(57)【要約】【課題】従来とは異なる方法を用いて電子バリューを利用する機能のロックを解除することを可能にする。【解決手段】移動通信端末５０は、制御部５１と、ＩＣチップ部５６と、モーション検出部５７とを備える。ＩＣチップ部５６は、電子バリュー等の情報を記憶している。モーション検出部５７は、加速度センサ５７ａとジャイロセンサ５７ｂとを備え、自機の動き（位置変動）を検出する。制御部５１は、自機の位置変動のパターンを表すパターン情報をＥＥＰＲＯＭ５１ｄに記憶する。制御部５１は、自機の位置変動を検出し、これがＥＥＰＲＯＭ５１ｄに記憶されたパターン情報が表す位置変動に相当するものである場合には、ＩＣチップ部５６における情報のやりとりを許可し、それ以外のときには、ＩＣチップ部５６における情報のやりとりを禁止する。【選択図】図３
2008252183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された情報を出力する出力手段と、
自機の位置変動を検出する検出手段と、
自機の位置変動のパターンを表すパターン情報を記憶するパターン記憶手段と、
前記出力手段による出力を許可または禁止する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、
前記出力手段による前記情報の出力が禁止されている場合において、前記検出手段により前記パターン記憶手段に記憶されたパターン情報に相当するパターンの位置変動が検出されたとき、当該出力を許可するように切り替えを行う
ことを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記パターン記憶手段は、それぞれが異なるパターンを表す複数のパターン情報を記憶し、
前記出力手段による出力が行われたことを検知する出力検知手段と、
前記検出手段により検出された位置変動のパターンであって、前記制御手段により前記出力が許可され、かつ、前記出力検知手段により前記出力が行われたことが検知された場合におけるパターンを履歴として記憶する履歴記憶手段と、
前記履歴記憶手段に記憶された履歴に含まれるパターンに相当しないパターンを表すパターン情報を前記パターン記憶手段から削除する削除手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記パターン記憶手段は、それぞれが異なるパターンを表す複数のパターン情報を記憶し、
前記出力手段による出力が行われたことを検知する出力検知手段と、
前記制御手段により前記出力が許可され、かつ、前記出力検知手段により前記出力が行われたことが検知されなかった場合に、前記検出手段によりそのときに検出された位置変動のパターンを表すパターン情報を前記パターン記憶手段から削除する削除手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記パターン記憶手段は、それぞれが異なるパターンを表す複数のパターン情報を記憶し、
前記出力手段による出力が行われたことを検知する出力検知手段と、
前記検出手段により検出された位置変動のパターンであって、前記制御手段により前記出力が許可され、かつ、前記出力検知手段により前記出力が行われたことが検知されなかった場合におけるパターンを履歴として記憶する履歴記憶手段と、
前記検出手段により検出された位置変動のパターンに相当するパターンが前記履歴記憶手段に記憶されていた場合に、当該パターンを表す前記パターン情報を前記パターン記憶手段から削除する削除手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記パターン記憶手段は、特定の位置変動のパターンを表す特定パターン情報と、当該パターンから許容し得る程度のずれを表す偏差情報とを前記パターン情報として記憶し、
前記出力手段による出力が行われたことを検知する出力検知手段と、
前記検出手段により検出された位置変動のパターンであって、前記制御手段により前記出力が許可され、かつ、前記出力検知手段により前記出力が行われたことが検知された場合におけるパターンを履歴として記憶する履歴記憶手段と、
前記履歴記憶手段に記憶された履歴に基づき、前記パターン記憶手段に記憶された偏差情報が表すずれの程度が小さくなるように当該偏差情報を補正する補正手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記パターン記憶手段は、特定の位置変動のパターンを表す特定パターン情報と、当該パターンから許容し得る程度のずれを表す偏差情報とを前記パターン情報として記憶し、
前記出力手段による出力が行われたことを検知する出力検知手段と、
前記検出手段により検出された位置変動のパターンであって、前記制御手段により前記出力が許可され、かつ、前記出力検知手段により前記出力が行われたことが検知されなかった場合におけるパターンを履歴として記憶する履歴記憶手段と、
前記履歴記憶手段に記憶された履歴に基づき、前記パターン記憶手段に記憶された偏差情報が表すずれの程度が小さくなるように当該偏差情報を補正する補正手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項７】
前記検出手段により検出された位置変動のパターンを表す情報を前記パターン記憶手段に前記パターン情報として書き込む書込手段と、
前記検出手段により検出された位置変動のパターンが所定のパターンに相当する場合に、前記書込手段による当該パターン情報の書き込みを禁止する書込制御手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記出力手段による出力が許可されてから所定の時間が経過した場合に、当該出力を禁止するように切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項９】
情報を記憶する記憶手段と、自機の位置変動のパターンを表すパターン情報を記憶するパターン記憶手段とを有するコンピュータに、
前記記憶手段に記憶された情報を出力する出力機能と、
自機の位置変動を検出する検出機能と、
前記出力機能による出力を許可または禁止する制御機能であって、前記検出機能により前記パターン記憶手段に記憶されたパターン情報に相当するパターンの位置変動が検出された場合において、前記出力機能により前記情報の出力が禁止されているとき、当該出力を許可するように切り替えを行う制御機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の移動通信端末で電子バリューを利用するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子マネー等の電子バリューを利用可能な携帯電話機が普及している。電子バリューを利用可能な携帯電話機においては、店頭のリーダに端末をかざすという簡単な動作だけで、商品やサービスに係る決済を行うことができる。
【０００３】
ところで、電子バリューは金銭的価値を有するため、他人に無断で使用されたり、リーダ等により盗み取られたりしては当然不都合がある。そのため、このような携帯電話機には、電子バリューを利用する機能のロックおよびその解除を行う機能が備わっているのが一般的である。ロックを解除する方法としては、暗証番号等を入力するもののほか、指紋認証を行うもの（例えば、特許文献１参照）などもある。
【特許文献１】特開２００１−３０９０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、文字を入力したり指紋認証を行ったりする動作は、携帯電話機をポケットや鞄から取り出し、リーダにかざすという一連の動作を分断するものであり、ユーザにとっては煩雑である。それゆえ、かかる従来の技術を用いた場合には、電子バリューを利用する機能のロック自体を行わずに、常に外部からのアクセスを許可するようにしておくユーザも少なくなかった。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来とは異なる方法を用いて電子バリューを利用する機能のロックを解除することを可能にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明は、情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された情報を出力する出力手段と、自機の位置変動を検出する検出手段と、自機の位置変動のパターンを表すパターン情報を記憶するパターン記憶手段と、前記出力手段による出力を許可または禁止する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記出力手段による前記情報の出力が禁止されている場合において、前記検出手段により前記パターン記憶手段に記憶されたパターン情報に相当するパターンの位置変動が検出されたとき、当該出力を許可するように切り替えを行う移動通信端末を提供する。
【０００７】
また、本発明において、前記パターン記憶手段は、それぞれが異なるパターンを表す複数のパターン情報を記憶し、前記出力手段による出力が行われたことを検知する出力検知手段と、前記検出手段により検出された位置変動のパターンであって、前記制御手段により前記出力が許可され、かつ、前記出力検知手段により前記出力が行われたことが検知された場合におけるパターンを履歴として記憶する履歴記憶手段と、前記履歴記憶手段に記憶された履歴に含まれるパターンに相当しないパターンを表すパターン情報を前記パターン記憶手段から削除する削除手段とを備える構成を採用してもよい。
【０００８】
また、本発明において、前記パターン記憶手段は、それぞれが異なるパターンを表す複数のパターン情報を記憶し、前記出力手段による出力が行われたことを検知する出力検知手段と、前記制御手段により前記出力が許可され、かつ、前記出力検知手段により前記出力が行われたことが検知されなかった場合に、前記検出手段によりそのときに検出された位置変動のパターンを表すパターン情報を前記パターン記憶手段から削除する削除手段とを備える構成を採用してもよい。
【０００９】
また、本発明において、前記パターン記憶手段は、それぞれが異なるパターンを表す複数のパターン情報を記憶し、前記出力手段による出力が行われたことを検知する出力検知手段と、前記検出手段により検出された位置変動のパターンであって、前記制御手段により前記出力が許可され、かつ、前記出力検知手段により前記出力が行われたことが検知されなかった場合におけるパターンを履歴として記憶する履歴記憶手段と、前記検出手段により検出された位置変動のパターンに相当するパターンが前記履歴記憶手段に記憶されていた場合に、当該パターンを表す前記パターン情報を前記パターン記憶手段から削除する削除手段とを備える構成を採用してもよい。
【００１０】
また、本発明において、前記パターン記憶手段は、特定の位置変動のパターンを表す特定パターン情報と、当該パターンから許容し得る程度のずれを表す偏差情報とを前記パターン情報として記憶し、前記出力手段による出力が行われたことを検知する出力検知手段と、前記検出手段により検出された位置変動のパターンであって、前記制御手段により前記出力が許可され、かつ、前記出力検知手段により前記出力が行われたことが検知された場合におけるパターンを履歴として記憶する履歴記憶手段と、前記履歴記憶手段に記憶された履歴に基づき、前記パターン記憶手段に記憶された偏差情報が表すずれの程度が小さくなるように当該偏差情報を補正する補正手段とを備える構成を採用してもよい。
【００１１】
また、本発明において、前記パターン記憶手段は、特定の位置変動のパターンを表す特定パターン情報と、当該パターンから許容し得る程度のずれを表す偏差情報とを前記パターン情報として記憶し、前記出力手段による出力が行われたことを検知する出力検知手段と、前記検出手段により検出された位置変動のパターンであって、前記制御手段により前記出力が許可され、かつ、前記出力検知手段により前記出力が行われたことが検知されなかった場合におけるパターンを履歴として記憶する履歴記憶手段と、前記履歴記憶手段に記憶された履歴に基づき、前記パターン記憶手段に記憶された偏差情報が表すずれの程度が小さくなるように当該偏差情報を補正する補正手段とを備える構成を採用してもよい。
【００１２】
また、本発明において、前記検出手段により検出された位置変動のパターンを表す情報を前記パターン記憶手段に前記パターン情報として書き込む書込手段と、前記検出手段により検出された位置変動のパターンが所定のパターンに相当する場合に、前記書込手段による当該パターン情報の書き込みを禁止する書込制御手段とを備える構成を採用してもよい。
【００１３】
また、本発明において、前記制御手段は、前記出力手段による出力が許可されてから所定の時間が経過した場合に、当該出力を禁止するように切り替える構成を採用してもよい。
【００１４】
また、本発明は、上述の移動通信端末と異なる形態としても特定され得る。例えば、本発明は、上述した移動通信端末の機能を実現するためのプログラムや、このプログラムを記録した記録媒体としても特定され得る。例えば、本発明に係るプログラムは、情報を記憶する記憶手段と、自機の位置変動のパターンを表すパターン情報を記憶するパターン記憶手段とを有するコンピュータに、前記記憶手段に記憶された情報を出力する出力機能と、自機の位置変動を検出する検出機能と、前記出力機能による出力を許可または禁止する制御機能であって、前記検出機能により前記パターン記憶手段に記憶されたパターン情報に相当するパターンの位置変動が検出された場合において、前記出力機能により前記情報の出力が禁止されているとき、当該出力を許可するように切り替えを行う制御機能とを実現させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
なお、本発明において、「電子バリュー」とは、貨幣ないしそれに準ずる価値を有するデータを意味する。電子バリューには、上述した電子マネーのほか、電子チケットなどが含まれる。また、本発明において、「電子決済機能」とは、この電子バリューのやりとりによって決済を行う機能を意味する。
【００１６】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る決済システム１００の全体構成を概略的に示す図である。同図に示すように、決済システム１００は、インターネット１０と、移動パケット通信網２０と、決済サーバ３０と、読取端末４０と、移動通信端末５０とを備える。なお、図示を省略するが、読取端末４０および移動通信端末５０は、実際にはそれぞれ複数存在し得る。
