(57)【要約】【課題】大型のガラス基板の保護性に優れたガラス基板搬送用ボックスを提供すること。【解決手段】複数枚のガラス基板αを板厚方向に積層させた状態で水平に収容するボックス本体２と蓋体６０とからなるボックスであって、前記ボックス本体は、ボックス本体部１０と、該ボックス本体部内に設けられたガラス基板当接部３０、ガラス基板当接仕切部４０及び緩衝部５０とからなり、前記当接部３０は前記ボックス本体部の対峙する二対の側壁部のうち一方の内面に設けられ、前記当接仕切部４０はガラス基板当接部が設けられていない他方の対峙する側壁部に対して平行になるように設けられ、かつ該当接仕切部４０と側壁部の内面との間に前記緩衝部５０が設けられていると共に、該ボックス本体の四隅近傍において収納するガラス基板の角部を構成する二面のうち少なくとも一方の面が当接部３０又は当接仕切部４０に接しないように設けられたボックスとした。【選択図】        図３５
2008280062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のガラス基板を板厚方向に積層させた状態で水平に収容する上面が開口した熱可塑性樹脂発泡体からなるボックス本体と、該ボックス本体の上面開口を閉塞する熱可塑性樹脂発泡体からなる蓋体とから構成されるガラス基板搬送用ボックスであって、前記ボックス本体は、ボックス本体部と、該ボックス本体部内に設けられたガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部とからなり、前記ボックス本体部は、方形状の底板部と、該底板部の周縁から立ち上がる側壁部とから構成され、前記ガラス基板当接部は、前記ボックス本体部の対峙する二対の側壁部のうち一方の側壁部の内面にそれぞれ設けられていると共に、前記ガラス基板当接仕切部は、ガラス基板当接部が設けられていない他方の対峙する側壁部に対して平行になるように前記ガラス基板当接部が設けられているボックス本体部の側壁部の内面同士を橋渡しする状態で一対設けられ、かつ該ガラス基板当接仕切部と、ガラス基板当接部が設けられていない他方の側壁部の内面との間に前記緩衝部がそれぞれ設けられていると共に、少なくとも該ボックス本体の四隅近傍において、収納するガラス基板の角部を構成する二面のうち少なくとも一方の面が、ガラス基板当接部又はガラス基板当接仕切部に接しないように前記ガラス基板当接部及びガラス基板当接仕切部が設けられていることを特徴とする、ガラス基板搬送用ボックス。
【請求項２】
上記緩衝部が、ボックス本体の四隅近傍に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のガラス基板搬送用ボックス。
【請求項３】
上記ボックス本体部の底板部が、短辺の寸法と長辺の寸法との比が１対１．３〜１対２の矩形状であり、上記ボックス本体部の側壁部の高さが、該ボックス本体部の底板部の短辺寸法の１／３以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のガラス基板搬送用ボックス。
【請求項４】
上記ガラス基板当接仕切部が、対峙する短辺側の側壁部に対して平行になるように設けられていることを特徴とする、請求項３に記載のガラス基板搬送用ボックス。
【請求項５】
上記ガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部が、上記ボックス本体部に対して着脱可能な別部材から構成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のガラス基板搬送用ボックス。
【請求項６】
上記ガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部が、見掛け密度が１０〜９０ｋｇ／ｍ3のポリオレフィン系樹脂発泡体であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のガラス基板搬送用ボックス。
【請求項７】
上記ボックス本体部及び蓋体を形成する熱可塑性樹脂発泡体が、見掛け密度が４５〜３００ｋｇ／ｍ3 〔但し、ボックス本体部及び蓋体の見掛け密度は、ガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部の見掛け密度以上〕のポリオレフィン系樹脂を基材樹脂とする発泡粒子の型内発泡成形体であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のガラス基板搬送用ボックス。
【請求項８】
上記請求項１〜７のいずれかに記載のガラス基板搬送用ボックスに複数枚のガラス基板を板厚方向に積層させた状態で水平に収容してなるガラス基板搬送用包装体であって、前記積層させたガラス基板の相互間に、見掛け密度が６０〜３００ｋｇ／ｍ3 、厚みが０．３〜５ｍｍ、表面抵抗率が５．０×１０13Ω未満、曲げ弾性率が８０〜８００ＭＰａである樹脂シートを介在させたことを特徴とする、ガラス基板搬送用包装体。
【請求項９】
上記樹脂シートが、ポリオレフィン系樹脂発泡シートであることを特徴とする、請求項８に記載のガラス基板搬送用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス基板搬送用ボックス及びガラス基板搬送用包装体に関し、詳しくは、熱可塑性樹脂発泡体で形成された搬送用ボックス内に、ガラス基板を板厚方向に積層させた状態で水平に収容するタイプのガラス基板搬送用ボックス及びガラス基板搬送用包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ガラスメーカー、カラーフィルターメーカー、デバイスメーカー等の相互間におけるガラス基板（完成パネルも含む）の搬送のために、熱可塑性樹脂発泡体で形成されたガラス基板搬送用ボックスが使用されている。
【０００３】
かかるガラス基板搬送用ボックスとしては、特許文献１或いは２に記載されたような、上面が開口した熱可塑性樹脂発泡体からなるボックス本体と、該ボックス本体の上面開口を閉塞するやはり熱可塑性樹脂発泡体からなる蓋体とから構成され、前記ボックス本体の対峙する側壁内面に複数条の縦溝を設け、該縦溝間にガラス基板を個々にボックスの底面に対して垂直に支持させ、複数枚のガラス基板を所定の間隔を開けて板厚方向に平行に並べた状態で収容するタイプのものがある。
なお、特許文献１に記載された技術は、上記縦溝をボックス本体の側壁内面に直接形成したものであるが、特許文献２に記載された技術は、ボックス本体に対して着脱自在なＬ字形状の緩衝体を設け、該Ｌ字形状の緩衝体の内面に上記縦溝を形成し、収容するガラス基板の大きさに合わせて緩衝体を変更することにより、搬送用ボックスの汎用性を向上させたものである。
【０００４】
また、特許文献３には、上面に開口を有するボックス本体及び蓋体をポリオレフィン系樹脂発泡体で形成し、前記ボックス本体内にガラス基板とスペーサとを板厚方向に交互に積層して収納するタイプのガラス基板搬送用ボックスが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１３２９８６号公報
【特許文献２】特開平８−３０１３５４号公報
【特許文献３】特開２００４−１０６８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、大型液晶テレビの需要の高まりから、液晶テレビのガラス基板として一辺（長辺）が１０００ｍｍを超えるような大型のガラス基板も採用されている。
【０００７】
ここで、上記特許文献１或いは２に記載されたような、ボックス本体の対峙する側壁内面に形成された縦溝によってガラス基板の両端部を支持するタイプの搬送用ボックスにあっては、ガラス基板の大型化及びこれに起因する重量増に伴って、該ガラス基板自体が自重によって不当な曲げ変形等をきたす虞があると共に、ガラス基板の下端を受けている底板部に集中した圧縮荷重が働き、クッション機能或いは衝撃緩和機能を発揮できなくなる虞がある。このため、大型のガラス基板を搬送するにあたっては、搬送時の衝撃等によってガラス基板が損傷する虞が高くなり、ガラス基板の保護性において改善の余地を残すものであった。
