(57)【要約】【課題】トレーサビリティシステムの管理コストや管理負担を増大させずに、商品の履歴情報とともに商品に関連する関連商品の広告情報を提供する。【解決手段】商品情報管理サーバ１０が、履歴情報取得依頼に応じて、トレーサビリティコードを用いて商品の履歴情報を検索し、その商品に関連する関連商品の広告情報を検索処理サーバ５０に検索させ、検索された広告情報を表示する表示領域を含む履歴情報提供画面を生成して提供し、商品の履歴情報の閲覧履歴を示す商品閲覧履歴情報を蓄積する。そして、店舗Ａ内に設置されたＰＯＳレジスタ４１Ａ〜４ＮＡによって取得された消費者ＩＤと、購入する商品に付与されているトレーサビリティコードとを含む消費者購入情報に含まれている消費者ＩＤとトレーサビリティコードとを含む商品検索履歴情報が蓄積されていると判定したときにポイントを付与する。【選択図】図８
2008108097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗端末や消費者端末などの情報端末からの依頼に応じて商品の履歴情報と当該商品に関連する関連商品の広告情報を提供する履歴情報提供システムであって、
消費者を一意に識別可能な消費者ＩＤと商品に付されている履歴情報検索コードとを提示した前記情報端末からの履歴情報取得依頼に応じて、当該履歴情報検索コードを用いて商品の履歴情報を検索する履歴情報検索手段と、
該履歴情報検索手段によって履歴情報が検索される商品に関連する関連商品を検索する関連商品検索手段と、
検索した関連商品の広告情報を検索エンジンを用いて検索する広告情報検索手段と、
検索した広告情報を表示する表示領域を含む前記履歴情報の履歴情報提供画面を生成し、前記情報端末に対して提供する履歴情報提供手段と、
前記履歴情報検索手段による商品の履歴情報の検索履歴を示す商品検索履歴情報として、少なくとも前記履歴情報取得依頼にて提示された消費者ＩＤと履歴情報検索コードとを蓄積する商品検索履歴情報蓄積手段と、
店舗内に設置されたＰＯＳレジスタによって取得された消費者ＩＤと、該消費者ＩＤが付与されている消費者が購入する商品に付与されている履歴情報検索コードとを含む消費者購入情報を受信する消費者購入情報受信手段と、
該消費者購入情報受信手段が受信した消費者購入情報に含まれている消費者ＩＤと履歴情報検索コードとを含む商品検索履歴情報が商品検索履歴情報蓄積手段によって蓄積されているか否かを判定する履歴閲覧判定手段と、
前記履歴閲覧判定手段によって商品検索履歴情報が蓄積されていると判定されたことを条件に、所定のサービスを提供するサービス事業者のサービス事業範囲内で使用可能なクーポンのポイントを前記情報端末に対して付与するポイント付与手段とを備えた
ことを特徴とする履歴情報提供システム。
【請求項２】
前記ポイント付与手段は、前記ポイントとして、あらかじめ商品のメーカー若しくは関連卸ごとにそれぞれ設定された商品ポイントを、当該メーカー若しくは関連卸に対する前記情報端末からのポイント提供依頼に応じて自動的に付与する
ことを特徴とする請求項１記載の履歴情報提供システム。
【請求項３】
前記ポイント付与手段は、前記ポイントとして、あらかじめ前記商品ごとにそれぞれ設定された商品ポイントを前記情報端末に対して付与する
ことを特徴とする請求項１記載の履歴情報提供システム。
【請求項４】
前記ＰＯＳレジスタは、クレジットカードによる決済機能を有するカード決済端末、あるいは電子マネー等による決済が可能な携帯電話端末による決済機能を有する携帯電話決済端末により構成される
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の履歴情報提供システム。
【請求項５】
前記商品検索履歴情報は、前記履歴情報取得依頼にて提示された消費者ＩＤと履歴情報検索コードの他に、前記商品ポイントを付与済であるか未付与であるかを識別可能なポイント情報を含み、
前記ポイント付与手段は、前記履歴閲覧判定手段によって商品検索履歴情報が蓄積されていると判定され、かつ前記商品検索履歴情報に含まれるポイント情報が商品ポイントの未付与を示していることを条件に、前記情報端末に対してポイントを付与する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれかに記載の履歴情報提供システム。
【請求項６】
店舗端末や消費者端末などの情報端末からの依頼に応じて商品の履歴情報と当該商品に関連する関連商品の広告情報を提供する履歴情報提供方法であって、
消費者を一意に識別可能な消費者ＩＤと商品に付されている履歴情報検索コードとを提示した前記情報端末からの履歴情報取得依頼に応じて、当該履歴情報検索コードを用いて商品の履歴情報を検索する履歴情報検索ステップと、
該履歴情報検索ステップにて履歴情報が検索される商品に関連する関連商品を検索する関連商品検索ステップと、
検索した関連商品の広告情報を検索エンジンを用いて検索する広告情報検索ステップと、
該広告情報検索ステップにて検索した広告情報を表示する表示領域を含む前記履歴情報の履歴情報提供画面を生成し、前記情報端末に対して提供する履歴情報提供ステップと、
前記履歴情報検索ステップにて検索した商品の履歴情報の検索履歴を示す商品検索履歴情報として、少なくとも前記履歴情報取得依頼にて提示された消費者ＩＤと履歴情報検索コードとを商品検索履歴情報ＤＢに蓄積する商品検索履歴情報蓄積ステップと、
店舗内に設置されたＰＯＳレジスタによって取得された消費者ＩＤと、該消費者ＩＤが付与されている消費者が購入する商品に付与されている履歴情報検索コードとを含む消費者購入情報を受信する消費者購入情報受信ステップと、
