(57)【要約】【課題】消臭性に優れたポリ乳酸発泡体を提供することにある。【解決手段】ポリ乳酸１００重量部に、消臭剤１〜２０重量部を添加した樹脂組成物を発泡してなることを特徴とするポリ乳酸発泡体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸１００重量部に、消臭剤１〜２０重量部を添加した樹脂組成物を、発泡してなることを特徴とする、ポリ乳酸発泡体。
【請求項２】
前記消臭剤が、銀イオンまたは亜鉛イオンの珪酸塩化合物、銀イオンまたは亜鉛イオンのリン酸塩化合物、銀イオンまたは亜鉛イオンのリン酸カルシウム化合物、及びポリフェノール類からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載のポリ乳酸発泡体。
【請求項３】
ポリ乳酸１００重量部に対し、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、およびオキサゾリン化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を、０．１〜５重量部添加してなることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリ乳酸発泡体。
【請求項４】
ポリ乳酸１００重量部に対し、重量平均分子量１００万以上の高分子量ポリマを１〜２０重量部添加してなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のポリ乳酸発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消臭性に優れたポリ乳酸発泡体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック廃棄物による環境汚染や、これらを焼却するときに発生する炭酸ガスによる地球温暖化を抑制しようとして、石油由来の樹脂を植物由来の樹脂で置き換えようとする検討が多くなされている。これらの中でも、比較的融点が高く、剛性に優れるポリ乳酸は様々な用途での開発がなされている。特に発泡体は軽量であるが嵩張るため、埋め立ての際には場所が必要であり、景観に与える影響は大きく、様々な機能を有するポリ乳酸等の発泡体の開発が期待されている。
【０００３】
一方、この様な社会の環境志向に加え、一般消費者の間では安全性、快適性を重視し、健康志向や清潔志向が高まってきている。これらの要求に応える方法の一つとして、抗菌性や消臭性、防かび性等の衛生性を向上させた商品の開発も行われてきており、ポリ乳酸等の生分解性樹脂を用いた検討も種々行われてきている。とりわけポリ乳酸には乳酸に由来する抗菌性があるとされており、この特性を活かした検討がされている。例えば特許文献１には抗菌性を、特許文献２には消臭性と抗菌性を有する繊維構造物が開示されている。また、特許文献３には抗菌消臭性の樹脂組成物や発泡体が開示されている。しかし特許文献３においてはその実施の態様はポリウレタンやポリエチレンといった石油由来の樹脂に限定されており、消臭性を有するポリ乳酸発泡体が切望されている。
【特許文献１】特開２０００−２４８４４２号公報
【特許文献２】特開２００６−１４４１３７号公報
【特許文献３】特開２００３−０６３９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、消臭性に優れたポリ乳酸発泡体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の構成を採用する。すなわち、
（１）ポリ乳酸１００重量部に、消臭剤１〜２０重量部を添加した樹脂組成物を、発泡してなることを特徴とする、ポリ乳酸発泡体。
（２）前記消臭剤が、銀イオンまたは亜鉛イオンの珪酸塩化合物、銀イオンまたは亜鉛イオンのリン酸塩化合物、銀イオンまたは亜鉛イオンのリン酸カルシウム化合物、及びポリフェノール類からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を含んでいることを特徴とする、（１）に記載のポリ乳酸発泡体。
（３）ポリ乳酸１００重量部に対し、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、およびオキサゾリン化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を、０．１〜５重量部添加してなることを特徴とする、（１）または（２）に記載のポリ乳酸発泡体。
（４）ポリ乳酸１００重量部に対し、重量平均分子量１００万以上の高分子量ポリマを１〜２０重量部添加してなることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載のポリ乳酸発泡体。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、消臭性に優れたポリ乳酸発泡体を得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【０００８】
本発明で使用するポリ乳酸としては、ポリ（Ｌ−乳酸）、ポリ（Ｄ−乳酸）、およびこれらの混合物、または（Ｌ−乳酸）と（Ｄ−乳酸）の共重合体、もしくは前記共重合体と前記混合物の両方を用いることができる。好ましくは光学異性体含有量が０％以上６％以下のポリ（Ｌ−乳酸）またはポリ（Ｄ−乳酸）、より好ましくは光学異性体含有量が０％以上４％以下のポリ（Ｌ−乳酸）またはポリ（Ｄ−乳酸）である。光学異性体含有量が多くなると、耐熱性が低下する傾向にあるため好ましくない。
【０００９】
このようなポリ乳酸は、従来より公知の方法、すなわち、乳酸から直接重合する方法、およびラクチドを開環重合させる方法、などにより合成されたものを用いることができる。ポリ乳酸の重量平均分子量については特に制限はないが、８万以上であることが好ましく、より好ましくは１０万以上であり、特に好ましくは１５万以上である。重量平均分子量が８万を下回る場合、得られた発泡体の強度が不十分となる場合があり好ましくない。また、ポリ乳酸の重量平均分子量は特に上限はないが、５０万を超えるとなると製造が困難になり、経済的でなくなる可能性があるため、５０万以下であることが好ましい。