【０００８】
一方、特許文献３に記載されたような、ボックス本体内にガラス基板とスペーサとを板厚方向に交互に積層して水平に収納するタイプの搬送用ボックスにあっては、ガラス基板の板面はスペーサにより保護されると共に、スペーサがガラス基板を面で均等に受けるため、大型のガラス基板を搬送する場合であっても、ガラス基板が自重によって曲げ変形をきたす虞はなく、ガラス基板の板面に対する保護性には優れたものとはなるが、該特許文献３に記載された技術にあっては、ガラス基板の端部に対する保護については何ら考慮されておらず、搬送中などに誤って該ボックスを落下させてしまった場合等には、その衝撃はガラス基板の端部、特に角部に集中し、ガラス基板が破損する虞が高いものであった。
【０００９】
本発明は、上述した背景技術が有する課題に鑑み成されたものであって、その目的は、大型のガラス基板の保護性、特に大型のガラス基板の端部の保護性に優れたガラス基板搬送用ボックス及びガラス基板搬送用包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するため、請求項１の本発明は、複数枚のガラス基板を板厚方向に積層させた状態で水平に収容する上面が開口した熱可塑性樹脂発泡体からなるボックス本体と、該ボックス本体の上面開口を閉塞する熱可塑性樹脂発泡体からなる蓋体とから構成されるガラス基板搬送用ボックスであって、前記ボックス本体は、ボックス本体部と、該ボックス本体部内に設けられたガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部とからなり、前記ボックス本体部は、方形状の底板部と、該底板部の周縁から立ち上がる側壁部とから構成され、前記ガラス基板当接部は、前記ボックス本体部の対峙する二対の側壁部のうち一方の側壁部の内面にそれぞれ設けられていると共に、前記ガラス基板当接仕切部は、ガラス基板当接部が設けられていない他方の対峙する側壁部に対して平行になるように前記ガラス基板当接部が設けられているボックス本体部の側壁部の内面同士を橋渡しする状態で一対設けられ、かつ該ガラス基板当接仕切部と、ガラス基板当接部が設けられていない他方の側壁部の内面との間に前記緩衝部がそれぞれ設けられていると共に、少なくとも該ボックス本体の四隅近傍において、収納するガラス基板の角部を構成する二面のうち少なくとも一方の面が、ガラス基板当接部又はガラス基板当接仕切部に接しないように前記ガラス基板当接部及びガラス基板当接仕切部が設けられているガラス基板搬送用ボックスとした。
【００１１】
また、請求項２の本発明は、上記請求項１の発明において、上記緩衝部が、ボックス本体の四隅近傍に設けられているガラス基板搬送用ボックスとした。
【００１２】
また、請求項３の本発明は、上記請求項１又は２の発明において、上記ボックス本体部の底板部が、短辺の寸法と長辺の寸法との比が１対１．３〜１対２の矩形状であり、上記ボックス本体部の側壁部の高さが、該ボックス本体部の底板部の短辺寸法の１／３以下であるガラス基板搬送用ボックスとした。
【００１３】
また、請求項４の本発明は、上記請求項３の発明において、上記ガラス基板当接仕切部が、上記対峙する短辺側の側壁部に対して平行になるように設けられているガラス基板搬送用ボックスとした。
【００１４】
また、請求項５の本発明は、上記請求項１〜４のいずれかの発明において、上記ガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部が、上記ボックス本体部に対して着脱可能な別部材から構成されているガラス基板搬送用ボックスとした。
【００１５】
また、請求項６の本発明は、上記請求項１〜５のいずれかの発明において、上記ガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部が、見掛け密度が１０〜９０ｋｇ／ｍ3のポリオレフィン系樹脂発泡体であるガラス基板搬送用ボックスとした。
【００１６】
また、請求項７の本発明は、上記請求項１〜６のいずれかの発明において、上記ボックス本体部及び蓋体を形成する熱可塑性樹脂発泡体が、見掛け密度が４５〜３００ｋｇ／ｍ3 〔但し、ボックス本体部及び蓋体の見掛け密度は、ガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部の見掛け密度以上〕のポリオレフィン系樹脂を基材樹脂とする発泡粒子の型内発泡成形体であるガラス基板搬送用ボックスとした。
【００１７】
また、上記した目的を達成するため、請求項８の本発明は、上記請求項１〜７のいずれかに記載のガラス基板搬送用ボックスに複数枚のガラス基板を板厚方向に積層させた状態で水平に収容してなるガラス基板搬送用包装体であって、前記積層させたガラス基板の相互間に、見掛け密度が６０〜３００ｋｇ／ｍ3 、厚みが０．３〜５ｍｍ、表面抵抗率が５．０×１０13Ω未満、曲げ弾性率が８０〜８００ＭＰａである樹脂シートを介在させたガラス基板搬送用包装体とした。
【００１８】
また、請求項９の本発明は、上記請求項８の発明において、上記樹脂シートが、ポリオレフィン系樹脂発泡シートであるガラス基板搬送用包装体とした。
【発明の効果】
【００１９】
上記した請求項１の本発明に係るガラス基板搬送用ボックスによれば、ボックス本体及び蓋体が熱可塑性樹脂発泡体で形成されているので、軽量でありながらも、ガラス基板の保護性に優れたものとなる。また、ボックス本体部の底板部は方形状であるので、同様に方形状であるガラス基板を板厚方向に積層させた状態で水平に収容する際、その収容効率が高いものとなる。更に、収納されるガラス基板の端部は直接ボックス本体部の側壁部に当接することはなく、ガラス基板当接部或いはガラス基板当接仕切部を介することとなるので、保護性が向上したものとなる。特に、搬送中などに誤って該搬送用ボックスを落下させてしまった場合にも、その衝撃はガラス基板当接部或いはガラス基板当接仕切部で受けると共に、ガラス基板当接仕切部と、該仕切部とボックス本体部の側壁部との間に設けた緩衝部とからなる緩衝構造が空気バネ的な作用を果して衝撃を有効に吸収緩和するため、更にガラス基板の保護性に優れたものとなる。これに加え、本発明の搬送用ボックスは、少なくともボックス本体の四隅近傍において、収納するガラス基板の角部を構成する二面のうち少なくとも一方の面がガラス基板当接部又はガラス基板当接仕切部に接していないように該ガラス基板当接部及びガラス基板当接仕切部が設けられているので、落下時における衝撃はガラス基板の角部に集中することなく接していない方向に逃がすことができ、ガラス基板の割れを効果的に防止することができる。
【００２０】
また、上記した請求項２の本発明に係るガラス基板搬送用ボックスによれば、落下時における衝撃は特に角部に集中するため、この集中した衝撃をボックス本体の四隅近傍に設けた緩衝部によって効果的に吸収緩和することができるので、より収納するガラス基板の保護性に優れたものとなる。
【００２１】
また、上記した請求項３の本発明に係るガラス基板搬送用ボックスによれば、ボックス本体部の底板部が短辺の寸法と長辺の寸法の比が１対１．３〜１対２の矩形状であるので、同様の比率である矩形状ガラス基板を更に効率的に収容することができる。また、ボックス本体部の側壁部の高さが上記底板部の短辺寸法の１／３以下、即ち、ボックス本体部が長さ、幅に対して高さの低い扁平な箱体となるので、ボックス本体内へのガラス基板の収容及び取り出しが容易なものとなる。
【００２２】