該消費者購入情報受信ステップにて受信した消費者購入情報に含まれている消費者ＩＤと履歴情報検索コードとを含む商品検索履歴情報が前記商品検索履歴情報ＤＢに蓄積されているか否かを判定する履歴閲覧判定ステップと、
前記履歴閲覧判定ステップにて商品検索履歴情報が蓄積されていると判定されたことを条件に、所定のサービスを提供するサービス事業者のサービス事業範囲内で使用可能なクーポンのポイントを前記情報端末に対して付与するポイント付与ステップとを有する
ことを特徴とする履歴情報提供方法。
【請求項７】
前記ポイント付与ステップでは、前記ポイントとして、あらかじめ前記商品のメーカー若しくは関連卸ごとにそれぞれ設定された商品ポイントを、当該メーカー若しくは関連卸に対する前記情報端末からのポイント提供依頼に応じて自動的に付与する
ことを特徴とする請求項６記載の履歴情報提供方法。
【請求項８】
前記ポイント付与ステップでは、前記ポイントとして、あらかじめ前記商品ごとにそれぞれ設定された商品ポイントを前記情報端末に対して付与する
ことを特徴とする請求項６記載の履歴情報提供方法。
【請求項９】
前記ＰＯＳレジスタは、クレジットカードによる決済機能を有するカード決済端末、あるいは電子マネー等による決済が可能な携帯電話端末による決済機能を有する携帯電話決済端末により構成される
ことを特徴とする請求項６から請求項８のうちいずれかに記載の履歴情報提供方法。
【請求項１０】
前記商品検索履歴情報は、前記履歴情報取得依頼にて提示された消費者ＩＤと履歴情報検索コードの他に、前記商品ポイントを付与済であるか未付与であるかを識別可能なポイント情報を含み、
前記ポイント付与ステップでは、前記履歴閲覧判定ステップにて商品検索履歴情報が蓄積されていると判定され、かつ前記商品検索履歴情報に含まれるポイント情報が商品ポイントの未付与を示していることを条件に、前記情報端末に対してポイントを付与する
ことを特徴とする請求項６から請求項９のうちいずれかに記載の履歴情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーサビリティコードを検索キーとする商品の履歴照会依頼に応じて、商品の履歴情報とともに当該商品に関連する関連商品の広告情報を提供する履歴情報提供システム及び履歴情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特定の野菜や食肉を購入した消費者等に対して、その野菜や食肉の生産・流通履歴をインターネットなどの通信ネットワークを介して提供するトレーサビリティシステムが利用されるようになってきている。
【０００３】
トレーサビリティシステムでは、野菜や食肉などの商品やその商品の包装に貼付あるいは印字されたコード（トレーサビリティコード）を検索キーとすることで、その商品の生産・流通履歴を検索し閲覧することが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載された従来のシステムでは、商品の生産・流通履歴が提供されるが、この商品（青果物、肉、鶏卵、加工食品、調味料、飲料など）に関連する関連商品の広告情報をも提供することができれば、商品の履歴情報閲覧時に関連商品について同時に購入検討などを行うことができ、より有効にシステムを活用することが可能となる。
【０００６】
ところが、関連商品の広告情報を提供するためのシステムが構築されていたとしても、商品の生産・流通履歴が閲覧されなければ関連商品の広告情報を提供することができないという問題があった。従って、多くの消費者に商品の生産・流通履歴が閲覧されるようなシステムが望まれている。
【０００７】
また、システムが有効に検索され、その検索閲覧画面に有効な広告情報を掲載可能とするためには、あらかじめ検索用のデータベースに各関連商品の様々な広告情報を登録しておかなければならず、システムの管理コストや管理負担が増大することになってしまうという問題もあった。
【０００８】
本発明は、上述した問題を解消し、システムの管理コストや管理負担を増大させることなく、商品の履歴情報とともに商品に関連する関連商品の広告情報を提供することができ、かつシステムの利用意欲を向上させてより多くの消費者に履歴情報や広告情報を提供することができる履歴情報提供システム及び履歴情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の履歴情報提供システムは、店舗端末や消費者端末などの情報端末からの依頼に応じて商品の履歴情報と当該商品に関連する関連商品の広告情報を提供する履歴情報提供システムであって、消費者を一意に識別可能な消費者ＩＤと商品に付されている履歴情報検索コードとを提示した前記情報端末からの履歴情報取得依頼に応じて、当該履歴情報検索コードを用いて商品の履歴情報を検索する履歴情報検索手段と、該履歴情報検索手段によって履歴情報が検索される商品に関連する関連商品を検索する関連商品検索手段と、検索した関連商品の広告情報を検索エンジンを用いて検索する広告情報検索手段と、検索した広告情報を表示する表示領域を含む前記履歴情報の履歴情報提供画面を生成し、前記情報端末に対して提供する履歴情報提供手段と、前記履歴情報検索手段による商品の履歴情報の検索履歴を示す商品検索履歴情報として、少なくとも前記履歴情報取得依頼にて提示された消費者ＩＤと履歴情報検索コードとを蓄積する商品検索履歴情報蓄積手段と、店舗内に設置されたＰＯＳレジスタによって取得された消費者ＩＤと、該消費者ＩＤが付与されている消費者が購入する商品に付与されている履歴情報検索コードとを含む消費者購入情報を受信する消費者購入情報受信手段と、該消費者購入情報受信手段が受信した消費者購入情報に含まれている消費者ＩＤと履歴情報検索コードとを含む商品検索履歴情報が商品検索履歴情報蓄積手段によって蓄積されているか否かを判定する履歴閲覧判定手段と、前記履歴閲覧判定手段によって商品検索履歴情報が蓄積されていると判定されたことを条件に、所定のサービスを提供するサービス事業者のサービス事業範囲内で使用可能なクーポンのポイントを前記情報端末に対して付与するポイント付与手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記のように構成したことで、システムの管理コストや管理負担を増大させることなく、商品の履歴情報とともに商品に関連する関連商品の広告情報を提供することができ、かつシステムの利用意欲を向上させてより多くの消費者に履歴情報や広告情報を提供することができるようになる。
【００１１】
前記ポイント付与手段が、前記ポイントとして、あらかじめ商品のメーカー若しくは関連卸ごとにそれぞれ設定された商品ポイントを、当該メーカー若しくは関連卸に対する前記情報端末からのポイント提供依頼に応じて自動的に付与する構成とされていてもよい。
【００１２】
前記ポイント付与手段が、前記ポイントとして、あらかじめ前記商品ごとにそれぞれ設定された商品ポイントを前記情報端末に対して付与する構成とされていてもよい。
【００１３】
前記ＰＯＳレジスタは、例えば、クレジットカードによる決済機能を有するカード決済端末、あるいは電子マネー等による決済が可能な携帯電話端末による決済機能を有する携帯電話決済端末により構成される。
【００１４】
前記商品検索履歴情報は、前記履歴情報取得依頼にて提示された消費者ＩＤと履歴情報検索コードの他に、前記商品ポイントを付与済であるか未付与であるかを識別可能なポイント情報を含み、前記ポイント付与手段が、前記履歴閲覧判定手段によって商品検索履歴情報が蓄積されていると判定され、かつ前記商品検索履歴情報に含まれるポイント情報が商品ポイントの未付与を示していることを条件に、前記情報端末に対してポイントを付与する構成とされていてもよい。
【００１５】
さらに、本発明の履歴情報提供方法は、店舗端末や消費者端末などの情報端末からの依頼に応じて商品の履歴情報と当該商品に関連する関連商品の広告情報を提供する履歴情報提供方法であって、消費者を一意に識別可能な消費者ＩＤと商品に付されている履歴情報検索コードとを提示した前記情報端末からの履歴情報取得依頼に応じて、当該履歴情報検索コードを用いて商品の履歴情報を検索する履歴情報検索ステップと、該履歴情報検索ステップにて履歴情報が検索される商品に関連する関連商品を検索する関連商品検索ステップと、検索した関連商品の広告情報を検索エンジンを用いて検索する広告情報検索ステップと、該広告情報検索ステップにて検索した広告情報を表示する表示領域を含む前記履歴情報の履歴情報提供画面を生成し、前記情報端末に対して提供する履歴情報提供ステップと、前記履歴情報検索ステップにて検索した商品の履歴情報の検索履歴を示す商品検索履歴情報として、少なくとも前記履歴情報取得依頼にて提示された消費者ＩＤと履歴情報検索コードとを商品検索履歴情報ＤＢに蓄積する商品検索履歴情報蓄積ステップと、店舗内に設置されたＰＯＳレジスタによって取得された消費者ＩＤと、該消費者ＩＤが付与されている消費者が購入する商品に付与されている履歴情報検索コードとを含む消費者購入情報を受信する消費者購入情報受信ステップと、該消費者購入情報受信ステップにて受信した消費者購入情報に含まれている消費者ＩＤと履歴情報検索コードとを含む商品検索履歴情報が前記商品検索履歴情報ＤＢに蓄積されているか否かを判定する履歴閲覧判定ステップと、前記履歴閲覧判定ステップにて商品検索履歴情報が蓄積されていると判定されたことを条件に、所定のサービスを提供するサービス事業者のサービス事業範囲内で使用可能なクーポンのポイントを前記情報端末に対して付与するポイント付与ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、システムの管理コストや管理負担を増大させることなく、商品の履歴情報とともに商品に関連する関連商品の広告情報を提供することができ、かつシステムの利用意欲を向上させてより多くの消費者に履歴情報や広告情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る商品情報管理システム１００の構成の例を示すブロック図である。図１に示すように、商品情報管理システム１００は、商品情報管理サーバ１０と、店舗サーバ２０Ａと、店舗サーバ２０Ａに接続された店舗端末２２Ａと、ＰＯＳレジスタ４１Ａ〜４ＮＡ（Ｎ：任意の正の整数）と、検索処理サーバ５０と、消費者端末６０とを含む。
【００１８】
商品情報管理サーバ１０、店舗サーバ２０Ａ、検索処理サーバ５０、および消費者端末６０は、それぞれ、例えばインターネットなどの通信ネットワーク７０に接続されている。店舗サーバ２０Ａ、およびＰＯＳレジスタ４１Ａ〜４ＮＡは、それぞれ、例えば店舗Ａ内に配されている例えばＬＡＮなどの通信ネットワーク３０Ａに接続されている。
【００１９】
なお、図１では、店舗Ａ内に設置された店舗サーバ２０Ａ、店舗端末２２ＡおよびＰＯＳレジスタ４１Ａ〜４ＮＡが示されているが、他の店舗に設置された店舗サーバや、店舗サーバの処理前にＰＯＳデータイントラ処理を行うコンピュータ、およびＰＯＳレジスタが商品情報管理システム１００に含まれていてもよい。
