(57)【要約】【課題】容量調整中の温度上昇を抑えることができる容量調整回路を提供する。【解決手段】組電池を構成する２４個の単電池を複数のグループに分け（ステップ１１０、１１２）、複数のグループ毎に各単電池それぞれの容量を調整するタイミングを選択して（２分単位で容量調整対象のグループをずらして）各単電池の容量を調整する（ステップ１２６〜１４０）。容量調整中の温度上昇を抑えることができ、発熱する部分を冷却したり、発熱する部分を別の基板にしたりする必要がない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単電池を複数個接続して構成される組電池の各単電池それぞれの容量を演算する容量演算手段と、
前記各単電池に並列に接続された抵抗及びスイッチ素子で構成され、前記各単電池それぞれの容量が略均一となるように調整する容量調整手段と、
前記各単電池を複数のグループに分け、前記グループ毎に前記各単電池それぞれの容量を調整するタイミングを選択して前記容量調整手段による容量調整を制御する制御手段と、
を備えた容量調整回路。
【請求項２】
前記制御手段は、前記容量演算手段により演算された各単電池それぞれの容量から調整対象となる単電池を複数のグループに分けることを特徴とする請求項１に記載の容量調整回路。
【請求項３】
前記制御手段は、調整対象となる単電池数に応じて分けるグループ数を調整することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の容量調整回路。
【請求項４】
前記制御手段は、前記容量調整手段による容量調整中に調整対象となる単電池数が変化したときに、該調整対象となる単電池数が予め定められた規定数未満かを判断し、規定数未満のときに分けていたグループ数を変更することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の容量調整回路。
【請求項５】
前記容量調整回路の基板設置箇所の雰囲気温度もしくは基板上の温度を検出する温度検出手段をさらに備え、前記制御手段は、前記温度検出手段により検出された温度によって分けていたグループ数を調整することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の容量調整回路。
【請求項６】
前記制御手段は、前記温度検出手段で検出された温度に応じて、分けていたグループ数を調整することを特徴とする請求項５に記載の容量調整回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容量調整回路に係り、特に、単電池を複数個接続して構成される組電池の各単電池それぞれの容量を調整する容量調整回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電気自動車等で用いられる電池モジュールは、複数個の単電池を接続して組電池（単電池群）として構成し使用している。このような電池モジュールでは、各単電池の容量が異なっていると、単電池の電池状態が異なって行き、さらに単電池の容量に差が出てくる。容量の差が大きくなってくると、単電池の寿命が短くなり、また使用可能な電圧範囲も狭くなる。このため、例えば、特許文献１に開示されているように、各単電池の容量を単電池間で略均一となるように調整して揃えながら使用する方法が一般的であり、具体的には、基準となる容量に比べ容量の大きな単電池に対しスイッチ素子を介して抵抗を並列に接続し、接続している時間によって調整量を制御する技術が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−９２７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、調整対象となる単電池の個数が増えてくると調整中に抵抗から放出される熱が増え、その熱による温度上昇によって基板の保障温度を超えてしまう、という問題があった。この問題に対し、従来、発熱する部分を冷却したり、発熱する部分を別の基板にしたりして対策していたが、これらの対策ではコスト高となってしまう、という問題があった。
【０００５】