また、上記した請求項４の本発明に係るガラス基板搬送用ボックスによれば、ガラス基板当接仕切部と緩衝部との組み合わせ構造が短辺側の側壁部に形成されているので、最もガラス基板にかかる単位面積当たりの衝撃が大きくなるボックス角部からの落下時及びボックス短辺側からの落下時にも、ガラス基板にかかる衝撃をガラス基板当接仕切部と緩衝部からなる緩衝構造により効果的に吸収できるので、ガラス基板の保護性に更に優れたものとなる。
【００２３】
また、上記した請求項５の本発明に係るガラス基板搬送用ボックスによれば、ガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部が、ボックス本体部に対して着脱可能な別部材からなるので、該ガラス基板当接部材、ガラス基板当接仕切部材或いは緩衝部材に汚れ、破損が生じた場合であっても、その部材だけを交換することができるので、取り替え費用が安くて済む。また、ガラス基板当接部材、ガラス基板当接仕切部材及び緩衝部材を組み替えること等により、一つの搬送用ボックスを使用して様々なサイズのガラス基板を搬送することも可能となる。
【００２４】
また、上記した請求項６の本発明に係るガラス基板搬送用ボックスによれば、ガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部は見掛け密度が１０〜９０ｋｇ／ｍ3 である熱可塑性樹脂発泡体で形成されているので、クッション性が良好であると共に、変形が適度なものとなるため、収納するガラス基板を良好に保護できるものとなる。
【００２５】
また、上記した請求項７の本発明に係るガラス基板搬送用ボックスによれば、ボックス本体部及び蓋体が、見掛け密度が４５〜３００ｋｇ／ｍ3 であるポリオレフィン系樹脂を基材樹脂とする発泡粒子の型内発泡成形体で構成されているので、強度と柔軟性とのバランスに優れており、且つガラス基板との摩擦が生じた際に粉塵が発生し難く、しかも射出成形品などに比べて安価に製造することが可能となる。
【００２６】
また、上記した請求項８の本発明に係るガラス基板搬送用包装体によれば、請求項１〜７のいずれかに記載のガラス基板搬送用ボックスに、見掛け密度が６０〜３００ｋｇ／ｍ3 、厚みが０．３〜５ｍｍ、表面抵抗率が５．０×１０13Ω未満、曲げ弾性率が８０〜８００ＭＰａである樹脂シートをガラス基板の相互間に介在させた状態でガラス基板を板厚方向に積層させて水平に収容するので、収容効率が高く、且つ搬送する際にガラス基板を十分に保護することができると共に、樹脂シートは十分なコシ強度を備えているので、ロボット等による自動梱包ラインに対応することが可能となる。
【００２７】
また、上記した請求項９の本発明に係る本発明に係るガラス基板搬送用包装体によれば、樹脂シートがポリオレフィン系樹脂発泡シートであるので、表面硬度とコシ強度とのバランス、軽量性に優れ、またガラス基板との摩擦が生じた際に粉塵が発生し難く、特にガラス基板を保護するのに適したものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係るガラス基板搬送用ボックス及びガラス基板搬送用包装体の実施の形態を、詳細に説明する。
【００２９】
本発明に係るガラス基板搬送用ボックスは、複数枚のガラス基板を板厚方向に積層させた状態で水平に収容する上面が開口した熱可塑性樹脂発泡体からなるボックス本体と、該ボックス本体の上面開口を閉塞するやはり熱可塑性樹脂発泡体からなる蓋体とから構成され、前記ボックス本体は、ボックス本体部と、該ボックス本体部内に設けられたガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部とからなるものである。
なお、本発明で言う「水平」とは、ボックス本体部の底板部に対して平行なことを意味する。
【００３０】
上記本発明に係るガラス基板搬送用ボックスに収容されるガラス基板としては、公知の様々なガラス基板が含まれ、例えば、素板ガラス基板、液晶表示用ガラス基板、プラズマ表示体用ガラス基板、サーマルヘッド用ガラス基板、カラーフィルタ等の各種ガラス基板、又はこれらのガラス基板を用いて製造したＴＦＴ（薄膜トランジスタ）形成済ガラス基板や液晶セルと呼ばれる完成パネル等のガラス基板が含まれる。これらの収容されるガラス基板の両板面には、手で剥離可能な保護フィルムが積層されていることが好ましい。
【００３１】
本発明の上記ボックス本体部は、方形状の底板部と、該底板部の周縁から立ち上がる側壁部とからなる。このボックス本体部の方形状の底板部は、短辺の寸法と長辺の寸法の比が１対１．３〜１対２の矩形状であることが好ましく、更には１対１．５〜１対２の矩形状であることが好ましく、特には１対１．６〜１対１．８の矩形状であることが好ましい。これは、収納するガラス基板の短辺の寸法と長辺の寸法の比は概ね３対４或いは９対１６であるので、該ガラス基板を板厚方向に積層させた状態で水平に収容するボックス本体部の底板部の短辺寸法と長辺寸法の比は、ガラス基板と略同様の比である上記範囲とすることが収容効率の観点から好ましい。
【００３２】
また、本発明のボックス本体部の上記側壁部の高さは、上記矩形状の底板部の短辺寸法の１／３以下であることが好ましく、更には１／５以下であることが好ましく、特には１／１０以下あることが好ましい。これは、側壁部の高さが上記のものである場合には、ボックス本体は深さの浅い扁平な箱体となり、ガラス基板の収容及び取り出しが容易なものとなり、作業性が向上するために好ましい。なお、側壁部の高さの下限は、収容効率の観点等から底板部の短辺寸法の１／２０程度である。
【００３３】
本発明のボックス本体部の対峙する二対の側壁部のうち一方の側壁部の内面には、それぞれガラス基板当接部が設けられている。また、ガラス基板当接仕切部が、ガラス基板当接部が設けられていない他方の対峙する側壁部に対して平行になるように、ガラス基板当接部が設けられているボックス本体部の側壁部の内面同士を橋渡しする状態で一対設けられ、かつ該ガラス基板当接仕切部と、ガラス基板当接部が設けられていない他方の側壁部の内面との間に緩衝部がそれぞれ設けられている。これにより、収納されるガラス基板の端部は直接ボックス本体部の側壁部に当接することはなく、ガラス基板当接部或いはガラス基板当接仕切部を介することとなり、ガラス基板端部の保護性が向上したものとなる。また、搬送中などに誤って該搬送用ボックスを落下させてしまった場合にも、その衝撃はガラス基板当接部或いはガラス基板当接仕切部で受けられると共に、ガラス基板当接仕切部と、該仕切部とボックス本体部の側壁部との間に設けた緩衝部とからなる緩衝構造が空気バネ的な作用を果して衝撃を効果的に吸収緩和するため、更にガラス基板の保護性に優れたものとなる。
【００３４】
また、本発明のボックス本体は、上記に加えて、少なくとも該ボックス本体の四隅近傍（図２１に扇形の点線で示した部分）において、収納するガラス基板の角部を構成する二面のうち少なくとも一方の面が、ガラス基板当接部又はガラス基板当接仕切部に接しないように該ガラス基板当接部及びガラス基板当接仕切部が設けられている。これにより、搬送中などに誤って該搬送用ボックスを落下させてしまった場合にも、その衝撃はガラス基板の角部に集中することなく接していない方向に逃がすことができ、ガラス基板の割れを更に効果的に防止することができる。
【００３５】
上記ガラス基板当接仕切部とボックス本体部の側壁部との間に設けられる緩衝部は、空気バネ的な作用を果たさせる観点、また材料コストの観点等から部分的に設けることが好ましく、この場合には、少なくともボックス本体の四隅近傍に設けることが好ましい。これは、落下時における衝撃は特に角部に集中してガラス基板当接仕切部が大きく変形しやすくなるが、この変形をボックス本体の四隅近傍に設けた緩衝部によって効果的に防ぐことができ、かつガラス基板にかかる衝撃を緩衝構造が適度に分散できるようになるため、ガラス基板の保護性に特に優れたものとなるので好ましい。かかる観点から、緩衝部の配置位置は、図２１に示したように、収納するガラス基板の角部よりもさらに緩衝部の一部が外側（ガラス基板当接仕切部の長手方向端部側）に位置する状態でボックス本体の四隅近傍に設けることが更に好ましい。
