部４３を介しての流出・流入を熱交換式流量計４０（液面変位速度センサ２２）で監視することによって検出する。
【００３８】
この方式は、液面高さレベルの変動に伴って発生する熱交換式流量計４０を通過する液体の流れの量を液体流動速度に基づいて計測して、液面レベルの変位速度、すなわち液面レベルの単位時間当たりの変位量をこの液体流動速度に基づいて検知するため、上述した測定用のオリフィス通路４５の径を細くすれば、熱交換式流量計４０の分解能が上がり、微小な液面変位も検知することができる特徴を有している。
【００３９】
このように構成された漏洩検査システム２０においては、液面変位速度センサ２２としての熱交換式流量センサを有する熱交換式流量計４０が上述したような構成を採るため、検査プローブ２１を地下タンク２内に挿入し、検査を行おうとする際、上述した測定用のオリフィス通路４５を介してエクステンション部４２内に地下タンク２内の油液を導入した上で、かつエクステンション部４２内外の液面高さを同一にする必要がある。そのため、漏洩検査装置では、その検査プローブ２１の地下タンク２内への挿入後、エクステンション部４２内の液面高さが地下タンク２内の液面高さと同一高さになり、検査可能な状況になっているか否かのスタンバイ判定が必要となる。
【００４０】
また、このスタンバイ判定の場合も含めて、液面変位速度センサ２２としての熱交換式流量センサを有する熱交換式流量計４０が上述したような構成を採るため、上述した如くの構成の漏洩検査装置を、液面変位速度センサ２２の計測精度が予め保証されている基準となる液種以外の、特性が異なる液種の液体が貯蔵されている地下タンクの漏洩検査に用いる場合には、液面変位速度センサ２２によって検出される、地下タンクの液面変位速度に対応した液体流動速度を、地下タンクに貯蔵されている特性の異なる液種の液体に準じた内容（この場合は、密度(比重)ρ・熱容量(比熱)Ｃp）に換算する必要がある。
【００４１】
そこで、次に、上記構成を説明した漏洩検査システム２０を例に、そのスタンバイ判定を含めた本実施の形態の地下タンクの漏洩検査装置の構成・作用について、図面とともに説明する。
【００４２】
そのために、本実施の形態の地下タンクの漏洩検査装置の計測制御装置２４に接続されている記憶手段３１には、漏洩検査装置を、その液面変位速度センサ２２の計測精度が保証されている基準となる液種以外の特性が異なる液種の液体が貯蔵されている地下タンクの漏洩検査に用いる場合に、液面変位速度センサ２２によって検出される液体流動速度に関しての液種毎に対応させた補正値が記憶されている液種別補正値記憶手段８０が含まれている。
【００４３】
ここで、この液種別補正値記憶手段８０に一実施例について説明する。
【００４４】
液面変位速度センサ２２としての熱交換式流量センサを有する熱交換式流量計４０によって検出される地下タンクの液面変位速度に対応した検出出力である液体流動速度Ｑは、実際には同じ液体流動速度Ｑであっても、地下タンク２に貯蔵された液体の液種の特性としての密度ρ及び熱容量Ｃpに違いに応じて、熱交換式流量計４０によって検出される液体流動速度Ｑの値は変化してしまう。
【００４５】
仮に、熱交換式流量計４０の計測精度の保証が予め定められた基準となる液種ｋの密度ρ及び熱容量Ｃpをρk及びＣpkとし、この計測精度の保証が予め定められた基準となる液種ｋと密度ρ及び熱容量Ｃpが異なる液種ｙの密度ρ及び熱容量Ｃpをρy及びＣpyとすると、熱交換式流量計４０の液体流動速度Ｑの検知出力が同じ値Ｑ（すなわち、この場合の値Ｑは、液種ｋの液体が実際にオリフィス通路４５を流れた液体流動速度Ｑkとなる）であっても、液種ｋ及び液種ｙのそれぞれ液体が実際にオリフィス通路４５を流れた液体流動速度Ｑk及び液体流動速度Ｑyとの間には、それぞれの密度ρ及び熱容量Ｃpの相違によって、次式に示す関係が成り立つ。
【００４６】
【数１】
