(57)【要約】【課題】  持出許可の範囲を柔軟に対応させながら物品の持出管理を確実に行うことができる物品管理システムを提供する【解決手段】  読取範囲にあるＩＣタグから物品毎に個別に与えられた物品ＩＤを読取ると共に、読取範囲にいる利用者が携行するＩＣタグから前記利用者毎に個別に与えられた利用者ＩＤを読取るＩＣタグリーダと、利用者が管理エリアから物品を持出すことを申請する申請情報を入力する申請端末と、管理エリアから当該物品を持出す許可をするか否かの判定情報を入力する許可端末と、申請端末と許可端末とＩＣタグリーダと接続され、申請情報と判定情報と物品ＩＤと利用者ＩＤとに基づき、許可された利用者のみが当該物品を持出す許可を与える管理サーバとを備えるようにした。【選択図】  図１
2008239317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に付したＩＣタグを用いて物品の持出しを管理する物品管理システムであって、
管理エリアの出入口近傍に設けられ、読取範囲にあるＩＣタグから、前記ＩＣタグが付された物品に個別に与えられた物品ＩＤ（Identification）を読取ると共に、読取範囲にいる利用者が携行するＩＣカードから前記利用者に個別に与えられた利用者ＩＤを読取るＩＣタグリーダと、
前記利用者が物品を持出すことを申請する申請情報を入力する申請端末と、
当該物品を持出す許可をするか否かの判定情報を入力する許可端末と、
前記申請端末と前記許可端末と前記ＩＣタグリーダとに接続され、これらの端末とタグリーダから入力した前記申請情報と前記判定情報と前記物品ＩＤと前記利用者ＩＤとに基づき、前記判定情報により許可された前記利用者のみが当該物品を持出す許可を与える管理サーバと、を備える物品管理システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記申請情報と前記判定情報とを関連付けて記憶するデータベースと、
所定の時間内に前記ＩＣタグリーダから入力した前記物品ＩＤと利用者ＩＤとの組み合わせが前記データベースに記憶された前記申請情報と一致し、かつ、前記判定情報に含まれる持出条件を満たすときに当該物品を持出す許可を与える判定部と、を備えることを特徴とする請求項１記載の物品管理システム。
【請求項３】
前記持出条件として、前記利用者が当該物品を持出す際の持出同行者の有無の項目を備え、前記判定部は、前記持出条件として持出同行者が有る場合は、前記ＩＣタグリーダから、所定の時間内に前記物品ＩＤと前記利用者ＩＤと前記持出同行者のＩＤとを入力したときに、当該物品を持出す許可を与えることを特徴とする請求項２記載の物品管理システム。
【請求項４】
利用者が物品を持出すことを申請する申請情報を入力する申請端末と、前記物品の持出しを許可するか否かの判定情報を入力する許可端末と、管理エリアの出入口近傍に設けられ前記物品に付されたＩＣタグと前記利用者が携行するＩＣカードとから当該物品の物品ＩＤと当該利用者の利用者ＩＤとを各々読込むＩＣタグリーダと、に接続され、
前記申請情報と前記判定情報と前記物品ＩＤと前記利用者ＩＤとに基づき、所定の時間内に入力した前記物品ＩＤと利用者ＩＤとの組合せが、前記判定情報により持出許可された前記申請情報の入力内容と一致するときに、当該物品を持出す許可を与える判定部を備えることを特徴とする物品管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物品を管理する物品管理システムに関するものである。詳しくは、管理対象となる管理物品に貼付された非接触型ＩＣタグと利用者が携行するＩＣカードと管理エリアの出入口に設置されたＩＣタグリーダの間で情報交信を行い、予め申請された持出申請により許可された管理物品とその申請者の組み合わせで、管理物品の持出しを管理する物品管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、書類、コンピュータ、記憶媒体等の情報管理が重要視されている。書類などの資料を管理エリアから持出す際に、持出す物品を自ら管理台帳等に登録する方式では情報の充分な管理を行うことができない。また、管理エリアの出入り口に管理人を配置し、管理人を介して物品の出入りを管理する方式では人手が必要となるという課題がある。
【０００３】