また、上記ガラス基板当接仕切部と緩衝部の組み合わせ構造は、ボックス本体部が短辺側と長辺側とを有する矩形状のものである場合には、ボックス本体部の短辺側の側壁部に設けられていることが好ましい。これは、最もガラス基板にかかる単位面積当たりの衝撃が大きくなるボックス角部からの落下時及びボックス短辺側からの落下時にも、ガラス基板にかかる衝撃をガラス基板当接仕切部と緩衝部からなる緩衝構造により効果的に吸収できるので、ガラス基板の保護性に更に優れたものとなるために好ましい。
【００３６】
上記ガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部のボックス本体部への形成方法としては、例えば、熱可塑性樹脂発泡粒子を型内に充填して、ボックス本体部と共に、ガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部を一体成形する方法がある。この方法の場合、熱可塑性樹脂発泡粒子を型内に充填して成形する際、ガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部となる部位にボックス本体部とは異なる基材樹脂及び／又は異なる見掛け密度の発泡粒子を充填してガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部を形成することもできる。
【００３７】
また、上記部位の形成方法としては、例えば、ボックス本体部と、ガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部とを別々に成形し、接着剤や熱融着により接合する方法、更には、別々に形成したボックス本体部と、ガラス基板当接部材、ガラス基板当接部仕切部材及び緩衝部材とにそれぞれ係合手段を設け、該係合手段によって両者を着脱自在に取付ける方法等が挙げられる。これらの方法の中でも、係合手段を用いてボックス本体部と他の部材とを着脱自在に固定する方法が特に好ましい。これは、ガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部が着脱自在な別部材であると、該部材からなるガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部或いは緩衝部が破損した場合や汚れた場合において、その部材のみを取替えれば良いため、安価に修復できるために好ましい。さらに、収容するガラス基板のサイズに応じてガラス基板当接部材、ガラス基板当接仕切部材及び緩衝部材の形状、サイズ及び係止場所等を変更することにより、様々なサイズのガラス基板を収容することも可能となるために好ましい。なお、ガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部が、ボックス本体部と着脱可能な別部材であるものを、本明細書ではそれぞれガラス基板当接部材、ガラス基板当接仕切部材、緩衝部材と言い、これらの部材は熱可塑性樹脂発泡粒子の型内成形品であってもよい。
【００３８】
上記ガラス基板当接部材をボックス本体部に係合する手段としては、ボックス本体部の側壁部に形成された溝にガラス基板当接部材を係合することにより着脱可能な状態で係止することが好ましく、ガラス基板当接部材に凸部を設けて該凸部と上記溝とを着脱可能な状態で係止することがより好ましい。この場合には、ガラス基板当接部材を容易に着脱可能にしながらも、取扱い中や搬送中に発生する虞があるガラス基板当接部材のずれを効果的に防止することができるために好ましい。更に、上記側壁部に形成された溝がアリ溝であり、ガラス基板当接部材に設けられた凸部がアリであり、両者がアリ結合により結合されるものとした場合には、ガラス基板当接部材の側壁部からの脱落を効果的に防ぐことができるので、特に好ましい。
【００３９】
また、上記ガラス基板当接仕切部材をボックス本体部に係合する手段としては、ガラス基板当接仕切部材をボックス本体部の底板部表面及び／又は蓋体の裏面に形成された凹部に挿入することにより係止する構造とすることが好ましい。この凹部への係止構造とすることにより、ガラス基板当接仕切部材を容易に着脱可能にしながらも、取扱い中や搬送中にガラス基板当接仕切部材に大きな荷重がかかった場合にも、ガラス基板当接仕切部材の変形を最小限にとどめることができ、効果的にガラス基板を保護することができるために好ましい。また、この凹部への係止構造に加えて、ボックス本体部の側壁部に形成した溝によりガラス基板当接仕切部材の端部を係止するこがより好ましく、この場合には、更にガラス基板の保護性に優れたものとなる。
【００４０】
また、上記緩衝部材をガラス基板当接仕切部材とボックス本体部の側壁部の間に設ける手段としては、ボックス本体部の側壁部に形成された溝に緩衝部材を係合することにより着脱可能な状態で係止することが好ましく、緩衝部材に凸部を設けて該凸部と上記溝とを着脱可能な状態で係止することがより好ましい。この場合には、緩衝部材を容易に着脱可能にしながらも、取扱い中や搬送中に発生する虞がある緩衝部材のずれを効果的に防止することができるために好ましい。更に、上記側壁部に形成された溝がアリ溝であり、緩衝部材に設けられた凸部がアリであり、両者がアリ結合により結合されるものとした場合には、緩衝部材の側壁部からの脱落を効果的に防ぐことができるので、特に好ましい。緩衝部材は、前記係合手段によりボックス本体部の側壁部に係止された状態において、ガラス基板当接仕切部材の側部に当接することが好ましいが、若干（数ｍｍ）の隙間が生じていてもよい。
【００４１】
上記のようにボックス本体部、該ボックス本体部内に設けられたガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部からなるボックス本体の上面開口は、蓋体により閉塞される。ボックス本体と蓋体との係合は、熱可塑性樹脂発泡体同士の間の摩擦力が大きいので、単なる嵌め込みで充分である。但し、その係合を強固にする必要がある場合には、両者が係合する箇所を波形に形成するなど、係合部の面積を大にすればよい。また、ボックス内のガス置換を行う場合には、ボックス本体或いは蓋体の適当な箇所にガス導入口を設置する。
【００４２】
上記本発明のボックス本体及び蓋体は、いずれも熱可塑性樹脂発泡体で形成されているが、この熱可塑性樹脂発泡体の基材樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル系樹脂などを挙げることができる。これらの樹脂の中でも、強度と柔軟性のバランスに優れており、且つガラス基板との間に擦れが生じた場合に粉塵が発生し難い等の観点から、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。
【００４３】
本発明において言う上記ポリオレフィン系樹脂とは、次の（ａ）〜（ｅ）のいずれかに該当するものである。
（ａ）  エチレン及び、プロピレン、ブテン等のα−オレフィン（以下、これらを併せて単にオレフィンという。）の単独重合体。
（ｂ）  ２種以上のオレフィンから選択される共重合体。
（ｃ）  オレフィン成分と他のモノマー成分とからなる共重合体であって、且つオレフィン単位成分比率が３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上の共重合体。
（ｄ）  上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の群から選ばれた２種以上の混合物。