【００１０】
本発明で使用する消臭剤は、酸化や還元等の反応機構や酸・アルカリの中和機構等の化学的反応により悪臭の物質的変化をもたらし除去効果を有するものや、抗菌作用により菌の繁殖を抑制し、菌の繁殖による臭気を軽減するものである。ここで示す悪臭とは塩基性、酸性、アルデヒド系、硫黄系のガスに大別される。それぞれ具体的には、塩基性ガスとしてはアンモニア、ピリジン、トリメチルアミン、メチルアミン、アセトアニリド、エチルアミン、ジエチルアミン等が例示され、酸性ガスとしては酢酸、イソ吉草酸、酪酸、カプリール酸等が例示され、アルデヒド系ガスとしてはアセトアルデヒド、ホルムアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、２−ノナール等が例示され、硫黄系ガスとしては硫化水素、メチルメルカプタン、エチルメルカプタン、ジメチルサルファイド、ジエチルチオエーテル、硫化アンモニウム、チオフェノール等が例示される。メチルアミンは生魚臭、トリメチルアミンは腐魚臭と言われており、メチルメルカプタンは腐ったタマネギ臭、エチルメルカプタンやジメチルサルファイドは腐ったキャベツ臭がするとされており、例えば本発明の発泡体を食品トレイ等に使用する場合には、塩基性ガスや硫黄系ガスを消臭、低減することができると、本発明の発泡体を用いた食品トレイ等の商品価値が向上すると考えられる。
【００１１】
この様な消臭剤は、無機系化合物としては、銀イオンや亜鉛イオンを有する珪酸塩化合物、銀イオンや亜鉛イオンを有するリン酸塩化合物、銀イオンや亜鉛イオンを有するリン酸カルシウム化合物、粒子径が５０ｎｍ以下の酸化亜鉛等が例示される。これらの中でも、銀イオンを有する上記化合物であることが最も好ましい。また、必要に応じて銅化合物を併用することで、銀イオンを捕捉したり活性を低下させる妨害物質の影響を低減できる場合があるために好ましい。これらの消臭剤として好ましく用いられる無機系化合物は、空気中の酸素と反応してスーパーオキサイド化合物を形成し、これにより臭気成分を分解するため、塩基性、酸性、アルデヒド系、硫黄系のガス何れに対しても有効である。またこれらの無機系化合物以外にも、ゼオライトやセラミックス等に担持した化合物であっても良い。また、ミョウバンやカーボンブラック、活性炭、酸化チタン等も用いることが出来る。ミョウバンとしては、硫酸アンモニウムカリウム１２水和物、鉄ミョウバン、アンモニウム鉄ミョウバン、カリウムミョウバン、焼きミョウバン等の何れであっても良い。
【００１２】
また、消臭剤として好ましく用いられる有機系化合物としてはフラボノール、イソフラボン、タンニン、ケンチン、プロアントシアニジン等のポリフェノール類が例示される。これらのポリフェノール類は、ポリフェノール中の水酸基が臭気成分と反応し、別の物質へと変換させることから、特に塩基性ガス、アルデヒド系ガス、硫黄系ガスに対して有効である。またこれらの有機系化合物以外にも、分子内に複数のベンゼン環やナフタレン環等の芳香環に結合したヒドロキシ基を有する化合物や、２，４，４´−トリクロロ−２´−ヒドロキシジフェニルエーテル、４，４´−ジクロロ−２ヒドロキシフェニルエーテル、４−イソプロピルトロポロン等を挙げることが出来る。
【００１３】
上記消臭剤は単独で用いても２種類以上を併用してもよい。また単独または２種類以上併用した消臭剤の総添加量はポリ乳酸１００重量部に対し、１〜２０重量部が好ましく、更に２〜１５重量部が好ましい。添加量が１重量部未満であれば消臭性能が劣る場合や均一分散が困難となる場合があり、一方２０重量部を超えると熱溶融加工時の分散不良、混練不良、加工機器の各所ロールへの付着による工程不安定、発泡時のセルの破泡による外観不良といった不具合が発生する場合がある。
【００１４】
かかる消臭剤はポリ乳酸への分散性や固着性を向上させるため消臭剤の表面に公知の処理を施すことが好ましく、例えばシランカップリング剤等の有機官能基を有する表面処理剤、ワックスエマルジョン等のコート剤、共重合系ポリマーやエステル等の分散剤等を用いても良い。更には、２−（４−チアゾリル）−ベンズイミダゾールやサリチルアニリド、２，４，４‘−トリクロロー２’−ヒドロキシヂフェニルエーテル、グルコン酸クロルヘキシジン、２−ピリジンチオール−１−オキサイドと亜鉛の金属錯体等の防かび剤等を併用することで、消臭性に加え、防かび性を付与することができるために好ましい。
【００１５】
本発明においては、上記ポリ乳酸と消臭剤を用いて消臭性に優れたポリ乳酸発泡体を製造するに当たり、増粘剤によりポリ乳酸の粘度を上げることで表面性の良好なポリ乳酸発泡体を作成することが出来る。かかる増粘剤としては、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、及びオキサゾリン化合物の群から選ばれた少なくとも１種類の化合物を用いる方法、重量平均分子量１００万以上の高分子量ポリマ用いる方法等が挙げられる。
【００１６】
エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、およびオキサゾリン化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を添加することにより、ポリ乳酸の酸末端およびアルコール末端を封鎖することとなり、ポリ乳酸の加水分解に伴う分子量低下を防止することもできる他、多官能性のエポキシ化合物、カルボジイミド化合物、およびオキサゾリン化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物を用いることで、ポリ乳酸に増粘効果を付与することができ、非常に好ましい。
【００１７】
しかしながら、これらの化合物、特に多官能性化合物は、微量の添加でもポリ乳酸の部分的なゲル化を発生させやすいため添加には注意が必要である。これらの化合物は、その分子量および分子量当たりの官能基数にもよるが、ポリ乳酸１００重量部に対して、０．１〜５重量部の範囲であることが好ましく、特に好ましくは０．２〜１．０重量部の範囲である。添加量が０．１重量部を下回る場合、添加効果が不十分であるため好ましくなく、５重量部を超えるとゲル化を促進するため好ましくない。
