(57)【要約】【課題】基準面を有する補正用部材の種類を減らすことが可能な車両用レーダ装置およびその製造方法を提供すること。【解決手段】本発明は、ビームを出射するビーム出射部と、ビーム出射部を搭載する筐体（１２）と、筐体（１２）に固定され、複数の基準面となりうる面（２１および２２）を有する基準部（２０）と、を具備し、基準部（２０）を筐体（１２）に固定する際、複数の基準面となりうる面（２１および２２）のうちいずれの面を基準面とするかにより、筐体（１２）の基準部（２０）が固定される面と基準面（２１または２２）との角度（θ１、θ２）が異なる車両用レーダ装置およびその製造方法である。【選択図】図５
2008128995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビームを出射するビーム出射部と、
前記ビーム出射部を搭載する筐体と、
前記筐体に固定され、複数の基準面となりうる面を有する基準部と、を具備し、
前記基準部を前記筐体に固定する際、前記複数の基準面となりうる面のうちいずれの面を基準面とするかにより、前記筐体の前記基準部が固定される面と前記基準面との角度が異なることを特徴とする車両用レーダ装置。
【請求項２】
前記基準面は、前記ビームの出射する方向と関連していることを特徴とする請求項１記載の車両用レーダ装置。
【請求項３】
前記基準面の水平方向は、前記ビームの出射する方向と平行であることを特徴とする請求項１記載の車両用レーダ装置。
【請求項４】
前記基準部は、前記筐体に固定される固定面を有し、前記複数の基準面となりうる面は前記固定面と接する面を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の車両用レーダ装置。
【請求項５】
前記基準部は、前記筐体に固定される固定面を有し、前記複数の基準面となりうる面は前記固定面および前記固定面に対向する面を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の車両用レーダ装置。
【請求項６】
前記筐体は前記基準部を固定する面を複数有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の車両用レーダ装置。
【請求項７】
筐体に搭載されたビーム出射部から出射されるビームの出射方向を測定する工程と、
前記ビームの出射方向に対応し、基準部の複数の基準面となりうる面のうちいずれかが基準面となるとなるように基準部を前記筐体に固定する工程と、を有することを特徴とする車両用レーダ装置の製造方法。
【請求項８】
前記基準面は、前記ビームの出射する方向と関連していることを特徴とする請求項７記載の車両用レーダ装置の製造方法。
【請求項９】
前記基準部を前記筐体に固定する工程は、前記基準面の水平方向と前記ビームの出射する方向とが平行となるように固定する工程であることを特徴とする請求項７記載の車両用レーダ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用レーダ装置およびその製造方法に関し、特にビーム軸を調整するための基準面を有する車両用レーダ装置およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の走行の安全性確保のため、車両用レーダ装置が開発されている。車両用レーダ装置は、ミリ波等の電波やレーザ光等のビームを出射し、他の車両等を検知するための装置である。他の車両等を精度良く検知するためには、ビームの出射方向（ビーム軸）を車両に対し精度良く合わせることが求められている。しかしながら、ビームを出射するアンテナと筐体との取り付け精度によっては、筐体に対するビーム軸の角度がばらついてしまう。そのため、筐体を基準に車両用レーダ装置を車両に取り付けると、車両に対するビーム軸の精度が悪くなる。そこで、特許文献１には、車両用レーダ装置の出荷時にビーム軸と合わせた基準面を設け、車両用レーダ装置を車両に取り付ける際に、基準面を基にビーム軸を合わせる技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３４７５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、筐体に対するビーム軸のばらつきは±２〜３°程度ある。一方、車両に対しビーム軸は±０．３°程度で合わせることが求められている。このため、特許文献１の技術を用いる際は、多種類の補正用部材（補正を行うための部材）を準備し、基準面がビーム軸と合うように、補正用部材を選択する。このように、多種類の補正用部材を準備し管理する必要がある。
【０００４】