このような課題を解決するため、非接触型ＩＤカードとその検知装置を有した資料保管エリアへの入退出管理機構と、非接触型ＩＤタグとその検知装置を有した資料管理機構とを備えた資料管理情報システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２６２１号公報（第５頁、第１図参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の資料管理情報システムは物品の持出しを許可された利用者が持出し手続を行うと物品保管場所の鍵が開錠されるものであり、利用者と貸出可能な保管エリアとを予め関連付けておくことで資料管理をしようとするものである。しかしながら、通常は持出許可していないが、一時的にその持出を許可する場合がある。例えば、持出許可された本人が遠方にいる場合に本人の要望によりその物品の持出が必要となった場合や、持出許可された本人が持出許可されていない者にその物品の持出を依頼するような場合、持出許可された本人以外の者は保管エリアから当該物品を持出すことができないという課題があった。また、物品が重い物である時にその持出しを一緒に手伝ってもらおうとしても、その依頼する相手が持出の許可がされていないために、協力を頼めないという問題があった。
また、従来、許可を受けた利用者が管理エリアから退出する際に許可を受けていない者が同時に退出する、いわゆる供連れにより、物品が管理エリアから持出されるという課題があった。一般に、管理エリアに同時に２人以上の利用者が入場することを制限することでこの供連れを防止することができる。しかしながら入場を制限するシステムでは、管理エリアへの利用者が多い場合や管理対象となる物品が多い場合、また管理物品が持出される頻度が多い場合など持出し手続が頻繁に行われる状況では、処理しきれないという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、持出許可の範囲を柔軟に対応させながら物品の持出管理を確実に行うことができる物品管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明による物品管理システムは、物品に付したＩＣタグを用いて物品の持出しを管理する物品管理システムであって、管理エリアの出入口近傍に設けられ、読取範囲にあるＩＣタグから、前記ＩＣタグが付された物品に個別に与えられた物品ＩＤ（Identification）を読取ると共に、読取範囲にいる利用者が携行するＩＣカードから前記利用者に個別に与えられた利用者ＩＤを読取るＩＣタグリーダと、前記利用者が物品を持出すことを申請する申請情報を入力する申請端末と、当該物品を持出す許可をするか否かの判定情報を入力する許可端末と、前記申請端末と前記許可端末と前記ＩＣタグリーダとに接続され、これらの端末とタグリーダから入力した前記申請情報と前記判定情報と前記物品ＩＤと前記利用者ＩＤとに基づき、前記判定情報により許可された前記利用者のみが当該物品を持出す許可を与える管理サーバと、を備えるようにした。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、持出許可者の範囲を柔軟に対応させながら物品の持出管理を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。実施形態１では、電子錠のかかる出入口のドアにより会社社員の入退出が制限されている管理エリア、例えば入退出が制限されている部屋の中に管理物品が保管されている場合に、管理物品の持出しを管理する管理システムを例として説明する。
【００１０】
図１は、本発明の物品管理システムの構成を説明するための図である。図１において、管理エリア５０内に保管されている管理物品７の各々には、個々の物品を識別可能な物品情報を記憶したＩＣタグ８が貼付されている。ＩＣタグ８は、ＲＦＩＤタグ（Radio Frequency Identification Tag）あるいはＩＤタグとも呼ばれ、通信用のアンテナと記憶用のＩＣチップとデータ処理部とを内臓しておりラベル状などの形態をとる。ＩＣタグ８には、物品を識別可能な物品ＩＤ番号等の物品情報が記憶されている。
一方、管理エリアから管理対象である管理物品７を持出す利用者３は、ＩＣカード４を携行している。ＩＣカード４はＩＣタグ８と同様に、通信用のアンテナと記憶用のＩＣチップとデータ処理部とを内臓しており、カード状の形態をとっていることでＩＣタグ８と区別される。ＩＣカードをＩＣタグと呼んでもよいが、ここでは、区別して呼ぶことにする。ＩＣカード４には、個人の識別情報である利用者ＩＤ（Identification）番号等の利用者情報が記憶されている。
【００１１】
管理エリア５０の出入口２近傍にはＩＣタグリーダ１が設置されている。ＩＣタグリーダ１は、ＩＣタグリーダ１が読取を行うことができる読取範囲（ＩＣタグリーダ読取範囲５）内にあるＩＣタグ８やＩＣカード４から物品情報や利用者情報を各々読取る。ＩＣタグリーダ１は、利用者３が管理エリアに入退出する際は、必ずこのＩＣタグリーダ読取範囲を通過するように向きを設定され、出入口近傍に設置されている。ＩＣタグリーダとしては、例えば、数ｍ程度の範囲で通信が可能なＵＨＦ帯電波を使用したリーダ装置を用いることができる。
