(57)【要約】【課題】ユーザに対し新たな形態で情報提供が行える車内情報表示装置を提供する。【解決手段】車両状態情報、車両周辺情報、車室内情報の少なくとも１つに基づいて可視光ビームにより特定場所の照明を行うという情報表示を行う。例えば、ヘッドライトの操作スイッチのオンオフを示す信号やキースイッチのオンオフを示す信号に基づき、対象ＳＷを可視光ビームにて照射することにより、ユーザ５に操作すべき対象ＳＷを容易に確認させることができ、ユーザ５に対象ＳＷを的確に操作させることが可能となる。このように、車室内に可視光ビーム照射装置６を配置し、その可視光ビーム照射装置６から照射する可視光ビームを用いて車室内で情報表示を行うことにより、ユーザ５に対し新しい形態で情報提供を行うことが可能となる。【選択図】図１
2008195375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（２）に搭載され、集光された可視光をスポット若しくは所定のエリアとして車室内の各所に照射可能な可視光照射装置（６）と、
前記可視光照射装置（６）が照射する前記可視光の照射方向を調整する光方向調整装置（１１）、および、前記光方向調整装置（１１）に対して前記可視光の照射方向の調整に用いる照射方向のデータを出力する照射方向指示装置（１２）を備えた光照射装置（１）と、
車両状態情報、車両周辺情報、車室内情報の少なくとも１つに基づいて情報表示すべき像に関する情報を特定し、該情報表示すべき像に関する情報を前記照射方向指示装置（１２）に対して伝える電子制御装置（２０）と、
を備え、
前記電子制御装置（２０）から伝えられた前記情報表示すべき像に関する情報に基づき、前記照射方向指示装置（１２）が前記光方向調整装置（１１）に前記照射方向のデータを出力し、前記光方向調整装置（１１）にて、前記可視光ビーム照射装置（６）が照射する前記可視光の照射方向を調整し、前記情報表示すべき像に関する情報に応じた前記可視光を前記車室内に照射することを特徴とする車内情報表示装置。
【請求項２】
前記光方向調整装置（１１）にて、前記可視光照射装置（６）が照射する前記可視光の照射方向を調整することにより、前記電子制御装置（２０）から伝えられた前記情報表示すべき像に関する情報に応じて、前記可視光の照射位置を変更しながら前記車室内に前記可視光を照射することを特徴とする請求項１に記載の車内情報表示装置。
【請求項３】
前記光方向調整装置（１１）にて、前記可視光照射装置（６）が照射する前記可視光の照射方向を調整することにより、前記電子制御装置（２０）から伝えられた前記情報表示すべき像に関する情報に応じて、前記車室内の任意の場所から前記車室内の別の場所に前記可視光を移動照射することを特徴とする請求項１に記載の車内情報表示装置。
【請求項４】
前記光方向調整装置（１１）にて、前記可視光照射装置（６）が照射する前記可視光の照射方向を調整することにより、前記電子制御装置（２０）から伝えられた前記情報表示すべき像に関する情報に応じて、前記車室内の特定の場所から前記車室内の別の場所に前記可視光を移動照射することを特徴とする請求項１に記載の車内情報表示装置。
【請求項５】
前記電子制御装置（２０）は、ヘッドライトの操作スイッチ（１３）のオンオフ、および、キースイッチのオンオフを示す信号を取得し、前記ヘッドライトの操作スイッチ（１３）のオンのときに、前記キースイッチがオフである場合には、ヘッドライトを消し忘れている状態であると判定し、前記情報表示として前記ヘッドライトの消し忘れ警告を行うことを前記照射方向指示装置（１２）に対して伝えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の車内情報表示装置。
【請求項６】
前記照射方向指示装置（１２）は、前記ヘッドライトの消し忘れ警告として、前記ヘッドライトの点灯スイッチを前記照射方向とするデータを出力し、前記光方向調整装置（１１）にて前記点灯スイッチに前記可視光を照射することを特徴とする請求項５に記載の車室内情報表示装置。
【請求項７】
前記電子制御装置（２０）は、シートベルトの装着と未装着を示す信号、および、キースイッチのオンオフを示す信号を取得し、前記シートベルトが未装着のときに、前記キースイッチがオフである場合には、シートベルトの未装着であると判定し、前記情報表示としてシートベルト装着警告を行うことを前記照射方向指示装置（１２）に対して伝えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の車内情報表示装置。
【請求項８】
前記照射方向指示装置（１２）は、前記シートベルト装着警告として、シートベルトバックル（１４）を前記照射方向とするデータを出力し、前記光方向調整装置（１１）にて前記シートベルトバックル（１４）に前記可視光を照射することを特徴とする請求項７に記載の車室内情報表示装置。
【請求項９】
前記電子制御装置（２０）は、パーキングブレーキスイッチ（１５）のオンオフを示す信号、および、前記車両（２）の車速データを取得し、前記パーキングブレーキスイッチ（１５）がオンのときに、前記車速がしきい値を超えると、前記パーキングブレーキ（１５）の解除を忘れている状態であると判定し、前記情報表示としてパーキングブレーキ解除警告を行うことを前記照射方向指示装置（１２）に対して伝えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の車内情報表示装置。
【請求項１０】
前記照射方向指示装置（１２）は、前記パーキングブレーキ解除警告として、パーキングブレーキスイッチ（１５）を前記照射方向とするデータを出力し、前記光方向調整装置（１１）にて前記操作スイッチに前記可視光を照射することを特徴とする請求項９に記載の車室内情報表示装置。
【請求項１１】
前記電子制御装置（２０）は、前記車両（２）のドアの開閉状態を示す信号、および、前記車両（２）の車速データを取得し、前記ドアが開いているときに、前記車速がしきい値を超えると、前記ドアを閉じ忘れている状態であると判定し、前記情報表示として半ドア警告を行うことを前記照射方向指示装置（１２）に対して伝えることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の車内情報表示装置。
【請求項１２】
前記照射方向指示装置（１２）は、前記半ドア警告として、半ドアとなっているドアのドアレバー（１６）を前記照射方向とするデータを出力し、前記光方向調整装置（１１）にて前記ドアレバー（１６）に前記可視光を照射することを特徴とする請求項１１に記載の車室内情報表示装置。
【請求項１３】
前記可視光照射装置（６）は、前記光照射装置（１）とは異なる場所に配置されており、該可視光照射装置（６）が照射する前記可視光を光ファイバ（７）にて前記光照射装置（１）に伝えていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の車内情報表示装置。
【請求項１４】
前記可視光照射装置（６）は、前記車両（２）におけるトランクルーム内に配置されていることを特徴とする請求項１３に記載の車内情報表示装置。
【請求項１５】
前記車室内の各所は、前記可視光照射装置（６）からの光が照射可能な車室内における内装部分を含む任意の場所が対象となる請求項１ないし１８のいずれか１つに記載の車内情報表示装置。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれか１つに記載の車内情報表示装置に備えられる光照射装置であって、
前記車両（２）の天井（３）に設置されていることを特徴とする光照射装置。
【請求項１７】
前記天井（３）のうち前記車両（２）の座席に着座したユーザ（５）の頭部（５ａ）が位置すると想定される場所よりも前方位置に設置されていることを特徴とする請求項１６に記載の光照射装置。
【請求項１８】
前記天井（３）と前記車両（２）のセンターコンソール（１０）に少なくとも１つずつ設置されていることを特徴とする請求項１６または１７に記載の光照射装置。
【請求項１９】
前記天井（３）のうち運転席（４）に前記ユーザ（５）が着座したときの該ユーザ（５）の頭部（５ａ）が位置すると想定される場所よりも前方位置と、前記天井（３）のうち後部座席（９）に前記ユーザ（５）が着座したときの該ユーザ（５）の頭部（５ａ）が位置する場所よりも前方位置のそれぞれに少なくとも１つずつ設置されていることを特徴とする請求項１６ないし１８のいずれか１つに記載の光照射装置。
【請求項２０】
車両（２）に搭載され、集光された可視光をスポット若しくは所定のエリアとして車室内の各所に照射可能な光照射装置（１）と、
車両状態情報、車両周辺情報、車室内情報の少なくとも１つに基づいて情報表示すべき像に関する情報を特定し、該情報表示すべき像に関する情報を前記光照射装置（１）に対して伝える電子制御装置（２０）と、
を備え、
前記光照射装置（１）は、前記電子制御装置（２０）から伝えられた前記情報表示すべき像に関する情報に応じて、前記可視光を前記車室内に照射することを特徴とする車内情報表示装置。
【請求項２１】
前記光照射装置（１）は、前記電子制御装置（２０）から伝えられた前記情報表示すべき像に関する情報に応じて、前記可視光の照射位置を変更しながら前記車室内に前記可視光を照射することを特徴とする請求項２０に記載の車内情報表示装置。
【請求項２２】
前記光照射装置（１）は、前記電子制御装置（２０）から伝えられた前記情報表示すべき像に関する情報に応じて、前記車室内の任意の場所から前記車室内の別の場所に前記可視光を移動照射することを特徴とする請求項２０又は２１に記載の車内情報表示装置。
【請求項２３】
前記光照射装置（１）は、前記電子制御装置（２０）から伝えられた前記情報表示すべき像に関する情報に応じて、前記車室内の特定の場所から前記車室内の別の場所に前記可視光を移動照射することを特徴とする請求項２０又は２１に記載の車内情報表示装置。
【請求項２４】
前記車室内の各所は、前記光照射装置（１）からの光が照射可能な車室内における内装部分を含む任意の場所が対象となる請求項２０ないし２３のいずれか１つに記載の車内情報表示装置。
【請求項２５】
前記車両状態情報は、前記車両（２）が具備する車載機器にて検出される該車両（２）の状態を示す情報であり、
前記車両周辺情報は、車両周辺センサによって検出された、前記車両（２）の周囲に存在する当該車両（２）に対する障害物に関する情報、当該車両（２）付近に存在する情報、および、外気温、気象情報、車外照度の少なくとも１つを含めた車外情報であり、
前記車室内情報は、生体情報を含むユーザに関する情報や可視光ビームの照射目的のために用いられる車室内に関する情報であることを特徴とする請求項１ないし２４のいずれか１つに記載の車内情報表示装置。
【請求項２６】
前記光照射装置（１）は、前記可視光を照射したとき、前記情報表示すべき像に関する情報に基づいて照射した対象が操作されたとき、もしくは、前記可視光の照射を開始してから所定時間が経過したときを前記照射の終了タイミングとして当該照射を終了することを特徴とする請求項１ないし２５のいずれか１つに記載の車内情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源から発せられる光により車室内での情報表示を行う車内情報表示装置およびそれに用いられる光照射装置に関するものであり、例えば、レーザ光を光源とするレーザポインタを用いて情報表示を行う車内情報表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両ヘッドランプもしくは車幅灯の点灯スイッチと連動してインストルメントパネルに配置されたスイッチ類自身もしくはその周囲を発光素子で光らせ、夜間などの暗いときにもユーザがスイッチ類を認識できるようにすることで、スイッチ操作が容易に行えるようにしている。
【０００３】
また、車両の天井の中央位置もしくは運転席上部に配置された車室内照明やスポットランプを照射することで、車室内を明るくしたり、運転席や助手席の前方位置の特定場所を明るくしたりできるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来では、スイッチ類自身もしくはその周囲を発光素子で光らせたり、車室内の特定場所を明るくするだけであり、照明等を用いて何らかの情報表示を行うことは無かった。
【０００５】
一方、音声やＴＶ画面などへの表示によりユーザに情報提供を行うものがあったが、これらの情報提供では操作指示がしにくく、特に、音声は煩わしく感じるという問題がある。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みて、車室内に可視光ビーム照射装置を配置し、その可視光ビーム照射装置から照射する可視光ビームを用いて車室内で情報表示を行うことにより、ユーザに対し新たな形態で情報提供が行える車内情報表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、車両（２）に搭載され、集光された可視光をスポットもしくは所定のエリアとして車室内の各所に照射可能な可視光照射装置（６）と、可視光照射装置（６）が照射する可視光の照射方向を調整する光方向調整装置（１１）と、光方向調整装置（１１）に対して可視光の照射方向の調整に用いる照射方向のデータを出力する照射方向指示装置（１２）と、車両状態情報、車両周辺情報、車室内情報の少なくとも１つに基づいて情報表示すべき像に関する情報を特定し、該情報表示すべき像に関する情報を照射方向指示装置（１２）に対して伝える電子制御装置（２０）と、を備え、電子制御装置（２０）から伝えられた情報表示すべき像に関する情報に基づき、照射方向指示装置（１２）が光方向調整装置（１１）に照射方向のデータを出力し、光方向調整装置（１１）にて、可視光照射装置（６）が照射する可視光の照射方向を調整し、情報表示すべき像に関する情報に応じた可視光を車室内に照射することを特徴としている。
【０００８】
このような車内情報表示装置によれば、車両状態情報、車両周辺情報、車室内情報の少なくとも１つに基づいて、情報表示すべき像に関する情報に応じた車室内の各所に可視光を照射することで、ユーザ（５）に対して情報提供が行える。このように、車室内に光照射装置（１）を配置し、その光照射装置（１）から照射する可視光を用いて車室内で情報表示を行うことにより、ユーザ（５）に対し新しい形態で情報提供を行うことが可能となる。そして、このような情報表示を車室内の各所に行い、情報表示すべき像に関する情報に応じて可視光の照射場所を変えることで、例えば照射場所と関連付けた情報表示を行うことが可能となる。さらに、可視光を移動照射することにより上記情報表示を行えば、ユーザ（５）の注視場所を確認して欲しい場所に誘導することが可能となる。このため、可視光を車室内の各所に移動照射することでユーザ（５）の注視場所を確認して欲しい場所に誘導することにより、確実に可視光が照射されている箇所をユーザ（５）に視認させることが可能となり、ユーザ（５）に対して的確に情報提供を行うことが可能となる。