【００２０】
商品情報管理サーバ１０、店舗サーバ２０Ａ、および検索処理サーバ５０は、それぞれ、ＷＷＷサーバなどの情報処理装置によって構成される。
【００２１】
商品情報管理サーバ１０は、例えば商品情報管理システム１００のシステム管理者によって管理されるサーバであり、商品の生産履歴や流通履歴を含む商品履歴情報などの各種の情報が格納される管理サーバＤＢ１１を備えている。商品履歴情報は、商品の生産履歴や流通履歴を示す情報であって、例えば、商品分類、商品名、商品の生産者・製造者・販売元、商品の販売者・販売店、商品の生産日・製造日、商品の生産地・製造地などの各種の情報を含む。なお、管理サーバＤＢ１１は、商品情報管理サーバ１０の内部にあっても外部にあってもよい。
【００２２】
店舗サーバ２０Ａは、例えば店舗Ａを管理する店舗管理者によって管理され、通信ネットワーク３０Ａを介して各ＰＯＳレジスタ４１Ａ〜４ＮＡと情報のやりとりを行う。
【００２３】
ＰＯＳレジスタ４１Ａ〜４ＮＡは、それぞれ、店舗Ａ内に設けられている購入金額支払所に設置されているレジスタであって、例えば商品に付されたＰＯＳシステム用のバーコード（ＰＯＳコードの一例：以下、ＰＯＳ用バーコードという。）を読み取り、ＰＯＳ用バーコードにもとづいて特定される商品名や商品価格を用いて購入内容をレシートへ印字する機能などの各種の機能を有する。ＰＯＳレジスタ４１Ａ〜４ＮＡは、それぞれ、例えば、クレジットカードによる決済機能を有するカード決済端末によって構成されていてもよく、あるいは電子マネー等による決済が可能な携帯電話端末による決済機能を有する携帯電話決済端末により構成されていてもよい。
【００２４】
検索処理サーバ５０は、例えば検索エンジンを利用可能なポータルサイトを運営するポータルサイト運営業者によって管理されるサーバ装置であり、検索エンジンによる検索処理に必要な検索情報を格納する検索情報ＤＢ５１を備えている。検索情報には、検索キーワードに基づき検索エンジンによって検索され得るウェブサイト情報や辞書情報、及び検索の際に参照される各サイトの閲覧数などの各種の情報を含む。本例では、検索処理サーバ５０によって検索され得る情報の少なくとも一部が、特定の商品（特定商品）に関連する関連商品の広告情報として利用される。すなわち、例えば検索情報の一部が、広告情報として利用される。ここで、特定商品とは、関連商品と商品履歴情報ＤＢ１１内において商品情報上であらかじめ紐付けされている商品（例えば、ビール）のことをいい、関連商品は、特定商品から連想され得るあるいは特定商品と組み合わせて用いられる商品（例えば、枝豆）などのことをいう。広告情報は、関連商品に関する各種広告の情報であって、例えば、その関連商品を使用したメニューのレシピや、その関連商品に関連した各種の広告、あるいはそのレシピや広告が掲載されているサイトにアクセスするための情報（具体的には、例えばＵＲＬ）などを含む。なお、検索情報ＤＢ５１は、検索処理サーバ５０の内部にあっても外部にあってもよい。
【００２５】
消費者端末６０は、例えばパーソナルコンピュータ、携帯情報端末、消費者向け画面を備えた対面用秤装置、電子ＰＯＰなどの情報処理装置によって構成され、通信ネットワーク７０に接続するためのソフトウェア及びハードウェアを含む環境を備えているものとする。なお、店舗Ａ内に設置される店舗端末２２Ａは、消費者端末６０と同様に、例えばパーソナルコンピュータや携帯情報端末などの情報処理装置によって構成され、商品を卸したり販売したりする店舗Ａの店舗管理者によって管理される。なお、消費者端末６０や店舗端末２２Ａは、いわゆるヘッドマウントディスプレイユニットによって構成されていてもよい。
【００２６】
図２は、ＰＯＳデータが格納されているＰＯＳデータテーブルの例を示す説明図である。図２に示すように、ＰＯＳデータは、ＰＯＳコードと、該当する商品のＰＯＳシステムにおけるカテゴリと、商品名と、商品の値段とを含む。「ＰＯＳコード」は、ＪＡＮ形式などの特定の標準形式であってもよいし、店舗独自の形式をもったものであってもよい。
【００２７】
図２に示すように、カテゴリには、野菜類、肉類、芋類などの大分類が設定される。また、商品名としては、大根、豚肉、じゃが芋などの商品の名称及び／又はサプライヤー名（メーカー名）が設定される。そして、値段には、個数や重さ毎の販売単位の値段が設定される。
【００２８】
ＰＯＳデータテーブルは、店舗サーバ２０Ａが備える店舗サーバＤＢ２１Ａに格納されている。なお、ＰＯＳデータは、各店舗に採用されているＰＯＳシステムによって、同じ商品であっても異なるＰＯＳコードや異なる商品名が設定される場合がある。
【００２９】
図３は、どの消費者がどの商品の履歴情報を閲覧したかなどを示す商品閲覧履歴情報が蓄積される商品閲覧履歴情報テーブルの例を示す説明図である。商品閲覧履歴情報テーブルは、管理サーバＤＢ１１に格納されている。商品閲覧履歴情報は、商品の履歴情報を閲覧した消費者や閲覧したその商品の内容などの各商品の履歴閲覧状況や、後述するポイントの発行済か否を把握するために用いられる情報である。図３に示すように、商品閲覧履歴情報は、例えば、商品履歴情報の検索に用いられる個品コード（トレーサビリティコード）と、その商品履歴情報を閲覧した消費者を特定するための消費者ＩＤと、該当する商品の閲覧後にポイントを付与したか否かを示すポイント情報と、商品の閲覧に用いられた店舗端末（例えば店舗端末２２Ａ）を特定可能な店舗番号（なお、消費者端末によって閲覧された場合にはその旨を示す番号となる）と、履歴情報が閲覧された時刻を示す閲覧時刻とを含む。また、図３には表れていないが、該当する商品の値段などの他の情報も商品閲覧履歴情報に含まれる。