（ｅ）  上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）の群から選ばれた１種又は２種以上と、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）又は（ｄ）とは異なる他の合成樹脂成分又は／及び他の合成エラストマー成分との混合樹脂組成物であって、該組成物中のオレフィン成分単位比率が３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上の混合樹脂組成物。
【００４４】
特に、ボックス本体部及び蓋体の基材樹脂としては、上記ポリオレフィン系樹脂からなるものの中でも、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。ポリプロピレン系樹脂は強度に優れ、例えばポリエチレン系樹脂からなるものに比べて同じ強度をより軽量で実現できるために好ましい。
【００４５】
本発明において言う上記ポリプロピレン系樹脂とは、次の（ｆ）〜（ｉ）のいずれかに該当するものである。
（ｆ）  プロピレンの単独重合体。
（ｇ）  プロピレン成分と他のモノマー成分とからなる共重合体であって、且つプロピレン単位成分比率が３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上の共重合体。
（ｈ）  上記（ｆ）及び（ｇ）の群から選ばれた２種以上の混合物。
（ｉ）  上記（ｆ）、（ｇ）及び（ｈ）の群から選ばれた１種又は２種以上と、上記（ｆ）、（ｇ）又は（ｈ）とは異なる他の合成樹脂成分又は／及び他の合成エラストマー成分との混合樹脂組成物であって、該組成物中のプロピレン成分単位比率が３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上の混合樹脂組成物。
【００４６】
一方、上記ガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部の基材樹脂としては、上記ポリオレフィン系樹脂からなるものの中でも、ポリエチレン系樹脂が特に好ましい。ポリオレフィン系樹脂は、その強度と柔軟性とのバランスに優れており、且つガラス基板との摩擦が生じた際に粉塵が発生し難い特徴を持つが、その中でもポリエチレン系樹脂は特にガラス基板の保護性に優れ、ガラス基板との当接部の基材樹脂として好適である。
【００４７】
本発明において言う上記ポリエチレン系樹脂とは、次の（ｊ）〜（ｍ）のいずれかに該当するものである。
（ｊ）  エチレンの単独重合体。
（ｋ）  エチレン成分と他のモノマー成分とからなる共重合体であって且つエチレン単位成分比率が３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上の共重合体。
（ｌ）  上記（ｊ）及び（ｋ）の群から選ばれた２種以上の混合物。
（ｍ）  上記（ｊ）、（ｋ）及び（ｌ）の群から選ばれた１種又は２種以上と、上記（ｊ）、（ｋ）又は（ｌ）とは異なる他の合成樹脂成分又は／及び他の合成エラストマー成分との混合樹脂組成物であって、該組成物中のエチレン成分単位比率が３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上の混合樹脂組成物。
【００４８】
また、上記ガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部をポリオレフィン系樹脂により形成した場合の見掛け密度（Ａ）は、１０〜９０ｋｇ／ｍ3 であり、好ましくは１０〜４５ｋｇ／ｍ3 であり、更に好ましくは１５ｋｇ／ｍ3 以上４５ｋｇ／ｍ3 未満である。これは、ガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部の見掛け密度が大きすぎる場合には、クッション性が不足するため、搬送時や取扱い時における振動や衝撃等によりガラス基板が破損する虞がある。一方、見掛け密度が小さすぎる場合には、クッション性は十分であるが荷重を受けた際の変形が大きくなり過ぎ、搬送時にガラス基板が安定せず、ガラス基板に傷或いは破損が生じる虞がある。なお、ガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部の基材樹脂及び見掛け密度は、必ずしも同じとする必要はない。
【００４９】
上記ガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部の見掛け密度は、試験片としてそれぞれガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部、緩衝部を用い、それぞれの重量をそれぞれの全体の体積で除することにより求められる。なお、ガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部がボックス本体部から取り外せる場合には、ボックス本体部から取り外したガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部、緩衝部のそれぞれ全体を試験片として求めた値である。一方、ガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部がボックス本体部に接着、粘着又は融着により接合しており、これらが取り外せない場合には、ボックス本体を、ボックス本体部とガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部とに切り分け、得られたガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部、緩衝部のそれぞれ全体を試験片として求めた値をガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部の見掛け密度とする。
【００５０】
また、上記ボックス本体部及び蓋体の見掛け密度は、２０〜３００ｋｇ／ｍ3 が好ましく、特にポリオレフィン系樹脂により形成した場合の見掛け密度（Ｂ）は、４５〜３００ｋｇ／ｍ3 ［ただし、この見掛け密度（Ｂ）は上記見掛け密度（Ａ）以上、好ましくは見掛け密度（Ｂ）は見掛け密度（Ａ）を超える。］が好ましく、４５〜１２０ｋｇ／ｍ3 ［ただし、この見掛け密度（Ｂ）は上記見掛け密度（Ａ）以上、好ましくは見掛け密度（Ｂ）は見掛け密度（Ａ）を超える。］が更に好ましい。ボックス本体部及蓋体の見掛け密度が小さすぎる場合には、強度が不足し易く、それを補うために板厚を厚くする必要が生じ、その結果、必要以上にボックスが大きなものになってしまう虞がある。また、見掛け密度があまりにも小さすぎると、ボックス自体が変形し易くなり、内部に収納されたガラス基板を損傷してしまう虞もある。一方、見掛け密度が大きすぎる場合には、柔軟性が無くなりガラス基板を充分に保護できなかったり、軽量性を阻害する。
また、ポリオレフィン系樹脂によりボックス本体部及び蓋体を形成した場合には、見掛け密度（Ｂ）が上記見掛け密度（Ａ）未満であると、荷重を受けた際に、上記当接部よりもボックス本体部の変形が大きくなるため、ガラス基板を破損する虞がある。なお、ボックス本体部と蓋体の基材樹脂及び見掛け密度は、必ずしも同じとする必要はない。
【００５１】
上記ボックス本体部及び蓋体の見掛け密度は、試験片としてボックス本体部、蓋体をそれぞれ用いる以外は、前述したガラス基板当接部などの場合と同じ方法により求める。なお、ガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部がボックス本体部から取り外せる場合には、これらを取り外した後、ボックス本体部全体を試験片として求めた値である。一方、ガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部がボックス本体部に接着、粘着又は融着により接合しており、これらが取り外せない場合には、ボックス本体を、ボックス本体部とガラス基板当接部、ガラス基板当接仕切部及び緩衝部とに切り分け、得られたボックス本体部全体を試験片として求めた値をボックス本体部の見掛け密度とする。