【００１７】
インターネット１０は、図示せぬサーバ装置やルータ等を有するネットワークであり、決済サーバ３０や読取端末４０を相互に接続する。インターネット１０は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）や、そのＴＣＰ／ＩＰ上で実現されるＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）などに準拠した手順でデータを伝送する。移動パケット通信網２０は、移動通信端末５０にパケット移動通信サービスを提供するためのネットワークであり、ＴＣＰ／ＩＰを簡素化したプロトコルや、そのプロトコル上で実現されるＨＴＴＰに相当するプロトコルなどに準拠した手順でデータを伝送する。移動パケット通信網２０は、所定の通信事業者（いわゆるキャリア）によって管理される。また、移動パケット通信網２０は、図示せぬ基地局や交換局の他、図示せぬゲートウェイサーバを有している。ゲートウェイサーバは、プロトコル変換などを行うサーバ装置であり、インターネット１０と移動パケット通信網２０の間での相互通信を実現する。決済サーバ３０は、読取端末４０と移動通信端末５０との間で行われる決済を管理するサーバ装置であり、種々のデータを記憶する。なお、決済サーバ３０の構成は、一般的なサーバ装置と同様である。
【００１８】
読取端末４０は、移動通信端末５０と電子マネーのやりとりを行うためのデータの授受を行う端末装置である。読取端末４０は、電子決済機能を利用可能な店舗に設置される。読取端末４０は、図２に示すように、制御部４１と、通信部４２と、表示部４３と、非接触通信部４４とを備える。制御部４１は、図示せぬＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）等を備え、読取端末４０の各部の動作を制御する。通信部４２は、インターネット１０を介して通信を行うためのインタフェース装置である。表示部４３は、図示せぬ液晶パネルや液晶駆動回路を備えた表示装置であり、制御部４１により供給される画像データに応じた情報を表示する。非接触通信部４４は、いわゆるリーダライタであり、図示せぬコイルアンテナを介して移動通信端末５０と情報のやりとりを行う。制御部４１は、非接触通信部４４を介して移動通信端末５０から取得した情報を、通信部４２を介して決済サーバ３０に送信する。
【００１９】
移動通信端末５０は、上述した通信事業者により提供されるパケット移動通信サービスを利用可能な通信端末である。移動通信端末５０のユーザは、あらかじめ移動パケット通信網２０の利用契約を上述の通信事業者と締結している。図３は、移動通信端末５０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、移動通信端末５０は、制御部５１と、無線通信部５２と、操作部５３と、表示部５４と、情報通知部５５と、ＩＣ（Integrated Circuit）チップ部５６と、モーション検出部５７とを備える。
【００２０】
制御部５１は、ＣＰＵ５１ａ、ＲＯＭ５１ｂ、ＲＡＭ５１ｃおよびＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）５１ｄを備え、ＣＰＵ５１ａがＲＡＭ５１ｃをワークエリアとして用いてＲＯＭ５１ｂやＥＥＰＲＯＭ５１ｄに記憶されたプログラムを実行し、これにより移動通信端末５０の各部の動作を制御する。無線通信部５２は、アンテナ５２ａを備え、移動パケット通信網２０とのデータの送受信を無線で行う。操作部５３は、ボタン等の操作子を備え、ユーザの操作に応じた操作信号を制御部５１に供給する。表示部５４は、液晶パネルや液晶駆動回路を備えた表示装置であり、制御部５１からの指示に応じて各種の情報を表示する。情報通知部５５は、ランプ５５ａおよびバイブレータ５５ｂを備え、表示部５４による表示とは異なる方法でユーザに情報を通知する。ランプ５５ａは、制御部５１からの指示に応じて光源を点灯させ、バイブレータ５５ｂは、制御部５１からの指示に応じてモータにより振動を発生させる。
【００２１】
ＩＣチップ部５６は、ＩＣチップ５６ａおよびコイルアンテナ５６ｂを備え、制御部５１から供給された電力によって電子決済機能のために必要な処理を実行する。ＩＣチップ５６ａは、情報を記憶可能な集積回路であり、ＣＰＵやＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどを備える。コイルアンテナ５６ｂは、読取端末４０の非接触通信部４４と情報のやりとりを行う。ＩＣチップ５６ａは、ＩＣチップ部５６外部から入力される要求に応じて、ＲＯＭやＥＥＰＲＯＭに記憶された情報を外部に供給する。ＩＣチップ５６ａに記憶される情報は、電子決済機能において用いられる情報であり、例えば、会員番号やクレジットカード番号のような識別情報や、貨幣ないしそれに準ずる価値の大小を表す情報（すなわち電子バリュー）などである。以下では、これらの情報を総称して「決済情報」という。
【００２２】
モーション検出部５７は、加速度センサ５７ａおよびジャイロセンサ５７ｂを備え、移動通信端末５０の動きを検出する。加速度センサ５７ａは、互いに直交する３軸の各々の方向についての加速度の変化を検知する。この３軸のことを、以下ではそれぞれ「ｘ軸」、「ｙ軸」および「ｚ軸」という。ジャイロセンサ５７ｂは、このｘ軸、ｙ軸およびｚ軸の方向についての角速度の変化を検知する。これらのセンサにより出力された信号は、移動通信端末５０の動き（ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸方向の移動および回転）を表すモーション信号として制御部５１に供給される。
【００２３】
ここで、移動通信端末５０が記憶するデータの内容を説明する。ＲＯＭ５１ｂは、あらかじめいくつかのプログラムを記憶している。以下ではこれを「プリインストールプログラム」という。具体的には、プリインストールプログラムは、マルチタスクオペレーティングシステム（以下「マルチタスクＯＳ」という。）、Ｊａｖａ（登録商標）プラットフォームおよびネイティブアプリケーションの各プログラムである。これらのプログラムについて概説すると、まず、マルチタスクＯＳは、ＴＳＳ（Time-Sharing System）による複数タスクの擬似的な並列実行を実現するために必要な仮想メモリ空間の割り当てなどの各種機能をサポートしたオペレーティングシステムである。Ｊａｖａプラットフォームは、マルチタスクＯＳを搭載した携帯機器において後述するＪａｖａ実行環境５１４を実現するためのコンフィギュレーションであるＣＤＣ（Connected Device Configuration）にしたがって記述されたプログラム群である。ネイティブアプリケーションは、通話やブラウジング、電子メールの送受信などといった移動通信端末５０の基本的なサービスを実現するプログラムであり、電子メール送受信サービスの提供を受けるためのメーラアプリケーション、ブラウジングサービスの提供を受けるためのブラウザアプリケーションを含む。
【００２４】