【００３０】
個品コードは、該当する商品の生産・流通履歴情報を特定可能なコードであって、トレーサビリティシステムにおける検索キーとして商品や商品の包装に印字などされるコードである。商品の履歴情報には、例えば、商品の生産者、製造者、販売元、生産地、生産日、製造日、商品名、店舗搬入日などの商品の履歴に関する各種の情報が含まれている。なお、トレーサビリティコードの桁数はいくつであってもよく、商品の種類によって桁数が異なっていてもよい。
【００３１】
閲覧時刻は、具体的には、閲覧依頼のための個品コードが読み込まれた時刻であっても、商品閲覧履歴情報テーブルに商品の閲覧履歴が登録された時刻であってもよい。本例では、閲覧時刻は、図３に示すように、秒単位まで保存される。なお、閲覧時刻は、「年、日、分、秒」により構成されていても、「日、分、秒」により構成されていても、「分、秒」により構成されていても、「秒」のみによって構成されていてもよい。
【００３２】
次に、本例の商品情報管理システム１００の動作について説明する。
先ず、本例の商品情報管理システム１００における履歴情報提供処理について説明する。図４は、本例の履歴情報提供システム１００における履歴情報（商品履歴情報、関連商品の広告情報）提供処理の例を示すフローチャートである。ここでは、消費者Ｘが、店舗Ａにて販売されている商品Ｙの履歴照会を、店舗端末２２Ａを利用して行う場合を例に説明することとし、本発明に特に関わる処理以外は、説明を省略している場合があるものとする。
【００３３】
履歴情報提供処理において、先ず、店舗端末２２Ａは、消費者Ｘの操作に応じて商品情報管理サーバ１０にアクセスする（ステップＳ１０１）。このとき、消費者Ｘは、例えばユーザカード（消費者カード）などを用いて消費者ＩＤを商品情報管理サーバ１０に通知する。
【００３４】
ステップＳ１０１では、例えば、商品Ｙが店頭販売されている店舗Ａに付与されているＵＲＬ（Uniform Resource Locator）によりアクセスされる。なお、商品Ｙを製造している製造元などの他の組織や団体に付与されているＵＲＬによりアクセスされるようにしてもよい。
【００３５】
店舗端末２２Ａからのアクセスがあると、商品情報管理サーバ１０は、店舗端末２２Ａを操作した消費者Ｘを消費者ＩＤに基づき特定し、トレーサビリティコード（商品コード）を消費者Ｘが入力するためのコード入力画面を生成し、店舗端末２２Ａに送信する（ステップＳ１０２）。
【００３６】
店舗端末２２Ａは、商品情報管理サーバ１０からのコード入力画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ１０３）。コード入力画面には、例えば図５に示すように、店舗の名称などが表示された表示領域、特定された消費者Ｘの氏名などが表示された表示領域、トレーサビリティコードを入力するためのコード入力領域、コード入力領域に入力したトレーサビリティコードにより商品履歴情報の検索を行う際に押下される検索ボタンなどが設けられている。
【００３７】
コード入力画面が表示されると、消費者Ｘは、店舗端末２２Ａが備えるキーボードなどの入力装置を操作して、商品Ｙに付与されているトレーサビリティコードをコード入力領域に入力する。
【００３８】
そして、店舗端末２２Ａは、検索ボタンの押下を受け付けると、消費者Ｘによって入力された商品Ｙのトレーサビリティコードを商品情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００３９】
トレーサビリティコードを受信すると、商品情報管理サーバ１０は、商品管理サーバＤＢ１１に格納されている商品履歴情報を参照し、受信したトレーサビリティコードを用いて、商品Ｙの商品履歴情報を検索する（ステップＳ１０５）。具体的には、管理サーバＤＢ１１に格納されている商品履歴情報の中から、トレーサビリティコード（商品コード）に対応付けされている商品履歴情報を抽出する。
【００４０】
次いで、商品情報管理サーバ１０は、店舗端末２２Ａからの消費者ＩＤとトレーサビリティコードとを含む商品閲覧履歴情報を作成し、管理サーバＤＢ１１に格納されている商品閲覧履歴情報テーブル（図３参照）に作成した商品閲覧履歴情報を蓄積する（ステップＳ１０６）。
【００４１】
なお、商品情報管理サーバ１０は、消費者ＩＤやトレーサビリティコードの他に、商品閲覧履歴情報として、ポイント情報や閲覧時刻などを商品閲覧履歴情報テーブルに蓄積する。なお、ポイント情報は、その初期値として、ポイントが未だ付与されていないことを示す「ポイント未付与」が設定される。
【００４２】
上記のようにして、消費者Ｘが店舗Ａにて販売されている商品Ｙの履歴情報を閲覧したことなどを示す商品閲覧履歴情報が商品閲覧履歴情報テーブルに登録される。なお、消費者Ｘが複数の商品を閲覧した場合には、上記の処理が繰り返し実行され、各商品についての商品閲覧履歴情報が順次登録されることになる。
【００４３】
なお、ステップＳ１０６は、図４に示すタイミングに限らず、例えば後述する商品履歴情報閲覧画面を送信する処理を実行する前あるいは後など、他のタイミングで実行するようにしてもよい。商品履歴情報閲覧画面を送信したあととすれば、該当する商品の履歴情報がほぼ確実に閲覧されたことになるため、商品閲覧履歴情報が示す閲覧履歴の信頼度を向上させることが可能となる。