2008058153.tif 000003
【００４７】
そこで、上式において、
【００４８】
【数２】
2008058153.tif 000004
で表し、このＫcをコンバージョン・ファクタと称する。
【００４９】
図３は、本実施の形態の漏洩検査装置についての、熱交換式流量計で計測する対象流体と地下タンクの液面変位速度に対応した熱交換式流量計の液体流動速度との、コンバージョン・ファクタに基づく分類表である。
【００５０】
本実施の形態では、コンバージョン・ファクタＫcは、図３に示したような数値範囲で、小数点以下一桁の数値にして、熱交換式流量計４０の液体流動速度Ｑの検知出力の修正に用いる構成になっている。
【００５１】
図４は、本実施の形態の漏洩検査装置の記憶手段に設けられた液種別補正値記憶手段の構成図である。
【００５２】
本実施の形態の漏洩検査装置では、液種別補正値記憶手段８０は、コンバージョン・ファクタ・コードＩcとコンバージョン・ファクタＫcの値との対応関係を記憶した補正コードテーブル８１と、各液種とコンバージョン・ファクタ・コードＩcとの対応関係を記憶した液種マスタテーブル８２とを有して構成されている。
【００５３】
本実施の形態の漏洩検査装置の場合、この補正コード対応テーブル８１に基づいて、そのコンバージョン・ファクタ・コードＩc（すなわち、Ｉc＝１，２，…，５）の種別によって、コンバージョン・ファクタＫcの値が特定可能になっている。図示の例では、コンバージョン・ファクタ・コードＩcが“Ｉc＝３”である場合がコンバージョン・ファクタＫcの値が“Ｋc＝１．０”で、この“Ｉc＝３”のコンバージョン・ファクタ・コードＩcが熱交換式流量計４０の計測精度の保証が予め定められた基準となる液種ｙの液体、又はこの液種ｙと液種の特性（密度ρ及び熱容量Ｃp）がほぼ同じ液体を示している。
【００５４】
また、液種マスタテーブル８２には、地下タンク２に貯蔵される液体の液種毎の名称毎にそれぞれ対応して、そのコンバージョン・ファクタＫcそれぞれに対応するコンバージョン・ファクタ・コードＩcが登録されている。
【００５５】
図示の例では、熱交換式流量計４０の計測精度の保証が、検査対象としての地下タンクの数が多い、給油所の地下タンク２に貯蔵される液種、例えば、ガソリン、灯油、又は軽油に基づいてなされていることが理解できる。
【００５６】
これにより、作業者は、例えば計測制御装置２４によってディスプレイ装置３０ｂにＯＳＤ（On Screen Display）表示される設定案内を参照しながら、入力手段３２のキーボード等を所定操作して、検査対象の地下タンク２に貯蔵される液体の液種名称を入力設定さえすれば、その液種に対応したコンバージョン・ファクタＫcを、計測制御装置２４に自動的に設定入力できる構成になっている。
【００５７】
そのために、計測制御装置２４は、後述する試験準備作業（後述の図５に示したステップＳ100に対応）の中の一作業として、地下タンク２の漏洩検査処理の開始に先立った所定のタイミングで、検査対象の地下タンク２に貯蔵されている液体の液種についての設定案内をディスプレイ装置３０ｂにＯＳＤ表示するとともに、入力手段３２の所定操作によって特定の液種名称が作業者により設定入力されると、この設定入力された液種名称に対応するコンバージョン・ファクタ・コードＩcを液種マスタテーブル８２から取得し、この取得したコンバージョン・ファクタ・コードＩcを基に補正コードテーブル８１によって、検査対象の地下タンク２に貯蔵されている液体の液種についてのコンバージョン・ファクタＫcを取得することができる。
【００５８】
そして、計測制御装置２４は、Ｉ/Ｆ変換器２９を介して供給される地下タンク２内で液面変位速度センサ２２によって検出した地下タンク２内の液面変位に対応した液体流動速度Ｑ（＝Ｑk）を反映する流量検出信号に基づいて、地下タンク２内に生じた開口部（漏洩箇所）の有無等を検査する際に、Ｉ/Ｆ変換器２９を介して供給される液面変位速度センサ２２からの液体流動速度Ｑを、上記取得したコンバージョン・ファクタＫcに基づいて、次式のようにして、検査対象の地下タンク２に貯蔵されている液体の液種ｙによる実際の液体流動速度Ｑyに換算して補正する。