本発明は上記事案に鑑み、容量調整中の温度上昇を抑えることができる容量調整回路を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の容量調整回路は、単電池を複数個接続して構成される組電池の各単電池それぞれの容量を演算する容量演算手段と、前記各単電池に並列に接続された抵抗及びスイッチ素子で構成され、前記各単電池それぞれの容量が略均一となるように調整する容量調整手段と、前記各単電池を複数のグループに分け、前記グループ毎に前記各単電池それぞれの容量を調整するタイミングを選択して前記容量調整手段による容量調整を制御する制御手段と、を備える。
【０００７】
本発明において、制御手段は、容量演算手段により演算された各単電池それぞれの容量から調整対象となる単電池を複数のグループに分けることが好ましく、調整対象となる単電池数に応じて分けるグループ数を調整することがより好ましい。また、制御手段は、容量調整手段による容量調整中に調整対象となる単電池数が変化したときに、該調整対象となる単電池数が予め定められた規定数未満かを判断し、規定数未満のときに分けていたグループ数を変更するようにしてもよい。さらに、容量調整回路の基板設置箇所の雰囲気温度もしくは基板上の温度を検出する温度検出手段を備え、制御手段は、温度検出手段により検出された温度によって分けていたグループ数を調整するようにしてもよい。このとき、制御手段は、温度検出手段で検出された温度に応じて、分けていたグループ数を調整することが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、制御手段が、各単電池を複数のグループに分け、グループ毎に各単電池それぞれの容量を調整するタイミングを選択して容量調整手段による容量調整を制御するので、容量調整中の温度上昇を抑えることができる、という効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、本発明をハイブリッド電気自動車用の容量調整回路に適用した第１の実施の形態について説明する。
【００１０】
＜構成＞
図１に示すように、本実施形態の容量調整回路１は、２４個の単電池Ｃ１〜Ｃ２４を直列に接続して構成される組電池（電池群）の各単電池Ｃ１〜Ｃ２４の容量を単電池毎に個別に調整する回路であり、抵抗Ｒ１〜Ｒ２４、ＦＥＴ等のスイッチ素子Ｓ１〜Ｓ２４、マイクロコンピュータ２、電圧検出回路３で構成されている。
【００１１】
単電池Ｃ１〜Ｃ２４には、例えば、非晶質炭素を負極活物質としたリチウム二次電池を用いることができるが、本発明はこれに限るものではない。非晶質炭素を負極活物質としたリチウム二次電池は、開回路電圧（ＯＣＶ）と容量との相関が高く、開回路電圧を測定することにより容量を高精度に把握することができる。
【００１２】
各単電池Ｃ１〜Ｃ２４には、それぞれ、抵抗Ｒ１〜Ｒ２４とスイッチ素子Ｓ１〜Ｓ２４とが並列に接続されており、抵抗Ｒ１〜Ｒ２４およびスイッチ素子Ｓ１〜Ｓ２４はそれぞれ並列接続された単電池Ｃ１〜Ｃ２４の容量調整回路を構成している。それぞれのスイッチ素子Ｓ１〜Ｓ２４はマイクロコンピュータ２の出力ポートから２値信号を送出することによりオン、オフの制御が可能である。
【００１３】
なお、回路構成を明瞭にするために、図１では、スイッチ素子Ｓ１〜Ｓ２４をマイクロコンピュータ２の外部に配置しているが、小型化および低コスト化を図るために、これらのスイッチ素子Ｓ１〜Ｓ２４はマイクロコンピュータ２内に実装するようにしてもよい。このような場合には、抵抗Ｒ１〜Ｒ２４を、半導体を有するマイクロコンピュータ２や電圧検出回路３から離間して基板上に実装することができ、抵抗Ｒ１〜Ｒ２４による容量調整中のマイクロコンピュータ２や電圧検出回路３への熱的影響を最小限に抑えることができる。
【００１４】
マイクロコンピュータ２は、中央演算処理装置として機能するＣＰＵ、容量調整回路１の基本制御プログラムや後述する規定値等のプログラムデータが格納されたＲＯＭ、ＣＰＵのワークエリアとして働くとともにデータを一時的に記憶するＲＡＭ、不揮発性のＥＥＰＲＯＭ、スイッチ素子Ｓ１〜Ｓ２４にハイレベル信号を送出したり、電圧検出回路３に電圧測定対象の単電池を指定したりするためのＤＡコンバータ、電圧検出回路３で測定した電圧測定対象の単電池の電圧を取り込むためのＡＤコンバータ等を含んで構成されている。なお、本実施形態のマイクロコンピュータ２は、図示を省略したフォトカプラを介して車両側の上位コンピュータから作動開始命令を受け、作動停止中は低電力消費のスリープ状態となっている。