【００５２】
上記ボックス本体部、蓋体を形成する熱可塑性樹脂発泡体は、好適にはポリオレフィン系樹脂をビーズ状に発泡させてなる発泡粒子を金型内に充填し、所定の温度に加熱し、次いで冷却する成形方法、いわゆる型内発泡成形方法により製造される。この型内発泡成形方法は、射出発泡成形方法に比して高い型強度を必要としないので、金型としてはアルミニウム型のような低コストの金型を用いることができ、安価にボックス本体部、蓋体等を成形することができる。
【００５３】
また、上記熱可塑性樹脂発泡体の基材樹脂には、帯電防止剤、気泡調節剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填剤等の各種添加剤を必要に応じて必要量を添加することができる。
特に、本発明に係るガラス基板搬送用ボックスに、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）形成済みのガラス基板や液晶セルの完成パネルを収容するときは、ボックスの少なくとも基板と接する箇所又は接する可能性のある箇所（好ましくはボックス全体）は、導電性物質や帯電防止性物質を含有させたポリオレフィン系樹脂を発泡させる等の方法により、体積抵抗率が１×１０3 〜１×１０13Ω・ｃｍのポリオレフィン系樹脂発泡体とすることが望ましい。これにより必要な導電性や帯電防止性が得られる。
【００５４】
次に、本発明に係るガラス基板搬送用包装体は、上記した本発明に係るガラス基板搬送用ボックスに複数枚のガラス基板を板厚方向に積層させた状態で水平に収容してなるガラス基板搬送用包装体であって、前記積層させたガラス基板の相互間に、特定物性の樹脂シートを介在させたものである。
【００５５】
上記樹脂シートの基材樹脂は、好ましくはポリオレフィン系樹脂であり、該ポリオレフィン系樹脂とは、前記のポリオレフィン系樹脂と同じものを言う。ポリオレフィン系樹脂は、その表面硬度と曲げ弾性率とのバランスに優れ、またガラス基板との摩擦で生じる粉塵等も発生し難いため、本発明におけるガラス基板を保護する樹脂シートの基材樹脂として好適である。
【００５６】
上記樹脂シートをポリオレフィン系樹脂で形成した場合の見掛け密度は、６０〜３００ｋｇ／ｍ3 であり、好ましくは９０〜３００ｋｇ／ｍ3 であり、更に好ましくは１５０〜３００ｋｇ／ｍ3 である。樹脂シートの見掛け密度が大きすぎる場合は、発泡体が本来有している緩衝機能を十分に発揮することができず、ガラス基板表面に対する保護に支障が生じる虞がある。一方、小さすぎる場合は、ガラス基板を収容する作業に必要な該樹脂シートのコシ強度（例えば、自動梱包をする際に、ロボットアーム、バキューム手段等で樹脂シートを持ち上げる際の変形に抵抗する強度）が不足するため、作業性が低下してしまう。また、作業に必要なコシ強度を確保するために該樹脂シートの厚みを厚くすると、ガラス基板の収容効率が低下してしまう。
なお、本発明の樹脂シートの見掛け密度は、樹脂シートから測定片を切り出し、該測定片の重量を該測定片の外形寸法から求められる体積にて除することにより求めることができる。
【００５７】
また、上記樹脂シートの厚みは、０．３〜５ｍｍであり、好ましくは０．５〜３ｍｍであり、更に好ましくは０．５〜２ｍｍである。樹脂シートの厚みが薄すぎる場合は、発泡体が本来有している緩衝機能を十分に発揮することができず、ガラス基板に対する保護に支障が生じる虞があるばかりか、コシ強度が低下するため、ガラス基板梱包作業の作業性が低下してしまう。一方、樹脂シートの厚みが厚すぎる場合には、ガラス基板の収容効率が低下してしまう。
なお、本発明における樹脂シートの厚みは、樹脂シートの短辺方向の全幅に亘って等間隔に１０個所の厚みを測定し、求められた各測定値の算術平均を言う。
【００５８】
また、上記樹脂シートの表面抵抗率は、５．０×１０13Ω未満であり、好ましくは１．０×１０8 Ω以上５．０×１０13Ω未満である。表面抵抗率が上記範囲内であれば、十分な帯電防止性能が発揮でき、樹脂シートにガラス基板表面を傷つける要因となるゴミや埃が付着することを防止できる。また、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）形成済みのガラス基板や液晶セルの完成パネル、或いはこれらの表面に保護フィルムが積層されたガラス基板は、搬送用包装体との摩擦等により発生する静電気によって損傷が生じる虞があるため、特に表面抵抗率の低い樹脂シートを使用する必要がある。表面抵抗率の下限は、特に限定されないが、概ね１．０×１０5 Ω程度である。
【００５９】
上記のような低い表面抵抗率を有する樹脂シートを達成するためには、導電性物質や帯電防止性物質を含有させて上記表面抵抗率となるように調整した熱可塑性樹脂を発泡させて樹脂シートを得る方法、樹脂シートの表面に上記表面抵抗率を持つフィルムを積層する方法、導電性物質や帯電防止性物質を含有させて上記表面抵抗率になるように調整した熱可塑性樹脂を共押出により樹脂シートの表面に積層する方法などがある。表面に上記表面抵抗率を持つ樹脂層を積層する場合には、上記表面抵抗率を達成できれば、積層される樹脂シートには必ずしも導電性物質や帯電防止性物質を含まなくてもよく、また、帯電防止層が必ずしも樹脂シートの表面にある必要はなく、導電性物質や帯電防止性物質を含まない樹脂層が表面に存在してもよい。なお、樹脂シートが積層物の場合、前記樹脂シートの見掛け密度及び厚みは、積層物全体の見掛け密度及び厚みのことを指す。
【００６０】
上記帯電防止性物質としては、高分子型帯電防止剤が好ましく、該高分子型帯電防止剤は、表面抵抗率が１×１０11Ω以下の樹脂からなる。具体的には、金属イオンとしてカリウム、ルビジウム及びセシウムからなる群より選ばれたアルカリ金属を含むアイオノマー樹脂、ポリエーテルエステルアミドやポリエーテルを主成分とする親水性樹脂が好ましい。また、樹脂シートの基材樹脂としてポリオレフィン系樹脂を使用する場合、高分子型帯電防止剤には発泡体を構成するポリオレフィン系樹脂との相溶性を向上させ、優れた帯電防止効果を与えると共に、帯電防止剤を添加することによる物性低下を抑制する効果を得るために、ポリオレフィン系樹脂と同種のポリオレフィン系樹脂をブロック共重合させたものを用いることが更に好ましい。
【００６１】
特に好ましい高分子型帯電防止剤は、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体の一部又は全部がカリウム，ルビジウム及びセシウムからなる群より選ばれたアルカリ金属で中和されているアイオノマーや特開２００１−２７８９８５号公報に記載されている組成物が挙げられる。特開２００１−２７８９８５号公報記載の組成物は、ポリオレフィン（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5 〜１×１０11Ω・ｃｍの親水性樹脂（ｂ）のブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有する数平均分子量（Ｍｎ）が２０００〜６００００のブロックポリマー（Ａ）である。上記（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックとは、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、イミド結合から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するものである。
【００６２】