【０００９】
なお、ここでいう情報表示すべき像とは、メッセージや記号、絵柄等の情報、もしくは、単に照射対象を特定する情報等であり、換言すれば情報表示を行う像であってそれ自身に意味を含んでいるものだけでなく、それ自身に意味が含まれていなくても照射することによってユーザ（５）を照射対象に導くようなものも含まれる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、光方向調整装置（１１）にて、可視光照射装置（６）が照射する可視光の照射方向を調整することにより、電子制御装置（２０）から伝えられた情報表示すべき像に関する情報に応じて、可視光の照射位置を変更しながら車室内に可視光を照射することを特徴としている。
【００１１】
これにより、可視光の移動照射によって、ユーザが照射している事実に気付く可能性を高めることができるため、ユーザに確実に可視光ビームの照射開始を認識させつつ、照射すべき車室内の目標場所へユーザの注視位置を誘導することができる。
【００１２】
例えば、請求項３に記載のように、光方向調整装置（１１）にて、可視光照射装置（６）が照射する可視光の照射方向を調整することにより、電子制御装置（２０）から伝えられた情報表示すべき像に関する情報に応じて、車室内の任意の場所から車室内の別の場所に可視光を移動照射することができる。また、請求項４に記載のように、電子制御装置（２０）から伝えられた情報表示すべき像に関する情報に応じて、車室内の特定の場所から車室内の別の場所に可視光を移動照射するようにしても良い。
【００１３】
例えば、請求項５に記載のように、電子制御装置（２０）は、ヘッドライトの操作スイッチ（１３）のオンオフ、および、キースイッチのオンオフを示す信号を取得し、ヘッドライトの操作スイッチ（１３）のオンのときに、キースイッチがオフである場合には、ヘッドライトを消し忘れている状態であると判定し、情報表示としてヘッドライトの消し忘れ警告を行うことを照射方向指示装置（１２）に対して伝えることができる。具体的には、請求項６に記載のように、照射方向指示装置（１２）は、ヘッドライトの消し忘れ警告として、ヘッドライトの点灯スイッチを照射方向とするデータを出力し、光方向調整装置（１１）にて点灯スイッチに可視光を照射することができる。
【００１４】
また、請求項７に記載のように、電子制御装置（２０）は、シートベルトの装着と未装着を示す信号、および、キースイッチのオンオフを示す信号を取得し、シートベルトバックル（１４）が未装着のときに、キースイッチがオフである場合には、シートベルトの未装着であると判定し、情報表示としてシートベルト装着警告を行うことを照射方向指示装置（１２）に対して伝えることができる。具体的には、請求項８に記載の発明のように、照射方向指示装置（１２）は、シートベルト装着警告として、シートベルトバックル（１４）を照射方向とするデータを出力し、光方向調整装置（１１）にてシートベルトバックル（１４）に可視光を照射することができる。
【００１５】
また、請求項９に記載のように、電子制御装置（２０）は、パーキングブレーキスイッチ（１５）のオンオフを示す信号、および、車両（２）の車速データを取得し、パーキングブレーキスイッチ（１５）がオンのときに、車速がしきい値を超えると、パーキングブレーキの解除を忘れている状態であると判定し、情報表示としてパーキングブレーキ解除警告を行うことを照射方向指示装置（１２）に対して伝えることができる。具体的には、請求項１０に記載のように、照射方向指示装置（１２）は、パーキングブレーキ解除警告として、パーキングブレーキ（１５）を照射方向とするデータを出力し、光方向調整装置（１１）にて操作スイッチに可視光を照射することができる。
【００１６】
さらに、請求項１１に記載のように、電子制御装置（２０）は、車両（２）のドアの開閉状態を示す信号、および、車両（２）の車速データを取得し、ドアが開いているときに、車速がしきい値を超えると、ドアを閉じ忘れている状態であると判定し、情報表示として半ドア警告を行うことを照射方向指示装置（１２）に対して伝えることもできる。具体的には、請求項１２に記載のように、照射方向指示装置（１２）は、半ドア警告として、半ドアとなっているドアのドアレバー（１６）を照射方向とするデータを出力し、光方向調整装置（１１）にてドアレバー（１６）に可視光を照射することができる。
【００１７】
このような車内情報表示装置では、請求項１３に記載のように、可視光照射装置（６）を光方向調整装置（１１）とは異なる場所に配置し、該可視光照射装置（６）が照射する可視光を光ファイバ（７）にて光方向調整装置（１１）に伝えられるようにすることもできる。例えば、光方向調整装置（１）が車両（２）の高温になり易い場所に設置される場合には、高温に弱い可視光照射装置（６）を異なる場所に設置する方が好ましい。この場合、光ファイバ（７）を用いて可視光照射装置（６）が照射する可視光を光方向調整装置（１）に伝えることができる。例えば、このような構成とする場合、高温になり難い場所として、請求項１４に記載のように、車両（２）におけるトランクルーム内に可視光照射装置（６）を配置すると好ましい。
【００１８】
以上のような車内情報表示装置に用いられる光照射装置（１）は、請求項１６に記載のように、車両（２）の天井（３）に設置されると好ましい。このような場所に光方向調整装置を設置すると、光照射装置（１）からインストルメントパネル（８）に備えられたスイッチ類に至る直線経路を遮るような障害物があまり存在しないため、光照射装置（１）から広い範囲に可視光を照射することが可能になる。
【００１９】
また、請求項１７に記載のように、光照射装置（１）を天井（３）のうち車両（２）の座席に着座したユーザ（５）の頭部（５ａ）が位置すると想定される場所よりも前方位置に設置すると好ましい。
【００２０】
すなわち、可視光が直接ユーザ（５）の目に入るのは好ましくなく、特に、可視光としてレーザを用いる場合には、ユーザ（５）の目に直接入らないように注意が必要になる。このため、光照射装置（１）をユーザ（５）の頭部（５ａ）が位置する場所よりも前方位置に配置し、光照射装置（１）からそれよりも後方へは可視光を照射しないようにすれば、光照射装置（１）の照射する可視光がユーザ（５）の目に直接入らないようにすることが可能となる。
【００２１】
なお、運転席（４）や助手席のユーザ（５）のための光照射装置（１）と後部座席（９）のユーザ（５）のための光照射装置（１）をそれぞれ備える場合には、請求項１９に記載のように、天井（３）のうち運転席（４）にユーザ（５）が着座したときの該ユーザ（５）の頭部（５ａ）が位置すると想定される場所よりも前方位置と、天井（３）のうち後部座席（９）にユーザ（５）が着座したときの該ユーザ（５）の頭部（５ａ）が位置する場所よりも前方位置のそれぞれに１つずつ光照射装置（１）が設置されるようにすれば良い。
【００２２】
また、請求項１８に記載のように、天井（３）と車両（２）のセンターコンソール（１０）に少なくとも１つずつ光照射装置（１）が設置されるようにすることもできる。このようにすれば、より広い範囲で情報表示を行うことが可能となる。
【００２３】
また、請求項２０に記載の発明では、車両（２）に搭載され、集光された可視光をスポット若しくは所定のエリアとして車室内の各所に照射可能な光照射装置（１）と、車両状態情報、車両周辺情報、車室内情報の少なくとも１つに基づいて情報表示すべき像に関する情報を特定し、該情報表示すべき像に関する情報を光照射装置（１）に対して伝える電子制御装置（２０）と、を備え、光照射装置（１）にて、電子制御装置（２０）から伝えられた情報表示すべき像に関する情報に応じて、可視光を車室内に照射することを特徴としている。
【００２４】
このような車内情報表示装置によれば、車両状態情報、車両周辺情報、車室内情報の少なくとも１つに基づいて、情報表示すべき象に関する情報に応じた車室内の各所に可視光を照射することで、ユーザ（５）に対して情報提供が行える。このように、車室内に光照射装置（１）を配置し、その光照射装置（１）から照射する可視光を用いて車室内で情報表示を行うことにより、ユーザ（５）に対し新しい形態で情報提供を行うことが可能となる。そして、このような情報表示を車室内の各所に行い、情報表示すべき像に関する情報に応じて可視光の照射場所を変えることで、例えば照射場所と関連付けた情報表示を行うことが可能となる。さらに、可視光を移動照射することにより上記情報表示を行えば、ユーザ（５）の注視場所を確認して欲しい場所に誘導することが可能となる。このため、可視光を車室内の各所に移動照射することでユーザ（５）の注視場所を確認して欲しい場所に誘導することにより、確実に可視光が照射されている箇所をユーザ（５）に視認させることが可能となり、ユーザ（５）に対して的確に情報提供を行うことが可能となる。
【００２５】
なお、ここでいう情報表示すべき像とは、メッセージや記号、絵柄等の情報、もしくは、単に照射対象を特定する情報等であり、換言すれば情報表示を行う像であってそれ自身に意味を含んでいるものだけでなく、それ自身に意味が含まれていなくても照射することによってユーザ（５）を照射対象に導くようなものも含まれる。
【００２６】
この場合、請求項２１に記載のように、光照射装置（１）により、電子制御装置（２０）から伝えられた情報表示すべき像に関する情報に応じて、可視光の照射位置を変更しながら車室内に可視光を照射することができる。このような可視光の移動照射によって、ユーザが照射している事実に気付く可能性を高めることができるため、ユーザに確実に可視光ビームの照射開始を認識させつつ、照射すべき車室内の目標場所へユーザの注視位置を誘導することができる。また、情報表示を車室内の各所に行い、情報表示する内容に応じて可視光の照射場所を変えることで、例えば照射場所と関連付けた情報表示を行うことが可能となる。
【００２７】
例えば、請求項２２に記載のように、光方向調整装置（１１）にて、可視光照射装置（６）が照射する可視光の照射方向を調整することにより、電子制御装置（２０）から伝えられた情報表示すべき像に関する情報に応じて、車室内の任意の場所から車室内の別の場所に可視光を移動照射することができる。また、請求項２３に記載のように、電子制御装置（２０）から伝えられた情報表示すべき像に関する情報に応じて、車室内の特定の場所から車室内の別の場所に可視光を移動照射するようにしても良い。
【００２８】
以上の説明中における車室内の各所とは、請求項１５、２４に記載のように、可視光照射装置（６）からの光が照射可能な車室内における内装部分を含む任意の場所を対象としている。
【００２９】
また、請求項２５に記載のように、車両状態情報は、車両（２）が具備する車載機器にて検出される該車両（２）の状態を示す情報を意味し、車両周辺情報は、車両周辺センサによって検出された、車両（２）の周囲に存在する当該車両（２）に対する障害物に関する情報、当該車両（２）付近に存在する情報、および、外気温、気象情報、車外照度の少なくとも１つを含めた車外情報を意味し、車室内情報は、生体情報を含むユーザに関する情報や可視光ビームの照射目的のために用いられる車室内に関する情報を意味している。
【００３０】
さらに、請求項２６に記載のように、光照射装置（１）にて、可視光を照射したとき、情報表示すべき像に関する情報に基づいて照射した対象が操作されたとき、もしくは、可視光の照射を開始してから所定時間が経過したときを照射の終了タイミングとして当該照射を終了することができる。
【００３１】
なお、請求項１ないし２６において、可視光としてスポット（一点）照射ができるものを用いることができるが、スポット照射に限らず、車両乗員に対する情報認識のし易さ向上の観点から、適当な面積（例えばペンの径程度の面積）をもった光として照射対象を照射できるものであっても良い。例えば、プロジェクタなど、いかなる光照射装置であっても構わない。また、異なる複数の光学レンズによって集光距離を変更することにより、照射面積の拡大、縮小を行えるため、それに基づいて任意に照射面積を変更可能な光照射装置とすることもできる。
【００３２】
これにより、可視光の視認性が適宜調整できる。このため、ユーザへの報知の緊急度合いに応じて照射面積を変え、例えば緊急度合いが高いほど照射面積を大きくし、ユーザに確実に認識させられるようにできる。特に、車両の運転状況に応じてユーザの認識度合い、気付き度合いが異なるため、その度合いに応じて照射面積を変更すると有効である。
【００３３】
ここで、緊急度合いが高いとは、安全上、ユーザに確実に認識させたい場合を意味しており、例えば、緊急車両が近づいてくる場合や、自車両に向かって歩行者や二輪車、他車両が近づいてくる場合などを緊急度合いが高い場合と位置づけている。このような緊急度合いが高い場合には、上記のような照射面積の変更に加えて音声出力装置のボリューム下げるなどを行うと効果的である。また、緊急度合いが低いとは、安全面に関係しないような場合、例えばエンターテイメントのための表示などを意味している。例えば、温度に応じて内気循環、外気循環の切り替えを行う、予めユーザの好きな曲を登録しておき、ラジオを聴いているときに他のチャンネルで好きな曲が流れているときに、それを報知するために可視光の照射を行ったり、ナビゲーション装置に記憶してある地図情報や店舗情報に基づき、昼の時間に食事ができる場所に近づいてきたら可視光にてその場所に視線位置を誘導することもできる。
【００３４】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００３６】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態にかかる車内情報表示装置の車両への搭載形態の一例を示した側面模式図である。
【００３７】
図１に示すように、車内情報表示装置の一部を構成する光照射装置１が車両２の天井３に備えられている。具体的には、光照射装置１は、天井３のうち運転席４よりも車両前方、好ましくは運転席４にユーザが着座したときに、ユーザ５の頭部５ａが位置すると想定される場所よりもさらに車両前方に配置されている。また、光照射装置１と同様、車内情報表示装置の一部を構成する可視光ビーム照射装置（可視光照射装置）６がトランクルーム内に備えられている。