ＥＥＰＲＯＭ５１ｄは、Ｊａｖａアプリケーションが記憶されるＪａｖａアプリケーション格納領域を有する。Ｊａｖａアプリケーションは、Ｊａｖａ実行環境５１４の下における処理の手順自体を記述した実体プログラムとその実体プログラムの実行に伴って利用される画像ファイルや音声ファイルとを結合したＪＡＲ(Ｊａｖａ Archive)ファイルと、そのＪＡＲファイルのインストールや起動、各種の属性を記述したＡＤＦ（Application Descriptor File）とを有している。このＪａｖａアプリケーションは、コンテンツプロバイダまたは通信事業者により作成されてインターネット１０のサーバ装置などに格納され、移動通信端末５０からの要求に応じてそれらのサーバ装置から適宜ダウンロードされるようになっている。
【００２５】
図４は、ＲＯＭ５１ｂおよびＥＥＰＲＯＭ５１ｄの各種プログラムの実行により移動通信端末５０の制御部５１に実現される各部の論理的構成を示す図である。同図に示すように、各種プログラムを実行する移動通信端末５０には、ブラウザ５１２、メーラ５１３およびＪａｖａ実行環境５１４がＯＳ５１１上に実現され、また、ＥＥＰＲＯＭ５１ｄには第１ストレージ５１５と第２ストレージ５１６とが確保される。ブラウザ５１２およびメーラ５１３は、ＲＯＭ５１ｂのネイティブアプリケーションにより実現されるものであり、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）形式またはこれに準じた形式で記述されたデータの受信やその解釈、電子メールの送受信などの機能をそれぞれ実現する。
【００２６】
Ｊａｖａ実行環境５１４は、ＲＯＭ５１ｂのＪａｖａプラットフォームにより実現される。Ｊａｖａ実行環境５１４は、クラスライブラリ５１７、ＪＶＭ（Java Virtual Machine）５１８およびＪＡＭ（Java Application Manager）５１９からなる。クラスライブラリ５１７は、特定の機能を有するプログラムモジュール（クラス）群を１つのファイルに結合したものである。ＪＶＭ５１８は、上述のＣＤＣのために最適化されたＪａｖａ実行環境であり、Ｊａｖａアプリケーションとして提供されるバイトコードを解釈して実行する機能を有する。ＪＡＭ５１９は、Ｊａｖａアプリケーションのダウンロードやインストール、起動・終了などを管理する機能を有する。
【００２７】
第１ストレージ５１５は、ＪＡＭ５１９の管理の下にダウンロードされるＪａｖａアプリケーション（ＪａｒファイルとＡＤＦ）を格納する領域である。第２ストレージ５１６は、Ｊａｖａアプリケーションの実行の際に生成されたデータをその終了後に格納しておくための領域であり、インストールされたＪａｖａアプリケーション毎に個別の格納領域が割り当てられるようになっている。そして、あるＪａｖａアプリケーションに割り当てられた格納領域のデータは、そのＪａｖａアプリケーションが実行されている間のみ書き換え可能となっており、別のＪａｖａアプリケーションが書き換えを行い得ないようになっている。
【００２８】
Ｊａｖａアプリケーションには、電子決済機能のロックおよびその解除を管理するアプリケーションが含まれる。このアプリケーションのことを、以下では「管理アプリ」という。管理アプリのために割り当てられた格納領域には、パターンデータファイルと、履歴データファイルとが格納されている。これらのデータファイルの内容は、以下の通りである。
【００２９】
図５は、パターンデータファイルを概念的に示す図である。パターンデータファイルには、移動通信端末５０の動きの時間変化（すなわち位置変動）のパターンを加速度と角度とにより記述したパターン情報が複数含まれる。それぞれのパターン情報は、互いに異なる位置変動のパターンを表している。本実施形態においては、図５に示すように、５種類のパターン情報Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥがあるとする。パターンデータファイルとして記憶されるパターン情報は、ユーザが移動通信端末５０を読取端末４０にかざすときの代表的なパターンを表すものであり、あらかじめＥＥＰＲＯＭ５１ｄに記憶されるものである。なお、同図においては、ある１方向の加速度の時間変化のみを示してパターン情報としているが、実際のパターン情報は、上述したｘ軸、ｙ軸およびｚ軸方向についての加速度および角度の変動を表している。これは、以降にパターン情報として示す他の図についても同様である。
【００３０】
また、それぞれのパターン情報は、特定の１つの位置変動を表すものではなく、特定の位置変動に類似した位置変動を類型化して表すものである。具体的には、図６に示すように、曲線Ａにより示されるある特定の位置変動に対してその位置変動からのずれ（偏差）を設け、このずれの範囲内に含まれる位置変動の全てを１つのパターンとして表している。すなわち、パターン情報は、特定の位置変動を表す「位置変動情報」と、この位置変動情報が表す位置変動からの偏差を表す「偏差情報」とにより構成されている。
【００３１】
履歴データファイルは、モーション検出部５７により検出された位置変動の履歴を表すものである。履歴データファイルには、モーション検出部５７により検出された位置変動が上述したパターンデータファイルとして記憶されたパターン情報が表すパターンに相当するものであった場合に、これが履歴として記憶される。また、履歴データファイルには、パターンデータファイルとして記憶されたパターン情報に対応する位置変動がモーション検出部５７により検出された後に、ＩＣチップ部５６に記憶された決済情報に読み書きが行われたか否かが併せて記憶されるように構成されている。
【００３２】
図７は、履歴データファイルを概念的に示す図であり、位置変動の履歴を複数のレコードからなるテーブルとして示している。例えば、同図に示す第１行のレコードは、検出された位置変動がパターン情報Ａが表すパターンに相当するものであり、このときにＩＣチップ部５６に記憶された決済情報に読み書きが行われたことを表している。また、同図に示す第２行のレコードは、検出された位置変動がパターン情報Ｃが表すパターンに相当するものであり、このときにＩＣチップ部５６に記憶された決済情報に読み書きが行われなかったことを表している。
【００３３】
決済システム１００の構成は以上の通りである。続いて、この決済システム１００を利用するために移動通信端末５０が実行する処理について説明する。
移動通信端末５０の制御部５１は、起動時にＯＳ５１１を実行する。ＯＳ５１１を実行した後、制御部５１は、その他の必要なプログラムを実行するより所定のアプリケーションを起動する。このとき、制御部５１は、上述した管理アプリを起動する。
【００３４】
図８は、管理アプリを起動したときに移動通信端末５０の制御部５１が実行する処理を示すフローチャートである。同図に沿って説明すると、はじめに、移動通信端末５０の制御部５１は、電子決済機能のロックを行う（ステップＳａ１）。具体的には、制御部５１は、ＩＣチップ部５６への電力供給を遮断するなどして、ＩＣチップ部５６と読取端末４０との間で情報のやりとりが行われないようにする。
【００３５】