【００５９】
Ｑy＝Ｋc・Ｑk
【００６０】
その上で、計測制御装置２４は、この補正した実際の液体流動速度Ｑyに基づいて、同じく後述の図５に示したステップＳ100に示した試験準備で設定入力される液種以外の検査対象の地下タンク２についての検査情報を基にして、当該地下タンク２の気相部Ｇの微加圧又は微減圧による液面変位速度又は液面変位といった漏洩箇所の有／無の判定作業のための測定値の演算処理を行う構成になっている。
【００６１】
なお、上述した本実施の形態の漏洩検査装置の液種別補正値記憶手段８０の構成は、例えば、検査対象の地下タンク２に貯蔵される液種の追加等に対して、液種マスタテーブル８２全体を更新入力可能にしたり、上述した漏洩箇所の有／無の判定作業のための測定値の演算処理に影響を及ぼさずに容易に液種を追加登録できる等の目的で、補正コードテーブル８１と液種マスタテーブル８２とに分けて構成したが、液種別補正値記憶手段８０の記憶構成はこれに限定されるものではない。例えば、液種別補正値記憶手段８０の構成は、それぞれ液種名称とその対応するコンバージョン・ファクタＫcの値とを直接対応させた記憶するテーブルを有する構成であってもよい。
【００６２】
次に、上記説明した漏洩検査システム２０を例に、本実施の形態の地下タンクの漏洩検査装置を用いた、スタンバイ判定を含めた地下タンクの漏洩検査方法について、図面とともに説明する。
【００６３】
図５は、本実施の形態の地下タンクの漏洩検査装置を用いた地下タンクの漏洩検査方法の一実施例のフローチャートである。
【００６４】
本実施の形態では、地下タンク２の漏洩検査は、気相部Ｇの漏洩検査は微加圧によって、また液相部Ｌの漏洩検査は微減圧によって、それぞれ検査を行うものとして説明する。
【００６５】
地下タンク２の漏洩検査を行うにあたって、まず作業者は、試験準備作業を行う（ステップＳ100）。
【００６６】
この試験準備作業では、作業者は、図１に示すように、測定系及び設備系の接続準備作業を行う。
【００６７】
また、検査圧力は、地下タンクの大きさ（内容量）や地下タンク近傍の地下水の状況によって異なるので、必要事項を調査した上で、検査を行う地下タンク２についての検査情報（例えば、タンク容量（タンク寸法)、危険物の液面位（タンク底面から液面までの高さ）、危険物の密度、地下タンク２の周りの地下水位（タンク底面から地下水面までの高さ））を入力手段３２から設定入力して、検査の際に微加圧又は微減圧状態に保持する地下タンク２内の気相部Ｇの圧力の大きさや検査における監視時間等のデータを計測制御装置２４に演算させ、得られたデータを検査実施の際のメニューデータとして記憶手段３１に記憶させる。
【００６８】
また、検査対象の地下タンク２に貯蔵されている液体の液種についての設定入力も合わせて行う。この液種の設定入力によって、計測制御装置２４が液種別補正値記憶手段８０から取得した、検査対象の地下タンク２に貯蔵されている液体の液種についてのコンバージョン・ファクタＫcも、検査実施の際のメニューデータとして記憶手段３１に記憶される。
【００６９】
なお、これらメニューデータは、出力手段３０から表示又は印刷出力され、作業者は検査の実施内容を確認することができる。
【００７０】
この試験準備作業が完了したならば、作業者は、入力手段３２を所定操作して、計測制御装置２４に検査作業の開始を指示する（ステップＳ200）。
【００７１】
本実施の形態では、まず、計測制御装置２４は、給排ポンプ７３等を駆動制御して、地下タンク２内の気相部Ｇの圧力を加圧して、メニューデータとして設定されている微加圧値になるように微加圧処理を行う（ステップＳ300）。
