(57)【要約】【課題】線条体を支持する作業者の負担を軽減し、線条体を回転ドラムの中央に確実に配置し、各線条体間の隙間をなくしてテープ巻きを最小の消費で綺麗に且つ確実に行う。【解決手段】線条体３３をテープ巻き用の回転ドラム６の切欠部８内に挿入した際に支持させる線条体支持機構３で、一対の開閉自在なアーム２１と、一対のアームを交差させた状態でアームとの間に閉塞空間４４を形成する進退自在なホルダ２２とを備え、一対のアームとホルダとで閉塞空間内に線条体を三方から把持する。アームやホルダが、線条体を把持する湾曲面３８，３９を有する。閉塞空間４４の中心が回転ドラム６の中心Ｓに一致する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の線条体をテープ巻き用の回転ドラムの切欠部内に挿入した際に支持させる線条体支持機構であって、一対の開閉自在なアームと、該一対のアームを交差させた状態で該アームとの間に閉塞空間を形成する進退自在なホルダとを備え、該一対のアームと該ホルダとで該閉塞空間内に該線条体を三方から把持することを特徴とする線条体支持機構。
【請求項２】
前記アーム及び／又は前記ホルダが、前記線条体を把持する湾曲面を有することを特徴とする請求項１記載の線条体支持機構。
【請求項３】
前記閉塞空間の中心が前記回転ドラムの中心に一致することを特徴とする請求項１又は２記載の線条体支持機構。
【請求項４】
前記回転ドラムの前記切欠部の幅に較べて、開き時の前記一対のアームの間隔と前記ホルダの幅とがそれぞれ同等ないし大きく設定されたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の線条体支持機構。
【請求項５】
前記一対のアームが各リンクに連結され、該各リンクが連結部材に連結され、該連結部材が支持部材に固定され、該支持部材に前記ホルダが固定され、該連結部材が駆動手段に連結されたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の線条体支持機構。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の線条体支持機構を備えたテープ巻き装置であって、前記回転ドラムの前記切欠部内に前記線条体が粘着テープと共に挿入された状態で、該線条体が前記アームと前記ホルダで把持され、その状態で該回転ドラムが回転して該線条体に該粘着テープを巻回させることを特徴とする線条体支持機構を備えたテープ巻き装置。
【請求項７】
請求項１〜５の何れかに記載の線条体支持機構を用いたワイヤハーネスの製造方法であって、前記回転ドラムの前記切欠部内に前記線条体を粘着テープと共に挿入し、該線条体を前記アームと前記ホルダで把持し、該回転ドラムを回転させて該線条体に該粘着テープを巻回させることを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の電線等の線条体を粘着テープで巻いて結束させる際に、線条体を支持する線条体支持機構とそれを備えたテープ巻き装置及びワイヤハーネスの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４（ａ）（ｂ）は、従来のテープ巻き装置の一形態を示すものである（特許文献１参照）。
【０００３】
このテープ巻き装置５０は据え付け式のものであり、粘着テープ５４を供給する機構５２，５５，５６と、複数本の電線６３を粘着テープ５４と共に挿入する切欠部６１を有する回転ドラム５７と、回転ドラム５７を駆動する機構５８と、回転ドラム５７と供給機構５２との間で粘着テープ５４を切断する機構５９，６０とを備えている。
【０００４】
供給機構は、繰り出しローラ５２と、ローラ５２を回転させる駆動歯車５３と、ローラ５２に接して粘着テープ５４を案内するガイドローラ５５と、ローラ５２に接して粘着テープ５４を摺接させるガイド板５６とで構成される。
