(57)【要約】【課題】電線の余長を収容する収容部の小型化を図った給電箱を提供する。【解決手段】収容部４１を可動部４２の可動範囲のＡ下半分に設け、収容部４１の上側に電線Ｌの取入口を設けている。これにより、電線Ｌの一端が可動部４２の可動範囲の中央に設けた取入口で固定された状態で電線Ｌの他端が、可動部４２の昇降により下半分側、下半分側に移動する。また電線Ｌに剛性を持たせなくても電線Ｌが自重によって常に下側に撓む。このため、電線Ｌの撓み部分は取入口よりも下側に生じ、収容部４１を可動部４２の可動範囲の下半分に設けることができるので、収容部４１の上下方向Ｙ１の大きさを可動範囲Ａの半分にすることができる。しかも、可動部４２を案内するためのガイドレール部４３が、移動物の移動軌跡に沿って上下方向Ｙ１に湾曲して設けられているので、移動物が昇降しても移動物と可動部４２との距離を常に同じに保つことができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に曲がる曲面が設けられ該曲面に沿って前記上下方向に昇降する移動物に電源を供給するための電線と、前記電線の余長を収容する箱型の収容部とを有する給電箱において、
前記電線を前記収容部内に取り入れるために前記収容部の上側に設けられた取入口と、前記収容部の側面に設けられた前記上下方向に沿った開口と、前記開口から引き出された前記電線が固定され前記移動物と共に上下方向に昇降する可動部と、前記可動部の昇降を案内するために前記移動物の移動軌跡に沿って前記上下方向に湾曲して設けられたガイドレール部と、が設けられ、そして、
前記収容部が、前記可動部の可動範囲の下半分に設けられていることを特徴とする給電箱。
【請求項２】
前記可動部が、前記移動物に前記可動部を固定するための固定部を有することを特徴とする請求項１に記載の給電箱。
【請求項３】
前記可動部よりも摩擦抵抗の小さい低摩擦部が、前記可動部の前記ガイドレール部との摺接面に設けられ、及び／又は、前記ガイドレール部よりも摩擦抵抗の小さい低摩擦部が、前記ガイドレール部の前記可動部との摺接面に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の給電箱。
【請求項４】
前記収容部において前記取入口側にある側面の下端部が、下方向に向かうに従って前記取入口から離れるようなテーパを有することを特徴とする請求項１〜３何れか１項記載の給電箱。
【請求項５】
前記開口が、前記収容部において第１側面上の前記上下方向と直交する第１直交方向の一方側に設けられ、そして、
前記取入口が、前記収容部において前記第１直交方向の他方側に設けられていることを特徴とする請求項１〜４何れか１項に記載の給電箱。
【請求項６】
前記開口が、前記収容部において前記第１側面と直交する第２側面上の前記上下方向と直交する第２直交方向の一方側に設けられ、そして、
前記取入口が、前記収容部において前記第２直交方向の他方側に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の給電箱。
【請求項７】
一対のガイドレール部が、収容部の開口を挟むように前記収容部と一体に設けられていることを特徴とする請求項１〜６何れか１項に記載の給電箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電箱に係り、特に、上下方向に曲がる曲面が設けられ該曲面に沿って前記上下方向に昇降する移動物に電源を供給するための電線と、該電線の余長を収容する収容部と、を備えた給電箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載された上下方向に昇降するウインドウガラスとして調光ガラスを用いたり、ウインドウガラスにヒータ線を取り付けることがある。このようなウインドウガラスの場合、電源線を用いてウインドウガラスに対して給電を行う必要がある。上記電源線はウインドウガラスの昇降しても電源が供給できるように十分な余長を持たせている。この電線の余長が周辺機器に引っかかったりしないように電線の余長を収容できる電線余長吸収装置が特許文献１に提案されている。
【０００３】
上記電線余長吸収装置は、上下方向に細長い電線の余長を収容するケース（＝収容部）と、このケースに沿って移動し電線を接続した摺動部と、摺動部と反対側の面に設けた固定部と、ケース内に収容され、摺動部と固定部との間を結ぶループ状のフラットケーブルが設けられている。そして、このケースに沿って移動内にリング状のフラットケーブルが収容されている。
【０００４】
しかしながら、上述した従来の電線余長吸収装置において、摺動部がケースに沿って移動している。また、上記フラットケーブルとして、自重に逆らって上側に撓むような高い剛性のものが用いられている。このため、固定部よりも上側にケースを設ける必要があり、ケースが大型化する、という問題があった。