【００１８】
このように好ましく用いられるエポキシ化合物としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、フェニルグリシジルエーテル、オルソフェニルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、Ｎ−グリシジルフタルイミド、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００１９】
カルボジイミド化合物としては、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ´−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ´−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ´−ジ−ｐ−トリイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｏ−トリイルカルボジイミド、４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ'−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドなどが挙げられる。
【００２０】
オキサゾリン化合物としては、２，２'−エチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２'−プロピレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２'−ブチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２'−ヘキサメチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２'−ｐ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２'−ｍ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２'−ナフチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２'−Ｐ，Ｐ'−ジフェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、スチレン・２−イソプロペニル−２−オキサゾリン共重合体などが挙げられる。
【００２１】
このようなエポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物は、ポリ乳酸の酸末端および／またはアルコール末端との反応性を持つ官能基を有する単量体以外のその他の単量体を含んでいても良い。このように酸末端および／またはアルコール末端との反応性を持つ官能基を有する単量体以外の単量体を含むことで、これらのエポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物をポリ乳酸に添加したときの増粘効果に優れ、その結果、高分子量ポリマを添加したときの増粘効果がより現れやすくなるため好ましい態様である。その理由は、酸末端および／またはアルコール末端との反応性を持つ官能基を有する単量体以外の単量体を、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物が構成単位として含むことで、１分子当たりの官能基数を維持しつつ、架橋点間の分子量を大きくすることが可能であり、このためゲル化することなく、ポリ乳酸に長鎖分岐を生じやすくしているものと考えられる。このような酸末端および／またはアルコール末端との反応性を持つ官能基を有する単量体以外の単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、などが挙げられる。
【００２２】
また、ポリ乳酸に増粘効果を付与するために、重量平均分子量が１００万以上の高分子量ポリマを用いることが出来る。この様な高分子量ポリマを添加すると、ポリ乳酸と高分子量ポリマのポリマ鎖の絡み合いが強くなり、ポリ乳酸の増粘効果が発現する。そのため、高分子量ポリマの分子量が１００万を下回ると、その添加効果が十分ではなく、発泡した際にガス抜けが発生しやすくなり、表面性の良好な高発泡倍率のポリ乳酸発泡体が得られない。高分子量ポリマの重量平均分子量に上限は特にないが、分子量が１０００万を超えると重合時のポリマの払い出しが困難になるなどの問題が発生することが考えられるため、１０００万以下であることが好ましい。
【００２３】
このような重量平均分子量１００万以上の高分子量ポリマとしては特に制限はないが、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、エチレン系樹脂、ナイロン系樹脂、カーボネート系樹脂などを用いることができる。これら重量平均分子量１００万以上の高分子量ポリマの中でも、ポリ乳酸との相溶性の点からアクリル系樹脂、スチレン系樹脂、エチレン系樹脂が好ましく、アクリル系樹脂が最も好ましい。アクリル系樹脂を使用するとポリ乳酸との相溶性に優れることに加え、得られた発泡体表面に光沢が生じるため、表面性の頗る良好な発泡体を作成することができる。そのため、本発明の発泡体を食品などの容器やトレイなどに用いると光沢性に優れるため中身の商品の見栄えが良くなり、商品価値が向上するなどの利点があるために、重量平均分子量１００万以上の高分子量ポリマとしてはアクリル系樹脂が最も好ましい。
【００２４】