電子決済機能のロックを行ったら、制御部５１は、モーション検出部５７が供給するモーション信号を取得し、自機の位置変動を検出する（ステップＳａ２）。続いて、制御部５１は、この位置変動とパターンデータファイルとして記憶されたパターン情報とを比較し（ステップＳａ３）、検出した位置変動がパターン情報により表されるパターンに相当するものであるか否かを判断する（ステップＳａ４）。ここにおいて、制御部５１は、検出した位置変動が複数のパターン情報のいずれかが表すパターンの範囲内に含まれる場合には、この位置変動がパターン情報により表されるパターンに相当すると判断する。
【００３６】
検出した位置変動がパターン情報により表されるパターンに相当する場合（ステップＳａ４：ＹＥＳ）、制御部５１は、電子決済機能のロックを解除する（ステップＳａ５）。すなわち、制御部５１は、ＩＣチップ部５６に電力を供給し、読取端末４０から問い合わせがあったときにはＩＣチップ部５６が応答できるような状態にする。一方、検出した位置変動がいずれのパターン情報が表すパターンにも相当しなければ（ステップＳａ４：ＮＯ）、制御部５１は、引き続き自機の位置変動の検出を行い（ステップＳａ２）、以降の処理を繰り返す。
【００３７】
続いて、制御部５１は、電子決済機能を利用可能な状態にしつつ、ＩＣチップ部５６における通信を監視する。すなわち、制御部５１は、ＩＣチップ部５６に記憶された情報に対して読み書きが行われたか否かを判断する（ステップＳａ６）。この判断は、ＩＣチップ部５６による読み書きが認識されるか、あるいは所定の期間（例えば５秒）が経過するまで繰り返される。すなわち、制御部５１は、ＩＣチップ部５６に記憶された情報に対する読み書きを認識できない場合（ステップＳａ６：ＮＯ）、ロックを解除してから所定の時間が経過したか否かを判断し（ステップＳａ７）、未経過であれば再びステップＳａ６の処理を行う。
【００３８】
ＩＣチップ部５６に記憶された情報に対して読み書きが行われた場合（ステップＳａ６：ＹＥＳ）、制御部５１は、読取端末４０がＩＣチップ部５６に記憶された情報にアクセスしたとみなし、電子決済機能を再びロックする（ステップＳａ８）。一方、ロックを解除してから所定の時間が経過してもＩＣチップ部５６による読み書きが認識されない場合（ステップＳａ７：ＹＥＳ）、制御部５１は、このときには読取端末４０によるアクセスがなかったとみなし、電子決済機能を再びロックする（ステップＳａ８）。
【００３９】
電子決済機能のロックを行ったら、制御部５１は、検出した位置変動を履歴として記憶する（ステップＳａ９）。すなわち、制御部５１は、新たなレコードを追加することによって履歴データファイルを更新する。このとき、制御部５１は、ＩＣチップ部５６による読み書きがあったか否かについても併せて記憶する。
【００４０】
その後、制御部５１は、不要なロックの解除が行われるのを抑制するために、パターンデータファイルを書き換える処理を行う。この処理は、削除処理（ステップＳａ１１）と補正処理（ステップＳａ１２）とに分けることができる。これらの処理は、履歴データファイルのレコードが所定の数に達するか、あるいはこれらの処理を行うべきタイミングとなった場合に実行される。すなわち、制御部５１は、履歴データファイルのレコードが所定の数に達するか、あるいはこれらの処理を行うべきタイミングとなったか否かを判断し（ステップＳａ１０）、いずれかの条件を満たしたときに削除処理（ステップＳａ１１）と補正処理（ステップＳａ１２）とを実行する。削除処理および補正処理を実行するタイミングは任意であるが、例えば、前に削除処理および補正処理を実行してから所定の時間（例えば、１時間）が経過したときとすればよい。
【００４１】
ここで、削除処理の内容を説明する。図９は、削除処理の内容を示すフローチャートである。同図に沿って説明すると、はじめに制御部５１は、パターンデータファイルとして記憶されたいずれかのパターン情報について、このパターン情報が表すパターンに相当する位置変動が履歴データファイルに記憶されているか否かを判断する（ステップＳａ１１１）。処理対象であるパターン情報が表すパターンに相当する位置変動が履歴データファイルに記憶されていない場合（ステップＳａ１１１：ＮＯ）、制御部５１は、このパターン情報をパターンデータファイルから削除する（ステップＳａ１１２）。
【００４２】
これに対して、処理対象であるパターン情報が表すパターンに相当する位置変動が履歴データファイルに記憶されていれば（ステップＳａ１１１：ＹＥＳ）制御部５１は、履歴データファイルにその位置変動が記憶されたときに、ＩＣチップ部５６による読み書きがあったか否かを判断する（ステップＳａ１１３）。ＩＣチップ部５６による読み書きがあった場合（ステップＳａ１１３：ＹＥＳ）、制御部５１は、処理対象であるパターン情報を削除せずに次の処理を行う（ステップＳａ１１４）。一方、履歴として記憶はされたものの、ＩＣチップ部５６による読み書きがなかった場合には（ステップＳａ１１３：ＮＯ）、制御部５１は、処理対象であるパターン情報に対応する履歴の個数に応じた処理を行う。
【００４３】
制御部５１は、処理対象であるパターン情報に対応する履歴の個数を判断する（ステップＳａ１１５）。そして、処理対象であるパターン情報に対応する履歴の個数がｎ個以上である場合（ステップＳａ１１５：ＹＥＳ）、制御部５１は、このパターン情報を削除する（ステップＳａ１１６）。一方、処理対象であるパターン情報に対応する履歴の個数がｎ個未満である場合（ステップＳａ１１５：ＮＯ）、制御部５１は、処理対象であるパターン情報を削除せずに次の処理を行う（ステップＳａ１１７）。なお、このときのｎの値は任意であり、適当な値を定めてよい。
【００４４】
このようにして処理対象であるパターン情報の削除の可否を決定したら、制御部５１は、パターンデータファイルとして記憶されたパターン情報の全てについて上述した処理を実行したか否かを判断する（ステップＳａ１１８）。そして、未処理のパターン情報があれば（ステップＳａ１１８：ＮＯ）、そのパターン情報を処理対象としてステップＳａ１１１以降の処理を実行する一方、全てのパターン情報について上述した処理を実行した場合には（ステップＳａ１１８：ＹＥＳ）、削除処理を終了させる。
【００４５】
続いて、補正処理の内容を説明する。図１０は、補正処理の内容を示すフローチャートである。同図に沿って説明すると、はじめに制御部５１は、パターンデータファイルとして記憶されたいずれかのパターン情報について、このパターン情報が表すパターンに相当し、かつ、ＩＣチップ部５６による読み書きが認識されたときの位置変動の全てを履歴データファイルから抽出する（ステップＳａ１２１）。そして、制御部５１は、抽出した位置変動の全てと処理対象であるパターン情報が表すパターンとを比較し、このパターン情報の偏差情報の補正を行う（ステップＳａ１２２）。
【００４６】
図１１は、ステップＳａ１２２の処理を説明するための図である。図１１（ａ）に示すように、例えば、曲線Ａにより示される位置変動情報と、その上下の破線Ｄ１、Ｄ２により示される偏差情報からなるパターン情報を想定する。そして、このパターン情報が表すパターンに相当し、かつ、ＩＣチップ部５６による読み書きが認識されたときの位置変動として、曲線ａおよびｂにより示される３種類の位置変動が履歴として記憶されているとする。この場合、制御部５１は、偏差情報として含まれる範囲、すなわち図１１（ａ）に示す破線Ｄ１、Ｄ２の内側の範囲のうち、曲線ａおよびｂのいずれとも異なり、かつ、曲線ａおよびｂと所定のレベル以上に異なる範囲を、偏差情報から除外する処理を行う。この処理が行われた後の偏差情報は、図１１（ｂ）に示す破線Ｄ３、Ｄ４のようになる。これはつまり、偏差情報が表すずれ（偏差）の程度を小さくすることを示している。このようにすることで、パターン情報が表すパターンをよりユーザの動作に近づけることができ、不必要にロックが解除されるのを抑制することが可能となる。