【００７２】
この場合、計測制御装置２４は、地下タンク２の微加圧漏洩検査では法令で圧力が２ｋＰａを保った状態で検査することが定められているので、計測制御装置２４は、差圧伝送器２６の出力又は圧力計７５の測定値等の読み込みデータに基づいて、地下タンク２内の気相部Ｇの圧力が２ｋＰａになったならば（ステップＳ400）、給排ポンプ７３等を停止制御して微加圧処理を停止する（ステップＳ500）。
【００７３】
そして、計測制御装置２４は、スタンバイ判定処理（ステップＳ600）と、地下タンク２内の気相部Ｇの微加圧漏洩検査処理（ステップＳ700）とを、例えば同時に開始する。
【００７４】
なお、本実施の形態では、スタンバイ判定処理（ステップＳ600）と気相部Ｇの微加圧漏洩検査処理（ステップＳ700）とを同時に開始する構成としたが、同時期に行う、換言すれば少なくとも処理の一部を両者並行して行うものであるならば、その開始時期は同時でなくともよい。
【００７５】
この場合、スタンバイ判定処理（ステップＳ600）は、地下タンク２の微加圧後、地下タンク２内への挿入された検査プローブ２１のエクステンション部４２内の液面高さが地下タンク２内の液面高さと同一若しくは対応した高さ状態になり、検査プローブ２１の熱交換式流量計４０が微小な液面変位も検知することができる検査可能な安定した状況になっているか否かを判定する処理である。
【００７６】
なお、本実施の形態では、このスタンバイ判定処理では、マイクロホン（音響センサ）２３から漏洩検査の際に支障をきたす帯域のノイズが生じてないかも確認するようにもなっている。
【００７７】
また、微加圧漏洩検査処理（ステップＳ700）は、検査対象の地下タンク２の容量等に応じてメニューデータとして設定された検査時間の間、微加圧状態で密閉されている地下タンク２の予め定められた所定値以上の圧力変化があるか否かを、計測制御装置２４が、差圧伝送器２６の出力又は圧力計７５等といった気相部Ｇに生じた洩れ箇所の有／無の判定に用いられるセンサの測定値を読み込み、その読み込み測定データを監視して判定する処理である。
【００７８】
ここで、ステップＳ600に示したスタンバイ判定処理における、検査プローブ２１の液面変位速度センサ２２としての熱交換式流量計４０が微小な液面変位も検知することができる検査可能な状況になっているか否かを判定処理の具体例について、図６に基づいて説明する。
【００７９】
図６は、本実施の形態の地下タンクの漏洩検査装置による液面変位速度センサ２２のスタンバイ判定処理の一実施例のフローチャートである。
【００８０】
図６において、計測制御装置２４は、ステップＳ600で説明した微加圧処理の停止とともにその計時をしたタイマの計時時間ｔｃが、先にメニューデータとして設定された判定待ち時間Ｔｗａｉｔ（例えば３０分）が経過したか否かを判定し（ステップＳ601）、判定待ち時間Ｔｗａｉｔが経過したならば、液面変位速度センサ２２としての熱交換式流量計４０を用いた液面変位速度のスタンバイ判定計測を開始する。
【００８１】
この場合、計測制御装置２４は、熱交換式流量計４０を用いた液面変位速度のスタンバイ判定計測として、判定待ち時間Ｔwaitが経過するとまずタイマをリセット(ｔｃ＝０）し、その計時を開始させる（ステップＳ602）。
【００８２】
そして、計測制御装置２４は、このタイマの計時開始とともに、タイマが予め定められたサンプリング時間ｔｉｎｔ（例えば、５秒）を計時する毎に、液面変位速度センサ２２としての熱交換式流量計４０による測定流量に基づく液面変位速度ｆｉｎｔを読み込み、この読み込んだ液面変位速度ｆｉｎｔをタイマの計時時間ｔｃに対応づけて記憶保持しておく逐次記憶処理を開始する（ステップＳ603）。
【００８３】