【００４４】
次に、商品情報管理サーバ１０は、管理サーバＤＢ１１に格納されている商品情報を参照し、受信したトレーサビリティコードが示す商品Ｙに関連する関連商品を検索する（ステップＳ１０７）。具体的には、管理サーバＤＢ１１に格納されている商品情報の中から、トレーサビリティコードに紐付けされている関連商品を抽出する。なお、管理サーバＤＢ１１内の商品Ｙや関連商品のそれぞれには、あらかじめ所定のサービスを提供するサービス事業者のサービス事業範囲内において使用可能なクーポンのポイントの値が設定されている。
【００４５】
関連商品を検索すると、商品情報管理サーバ１０は、関連商品の広告情報検索キーワードを決定する（ステップＳ１０８）。本例では、商品情報管理サーバ１０は、検索対象の広告情報に含まれる関連商品の名称や、関連商品に関係する関連ワードを抽出して、抽出したワードを広告情報検索キーワードとすることに決定する。この場合、例えば管理サーバＤＢ１１に格納されている広告情報検索キーワード決定用テーブルを用いて、受信した商品Ｙに係るトレーサビリティコードに紐付けされている関連商品の商品名や関連ワードを抽出する。すなわち、広告情報検索キーワード決定用テーブルは、トレーサビリティコードと、そのトレーサビリティコードに紐付けされている関連商品についての広告情報検索キーワードとが対応付けされたテーブルである。
【００４６】
ステップＳ１０８では、例えば商品Ｙがビールであり関連商品が枝豆だったとすると、例えば、その枝豆の商品名、その枝豆が含まれている料理メニュー、その枝豆を取り扱っている販売店名や飲食店名、その枝豆の生産地、その枝豆の生産者などの関連ワードのうち一部または全部が広告情報検索キーワードとして抽出される。
【００４７】
広告情報検索キーワードを決定すると、商品情報管理サーバ１０は、決定した広告情報検索キーワードを提示して、検索処理サーバ５０に対して広告情報の提供要求を行う（ステップＳ１０９）。
【００４８】
次いで、検索処理サーバ５０は、広告情報の提供要求に応じて、提示された広告情報検索キーワードを設定し、自己に搭載されている検索エンジンを用いて広告情報を検索する（ステップＳ１１０）。具体的には、検索情報ＤＢ５１に格納されている検索情報の中から提示された広告情報検索キーワードに基づき検索エンジンを用いて検索した情報を、広告情報として抽出する。ここでの処理は、いわゆるアンド検索であってもオア検索であってもよい。その後、検索処理サーバ５０は、検索した広告情報を商品情報管理サーバ１０に対して送信し（ステップＳ１１１）、ここでの処理を終了する。
【００４９】
検索処理サーバ５０からの広告情報を受信すると、商品情報管理サーバ１０は、受信した広告情報を表示する表示領域（すなわち、関連商品の広告情報を表示する表示領域）を含み、検索した商品Ｙの商品履歴情報を閲覧させるための商品履歴情報閲覧画面を生成する（ステップＳ１１２）。そして、商品情報管理サーバ１０は、生成した商品履歴情報閲覧画面を店舗端末２２Ａに対して送信する（ステップＳ１１３）。
【００５０】
店舗端末２２Ａは、商品情報管理サーバ１０からの商品履歴情報閲覧画面を、自己が備える表示装置に表示する（ステップＳ１１４）。商品履歴情報閲覧画面には、例えば図６に示すように、商品Ｙの商品履歴情報が表示された表示領域、関連商品の広告情報が表示された表示領域、履歴情報を閲覧している商品Ｙを後で購入するとポイントが付与される旨の報知情報が表示された表示領域、ポイント照会を行う際に押下されるポイント照会ボタン、商品履歴情報の閲覧を終了する際に押下される終了ボタンなどが設けられている。
【００５１】
商品履歴情報閲覧画面が表示されると、消費者Ｘは、商品履歴情報閲覧画面に表示されている商品履歴情報を閲覧するとともに、ポイント照会を行う場合はポイント照会ボタンを押下し、閲覧を終了する場合は終了ボタンを押下する。
【００５２】
店舗端末２２Ａは、ポイント照会ボタンが押下された場合は、商品情報管理サーバ１０により計算されて付与された商品ポイントの値や、消費者Ｘの商品閲覧履歴情報に関連付けされた獲得済みポイントの値などを表示するポイント獲得状況確認画面を、自己が備える表示装置の表示画面上に表示する。また、店舗端末２２Ａは、終了ボタンが押下されると（ステップＳ１１５のＹ）、ここでの処理を終了する。このとき、商品情報管理サーバ１０に対して商品履歴情報の閲覧処理の完了を指示するための閲覧終了通知を行うようにしてもよい。
【００５３】
ポイント獲得状況確認画面は、例えば図７に示すように、ポイント獲得状況確認画面を表示していることを示す文字が表示された表示領域、消費者Ｘの氏名やユーザＩＤなどが表示された表示領域、消費者Ｘの商品の閲覧履歴情報が表示された表示領域、商品履歴情報閲覧画面において閲覧された商品Ｙを購入した場合に、その購入に際して付与されるポイントの値が表示された表示領域、消費者Ｘがこれまでに獲得したポイントの値が表示された表示領域、ポイント獲得状況確認画面を閉じる際に押下される閉じるボタンなどが設けられている。
【００５４】
次に、本例の商品情報管理システム１００におけるポイント付与処理について説明する。図８は、本例の商品情報管理システム１００におけるポイント付与処理の例を示すフローチャートである。ここでは、消費者Ｘが商品Ｙの商品履歴情報を閲覧したあと店舗Ａにて商品Ｙを購入したときの処理について説明することとし、本発明に特に関わる処理以外は、説明を省略している場合があるものとする。
【００５５】