【００４７】
図１０の説明に戻る。制御部５１は、パターンデータファイルとして記憶されたいずれかのパターン情報について、このパターン情報が表すパターンに相当し、かつ、ＩＣチップ部５６による読み書きが認識されなかったときの位置変動の全てを履歴データファイルから抽出する（ステップＳａ１２３）。そして、制御部５１は、抽出した位置変動の全てと処理対象であるパターン情報が表すパターンとを比較し、このパターン情報の偏差情報の補正を行う（ステップＳａ１２４）。
【００４８】
図１２は、ステップＳａ１２４の処理を説明するための図である。図１２（ａ）に示すように、例えば、曲線Ａにより示される位置変動情報と、その上下の破線Ｄ１、Ｄ２により示される偏差情報からなるパターン情報を想定する。そして、このパターン情報が表すパターンに相当し、かつ、ＩＣチップ部５６による読み書きが認識されなかったときの位置変動として、曲線ｃにより示される位置変動が履歴として記憶されているとする。この場合、制御部５１は、偏差情報として含まれる範囲、すなわち図１１（ａ）に示す破線Ｄ１、Ｄ２の内側の範囲のうち、曲線ｃよりも外側（すなわち曲線Ａからのずれが大きい側）を、偏差情報から除外する処理を行う。この処理が行われた後の偏差情報は、図１２（ｂ）に示す破線Ｄ３、Ｄ４のようになる。これはつまり、ステップＳａ１２２の処理と同様に、偏差情報が表すずれ（偏差）の程度を小さくすることを示している。よって、このようにすることで、不必要にロックが解除されるのを抑制することが可能となる。
【００４９】
再び図１０の説明に戻る。制御部５１は、あるパターン情報について偏差情報の補正を行ったら、パターンデータファイルとして記憶されたパターン情報の全てについて上述した処理を実行したか否かを判断する（ステップＳａ１２５）。そして、未処理のパターン情報があれば（ステップＳａ１２５：ＮＯ）、そのパターン情報を処理対象としてステップＳａ１２１以降の処理を実行する一方、全てのパターン情報について上述した処理を実行した場合には（ステップＳａ１２５：ＹＥＳ）、削除処理を終了させる。
【００５０】
図８に示した削除処理および補正処理は、以上の通りである。これらの処理の後、制御部５１は、管理アプリを終了させる旨の事象（例えば、ユーザによる管理アプリの停止の指示や、ＯＳ５１１の終了など）が発生した場合を除き、ステップＳａ２以降の処理を繰り返す。すなわち、制御部５１は、管理アプリを終了させる旨の事象が発生したか否かを判断し（ステップＳａ１３）、このような事象が発生したら（ステップＳａ１３：ＹＥＳ）、管理アプリを終了させる。
【００５１】
以上の処理を行うことにより、本実施形態の移動通信端末５０は、特定パターンの位置変動が生じた後の所定の期間のみに電子決済機能のロックが解除されるようになる。このロックが解除されるときの位置変動は、ユーザが移動通信端末５０を読取端末４０にかざすときに特有の位置変動である。そのため、この移動通信端末５０によれば、ユーザが特別の操作を行わなくとも、電子決済機能のロックを必要なときにだけ解除することが可能となる。また、特定パターンの位置変動が生じたとき以外はロックされた状態が維持されるので、例えば、携帯可能な小型のリーダによってユーザの知らないうちに決済情報が盗み読まれるようなことを防止することも可能となる。
【００５２】
また、本実施形態の移動通信端末５０によれば、パターン情報に対応した位置変動を履歴として記憶し、上述した削除処理と補正処理とを実行することにより、不必要にロックが解除されるのを抑制することが可能となる。そのため、この移動通信端末５０は、ユーザが移動通信端末５０の利用を反復することによって、ユーザが移動通信端末５０をかざすときの動きを学習し、ユーザが必要とするときのみに自然な動作でロックを解除することが可能となる。
【００５３】
［第２実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態を説明する。なお、本実施形態の構成は、管理アプリが実現する機能に相違があるものの、物理的な構成は上述した第１実施形態と同様である。そのため、本実施形態に係る決済システムの説明には、第１実施形態の決済システム１００と同一の符号を用いることとする。
【００５４】
本実施形態においては、移動通信端末５０は、ユーザから位置変動の入力を受け付け、これをパターン情報として登録する機能を有する。すなわち、ユーザは、この機能によって、自身が決めた適当なパターンの位置変動を用いてロックの解除を行うことができる。この場合、ユーザが移動通信端末５０を読取端末４０にかざす動作は、かざす途中に移動通信端末５０を数回揺動（シェイク）するような動作であってもよい。
【００５５】
なお、パターン情報を登録する処理は、図８に示した電子決済機能のロックを解除する処理と同時には実行されない。つまり、移動通信端末５０は、パターン情報を登録する処理を実行するモードと電子決済機能のロックを解除する処理を実行するモードとを有しており、これらのモードのいずれかにより動作する。モードの切り替えは、ユーザが操作部５３の所定のボタン（以下「モード切替ボタン」という。）を押下することにより行われる。以下においては、電子決済機能のロックを解除する処理を実行するモードを「通常モード」といい、パターン情報を登録する処理を実行するモードを「登録モード」という。
【００５６】
また、管理アプリのために割り当てられた格納領域には、パターンデータファイルおよび履歴データファイルに加えて、禁止パターンデータファイルが格納されている。禁止パターンデータファイルには、ユーザによる登録を禁止すべきパターンを表す情報が、上述したパターン情報と同様の形式で記述されている。禁止パターンデータファイルに記述されるのは、例えば、ユーザの歩行時に生じるような位置変動や、電車等の走行時の振動に相当するパターンである。
【００５７】
図１３は、ユーザがパターン情報を登録するときに移動通信端末５０の制御部５１が実行する処理を示すフローチャートである。同図に沿って説明すると、はじめに制御部５１は、操作部５３からモード切替ボタンに対応する操作信号が供給されたか否かを判断する（ステップＳｂ１）。制御部５１は、このモード切替ボタンに対応する操作信号を受信したら（ステップＳｂ１：ＹＥＳ）、登録モードに対応した処理を実行する一方、モード切替ボタンに対応する操作信号を受信しないときには（ステップＳｂ１：ＮＯ）、通常モードに対応した処理を実行する（ステップＳｂ７）。通常モードに対応した処理は、第１実施形態において図８を参照して説明した処理と同様なので、ここではその説明を省略する。
【００５８】