【特許文献１】特開２００５−５７８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、上記のような問題点に着目し、電線の余長を収容する収容部の小型化を図った給電箱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、上下方向に曲がる曲面が設けられ該曲面に沿って前記上下方向に昇降する移動物に電源を供給するための電線と、前記電線の余長を収容する箱型の収容部とを有する給電箱において、前記電線を前記収容部内に取り入れるために前記収容部の上側に設けられた取入口と、前記収容部の側面に設けられた前記上下方向に沿った開口と、前記開口から引き出された前記電線が固定され前記移動物と共に上下方向に昇降する可動部と、前記可動部の昇降を案内するために前記移動物の移動軌跡に沿って前記上下方向に湾曲して設けられたガイドレール部と、が設けられ、そして、前記収容部が、前記可動部の可動範囲の下半分に設けられていることを特徴とする給電箱に存する。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、収容部を可動部の可動範囲の下半分に設け、収容部の上側に電線の取入口を設けている。これにより、電線の一端が可動部の可動範囲の中央に設けた取入口で固定された状態で電線の他端が、可動部の昇降により下半分側、下半分側に移動する。また電線に剛性を持たせなくても電線が自重によって常に下側に撓む。このため、電線の撓み部分は取入口よりも下側に生じ、収容部を可動部の可動範囲の下半分に設けることができるので、収容部の上下方向の大きさを可動範囲の半分にすることができる。しかも、可動部を案内するためのガイドレール部が、移動物の移動軌跡に沿って上下方向に湾曲して設けられているので、移動物が昇降しても移動物と可動部との距離を常に同じに保つことができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記可動部が、前記移動物に前記可動部を固定するための固定部を有することを特徴とする請求項１に記載の給電箱に存する。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、固定部により可動部が直接、移動物に固定されるので、可動部から取り出された電線を移動物に固定する場合に比べて取付作業が容易になると共に可動部を安定して移動部に追従させることができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、前記可動部よりも摩擦抵抗の小さい低摩擦部が、前記可動部の前記ガイドレール部との摺接面に設けられ、及び／又は、前記ガイドレール部よりも摩擦抵抗の小さい低摩擦部が、前記ガイドレール部の前記可動部との摺接面に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の給電箱に存する。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、低摩擦部が摺接面に設けられているので、可動部とガイドレール部との摺動摩擦を小さくすることができる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、前記収容部において前記取入口側にある側面の下端部が、下方向に向かうに従って前記取入口から離れるようなテーパを有することを特徴とする請求項１〜３何れか１項記載の給電箱に存する。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、収容部において取入口側にある側面の下端部が、下側に向かうに従って取入口から離れるようなテーパを有するので、収容部の下側の大きさを小さくすることができる。
【００１４】
請求項５記載の発明は、前記開口が、前記収容部において第１側面上の前記上下方向と直交する第１直交方向の一方側に設けられ、そして、前記取入口が、前記収容部において前記第１直交方向の他方側に設けられていることを特徴とする請求項１〜４何れか１項に記載の給電箱に存する。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、開口が、収容部において第１直交方向の一方側に設けられ、取入口が、収容部において第１直交方向の他方側に設けられているので、取入口と開口とをできるだけ離間して設けることができ、電線の撓み径を大きくとることができ収容部内を有効に使うことができる。
【００１６】