【００１２】
管理サーバ６は、ＩＣタグリーダ１と出入口２のドアの開閉を制御する電子錠１０と接続されている。管理サーバ６はＩＣタグリーダ１から、ＩＣタグリーダ１が読み取った利用者情報や物品情報からなる読取情報を取得する。また、管理サーバ６は電子錠１０に対して、電子錠１０の開閉を制御する開閉制御信号を出力する。
申請端末９は、ネットワークを介して管理サーバ６と有線または無線で接続されている。利用者３は申請端末９により、管理物品７を持出す持出申請を入力する。入力された持出申請の情報は持出申請情報として管理サーバに送られて管理サーバ内に記憶される。
許可端末１２は、ネットワークを介して管理サーバ６と有線または無線で接続されている。持出許可の権限を有する者は、許可端末１２により持出申請に対して持出を許可するか否か、また、許可する場合には持出の条件を入力する。
【００１３】
図２は本発明の物品管理システム１００の構成を示すブロック図である。実施の形態１の物品管理システム１００は、出入口近傍に設けられたＩＣタグリーダ１と、管理物品７に貼付されるＩＣタグ８と、利用者３が携行するＩＣカード４と、管理サーバ６と、管理サーバ６と接続して持出申請情報登録を行う申請端末９と、管理サーバ６と接続して持出判定を行う許可端末１２からなる。
【００１４】
図３は、管理サーバ６の構成を説明するブロック図である。管理サーバ６は、申請端末９から持出申請情報を入力し、また、許可端末１２から判定情報を入力する持出申請情報入力部６１と、持出申請情報と判定情報を記憶する持出申請情報データベース６４と、ＩＣタグリーダ１がＩＣカード４やＩＣタグ８から読取った読取情報を入力する読取情報入力部６２と、読取情報を持出申請情報データベース６４に照会して入出許可の判定を行う判定部６５と、電子錠１０の開閉制御を行う錠開閉制御部６３からなる。
【００１５】
次に、図を参照しながら実施の形態１の物品管理システムの動作を説明する。図４は、利用者３が管理物品を持出する際に事前に行う持出申請のフロー図である。
管理エリア５０から管理物品を持出そうとする利用者３は、申請端末９から持出の申請を行う（ステップＳ１０１）。持出申請の内容としては、利用者氏名、利用者ＩＤ、持出物品の名称、持出物品に個別に与えられた物品ＩＤ、申請日、申請相手である。申請相手は、この持出物品の持出権限を有する者である。申請の内容は持出申請情報として、持出申請情報データベース６４に登録される。
持出申請を受けた申請相手１５は許可端末１２により申請された内容の検認処理を行う（Ｓ１０２）。ここで申請相手への検認処理の問合せは管理サーバ６で行う。許可端末１２や申請端末９はネットワークに接続されており、申請相手１５が仮に遠方にいる場合であってもネットワークに接続する端末があれば検認処理を行うことができる。
【００１６】
次に、申請相手１５は持出可否の判断を行う（Ｓ１０３）。持出可であれば、持出申請情報に判定情報（許可日、許可者、持出条件等）を入力する。持出条件としては、例えば、持出可能な時間帯、持出可能とする期限、利用者と同行して物品を持出すことを許可する同行者、返却期限等である。申請相手が入力した判定情報は、持出申請情報データベース６４中の持出申請情報に付加され登録される（Ｓ１０４）。
【００１７】
図５に、判定情報が付加された持出申請情報の一例を示す。図５の例では、利用者Ａ氏（利用者ID:21489）は申請相手であるＴ氏に物品名称XXX-1（物品ID:225684）の持出申請を行い、申請相手Ｔ氏は持出許可をしたことを示している。物品を持出す際の持出条件として、9/4の12:00-13:00に限り持出し可であり、また、持出す際の持出同行者はＷ氏、持出物品の返却期限は9/4の15:00と指定している。また、利用者Ｂ氏（利用者ID:39215）はＵ氏に物品名称XXX-2（物品ID:39215）の持出申請を行い、持出同行者無しでの条件で持出許可されている。また、利用者Ｃ氏（利用者ID:62446）はＵ氏に物品名称YY（物品ID:2356）の持出申請を行い、申請相手Ｕ氏は持出許可をしなかったことを示している。
【００１８】
次に、持出申請を行った利用者３が管理エリアから物品を持出す際の動作を、図６を参照して説明する。図６は、管理エリアから物品を持出す際の持出処理のフローを示す図である。
図６において、管理エリアの出入口２近傍に設置されたＩＣタグリーダ１は、ＩＣタグリーダ読取範囲５内にあるＩＣタグ８に格納されている物品情報（物品ＩＤ）やＩＣカード４に格納されている利用者ＩＤの読取動作を行う。