本発明で使用する重量平均分子量１００万以上の高分子量ポリマとしてのアクリル系樹脂は、アクリル酸およびそのエステル、メタクリル酸およびそのエステルなどの単量体で構成されたものがよく、これら単量体１種のみの単独重合体、または２種以上の単量体の共重合体の何れでもよく、共重合体においてはブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、あるいはこれらの組み合わせによるいずれの共重合体であっても良い。このような（メタ）アクリル酸およびそのエステルの単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシル、アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸クロロエチル、（メタ）アクリル酸トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ヘプタデカフルオロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチルおよび（メタ）アクリル酸トリシクロデシニルなどが挙げられる。また、スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレンなどの置換スチレンなどの単量体を共重合させることもできる。
【００２５】
これらの単量体を用いて分子量１００万以上の高分子量アクリル系樹脂を合成する方法としては、例えば、特開平１１−２５５８１２号公報、再公表特許ＷＯ２００４／０２０５１８号公報などに開示されている手法を用いて重合することができる。これらアクリル系樹脂の中でも、本発明の重量平均分子量１００万以上の高分子量ポリマとしては、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸メチルと（メタ）アクリル酸ブチルの共重合体が好ましく用いられる。
【００２６】
本発明で使用する高分子量ポリマとしてのスチレン系樹脂としては、スチレン系単量体で構成されたものでよく、これら単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレンなどの置換スチレンが挙げられ、これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。共重合体においてはブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、あるいはこれらの組み合わせによるいずれの共重合体であってもよい。また、これらスチレン系単量体と共重合可能な単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸などの有機酸類、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステル類、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド類、ブタジエン、イソプレンなどの共役ジオレフィン類なども挙げることができる。これらの単量体を用いて分子量１００万以上の高分子量スチレン系樹脂を合成する方法としては、例えば特開２００５−１７８９１４号公報、特開２００２−９７２０６号公報などに開示されている手法を用いることができる。
【００２７】
またポリ乳酸とスチレン系樹脂の相溶性は、ポリ乳酸とアクリル系樹脂の相溶性ほどは優れないため次の手段などを用いて相溶性を高める方法が好ましく用いられる。例えば、ポリ乳酸の酸末端と反応してブロック共重合体を形成するエポキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体やその水素添加物などを、スチレン系樹脂と併せて使用すると、ポリ乳酸とスチレン系樹脂の相溶性が向上するため、好ましい態様の一つである。またその他に、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体およびその水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体なども相溶化剤として用いることができる。
【００２８】
本発明で使用する高分子量ポリマとしてのエチレン系樹脂としては、エチレンの単独重合体であってもよいし、エチレンと共重合し得る他の単量体との共重合体であってもよい。共重合体においてはブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、あるいはこれらの組み合わせによるいずれの共重合体であってもよい。共重合に用いる単量体としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、１，２−ブタジエン、イソブチレン、シクロペンタジエンなどの環状オレフィン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸エステル、芳香族アルキルエステルあるいはこれらの混合物などが挙げられる。エチレンやこれらの単量体を用いて分子量１００万以上の高分子量エチレン系樹脂を合成する方法としては、例えば、特開２００５−０７０５１９号公報、再公表特許ＷＯ２００３−０２２９２０号公報などに開示されている手法を用いることができる。
【００２９】
また、ポリ乳酸とエチレン系樹脂の相溶性は、ポリ乳酸とアクリル系樹脂の相溶性ほどは優れないため、次の手段などを用いて相溶性を高める方法が好ましく用いられる。ポリ乳酸の酸末端と反応してブロック共重合体を形成するグリシジルメタクリレート変性ポリエチレンや、エチレンとグリシジルメタクリレートと酢酸ビニルの共重合体、エチレンとグリシジルメタクリレートと（メタ）アクリル酸メチルの共重合体などを併せて使用すると、ポリ乳酸とエチレン系樹脂の相溶性が向上するために、好ましい態様の一つである。またその他に、エチレン−酢酸ビニル共重合体なども相溶化剤として用いることができる。
【００３０】
さらに本発明で使用する重量平均分子量１００万以上の高分子量ポリマとして、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、エチレン系樹脂を用いる場合、必要に応じてアクリル系樹脂、スチレン系樹脂、エチレン系樹脂のそれぞれの製造段階において、多官能性単量体を使用し、分岐構造や架橋構造を導入させることは好ましい態様の一つである。重量平均分子量１００万以上の高分子量ポリマ中に、分岐構造や架橋構造を導入することにより、ポリ乳酸との絡み合いが増大し、高発泡倍率の発泡体を作成するために必要な伸長粘度を付与しやすくなる。
【００３１】