ここで、計測制御装置２４は、上記逐次記憶処理でサンプリング時間ｔｉｎｔ（例えば、５秒）を計時する毎に液面変位速度ｆｉｎｔを読み込むに当たっては、液面変位速度センサ２２としての熱交換式流量計４０から供給される液体流動速度Ｑをサンプリング時間ｔｉｎｔ毎に取り込む際に、図５のステップＳ100で示した試験準備で記憶手段３１に今回検査の際のメニューデータとして記憶されているコンバージョン・ファクタＫcによって、この取り込んだ熱交換式流量計４０からの液体流動速度Ｑ（Ｑ＝Ｑk）を、地下タンク２に貯蔵されている液体の液種による実際の液体流動速度Ｑy（Ｑy＝Ｋc・Ｑk）に換算して補正してから、この実際の液体流動速度Ｑyに対応した液面変位速度ｆｉｎｔを求める構成になっている。そして、この求めた実際の液体流動速度Ｑyに対応した液面変位速度ｆｉｎｔを、タイマの計時時間ｔｃに対応づけて記憶保持しておく構成になっている。
【００８４】
また、計測制御装置２４は、この熱交換式流量計４０を用いた液面変位速度のスタンバイ判定計測の開始と合わせて、基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇを演算するとともに（ステップＳ604）、この基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇを基に判定時間Ｔｊｕｄｇを演算する（ステップＳ605）。
【００８５】
ここで、基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇは、予め定められている液面平均変位速度算出時間Ｔａｖ（例えば、５分、ただし、Ｔａｖは、Ｔｂｊｕｄｇ＞Ｔａｖ＞ｔｉｎｔ）と液面平均変位速度算出ずらし時間δ（例えば、５分、ただし、δ≧ｔｉｎｔ）とに基づいて、次式に示すように演算する。
【００８６】
基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇ＝液面平均変位速度算出時間Ｔａｖ（５分）＋液面平均変位速度算出ずらし時間δ（５分）          式（１）
図７は、それぞれのこれらサンプリング時間ｔｉｎｔ，液面平均変位速度算出時間Ｔａｖ，液面平均変位速度算出ずらし時間δ，基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇ，及び判定時間Ｔｊｕｄｇそれぞれについての関係説明図である。  
【００８７】
この逐次記憶処理の開始後、計測制御装置２４は、タイマの計時時間ｔｃが判定時間Ｔｊｕｄｇ（最初の判定時間Ｔｊｕｄｇは、基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇの１０分）を経過したか否かを判定する（ステップＳ606）。
【００８８】
計測制御装置２４は、判定時間Ｔｊｕｄｇの経過を判定した場合は、それまでサンプリング時間ｔｉｎｔの時間経過の度にタイマの計時時間ｔｃに対応づけて取得し記憶保持している液面変位速度ｆｉｎｔの中、判定時間Ｔｊｕｄｇから基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇ分だけ遡った計時時間ｔｃそれぞれに対応づけた液面変位速度ｆｉｎｔを読み出す。
【００８９】
この場合、計測制御装置２４は、判定時間Ｔｊｕｄｇ（当初は１０分）も含めて、この判定時間Ｔｊｕｄｇから基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇ（１０分）分だけ遡ってその時点から時系列的に並んだ、すなわち時刻（Ｔｊｕｄｇ−Ｔｂｊｕｄｇ）よりも以降で判定時間（判定時刻）Ｔｊｕｄｇ迄の “Ｔｂｊｕｄｇ／ｔｉｎｔ”個（この場合は、１０分間分の１２００個）の液面変位速度ｆｉｎｔの読み込みサンプルを、予め定められている液面平均変位速度算出時間Ｔａｖ（５分）及び液面平均変位速度算出ずらし時間δ（５分）を基に、時刻（Ｔｊｕｄｇ−Ｔｂｊｕｄｇ）よりも以降で時刻（Ｔｊｕｄｇ−δ）迄の“ｔａｖ／ｔｉｎｔ”個（この場合は、５分間で６００個）の時系列的に並んだ液面変位速度ｆｉｎｔによる第１のグループＧ１と、時刻（Ｔｊｕｄｇ−Ｔｂｊｕｄｇ＋δ）よりも以降で時刻Ｔｊｕｄｇ迄の“ｔａｖ／ｔｉｎｔ”個（この場合は、５分間で６００個）の時系列的に並んだ液面変位速度ｆｉｎｔによる第２のグループＧ２とに分け、各グループＧ１，Ｇ２毎の液面平均変位速度ＶＧ１ａｖ，ＶＧ２ａｖを演算する（ステップＳ607，Ｓ608）。