【０００５】
切断機構は可動刃５９と固定刃６０とで構成される。駆動機構は歯車５８とそれを回動させるモータ等（図示せず）で構成される。図４（ｂ）の如く、回転ドラム５７は径方向の切欠部６１内に一対のブラシ６２を対向して有している。
【０００６】
粘着テープ５４は合成樹脂材で形成され、ロール状に巻かれて内側のテープの外面（非粘着面）に外側のテープの内面（粘着面）を密着させたもので、回転ドラム５７の切欠部６１の開口６１ａに対して外側に粘着面が配置される。
【０００７】
切欠部６１の開口６１ａに粘着テープ５４の端部が供給され、粘着テープ５４の粘着面に接しつつ複数本の電線６３がテープ５４と共に切欠部６１内に挿入され、リミットスイッチがそれを検知してカッタ５９を駆動して粘着テープ５４を切断し、回転ドラム５７が駆動歯車５８で回転され、複数本の電線６３の外周にブラシ６２の摩擦力で粘着テープ５４が巻回される。
【０００８】
図５（ａ）（ｂ）は、従来のテープ巻き装置の他の形態を示すものである（特許文献２参照）。
【０００９】
このテープ巻き装置７１はハンディタイプのものであり、粘着テープ７２を螺旋状に巻いた粘着テープリール７３を支持するリール支持部７４と、粘着テープ７２を粘着テープリール７３から解いて前方に案内する複数のガイドローラ７５，７６と、前端のガイドローラ７６から粘着テープ７２をその粘着面が外側に位置するように垂れ下げて供給するケース７７の開口部７８と、開口部７８に切欠部７９の開口を位置させる回転ドラム８０と、回転ドラム８０を回転させる駆動機構とを備えている。
【００１０】
駆動機構としては、上下のラック８３と、ラック８３に歯合した回転ドラム外周のギヤと、ラック８３を上下動させるガイド孔８４と、回転ドラム８０を前後移動させるエアシリンダ８５とを備えている。
【００１１】
作業者がテープ巻き装置７１のハンドル８７を一方の手で持ち、図５（ｂ）の如く複数本の束状の電線８１を他方の手で支えながら回転ドラム８０の開口７８から切欠部７９内に粘着テープ７２の垂れ下げ部７２ａと共に挿入させる。
【００１２】
次いでトリガ８６を引くことで、駆動機構で回転ドラム８０が矢印の如く回転し、その初期段階でカッタ８２で粘着テープ７２が切断され、回転ドラム８０の回転で粘着テープ７２が電線８１の外周に巻き付けられる。
【特許文献１】特開平９−１８３４１３号公報（図６）
【特許文献２】特開昭６２−２１５４６７号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記従来の図４のテープ巻き装置５０にあっては、作業者が複数本の電線６３を両手で束状に掴んで回転ドラム５７の切欠部６１内に押し込み、その状態のまま粘着テープ５４を巻回させるために、作業者の負担が大きく、しかも、作業者が複数本の電線６３を回転ドラム６１の中心（中央）に配置しないと、電線６３が振れてテープ巻きがスムーズ且つ真直に綺麗に行われないと共に、電線間に大きな隙間を生じることで巻いた粘着テープ５４にしわができ、見栄えが悪くなったり巻き数を多くして粘着テープ５４の使用量が増えるという問題があった。
【００１４】
また、上記従来の図５のテープ巻き装置７１にあっても、図４の例と同様に作業者がテープ巻き時に電線８１を片手で把持していなければならず、作業性やテープ巻き性が低下するという懸念があった。
【００１５】
これらの問題は、電線６３，８１に代えて細径のチューブやホースや非通電用のワイヤ等といった他の線条体を被結束体として用いる場合にも同様に生じ得るものである。
【００１６】