【００３８】
光照射装置１は、可視光ビームを車室内各所に向けて照射するものである。ここでいう「車室内各所」とは、可視光ビーム照射装置６からの可視光ビームが照射可能な車室内における内装部分を含む任意の場所が対象となる。具体的には、図示しない車室内に存在する各種メータ部、ナビゲーションやＤＶＤ（Digital Versatile Disc）やＴＶ（Television）などを表示する表示部はもとより、それらメータ部や表示部以外であって物理的に可視光ビームが照射可能な（内装部分を含む）車室内表面部分すべてを示す。車室内表面部分の具体例としては、後述する各種スイッチ、インストルメントパネル表面、センターコンソール部、シートベルトバックル、Ａピラー、ハンドルなどが挙げられる。
【００３９】
可視光ビームは、車室を構成する車両構造部分もしくは車室内に配置される車両構造部分の表面部、すなわち車室内表面部分であれば、その表面積、表面曲率、凹凸有無、表面粗さに関係なく、可視光ビームが到達可能な車室内各所を照射対象とする。可視光を集光して生成される可視光ビームは焦点深度が深いので、局面（曲線）が多用される車室内各所に情報表示する場合、各所で比較的鮮明な像が照射できる。ただし、ガラス面などのように反射率が高い部位に関しては、反射した可視光ビームが他の場所を照射してしまう可能性があり、ユーザ５に伝えるべき情報が正確に伝わらないことが生じることがある。したがって、ガラス面のように反射率が高い部位は避けるのが好ましい。
【００４０】
光照射装置１により照射される可視光ビームにて車室内各所で様々な情報表示を行ったり、可視光ビームを車室内各所で照射位置を変更しながら移動照射することで情報表示を行い、ユーザ５に対して様々な情報を提供することを可能としている。具体的には、光照射装置１は、後述する可視光ビーム照射装置１１から照射される可視光ビームの照射方向を調整し、可視光ビームによる車室内での情報表示を行う。これにより、可視光ビームを利用してユーザ５に対する指示や誘導を行うことができる。
【００４１】
また、情報表示を行う部分は情報表示専用に特別に設けられたものではないため、可視光ビームの照射によって情報表示を行うものの、ビームの照射が不要となってその照射（情報表示）を中止すれば、通常は何も情報表示がなされない状態に戻る。このため、通常時は何ら情報表示として設けられたものであることをユーザ５に認識させないようにしつつ、一旦可視光ビームの照射を行うことにより情報表示用に活用できる。
【００４２】
光照射装置１は、単独で配置されるものであっても良いし、ルームライト等に内蔵したものであっても良い。なお、ここでは光照射装置１を天井３に配置する場合について説明しているが、天井３に限らず、ルームミラー前方に配置されていても構わない。
【００４３】
可視光ビーム照射装置６は、可視光ビームを照射するためのものであり、光ファイバ７を通じて光照射装置１に可視光ビームを供給するように構成されている。この可視光ビーム照射装置６は、例えば、可視光ビームとしてレーザを発光するレーザ発光装置により構成される。勿論、可視光ビームとしてはレーザ以外のもの、例えばＬＥＤや白熱灯の発する可視光を集光して情報の表示ができる形態にしたようなものであれば、他の可視光ビームを照射する可視光ビーム照射装置６であっても構わない。
【００４４】
ここでは、可視光ビーム照射装置６をトランクルーム内に配置している。これは、可視光ビーム照射装置６が高温に弱い部品（半導体レーザ等）により構成されている場合を考慮したものである。すなわち、可視光ビーム照射装置６を車両２の天井３のように高温になり易い場所を避け、車室内の高温にならない場所に搭載するために、上記設置場所を選んでいる。しかしながら、これは単なる一例であり、車両２のうち高温を避けられる場所であれば、どこであっても構わない。例えば、運転席４の下方などあっても良いし、インストルメントパネル内であっても構わない。また、例えば冷却ファン機構や放熱フィンのような放熱構造などを備えることによって可視光ビーム照射装置６の熱対策を行えば、可視光ビーム照射装置６を光照射装置１と一体化した光照射モジュールとしても構わない。
【００４５】
また、光ファイバ７は、可視光ビーム照射装置６から照射される可視光ビームを光照射装置１に伝えるようにレイアウトされていれば良く、本実施形態のように天井３に光照射装置１が設置されている場合には、トランクルームから各座席の下を通り、インストルメントパネル８の裏側から図示しないフロントピラーを通って天井３まで届くようにすることができる。
【００４６】
図２は、光照射装置１を含めた車内情報表示装置のブロック構成を示した図である。この図に示されるように、光照射装置１は、光方向調整装置１１および照射方向指示装置１２が一体化された構成とされている。
【００４７】
光方向調整装置１１は、可視光ビーム照射装置６に対して可視光ビームの照射を要求する要求信号を出力すると共に、可視光ビーム照射装置６が照射する可視光ビームを様々な角度に反射もしくは屈曲させて可視光ビームの照射方向を調整するものであり、例えばカルバノミラーやプロジェクタなどの分野において用いられているTexas Instruments（TI）社製のＤＬＰ（登録商標）方式のデジタルプロジェクタなどで構成される。
【００４８】
照射方向指示装置１２は、光方向調整装置１１に対して可視光ビームの調整すべき向きを指示する指示信号を出力するものである。この照射方向指示装置１２は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどを備えた周知のマイクロコンピュータによって構成され、ＲＯＭなどに記憶されたプログラムに従って可視光ビームの発光による情報表示を要求する照射指示フレームを受信し、この照射指示フレームに示された内容に則した指示信号を光方向調整装置１１に伝える。例えば、照射指示フレームには、情報表示すべき内容（例えば、車両状態情報や車両周辺情報や車室内情報に基づき作成した車両内乗員（ユーザ５）に対するメッセージや記号、絵柄等の情報、もしくは、単に照射対象を特定する情報等であり、換言すれば情報表示すべき像であってそれ自身に意味を含んでいるものだけでなく、それ自身に意味が含まれていなくても照射することによってユーザ５を照射対象に導くようなものも含まれる。すなわち、情報表示すべき像に関する情報のことを意味している。）と共にメッセージ等の照射を開始することを指示するフレームや、情報表示のための照射を停止することを指示するフレームが含まれているため、これらを実現するための指示信号が照射方向指示装置１２から出力されるようになっている。
【００４９】
このような構成により、照射方向指示装置１２からの指示信号が光方向調整装置１１に入力されると、光方向調整装置１１から可視光ビーム照射装置６に向けて可視光ビームの照射を要求する要求信号が出力され、可視光ビーム照射装置６からの可視光ビームの発光に伴って光方向調整装置１１がその可視光ビームの反射もしくは屈曲させる向きを調整する。これにより、可視光ビームにより、ユーザ５に確認して欲しい特定場所を指示することができる。例えば、ユーザ５に確認して欲しい車室内各所として、インストルメントパネル８内のスイッチ類やダッシュボード等が挙げられ、可視光ビームを予め設定された車両内任意の場所を起点として照射位置を変更しながら移動照射することによってユーザ５の注視場所を誘導し、インストルメントパネル８内のスイッチ類を照射することでユーザ５が操作すべき場所を指示したり、検出した車両状態情報や車両周辺情報や車室内情報に基づき作成したダッシュボード上に文字、記号、絵柄などを表示することにより、情報表示を行うことができる。これにより、ユーザ５に対して所望の情報を提供することが可能となる。この情報表示の詳細については後で説明する。
【００５０】
なお、このような光照射装置１の一例として、例えば、上述した特許文献１に示されたレーザによる車外表示出力部等において公知なものであるため、具体的な構造などに関しては説明を省略する。
【００５１】
また、ここでは任意の場所を起点として照射位置を変更する場合について説明したが、予め決めておいた特定場所、もしくは、図示しない視線方向検出装置にてユーザ５の視線位置を検出しておき、その視線方向に合わせて設定した他特定場所を起点として照射位置を変更しながら移動照射を行っても良い。これにより、ユーザ５が照射している事実に気付く可能性を高めることができるため、ユーザに確実に可視光ビームの照射開始を認識させつつ、ユーザ５の注視位置を可視光ビームの照射位置、つまり目標場所に誘導することが可能となる。
【００５２】
また、図２に示すように、光照射装置１は、車両２に備えられた各種制御や情報入力を実行する電子制御装置（以下、ＥＣＵという）２０とケーブルもしくは無線による車両ＬＡＮ３０を通じて接続されており、車両ＬＡＮ３０を通じて各ＥＣＵ２０から照射方向指示装置１２に対し、情報表示に必要な各種情報が伝えられる構成とされている。
【００５３】
具体的には、各ＥＣＵ２０では、各種センサや操作ＳＷ、もしくは入力信号に基づき、車両状態情報や車両周辺情報さらには車室内情報などを取得している。
【００５４】
車両状態情報とは、例えば車両２のドアの開閉状態や窓の開閉状態、サイドブレーキの作動状態等のように、車両２が具備する各種車載装置（図示せず）にて検出される車両２の状態を示す情報のことを意味している。例えば、車両状態情報は、ワイヤレスキー（リモートキー）のドアのロック／アンロックを制御するワイヤレスＥＣＵからのドアのロック／アンロックを示す信号やドアの開閉状態や窓の開閉状態の認識および制御を行うドアＥＣＵからの窓の開閉状態を示す信号、もしくは、車両のパーキングブレーキスイッチにて制御されるパーキングブレーキのオン、オフ状態を示すパーキングブレーキ信号に基づいて車両状態情報を取得できる。
【００５５】
車両周辺情報とは、図示しない車両周辺センサによって検出された、車両２の周囲に存在する他車両、二輪車、歩行者などのような車両２に対する障害物に関する情報、ランドマーク、店舗などの特定施設、広告、信号機などのような車両２付近に存在する情報、外気温、気象情報、車外照度などの車外情報のことを意味している。この車両状態情報には、障害物の存在の有無に加えて、障害物種類、位置（緯経度）、進行方向（方位）、移動速度（時速）などを含めることもできる。例えば、無線通信装置を用いた車両の外部の路側インフラとの路車間通信や、他車両との車々間通信によって得られた自車両に搭載された障害物検知センサ（超音波センサ、レーダセンサなどの自律センサ）では検知できない他車両、二輪車、歩行者など、自車両の進行を妨げる可能性のある物体（総称して障害物）に関する情報（周辺状況情報）を入力することにより、車両周辺情報を取得できる。
【００５６】
車室内情報は、ユーザ５の乗車／非乗車やユーザ５の目の位置、ハンドルのように可視光ビームを遮る障害物、車室内温湿度、車室内音量、車室内臭気、可視光ビームの照射対象の拡散反射率など、ユーザ５に関する情報や可視光ビームの照射目的のために用いられる車室内に関する情報などを意味している。例えば、車両２のキースイッチ（イグニッションキーのことであり、スマートキーシステムにおけるプッシュスイッチの場合には、イグニッションキーに相当する情報が該当する）のオンオフを示す信号、車室内の各座席に埋め込まれ各座席への着座の有無を検出する着座センサからの着座センサ信号、ワイヤレスＥＣＵからのドアのロック／アンロックを示す信号、ドアＥＣＵからの窓の開閉状態を示す信号、車両のライトコントロールスイッチにて制御される前照灯のオン、オフ状態および車幅灯のオン、オフ状態を示すライト信号、パーキングブレーキのオン、オフ状態を示すパーキングブレーキ信号に基づいて、車室内情報を取得できる。
【００５７】
また、ユーザ５の生体情報も車室内情報に含まれる。生体情報は、図示しない周知のセンサにて検出されるもので、発汗、脈動、顔の画像認識による瞬きの状態、口の空け方などが生体情報に含まれる。
【００５８】
そして、各種ＥＣＵ２０は、取得した各種情報に基づき、車両ＬＡＮ３０を通じ、照射方向指示装置１２に対して照射指示フレームを伝えるように構成されている。このとき、照射指示フレームが照射方向指示装置１２で実行して欲しい内容を格納したフレームであるということを照射方向指示装置１２側で認識できるように、照射方向指示装置１２で実行すべき内容であることを示すノード（アドレスに相当するものであり、以下、自ノードという）を添付して、情報表示して欲しいメッセージの内容やメッセージ照射開始、もしくは、メッセージ照射停止を指示する内容を格納した照射指示フレームを伝えている。
【００５９】
続いて、本実施形態の車内情報表示装置の作動について説明する。図３は、照射方向指示装置１２にて実行される情報表示処理のフローチャートである。この情報表示処理は、上述した照射方向指示装置１２に記憶されたプログラムに相当するものであり、例えば、イグニッションスイッチのオン、オフに関わらず、所定の演算周期毎に定期的に実行される。
【００６０】
まず、ステップ１００では、車両ＬＡＮ３０を通じて自ノード宛てフレームを受信する。すなわち、車両ＬＡＮ３０には様々なデータが格納されたフレームが伝達されているが、その中から照射方向指示装置１２に宛てて送られたフレームを自ノードが付されているか否かを確認することにより判別し、受信する。
【００６１】
続く、ステップ１１０では、受信したフレームに、照射開始指示フレームが含まれているか否かを判定する。照射開始指示フレームとは、各種ＥＣＵ２０から伝えられた照射指示フレームにユーザ５に確認して欲しい車室内各所での照射開始を指示する内容が含まれたフレームのことである。照射開始指示フレームを受信した場合には、本ステップで肯定判定され、受信していない場合には、本ステップで否定判定される。そして、本ステップで肯定判定された場合にはステップ１２０に進み、否定判定された場合にはそのまま処理を終了する。
【００６２】
ステップ１２０では、照射開始指示フレームに格納された照射すべき場所に対応する照射方向のデータをテーブルより引き当て決定する。この照射方向のテーブルは、照射方向指示装置１２のＲＯＭなどに予め記憶されており、例えば照射すべき場所と対応して、その場所を照射するための可視光ビームの角度がデータとして示されている。
【００６３】
次に、ステップ１３０に進み、ステップ１２０で決定した照射方向のデータに従い、光方向調整装置１１に対して指示信号を出力する。これにより、光方向調整装置１１から可視光ビーム照射装置６に向けて可視光ビームの照射を要求する要求信号が出力されることで、所望の可視光ビームが照射され、光方向調整装置１１にてその可視光ビームの照射方向が調整されることによって、照射指示フレームに格納された照射すべき場所が可視光ビームにより照射される。