【００９０】
この演算結果を基に、計測制御装置２４は、液面平均変位速度ＶＧ１ａｖ，ＶＧ２ａｖの偏差が予め定められた範囲内であるか否かを判定することによって、検査プローブ２１の液面変位速度センサ２２としての熱交換式流量計４０が検査可能な状況（スタンバイ完了状態）になっているか否かを判定する（ステップＳ609）。
【００９１】
この場合、液面平均変位速度ＶＧ１ａｖ，ＶＧ２ａｖは、その算出の基となった時系列的に並んだ液面変位速度ｆｉｎｔそれぞれが、ステップＳ603で説明したように、地下タンク２に貯蔵されている液体の実際の液種に対応した液面変位速度ｆｉｎｔに基づいているため、このスタンバイ判定をさらに精緻に行うことができる。
【００９２】
その上で、計測制御装置２４は、このステップＳ609の判定でスタンバイ状態になっていると判定した場合は、後述する図５に示すように地下タンク２の気相部Ｇに関しての微加圧漏洩検査による漏洩箇所なしの判定結果の確認後に（ステップＳ1000）、液相部Ｌに関しての微減圧漏洩検査処理の実施（ステップＳ1200〜Ｓ1700）へ自身の処理を移行させるために、このスタンバイ完了状態を一旦記憶保持しておく（ステップＳ610）。
【００９３】
これに対して、前述したステップＳ609の判定で、計測制御装置２４が検査プローブ２１の液面変位速度センサ２２としての熱交換式流量計４０が検査可能な状況（スタンバイ状態）に未だなっていないと判定した場合は、計測制御装置２４は、先に演算してある判定時間Ｔｊｕｄｇ（最初の判定時間Ｔｊｕｄｇである場合は、基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇの１０分）に対して、予め定められている判定間隔δｊｕｄｇ（例えば、１分）を加えて、
判定時間Ｔｊｕｄｇ＝判定時間Ｔｊｕｄｇ＋判定間隔δｊｕｄｇ          式（２）
に基づいて更新し（ステップＳ611）、ステップＳ606以降の処理を更新したスタンバイ判定時間Ｔｊｕｄｇに基づいて繰り返し行う。
【００９４】
なお、図７において示した、上述のステップＳ607，Ｓ608で説明した各グループＧ１〜Ｇｍ毎の液面平均変位速度ＶＧ１ａｖ〜ＶＧｍａｖの一例としての液面平均変位速度ＶＧ１ａｖ，ＶＧ２ａｖについて、その時系列的に並んだ“ｔａｖ／ｔｉｎｔ”個（この場合は、５分間で６００個）の液面変位速度ｆｉｎｔによって形成される液面変位速度ｆｉｎｔのグループＧに対する抽出方法は、上記した液面平均変位速度算出時間Ｔａｖ，液面平均変位速度算出ずらし時間δ，これらに基づく基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇ，及び判定間隔δｊｕｄｇを既定されている範囲内で変更することによって、種々の変形例が可能である。
【００９５】
再び図５に戻り、計測制御装置２４は、上記図６，図７に説明したようにしてスタンバイ判定処理（ステップＳ600）を行った後は、本実施の形態では、微加圧漏洩検査処理（ステップＳ700）を実施する。
【００９６】
この場合、既にスタンバイ判定処理（ステップＳ600）を行うに際して、地下タンク２内の気相部Ｇの圧力は、法令で検査圧として定められている２ｋＰａに保たれているので、計測制御装置２４は、加圧処理を行う必要もなく、先にステップＳ100でメニューデータとして設定された検査対象のタンクに応じた監視時間の間だけ、気相部Ｇに圧力変化があるか否かをこの間の液面変位速度センサ２２としての熱交換式流量計４０の測定流量に基づく液面変位速度ｆｉｎｔを取得する等して監視する（ステップＳ700，Ｓ800）。