請求項６記載の発明は、前記開口が、前記収容部において前記第１側面と直交する第２側面上の前記上下方向と直交する第２直交方向の一方側に設けられ、そして、前記取入口が、前記収容部において前記第２直交方向の他方側に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の給電箱に存する。
【００１７】
請求項６記載の発明によれば、開口が、収容部において第２直交方向の一方側に設けられ、取入口が、収容部において第２直交方向の他方側に設けられているので、取入口と開口とをできるだけ離間して設けることができ、電線の撓み径を大きくとることができ収容部内を有効に使うことができる。
【００１８】
請求項７記載の発明は、一対のガイドレール部が、収容部の開口を挟むように前記収容部と一体に設けられていることを特徴とする請求項１〜６何れか１項に記載の給電箱に存する。
【００１９】
請求項７記載の発明によれば、一対のガイドレール部が、収容部の開口を挟むように前記収容部と一体に設けられているので、可動部が収容部よりも上側に位置した状態であっても電線の余長分が一対のガイドレール部に挟まれて収容される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、収容部の上下方向の大きさを可動範囲の半分にすることができるので、収容部の上下方向の大きさを可動範囲の半分にすることができるので、収容部の小型化を図ることができる。しかも、移動物が昇降しても移動物と可動部との距離を常に同じに保つことができるので、可動部と移動体との取り付けを容易に行うことができる。
【００２１】
請求項２記載の発明によれば、可動部から取り出された電線を移動物に固定する場合に比べて取付作業が容易になると共に可動部を安定して移動部に追従させることができるので、コストダウンを図ることができる。
【００２２】
請求項３記載の発明によれば、可動部とガイドレール部との摺動摩擦を小さくすることができるので、可動加重が低減され、異音の発生も抑えることができる。
【００２３】
請求項４記載の発明によれば、収容部の下側の大きさを小さくすることができるので、より一層、収容部の小型化を図ることができる。
【００２４】
請求項５及び６記載の発明によれば、取入口と開口とをできるだけ離間して設けることができ、電線の撓み径を大きくとることができ収容部内を有効に使うことができるので、より一層、収容部の小型化を図ることができる。
【００２５】
請求項７記載の発明によれば、可動部が収容部よりも上側に位置した状態であっても電線の余長分が一対のガイドレール部に挟まれて収容されるため、収容部を小さくしても給電箱から電線が露出することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
第１実施形態
以下、第１実施形態における本発明の給電箱を図面に基づいて説明する。図１は、第１実施形態における本発明の給電箱が取り付けられる車両ドアを示す図である。なお、図１（Ａ）は可動ガラスが閉状態のときの車両ドアを示す図であり、図１（Ｂ）は可動ガラスが開状態のときの車両ドアを示す図である。図２は、図１（Ａ）に示す車両ドアのＩＩ−ＩＩ線部分断面図である。図３は、車両室内側から見た給電箱の斜視図である。図４は、車両室外側から見た給電箱の斜視図である。図５は、図４に示す給電箱のＶ−Ｖ線断面図である。図６（Ａ）〜（Ｂ）は、図４に示す給電箱のＶＩ−ＶＩ線断面図である。なお、図６（Ａ）は可動ガラスが閉状態における断面図であり、図６（Ｂ）は可動ガラスが閉状態から開状態に移行するときの断面図であり、図６（Ｃ）は可動ガラスが開状態のときの断面図である。図７は、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【００２７】
図１に示すように、車両ドアは、ドアアウターパネル１０と、図示しないドアインナーパネルと、可動ガラス２０と、ガラスガイドレール３０と、樹脂や金属などから形成された給電箱４０とを備えている。ドアアウターパネル１０は、車両の外側に設置される。ドアアウターパネル１０は、窓枠１１が設けられている。図示しないドアインナーパネルは、車両の室内側に設置される。これらドアアウターパネル１０とドアインナーパネルとの間にできる空間に、開状態の可動ガラス２０、ガラスガイドレール３０の下側、可動ガラス２０を駆動する図示しないモータ、給電箱４０などが収容される。
【００２８】
可動ガラス２０は、図２に示すように、上下方向Ｙ１に曲がる曲面が設けられている。ガラスガイドレール３０は、可動ガラス２０の曲面に沿って上下方向Ｙ１に曲がる溝３１が設けられている。この溝３１に可動ガラス２０の縁部が挿入される。そして、この溝３１により可動ガラス２０は、曲面に沿って上下方向Ｙ１に昇降するように案内される。