【００１５】
電圧検出回路３は、マルチプレクサおよび差動増幅回路を含んで構成されており、マイクロコンピュータ３の測定電池指定ポートから電圧測定対象の単電池の指定を受けると、マルチプレクサおよび差動増幅回路により、指定された電圧測定対象の単電池の電圧をマイクロコンピュータ２の電圧入力ポートに出力する。
【００１６】
＜動作＞
次に、本実施形態の容量調整回路１の動作についてマイクロコンピュータ２のＣＰＵ（以下、ＣＰＵと略称する。）を主体として説明する。なお、ＣＰＵは、車両側の上位コンピュータから動作開始命令を受けると、初期設定処理を経て、単電池Ｃ１〜Ｃ２４の容量調整を行うための容量調整ルーチンを実行する。
【００１７】
図２に示すように、容量調整ルーチンでは、まず、ステップ１０２において、単電池Ｃ１〜Ｃ２４の電圧Ｖ１〜Ｖ２４を測定する。すなわち、電圧検出回路３に対し測定電池指定ポートから電圧測定対象の単電池を指定し、電圧検出回路３から電圧入力ポートに出力された各単電池Ｃ１〜Ｃ２４の電圧を、順次、ＡＤコンバータを介してデジタル値として取り込む。測定精度を高めるためには、各単電池Ｃ１〜Ｃ２４のＯＣＶを測定することが好ましい。このため、本実施形態の容量調整回路１では車両停車（充放電休止）中に各単電池の電圧測定が行われ、測定した単電池Ｃ１〜Ｃ２４の電圧Ｖ１〜Ｖ２４の値をＥＥＰＲＯＭに格納する。
【００１８】
次に、ステップ１０４において、測定した電圧Ｖ１〜Ｖ２４を元に単電池それぞれの容量Ｃａ１〜Ｃａ２４（％）を演算する。すなわち、単電池の電圧と容量との相関テーブルまたは相関式を参照して、電圧Ｖ１〜Ｖ２４から容量Ｃａ１〜Ｃａ２４（％）を求める。なお、本実施形態では、初期設定処理後、ＥＥＰＲＯＭに格納した単電池Ｃ１〜Ｃ２４の電圧Ｖ１〜Ｖ２４を読み出して電圧Ｖ１〜Ｖ２４から容量Ｃａ１〜Ｃａ２４を求め、さらに、ホール素子等の電流センサ（不図示）で組電池に流れた初期設定処理後の充放電電流を積算しておき、積算した充放電電流により容量Ｃａ１〜Ｃａ２４の値を補正することで、高精度に容量Ｃａ１〜Ｃａ２４（％）を算出している。
【００１９】
次のステップ１０６では、単電池Ｃ１〜Ｃ２４の容量Ｃａ１〜Ｃａ２４の分布から、容量調整の基準容量Ｃｓｐを演算する。例えば、基準容量Ｃｓｐは８０．８％として算出される。基準容量Ｃｓｐに比べ容量の大きな単電池が調整対象の単電池となる（表１参照）。基準容量Ｃｓｐとの差から容量調整時間Ｔ１〜Ｔ２４を演算する。抵抗Ｒ１〜Ｒ２４の抵抗値は既知のため、容量調整時間Ｔ１〜Ｔ２４は簡単な除算で求めることができる。
【００２０】
【表１】
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【００２１】
本実施形態では、例えば、すべての単電池についてグループ分けを行う。調整対象となる単電池に対してグループ分けを行うようにしてもよい。ただし、容量調整時に熱を発する抵抗Ｒ１〜Ｒ２４の分布はそのまま熱の分布となるので、基板における各グループ内の分布は分散していることが望ましい。例えば、Ｃ１，Ｃ５，Ｃ９，Ｃ１３，Ｃ１７，Ｃ２１をグループＧｐ１、Ｃ２，Ｃ６，Ｃ１０，Ｃ１４，Ｃ１８，Ｃ２２をグループＧｐ２、Ｃａ３，Ｃａ７，Ｃ１１，Ｃ１５，Ｃ１９，Ｃ２３をグループＧｐ３、Ｃ４，Ｃ８，Ｃ１２，Ｃ１６，Ｃ２０，Ｃ２４をグループＧｐ４とてグループ分けすることができる。
【００２２】
４つのグループに分けた場合、従来の容量調整に比べ調整に掛かる時間が４倍となる。グループＧｐ１に分類した単電池Ｃ１の調整時間Ｔ１は３３分であるが、調整が終了となるのは３２分（３３分−１分）相当の４倍である１２８分経過後、グループＧｐ１の処理となった１分後の１２９分経過後に調整が終了となる。これに対し、調整対象となる単電池の個数が少ない場合、グループの個数を減らせば調整に掛かる時間を短くすることができる。規定数Ｋａの１／３個を調整すれば温度上昇が１／４程度になるとすると、調整対象となる単電池の個数が規定数Ｋａより少ない場合、グループ数を３つにすれば４つのグループに分けた場合に比べ調整にかかる時間を３／４にすることができる。