【００９７】
そして、計測制御装置２４は、その監視結果に基づいて、地下タンク２の気相部Ｇについての漏洩判定を行う（ステップＳ900）。
【００９８】
この場合における微加圧漏洩検査処理（ステップＳ700，Ｓ800）及び漏洩判定処理（ステップＳ900）の詳細についての説明は、熱交換式流量計４０の測定流量に基づく液面変位速度ｆｉｎｔの取得が、スタンバイ判定処理（ステップＳ600）の場合と同様に、図６のステップＳ603で説明したように、地下タンク２に貯蔵されている液体の実際の液種に対応した液面変位速度ｆｉｎｔに基づいていることを除いては、従来と変わりないので省略する。
【００９９】
そして、微加圧漏洩検査処理（ステップＳ700，Ｓ800）及び漏洩判定処理（ステップＳ900）においても、地下タンク２に貯蔵されている液体の実際の液種に対応した液面変位速度ｆｉｎｔに基づいているため、これら漏洩検査や漏洩判定をさらに精緻に行うことができる。
【０１００】
さらに、その一方で、本実施の形態では、従来技術の場合と異なり、計測制御装置２４は、前述したステップＳ600のスタンバイ判定処理の際に、システム各部へのスタンバイ信号を供給や微加圧漏洩検査処理モードへの移行の根拠となったスタンバイ判定（図６に示すステップＳ609）の判定のために用いられた液面変位速度ｆｉｎｔの全部又は一部を、ステップＳ700の微加圧漏洩検査処理で取得する液面変位速度ｆｉｎｔの全部又は一部として利用することにより、その監視時間をスタンバイ判定処理の基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇの範囲内で短縮できる構成になっている。
【０１０１】
図８は、従来技術による地下タンクの漏洩検査方法と、本実施の形態による地下タンクの漏洩検査方法との工程比較図である。
【０１０２】
図８に示すように、本実施の形態による地下タンクの漏洩検査方法によれば、地下タンクを微加圧状態にしてからスタンバイ判定処理を行うので、スタンバイ判定処理の基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇの範囲内で微加圧漏洩検査の検査時間を短縮することが可能である。
【０１０３】
具体例で説明すると、例えば、地下タンクの大きさが１０ｋＬの地下タンク２で静圧検査によるスタンバイ判定に４０分と微減圧漏洩検査に３０分とを要していた場合を想定すると、微加圧漏洩検査に要する検査時間分の３０分を両者に延べ検査時間７０分から短縮することができる。
【０１０４】
同様にして、地下タンクの大きさが３０ｋＬの地下タンク２で静圧検査によるスタンバイ判定に４０分と微減圧漏洩検査に６０分とを要していた場合を想定すると、スタンバイ判定に要する検査時間分の４０分を両者に延べ検査時間１００分から短縮することができる。
【０１０５】
また、地下タンクの大きさが２０ｋの地下タンク２で静圧検査によるスタンバイ判定に４０分と微減圧漏洩検査に４５分とを要していた場合を想定すると、スタンバイ判定に要する検査時間分の４０分を両者に延べ検査時間８５分から短縮することができる。
【０１０６】
再び図５に戻り、計測制御装置２４は、地下タンク２の気相部Ｇについての漏洩判定の結果（ステップＳ900）、漏洩なしと判定した際には（ステップＳ1000）、スタンバイ判定の完了（ステップＳ1100）を条件に、地下タンク２の気相部Ｇについての微加圧漏洩検査を終了し、地下タンク２の液相部Ｇについての微減圧漏洩検査（ステップＳ1200）に移行し、その処理を行う。
【０１０７】
この場合における微加圧漏洩検査処理の各処理（ステップＳ1200〜Ｓ1700）の詳細についての説明は従来と変わりないので省略する。
【０１０８】