【００２９】
給電箱４０は、上記可動ガラス２０に電源を供給するための電線Ｌ（図５及び図６）が収容されている。給電箱４０は、図２〜図６に示すように、箱型の収容部４１と、可動部４２と、一対のガイドレール部４３とを備えている。収容部４１は、略箱型に設けられている。上記収容部４１には、取入口４１Ａ（図３）と、開口４１Ｂ（図５）とが設けられている。
【００３０】
取入口４１Ａは、電線Ｌを収容部４１内に取り入れるために収容部４１に設けた開口である。取入口４１Ａは、図３に示すように、収容部４１の上面において前後方向Ｙ２の可動ガラス２０から離れた側の端部に設けられている。ここで、前後方向Ｙ２は、図５に示すように、側面４１Ｒ、４１Ｌ上において上下方向Ｙ１と直交する方向であり、請求項中の第１直交方向に相当する。取入口４１Ａは、収容部４１の上面において左右方向Ｙ３のドアインナーパネル（一方）側の端部に設けられている。ここで、左右方向Ｙ３は、上記側面４１Ｒ、４１Ｌと直交する側面４１Ｆ、４１Ｕ上の上下方向Ｙ１と直交する方向であり、請求項中の第２直交方向に相当する。一方、開口４１Ｂは、図５に示すように、収容部４１において前後方向Ｙ２の可動ガラス２０側の側面に上下方向Ｙ１に沿って設けられている。開口４１Ｂは、上記側面において左右方向Ｙ３のドアアウターパネル１０（他方）側の端部に設けられている。
【００３１】
可動部４２は、開口４１Ｂから取り出された電線Ｌが取り付けられ可動ガラス２０と共に上下方向Ｙ１に昇降する。一対のガイドレール部４３は、可動部４２の昇降を案内するために上下方向Ｙ１に沿って設けられている。この一対のガイドレール部４３は、収容部４１の開口４１Ｂを挟むように収容部４１と一体に設けられている。また、一対のガイドレール部４３は、図２に示すように、可動ガラス２０の上下方向Ｙ１の移動軌跡に沿って上下方向Ｙ１に湾曲して設けられている。収容部４１は、図６に示すように、可動部４２の可動範囲Ａの下半分に設けられている。
【００３２】
次に、上記可動部４２と可動ガラス２０との取り付けについて説明する。図７に示すように、可動ガラス２０の下端にはネジ穴が設けられたブラケット２１が取り付けられている。また、可動部４２にもブラケット２１に設けられたネジ穴と貫通するネジ穴が設けられている。可動部４２は、可動部本体４２Ａと、固定部としてのクランプ４２Ｂとを有している。
【００３３】
クランプ４２Ｂには、ネジ部４２Ｃが設けられている。このクランプ４２Ｂと可動部本体４２Ａとの間にブラケット２１を挟んだ状態で、クランプ４２Ｂのネジ部４２Ｃをブラケット２１、可動部本体４２Ａに設けたネジ穴に挿入してネジ止めすることにより、可動部４２とブラケット２１が設けられた可動ガラス２０とを固定する。上記可動部４２から引き出された電線Ｌは、可動ガラス２０上に設けた図示しない調光回路などに接続される。
【００３４】
次に、上述した収容部４１内に収容される電線Ｌの長さについて図６を参照して以下説明する。図６（Ａ）に示すように、電線Ｌは、可動部４２が可動範囲Ａのうち最も下側に位置した状態でＵの字に撓まないように短く設けられている。即ち、電線Ｌは、可動部４２が可動範囲Ａのうち最も下側に位置した状態で可動部４２に近づくに従って常に下方向に向かうような長さに設けられている。これにより、収容部４１において取入口４１Ａ側にある側面４１Ｆの下端部に、下方向に向かうに従って取入口４１Ａから離れるようなテーパＴを設けて、収容部４１の大きさを小さくすることができる。
【００３５】
次に、上述した可動部４２が動いたときの収容部４１内に収容される電線Ｌの形状について図６を参照して以下説明する。同図（Ａ）に示すように、可動部４２が可動範囲Ａのうち最も下方向に位置した状態では、電線ＬはＵ字状に撓まずに可動部４２に近づくに従って常に下側に向かう形状となる。次に、可動部４２が上方向に移動すると同図（Ｂ）に示すように、電線Ｌは下側にＵ字状に撓む。さらに、可動部４２が上方向に移動して可動範囲Ａのうち最も上方向に達すると、同図（Ｃ）に示すように、電線Ｌは収容部４１の天面及びガイドレール部４３に沿った形状になる。
【００３６】
上述した給電箱４０によれば、収容部４１を可動部４２の可動範囲Ａの下半分に設け、収容部４１の上面に電線Ｌの取入口４１Ａを設けている。これにより、電線Ｌの一端が可動部４２の可動範囲Ａの中央に設けた取入口４１Ａで固定された状態で電線Ｌの他端が、可動部４２の昇降により下半分側、下半分側に移動する。また電線Ｌに剛性を持たせなくても電線Ｌが自重によって常に下側に撓む。このため、電線Ｌの撓み部分は取入口４１Ａよりも下側に生じ、収容部４１を可動部４２の可動範囲の下半分に設けることができるので、収容部４１の上下方向Ｙ１の大きさを可動範囲Ａの半分にすることができ、収容部４１の小型化を図ることができる。しかも、可動部４２を案内するためのガイドレール部４３が、可動ガラス２０の移動軌跡に沿って上下方向Ｙ１に湾曲して設けられているので、可動ガラス２０が昇降しても可動ガラス２０と可動部４２との距離を常に同じに保つことができるので、上述したように可動部４２に直接、可動ガラス２０を固定できるため、可動部４２と可動ガラス２０との取り付けを容易に行うことができる。