本発明は、上記した点に鑑み、線条体を支持する作業者の負担を軽減し、また、線条体を回転ドラムの中央に確実に配置でき、また、各線条体間の隙間をなくしてテープ巻きを最小の消費で綺麗に且つ確実に行うことのできる線条体支持機構とそれを備えたテープ巻き装置及びワイヤハーネスの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る線条体支持機構は、複数の線条体をテープ巻き用の回転ドラムの切欠部内に挿入した際に支持させる線条体支持機構であって、一対の開閉自在なアームと、該一対のアームを交差させた状態で該アームとの間に閉塞空間を形成する進退自在なホルダとを備え、該一対のアームと該ホルダとで該閉塞空間内に該線条体を三方から把持することを特徴とする。
【００１８】
上記構成により、回転ドラムの切欠部内に線条体を挿入した状態で、一対のアームが交差状に閉じて線条体を二方向から把持し、それと同時にホルダが前進して線条体を閉塞空間に閉じ込めつつ両アームとで三方から把持する。これにより、各線条体が相互に隙間なく接して収束・固定される。この状態で回転ドラムが回転して線条体へのテープ巻きが行われる。
【００１９】
請求項２に係る線条体支持機構は、請求項１記載の線条体支持機構において、前記アーム及び／又は前記ホルダが、前記線条体を把持する湾曲面を有することを特徴とする。
【００２０】
上記構成により、アームの湾曲面とホルダの湾曲面とで把持されて各線条体の束が断面略円形に整形される。湾曲面はアームではなくホルダのみに設けたり、ホルダではなくアームのみに設けることも可能である。何れの場合も湾曲面に接した線条体が円弧状に整列される。
【００２１】
請求項３に係る線条体支持機構は、請求項１又は２記載の線条体支持機構において、前記閉塞空間の中心が前記回転ドラムの中心に一致することを特徴とする。
【００２２】
上記構成により、線条体束の径が異なる（複数種ある）場合でも、アームとホルダで把持した線条体束の中心は常に回転ドラムの中心に一致し、回転ドラムの回転時に線条体束が振れなくスムーズに回転する。
【００２３】
請求項４に係る線条体支持機構は、請求項１〜３の何れかに記載の線条体支持機構において、前記回転ドラムの前記切欠部の幅に較べて、開き時の前記一対のアームの間隔と前記ホルダの幅とがそれぞれ同等ないし大きく設定されたことを特徴とする。
【００２４】
上記構成により、回転ドラムの切欠部内に挿入可能な径の線条体束であればアームとホルダとで逃すことなく確実に把持される。線条体束の径は切欠部の幅寸法の範囲で種々に設定可能となる。
【００２５】
請求項５に係る線条体支持機構は、請求項１〜４の何れかに記載の線条体支持機構において、前記一対のアームが各リンクに連結され、該各リンクが連結部材に連結され、該連結部材が支持部材に固定され、該支持部材に前記ホルダが固定され、該連結部材が駆動手段に連結されたことを特徴とする。
【００２６】
上記構成により、駆動手段で連結部材が進退し、各リンクを介して一対のアームが開閉駆動され、それと同時に同じ駆動手段で連結部材と一体的に支持部材とホルダが進退駆動される。駆動手段はシリンダでもモータ等でもよい。
【００２７】
請求項６に係る線条体支持機構を備えたテープ巻き装置は、請求項１〜５の何れかに記載の線条体支持機構を備えたテープ巻き装置であって、前記回転ドラムの前記切欠部内に前記線条体が粘着テープと共に挿入された状態で、該線条体が前記アームと前記ホルダで把持され、その状態で該回転ドラムが回転して該線条体に該粘着テープを巻回させることを特徴とする。
【００２８】
上記構成により、請求項１〜５の何れかに記載の線条体支持機構の作用効果が発揮され、粘着テープによる各線条体の結束がスムーズ且つ最小のテープ長さで無駄なく確実に行われる。
【００２９】
請求項７に係るワイヤハーネスの製造方法は、請求項１〜５の何れかに記載の線条体支持機構を用いたワイヤハーネスの製造方法であって、前記回転ドラムの前記切欠部内に前記線条体を粘着テープと共に挿入し、該線条体を前記アームと前記ホルダで把持し、該回転ドラムを回転させて該線条体に該粘着テープを巻回させることを特徴とする。