登録モードにおいては、制御部５１は、モーション検出部５７が供給するモーション信号を取得し、自機の位置変動を検出する（ステップＳｂ２）。自機の位置変動が検出されたとき、制御部５１は、禁止パターンデータファイルを参照することにより、検出した位置変動が禁止パターンデータファイルに記憶された情報により表されるパターンに相当するか否かを判断する（ステップＳｂ３）。
【００５９】
検出した位置変動が禁止パターンデータファイルに記憶された情報により表されるパターンに相当する場合、すなわち、検出した位置変動が登録を禁止すべきパターンに相当する場合（ステップＳｂ３：ＹＥＳ）、制御部５１は、検出した位置変動をパターン情報として登録することを禁止する旨の通知を行う（ステップＳｂ４）。具体的には、例えば、情報通知部５５のランプ５５ａを点灯させたり、バイブレータ５５ｂを所定の振動パターンで振動させたりするなどである。
【００６０】
一方、検出した位置変動が登録を禁止すべきパターンに相当しない場合（ステップＳｂ３：ＮＯ）、制御部５１は、検出した位置変動をパターン情報としてパターンデータファイルに記憶する（ステップＳｂ５）。制御部５１は、検出した位置変動に基づいて位置変動情報と偏差情報とを生成し、これをパターン情報として記憶する。そして、制御部５１は、検出した位置変動をパターン情報として登録した旨の通知を行う（ステップＳｂ６）。この場合、制御部５１は、バイブレータ５５ｂの振動パターンを異ならせるなどすることにより、上述したステップＳｂ４とは異なる態様の通知を行う。
【００６１】
ユーザにステップＳｂ４またはＳｂ５のいずれかの通知を行ったら、制御部５１は、登録モードによる動作を終了させ、通常モードによる動作に切り替える。すなわち、制御部５１は、通常モードに対応した処理を実行する（ステップＳｂ７）。
【００６２】
以上の処理を行うことにより、本実施形態の移動通信端末５０は、ユーザが指定する所定の動作を行うことによって電子決済機能のロックを解除するとともに、頻繁に生じ得るありふれた位置変動はパターン情報として登録できないようにすることが可能となる。そのため、この移動通信端末５０によれば、ユーザが意図しないタイミングで電子決済機能のロックが解除されるのを抑制することが可能となる。
【００６３】
［第３実施形態］
続いて、本発明の第３の実施形態を説明する。なお、本実施形態の構成も、上述した第１実施形態の決済システム１００の構成と共通する部分を有する。そのため、かかる部分については、上述した第１実施形態と同一の符号を用いて示し、その説明を適宜省略することとする。
【００６４】
図１４は、本実施形態に係る決済システム２００の全体構成を概略的に示す図である。同図に示すように、決済システム２００は、インターネット１０と、移動パケット通信網２０と、決済サーバ６０と、読取端末７０と、移動通信端末８０とを備える。
【００６５】
図１５は、決済サーバ６０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、決済サーバ６０は、制御部６１と、記憶部６２と、通信部６３とを備える。制御部６１は、図示せぬＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備え、決済サーバ６０の各部の動作を制御する。記憶部６２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置であり、各種データを記憶する。通信部６３は、インターネット１０を介して通信を行うためのインタフェース装置である。
【００６６】
記憶部６２は、移動通信端末８０の動き（位置変動）を表すデータを複数記憶している。このデータは、読取端末７０に送信され、表示部７３に表示されるデータであり、移動通信端末８０のユーザに移動通信端末８０の動きを指示するためのデータである。このデータのことを、以下では「指示データ」という。
【００６７】
続いて、図１６は、読取端末７０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、読取端末７０は、制御部７１と、通信部７２と、表示部７３と、非接触通信部７４と、赤外線通信部７５と、モーション検出部７６とを備える。なお、制御部７１、通信部７２、表示部７３および非接触通信部７４の構成は、それぞれ、読取端末４０の制御部４１、通信部４２、表示部４３および非接触通信部４４の構成とほぼ同様である。赤外線通信部７１は、赤外線により移動通信端末８０と通信を行う。モーション検出部７６は、移動通信端末８０のモーション検出部８７と同様の構成の加速度センサ７６ａおよびジャイロセンサ７６ｂを備えており、読取端末７０の動きを検出する。
【００６８】
次に、図１７は、移動通信端末８０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、移動通信端末８０は、制御部８１と、無線通信部８２と、操作部８３と、表示部８４と、情報通知部８５と、ＩＣチップ部８６と、モーション検出部８７と、赤外線通信部８８とを備える。なお、制御部８１、無線通信部８２、操作部８３、表示部８４、情報通知部８５、ＩＣチップ部８６およびモーション検出部８７の構成は、それぞれ、移動通信端末５０の制御部５１、無線通信部５２、操作部５３、表示部５４、情報通知部５５、ＩＣチップ部５６およびモーション検出部５７の構成とほぼ同様である。赤外線通信部８８は、赤外線により読取端末７０と通信を行う。
【００６９】
決済システム２００の構成は、以上の通りである。続いて、この決済システム２００における動作を説明する。図１８は、決済システム２００における決済サーバ６０、読取端末７０および移動通信端末８０の動作を示すシーケンスチャートである。同図に沿って説明すると、まず、決済サーバ６０の制御部６１は、記憶部６２に記憶された指示データのいずれかを読み出し、通信部６３を介してこれを読取端末７０に送信する（ステップＳｃ１）。そして、読取端末７０の制御部７１は、指示データを受信すると、指示データが表す移動通信端末８０の動きを表示部７３に表示させる（ステップＳｃ２）。
【００７０】
図１９は、このとき読取端末７０の表示部７３に表示される画面の一例を示す図である。同図に示すように、表示部７３には、移動通信端末８０の動きを表す所定の画像が表示される。同図に示す例は、移動通信端末８０のユーザが、読取端末７０にかざした移動通信端末８０で円を描くような動きをすることを指示するものである。
【００７１】
図１８の説明に戻る。読取端末７０が指示データに対応する表示を行っているときに、移動通信端末８０の制御部８１は、ユーザの操作に応じて電子決済機能のロックの解除を行う（ステップＳｃ３）。すなわち、ユーザは、移動通信端末８０を読取端末７０にかざす前に電子決済機能のロックの解除を行う。なお、本実施形態においては、電子決済機能のロックを解除する方法を特に問わない。つまり、上述した第１および第２実施形態と異なる解除方法であってもよい。
【００７２】
その後、移動通信端末８０は、ユーザが移動通信端末８０を読取端末７０にかざすことにより、読取端末７０と通信可能な状態となる。このような状態になったら、移動通信端末８０のＩＣチップ部８６は、読取端末７０に決済情報を送信する（ステップＳｃ４）。また、移動通信端末８０の制御部８１は、ＩＣチップ部８６が決済情報を送信したことを検知すると、読取端末７０にモーション信号を送信する（ステップＳｃ５）。