本発明は、基準面を有する補正用部材の種類を減らすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ビームを出射するビーム出射部と、前記ビーム出射部を搭載する筐体と、前記筐体に固定され、複数の基準面となりうる面を有する基準部と、を具備し、前記基準部を前記筐体に固定する際、前記複数の基準面となりうる面のうちいずれの面を基準面とするかにより、前記筐体の前記基準部が固定される面と前記基準面との角度が異なることを特徴とする車両用レーダ装置である。本発明によれば、基準部が角度の異なる複数の基準面となりうる面を有しているため、基準部等のビーム軸の角度を補正するための部材の種類を減らすことができる。
【０００６】
上記構成において、前記基準面は、前記ビームの出射する方向と関連している構成とすることができる。この構成によれば、基準面からビーム軸の方向を設定できるためビーム軸の補正がより容易となる。
【０００７】
上記構成において、前記基準面の水平方向は、前記ビームの出射する方向と平行である構成とすることができる。この構成によれば、基準面の水平方向がビーム軸の方向のため、ビーム軸の補正がより容易となる。
【０００８】
上記構成において、前記基準部は、前記筐体に固定される固定面を有し、前記複数の基準面となりうる面は前記固定面と接する面を含む構成とすることができる。また、上記構成において、前記基準部は、前記筐体に固定される固定面を有し、前記複数の基準面となりうる面は前記固定面および前記固定面に対向する面を含む構成とすることができる。これらの構成によれば、基準部の多くの面を基準面とすることができるため補正用部材の種類を一層減らすことができる。
【０００９】
上記構成において、前記筐体は前記基準部を固定する面を複数有する構成とすることができる。この構成によれば、いずれの面に基準部を固定するかにより、設定できる基準面を増やすことができる。よって、補正用部材の種類を一層減らすことができる。
【００１０】
本発明は、筐体に搭載されたビーム出射部から出射されるビームの出射方向を測定する工程と、前記ビームの出射方向に対応し、基準部の複数の基準面となりうる面のうちいずれかが基準面となるとなるように基準部を前記筐体に固定する工程と、を有することを特徴とする車両用レーダ装置の製造方法である。本発明によれば、基準部等のビーム軸の角度を補正用部材の種類を減らすことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、基準部が角度の異なる複数の基準面となりうる面を有しているため、基準面を有する補正用部材の種類を減らすことできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例につき図面を参照に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１（ａ）は車両用レーダ装置の前面からの斜視図、図１（ｂ）はカバーを外した斜視図、図１（ｃ）はブラケットを設けた斜視図である。図１（ａ）を参照に、筐体１２の前面にアンテナのカバー１４が設けられている。図１（ｂ）を参照に、カバー１４を外すとアンテナ１６（ビーム出射部）が筐体１２に搭載されている。図１（ａ）を参照に、アンテナ１６より出射されたミリ波のビームはカバー１４を通過し前方に出射される。ビームの出射の中心となる方向がビーム軸Ｂである。図１（ｃ）を参照に、ブラケット３０は車両に車両用レーダ装置１０を取り付けるために用いられる。軸調整用ボルト３２は車両用レーダ装置１０を車両に取り付ける際、ビーム軸Ｂの方向と車両の正面方向とを精度よく合わせるための調整に用いられる。
【００１４】
図２（ａ）は車両用レーザ装置の側面図である。筐体１２の背面１３に基準部２０が設けられている。基準部２０は固定面２３で筐体１２にねじ止めされている。基準部２０の上面が基準面２１となる。図２（ｂ）は車両用レーザ装置１０の背面からの斜視図である。筐体１２の背面１３に基準部２０がねじ３４により固定されている。
【００１５】
図３は車両５０に取り付けた車両用レーダ装置１０の斜視図である。車両用レーダ装置１０は車両５０の前方に取り付けられており、ビーム軸Ｂは車両５０の前方方向となっている。車両用レーザ装置１０を車両５０に取り付ける際は、まず、ブラケット３０を車両５０に固定する。その後、図４のように、基準部２０の基準面２１に水準器４０を当接し、軸調整用ボルト３２を用い、例えば基準面２１が水平になるように調整する。このとき、基準面２１の水平方向とビーム軸Ｂとが平行であれば、ビーム軸Ｂを水平に設定することができる。このように、車両５０に車両用レーダ装置１０を取り付ける際、ビームの強度分布を計測しビーム軸Ｂを調整しなくとも、基準面２１に基づき筐体１２の取り付け角度を調整することにより、ビーム軸Ｂを所望の方向に調整することができる。
【００１６】