ポイント付与処理において、先ず、ＰＯＳレジスタ４１Ａは、レジ係の操作に応じて、消費者Ｘが店舗Ａ内で選択した購入を希望する商品Ｙに付されているＰＯＳコードを読み取る。店舗サーバ２０Ａは、ＰＯＳレジスタ４１が読み取ったＰＯＳコードを取得する（ステップＳ２０１）。
【００５６】
ＰＯＳコードは、各商品に付されている例えばバーコードなどのコードである。ＰＯＳレジスタ４１Ａは、例えばバーコードリーダ等のコード読取装置によって、ＰＯＳコードを読み取り、店舗サーバ２０Ａに送信する処理を実行する。
【００５７】
次いで、ＰＯＳレジスタ４１Ａは、レジ係の操作に応じて、商品Ｙに付されている個品コードを読み取る。店舗サーバ２０Ａは、ＰＯＳレジスタ４１が読み取った個品コードを取得する（ステップＳ２０２）。ＰＯＳレジスタ４１Ａは、例えばバーコードリーダ等のコード読取装置によって、個品コードを読み取り、店舗サーバ２０Ａに送信する処理を実行する。なお、ＰＯＳコードを読み取るコード読取装置と、個品コードを読み取るコード読取装置とは、同じ装置であってもよく、異なる別個の装置であってもよい。
【００５８】
次に、店舗サーバ２０Ａは、消費者Ｘに付与されているユニークな消費者ＩＤを取得する（ステップＳ２０３）。例えば、先ず、ＰＯＳレジスタ４１Ａが、レジ係の操作に応じて、消費者Ｘに配布されている消費者カードのＩＣメモリに登録されている消費者ＩＤを読み取り、店舗サーバ２０Ａに送信する処理を実行する。そして、店舗サーバ２０Ａが、ＰＯＳレジスタ４１が読み取った消費者ＩＤを取得する。
【００５９】
そして、店舗サーバ２０Ａは、取得したＰＯＳコード、取得した個品コード、及び取得した消費者ＩＤを、商品情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ２０４）。
【００６０】
ＰＯＳコード、個品コード、及び消費者ＩＤを受信すると、商品情報管理サーバ１０は、受信したＰＯＳコード、個品コード、及び消費者ＩＤなどの商品販売情報（商品の販売履歴を示す情報）を、管理サーバＤＢ１１に格納されている商品販売情報テーブル（図示せず）に蓄積する。
【００６１】
次に、商品情報管理サーバ１０は、店舗サーバ２０Ａから受信した消費者ＩＤとトレーサビリティコードとを検索キーとして、管理サーバＤＢ１１に格納されている商品閲覧履歴情報の中から、消費者Ｘが商品Ｙを閲覧したことを示す商品閲覧履歴情報を検索する（ステップＳ２０５）。すなわち、消費者Ｘの消費者ＩＤと、商品Ｙのトレーサビリティコードとが対応付けされている商品閲覧履歴情報を検索する。
【００６２】
商品情報管理サーバ１０は、消費者Ｘの消費者ＩＤと商品Ｙのトレーサビリティコードとが対応付けされている商品閲覧履歴情報が検索され、かつその商品閲覧履歴情報に含まれているポイント情報が「ポイント未付与」であれば（ステップＳ２０６）、商品Ｙにあらかじめ設定されている商品ポイントの値を計算し（ステップＳ２０７）、計算した商品ポイントを消費者Ｘに対して付与し（ステップＳ２０８）、該当する商品閲覧履歴情報のポイント情報を「ポイント付与済」に更新する。なお、付与された商品ポイントは、例えば管理サーバＤＢ１１に格納されているポイント情報テーブルによって管理される。ポイント情報テーブルは、どの消費者に対していくつポイントが付与されているかを示す付与ポイント情報が設定される。
【００６３】
すなわち、商品Ｙの履歴情報を閲覧したあとその商品Ｙを購入した場合に、商品Ｙに設定されている所定のサービスで使用可能なポイント（商品ポイント）を付与することによって、消費者Ｘによる履歴情報の閲覧意欲の増進を図ることができる。消費者Ｘは、このようにしてポイントが付与されることにより、店舗端末２２Ａを操作することによって商品閲覧履歴情報にポイントを関連付けて蓄積したり、ポイントを消費して所定のサービスを受けたりすることができるようになる。
【００６４】
以上説明したように、上述した一実施の形態では、商品情報管理サーバ１０が、消費者ＩＤとトレーサビリティコード（個品コード、履歴情報検索コード）とを提示した店舗端末２２Ａからの履歴情報取得依頼に応じて、トレーサビリティコードを用いて商品の履歴情報を検索し、その商品に関連する関連商品を検索し、検索した関連商品の広告情報を検索エンジンを用いて検索処理サーバ５０に検索させ、検索された広告情報を表示する表示領域を含む履歴情報提供画面を生成して提供し、商品の履歴情報の検索履歴を示す商品検索履歴情報（商品閲覧履歴情報）として、少なくとも消費者から提示された消費者ＩＤとトレーサビリティコードとを蓄積し、店舗Ａ内に設置されたＰＯＳレジスタによって取得された消費者ＩＤと、その消費者ＩＤが付与されている消費者が購入する商品に付与されているトレーサビリティコードとを含む消費者購入情報を受信し、受信した消費者購入情報に含まれている消費者ＩＤとトレーサビリティコードとを含む商品検索履歴情報が蓄積されているか否かを判定し、蓄積されていると判定されたことを条件に、所定のサービスを提供するサービス事業者のサービス事業範囲内で使用可能なクーポンのポイントを店舗端末２２Ａに対して付与する構成としているので、システムの管理コストや管理負担を増大させることなく、商品の履歴情報とともに商品に関連する関連商品の広告情報を提供することができ、かつシステムの利用意欲を向上させてより多くの消費者に履歴情報や広告情報を提供することができるようになる。
【００６５】