【００３０】
上記構成により、請求項１〜５の何れかに記載の線条体支持機構の作用効果が発揮され、粘着テープによる各線条体の結束がスムーズ且つ最小のテープ長さで無駄なく確実に行われる。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１記載の発明によれば、一対のアームとホルダとで線条体を三方から把持固定することで、従来、テープ巻き時に線条体を支持していた作業者の負担が軽減されると共に、線条体が束中心に向けて収束して、回転時の振れ（偏心）が防止され、且つ各線条体間の隙間がなくなって、テープ巻きがシワ等なく綺麗に行われる。これにより、テープ巻き線条体の品質が高まると共に、テープの消費長さが低減される。
【００３２】
請求項２記載の発明によれば、アームとホルダとの各湾曲面で線条体の束が断面略円形に把持されて、テープ巻きが略円形に綺麗に行われると共に、線条体の振れ（偏心）が一層防止されてテープ巻き性が高まる。
【００３３】
請求項３記載の発明によれば、線条体束の中心が常に回転ドラムの中心に一致することで、回転ドラムの回転時の線条体の振れが確実に防止され、テープ巻きが綺麗に失敗なくスムーズに行われる。これにより、請求項１記載の発明の効果が促進されると共に、回転ドラムと線条体との干渉による回転ドラムの駆動手段（モータ等）の負担が軽減される。
【００３４】
請求項４記載の発明によれば、回転ドラムの切欠部に入る範囲内で種々の径の線条体束をアームとホルダで確実に把持することができ、複数種のテープ巻き線条体を容易に形成することができる。
【００３５】
請求項５記載の発明によれば、一つの駆動手段でアームの開閉とホルダの進退を同時に行わせることができ、構造が簡素化・軽量化・低コスト化される。
【００３６】
請求項６記載の発明によれば、請求項１〜５の何れかに記載の発明の効果を発揮して、粘着テープによる各線条体の結束をスムーズ且つ最小のテープ長さで無駄なく確実に行うことができる。
【００３７】
請求項７記載の発明によれば、請求項１〜５の何れかに記載の発明の効果を発揮して、粘着テープによる各線条体の結束をスムーズ且つ最小のテープ長さで無駄なく確実に行って、粘着テープでしっかりと且つ綺麗に結束された良好なワイヤハーネスを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図１（ａ）（ｂ）は、本発明に係る線条体支持機構とそれを備えたテープ巻き装置の一実施形態、図２（ａ）（ｂ）は、同じく線条体支持機構とそれを用いたワイヤハーネスの製造方法（テープ巻き方法）の一実施形態をそれぞれ示すものである。
【００３９】
図１（ａ）（ｂ）の如く、このテープ巻き装置１は、ケース２の前半側に回転ドラム６と、回転ドラム６の左右両側に配置された一対の電線（線条体）支持機構３とを有し、ケース２の中間部に駆動機構４を有し、ケース２の後半側に粘着テープ繰り出し機構５を有したものである。テープ巻き装置１は据え付け式で使用されるが、構造を小型化すればハンディタイプとしても使用可能となる。
【００４０】
図１（ｂ），図２の如く、電線支持機構３は、上下一対のアーム２１と、前後に進退自在なホルダ２２とを備えたものであり、上下一対のアーム２１を閉じ方向に傾斜させると同時に、後側のホルダ２２を前進させて、これら三つの部材２１，２２で複数本の電線（線条体）３３を三方から挟んで固定させる。
【００４１】
各アーム２１は基端側の軸部２５で傾斜状の短い各リンク３２の一端（外端）に連結され、各リンク３２の他端（内端）は軸部３４で垂直な連結ブロック（連結部材）３５に連結され、連結ブロック３５の前端に水平な横長の支持板（支持部材）３６を介してホルダ２２が一体的に設けられ、連結ブロック３５の後端に水平なエアシリンダ（駆動手段）３７のロッド３７ａの先端が連結され、シリンダ３７はケース２に固定されている。