ＩＣタグリーダ１は読取った読取情報（物品ＩＤ、利用者ＩＤ）を順次、管理サーバ６に送信する。読取情報を入力する管理サーバ６の判定部６５は、読取情報の中に物品ＩＤが有るかをチェックする（Ｓ２０１）。判定部６５は物品ＩＤを認識すると、次にその認識時間に対して所定の時間内にＩＣタグリーダ１が読み取っている利用者ＩＤの確認作業を行う。所定の時間は、例えば物品ＩＤの認識時刻に対して前後２秒程度である。
判定部６５は、所定の時間内にＩＣタグリーダ１が認識した利用者ＩＤが単数であるか、複数であるかの判定を行う（Ｓ２０２）。
【００１９】
利用者ＩＤの認識が単数である場合、すなわち、ＩＣタグリーダ読取範囲５中の利用者が１名の場合、判定部６５は持出申請情報データベース６４にアクセスしてＳ２０１で認識した物品ＩＤに対応する持出申請情報を検索する。そして、判定情報が付加された持出申請情報を抽出する（Ｓ２０３）。次に判定部６５は、申請相手が持出申請情報に入力した判定情報により、この物品ＩＤの管理物品７が持出許可されているものか否かを確認する（Ｓ２０４）。持出許可がされている場合、判定部６５は、持出申請情報に記載されている物品ＩＤに関連付けられた利用者ＩＤと、先にＳ２０２で認識した利用者ＩＤとを比較する（Ｓ２０５）。
利用者ＩＤが一致していない場合は、持出許可された事前申請の情報と、実際に持出そうとしている利用者情報とが異なるため、判定部６５は錠開閉制御部６３に対して管理エリアの出入り口の電子錠の開錠を指示しない。同時に判定部６５は不正持出があるとして警報を発する（Ｓ２３１）。
Ｓ２０５において利用者ＩＤが一致する場合、判定部６５は持出申請情報の持出条件に基づき、現時点が持出可能な日時であるかを判断する（Ｓ２２１）。持出可能な日時であれば、管理エリアの出入り口の電子錠１０を開錠する（Ｓ２２２）。利用者３は出入口２を通って物品の持出を行う。
【００２０】
電子錠１０が開錠されている間に、ＩＣタグリーダ１が許可された物品以外の物品ＩＤや許可された利用者以外の利用者ＩＤの読取動作を行うと（Ｓ２２３）、警報を発する（Ｓ２２５）。これにより、出入り口が開錠している間に許可されていない者が管理物品を持出す、いわゆる供連れを防止できる。
【００２１】
ステップＳ２０２において、ＩＣタグリーダ１が認識する利用者ＩＤが複数であった場合、すなわち、ＩＣタグリーダ読取範囲５中に利用者が複数名いる場合、判定部６５は持出申請情報データベース６４にアクセスして物品ＩＤに対応する持出申請情報を検索する。そして、判定情報が付加された持出申請情報を抽出する（Ｓ２１１）。次に、判定部６５は、判定情報により、この物品ＩＤの管理物品が持出許可されているものか否かを確認する（Ｓ２１２）。持出許可がされている場合、判定部６５は、持出申請情報に記載されている物品ＩＤに関連付けられた利用者ＩＤと、先にＳ２０２で認識した複数の利用者ＩＤとを比較する（Ｓ２１３）。Ｓ２０２で認識した複数の利用者ＩＤの中に物品ＩＤに関連付けられた利用者ＩＤが含まれる場合には、Ｓ２１４に移行する。利用者ＩＤが含まれていない場合にはＳ２３１に移行して、ドアは開錠しない（Ｓ２３１）。
【００２２】
次に判定部６５は、持出申請情報に付加された判定情報に持出同行者が登録されているか否かを確認する（Ｓ２１４）。持出同行者が登録されていない場合、利用者３以外の不正な者が物品を持出そうとしている可能性があるとして、Ｓ２３１に移行して、ドアは開錠しない（Ｓ２３１）。持出同行者が登録されている場合、持出同行者のＩＤがＳ２０２で認識した複数の利用者ＩＤ（申請した利用者ＩＤを除く）と一致するか否かを判断する（Ｓ２１５）。一致する場合、許可された複数の者が管理物品を持出しているとして、次のステップＳ２２１に移行する。Ｓ２２１以降のステップについては同様の処理を行う。
一致しない場合、不正な者がいると判定してＳ２３１に移行して、ドアは開錠しない（Ｓ２３１）。
【００２３】
以上のフローを図５の持出申請情報の例に当てはめると、Ａ氏は、持出可の日の時間帯に事前申請した持出同行者Ｗ氏と共にであれば管理物品を持出すことができる。これにより管理物品が仮に重量のかさむ物であったとしても、複数（２名）で搬出することができる。また、単独で持出せるような物であったとしても、複数の者（Ａ氏とＷ氏）が揃うことで管理物品を持出すことが可能であるようにしたため、持出が許可された者同士の相互チェックが働き、より確実に物品の持出管理ができるようになる。また、Ｂ氏は持出可の期限内に単独で管理物品を持出すことができる。Ｂ氏が管理物品を持たず、Ｂ氏以外の者が管理物品を隠し持って同時に管理エリアを出ようとするような場合であっても、出入口は開錠されないため、より確実に物品の持出管理を行うことができる。また、Ｃ氏は持出許可がされていないため、管理物品を持出そうとしても出入口は開錠されないため、確実に物品の持出管理を行うことができる。