【００３７】
また、上述した給電箱４０によれば、クランプ４２Ｂにより可動部４２が直接、可動ガラス２０に固定されるので、可動部４２から取り出された電線Ｌを可動ガラス２０に固定する場合に比べて取付作業が容易になると共に可動部４２を安定して移動部に追従させることができる。
【００３８】
また、上述した給電箱４０によれば、収容部４１において取入口４１Ａ側の側面４１Ｆの下端部が、下方向に向かうに従って取入口４１Ａから離れるようなテーパＴを有するので、収容部４１の下側の大きさを小さくすることができ、より一層小型化を図ることができる。
【００３９】
また、上述した給電箱４０によれば、開口４１Ｂが、収容部４１において前後方向Ｙ２の可動ガラス２０側（一方）の端部に設けられ、取入口４１Ａが、収容部４１において前後方向Ｙ２の可動ガラス２０から離れた側（他方）の端部に設けられているので、取入口４１Ａと開口４１Ｂとをできるだけ離間して設けることができ、電線Ｌの撓み径を大きくとることができ収容部４１内を有効に使うことができる。
【００４０】
また、上述した給電箱４０によれば、開口４１Ｂが、収容部４１において左右方向Ｙ３のドアアウターパネル１０側に設けられ、取入口４１Ａが、収容部４１において左右方向Ｙ３のドアアウターパネル側に設けられているので、電線Ｌの撓み径を大きくとることができ収容部４１内を有効に使うことができる。
【００４１】
また、上述した給電箱４０によれば、可動部４２よりも摩擦抵抗の小さい低摩擦部が、可動部４２のガイドレール部４３との摺接面に設けられているので、可動部４２とガイドレール部４３との摺動摩擦を小さくすることができ、可動加重が低減され、異音の発生も抑えることができる。
【００４２】
また、上述した給電箱４０によれば、一対のガイドレール部４３が、収容部４１の開口４１Ｂを挟むように収容部４１と一体に設けられているので、図６（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、可動部４２が収容部４１よりも上側に位置した状態であっても電線Ｌの余長分が一対のガイドレール部４３に挟まれて収容されるため、収容部４１を小さくしても給電箱４０から電線Ｌが露出することがない。
【００４３】
第２実施形態
なお、給電箱の形状は上述した第１実施形態に限ったものではない。例えば、図８〜図１１に示すような形状であっても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。図８は、第２実施形態における本発明の給電箱を車両室内側から見た斜視図である。図９は、第２実施形態における本発明の給電箱を車両室外側か見た斜視図である。図１０は、図９のＸ−Ｘ線断面図である。図１１は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。なお、図８〜図１１において図１〜図７について上述した第１実施形態で説明した給電箱と同等の部分には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４４】
上述した第１実施形態と異なる点は、開口４１Ｂ、ガイドレール部４３の位置、可動部４２の形状である。開口４１Ｂは、図１０に示すように、収容部４１において左右方向Ｙ３のドアアウターパネル１０側の側面に上下方向Ｙ１に沿って設けられている。これにより、第１実施形態と同様に取入口４１Ａと開口４１Ｂとを左右方向Ｙ３に離間することができ、電線Ｌの撓み径を大きく取ることができる。
【００４５】
開口４１Ｂは、上記側面において前後方向Ｙ２の可動ガラス２０側の端部に設けられている。これにより、第１実施形態と同様に取入口４１Ａと開口４１Ｂとを前後方向Ｙ２に離間することができ、電線Ｌの撓み径を大きく取ることができる。
【００４６】
可動部４２は、開口４１Ｂから取り出された電線Ｌが取り付けられ可動ガラス２０と共に上下方向Ｙ１に昇降する。一対のガイドレール部４３は、可動部４２の昇降を案内するために上下方向Ｙ１に沿って設けられている。この一対のガイドレール部４３は、収容部４１の開口４１Ｂを挟むように収容部４１と一体に設けられている。また、一対のガイドレール部４３は、可動ガラス２０の上下方向Ｙ１の移動軌跡に沿って上下方向Ｙ１に湾曲して設けられている。収容部４１は、図８に示すように、可動部４２の可動範囲Ａの下半分に設けられている。