【００２３】
このため、ステップ１０８では、調整対象の単電池の個数（表１の例では２１個）が規定値Ｋａ（表１の例では２４個）より小さいか否かを判断する。否定判断のときは、容量調整による発熱が大きくなると考え、ステップ１１０においてグループ数を４とし、肯定判断のときは、容量調整時間を短縮するために、ステップ１１２においてグループ数を３とする。この場合、例えば、Ｃ１，Ｃ４，Ｃ７，Ｃ１０，Ｃ１３，Ｃ１６，Ｃ１９，Ｃ２２をグループＧｐ１、Ｃ２，Ｃ５，Ｃ８，Ｃ１１，Ｃ１４，Ｃ１７，Ｃ２０，Ｃ２３をグループＧｐ２、Ｃａ３，Ｃａ６，Ｃ９，Ｃ１２，Ｃ１５，Ｃ１８，Ｃ２１，Ｃ２４をグループＧｐ３とてグループ分けすることができる。なお、表１に示した例では、調整対象の単電池の個数（２１）が規定値Ｋａより大きいため、否定判断され、グループ数は４となる。
【００２４】
次にステップ１２６では最初のグループ（例えば、グループＧｐ１）を選択して、ステップ１２８〜１３６において、グループＧｐ１に属する単電池Ｃ１，Ｃ５，Ｃ９，Ｃ１３，Ｃ１７，Ｃ２１のうち容量調整対象の単電池について２分間容量調整を行う。すなわち、グループＧｐ１に属する単電池Ｃ１，Ｃ５，Ｃ９，Ｃ１３，Ｃ１７，Ｃ２１について、個別に（ステップ１２８、１３４、１３６）、容量調整対象の単電池か否かを判断し（ステップ１２８）、肯定判断のときは当該単電池に対応する（並列接続された）スイッチ素子をオン状態とするために、スイッチ素子にハイレベル信号を送出し（ステップ１３０）、否定判断のときは当該単電池に対応するスイッチ素子をオフ状態のままとして（ステップ１３２）、２分間待機する（ステップ１３８）。なお、他のグループの単電池については対応するスイッチ素子をオフ状態のまま維持する。
【００２５】
次にステップ１４０ではすべてのグループが選択されたか否か、換言すれば、すべてのグループについてステップ１２８〜１３８の処理を終了したか否かを判断し、否定判断のときはステップ１４２で次のグループ（例えば、グループＧｐ２）を選択してステップ１２８へ戻り、肯定判断のときは次のステップ１４４において組電池を構成するすべての単電池の容量調整が終了したかを判断し、否定判断のときはステップ１４６において再グループ化サブルーチンを実行し、肯定判断のときは車両側の上位コンピュータに容量調整が終了した旨を報告して容量調整ルーチンを終了する。
【００２６】
図３に示すように、ステップ１４６の再グループ化サブルーチンでは、調整対象の単電池の個数が規定値Ｋｂより小さいか否かを判断し、肯定判断のときにはステップ１５２においてグループ数を削減して再グループ化サブルーチンを終了してステップ１２６に戻り、否定判断のときはステップ１５４においてグループ数を維持して再グループ化サブルーチンを終了してステップ１２６に戻るものであるが、以下に、表１の例に則してより具体的に説明する。
【００２７】
表１に示した例では、グループＧｐ１の中では単電池Ｃ１、Ｃ５、Ｃ９、Ｃ１３、Ｃ１７が容量調整対象の単電池である。よって、スイッチＳ１、Ｓ５、Ｓ９、Ｓ１３、Ｓ１７を２分間オン状態とし他はオフ状態のままとする。次の２分間はグループＧｐ２から選択する。単電池Ｃ２、Ｃ６、Ｃ１０、Ｃ１４、Ｃ１８、Ｃ２２が容量調整対象の単電池のため、スイッチＳ２、Ｓ６、Ｓ１０、Ｓ１４、Ｓ１８、Ｓ２２をオン状態とし他はオフ状態とする。さらに次の２分間はグループＧｐ３から選択する。単電池Ｃ３、Ｃ７、Ｃ１１、Ｃ１５、Ｃ２３が調整対象の単電池のため、スイッチＳ３、Ｓ７、Ｓ１１、Ｓ１５、Ｓ２３をオン状態とし他はオフ状態とする。次の２分間はグループＧｐ４から選択する。単電池Ｃ４、Ｃ８、Ｃ１２、Ｃ１６、Ｃ２４が容量調整対象の単電池のため、スイッチＳ４、Ｓ８、Ｓ１２、Ｓ１６、Ｓ２４をオン状態とし他はオフ状態とする。次の２分間はすべてのグループの選択が終了したので再びグループＧｐ１から選択する。単電池Ｃ９の調整時間Ｔ９は２分であったため容量調整対象外の単電池となり、単電池Ｃ１、Ｃ５、Ｃ１３、Ｃ１７が容量調整対象の単電池となる。Ｇｐ１〜Ｇｐ４の４つのグループに分けたことにより温度上昇は１／４程度に抑えられる。
【００２８】