【００２４】
以上説明したようにこの発明に係わる物品管理システムによれば、持出申請情報データベースを備えて、管理物品を持出そうとする利用者と当該管理物品とを関連付けて事前に登録申請するようにした。そして、持出許可の権限を有する者の判定情報に基づき持出許可の判断を行い、ＩＣタグを利用して、その管理物品を持出そうとする者と当該管理物品の組み合わせにおいてのみ持出しができるようにした。これにより、持出許可の範囲を柔軟に対応させながら物品の持出管理を確実に行うことができる。
【００２５】
また、持出許可をする際に持出条件を付加できるようにし、持出す際の持出同行者を規定できるようにした。これにより、複数の者で管理物品を持出すことを可能とした。また、これにより、管理エリアの出入り口を通過する者が供連れか、供連れでないかを明確に区別できるようにした。複数の者が揃うことによって管理物品の持出を可能としたので、この物品管理システムによればより確実に物品の持出管理を行うことができる。
【００２６】
実施の形態２．
実施の形態１では、利用者が１つの物品を管理エリアから持出すことを想定していたが、利用者が複数の物品を同時に持出すこともある。実施の形態２では、複数の管理物品を同時に持出す場合の物品管理について説明する。
【００２７】
利用者はまず、図４で説明した持出申請に従い各々の管理物品について持出申請を行う。持出申請情報データベース６４には、各々の管理物品について判定情報が付加された持出申請情報が格納される。
次に利用者（ここでは１名とする）は、複数（例えば３個）の管理物品７をもって管理エリアの出入口２に向かう。ＩＣタグリーダ１は、管理物品に付された各々のＩＣタグ８から物品情報を読取ると共に、利用者３が携行するＩＣカード４から利用者情報を読取る。
管理サーバ６の判定部６５は図６で説明した物品持出処理のフローに従い、ステップＳ２０３において物品ＩＤに基づき持出申請情報データベース内を参照し、各管理物品７に対応する持出申請情報を抽出する。そして、各管理物品に対応する利用者ＩＤと、この物品ＩＤの管理物品７が持出許可されているものか否かを確認する（Ｓ２０４）。ここで判定部６５は、複数の管理物品７のうち１つでも持出不許可のものがあれば不正があるとして、Ｓ２３１に移行してドアを開錠しない。Ｓ２０４以降で判定部６５が行う判定においても、持出をしようとする複数の管理物品の中で１つでも持出条件を満たさない物があれば、Ｓ２３１に移行してドアを開錠しない。
【００２８】
ここでは、利用者が１名の場合を例にしたが、利用者が複数の場合であっても同様に物品の持出を管理することができる。
【００２９】
このように、この発明の物品管理システムでは、利用者が複数の管理物品を同時に持出す時であっても１つの管理物品に持出不許可の物や持出条件を満足しないものがあればドアを開錠せず、物品の管理を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施の形態１に係る物品管理システムの構成を説明する図である。
【図２】実施の形態１に係る物品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る持出申請のフローを説明する図である。
【図５】実施の形態１に係る判定情報が付加された持出申請情報の一例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る物品持出処理のフローを説明する図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  ＩＣタグリーダ、２  出入口、３  利用者、４  ＩＣカード、５  ＩＣタグリーダ読取範囲、６  管理サーバ、７  管理物品、８  ＩＣタグ、９  申請端末、１０  電子錠、１２  許可サーバ、１５  申請相手、５０  管理エリア、６１  持出申請情報入力部、６２  読取情報入力部、６３  錠開閉制御部、６４  持出申請情報データベース、６５  判定部、１００  物品管理システム
【図１】
2008239317.tif 000003
【図２】
2008239317.tif 000004
【図３】
2008239317.tif 000005
【図４】
2008239317.tif 000006
【図５】
2008239317.tif 000007
【図６】
2008239317.tif 000008