【００６４】
そして、ステップ１４０に進み、受信したフレームに照射停止指示フレームが含まれているか否かを判定する。照射停止指示フレームとは、各種ＥＣＵ２０から伝えられた照射指示フレームに照射停止を指示する内容が含まれたフレームのことである。照射停止指示フレームを受信した場合には、本ステップで肯定判定され、受信していない場合には、本ステップで否定判定される。そして、本ステップで肯定判定された場合にはステップ１５０に進み、否定判定された場合にはそのまま処理を終了する。
【００６５】
この後、ステップ１５０において、ビーム照射停止を指示すべく、光方向調整装置１１に対して指示信号を出力する。これにより、可視光ビーム照射装置６による可視光ビームの照射が終了となる。
【００６６】
以上のような車内情報表示装置の具体的な適用例について説明する。ここでは、車内情報表示装置による情報提供の一例として、車両状態情報に基づく情報提供を行う場合について説明する。
【００６７】
図４は、車内情報表示装置の適用例を示したブロック図であり、図５は、この適用例において照射方向指示装置２１で実行する情報表示処理のフローチャートである。これらの図を参照して、本実施形態の車内情報表示装置の作動例について説明する。
【００６８】
図４に示すように、ここでは上述した各種ＥＣＵ２０として、ヘッドライトなどを制御するボデーＥＣＵ２１を用いる場合を例に挙げる。このボデーＥＣＵ２１からの要求に基づく車室内での情報表示は、以下のように行っている。
【００６９】
具体的には、ボデーＥＣＵ２１は、ヘッドライトの操作スイッチのオンオフを示す信号を取得したり、キースイッチ（アクセサリスイッチやイグニッションスイッチ）のオンオフを示す信号を取得したりしている。これらヘッドライトの操作スイッチのオンオフを示す信号やキースイッチのオンオフを示す信号が車両状態情報として用いられる。これらの信号に基づいて、ボデーＥＣＵ２１は、ヘッドライトの操作スイッチがオンとなっている際に、キースイッチがオフである場合には、ユーザ５がヘッドライトを消し忘れている状態であると判定し、照射方向指示装置１２に対して、ライト消し忘れ警告を行うことを指示する照射指示フレームを伝える。そして、この照射を停止するときには、照射方向指示装置１２に対して、ライト消し忘れ警告の照射停止を指示する照射指示フレームを伝える。
【００７０】
このような照射指示フレームが伝えられると、照射方向指示装置１２にて、図５に示す情報表示処理が実行される。すなわち、自ノードが添付された照射指示フレームを受信すると（ステップ２００）、その照射指示フレームに照射すべき対象となるスイッチ（以下、対象ＳＷという）の照射開始指示フレームが含まれているか否かを判定する（ステップ２１０）。ここで対象ＳＷ照射開始指示フレームが含まれていれば、その対象ＳＷに対応する照射方向をテーブルから引き当てることにより決定する（ステップ２２０）。
【００７１】
図６は、対象ＳＷと照射方向の関係を示したテーブルの内容の一例を示した図表である。この図に示されるように、対象スイッチであるスイッチ（Ａ）〜（Ｄ）それぞれに対応する照射方向が記憶してある。ここでは、光方向調整装置１１が反射ミラーを回転させることにより可視光ビームの照射方向を調整するものである場合の例を示してあり、反射ミラーの回転中心に対する反射ミラーの法線ベクトルを球形の回転座標（ｒ、θ、φ）として表し、この回転座標（ｒ、θ、φ）を可視光ビームの照射方向の調整用データとしている。
【００７２】
そして、決定された照射方向を示す指示信号が光方向調整装置１１に対して出力されることで、可視光ビーム照射装置６から照射される可視光ビームの方向が光方向調整装置１１にて調整され、対象ＳＷが照射される（ステップ２３０）。図７は、対象ＳＷとなるヘッドライトの操作スイッチ１３を照射したときの車室内の模式図である。
【００７３】
このとき、ユーザ５の注視場所を対象ＳＷに誘導すべく、車室内においてユーザ５が認識し易い場所に予め可視光ビームの照射を行った後、そこから可視光ビームを移動照射させながら最終的に対象ＳＷが照射させれるようにすると好ましい。このようにすれば、ユーザ５の注視場所を確認して欲しい対象ＳＷに確実に誘導することが可能となり、ユーザ５に対して的確に情報提供を行うことが可能となる。
【００７４】
また、このように可視光ビームを移動照射させているため、周辺視野内で動いて表示（情報提供）される可視光ビームをユーザ５に気付かせることができる。すなわち、一般に、人間の視覚認識能力は、中心視野が最も高く、中心視野から周辺視野に向かって離れるほど低下する傾向にある。そのため、人間は、周辺視野内に含まれる物体を認識する場合、その物体が中心視野内に含まれるように視線を移動させる。特に、周辺視野内に含まれる物体に変化が生じた場合、無意識に、かつ敏感に、その物体の変化に反応して、その物体に視線を移動させる傾向が強い。従って、周辺視野内で動いて表示される可視光ビームをユーザ５に気付かせることが可能となる。
【００７５】
これにより、ユーザ５は、対象ＳＷを操作せよという情報表示が行われていることを容易に確認でき、その対象ＳＷを的確に操作することが可能となる。
【００７６】
一方、照射指示フレームに対象ＳＷ照射停止指示フレームが含まれていれば（ステップ２４０）、対象ＳＷへの照射を停止することを示す指示信号が光方向調整装置１１に対して出力されることで、可視光ビーム照射装置６から照射が停止され、対象ＳＷへの照射が停止される（ステップ２５０）。例えば、ボデーＥＣＵ２１にて、ヘッドライトの操作スイッチ１３がオフになったことが確認されたときに、ユーザ５がヘッドライトを消したと判定し、照射方向指示装置１２に対して、ライト消し忘れ警告を終了することを指示する対象ＳＷ照射停止指示フレームを伝えることができる。このように、対象ＳＷが操作されたことが確認されたことを照射停止条件として、対象ＳＷ照射停止指示フレームを伝えている。
【００７７】
なお、対象ＳＷが可視光ビームの照射による情報提供を行っても操作されないときには、ユーザ５がヘッドライトを消したと判定できないため、この場合には所定時間経過後に対象ＳＷ照射停止指示フレームを伝えるようにすれば、可視光ビームの照射を無駄に続けることを防止できる。または、ユーザ５が車両２から離れたことを確認したとき、例えばワイヤレスＥＣＵにてドアロックが確認されたときに対象ＳＷ照射停止指示フレームを伝えるようにしても同様の効果を得ることができる。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態の車内情報表示装置によれば、例えば車両状態情報、車両周辺情報、車室内情報の少なくとも１つに基づいて可視光ビームにより車室内各所に可視光ビームを照射し、情報表示する内容に応じて可視光ビームの照射場所を変えることで、照射場所と関連付けた情報表示を行うことが可能となり、ユーザ５に対して新しい形態で情報提供を行うことが可能となる。
【００７９】
例えば、ヘッドライトの操作スイッチ１３のオンオフを示す信号やキースイッチのオンオフを示す信号に基づき、対象ＳＷを可視光ビームにて照射することにより、ユーザ５に操作すべき対象ＳＷを容易に確認させることができ、ユーザ５に対象ＳＷを的確に操作させることが可能となる。特に、車室内においてユーザ５が認識し易い任意の場所に予め可視光ビームの照射を行った後、そこから可視光ビームを移動照射させながら最終的に対象ＳＷが照射させれるようにすることで、ユーザ５の注視場所を確認して欲しい対象ＳＷに確実に誘導することが可能となり、ユーザ５に対して的確に情報提供を行うことが可能となる。
【００８０】
このように、車室内に光照射装置１を配置し、その光照射装置１から照射する可視光ビームを用いて車室内で情報表示を行うことにより、ユーザ５に対し新しい形態で情報提供を行うことが可能となる。そして、可視光ビームを移動照射させながら最終的に対象ＳＷが照射させれるようにすることにより、ユーザ５の注視場所を確認して欲しい対象ＳＷに確実に誘導することが可能となり、ユーザ５に対して的確に情報提供を行うことが可能となる。
【００８１】
また、車室内の各所に直接可視光ビームを照射しているため、新たに情報表示のための専用の表示部などを設けなくても、ユーザ５に各種情報を適切なタイミングで確実に表示することが可能となる。
【００８２】
また、本実施形態では、上記のようにユーザ５に対して情報提供を行い易いように、車両２の天井３に光照射装置１を配置している。このように、天井３に光照射装置１を配置した場合、光照射装置１からインストルメントパネル８に備えられたスイッチ類に至る直線経路を遮るような障害物があまり存在しないため、光照射装置１から広い範囲に可視光ビームを照射することが可能になる。このため、光照射装置１の配置場所として、車両２の天井３が好ましい。
【００８３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、車内情報表示装置の具体的な適用例として、第１実施形態で示した対象ＳＷとは異なる場所に可視光ビームを照射する場合について説明する。ここでも、上記第１実施形態と同様、車両状態情報に基づく情報提供を行う場合について説明する。
【００８４】
図８は、本実施形態にかかる車内情報表示装置の適用例を示したブロック図であり、図９は、この適用例において照射方向指示装置２１で実行する情報表示処理のフローチャートである。これらの図を参照して、本実施形態の車内情報表示装置の作動例について説明する。
【００８５】
図８に示すように、ここでは上述した各種ＥＣＵ２０として、シートベルトの装着確認などを行うボデーＥＣＵ２１を用いる場合を例に挙げる。このボデーＥＣＵ２１からの要求に基づく車室内での情報表示、具体的にはユーザ５にシートベルトバックルを装着させる誘導は、以下のように行っている。
【００８６】
具体的には、ボデーＥＣＵ２１は、シートベルトバックルのオンオフ（シートベルトの装着と未装着）を示す信号を取得したり、キースイッチのオンオフを示す信号を取得したりしている。これらシートベルトバックルのオンオフを示す信号やキースイッチのオンオフを示す信号が車両状態情報として用いられる。これらの信号に基づいて、ボデーＥＣＵ２１は、シートベルトバックルがオフとなっている際に、キースイッチがオフからオンに切り替わった場合には、ユーザ５がシートベルトバックルをオフのまま、つまりシートベルト未装着のまま走行しようとしている状態であると判定し、照射方向指示装置１２に対して、シートベルト装着警告を行うことを指示する照射指示フレームを伝える。そして、この照射を停止するときには、照射方向指示装置１２に対して、シートベルト装着警告の照射停止を指示する照射指示フレームを伝える。
【００８７】
このような照射指示フレームが伝えられると、照射方向指示装置１２にて、図９に示す情報表示処理が実行される。すなわち、自ノードが添付された照射指示フレームを受信すると（ステップ３００）、その照射指示フレームがシートベルトバックルの照射開始指示フレームが含まれているか否かを判定する（ステップ３１０）。ここでシートベルトバックル照射開始指示フレームが含まれていれば、シートベルトバックルに対応する照射方向をテーブルから引き当てることにより決定する（ステップ３２０）。なお、ここでのテーブルも、上記第１実施形態で示した図６のように、シートベルトバックルに対応する照射方向が調整用データとして示してあるものが用いられる。
【００８８】
そして、決定された照射方向を示す指示信号が光方向調整装置１１に対して出力されることで、可視光ビーム照射装置６から照射される可視光ビームの方向が光方向調整装置１１にて調整され、シートベルトバックルが照射される（ステップ３３０）。図１０は、シートベルトバックル１４を照射したときの様子を示した車室内の模式図である。
【００８９】
このときにも、ユーザ５の注視場所をシートベルトバックル１４に誘導すべく、車室内においてユーザ５が認識し易い任意の場所に予め可視光ビームの照射を行った後、そこから可視光ビームを移動照射させながら最終的にシートベルトバックル１４が照射させれるようにすると好ましい。このようにすれば、ユーザ５の注視場所を確認して欲しいシートベルトバックル１４に確実に誘導することが可能となり、ユーザ５に対して的確に情報提供を行うことが可能となる。
【００９０】
これにより、ユーザ５は、シートベルトバックル１４を操作せよという情報表示が行われていることを容易に確認でき、そのシートベルトバックル１４を的確に操作することが可能となる。
【００９１】
一方、照射指示フレームにシートベルトバックル１４照射停止指示フレームが含まれていれば（ステップ３４０）、シートベルトバックル１４への照射を停止することを示す指示信号が光方向調整装置１１に対して出力されることで、可視光ビーム照射装置６から照射が停止され、シートベルトバックル１４への照射が停止される（ステップ３５０）。例えば、ボデーＥＣＵ２１にて、シートベルトバックル１４がオンされていることが確認されたときに、ユーザ５がシートベルトバックル１４を装着したと判定し、照射方向指示装置１２に対して、シートベルト装着警告を終了することを指示するシートベルトバックル１４照射停止指示フレームを伝えることができる。このように、シートベルトバックル１４が装着されたことが確認されたことを照射停止条件として、シートベルト照射停止指示フレームを伝えている。
【００９２】
なお、シートベルト装着が可視光ビームの照射による情報提供を行っても為されないときには、ユーザ５がシートベルトバックル１４を装着したと判定できないため、この場合には所定時間経過後にシートベルト照射停止指示フレームを伝えるようにすれば、可視光ビームの照射を無駄に続けることを防止できる。
【００９３】
このように、本実施形態の車内情報表示装置によれば、シートベルトバックル１４のオンオフを示す信号やキースイッチのオンオフを示す信号に基づき、シートベルトバックル１４を可視光ビームにて照射することにより、ユーザ５にシートベルトを装着すべきことを容易に確認させることができ、ユーザ５にシートベルトを装着させることが可能となる。特に、車室内においてユーザ５が認識し易い任意の場所に予め可視光ビームの照射を行った後、そこから可視光ビームを移動照射させながら最終的にシートベルトバックル１４が照射させれるようにすることで、ユーザ５の注視場所を確認して欲しいシートベルトバックル１４に確実に誘導することが可能となり、ユーザ５に対して的確に情報提供を行うことが可能となる。