このような多官能性単量体としては、例えば、ジビニルベンゼン、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレートなどのアクリレート系またはメタクリレート系化合物；トリメリット酸トリアリルエステル、ピロメリット酸トリアリルエステル、シュウ酸ジアリルなどのカルボン酸のアリルエステル；トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートなどのシアヌール酸またはイソシアヌール酸のアリルエステル；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミドなどのマレイミド系化合物；フタル酸ジプロパギル、マレイン酸ジプロパギルなどの２個以上の三重結合を有する化合物などが挙げられる。
【００３２】
本発明で使用する高分子量ポリマの重量平均分子量は、ポリ乳酸の重量平均分子量に対して５〜２０倍の範囲であることが好ましく、より好ましくは７〜１８倍の範囲である。高分子量ポリマの重量平均分子量がポリ乳酸の５倍未満であると、高分子量ポリマの添加効果が不十分であり、顕著な増粘効果が得られなくなる。また、２０倍を超える場合は、ポリ乳酸の分子量が小さすぎるか、または高分子量ポリマの分子量が大きすぎる場合であり、前者の場合は発泡時のガス抜けが多く、表面性の良好な発泡体が得られ難くなり、後者の場合は連続生産性や相溶性の点で好ましくない。
【００３３】
本発明で使用する重量平均分子量１００万以上の高分子量ポリマは、ポリ乳酸１００重量部に対して１〜２０重量部の範囲で用いられる。高分子量ポリマの添加量が１重量部を下回る場合、その高分子量ポリマの添加効果が不十分であり、高分子量ポリマの重量比率が、２０重量部を超えると押出成形時の圧力が高くなりすぎたり、溶融粘度が高くなりすぎて運転条件に制約ができたり、押出機の中に異常滞留する可能性があるために好ましくない。
【００３４】
なお、上記のようなエポキシ化合物、カルボジイミド化合物、及びオキサゾリン化合物から選ばれる増粘剤は、消臭剤として無機系化合物を用いた場合に使用することが好ましい。消臭剤として有機系化合物を用いた場合に、これらの増粘剤を併用すると、増粘剤と消臭剤とが反応してしまい、両者の機能が損なわれてしまう可能性があるためである。一方、増粘剤として高分子量ポリマを用いる場合においては、無機系、有機系何れの化合物を用いても特に問題はない。
【００３５】
本発明のポリ乳酸発泡体は、本発明の目的を阻害しない範囲で、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、難燃剤、触媒失活剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、充填材、結晶核材などを添加することができる。
【００３６】
熱安定剤や酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン類、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物などが挙げられる。
【００３７】
難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、無機系難燃剤などが使用できるが、非ハロゲン系難燃剤の使用が望ましい。非ハロゲン系難燃剤としては、リン系難燃剤、水和金属化合物（水酸化アルミ、水酸化マグネシウム）、Ｎ含有化合物（メラミン系、グアニジン系）、無機系化合物（硼酸塩、Ｍｏ化合物）などが挙げられる。
【００３８】
触媒失活剤としては、アルキルホスフェートおよび／またはアルキルホスホネート化合物などが挙げられ、モノオクチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、モノエチルヘキシルホスフェート、ジエチルヘキシルホスフェート、モノステアリルホスフェート、ジステアリルホスフェートなどが挙げられる。
【００３９】
無機充填材としては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸ナトリウム、珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、窒化ホウ素、グラファイトなどが挙げられる。有機充填材としては、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、籾殻、フスマなどの天然に存在するポリマーやこれらの変性品などが挙げられる。
【００４０】
無機結晶核材としては、タルク、カオリンなどが挙げられ、有機結晶核材としては、ソルビトール化合物、安息香酸およびその化合物の金属塩、燐酸エステル金属塩、ロジン化合物などを必要に応じて添加することができる。
【００４１】
また本発明のポリ乳酸発泡体は、本発明の目的を阻害しない範囲で、ポリ乳酸以外の樹脂を添加しても良い。これらの樹脂としては、特に生分解性を有するポリエステル樹脂であることが好ましいが、特に限定はされない。
【００４２】
例えば、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、エナントラクトンや４−メチルカプロラクトン、２，２，４−トリメチルカプロラクトンなどの各種メチル化ラクトンの単独重合体または共重合体、およびそれらの混合物などのラクトン樹脂、以下に代表される脂肪族ポリエステル、例えば、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート／アジペート、ポリブチレンサクシネート／カーボネートなどのジオールとジカルボン酸または該酸無水物などの誘導体を重縮合してなる脂肪族ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート／サクシネート、ポリエチレンテレフタレート／アジペート、ポリブチレンテレフタレート／サクシネート、ポリブチレンテレフタレート／アジペートなどの芳香族共重合ポリエステル、ポリヒドロキシブチレート・バリレートなどの天然直鎖状ポリエステル系樹脂、酢酸セルロース、セルロースブチレート、セルロースプロピオネート、硝酸セルロース、硫酸セルロース、セルロースアセテートブチレート、硝酸酢酸セルロースなどの生分解性セルロースエステルなど、ポリグルタミン酸、ポリアスパラギン酸、ポリロイシンなどのポリペプチドや、ポリビニルアルコールなど、澱粉として、トウモロコシ澱粉、コムギ澱粉、コメ澱粉などの生澱粉、酢酸エステル化澱粉、メチルエーテル化澱粉、アミロースなどの加工澱粉など、セルロース、カラギーナン、キチン・キトサン質などの天然高分子といった、生分解性を有する樹脂が挙げられる。また、上記生分解性を有する樹脂以外としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリブテン、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドなどの樹脂を添加しても良い。