容量調整中に容量調整終了した単電池は対象から除かれ、容量調整対象となる単電池の個数が少なくなるので、規定数Ｋｂ以下になると容量調整対象となる単電池の個数の１／３を選択し調整すれば温度上昇が１／４程度に抑えられるとした場合、容量調整中にグループの数を減らせば調整にかかる時間を短くすることができる。規定値Ｋｂを１５とすると容量調整開始から１４８分後の時点で容量調整対象となる単電池が１５個となるので、グループの数を３つとする（表２の上段参照）。単電池Ｃ２、Ｃ５、Ｃ１１、Ｃ１４、Ｃ２１をグループＧｐ１、単電池Ｃ３、Ｃ６、Ｃ１２、Ｃ１７、Ｃ２２をグループＧｐ２、単電池Ｃ４、Ｃ７、Ｃ１３、Ｃ１８、Ｃ２３をグループＧｐ３に再グループ分けする。さらに規定値Ｋｂを１０として再グループ分けから１６２分後の時点で容量調整対象となる単電池が１０個となるのでグループの数を２つとする（表２の中段参照）。単電池Ｃ２、Ｃ５、Ｃ１１、Ｃ１３、Ｃ１７をグループＧｐ１、単電池Ｃ３、Ｃ６、Ｃ１２、Ｃ１４、Ｃ２３をグループＧｐ２として２度目の再グループ分けをする。さらに規定値Ｋｂを６として２度目の再グループ分けから８８分後の時点で容量調整対象となる単電池が６個となるのでグループの数を１つとする（表２の下段参照）。単電池Ｃ６、Ｃ１２、Ｃ１３、Ｃ１４、Ｃ１７、Ｃ２３が容量調整対象となる単電池である。このようにグループを減らすことで容量調整にかかる時間を短くすることができる。
【００２９】
【表２】
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【００３０】
（第２実施形態）
次に、本発明をハイブリッド電気自動車用の容量調整回路に適用した第２の実施の形態について説明する。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同一の構成、ステップについては同一の符号を付してその説明を省略し、以下、異なる箇所のみ説明する。
【００３１】
本実施形態の容量調整回路１は、図１において破線で示すように、サーミスタ等の温度センサＴＨを有している。温度センサＴＨは容量調整回路１の基板設置箇所に配置されるかまたは基板上に実装されており、温度センサＴＨからの導出線はＡＤコンバータを介してマイクロコンピュータ２に接続されており、ＣＰＵは基板設置箇所の雰囲気温度もしくは基板上の温度を取り込む（測定する）ことができる。
【００３２】
図４に示すように、本実施形態の容量調整ルーチンは、第１実施形態の容量調整ルーチンのステップ１１０または１１２とステップ１２６との間に、ステップ１１４〜ステップ１２４が挿入されている。
【００３３】
ステップ１１４では、温度センサＴＨからの温度値を取り込むことで、基板設置箇所の雰囲気温度もしくは基板上の温度を測定し、次のステップ１１６において、測定温度が規定温度Ｋｃ（例えば、４０°Ｃ）より大きいか否かを判断する。肯定判断のときは、容量調整中の抵抗Ｒ１〜Ｒ２４の発熱による基板設置箇所の雰囲気温度もしくは基板上の温度のさらなる上昇を避けるために、ステップ１２０においてグループ数を削減してステップ１２６に進み、否定判断のときは、次のステップ１１８において、測定温度が規定温度Ｋｄ（例えば、２５°Ｃ）より大きいか否かを判断し、肯定判断のときは、基板設置箇所の雰囲気温度もしくは基板上の温度が適正に維持されるため、ステップ１２２でグループ数を維持してステップ１２６に進み、否定判断のときは、基板設置箇所の雰囲気温度もしくは基板上の温度が低く容量調整時間を短くするために、ステップ１２４でグループ数を増加させてステップ１２６に進む。
【００３４】
図５に示すように、再グループ化サブルーチン（ステップ１４６）では、ステップ１１４〜１２４と同様に、ステップ１５６〜ステップ１６８が付加されている。
【００３５】
従って、本実施形態の容量調整回路１では、基板設置箇所の温度もしくは基板上の温度などが高い場合、通常の場合と異なり、温度上昇を１／５や１／６程度にする必要があったとすると、分けるグループの数を増やすことにより、温度上昇を少なくすることができる。また、基板設置箇所の温度もしくは基板上の温度などが低い場合、通常の場合と異なり、温度上昇が１／２や１／３程度でもよい場合には、分けるグループの数を減らすことにより、容量調整時間を短くすることができる。
【００３６】
（効果等）