以上説明したように、本実施の形態の地下タンク２の漏洩検査装置は構成されるが、その実施の形態には種々の変形例が可能である。例えば、上記説明した実施の形態では、検査する地下タンクに貯蔵された液種を、図５にステップＳ100で示した試験準備で入力することによって、その後は自動的にスタンバイ判定処理以降の各処理が地下タンクに貯蔵された液種に適合させて行われる構成としたが、例えば、スタンバイ判定処理の判定結果のディスプレイ装置３０ａへの表示時点で、判定結果とともに地下タンクに貯蔵された液種の確認を表示し、その時点で必要に応じて対話形式で液種を設定変更入力することにより、従前及びそれ以降の判定を設定変更された液種に対応したコンバージョン・ファクタＫcによって自動的に判定し直したり、又は判定したりする構成とすることも可能である。すなわち、地下タンクに貯蔵された液種の設定入力のタイミングは、検査終了までの間ならば、その判定結果とともに確認入力する構成であるならば、上記図面に基づき説明した実施の形態の構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の地下タンクの漏洩検査装置を用いた漏洩検査システムの構成図である。
【図２】本実施の形態の漏洩検査装置に備えられた検査プローブの一実施例の構成図である。
【図３】本実施の形態の漏洩検査装置についての、対象流体と熱交換式流量計の液体流動速度との、コンバージョン・ファクタに基づく分類表である。
【図４】本実施の形態の漏洩検査装置の記憶手段に設けられた液種別補正値記憶手段の構成図である。
【図５】本実施の形態の地下タンクの漏洩検査装置を用いた地下タンクの漏洩検査方法の一実施例のフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態の地下タンクの漏洩検査装置によるスタンバイ判定処理の実施例のフローチャートである。
【図７】スタンバイ判定処理におけるサンプリング時間ｔｉｎｔ，液面平均変位速度算出時間Ｔａｖ，液面平均変位速度算出ずらし時間δ，基準判定時間Ｔｂｊｕｄｇ，及び判定時間Ｔｊｕｄｇそれぞれの関係説明図である。
【図８】従来技術による地下タンクの漏洩検査方法と、本実施の形態による地下タンクの漏洩検査方法との工程比較図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  給油所
２  地下タンク
３  油液
４  注入管
５  蓋部材  
６  吸入管
７  計量機
８  埋設ボックス
９  計量管
１０  通気管
２０  漏洩検査システム
２１  検査プロ一ブ
２２  液面変位速度センサ
２３  マイクロホン
２４  計測制御装置
２６  差圧伝送器
２７  安全保持器付音声変換器
２８  安全保持器
２９  Ｉ/Ｆ変換器
３０  出力手段
３１  記憶手段
３２  入力手段
４０  熱交換式流量計
４１  ヘッド部
４２  エクステンション部
４３  センサ収納筺体部
４４  開口
４５  オリフィス通路
４６  マイクロホンユニット
４７  フランジ部
４８  出力導出部
７１  継ぎ手
７２  通気ホース
７３  給排ポンプ
７４  温度計
７５  圧力計
７６  大気開放ホース
８０  液種別補正値記憶手段
８１  補正コードテーブル
８２  液種マスタテーブル
【図１】
2008058153.tif 000005
【図２】
2008058153.tif 000006
【図３】
2008058153.tif 000007
【図４】
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【図５】
2008058153.tif 000009
【図６】
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【図７】
2008058153.tif 000011
【図８】
2008058153.tif 000012