図５（ａ）から図５（ｄ）は基準部２０を筐体１２の背面１３に固定する４つの方法を模式的に示した図である。筐体１２の背面１３の垂線をＫ、ビーム軸をＢ、基準面の水平方向をＳで示している。基準として用いる面（基準面）は上方向の面である。図５（ａ）を参照に、ビーム軸Ｂが背面１３の垂線Ｋより角度θ１´下向きの場合、基準部２１を固定面２３で筐体１２の背面１３に固定し、面２１を基準面とする。このとき、基準として用いる基準面２１の方向Ｓは背面１３の垂線Ｋに対し角度θ１下向きとなる。θ１とθ１´がほぼ同じ角度であれば、基準面２１の方向Ｓをビーム軸Ｂと所望の誤差範囲で平行にすることができる。
【００１７】
図５（ｂ）を参照に、ビーム軸Ｂが背面１３の垂線Ｋよりさらに下向きでありその角度がθ２´の場合、基準部２０の上下を反対にし面２２を基準面とする。これにより、基準面２２の方向Ｓと背面１３の垂線Ｋとの角度をθ１より大きい角度θ２とすることができる。これにより、θ２とθ２´がほぼ同じ角度であれば、基準面２１の方向Ｓをビーム軸Ｂと所望の誤差範囲で平行にすることができる。
【００１８】
図５（ｃ）を参照に、ビーム軸Ｂが背面１３の垂線Ｋより角度θ１´上向きの場合、基準部２０を固定面２４で背面１３に固定し、面２１を基準面とする。これにより、θ１とθ１´がほぼ同じ角度であれば、基準面２１の方向Ｓをビーム軸Ｂと所望の誤差範囲で平行にすることができる。
【００１９】
図５（ｄ）を参照に、ビーム軸Ｂが背面１３の垂線Ｋより角度θ２´上向きの場合、基準部２０を固定面２４で背面１３に固定し、面２２を基準面とする。これにより、θ２とθ２´がほぼ同じ角度であれば、基準面２１の方向Ｓをビーム軸Ｂと所望の誤差範囲で平行にすることができる。
【００２０】
実施例１によれば、図５（ａ）から図５（ｄ）を参照に、筐体１２に搭載されたアンテナ１６（ビーム出射部）から出射されるビームの出射方向（ビーム軸Ｂ）を測定し、ビーム軸Ｂに対応し、複数の基準となりうる面２１および２２のうちのいずれかが基準面（上方向の面）となるように基準部２０を筐体１２に固定する。このように、基準部２０を筐体１２に固定する際、複数の基準面となりうる面２１および２２のうちいずれの面を基準面とするかにより、筐体１２の基準部２０が固定される面と基準面２１または２２との角度が異なる。これにより、ビーム軸Ｂの筐体１２に対する角度の補正をするための補正用部材の４種類分を基準部２０の１種類で行うことができる。よって、部材の種類を削減し、部材の管理工数を削減することができる。
【００２１】
なお、実施例１では、上方向の面を基準面としているが、予め決めた方向の面を基準面することができる。また、基準部２０は筐体１２の背面１３以外の任意の面（例えば、側面、上面、下面）に固定することもできる。基準面を上方向または下方向とすることにより、ビーム軸Ｂの車両５０の垂直方向（上下方向）のばらつきを補正することができる。同様に、基準面を左方向または右方向に設けることにより、ビーム軸Ｂの車両５０の水平方向（左右方向）のばらつきを補正することができる。このように、ビーム軸Ｂのいずれの方向のばらつきが車両用レーダ装置の性能に影響を及ぼすかで、基準面をいずれの方向の設けるかを決めることができる。さらに、基準部２０に基準面を２つ設け、ビーム軸Ｂの垂直方向と水平方向の両方のばらつきを補正することもできる。
【００２２】
実施例１のように、基準面（２１または２２）の水平方向Ｓは、ビーム軸Ｂ（ビームの出射する方向）とほぼ平行とすることができる。これにより、図４のように、車両５０に車両用レーダ装置１０を取り付ける際に、基準面の水平方向を車両の所望の方向に合わせることにより、ビーム軸Ｂを車両に対し所望の方向とすることができる。なお、基準面の方向Ｓとビーム軸Ｂとがほぼ平行とは、ビーム軸Ｂの許容される誤差の範囲で平行との意味である。
【００２３】
また、上方向となる基準面２１または２２は、ビーム軸Ｂと関連していればよい。例えば、基準面の方向Ｓとビーム軸Ｂは、平行でなくとも一定の角度をなしていてもよい。一定の角度を考慮して車両用レーダ装置１０を車両５０に取り付けることによりビーム軸を所望の方向とすることができる。
【００２４】
車両用レーダ装置１０は、筐体１２に固定され、車両に取り付けるためのブラケット３０（取り付け部）を有している。これにより、車両用レーダ装置１０を車両５０に取り付けることができる。
【００２５】
実施例１で車両に車両用レーダ装置１０を取り付ける際に、ビーム軸Ｂを調整するために基準面を用いる方法について説明したが、車両のメンテナンスの際に基準面を用いビーム軸を調整してもよい。
【実施例２】
【００２６】