【００７３】
決済情報とモーション信号とを受信したら、読取端末７０の制御部７１は、自機のモーション検出部７２により検出されたモーション信号に基づいて、受信したモーション信号の補正を行う（ステップＳｃ６）。具体的には、制御部７１は、受信したモーション信号とモーション検出部７２により検出されたモーション信号とで共通する成分があれば、これを除去する。このようにして補正されたモーション信号のことを、以下では「補正モーション信号」という。モーション信号の補正を行ったら、読取端末７０の制御部７１は、通信部７２を介して決済情報と補正モーション信号とを決済サーバ６０に送信する（ステップＳｃ７）。なお、このとき制御部７１は、決済情報に自機に関する情報を付加してもよい。
【００７４】
決済情報と補正モーション信号と受信したら、決済サーバ６０の制御部６１は、この補正モーション信号が自装置の送信した指示データが表す位置変動に相当するか否かを判断する（ステップＳｃ８）。このとき、補正モーション信号と指示データが表す位置変動とが完全に一致する必要はなく、ある程度のずれを含んでいてもよい。
【００７５】
補正モーション信号が自装置の送信した指示データが表す位置変動に相当する場合（ステップＳｃ８：ＹＥＳ）、制御部６１は、補正モーション信号と同時に受信した決済情報が正当なものであるとみなし、この決済情報を記憶部６２に記憶する（ステップＳｃ９）。一方、補正モーション信号が自装置の送信した指示データが表す位置変動に相当しない場合（ステップＳｃ８：ＮＯ）、制御部６１は、補正モーション信号と同時に受信した決済情報が正当でないものであるとみなし、この決済情報を記憶部６２に記憶せずに削除する（ステップＳｃ１０）。
【００７６】
以上の処理を行うことにより、本実施形態の決済サーバ６０は、受信した決済情報が正当なユーザからのものであるか否かを判定することが可能となる。これにより、例えば、読取端末７０が通信可能な範囲に複数の移動通信端末８０が存在する場合であっても、意図したユーザの決済情報を有効とし、その他の意図しないユーザの決済情報を無効にすることが可能となる。
【００７７】
また、本実施形態の読取端末７０によれば、移動通信端末８０から受信したモーション信号を、自機において取得したモーション信号に基づいて補正することが可能となる。これにより、例えば、移動中の電車内で電子決済機能を利用するような場合においても、誤った認識がされることを防止することが可能となる。
【００７８】
［変形例］
以上においては、３種類の実施形態を例示して本発明を説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他の種々の態様にて実施することが可能である。本発明においては、例えば、上述した実施形態に対して以下のような変形を適用することができる。
【００７９】
上述した第１実施形態においては、移動通信端末にあらかじめいくつかのパターン情報が記憶されている場合を説明したが、パターン情報は当初から記憶されている必要はない。例えば、パターン情報が記憶されていない状態の移動通信端末を用いて、ユーザが読取端末にかざす動作を、いわば“素振り（すぶり）”のように何度か繰り返し、このときのモーション信号に基づいてパターン情報を生成するような構成としてもよい。
【００８０】
また、上述の実施形態においては、ＩＣチップ部は制御部から供給された電力によって動作する場合を説明した。これは、いわゆるアクティブタグに相当するものである。しかしながら、本発明は、いわゆるパッシブタグを用いた場合にも適用可能である。具体的には、例えば、ＩＣチップとコイルアンテナの間に接続のオン・オフを切り替えるスイッチを設け、電子決済機能をロックした状態にあるときにはスイッチをオフにし、ロックを解除した状態にあるときにはスイッチをオンにすればよい。
【００８１】
また、上述の実施形態においては、加速度センサおよびジャイロセンサにより位置変動を検出する場合を説明したが、これらの一方のみを用いるようにしてもよい。また、移動通信端末に搭載されたカメラ（ビデオカメラ）を、位置変動を検出する手段として用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る決済システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】同実施形態の読取端末の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態の移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態の移動通信端末に実現される各部の論理的構成を示す図である。
【図５】同実施形態におけるパターン情報を概念的に示す図である。
【図６】同実施形態におけるパターン情報を概念的に示す図である。
【図７】同実施形態における履歴データファイルを概念的に示す図である。
【図８】同実施形態の移動通信端末が実行する処理を示すフローチャートである。
【図９】同実施形態における削除処理を示すフローチャートである。
【図１０】同実施形態における補正処理を示すフローチャートである。
【図１１】同実施形態の削除処理を説明するための図である。
【図１２】同実施形態の補正処理を説明するための図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る移動通信端末が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る決済システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図１５】同実施形態の決済サーバの構成を示すブロック図である。
【図１６】同実施形態の読取端末の構成を示すブロック図である。
【図１７】同実施形態の移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【図１８】同実施形態の決済システムにおける処理を示すシーケンスチャートである。
【図１９】同実施形態において読取端末の表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１００、２００…決済システム、１０…インターネット、２０…移動パケット通信網、３０、６０…決済サーバ、６１…制御部、６２…記憶部、６３…通信部、４０、７０…読取端末、４１、７１…制御部、４２、７２…通信部、４３、７３…表示部、４４、７４…非接触通信部、７５…赤外線通信部、７６…モーション検出部、５０、８０…移動通信端末、５１、８１…制御部、５１ａ…ＣＰＵ、５１ｂ…ＲＯＭ、５１ｃ…ＲＡＭ、５１ｄ…ＥＥＰＲＯＭ、５２、８２…無線通信部、５３、８３…操作部、５４、８４…表示部、５５、８５…情報通知部、５６、８６…ＩＣチップ部、５６ａ…ＩＣチップ、５６ｂ…コイルアンテナ、５７、８７…モーション検出部、５７ａ…加速度センサ、５７ｂ…ジャイロセンサ、８８…赤外線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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