【００９４】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態では、車内情報表示装置の具体的な適用例として、第１実施形態で示した対象ＳＷとして、ヘッドライトの操作スイッチ１３とは異なるＳＷに可視光ビームを照射する場合について説明する。ここでも、上記第１実施形態と同様、車両状態情報に基づく情報提供を行う場合について説明する。
【００９５】
図１１は、本実施形態にかかる車内情報表示装置の適用例を示したブロック図であり、図１２は、この適用例において照射方向指示装置２１で実行する情報表示処理のフローチャートである。これらの図を参照して、本実施形態の車内情報表示装置の作動例について説明する。
【００９６】
図１１に示すように、ここでは上述した各種ＥＣＵ２０として、パーキングブレーキ（以下、ＰＫＢという）の解除確認などを行うボデーＥＣＵ２１を用いる場合を例に挙げる。このボデーＥＣＵ２１からの要求に基づく車室内での情報表示、具体的にはユーザ５にＰＫＢを解除させる誘導は、以下のように行っている。
【００９７】
具体的には、ボデーＥＣＵ２１は、ＰＫＢを作動させる際に用いるＰＫＢ−ＳＷのオンオフを示す信号を取得したり、車速データを取得したりしている。車速データに関しては、例えば車輪速度センサの検出信号や車速センサの検出信号に基づき図示しないブレーキＥＣＵ等で車速が演算されているため、ここでの演算結果を車両ＬＡＮ３０に配信してボデーＥＣＵ２１に伝えることにより取得することができる。これらＰＫＢのオンオフを示す信号や車速データが車両状態情報として用いられる。これらの信号に基づいて、ボデーＥＣＵ２１は、ＰＫＢがオンになっている際に、車速が所定車速以上になった場合には、ユーザ５がＰＫＢを解除し忘れたまま走行しようとしている状態であると判定し、照射方向指示装置１２に対して、ＰＫＢ解除忘れ警告を行うべく、ＰＫＢ−ＳＷを照射することを指示する照射指示フレームを伝える。そして、この照射を停止するときには、照射方向指示装置１２に対して、ＰＫＢ解除忘れ警告の照射停止を指示する照射指示フレームを伝える。
【００９８】
このような照射指示フレームが伝えられると、照射方向指示装置１２にて、図１２に示す情報表示処理が実行される。すなわち、自ノードが添付された照射指示フレームを受信すると（ステップ４００）、その照射指示フレームがＰＫＢ−ＳＷ照射開始指示フレームが含まれているか否かを判定する（ステップ４１０）。ここでＰＫＢ−ＳＷ照射開始指示フレームが含まれていれば、ＰＫＢ−ＳＷに対応する照射方向をテーブルから引き当てることにより決定する（ステップ４２０）。なお、ここでのテーブルも、上記第１実施形態で示した図６のように、ＰＫＢ−ＳＷに対応する照射方向が調整用データとして示してあるものが用いられる。
【００９９】
そして、決定された照射方向を示す指示信号が光方向調整装置１１に対して出力されることで、可視光ビーム照射装置６から照射される可視光ビームの方向が光方向調整装置１１にて調整され、ＰＫＢ−ＳＷが照射される（ステップ４３０）。図１３は、ＰＫＢ−ＳＷ１５を照射したときの様子を示した車室内の模式図である。
【０１００】
このときにも、ユーザ５の注視場所をＰＫＢ−ＳＷ１５に誘導すべく、車室内においてユーザ５が認識し易い任意の場所に予め可視光ビームの照射を行った後、そこから可視光ビームを移動照射させながら最終的にＰＫＢ−ＳＷ１５が照射させれるようにすると好ましい。このようにすれば、ユーザ５の注視場所を確認して欲しいＰＫＢ−ＳＷ１５に確実に誘導することが可能となり、ユーザ５に対して的確に情報提供を行うことが可能となる。
【０１０１】
これにより、ユーザ５は、ＰＫＢの解除忘れのため、ＰＫＢ−ＳＷ１５を操作せよという情報表示が行われていることを容易に確認でき、ＰＫＢ−ＳＷ１５を的確に操作することが可能となる。
【０１０２】
一方、照射指示フレームにＰＫＢ−ＳＷ照射停止指示フレームが含まれていれば（ステップ４４０）、ＰＫＢ−ＳＷ１５への照射を停止することを示す指示信号が光方向調整装置１１に対して出力されることで、可視光ビーム照射装置６から照射が停止され、ＰＫＢ−ＳＷ１５への照射が停止される（ステップ４５０）。例えば、ボデーＥＣＵ２１にて、ＰＫＢ−ＳＷ１５がオフされていることが確認されたときに、ユーザ５がＰＫＢを解除したと判定し、照射方向指示装置１２に対して、ＰＫＢ解除忘れ警告を終了することを指示するＰＫＢ−ＳＷ照射停止指示フレームを伝えることができる。このように、ＰＫＢが解除されたことが確認されたことを照射停止条件として、ＰＫＢ−ＳＷ照射停止指示フレームを伝えている。
【０１０３】
なお、ＰＫＢ−ＳＷ１５が可視光ビームの照射による情報提供を行ってもオフされないときには、ユーザ５がＰＫＢを解除したと判定できないため、この場合には所定時間経過後にＰＫＢ−ＳＷ照射停止指示フレームを伝えるようにすれば、可視光ビームの照射を無駄に続けることを防止できる。または、ユーザ５が車両２から離れたことを確認したとき、例えばワイヤレスＥＣＵにてドアロックが確認されたときにＰＫＢ−ＳＷ照射停止指示フレームを伝えるようにしても同様の効果を得ることができる。
【０１０４】
このように、本実施形態の車内情報表示装置によれば、ＰＫＢ−ＳＷ１５のオンオフを示す信号や車速データに基づき、ＰＫＢ−ＳＷ１５を可視光ビームにて照射することにより、ユーザ５にＰＫＢの解除忘れを容易に確認させることができ、ユーザ５にＰＫＢ−ＳＷ１５を的確に操作させることが可能となる。特に、車室内においてユーザ５が認識し易い任意の場所に予め可視光ビームの照射を行った後、そこから可視光ビームを移動照射させながら最終的にＰＫＢ−ＳＷ１５が照射させれるようにすることで、ユーザ５の注視場所を確認して欲しいＰＫＢ−ＳＷ１５に確実に誘導することが可能となり、ユーザ５に対して的確に情報提供を行うことが可能となる。
【０１０５】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態も、車内情報表示装置の具体的な適用例として、第１実施形態で示した対象ＳＷとは異なる場所に可視光ビームを照射する場合について説明する。ここでも、上記第１実施形態と同様、車両状態情報に基づく情報提供を行う場合について説明する。
【０１０６】
図１４は、本実施形態にかかる車内情報表示装置の適用例を示したブロック図であり、図１５は、この適用例において照射方向指示装置２１で実行する情報表示処理のフローチャートである。これらの図を参照して、本実施形態の車内情報表示装置の作動例について説明する。
【０１０７】
図１４に示すように、ここでは上述した各種ＥＣＵ２０として、ドア開閉の確認などを行うボデーＥＣＵ２１を用いる場合を例に挙げる。このボデーＥＣＵ２１からの要求に基づく車室内での情報表示、具体的にはユーザ５に半ドア該当ドアレバーを操作させる誘導は、以下のように行っている。
【０１０８】
具体的には、ボデーＥＣＵ２１は、ドア開閉を示すドア開スイッチのオンオフを示す信号を取得したり、車速データを取得したりしている。これらドア開スイッチのオンオフを示す信号や車速データが車両状態情報として用いられる。これらの信号に基づいて、ボデーＥＣＵ２１は、ドア開スイッチがオンになっている際に、車速が所定車速以上になった場合には、ユーザ５がドアを閉め忘れまま走行しようとしている状態であると判定し、照射方向指示装置１２に対して、半ドア警告を行うべく、半ドアとなっているドアの開レバー（半ドア該当ドアレバー）を照射することを指示する照射指示フレームを伝える。そして、この照射を停止するときには、照射方向指示装置１２に対して、半ドア警告の照射停止を指示する照射指示フレームを伝える。
【０１０９】
このような照射指示フレームが伝えられると、照射方向指示装置１２にて、図１５に示す情報表示処理が実行される。すなわち、自ノードが添付された照射指示フレームを受信すると（ステップ５００）、その照射指示フレームが半ドア該当ドアレバー照射開始指示フレームが含まれているか否かを判定する（ステップ５１０）。ここで半ドア該当ドアレバー照射開始指示フレームが含まれていれば、半ドア該当ドアレバーに対応する照射方向をテーブルから引き当てることにより決定する（ステップ５２０）。なお、ここでのテーブルも、上記第１実施形態で示した図６のように、半ドア該当ドアレバーに対応する照射方向が調整用データとして示してあるものが用いられる。
【０１１０】
そして、決定された照射方向を示す指示信号が光方向調整装置１１に対して出力されることで、可視光ビーム照射装置６から照射される可視光ビームの方向が光方向調整装置１１にて調整され、半ドア該当ドアレバーが照射される（ステップ５３０）。図１６は、半ドア該当ドアレバーが運転席側のドアであったときにドアレバー１６を照射したときの様子を示した車室内の模式図である。
【０１１１】
このときにも、ユーザ５の注視場所を半ドア該当ドアレバーに誘導すべく、車室内においてユーザ５が認識し易い任意の場所に予め可視光ビームの照射を行った後、そこから可視光ビームを移動照射させながら最終的に半ドア該当ドアレバーが照射させれるようにすると好ましい。このようにすれば、ユーザ５の注視場所を確認して欲しい半ドア該当ドアレバーに確実に誘導することが可能となり、ユーザ５に対して的確に情報提供を行うことが可能となる。
【０１１２】
これにより、ユーザ５は、半ドア警告のため、半ドア該当ドアレバーを操作せよという情報表示が行われていることを容易に確認でき、半ドア該当ドアレバーを的確に操作することが可能となる。
【０１１３】
一方、照射指示フレームに半ドア該当ドアレバー照射停止指示フレームが含まれていれば（ステップ５４０）、半ドア該当ドアレバーへの照射を停止することを示す指示信号が光方向調整装置１１に対して出力されることで、可視光ビーム照射装置６から照射が停止され、半ドア該当ドアレバーへの照射が停止される（ステップ５５０）。例えば、ボデーＥＣＵ２１にて、半ドア該当ドアレバーがオンされていることが確認されたときに、ユーザ５が半ドア該当ドアレバーを閉じたと判定し、照射方向指示装置１２に対して、半ドア警告を終了することを指示する半ドア該当ドアレバー照射停止指示フレームを伝えることができる。このように、半ドア該当ドアレバーを閉じたことが確認されたことを照射停止条件として、半ドア該当ドアレバー照射停止指示フレームを伝えている。
【０１１４】
なお、半ドア該当ドアレバーが可視光ビームの照射による情報提供を行っても閉じられないときには、所定時間経過後に半ドア該当ドアレバー照射停止指示フレームを伝えるようにすれば、可視光ビームの照射を無駄に続けることを防止できる。または、ユーザ５が車両２から離れたことを確認したとき、例えばワイヤレスＥＣＵにてドアロックが確認されたときに半ドア該当ドアレバー照射停止指示フレームを伝えるようにしても同様の効果を得ることができる。
【０１１５】
このように、本実施形態の車内情報表示装置によれば、ドア開スイッチのオンオフを示す信号や車速データに基づき、半ドア該当ドアレバーを可視光ビームにて照射することにより、ユーザ５に半ドア警告を容易に確認させることができ、ユーザ５に半ドア該当ドアレバーを的確に操作させることが可能となる。
【０１１６】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態について説明する。本実施形態は、車両状態情報に加えて、車室内情報に基づく情報提供を行う場合について説明し、車内情報表示装置の具体的な適用例として、ユーザ５が視認し易い任意の場所に可視光ビームを照射して情報提供を行う場合について説明する。
【０１１７】
図１７は、本実施形態にかかる車内情報表示装置の適用例を示したブロック図であり、図１８は、この適用例において照射方向指示装置２１で実行する情報表示処理のフローチャートである。これらの図を参照して、本実施形態の車内情報表示装置の作動例について説明する。
【０１１８】
図１７に示すように、ここでは上述した各種ＥＣＵ２０として、ワイヤレスキー（リモートキー）のドアのロック／アンロックを制御するワイヤレスＥＣＵ２２およびドアの開閉状態や窓の開閉状態の認識および制御を行うドアＥＣＵ２３を用いる場合を例に挙げる。これらワイヤレスＥＣＵ２２やドアＥＣＵ２３からの要求に基づく車室内への情報表示は、以下のように行っている。
【０１１９】
具体的には、ワイヤレスＥＣＵ２２は、ワイヤレスキーから電波にて送られてくるドアのロック指示信号もしくはアンロック指示信号を受信したり、キースイッチのオンオフを示す信号を取得したり、ドアがロック状態であるかアンロック状態であるかを示す信号を取得している。これらドアのロック指示信号もしくはアンロック指示信号、キースイッチのオンオフを示す信号、ドアがロック状態であるかアンロック状態であるかを示す信号を車室内情報として用いる。
【０１２０】
これらの信号に基づいて、ワイヤレスＥＣＵ２２は、ワイヤレスキーからドアのアンロック指示信号が入力されたときに、キースイッチがオフで、かつ、ドアがロック状態である場合には、ユーザが車両２に乗り込もうとしている状態であると判定し、照射方向指示装置１２に対して、“Welcome”というメッセージを示すことを指示するメッセージ照射開始指示フレームを伝える。そして、このメッセージの照射を停止するとき、例えば、メッセージ照射開始指示フレームを伝えてから所定時間経過したときなどに、照射方向指示装置１２に対して、メッセージの照射停止を指示するメッセージ照射停止指示フレームを伝える。
【０１２１】
また、ドアＥＣＵ２３は、窓の開閉状態を示す信号を取得したり、キースイッチのオンオフを示す信号を取得したり、ドアがロック状態であるかアンロック状態であるかを示す信号を取得している。これらキースイッチのオンオフを示す信号、窓の開閉情報やドアがロック状態であるかアンロック状態であるかを示す信号が車室内情報および車両状態情報となる。このため、ドアＥＣＵ２３は、これらの信号に基づいて、例えば、左後方のドアの窓が開状態であり、キースイッチがオフで、かつ、ドアがロック状態である場合には、ユーザ５が車両２から降りようとしているときに左後方の窓を閉め忘れている状態であると判定し、照射方向指示装置１２に対して、左後方の窓の閉め忘れを意味する“RR  Open”というメッセージを示すことを指示するメッセージ照射開始指示フレームを伝える。
【０１２２】
そして、このメッセージの照射を停止するとき、例えば、メッセージ照射開始指示フレームを伝えてから所定時間経過したときなどに、照射方向指示装置１２に対して、メッセージの照射停止を指示するメッセージ照射停止指示フレームを伝える。
【０１２３】