【００４２】
各アーム２１は板状に形成され、基端側の軸部２５の少し前側の軸部２６でケース側に上下方向回動自在に支持されている。リンク３２も板状に形成されている。各アームは図２（ａ）の如く開き状態で平行に位置し、図１，図２（ａ）の如く閉じ状態で前半側が交差して位置する。
【００４３】
本例では、閉じ状態で上側のアーム２１が下側のアーム２１の外側に近接して位置し、ホルダ２２は上側のアーム２１の外側に近接して位置する。この三部材２１，２２の位置関係は適宜変更可能である。
【００４４】
各アーム２１は前半側の内側部分に電線３３を把持する円弧状の湾曲面３８（図２）を有し、ホルダ２２は先端（前端）に円弧状の湾曲面３９を有している。両湾曲面３８，３９は同程度の半径であることが好ましい。ホルダ２２の湾曲面３９の中央部分を厚肉に形成して、閉じた両アーム２１の間に進入させるようにすれば、電線支持面積が拡大され、電線支持の安定性が高まる。
【００４５】
図２（ｂ）の如く両アーム２１は湾曲面３８で交差し、ホルダ２２の先端の湾曲面３９は各アーム２１の湾曲面３８ないしその後方の真直部分４０に交差する。その状態で、両アーム２１とホルダ２２とで囲まれた略おむすび状（略三角形）の空間（閉塞空間）４４の中心が回転ドラム６の中心Ｓと一致する。
【００４６】
ホルダ２２の上下方向の幅は回転ドラム６の切欠部８の幅と同程度かそれよりも大きく設定され、ホルダ２２の湾曲面３９は切欠部８の上下の平行な内端面８ｂに交差する。図２（ａ）の如く、切欠部８の幅と同等に一対のアーム２１の先端内側面４１の間隔が設定され、切欠部の開口８ａは先端内側面４１からケース２の垂直な側壁４２の傾斜状のガイド開口４２ａに続いている。切欠部８の後端は半円状の円弧面８ｃであり、円弧面８ｃの少し後方にホルダ２２が後退して位置する。
【００４７】
ホルダ２２の後退時に上下のアーム２１が開いて平行に位置し、後側のリンク３２は斜め前方上向きにテーパ状に傾斜し、シリンダ３７のロッド３７ａはシリンダケース３７ｂ内に圧縮されている。この状態で作業者が又は自動機で複数本の電線３３をややばらけた状態で開口８ａから切欠部８内に挿入する。
【００４８】
切欠部内のセンサ（図示せず）が電線３３を検知して、図２（ｂ）の如くシリンダ３７のロッド３７ａを伸長させ、連結ブロック３５がロッド３７ａと一体に前進し、各リンク２１が外側の軸部２５を支点に連結ブロック３５と一体に前方へ回動しつつほぼ垂直に近く起立し、各アーム２１が前側の軸部２６を支点に内向きに回動して交差して閉じ、それと同時にロッド３７ａと一体にホルダ２２が支持板３６を介して前進して、各電線３３を電線間の隙間なく両アーム２１の湾曲面３８とホルダ２２の湾曲面３９との間に閉じ込めるように挟み込む。
【００４９】
これにより、各電線３３で成る電線束（符号３３で代用）が回転ドラム６の中心（中央）にセットされる。アーム２１やホルダ２２によるチャック動作をセンサ（図示せず）が検知することで、回転ドラム６が回転して、電線束（３３）の外周に粘着テープ１７（図１）が巻回される。
【００５０】
上記構成のアーム２１とホルダ２２により、電線束（３３）の外径が異なる場合でも、アーム２１の開閉動作とホルダ２２の進退動作で各種径の電線束（３３）を回転ドラム６の中央に配置することができる。中央の中心がドラム中心である。
【００５１】
図１の場合よりも電線束径が大きな場合、一対のアーム２１は図１よりも開きつつ交差し、ホルダ２２は後退しつつ一対のアーム２１との間の空間４４を閉塞して、空間内に電線束（３３）を閉じ込めて把持する。図１の場合よりも電線束径が小さな場合、一対のアーム２１は図１よりも閉じつつ交差し、ホルダ２２は前進しつつ一対のアーム２１との間の空間４４を閉塞して、空間内に電線束（３３）を閉じ込めて把持する。