すなわち、関連商品の広告情報の検索を既存の検索処理サーバ５０が実行することで、トレーサビリティシステム（具体的には商品情報管理サーバ１０）を管理する管理者は、広告情報の収集や管理を行う必要がなく、さらに広告情報の蓄積や管理のための設備構築やメンテナンスなどに関するコスト負担を負うことなく、商品Ｙに関連する関連商品の広告情報を消費者Ｘに提供することが可能となる。特に、検索実行元の検索処理サーバ５０が膨大な情報を検索対象としており、高性能の検索エンジンを搭載していた場合には、そのような膨大な情報の管理を自己で行うことなく、また高性能の検索エンジンを自己で備えることなく、膨大な情報の中から迅速かつ的確に関連商品の広告情報を抽出して提供することが可能となる。さらに、広告情報の検索を既存の検索処理サーバ５０が実行することで、広告情報の検索のためのトラフィックを自己で確保することなく、商品Ｙに関連する関連商品の広告情報を消費者Ｘに提供することが可能となる。
【００６６】
また、上述した実施の形態では、商品情報管理サーバ１０が、店舗端末２２Ａから商品を購入した旨を情報を受けたときに、その購入者がその商品の履歴情報を既に閲覧した者であることを条件に、あらかじめ商品ごとにそれぞれ設定された商品ポイントを店舗端末２２Ａに対して付与する構成としているので、消費者Ｘにおける自己が購入しようとする商品の履歴情報の閲覧意欲を増進させることができるようになる。よって、システムの利用意欲を向上させてより多くの消費者に履歴情報や広告情報を提供することができるようになる。
【００６７】
また、上述した実施の形態では、商品検索履歴情報は、履歴情報取得依頼にて提示された消費者ＩＤと履歴情報検索コードの他に、商品ポイントを付与済であるか未付与であるかを識別可能なポイント情報を含み、商品情報管理サーバ１０が、購入された商品の履歴情報が既に閲覧されていることを示す商品閲覧履歴情報が蓄積されていると判定され、かつその商品閲覧履歴情報に含まれるポイント情報が商品ポイントの未付与を示していることを条件に、ポイントを付与する構成としているので、重複してポイントが付与されてしまうことを防止することができる。
【００６８】
なお、上述した一実施の形態では、商品ごとにポイントが定められているなどとしていたが、商品のメーカー若しくは関連卸ごとにそれぞれポイントが設定されていてもよい。この場合、上述したポイント計算（ステップＳ２０７）の際に、メーカー若しくは関連卸が管理する端末装置にポイントを問い合わせることとし、その回答により特定されたポイントをステップＳ２０８にて付与するようにすればよい。また、メーカー若しくは関連卸が管理する端末装置によってポイントが付与されるようにしてもよい。この場合、例えば店舗端末２２Ａあるいは商品情報管理サーバ１０からメーカー若しくは関連卸が管理する端末装置に対してポイントの提供依頼を行い、その提供依頼に応じてメーカー若しくは関連卸が管理する端末装置から自動的に店舗端末２２Ａに対してポイントが付与されるようにすればよい。
【００６９】
なお、上述した一実施の形態では、商品情報管理サーバ１０が、関連商品の広告情報を表示する商品履歴情報閲覧画面を店舗端末２２Ａに対して送信し、特定商品Ｙの履歴情報を提供する構成を例に挙げていたが、商品履歴情報閲覧画面を消費者端末６０に対して送信し特定商品Ｙの履歴情報を提供する構成とされていてもよい。この場合、商品情報管理サーバ１０は、関連商品ポイントなどのポイントを消費者端末６０に付与するようにすればよい。また、これらの消費者端末６０や店舗端末２２Ａは、パーソナルコンピュータなどの情報端末や、ＰＤＡあるいはヘッドマウントディスプレイユニットなどの携帯情報端末により構成されていてもよい。
【００７０】
さらに、上述した実施の形態では、商品情報管理サーバ１０と、検索処理サーバ５０とを別個のサーバとしていたが、商品情報管理サーバ１０と検索処理サーバ５０とが１つサーバ装置によって構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明によれば、トレーサビリティシステムを管理する管理者の管理コストや管理負担を増大させることなく、商品の履歴情報とともに商品に関連する関連商品の広告情報を提供するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る商品情報管理システムの構成の例を示すブロック図である。
【図２】ＰＯＳデータテーブルの例を示す説明図である。
【図３】商品閲覧履歴情報テーブルの例を示す説明図である。
【図４】履歴情報提供処理の例を示すフローチャートである。
【図５】コード入力画面の例を示す説明図である。
【図６】商品履歴情報閲覧画面の例を示す説明図である。
【図７】ポイント獲得状況確認画面の例を示す説明図である。
【図８】ポイント付与処理の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１０            商品情報管理サーバ
１１            管理サーバＤＢ
２０Ａ          店舗サーバ
２１Ａ          店舗サーバＤＢ
２２Ａ          店舗端末
４１Ａ〜４ＮＡ  ＰＯＳレジスタ
５０            検索処理サーバ
６１            検索情報ＤＢ
６０            消費者端末
７０            通信ネットワーク
１００          商品情報管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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