このような照射指示フレームが伝えられると、照射方向指示装置１２にて、図１８に示す情報表示処理が実行される。すなわち、自ノードが添付された照射指示フレームを受信すると（ステップ６００）、その照射指示フレームがメッセージ照射開始指示フレームが含まれているか否かを判定する（ステップ６１０）。ここでメッセージ照射開始指示フレームが含まれていれば、照射パターンのテーブルから、“Welcome”もしくは“RR  Open”のメッセージを表示するための可視光ビームの照射方向をテーブルから引き当てることにより決定する（ステップ６２０）。なお、ここでのテーブルも、上記第１実施形態で示した図６のように、提供するメッセージに対応する照射方向が調整用データとして示してあるものが用いられる。
【０１２４】
そして、決定された照射方向を示す指示信号が光方向調整装置１１に対して出力されることで、可視光ビーム照射装置６から照射される可視光ビームの方向が光方向調整装置１１にて調整され、メッセージが照射される（ステップ６３０）。図１９は、“Welcome”のメッセージをセンターコンソール１０に表示したときの様子を示した車室内の模式図である。
【０１２５】
なお、“Welcome”もしくは“RR  Open”というメッセージの表示はユーザ５の視認し易い場所であればどこに行われても良く、例えば、図２０に示す車室内模式図のように、インストルメントパネル上面８ａ、操作パネル４０、ドライブポジションレバー部４１、コンソールボックス部４２、運転席４３等に照射することができる。このときの可視光ビームの照射強度は一定であっても良いが、各素材の拡散反射率に合せて可視光ビームの照射強度を変化させるようにすると好ましい。例えば、インストルメントパネル上面８ａ、操作パネル４０、ドライブポジションレバー部４１、コンソールボックス部４２が、それぞれ、黒色樹脂、金属調パネル、木目調パネル、内装ファブリックで構成されている場合、操作パネル４０、ドライブポジションレバー部４１、コンソールボックス部４２、インストルメントパネル上面８ａの順に拡散反射率が高い。このため、拡散反射率が高い程可視光ビームの照射強度を低く設定することで、可視光ビームの反射光の強度のバラツキを抑制できる。このような各所の拡散反射率に関しては、予め車室内情報として記憶しておけばよい。
【０１２６】
これにより、ユーザ５は、乗車する際に可視光ビームの照射により“Welcome”もしくは“RR  Open”というメッセージの表示が行われていることを容易に確認できる。
【０１２７】
一方、照射指示フレームにメッセージ照射停止指示フレームが含まれていれば（ステップ６４０）、メッセージの照射を停止することを示す指示信号が光方向調整装置１１に対して出力されることで、可視光ビーム照射装置６から照射が停止され、メッセージの照射が停止される（ステップ６５０）。例えば、メッセージの照射を開始してから所定時間経過後にメッセージ照射停止指示フレームを伝えるようにすれば、可視光ビームの照射を無駄に続けることを防止できる。
【０１２８】
このように、本実施形態の車内情報表示装置によれば、ワイヤレスキーによるドアのロック／アンロックの信号に基づいて“Welcome”等のメッセージを表示でき、また、ドアがロック状態であるかアンロック状態であるかを示す信号に基づいて“RR  Open”等のメッセージを表示できる。これにより、車両状態情報や車室内情報に応じたユーザ５への情報提供を行うことが可能となる。
【０１２９】
なお、“Welcome”や“RR  Open”等のメッセージの表示場所を車室内情報に基づいて決定することも可能である。例えば、上述した“Welcome”を表示するような状況、すなわちワイヤレスキーからドアのアンロック指示信号が入力されたときに、キースイッチがオフで、かつ、ドアがロック状態である場合には、ユーザ５が車両２に乗り込もうとしている状態の場合、ユーザ５がまだ運転席４３に着座する前の状態である。このため、ユーザ５が車両に乗り込む時に最初に確認するであろう運転席４３に“Welcome”を表示すると、ユーザ５に確実に表示を認識させることができる。また、上述した“RR  Open”を表示するような状況、すなわち左後方のドアの窓が開状態であり、キースイッチがオフで、かつ、ドアがロック状態である場合には、ユーザ５が車両２から降りようとしている状態の場合、まだユーザ５が運転席４３に着座している可能性が高い。このため、運転席４３を除く場所に表示を行うのが好ましい。
【０１３０】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態について説明する。本実施形態では、上記第５実施形態に対して、他の車室内情報も用いる場合について説明する。例えば、車室内情報としては、上述したように、ユーザ５の目の位置、ハンドルのように可視光ビームを遮る障害物に関する情報もある。本実施形態では、これらの車室内情報を用いて可視光ビームによる情報表示位置の調整を行う。なお、ここでは、可視光ビームによる情報表示をインストルメントパネル上面８ａで行う場合を例に挙げて説明する。
【０１３１】
図２１は、ユーザ５の目の位置やハンドルのように可視光ビームを遮る障害物に関する情報を車室内情報として用いる場合のブロック構成である。また、図２２は、本実施形態の車内情報表示装置が搭載された車両室内の様子を表す模式図である。
【０１３２】
上述した各実施形態では、個々のＥＣＵ２０から照射指示フレームが出力される形態について説明したが、本実施形態では、図２１に示すように、車室内情報を認識する各種装置やその装置の検出信号などが入力される個々のＥＣＵから各種車室内情報を受け取り、１つのＥＣＵにて光照射装置１による可視光ビームの照射を制御する形態としている。勿論、これらの形態は単なる一例であり、本実施形態において上記各実施形態の形態を採用しても良いし、上記各実施形態において本実施形態の形態を採用しても良い。
【０１３３】
この図に示すように、車室内情報を認識する各種装置として顔撮影カメラ５０、ミラー角度センサ５１、シート駆動機構５２およびハンドル駆動機構５３が備えられていると共に、各種装置の検出信号などが入力されるＥＣＵとしてシートＥＣＵ５４、チルト・テレスコピックＥＣＵ５５が備えられ、さらに、可視光ビームＥＣＵ５６が備えられている。そして、各種装置５０〜５３およびＥＣＵ５４、５５からの情報が可視光ビームＥＣＵ５６に伝えられ、可視光ビームＥＣＵ５６により光照射装置１が制御される。
【０１３４】
顔撮影カメラ５０は、運転席４３に着座した状態のユーザ５（運転者）の顔面を撮影するためのものであり、ハンドル６０（図２２参照）の軸部における上部位置に設けられている。ミラー角度センサ５１は、ルームミラー６１（図２２参照）の調節角度を検出する。具体的には、上下方向の調節角度と左右方向の調節角度をそれぞれ検出する。シート駆動機構５２は、運転席４３の位置（前後方向の位置や背もたれの角度等）を電動で調節するための機構である。シートＥＣＵ５４は、シート駆動機構５２から運転席４３の位置情報として前後方向の位置や背もたれの角度等に基づく調節位置を入力する。ハンドル駆動機構５３は、ハンドル６０の位置（上下方向の角度及び軸方向の伸縮量）を電動で調節するための機構である。チルト・テレスコピックＥＣＵ５５は、ハンドル駆動機構５３からハンドル６０の位置情報として上下方向の角度及び軸方向の伸縮量に基づく調節位置を入力する。
【０１３５】
このような構成において、光照射装置１にて可視光ビームを照射する際に、ユーザ５のアイポイントを検出し、ユーザ５のアイポイントに応じた照射位置に可視光ビームを照射して情報表示を行う。具体的には、図２３に示すように、上下方向（高さ方向）及び奥行方向（前後方向）の二次元位置におけるユーザ５の目の位置（車両室内における位置）をアイポイントＩＰとして検出する。すなわち、上下方向の位置については、顔撮影カメラ５０による撮影画像を解析することにより検出し、奥行方向の位置については、運転席４３の調節位置に基づき検出する。
【０１３６】
そして、検出したユーザ５のアイポイントＩＰが、視点の高いグループ及び視点の低いグループのうちいずれに含まれるかを判定する。具体的には、図２４に示すように、あらかじめ設定されたポイントＡを通過し、かつ、９９％の人のアイポイントが存在する領域であるアイエリプスＩＥの面積を二等分する直線をしきい値としており、しきい値より高い位置を視点の高いグループ、しきい値より低い位置を視点の低いグループとしている。
【０１３７】
このようにして、アイポイントが高いか低いかが決まると、それに応じた場所に可視光ビームを照射して情報表示を行うことが可能となる。このように、ユーザ５の目の位置に応じて情報表示位置を変更できるため、ユーザ５の背の高さ等に応じて、情報の視認を可能としつつ視線の移動量を小さくすることのできる位置に情報の表示位置を調節することが可能となる。そして、このような情報表示位置の調整を自動的に行うことで、ユーザ５に意識させることなく情報表示位置の調節を行うことができる。
【０１３８】
さらに、このような構成において、光照射装置１にて可視光ビームを照射する際に、障害物となるハンドル６０によって可視光ビームによる照射が遮られないように、可視光ビームの照射位置を調整する。
【０１３９】
具体的には、ハンドル６０の位置情報、すなわち上下方向の角度および軸方向の伸縮量に関する情報を受け取り、この位置情報に基づき、可視光ビームの照射を禁止する禁止エリアを決定する。ここでは、図２５に示すようにインストルメントパネル上面８ａの情報表示可能領域を表す可視光ビーム照射座標データ上で、図中円環状に示したハンドル６０により可視光ビームの照射が遮られる領域を算出し、その領域を禁止エリアとしている。なお、上記のように求めたユーザ５のアイポイントＩＰが視点の低いグループに含まれる場合には、インストルメントパネル上面８ａの奥側（図６中の上部の斜線領域）も視認しにくくなるため、この領域も禁止エリアとしても良い。
【０１４０】
そして、このように禁止エリアが決めたのち、禁止エリアを避けるように可視光ビームによる照射を行うことにより、ユーザ５に確実に可視光ビームの照射による情報表示を認識させることが可能となる。
【０１４１】
以上説明したように、車室内情報を用いて可視光ビームの照射による情報表示位置を調整することもできる。これにより、可視光ビームの照射位置がユーザ５のアイポイントから確認し難い場所となったり、可視光ビームの照射が障害物によって遮られたりすることを防止できる。
【０１４２】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態について説明する。本実施形態は、車両周辺情報や車両状態情報に基づく情報提供を行う場合について説明する。
【０１４３】
図２６は、本実施形態にかかる車内情報表示装置の適用例を示したブロック図である。この図に示すように、ここでは上述した各種ＥＣＵ２０が情報入力装置として機能し、図示しないナビゲーション装置、無線通信装置、及び他のＥＣＵやセンサ類からの情報を伝える車内ＬＡＮ等を通じて各種車両周辺情報や車両状態情報を入力する。
【０１４４】
ナビゲーション装置からは、車両周辺情報として、自車両の周辺の道路情報、案内経路情報などを含むナビ情報、自車両の現在位置を示す位置情報が入力される。無線通信装置からは、車両周辺情報として、車両の外部の路側インフラとの路車間通信や他車両との車々間通信による情報、具体的には、自車両に搭載された障害物センサ（超音波センサ、レーダセンサなどの自律センサ）では検知できない他車両、二輪車、歩行者など、自車両の進行を妨げる可能性のある物体（総称して障害物）に関する情報（周辺状況情報）が入力される。この車両周辺情報には、障害物の種類、位置（緯経度）、進行方向（方位）、移動速度（時速）などが含まれる。また、車内ＬＡＮ３０からは、車両状態情報として、自車両のウィンカー情報、車速情報、障害物センサの検知結果を示す情報が入力される。そして、ＥＣＵ２０は、このウィンカー情報と車速情報から自車両の進行方向を判別したり、障害物センサの検知結果を示す情報に基づいて障害物の検知および自車両から障害物までの距離の演算を行っている。なお、自車両のハンドルの舵角情報をさらに入力して、自車両の進行方向を判別するようにしてもよい。
【０１４５】
これらの情報に基づき、ＥＣＵ２０では、自車両と障害物とが衝突するパターンとして想定されるものを判別する。例えば、路車間通信により得た周辺状況情報に基づいて、自車両が優先道路へ合流する際に他車両と出会い頭に衝突するパターンを想定する。また、車々間通信により得た車両周辺情報に基づいて、自車両の走行車線から追い越し車線へ車線変更する際に他車両が自車両に追突するパターンを想定する。
【０１４６】
そして、ＥＣＵ２０にて、上記のように想定されたパターンによる衝突が起こる可能性があるか否かを判別する。すなわち、路車間通信で車両周辺情報を取得した場合、自車両、他車両、二輪車および歩行者の位置、進行方向、移動方向などを総合して衝突する可能性の有無を判定すると共に、衝突する可能性がある場合に、その危険性のレベルを判定する。例えば、ウィンカー情報、車速情報から判別した自車両の進行方向に進入する他車両、二輪車および歩行者などが存在する場合に、衝突が起こる可能性が有りと判定し、障害物までの距離や衝突するときの車速等から危険性のレベルを判定することができる。同様に、車々間通信で車両周辺情報を取得した場合には、自車両と他車両の位置、進行方向、移動方向などを総合して衝突する可能性、危険性レベルを判定することができる。
【０１４７】
このようにして、衝突するパターン、衝突の可能性および危険性レベルが判ると、これらに対応する衝突警告指示フレームが光照射装置１に伝えられ、光照射装置１にて、それに対応した情報表示が行われる。この情報表示の表示パターンの一例について説明する。
【０１４８】
図２７は、自車両が優先道路へ右折で合流する場合に、優先道路の左側から他車両が来る場合の可視光ビームの照射例を示した図である。この図に示されるように、自車両のユーザ５の視線を誘導すべき誘導方向（図中では、壁の影に隠れて見ることのできない他車両の存在する左側）を可視光ビームの照射基準方向とし、インストルメントパネル上面８ａを照射範囲として、この照射範囲内において、照射基準方向から誘導方向とは異なる方向（他車両の進行方向）に可視光ビームを移動させるという表示パターンにて情報表示を行うことができる。
【０１４９】
図２８は、自車両が優先道路へ左折で合流する場合に、優先道路の右側から他車両が来る場合の可視光ビームの照射例を示した図である。この図に示されるように、自車両のユーザ５の視線を誘導すべき誘導方向（図中では、壁の影に隠れて見ることのできない他車両の存在する右側）を可視光ビームの照射基準方向とし、照射範囲ＤＡ上において、照射基準方向から誘導方向とは異なる方向（他車両の進行方向）に可視光ビームを移動させるという表示パターンにて情報表示を行うことができる。