【００５２】
なお、本実施例では各アーム２１に湾曲面３８を設けたが、湾曲面３８に代えて真直な傾斜面（図示せず）を形成することも可能である。この場合、上下の各傾斜面と後側のホルダ２２の湾曲面３９とで電線束（３３）が把持される。ホルダ２２の湾曲面３９をくの字状の傾斜面や真直な垂直面とすることも可能である。何れの場合も電線束（３３）は三方の面で囲まれて把持される。
【００５３】
本実施形態では、図１の如く回転ドラムの軸線方向両側に、これらアーム２１やホルダ２２等で成る一対の電線支持機構３を配置したが、回転ドラム６の軸線方向両側ではなく片側に一つの電線支持機構３を配置することも可能である。
【００５４】
この場合は、電線支持機構３で支持しない側の電線束（３３）を作業者が片手で水平に軽く支えた状態でテープ巻きすることが好ましい。電線束（３３）を軽く支えるだけであるから、作業者の負担は軽減される。作業者に代えて、ケース２に固定された支持ブロック（図示せず）の上に、電線支持機構３で支持しない側の電線束（３３）を載置した状態でテープ巻きすることも可能である。
【００５５】
図１の如く、回転ドラム６の上半側の外周には円弧状のテープ切断帯７が進退自在に配置され、切断帯７の外周には、前側に切欠開口を有する環状帯４３が配置され、切断帯４３の反時計回りの回動で切断帯７の先端のテープ押し部７ａと環状帯４３の開口下端の固定刃４３ａとで粘着テープ１７を剪断可能である。テープ押し部７ａに可動刃を形成することも可能であり、その場合、固定刃４３ａは押し部としてもよい。
【００５６】
図１（ｂ）において電線束（３３）を電線支持機構３で把持する際には、粘着テープ１７の先端側の垂れ下げ部１７ａを鎖線の如く電線束（３３）と共に回転ドラム６の切欠部８内に押し込み、その状態で電線束（３３）を電線支持機構３で把持固定する。図１（ｂ）で実線で示す垂れ下げ部１７ａの外側面が粘着面である。
【００５７】
次いで、図３（ａ）の如く、回転ドラム６を矢印の如く反時計回りに約半回転させ、垂れ下げ部１７ａの先端の粘着面１７ａ’を対向するテープ粘着面１７ａ”に接着しつつ、粘着テープ１７を回転ドラム６の外周面に沿って繰り出して、図３（ｂ）の如く、切断帯７を前方に回動させて、先端側のテープ押し部７ａと環状帯４３の固定刃４３ａとで粘着テープ１７を切断し、図３（ｃ）の如く、さらに回転ドラム６を同方向に回転させて電線束（３３）の外周に粘着テープ１７を複数巻きに巻回させてテープ巻き電線３３’を形成する。
【００５８】
テープ巻き修了後に位置センサ等（図示せず）の検知動作で切断帯７が上昇し、電線支持機構３による電線把持が解除され、作業者によって又は自動機で切欠部８からテープ巻き電線３３’が取り出される。テープ巻き後に既に次ぎのテープ巻きのための粘着テープ１７が繰り出されて切欠部８の開口８ａの前に供給される。
【００５９】
図１において、テープ巻き装置１の駆動機構４は、回転ドラム６を駆動する手段と、切断帯７を駆動する手段と、粘着テープ繰り出し機構５を駆動する手段とを備えている。以下に説明する駆動部４の構造はあくまでも一例であり、駆動部４の構造は必要に応じて適宜設定される。
【００６０】
回転ドラム６に一体に歯車９が設けられ、歯車９の上下に駆動用の一対の歯車１０，１１が歯合し、一対の歯車１０，１１はベルト１２等を介してモータ１３で同方向に回動され、何れか一方の歯車（１０又は１１）が回転ドラム６の切欠部８の位置に関係なく常時回転ドラム６を図１で反時計回りに駆動する。
【００６１】
切断帯７は一体にギヤ（図示しない円弧状ラック）を有し、ギヤに歯車１４が歯合し、歯車１４はモータ１５で反時計回りに例えば９０゜程度駆動される。各モータ１３，１５はケース２に固定されている。
【００６２】