【００４７】
また、上記可動部４２は、図１０に示すように、一対のガイドレール部４３間からドアアウターパネル１０に向かって突出する第１突出部４２Ｄと、この第１突出部４２Ｄのドアアウターパネル１０側の端部から可動ガラス２０側に向かって突出する第２突出部４２Ｅと、この第２突出部４２Ｅの可動ガラス２０側の端部からドアインナーパネルに向かって突出する第３突出部４２Ｆと、第３突出部４２Ｆから上方に向かって突出する第４突出部４２Ｇとから構成されている。第４突出部４２Ｇには圧入溝４２Ｈ（固定部）が設けられていて、この圧入溝４２Ｈに可動ガラス２０の下端が圧入される。これにより、可動部４２と可動ガラス２０とが固定される。
【００４８】
また、可動部４２には、図１１に示すように、ガイドレール部４３との当接面に植毛や低摺動シートなどの低摩擦部５０が設けられている。また、ガイドレール部４３にも、可動部４２との当接面に低摩擦部５０が設けられている。低摩擦部５０は、可動部４２よりも摩擦抵抗が小さくなれば植毛や低摺動シート以外のものであっても良い。そして、この低摩擦部５０により可動部４２とガイドレール部４３との摺動摩擦を小さくすることができるので、可動加重が低減され、異音の発生も抑えることができる。
【００４９】
なお、上述した第１実施形態では、低摩擦部５０を設けていなかったが、本発明はこれに限ったものではない。第１実施形態に示すような給電箱４０に低摩擦部５０を設けてもよい。
【００５０】
また、上述した第２実施形態では、可動部４２及びガイドレール部４３の両方に低摩擦部５０を設けていたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、可動部４２及びガイドレール部４３の何れか一方に低摩擦部５０を設けてもよい。
【００５１】
また、上述した第１及び第２実施形態では、移動物として可動ガラス２０を用いた例について説明していたが、本発明はこれに限ったものではない。移動物は、上下方向Ｙ１に曲がる曲面が設けられ該曲面に沿って上下方向Ｙ１に昇降するものであればよい。
【００５２】
また、上述した第１及び第２実施形態では、取入口４１Ａが収容部４１の上面に設けていたが、本発明はこれに限ったものではない。取入口４１Ａとしては収容部４１の上側に設けらればよく、例えば収容部４１の側面の上端に設けるようにしてもよい。
【００５３】
また、上述した第１実施形態では、開口４１Ｂは収容部４１の前後方向Ｙ２の可動ガラス２０側の側面に設けられていた。また、第２実施形態では収容部４１の左右方向Ｙ３のドアアウターパネル１０側の側面に設けられていたが、本発明はこれに限ったものではない。開口４１Ｂとしては収容部４１の側面に設けられていればよく、前後方向Ｙ２の可動ガラス２０から離れた側の側面に設けても良いし、左右方向Ｙ３のドアインナーパネル側の側面に設けても良い。但し、上述した第１及び第２実施形態のように可動ガラス２０に近い側面に設けるのが最適である。
【００５４】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）は、第１実施形態における本発明の給電箱が取り付けられる車両ドアを示す図である。
【図２】図１（Ａ）に示す車両ドアのＩＩ−ＩＩ線部分断面図である。
【図３】車両室内側から見た給電箱の斜視図である。
【図４】車両室外側から見た給電箱の斜視図である。
【図５】図４に示す給電箱のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、図４に示す給電箱のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】第２実施形態における本発明の給電箱を車両室内側から見た斜視図である。
【図９】第２実施形態における本発明の給電箱を車両室外側か見た斜視図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
２０    可動ガラス（移動物）
４１    収容部
４１Ａ  取入口
４１Ｂ  開口
４１Ｒ  側面（第１側面）
４１Ｌ  側面（第１側面）
４１Ｆ  側面（第２側面）
４１Ｕ  側面（第２側面）
４２    可動部
４２Ｂ  クランプ（固定部）
４２Ｈ  圧入溝（固定部）
４３    ガイドレール部
５０    低摩擦部
Ａ      可動範囲
Ｌ      電線
Ｔ      テーパ
Ｙ１    上下方向
Ｙ２    前後方向（第１直交方向）
Ｙ３    左右方向（第２直交方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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