【０１５０】
このような手法によって可視光ビームを照射することで、ユーザ５は注意すべき方向を認識できるとともに、照射方向の変更によってユーザ５の周辺視野内に表示される可視光ビームに変化を与えることができるので、ユーザ５は、その可視光ビームに気付き易くなる。
【０１５１】
なお、図２７及び図２８は、インストルメントパネル上面８ａを照射範囲とした場合の例であるが、別の場所を照射範囲としても良い。図２９は、図２８の場面と同様に、自車両が優先道路へ左折で合流する場合に、優先道路の右側から他車両が来る場合の可視光ビームの照射例を示した図である。
【０１５２】
この図に示されるように、Ａピラー６２の表面を照射範囲とし、自車両のユーザ５の視線を誘導すべき誘導方向（図中では右側）を可視光ビームの照射基準方向として、その照射基準方向の付近で緑色の可視光ビームが移動しながら照射される（Ａピラー６２に円を描くように照射される）表示パターンとしてもよい。これにより、ユーザ５の周辺視野内に表示される可視光ビームに変化を与えることができるので、ユーザ５は、その可視光ビームに気付き易くなる。
【０１５３】
また、図３０は、自車両が走行車線から追い越し車線へ車線変更する場合に、右後方から他車両が接近する場合の可視光ビームの照射例を示した図である。このような場合にも、Ａピラー６２の表面を照射範囲ＤＡとし、自車両のユーザ５の視線を誘導すべき誘導方向（図３０では右側）を可視光ビームの照射基準方向として、その照射基準方向の付近で緑色の可視光ビームが移動しながら照射される（Ａピラー６２に直線を描くように照射される）表示パターンとしてもよい。これにより、ユーザ５の周辺視野内に表示される可視光ビームに変化を与えることができるので、ユーザ５は、その可視光ビームに気付き易くなる。
さらに、障害物の種類に応じた表示パターンを変更することも可能である。例えば、ＥＣＵ２０にて、車両の周囲を動く物体が人であるか二輪車であるかを判定し、さらにその物体の移動方向を特定し、その判定結果および判定結果に基づいて、障害物を表示する軌跡を選択することができる。
【０１５４】
図３１に、この軌跡の一例を図表に示す。このように、障害物が人の場合には可視光ビームの照射形状を２つの点にし、その点を交互に移動させて表示することにより、あたかも人の足が動いているように表示できる。また、障害物が二輪車の場合には可視光ビームの照射形状を２つの並んだ丸い輪にし、その丸い輪を同方向に移動させて表示することにより、あたかも二輪車が動いているように表示できる。このように、障害物の種類に応じて表示パターンを変更することで、ユーザ５に対して障害物の種類を認識させ易くすることが可能になると共に、障害物の軌跡に合せて可視光ビームを移動させて表示することで、障害物の移動方向をより強くユーザ５に印象付けることができる。
【０１５５】
また、自車両と障害物が衝突する可能性が有る場合、その危険性のレベルに応じて可視光ビームによる表示が行えるように、表示パターンを異ならせても良い。例えば、危険性のレベルが高いほど可視光ビームの照射方向を速く変更し、危険度のレベルが低いほど可視光ビームの照射方向を遅く変更する。これにより、ユーザ５は、表示される可視光ビームの動きの速さから、危険度のレベルを把握することができるようになる。
【０１５６】
また、図３２（ａ）に示すように、危険度のレベルが低い場合には、低周波で振幅の小さい可視光ビームの軌跡が表示される表示パターンとしてもよい。また、図３２（ｂ）に示すように、危険度のレベルが中程度の場合には、高周波で振幅の小さい可視光ビームの軌跡が表示される表示パターンとしてもよい。そして、図３２（ｃ）に示すように、危険度のレベルが高い場合には、高周波で振幅の大きい可視光ビームの軌跡が表示される表示パターンとしてもよい。これらの表示パターンによっても、ユーザ５は、危険度のレベルを把握することができるようになる。
【０１５７】
（第８実施形態）
本発明の第８実施形態について説明する。本実施形態は、第７実施形態に対して、障害物センサの検知結果を示す情報に基づいて演算した障害物までの距離に応じて可視光ビームによる情報表示を変化させるものである。
【０１５８】
障害物センサは、クリアランスソナー等により構成され、例えば車両の前方および後方の左端、中央、右端にそれぞれ配置されており、車両の周囲に障害物が存在する場合に車両から障害物までの距離に応じた信号を出力する。この信号に示される障害物までの距離に関する情報がＥＣＵ２０に伝えられ、ＥＣＵ２０にて、障害物までの距離が演算される。そして、どの位置に配置された障害物センサにて障害物までの距離が演算されたかにより、ＥＣＵ２０にて、自車両の周囲のどの位置に障害物があり、その障害物が自車両からどれだけの距離の位置に存在するかを認識できるようになっている。
【０１５９】
なお、障害物センサの検知距離としては、例えば、遠距離（例えば、５０ｃｍから３０ｃｍ）、中距離（例えば３０ｃｍから２０ｃｍ）、近距離（例えば、２０ｃｍ以下）のいずれかというレベルの粗さの距離が用いられるが、もっと詳細な距離（例えば１ｃｍ刻みの距離）であっても良い。
【０１６０】
このような障害物センサの検知結果を示す情報に基づいて、ＥＣＵ２０は、障害物の位置および障害物までの距離を特定し、特定した位置および距離に基づき、可視光ビームの照射位置の目標ポイント、スタートポイント、および軌跡を決定する。そして、決定したスタートポイントに可視光ビームを照射させるよう、光方向調整装置１２を制御し、さらに、決定した軌跡を通って目標ポイントに照射位置が辿り着くように光方向調整装置１２を制御する。
【０１６１】
さらに、障害物センサの検知結果を示す情報が更に入力されたか否かに基づき、障害物が現在も接近中であるか否かを判定する。そして、接近している場合は、可視光ビームによる情報表示を継続し、接近しなくなった場合には、可視光ビームによる情報表示を停止する。
【０１６２】
このとき、目標ポイント、スタートポイントおよび軌跡を以下のようにして決定している。具体的には、ＥＣＵ２０は、障害物を検出した障害物センサが車両前方に配置されたものであった場合、目標ポイント、スタートポイントおよび軌跡の位置の範囲（以下、照射範囲という）を、車室１内の前端部に決定する。
【０１６３】
より具体的には、図３３に示すように、障害物センサ７０のうち障害物を検出したものと、設計上の（すなわち、あらかじめ定められた仮想的な）ユーザ５の頭５ａの位置とを結ぶ線に沿った範囲を照射範囲とする。例えば、車両前方左側の障害物センサ７０ａが障害物を検出した場合は、仮想線７１ａに沿った、インストルメントパネル上面８ａおよびフロントガラス越しのボンネット位置を含む領域７２ａを照射範囲とする。また、車両前方中央の障害物センサ７０ｂが障害物を検出した場合は、仮想線７１ｂに沿った、インストルメントパネル上面８ａおよびフロントガラス越しのボンネット位置を含む領域７２ｂを照射範囲とする。また、車両前方右側の障害物センサ７０ｃが障害物を検出した場合は、仮想線７１ｃに沿った、インストルメントパネル上面８ａおよびフロントガラス越しのボンネット位置を含む領域７２ｃを照射範囲とする。
【０１６４】
そして、スタートポイントは、当該照射範囲のうち最もユーザ５に近い位置とし、軌跡は、スタートポイントから目標ポイントの間の直線的な往復移動の軌跡としてもよい。この場合、目標ポイントのうちは、検出した障害物までの距離が長いほど、ユーザ５の位置から遠ざかるようにする。例えば、図３４に示すように、障害物が近距離にあると検出した場合は、スタートポイントから目標ポイントまでの長さは最小長さ８１とし、障害物が中距離にあると検出した場合は、スタートポイントから目標ポイントまでの長さは中間長さ８２とし、障害物が遠距離にあると検出した場合は、スタートポイントから目標ポイントまでの長さは最大長さ８３とする。
【０１６５】
したがって、障害物が近距離、中距離、遠距離のいずれかであるかに応じて、光方向調整装置１２の角度の変化範囲を角度範囲８４、８５、８６のうちの対応するいずれかに制御する。
【０１６６】
このように、ＥＣＵ２０は、障害物までの距離が長くなるほど可視光ビームの照射による軌跡の長さが増大するように光照射装置１を制御し、さらに、可視光ビームの照射による軌跡の方向がユーザ５から障害物に向かう方向に追従して変化するよう光照射装置１を制御する。なお、障害物に向かう方向に追従して変化するとは、障害物に向かう方向が変化すれば、少なくともその方向に変化することを意味している。
【０１６７】
また、このように、障害物までの距離が、可視光ビームの照射による軌跡の長さの増大・減少に合わせて増大・減少するので、ユーザ５は、可視光ビームによる表示によって障害物までの距離を直感的に把握することができる。また、ユーザ５から見た障害物までの方向と照射位置の軌跡の方向とが類似するので、ユーザ５はより直感的に障害物までの方向を把握することができる。
【０１６８】
（第９実施形態）
本発明の第９実施形態について説明する。本実施形態は、上記第５実施形態などにおいて、インストルメントパネル上面８ａ、操作パネル４０、ドライブポジションレバー部４１、コンソールボックス部４２、運転席４３等を可視光ビームの照射位置として説明したが、これら以外の場所を可視光ビームの照射位置とする場合について説明する。
【０１６９】
本実施形態では、ハンドル６０の表面を照射位置として可視光ビームを照射することで情報表示を行う。この場合、ハンドル位置がユーザ５によって調整されている場合があるため、上記第６実施形態で説明したようなチルト・テレスコピックＥＣＵ５５に入力されるハンドル６０の位置情報（上下方向の角度及び軸方向の伸縮量）を車室内情報として用い、この位置情報に基づいてハンドル６０への照射位置の補正などを行うようにすることで、より的確に可視光ビームの照射を行うことが可能となる。
【０１７０】
このようなハンドル６０への照射により、例えば障害物回避表示やレーン逸脱警報を行うことが可能である。
【０１７１】
障害物回避表示の場合、上記第７もしくは第８実施形態で示したように障害物センサの検知結果を示す信号に基づいて障害物の有無の判定や障害物までの距離の演算が行われ、障害物に衝突する可能性があると判定されたときに、ハンドル操作方向およびハンドル操作量に基づいて情報表示を行うことにより、ユーザ５に対してハンドル操作を誘導する。ハンドル操作方向およびハンドル操作量は、車両状態情報に相当するものであり、これらに関しては、舵角センサ等の検出信号をＥＣＵ２０に入力することにより入手することができる。
【０１７２】
例えば、ハンドル操作方向が右、ハンドル操作量が１８０度以上の場合、図３５に示すように、光照射装置１から可視光ビームをハンドル６０の左端へ向けて照射して右回りに移動させ、ハンドル６０の上部を移動してハンドル６０の右端まで到達すると照射を止め、再度、ハンドル６０の左端から照射を始めるといった表示を繰り返し実施するように照射位置を算出する。
【０１７３】
次に、可視光ビーム照射装置１１および光方向調整装置１２を制御する。具体的には、ＥＣＵ２０から光方向調整装置１２に対して、算出した照射位置に合わせて照射を行うように角度に関するデータを送出するとともに、可視光ビーム照射装置１１に対して、ハンドル６０の左端からハンドル６０の右端まで到達するまでの期間のみ可視光ビームを照射させるようなオン／オフ信号を送出するという処理を繰り返す。これにより、ハンドル６０の左端から右回りにハンドル６０の右端まで照射位置が移動する表示が繰り返し実施される。
【０１７４】
また、ハンドル操作量が１８０度未満になると、ハンドル操作量に応じて可視光ビームの照射範囲が狭くなるように照射位置を変更し、図３６に示すように、可視光ビームの照射範囲を狭くする。そして、ハンドル操作量が０度になると可視光ビームの照射を停止する。
【０１７５】
また、レーン逸脱警報の場合、車両の前方に設置した監視カメラの撮影画像がＥＣＵ２０に取り込まれるようにしておき、ＥＣＵ２０にて、画像認識技術を用いて撮影画像から道路上の車線を検出すると共に、ハンドル操作方向およびハンドル操作量（さらには車速等）から車両の予定進路を推定し、道路上の車線から車両が逸脱するか否かを判定する。そして、逸脱する場合には、その逸脱が避けられるようにユーザ５に対してハンドル操作を行わせるよう誘導する。
【０１７６】
例えば、ハンドル操作方向が左の場合、図３７に示すように、可視光ビームをハンドル６０の上部から左回りに照射し始め、予め定められた一定範囲まで到達すると照射を止め、再度、ハンドル６０の上部から照射を始めるといった表示を繰り返し実施するように照射位置を算出し、この照射位置に合わせて照射を行うように照射位置を算出する。
【０１７７】
反対に、ハンドル操作方向が右の場合、図３８に示すように、可視光ビームをハンドル６０の上部から右回りに照射し始め、予め定められた一定範囲まで到達すると照射を止め、再度、ハンドル６０の上部から照射を始めるといった表示を繰り返し実施するように照射位置を算出し、この照射位置に合わせて照射を行うように照射位置を算出する。
【０１７８】
このように、ハンドル６０に対して可視光ビームを照射することにより、ユーザ５に対してハンドル操作を行わせるよう誘導することも可能である。
【０１７９】
（第１０実施形態）
本発明の第１０実施形態について説明する。本実施形態は、車内情報表示装置に備えられる光照射装置１の配置を第１〜第９実施形態に対して変更するものである。
【０１８０】
図３９は、本実施形態の光照射装置１の搭載場所を示した模式図である。この図に示すように、車両２の天井３の中央位置、すなわち運転席４（および助手席）と後部座席９との間に位置する部分に光照射装置１を搭載しても良い。この場合、光ファイバ７は、第１実施形態と同様フロントピラーを通じて天井３まで届くようにすることができるが、図示しないセンターピラーを通じて天井３まで届くようにすることもできる。
【０１８１】
（第１１実施形態）
本発明の第１１実施形態について説明する。本実施形態も、車内情報表示装置に備えられる光照射装置１の配置を第１〜第１０実施形態に対して変更するものである。
【０１８２】