上記（第１、第２）実施形態の容量調整回路１では、組電池を構成する単電池Ｃ１〜Ｃ２４を複数のグループに分け、複数のグループ毎に各単電池それぞれの容量を調整するタイミングを選択して（本実施形態では２分単位で容量調整対象のグループをずらして）容量を調整している。このため、容量調整中の温度上昇を抑えることができるとともに、発熱する部分を冷却したり、発熱する部分を別の基板にしたりする必要がないため低コスト化および小型化を実現することができる。
【００３７】
また、第２実施形態の容量調整回路１では、基板設置箇所の温度もしくは基板上の温度に応じて、分けるグループ数（分けていたグループ数）を調整ないし変更（増加、維持、削減）している（図４、図５参照）。このため、容量調整中の温度上昇を抑えつつ、グループ分けによって容量調整に掛かる時間を短縮することができる。
【００３８】
図６に本発明を用いたときの（第２実施形態での）容量調整回路１の基板の温度上昇の結果を示す。容量調整時の温度上昇が従来の容量調整回路では５０°Ｃほど上昇するのに対し、本発明では４０°Ｃ以下に抑えられている。
【００３９】
なお、上記実施形態では、組電池を構成する各単電池Ｃ１〜Ｃ２４の電圧から容量を演算して各単電池の容量が略均一となるように調整する例を示したが、本発明はこれに限らず、各単電池Ｃ１〜Ｃ２４の電圧から充電状態（ＳＯＣ）や放電深度（ＤＯＤ）等の電池状態を演算し、各単電池の電池状態が略均一となるように調整するようにしてもよい。このような電池状態の演算は各単電池の容量を演算することに等しく、本発明の均等の範囲となる。
【００４０】
また、上記実施形態では、マイクロコンピュータ２が各単電池Ｃ１〜Ｃ２４の容量、基準容量、容量調整時間を演算する例を示したが、このような演算は上位の制御システム（例えば、複数個の容量調整回路１を制御するバッテリコントローラや車両側の上位コンピュータ）で演算するようにしてもよい。この場合、マイクロコンピュータ２は上位の制御システムのスレーブ（奴隷）コンピュータとして機能し、上位の制御システムに各単電池の測定電圧を報告したり、上記の制御システムからの指令に従い各単電池の容量を調子することになる。また、この場合には、第２実施形態に示した温度センサはマイクロコンピュータ２ではなく上位の制御システムに接続されるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は低コストで容量調整中の温度上昇を抑えることができる容量調整回路を提供するものであるため、容量調整回路の製造、販売に寄与するので、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明が適用可能な第１実施形態の容量調整回路の回路図である。
【図２】第１実施形態の容量調整回路のマイクロコンピュータのＣＰＵが実行する容量調整ルーチンのフローチャートである。
【図３】容量調整ルーチンのステップ１４６の詳細を示す再グループ化サブルーチンのフローチャートである。
【図４】本発明が適用可能な第２実施形態の容量調整回路のマイクロコンピュータのＣＰＵが実行する容量調整ルーチンの部分フローチャートである。
【図５】第２実施形態の容量調整回路のマイクロコンピュータのＣＰＵが実行する容量調整ルーチンのステップ１４６の詳細を示す再グループ化サブルーチンのフローチャートである。
【図６】第２実施形態の容量調整回路の基板の温度上昇結果を示す温度特性図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  容量調整回路
２  マイクロコンピュータ（容量演算手段の一部、容量調整手段の一部、制御手段、温度検出手段の一部）
３  電圧検出回路（容量演算手段の一部）
Ｃ１〜Ｃ２４  単電池
Ｒ１〜Ｒ２４  抵抗
Ｓ１〜Ｓ１３  スイッチ素子
ＴＨ  温度センサ（温度検出手段の一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008067460.tif 000008
【図５】
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【図６】
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