粘着テープ繰り出し機構５は、粘着テープリール１６を保持する大径の軸部２７と、大径の軸部２７を貫通してテープリール１６と共に回動自在に支持する小径の中心軸（図示せず）と、中心軸を貫通固定した円形の回転板１９と、回転板１９の外周側に突設されたローラ柱状の一方向（ワンウェイ）ベアリング２０及び複数の小径のピン状のガイドローラ（図示せず）と、一方向ベアリング２０の軸部に設けられた小歯車２３と、小歯車２３に歯合する大径のリング状の内歯車（固定歯車）２４とを備えている。内歯車２４はケース２に固定され、一方向ベアリング２０の軸部は回転板１９の回転中心を貫通している。
【００６３】
なお、上記電線支持機構３は図１のテープ巻き装置１に限らず、例えば従来例の図４や図５に示すテープ巻き装置等にも適用可能なものである。
【００６４】
また、電線支持機構３のシリンダ３７の位置は支持板３６の延長上である必要はなく、例えば支持板３６に対して偏心して配置し、垂直な連結板（図示せず）を介してシリンダ３７で連結ブロック３５を駆動することも可能である。
【００６５】
また、シリンダ３７に代えて駆動手段としてモータやラックピニオン等を使用することも可能である。また、アーム２１は湾曲部３８や傾斜部（図示せず）を設けずにストレートな形状のままで使用することも可能である。
【００６６】
また、上記電線支持機構３は一つのシリンダ３７でアーム２１とホルダ２２の両方の動作を荷担させているが、例えばリンク３２に代えて他のシリンダ等（図示せず）を用いてアーム２１を開閉させ、アーム２１とホルダ２２を別々の駆動手段で駆動することも可能ではある。
【００６７】
また、上記実施形態においては線条体として電線３３を用いたが、電線以外に細径のホースや非通電用のワイヤ等といった他の線条体（図示せず）を用いることも無論可能である。また、粘着テープ１７に代えて非粘着のテープを用い、テープ巻き後にテープ先端側を接着材等で接着させたりすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係る線条体支持機構を備えたテープ巻き装置の一実施形態を示す、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】同じく線条体支持機構とそれを用いたワイヤハーネスの製造方法（テープ巻き方法）の一実施形態を示す、（ａ）は線条体把持前の正面図、（ｂ）は線条体把持後の正面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、線条体に粘着テープを巻回する状態を作用順に示す正面図である。
【図４】従来のテープ巻き装置の一形態を示す、（ａ）は正面図、（ｂ）は同じく回転ドラムの正面図である。
【図５】従来のテープ巻き装置の他の形態を示す、（ａ）は正面図、（ｂ）は同じく回転ドラムの正面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１          テープ巻き装置
３          線条体支持機構
６          回転ドラム
８          切欠部
１７        粘着テープ
２１        アーム
２２        ホルダ
３２        リンク
３３        電線（線条体）
３５        連結ブロック（連結部材）
３６        支持板（支持部材）
３７        シリンダ（駆動手段）
３８，３９  湾曲面
４４        閉塞空間
Ｓ          中心
【図１】
2008168926.tif 000003
【図２】
2008168926.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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