【００４３】
本発明の発泡体の発泡倍率は、２〜５０倍の範囲であることが好ましく、より好ましくは５〜５０倍、さらに好ましくは１０〜４０倍の範囲である。発泡倍率が２倍を下回ると強度は十分であるものの軽量性に劣るため好ましくなく、発泡倍率が５０倍を超えると軽量性には優れるが強度が不十分であるため好ましくない。
【００４４】
本発明の発泡体の独立気泡率は７０％以上であることが好ましく、より好ましくは８０％以上である。独立気泡率が７０％を下回ると表面性が低下する可能性があり、断熱性や二次成形性が低下する可能性があるため好ましくない。なお、独立気泡率の上限は１００％である。
【００４５】
本発明の発泡体の平均気泡径は特に限定はされないが、２０〜４００μｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは３０〜２００μｍの範囲である。また気泡径が１００μｍを下回ると頗る表面性が向上し、顔料等の特別な添加剤を入れずとも表面の白色度が向上するため、平均気泡径は３０μｍ以上１００μｍ未満が特に好ましい。気泡径は小さい方が表面が平滑になりやすく好ましいが、平均気泡径２０μｍ未満の気泡径で、発泡倍率５倍以上の高発泡倍率の発泡体を作成することは困難であり、平均気泡径４００μｍを超えると発泡体の表面性が低下するため好ましくない。
【００４６】
次に、本発明の発泡体の製造方法について説明する。
【００４７】
本発明のポリ乳酸発泡体の製造方法は特に限定はされないが、揮発性発泡剤を用いて製造することが好ましい。アゾジカルボンアミドや重炭酸ナトリウム等の熱分解型発泡剤を用いて製造することも可能であるが、これらの発泡剤を使用する場合には高温での加熱が必要であること、さらに表面性の良好な高倍率の発泡体を製造するためには、樹脂に有機過酸化物や電離性放射線を用いて架橋を導入する必要があり、ポリ乳酸が劣化したり、有機系の消臭剤が分解してしまう可能性がある。揮発性発泡剤としては、二酸化炭素、窒素、水、およびエタン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの炭化水素、塩化メチル、モノクロルトリフルオロメタン、ジクロルフルオロメタン、ジクロルテトラフルオロメタンなどのハロゲン化炭化水素などが用いられる。これらの揮発性発泡剤は単独で用いても良いし、２種類上を組み合わせて用いても良い。これらの中でも二酸化炭素と窒素が安全性、環境負荷の面から最も好ましい。また二酸化炭素や窒素を超臨界状態として用いることで、重量平均分子量が１００万以上の高分子量ポリマを用いても、異常滞留や異常な圧力上昇などが見られず、押出発泡成形性が良好となる。
【００４８】
ここで、超臨界状態について簡単に説明する。一般に物質は、温度や圧力などの変化により、気体・液体・固体の異なる三つの状態をとることができる。横軸に温度、縦軸に圧力をとって物質の状態図を考えると、固体と液体の境界が存在する限界は実験的に得られていないが、液体と気体の境界は臨界点が限界である。温度、圧力を上げていき、臨界点を超えると一相の流体となり、それ以上に加圧圧縮しても液体とならず、昇温しても気体にはならない。この状態を超臨界状態とよび、この状態の流体を超臨界流体という。
【００４９】
超臨界流体の有する溶媒特性の一つとして、その溶解能力が挙げられる。二酸化炭素や窒素は超臨界状態が比較的得やすいことが知られており、例えば二酸化炭素は、臨界温度３１．０℃、臨界圧力７．４ＭＰａ、窒素は、臨界温度−１４７．０℃、臨界圧力３．４ＭＰａである。
【００５０】
これらの揮発性発泡剤は、ポリ乳酸１００重量部に対して、１〜１０重量部の範囲で用いられる。ポリ乳酸樹脂組成物１００重量部に対して、揮発性発泡剤の添加量が１重量部を下回ると、得られる発泡体の発泡倍率が低くなりやすいため好ましくなく、１０重量部を超えると発泡時のガス抜けが多くなりやすく、気泡が破泡しやすくなり表面性が劣る他、独立気泡率が低くなりやすくなるため好ましくない。
【００５１】
本発明の発泡体は、ポリ乳酸と消臭剤からなる樹脂組成物に、ガスおよび／または超臨界流体を含浸させる工程と、脱ガスさせて樹脂を発泡させる工程とを有する製造方法が挙げられ、この２工程を備えていることが好ましく、他の条件は特に限定されないが、より好ましい例としては、密閉したオートクレーブ中にガスおよび／または超臨界流体を封入し、一定時間含浸させたのちオートクレーブの圧力を開放して発泡させる方法、ポリ乳酸樹脂組成物を溶融押出機に投入し、シリンダーの途中からガスおよび／または超臨界流体を注入し、シリンダー内の圧力を利用してガスおよび／または超臨界流体を含浸させ、押出機のダイ出口において発泡させる方法などが挙げられる。これらの中でも高発泡倍率の発泡体を製造する場合においては、押出機などを用いて超臨界流体を含浸させダイから押し出し、発泡させる方法が連続生産性に優れている点から特に好ましい。
【００５２】
押出機としては、単軸押出機、二軸押出機や、単軸押出機と単軸押出機、または二軸押出機と単軸押出機を組み合わせたタンデム型押出機などを用いることができる。これらの中でも、ポリ乳酸の場合はタンデム型押出機を用いることが最も好ましい。また、必要に応じて、押出機とダイの間にギヤポンプなどを設置してもよい。
【００５３】