本明細書における表面抵抗率の測定は、基本的にＪＩＳ  Ｋ  ６２７１（２００１）に準拠して行なうものとする。具体的には、樹脂シートから３片切り出した試験片（縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み：試験片厚み）をサンプルとし、試験片を２３℃、湿度５０％の雰囲気下に２４時間放置した後、印加電圧５００Ｖで印加してから１分後の表面抵抗値を測定し、得られた測定値の平均値から表面抵抗率を求める。測定装置はタケダ理研工業株式会社製「ＴＲ８６０１」を用いることができる。
【００６３】
また、上記樹脂シートの曲げ弾性率は、８０〜８００ＭＰａであり、好ましくは８０〜５００ＭＰａであり、更に好ましくは１００〜５００ＭＰａである。樹脂シートの曲げ弾性率が低すぎる場合には、作業に必要なコシ強度を得るためには該樹脂シートの厚みを厚くする必要があり、ガラス基板の収容効率が低下してしまう。一方、曲げ弾性率が高すぎる場合には、発泡体が本来有している緩衝機能を十分に発揮することができず、ガラス基板に対する保護に支障が生じる虞がある。
【００６４】
上記曲げ弾性率を達成するためには、基材樹脂として密度８９０〜９７０ｋｇ／ｍ3 のポリオレフィン系樹脂を３０〜１００重量％含むものを用いることが好ましい。該ポリオレフィン系樹脂の中でも、緩衝性と剛性のバランスから、ポリプロピレン系樹脂を用いることが更に好ましい。
【００６５】
上記曲げ弾性率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２１−２（１９９９）に基づき、樹脂シートの押出方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）について測定する。試験片として，長さ１５０ｍｍ×幅２５ｍｍ×厚さ：樹脂シートの厚さのものを樹脂シートから切り出して使用し、支点先端のＲ＝５（ｍｍ）、圧子先端のＲ＝５（ｍｍ）、支点間距離１００ｍｍ、曲げ速度１０ｍｍ／分の条件にて測定を行う。なお、樹脂シートの押出方向と幅方向についてそれぞれ１０個の試験片を測定し、それぞれの平均値を求め、その平均値のうち小さな値を本発明の曲げ弾性率とする。但し、樹脂シートの表面と裏面とで曲げ弾性率が異なる場合には、上記方法により求められる大きい方の値を本発明の曲げ弾性率とする。
【００６６】
本発明に係るガラス基板搬送用包装体は、上面が開口したボックス本体内に、上記した物性の樹脂シートをガラス基板の相互間に介在させた状態で複数枚のガラス基板を板厚方向に積層させた状態で水平に収容し、ボックス本体の上面開口を蓋体により閉塞した後、必要に応じて面ファスナーの付いた結束バンド、ＰＰバンド等の結束部材でボックス本体と蓋体とが外れるのを防止することができる。また、遠方への輸送（例えば輸出）に際しては、ガラス基板を収容した本発明に係る搬送用ボックス全体を、ポリオレフィンフィルムやアルミニウムラミネートフィルム等の防湿性を有する包材で包装したり、全体をテープ掛けなどすることができる。更に、ガラス基盤の梱包に際し、ボックス内部にシリカゲル等の吸湿剤を入れておくこともできる。
【実施例】
【００６７】
以下、上記した本発明に係るガラス基板搬送用ボックス及びガラス基板搬送用包装体の実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００６８】
図１〜図９は、本発明のガラス基板搬送用ボックスを示した図である。また、図１０〜図２０は、本発明のガラス基板搬送用ボックスの本体部を示した図である。また、図２１〜図２５は、前記ボックス本体部へのガラス基板当接部材、ガラス基板当接仕切部材及び緩衝部材の種々の配置例を示した図である。更に、図２６〜図３４は、本発明のガラス基板搬送用ボックスの蓋体を示した図である。
【００６９】
本発明に係るガラス基板搬送用ボックス１は、図２１等に示したように、ボックス本体部１０と、該ボックス本体部１０内に設けられるガラス基板当接部材３０（３０ａ，３０ｂ等）、ガラス基板当接仕切部材４０（４０ａ，４０ｂ等）及び緩衝部材５０とからなるボックス本体２と、該ボックス本体２の上面開口を閉塞する蓋体６０とから構成されている。前記ボックス本体部１０及び蓋体６０は、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を金型内に充填し、所定の温度に加熱し、次いで冷却する成形方法、いわゆる型内発泡成形方法により製造されており、この発泡体の見掛け密度は、ボックス本体部１０及び蓋体６０共に６７ｋｇ／ｍ3 である。また、ガラス基板当接部材３０（３０ａ，３０ｂ等）、ガラス当接仕切部材４０（４０ａ，４０ｂ等）及び緩衝部材５０は、ポリエチレン系樹脂発泡粒子を型内発泡成形してなる、見掛けの密度が３１ｋｇ／ｍ3 である発泡体からなる。
【００７０】
上記ボックス本体部１０は、図１０〜図２０に示したように、方形状の底板部１１と、該底板部１１の周縁から垂直に立ち上がる側壁部１２とから構成されている。底板部１１の短辺の寸法Ｌ１は７７３ｍｍであり、長辺の寸法Ｌ２は１３７７ｍｍである。また、前記底板部１１の周縁から立ち上がる側壁部１２の高さＨ１は５２ｍｍである。従って、底板部１１の短辺の寸法Ｌ１と長辺の寸法Ｌ２との比は１対１．７８であり、側壁部１２の高さＨ１は、底板部１１の短辺寸法Ｌ１の１／１４．９である。また、底板部１１の板厚は５２ｍｍであり、側壁部１２の板厚は５５ｍｍであることから、該ボックス本体部１０の外形寸法は、幅８８３ｍｍ、長さ１４８７ｍｍ、高さ１０４ｍｍである。ガラス基板は、前記底板部１１と側壁部１２とによって形成される空間部に、板厚方向に積層させた状態で水平に収容される。
【００７１】
上記ボックス本体部１０の側壁部１２の内面側には、ガラス基板当接部材３０（３０ａ，３０ｂ等）及び／又は緩衝部材５０を係止するための係合手段であるアリ溝１３と、ガラス基板当接仕切部材４０（４０ａ，４０ｂ等）を係止するための係合手段である凹溝１４（１４ａ，１４ｂ等）とが設けられている。
アリ溝１３は、入口の幅寸法が５０ｍｍ、底部の幅寸法が６０ｍｍ、溝深さが１５ｍｍであり、側壁部１２の上端から垂直方向に５２ｍｍの深さまで形成されている。アリ溝１３の形成位置は、図１８に示したように、長辺側の側壁部１２ａの長手寸法を二分する中心（Ａ点）から側壁に沿って左右両方向にそれぞれ１３０ｍｍ（Ｂ点）、３５５．５ｍｍ（Ｄ点）、４８５．５ｍｍ（Ｅ点）隔てた６ヵ所の位置の内面側にアリ溝１３の中心がそれぞれ位置するように形成され、対峙する長辺側の側壁部１２ａの内面側にもそれぞれ対向する位置にアリ溝１３が形成されている。また、短辺側の側壁部１２ｂにも、該側壁部１２ｂの長手寸法を二分する中心（ａ点）から側壁に沿って左右両方向にそれぞれ１００ｍｍ（ｂ点）、３００ｍｍ（ｃ点）隔てた４ヵ所の位置の内面側にアリ溝１３の中心がそれぞれ位置するように形成され、対峙する短辺側の側壁部１２ｂの内面側にもそれぞれ対向する位置にアリ溝１３が形成されている。
【００７２】
一方、凹溝１４は、溝幅が１５８ｍｍ、溝深さが１５ｍｍの凹溝１４ａと、溝幅が４５ｍｍ、溝深さが１５ｍｍの凹溝１４ｂと、溝幅が３０ｍｍ、溝深さが１５ｍｍの凹溝１４ｃの３種類が、それぞれ側壁部１２の上端から垂直方向に６２ｍｍの深さまで形成されている。各凹溝１４ａ，１４ｂ，１４ｃの形成位置は、同じく図１８に示したように、凹溝１４ａは、長辺側の側壁部１２ａの長手寸法を二分する中心（Ａ点）の内面側にその中心が位置するように形成され、対峙する長辺側の側壁部１２ａの内面側にも対向する位置に凹溝１４ａが形成されている。そして、この対向する凹溝１４ａ同士を繋ぐように、底板部１１の表面に幅が１５８ｍｍ、深さが１０ｍｍの凹部１５ａが形成されている。また、凹溝１４ｂは、長辺側の側壁部１２ａの長手寸法を二分する中心（Ａ点）から側壁に沿って左右両方向にそれぞれ２３３．５ｍｍ（Ｃ点）、５５３ｍｍ（Ｆ点）、６２１ｍｍ（Ｇ点）隔てた６ヵ所の位置の内面側に該凹溝１４ｂの中心がそれぞれ位置するように形成され、対峙する長辺側の側壁部１２ａの内面側にもそれぞれ対向する位置に凹溝１４ｂが形成されている。そして、これらの対向する凹溝１４ｂ同士を繋ぐように、底板部１１の表面に幅が４５ｍｍ、深さが１０ｍｍの凹部１５ｂがそれぞれ形成されている。また、凹溝１４ｃは、短辺側の側壁部１２ｂの長手寸法を二分する中心（ａ点）の内面側に該凹溝１４ｃの中心が位置するように形成され、対峙する短辺側の側壁部１２ｂの内面側にも対向する位置に凹溝１４ｃが形成されている。そして、この対向する凹溝１４ｃ同士を繋ぐように、底板部１１の表面に幅が３０ｍｍ、深さが１０ｍｍの凹部１５ｃが形成されている。