実施例２は筐体１２が基準部２０を固定する面を複数有する例である。図６（ａ）は実施例２に係る車両用レーダ装置の背面模式図、図６（ｂ）は側面からみた模式図である。図６（ａ）を参照に、筐体１２は背面として２つの面１３ａ、１３ｂを有している。図６（ｂ）を参照に、面１３ａの垂線Ｋａと面１３ｂの垂線Ｋｂとは角度θ３を有している。このため、基準部２０を面１３ａに固定し基準部２０ａとするか、面１３ｂに固定し基準部２０ｂとするかで、基準面の方向Ｓの角度が異なる。基準部２０ａの場合、面１３ａの垂線Ｋａに対し基準面２１ａの方向Ｓａは角度θ１の角度を有している。一方、基準部２０ｂの場合、面１３ａの垂線Ｋａに対し基準面２１ｂの方向Ｓｂは角度θ１＋θ３の角度を有している。このため、基準面が４つの基準部２０を用い、８通りの基準面を設定することができる。このように、筐体１２が基準部２０を固定する面を複数有することにより、設定できる基準を増やすことができる。よって、部材の種類を一層削減し、部材の管理工数を一層削減することができる。
【実施例３】
【００２７】
図７（ａ）から図７（ｃ）は実施例３の基準部２０ａを示す図である。なお、筐体に固定するためのねじ孔は図示していない。実施例３においては、例えば面Ｓ１を筐体１２に固定し（すなわち面Ｓ１を固定面とする）、面Ｓ２から面Ｓ５のいずれかを基準面とすることができる。さらに、面Ｓ２を固定面とし、面Ｓ１、Ｓ３、Ｓ５、Ｓ６のいずれかを基準面とすることもできる。このように、面Ｓ１からＳ６のいずれかを固定面とし、固定面に接続する面のいずれかを基準面とすることができる。つまり、実施例３では６個の面全てが基準面となりうる面であり、かつ固定面ともなりうる面である。これにより、実施例１に比べ１つの基準部で多くの基準面を設定することができる。
【実施例４】
【００２８】
図８は実施例４の基準部２０bを示す図である。実施例４においては、面Ｓ１８またはＳ１９を固定面として基準部２０ｂを筐体１２にねじ孔３６を用い固定することができる。６個の面Ｓ１１からＳ１６を基準面として用いることができる。これにより、実施例４によれば１つの基準部２０ｂで１２個の基準面を形成することができる。
【００２９】
実施例１および実施例４のように、基準部２０または２０ｂは、筐体１２に固定される固定面２３またはＳ１８を有し、複数の基準面となりうる面２１およびＳ２またはＳ１１からＳ１６は固定面２３またはＳ１８と接する面を含むことができる。また、実施例３のように、基準部２０ａの複数の基準面となりうる面には、固定面（例えばＳ１）および固定面に対向する面（例えばＳ４）を含む構成とすることもできる。
【００３０】
実施例１から実施例４は、車両の前方にビームを出射する車両用レーダ装置の例であったが、車両の側方、後方にビームを出射する車両用レーダ装置であってもよい。また、レーダのビームとしてミリ波の例であったが、ビームは電磁波、超音波、赤外線であってもよい。さらに、車両用レーダ装置以外にも、車両の前灯等のライトや車両の画像認識用のカメラ等に実施例１から実施例４の基準部２０、２０ａまたは２０ｂを用いることもできる。
【００３１】
本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１（ａ）から図１（ｃ）は実施例１に係る車両用レーダ装置の前面からの斜視図である。
【図２】図２（ａ）は実施例１に係る車両用レーダ装置の側面図、図２（ｂ）は背面からの斜視図である。
【図３】図３は車両用レーダ装置を車両に搭載した図である。
【図４】図４は車両用レーダ装置のビーム軸の調整を示す図である。
【図５】図５（ａ）から図５（ｂ）は基準部の筐体への固定方法を示す図である。
【図６】図６（ａ）は実施例２に係る車両用レーダ装置の背面模式図、図６（ｂ）は側面模式図である。
【図７】図７（ａ）は実施例３の基準部の正面図、図７（ｂ）は側面図、図７（ｃ）は上面図である。
【図８】図８は実施例４の基準部の斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０                車両用レーダ装置
１２                筐体
１３                背面
１３ａ、１３ｂ      面
１４                カバー
１６                アンテナ
２０                基準部
２１、２２          基準面となりうる面または基準面
２３、２４          固定面となりうる面または固定面
３０                ブラケット
３２                軸調整用ボルト
３４                ねじ
【図１】
2008128995.tif 000003
【図２】
2008128995.tif 000004
【図３】
2008128995.tif 000005
【図４】
2008128995.tif 000006
【図５】
2008128995.tif 000007
【図６】
2008128995.tif 000008
【図７】
2008128995.tif 000009
【図８】
2008128995.tif 000010