押出機やギヤポンプなどの先端に取り付けるダイとしては、Ｔダイやサーキュラーダイなどの公知のものを取り付けることができる。高発泡倍率のポリ乳酸発泡体を作成するためには、サーキュラーダイの方が表面性の良好な発泡体が得られるため好ましい。また、ダイから発泡させた発泡体は、Ｔダイの場合はロールなどで、サーキュラーダイの場合はマンドレルなどの公知の方法により冷却しながら表面性を整えることは好ましい態様の一つである。
【００５４】
ポリ乳酸樹脂組成物を押出発泡させる時の温度としては、使用するポリ乳酸および消臭剤の分解温度やその他の添加剤の配合組成により異なるが、一般的には、溶融させるために樹脂温度を１６０〜２３０℃とした後、１２０〜１７０℃の範囲に冷却し、粘度を調整して、発泡させることが好ましい。またダイの温度は上記冷却後の樹脂温度と樹脂温度より３０℃程高い温度の間に設定することで、表面性の良好な発泡体が得られる。
【００５５】
サーキュラーダイを用いた場合、発泡体の冷却に用いるマンドレルは、１００℃以下に設定することが好ましい。温度が高すぎるとマンドレルに沿って発泡体を進行させようとした場合に抵抗が大きくなることがある。また、発泡体のマンドレルに接しない側の面を冷却するために、エアーや水などを吹き付けることは好ましい態様の一つである。このマンドレルとサーキュラーダイの口径の比率は、目的とする発泡倍率に応じて適時設定することができるが、一般的にはマンドレル外径／サーキュラーダイ口径の比は１．５〜５の範囲である。
【００５６】
さらに、ダイ部分の圧力は発泡時の樹脂温度とダイのクリアランスにも依存するが、ダイ部分の圧力は二酸化炭素を用いる場合は１０ＭＰａ以上、窒素を用いる場合は５ＭＰａ以上であることが好ましい。これらの圧力を下回ると二酸化炭素や窒素などの発泡剤とポリ乳酸が分離しやすくなり、安定して発泡体が得られ難くなる。好ましくは１２ＭＰａ以上である。ダイ部分の圧力は高いほうが得られる発泡体の気泡径が細かくなりやすく、表面性が良好となりやすい。ダイ部分の圧力には特に上限はないが、５０ＭＰａを超えると製造設備の経費が高くなり好ましくなく、通常４０ＭＰａ程度までとするのが好ましい。
【００５７】
また、ポリ乳酸は押出機などでの溶融前に乾燥しておくことが好ましい。乾燥方法としては従来より公知のものを用いることができるが、ホッパードライヤーなどで連続的に除湿乾燥する方法、真空乾燥機で乾燥する方法などが好ましく用いられる。
【００５８】
本発明のポリ乳酸発泡体は、消臭性、表面性に優れるため、例えば、生鮮食品用包装容器、菓子または食品用トレイ、パッキンなどの食品用途、コンテナー、コンテナーのあて材、通函、函の仕切り板、緩衝材などの包装・梱包用途、パーテーション用芯材、畳芯材、緩衝壁材、長尺屋根材などの土木・建築用途、パイプカバー、クーラーボックスなどの断熱用途に好適に用いることが出来る。
【実施例】
【００５９】
次に、実施例に基づいて本発明の内容を具体的に説明する。なお、実施例における各種特性の評価は以下の方法および基準で行った。
【００６０】
なお、重量平均分子量は以下の方法で測定を行った。東ソー（株）製ＨＬＣ８１２１ＧＰＣを用いて測定し、標準ポリスチレンを用いて換算した。ただし、ポリ乳酸の場合はクロロホルムを溶離液とし、カラム温度を４０℃として、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂の場合はテトラヒドロフランを溶離液とし、カラム温度を４０℃として、ポリエチレン系樹脂の場合は１，２，４−トリクロロベンゼンを溶離液とし、カラム温度を１８０℃として測定を行った。
【００６１】
（１）発泡倍率の測定
浮力式比重測定装置（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｄｅｎｓｉｍｅｔｏｒ：型式「ＭＤ−３００Ｓ」；ＭＩＲＡＧＥ社製）により発泡前の真比重と発泡体の見かけ比重を測定し、下記の式より算出した。
【００６２】
発泡倍率＝発泡前の真比重／発泡体の見かけ比重
（２）消臭性の評価
Ａ．トリメチルアミン消臭試験方法
長さ１００ｍｍに裁断した試験体１０本を５Ｌのテドラーバッグに入れヒートシールにより密封したものと、試験体を入れない以外は同様に調整したものを用意し、トリメチルアミンガスをテドラーバッグにガス濃度が６０ｐｐｍになるように注入し、室温で３時間放置した。放置後、それぞれの濃度をガス検知管（株式会社ガステック社製、検知管は１８０を使用）により測定した。
Ｂ．メチルメルカプタン消臭試験方法
長さ１００ｍｍに裁断した試験体１０本を５Ｌのテドラーバッグに入れヒートシールにより密封したものと、試験体を入れない以外は同様に調整したものを用意し、トリメチルアミンガスをテドラーバッグにガス濃度が４ｐｐｍになるように注入し、室温で３時間放置した。放置後、それぞれの濃度をガス検知管（株式会社ガステック社製、検知管は７０Ｌを使用）により測定した。
判定方法
試験体を入れたもののガス濃度を試験体を入れていないもののガス濃度で除した数値の百分率（以下ガス残存率と称する）が、トリメチルアミン消臭試験法とメチルメルカプタン消臭試験法のどちらも９５％以下を合格（◎）と判定し、どちらか一方の試験で９５％以下であれば合格（○）と判定し、両試験とも９５％を超える場合は不合格（×）と判定した。
参考例１
重量平均分子量２３万、融点１５５℃の結晶性ポリ乳酸（Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ製）１００重量部に対し、消臭剤として銀イオンや亜鉛イオンを有する珪酸塩化合物（株式会社シナネンゼオミック社製ゼオミック）１３重量部、増粘剤として多官能エポキシ化合物（ＢＡＳＦ  ＪＡＰＡＮ（株）製  商品名ＡＤＲ４３６８）０．５重量部、滑剤としてエチレンビスステアリルアミド０．２重量部を均一に混合し、スクリュー径３０ｍｍφの２軸押出機でシリンダー温度を２００℃として、約１００ｋｇ／ｈｒでノズルからストランド状に押し出し、水冷後約４ｍｍ程度にカットし、ポリ乳酸樹脂組成物１を作成した。
参考例２