図４０は、本実施形態の光照射装置１の搭載場所を示した模式図である。この図に示すように、車両２の天井３ではなく、運転席４と助手席の間、例えばセンターコンソール１０に光照射装置１を搭載しても良い。上述したように、光照射装置１の配置場所としては、車両２の天井３が光照射装置１から広い範囲に可視光ビームを照射できるため好ましい。しかしながら、インストルメントパネル８の比較的下方位置においては、インストルメントパネル８自身が障害物となって光照射装置１からの可視光ビームの照射を妨げる可能性がある。このため、本実施形態のように、光照射装置１をセンターコンソール１０に配置するようにしても良い。
【０１８３】
（第１２実施形態）
本発明の第１２実施形態について説明する。本実施形態は、運転席４もしくは助手席のための光照射装置１に加えて、後部座席９に着座する乗員のためにもう１つ光照射装置１を追加する場合について説明する。
【０１８４】
図４１は、本実施形態の光照射装置１の搭載場所を示した模式図である。この図に示すように、車両２の天井３のうち、運転席４のユーザ５の頭部５ａが位置すると想定される場所よりも前方位置に１つ目の光照射装置１が設置され、後部座席９のユーザ５の頭部５ａが位置すると想定される場所よりも前方位置に２つ目の光照射装置１が設定されている。
【０１８５】
光照射装置１から可視光ビームを照射するに際し、可視光ビームが直接ユーザ５の目に入るのは好ましくない。特に、可視光ビームとしてレーザを用いる場合には、ユーザ５の目に直接入らないように注意が必要になる。このため、２つの光照射装置１のうち前方の光照射装置１では、その光照射装置１よりもさらに前方に位置するもの、例えばインストルメントパネル８のスイッチ類を照射し、後方の光照射装置１では、例えば後部座席９の半ドア該当ドアレバーを照射するなど、各光照射装置１からそれよりも後方へは可視光ビームを照射しないようにする。このようにすれば、光照射装置１の照射する可視光ビームがユーザ５の目に直接入らないようにすることが可能となる。
【０１８６】
なお、このような場合、後方の光照射装置１からインストルメントパネル８のスイッチ類等を可視光ビームで照射することも可能であるが、運転席４に着座しているユーザ５に可視光ビームが当たる可能性があるため、後方の光照射装置１からは後部座席９に着座しているユーザ５に対する情報表示のみを行うようにするのが好ましい。
【０１８７】
（他の実施形態）
（１）上記各実施形態では、車内情報表示装置の適用例を挙げ、可視光ビームを照射する特定場所として、スイッチ類や半ドア該当ドアレバーなどを例に挙げたが、これらは単なる一例であり、他の部位を照射しても良い。例えば、インストルメントパネル８内の計器や警告ランプなどに可視光ビームを照射するようにしてもよい。また、可視光ビームによってメッセージを書くようにし、ユーザ５に情報提供したい内容をメッセージで示しても良い。例えば、ヘッドライトの消し忘れの場合にはその旨のメッセージを記載しても良い。また、燃料が少量になってきたような場合には、燃料残量計を直接可視光ビームで照射しても良いが、燃料残量をメッセージとして記したり、燃料残量および車両２の燃費から演算できる残りの走行可能距離をメッセージとして記しても良い。このようなメッセージを記載する場合、例えば、ダッシュボードやコンビネーションメータなどのように、ユーザ５が認識し易い場所に記載するようにすると好ましい。
【０１８８】
（２）上記第１〜第４実施形態では、光照射装置１を車両２の天井３におけるユーザ５の頭部５ａよりも前方位置に配置し、第５実施形態では、光照射装置１を車両２の天井３の中央位置に配置し、第６実施形態では、光照射装置１をセンターコンソール１０に配置する場合について説明した。これら各実施形態では、光照射装置１を１つずつ配置する場合の例であり、これらの２つ以上の組み合わせにより可視光ビームの照射を行っても良い。
【０１８９】
（３）上記各実施形態では、光照射装置１の可視光ビームの照射による情報提供およびユーザ５への操作などの誘導について説明したが、光照射装置１の可視光ビームの照射に対して音声を加えることで、より効果的な情報提供およびユーザ５への操作などの誘導を行うことが可能となる。例えば、可視光ビームの照射位置の移動に伴って効果音を加えれば、より判り易い情報提供およびユーザ５への操作などの誘導も可能になり、さらには可視光ビームの照射を行っていることをユーザ５に気付かせ易くできる。
【０１９０】
具体的には、ＥＣＵ２０は、車両状態情報、車両周辺情報、車室内情報に基づいて照射指示フレームを作成する際に、音の出力態様を決定し、図示しないスピーカ等の音声出力装置に対してその出力態様による音声出力を行わせる指令信号を伝える。例えば、第８実施形態のスタートポイントの決定において行った様に、予め複数の車両内外の状況をそれら状況の緊急度合いの高低によって複数のグループに分けておき、さらにそれらグループ毎に音の出力態様を割り当てておく。そして、今回受信した車両内外の状況が属するグループに割り当てられた音の出力態様を今回の音の出力態様として決定することができる。
【０１９１】
グループ分けとしては、例えば、図４２に示したように、緊急度合いの高い方のグループに、メータのウォーニング表示、メータのインジケータ表示、および居眠り動作の検知が含まれ、緊急度合いの低い方のグループに、経路誘導表示、クリアランスソナー表示、リヤビュー表示、電話着信、ＥＴＣ課金およびメンテナンスの必要の発生が含まれるようになっていてもよい。
【０１９２】
またこのとき、緊急度合いの高い方のグループには、照射位置が移動しているとき、「ピッピッ」と継続的な繰り返し音を出力するような音出力態様を割り当て、緊急度合いの低い方のグループには、照射位置が移動を始めた時のみにピッという音を出力するような音出力態様を割り当ててもよい。
【０１９３】
ここで、緊急度合いが高いとは、安全上、ユーザに確実に認識させたい場合を意味しており、例えば、緊急車両が近づいてくる場合や、自車両に向かって歩行者や二輪車、他車両が近づいてくる場合などを緊急度が高い場合と位置づけている。このような緊急度合いが高い場合には、上記のような照射面積の変更に加えて音声出力装置のボリューム下げるなどを行うと効果的である。また、緊急度合いが低いとは、安全面に関係しないような場合、例えばエンターテイメントのための表示などを意味している。例えば、温度に応じて内気循環、外気循環の切り替えを行う、予めユーザの好きな曲を登録しておき、ラジオを聴いているときに他のチャンネルで好きな曲が流れているときに、それを報知するために可視光の照射を行ったり、ナビゲーション装置に記憶してある地図情報や店舗情報に基づき、昼の時間に食事ができる場所に近づいてきたら可視光にてその場所に視線位置を誘導することもできる。
【０１９４】
（４）上記実施形態は、可視光ビームの具体例としてスポット（一点）照射ができるものを例に挙げたが、スポット照射に限らず、車両乗員に対する情報認識のし易さ向上の観点から、適当な面積（例えばペンの径程度の面積）をもった光として照射対象を照射できるものであっても良い。例えば、プロジェクタなど、いかなる光照射装置であっても構わない。また、異なる複数の光学レンズによって集光距離を変更することにより、照射面積の拡大、縮小を行えるため、それに基づいて任意に照射面積を変更可能な光照射装置とすることもできる。
【０１９５】
（５）また、車室内情報としてユーザ５の生体情報、例えば発汗、脈動、顔の画像認識による瞬きの状態、口の空け方などを用いて情報表示を行っても良い。例えば、生体情報からユーザ５の眠気推定を行い、眠気の度合いが大きい場合には眠気覚ましのために、オーディオスイッチやエアコンスイッチ、窓の開閉スイッチ等に可視光ビームを照射することで、オーディオスイッチを入れてボリューム上げさせたり、エアコンスイッチを入れることで車室内温度を下げさせたり、窓を開けさせるという誘導を行うこともできる。
【０１９６】
また、生体情報からユーザ５の健康状態が悪いと考えられる場合には、車室外に緊急性を知らせるための緊急スイッチに誘導したり、ナビの目的地設定を行わせるべくナビゲーション装置のコントローラ（タッチパネル形式の場合にはディスプレイ）に誘導して目的地を検索するジャンルとして病院を検索できるように誘導することもできる。
【０１９７】
なお、ユーザ５の眠気推定や健康状態の検出に関しては既に公知となっている事項であるため、ここでは詳細に関しては説明を省略する。
【０１９８】
（６）また、ユーザ５が着座しているか否かは着座センサにて検出することもできるため、着座センサにてユーザ５が運転席に着座していることが検出された場合に、それを社室内情報として用いて、可視光ビームの照射を運転席以外の場所に行うようにすることもできる。同様に、車室内の様子をカメラにて撮影し、カメラ画像によりユーザ５が着座しているか否か検出しても良い。このようにカメラ画像を用いる場合には、より詳細にユーザ５の情報を得ることができるため、それに基づいて照射部位を変えることもできる。
【０１９９】
（７）また、上記第１実施形態において、情報表示を行う車室内各所、車両状態情報、車両周辺情報、車室内情報に関して説明したが、これらの概念は、第１実施形態以外にもすべて該当するものである。
【０２００】
（８）また、上記各実施形態では、光照射装置１にて可視光ビームを照射した後の終了タイミングについて、各種情報表示すべき像に応じて決定しているが、基本的には情報表示すべき像に関する情報に基づいて照射した対象が操作されたとき、もしくは、可視光ビームの照射を開始してから所定時間が経過したときを照射の終了タイミングとして照射を終了すればよい。
【０２０１】
（９）なお、各図中に示したステップは、各種処理を実行する手段に対応するものである。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる車内情報表示装置における光照射装置の車両への搭載形態の一例を示した側面模式図である。
【図２】光照射装置を含めた車内情報表示装置のブロック構成を示した図である。
【図３】照射方向指示装置にて実行される情報表示処理のフローチャートである。
【図４】車内情報表示装置の適用例を示したブロック図である。
【図５】図４の適用例において照射方向指示装置で実行する情報表示処理のフローチャートである。
【図６】対象ＳＷと照射方向の関係を示したテーブルの内容を示した図表である。
【図７】対象ＳＷとなるヘッドライトの操作スイッチを照射したときの車室内の模式図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる車内情報表示装置の適用例を示したブロック図である。
【図９】図８の適用例において照射方向指示装置で実行する情報表示処理のフローチャートである。
【図１０】シートベルトバックルが照射されたときの様子を示した車室内の模式図である。
【図１１】本発明の第３実施形態にかかる車内情報表示装置の適用例を示したブロック図である。
【図１２】図１１の適用例において照射方向指示装置で実行する情報表示処理のフローチャートである。
【図１３】ＰＫＢ−ＳＷが照射された時の様子を示した車室内の模式図である。
【図１４】本発明の第４実施形態にかかる車内情報表示装置の適用例を示したブロック図である。
【図１５】図１４の適用例において照射方向指示装置で実行する情報表示処理のフローチャートである。
【図１６】半ドア該当ドアレバーを照射したときの様子を示した車室内の模式図である。
【図１７】本発明の第５実施形態にかかる車内情報表示装置の適用例を示したブロック図である。
【図１８】図１７の適用例において照射方向指示装置で実行する情報表示処理のフローチャートである。
【図１９】“Welcome”のメッセージをセンターコンソール部に表示したときの様子を示した車室内の模式図である。
【図２０】メッセージの表示を行う場所を示した車室内模式図である。
【図２１】本発明の第６実施形態にかかる可視光ビームを遮る障害物に関する情報を車室内情報として用いる場合のブロック構成である。
【図２２】図２１の適用例において車内情報表示装置が搭載された車両室内の様子を表す模式図である。
【図２３】ユーザのアイポイントの検出手法を説明する模式図である。
【図２４】ユーザの アイポイントが上グループと下グループのいずれに含まれるかを説明する模式図である。
【図２５】可視光ビームの照射を禁止する禁止エリアを説明した模式図である。
【図２６】本発明の第７実施形態にかかる車内情報表示装置の適用例を示したブロック図である。
【図２７】自車両が優先道路へ右折で合流する場合に、優先道路の左側から他車両が来る場合の可視光ビームの照射例を示した図である。
【図２８】自車両が優先道路へ左折で合流する場合に、優先道路の右側から他車両が来る場合の可視光ビームの照射例を示した図である。
【図２９】自車両が優先道路へ左折で合流する場合に、優先道路の右側から他車両が来る場合の可視光ビームの照射例を示した図である。
【図３０】自車両が走行車線から追い越し車線へ車線変更する場合に、右後方から他車両が接近する場合の可視光ビームの照射例を示した図である。
【図３１】障害物の表示軌跡の一例を示した図表である。
【図３２】可視光ビームの軌跡が表示される表示パターンを危険度のレベルの高低に応じて変化させる場合の表示パターン例を示した説明図である。
【図３３】車両前方に障害物がある場合の可視光レーザの照射範囲の例を示す図である。
【図３４】車両前方に障害物がある場合の可視光レーザの照射位置の軌跡の長さの例を示す図である。
【図３５】レーザ光の照射によるハンドル操作の表示の一例を示した模式図である。
【図３６】レーザ光の照射によるハンドル操作の表示の一例を示した模式図である。
【図３７】レーザ光の照射によるハンドル操作の表示の一例を示した模式図である。
【図３８】レーザ光の照射によるハンドル操作の表示の一例を示した模式図である。
【図３９】本発明の第１０実施形態にかかる車内情報表示装置の光照射装置の搭載場所を示した模式図である。
【図４０】本発明の第１１実施形態にかかる車内情報表示装置の光照射装置の搭載場所を示した模式図である。
【図４１】本発明の第１２実施形態にかかる車内情報表示装置の光照射装置の搭載場所を示した模式図である。
【図４２】緊急度に応じたグループ分けの一例を示した図表である。
【符号の説明】
【０２０３】
１…光照射装置、２…車両、３…天井、４…運転席、５…ユーザ、５ａ…頭部、６…可視光ビーム照射装置、７…光ファイバ、８…インストルメントパネル、９…後部座席、１０…センターコンソール、１１…光方向調整装置、１２…照射方向指示装置、１３…操作スイッチ、１４…シートベルトバックル、１５…ＰＫＢ−ＳＷ、２０…ＥＣＵ、２１…ワイヤレスＥＣＵ、３０…車両ＬＡＮ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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