重量平均分子量２３万、融点１５５℃の結晶性ポリ乳酸（Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ製）１００重量部に対し、消臭剤としてタンニン（松尾薬品産業株式会社製パンシル）１７重量部、増粘剤として高分子量アクリル樹脂（三菱レイヨン（株）製  商品名Ｐ５３０Ａ）７重量部、滑剤としてエチレンビスステアリルアミド０．２重量部、核剤として平均粒径４．５μｍのタルクを均一に混合し、スクリュー径３０ｍｍφの２軸押出機でシリンダー温度を１７０℃として、約７０ｋｇ／ｈｒでノズルからストランド状に押し出し、水冷後約４ｍｍ程度にカットし、ポリ乳酸樹脂組成物２を作成した。
参考例３
重量平均分子量２３万、融点１５５℃の結晶性ポリ乳酸（Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ製）１００重量部に対し、焼きミョウバン（大明化学工業（株）製）1１重量部、増粘剤として多官能エポキシ化合物（ＢＡＳＦ  ＪＡＰＡＮ（株）製  商品名ＡＤＲ４３６８）０．５重量部、滑剤としてエチレンビスステアリルアミド０．２重量部、核剤として平均粒径４．５μｍのタルクを均一に混合し、スクリュー径３０ｍｍφの２軸押出機でシリンダー温度を２００℃として、約１００ｋｇ／ｈｒでノズルからストランド状に押し出し、水冷後約４ｍｍ程度にカットし、ポリ乳酸樹脂組成物３を作成した。
参考例４
重量平均分子量２３万、融点１５５℃の結晶性ポリ乳酸（Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ製）１００重量部に対し、増粘剤として多官能エポキシ化合物（ＢＡＳＦ  ＪＡＰＡＮ（株）製  商品名ＡＤＲ４３６８）０．５重量部、滑剤としてエチレンビスステアリルアミド０．２重量部を均一に混合し、スクリュー径３０ｍｍφの２軸押出機でシリンダー温度を２００℃として、約１００ｋｇ／ｈｒでノズルからストランド状に押し出し、水冷後約４ｍｍ程度にカットし、ポリ乳酸樹脂組成物４を作成した。
参考例５
重量平均分子量２３万、融点１５５℃の結晶性ポリ乳酸（Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ製）１００重量部に対し、増粘剤として高分子量アクリル樹脂（三菱レイヨン（株）製  商品名Ｐ５３０Ａ）７重量部、滑剤としてエチレンビスステアリルアミド０．２重量部を均一に混合し、スクリュー径３０ｍｍφの２軸押出機でシリンダー温度を１７０℃として、約７０ｋｇ／ｈｒでノズルからストランド状に押し出し、水冷後約４ｍｍ程度にカットし、ポリ乳酸樹脂組成物５を作成した。
実施例１
参考例１で作成したポリ乳酸樹脂組成物１を、第一段押出機がＬ／Ｄ（スクリュー長さ（Ｌ）とシリンダー内径（Ｄ）の比率）＝３２、スクリュー径４０ｍｍφ、第二段押出機がＬ／Ｄ＝３４、スクリュー径５０ｍｍφのタンデム型押出機（（株）日本製鋼所製）に連続的に投入した。第一段押出機はシリンダー温度を１７０℃、第二段押出機はシリンダー６ゾーンに対し、シリンダー１を１００℃、シリンダー２を１７０℃に設定、シリンダー３から６は１２５℃に設定した。第一段押出機のシリンダーの途中から、二酸化炭素をポリ乳酸樹脂組成物１００重量部に対して５重量部添加しながら、押出量６．５ｋｇ／ｈｒで直径２．０ｍｍφ、縮小角１６°のロッドダイから押し出し、ロッド状の発泡体を作成した。
【００６３】
得られたロッド状発泡体の発泡倍率は１５倍、ロッドの直径は９ｍｍで気泡破れ等のない表面性良好なものであった。得られたロッド状発泡体を用いて消臭テストを実施したところ、トリメチルアミンのガス残存率は８８％、メチルメルカプタンのガス残存率は９３％であり、消臭性試験結果は◎であった。
実施例２
参考例２で作成したポリ乳酸樹脂組成物２を用いて、二酸化炭素の添加量を４重量部とした以外は実施例２と同様の方法で発泡体を作成した。
得られたロッド状発泡体の発泡倍率は１３倍、ロッドの直径は８．７ｍｍで気泡破れ等のない表面性良好なものであった。得られたロッド状発泡体を用いて消臭テストを実施したところ、トリメチルアミンのガス残存率は８３％、メチルメルカプタンのガス残存率は９３％であり、消臭性試験結果は◎であった。
実施例３
参考例２で作成したポリ乳酸樹脂組成物２を用いて、二酸化炭素の添加量を６重量部とした以外は実施例１と同様の方法で発泡体を作成した。
得られたロッド状発泡体の発泡倍率は２１倍、ロッドの直径は１０ｍｍで気泡破れ等のない表面性良好なものであった。得られたロッド状発泡体を用いて消臭テストを実施したところ、トリメチルアミンのガス残存率は８７％、メチルメルカプタンのガス残存率は９４％であり、消臭性試験結果は◎であった。
実施例４
参考例３で作成したポリ乳酸樹脂組成物３を用いて、二酸化炭素の添加量を４重量部とした以外は実施例１と同様の方法で発泡体を作成した。
【００６４】
得られたロッド状発泡体の発泡倍率は１１倍、ロッドの直径は７．５ｍｍで気泡破れ等のない表面性良好なものであった。得られたロッド状発泡体を用いて消臭テストを実施したところ、トリメチルアミンのガス残存率は９２％、メチルメルカプタンのガス残存率は９６％であり、消臭性試験結果は○であった。
比較例１
参考例４で作成したポリ乳酸樹脂組成物４を用いて、実施例１と同様の方法で発泡体を作成した。得られた発泡体の発泡倍率は２５倍、ロッドの直径は９．２ｍｍで気泡破れ等のない表面性良好なものであった。得られたロッド状発泡体を用いて消臭テストを実施したところ、トリメチルアミンのガス残存率は９９％、メチルメルカプタンのガス残存率は９９％であり、消臭性試験結果は×であった。
比較例２
参考例５で作成したポリ乳酸樹脂組成物５を用いて、実施例２と同様の方法で発泡体を作成した。得られた発泡体の発泡倍率は１６倍、ロッドの直径は９．１ｍｍで気泡破れとのない表面性良好なものであった。得られたロッド状発泡体を用いて消臭テストを実施したところ、トリメチルアミンのガス残存率は９９％、メチルメルカプタンのガス残存率は１００％であり、消臭性試験結果は×であった。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明のポリ乳酸発泡体は、消臭性、表面性に優れるため、例えば、生鮮食品用包装容器、菓子または食品用トレイ、パッキンなどの食品用途、コンテナー、コンテナーのあて材、通函、函の仕切り板、緩衝材などの包装・梱包用途、パーテーション用芯材、畳芯材、緩衝壁材、長尺屋根材などの土木・建築用途、パイプカバー、クーラーボックスなどの断熱用途に好適に用いることが出来る。