【００７３】
ボックス本体部１０の上記側壁部１２の外周面には、図１９に示したように、蓋体６０を嵌合するための切欠き段部１６が形成され、該切欠き段部１６の適所には、蓋体６０に形成された凸部６３が嵌入する凹部１７、及び蓋体６０を取り外す際に指などを挿入する凹部１８が形成されている。また、側壁部１２の上端には、蓋体６０に形成された凹部７０に嵌入する高さ５ｍｍ程度の凸部１９が断続的に形成されている。更に、長辺側の両側壁部１２ａの外面側には、結束バンドを掛ける溝２０が適宜な間隔を隔てて５本形成されている。
【００７４】
また、ボックス本体部１０の底板部１１の裏面には、図２０に示したように、上記底板部１１の表面に形成した凹部１５ａ，１５ｂ，１５ｃのそれぞれと対応する位置に、若干（８ｍｍ程度）対応する凹部より幅広で、深さが１３ｍｍの凹部２１ａ，２１ｂ，２１ｃがそれぞれ形成されている。そして、中央の幅広の凹部２１ａには、底板部１１を補強する高さ８ｍｍの凸部２２が形成されている。また、底板部１１の裏面には、リフターのフォークを挿入する切欠き２３が４ヵ所形成されている。更に、底板部１１の裏面周縁部には、蓋体６０の上面周縁部に形成された環状凸部６８が係合する深さ４ｍｍの切欠き段部２４が形成されている。前記環状凸部６８と切欠き段部２４とを係合することにより、ボックス１を積み重ねる際に、ずれることなく積み重ねることができる。
【００７５】
上記したボックス本体部１０には、収納するガラス基板の保護性を高めるためのガラス基板当接部材３０（３０ａ，３０ｂ等）、ガラス基板当接仕切部材４０（４０ａ，４０ｂ等）及び緩衝部材５０が、ボックス本体部１０の側壁部１２の内面側に設けられた上記アリ溝１３、凹溝１４（１４ａ，１４ｂ等）を介してそれぞれ内装される。
【００７６】
図２１は、本発明に係るガラス基板搬送用ボックス１の基本的な構成を示したものであり、ガラス基板のサイズが、短辺寸法が６８０ｍｍ、長辺寸法が１１９３ｍｍである５２インチの大型ガラス基板αを収容する場合の、上記ボックス本体部１０へのガラス基板当接部材３０（３０ａ）、ガラス基板当接仕切部材４０（４０ａ）及び緩衝部材５０の配置例である。
図示したように、ガラス基板αの長辺側に当接するガラス基板当接部材３０ａ及び短辺側に当接するガラス基板当接仕切部材４０ａが、それぞれボックス本体部１０に係止され、それぞれの当接部材及び当接仕切部材の対峙する内面間の距離が、ガラス基板αの短辺及び長辺の寸法よりもそれぞれ４ｍｍ大きくなるように配置されている。ガラス基板αの長辺側に当接するガラス基板当接部材３０ａは、ボックス本体部１０の長辺側の両側壁部１２ａの各々の中心（Ａ点）から側壁に沿って左右両方向にそれぞれ１３０ｍｍ（Ｂ点）、３５５．５ｍｍ（Ｄ点）及び４８５．５ｍｍ（Ｅ点）隔てた位置に設けられた計１２個の上記アリ溝１３にそれぞれ係止された、幅が１００ｍｍの１２個の部材からなり、これらの当接部材３０ａは、ガラス基板αの角部には接しないように配置されている。一方、ガラス基板αの短辺側に当接するガラス基板当接仕切部材４０ａは、長辺側の側壁部１２ａの中心（Ａ点）から側壁に沿って左右両方向にそれぞれ６２１ｍｍ（Ｇ点）隔てた位置に設けられた対向する上記凹溝１４ｂ間にそれぞれ係止され、且つ該凹溝１４ｂ同士を繋ぐように底板部１１の表面に形成された上記凹部１５ｂにそれぞれ挿入され、長辺側の対峙する側壁部１２ａ間を橋渡しするように配置された２本の部材からなり、これらの当接仕切部材４０ａは、ガラス基板αの角部に接するように配置されている。そして、このガラス基板当接仕切部材４０ａと、上記ガラス基板当接部材３０ａが設けられていない短辺側の側壁部１２ｂの内面との間に緩衝部材５０が設けられている。この緩衝部材５０は、ボックス本体部１０の短辺側の両側壁部１２ｂの各々の中心（ａ点）から側壁に沿って左右両方向にそれぞれ３００ｍｍ（ｃ点）隔てた位置に設けられた計４個の上記アリ溝１３にそれぞれ係止された、幅が１００ｍｍの４個の部材からなり、これらの緩衝部材５０は、上記ガラス基板当接仕切部材４０ａの長手方向両端部付近(ボックス本体の角部近傍)においてその側部に当接するように配置されている。
【００７７】
図２２は、緩衝部材５０の配置位置のみを上記図２１に対して変更したものであり、この配置例においては、緩衝部材５０は、ボックス本体部１０の短辺側の両側壁部１２ｂの各々の中心（ａ点）から側壁に沿って左右両方向にそれぞれ１００ｍｍ（ｂ点）隔てた位置に設けられた計４個の上記アリ溝１３にそれぞれ係止された、幅が１００ｍｍの４個の部材からなり、これらの緩衝部材５０は、上記ガラス基板当接仕切部材４０ａの長手方向中央付近においてその側部に当接するように配置されている。
【００７８】
本発明に係るガラス基板搬送用ボックス１のガラス基板の保護性を高めるためのガラス基板当接部材３０、ガラス基板当接仕切部材４０及び緩衝部材５０の基本的な配置は上記のものであるが、本実施例においては、ボックス本体部１０とは別部材としてガラス基板当接部材３０（３０ａ，３０ｂ等）、ガラス基板当接仕切部材４０（４０ａ，４０ｂ等）及び緩衝部材５０を形成し、且つボックス本体部１０に上記した係合手段であるアリ溝１３、凹溝１４（１４ａ，１４ｂ等）を形成しているため、収容するガラス基板のサイズに応じてガラス基板当接部材３０、ガラス基板当接仕切部材４０及び緩衝部材５０の形状、サイズ及び係止場所等を変更することにより、様々なサイズのガラス基板を収容することが可能となる。
【００７９】
図２３は、ガラス基板のサイズが、短辺寸法が６０３ｍｍ、長辺寸法が１０５７ｍｍである４６インチのガラス基板βを収容する場合の、上記ボックス本体部１０へのガラス基板当接部材３０（３０ｂ）及びガラス基板当接仕切部材４０（４０ｂ）の配置例である。
図示したように、ガラス基板βの長辺側に当接するガラス基板当接部材３０ｂ及び短辺側に当接するガラス基板当接仕切部材４０ｂが、それぞれボックス本体部１０に係止され、それぞれの当接部材及び当接仕切部材の対峙する内面間の距離が、ガラス基板βの短辺及び長辺の寸法よりもそれぞれ４ｍｍ大きくなるように配置されている。ガラス基板βの長辺側に当接するガラス基板当接部材３０ｂは、ボックス本体部１０の長辺側の両側壁部１２ａの各々の中心（Ａ点）から側壁に沿って左右両方向にそれぞれ１３０ｍｍ（Ｂ点）、３５５．５ｍｍ（Ｄ点）隔てた位置に設けられた計８個の上記アリ溝１３にそれぞれ係止された、幅が１００ｍｍの８個の部材からなり、これらの当接部材３０ｂは、ガラス基板βの角部には接しないように配置されている。一方、ガラス基板βの短辺側に当接するガラス基板当接仕切部材４０ｂは、長辺側の側壁部１２ａの中心（Ａ点）から側壁に沿って左右両方向にそれぞれ５６３ｍｍ（Ｆ点）隔てた位置に設けられた対向する上記凹溝１４ｂ間にそれぞれ係止され、且つ該凹溝１４ｂ同士を繋ぐように底板部１１の表面に形成された上記凹部１５ｂにそれぞれ挿入され、長辺側の対峙する側壁部１２ａ間を橋渡しするように配置された２本の部材からなり、これらの当接仕切部材４０ｂは、ガラス基板βの角部に接するように配置されている。
なお、この４６インチのガラス基板βを収容する場合には、上記ガラス基板当接仕切部材４０ｂと、上記ガラス基板当接部材３０ｂが設けられていない短辺側の側壁部１２ｂの内面との間に必ずしも緩衝部材５０を設ける必要はないが、緩衝部材５０を上記した５２インチの大型ガラス基板αを収容する場合と同様に、ガラス基板当接仕切部材４０ｂと短辺側の側壁部１２ｂの内面との間に設けてもよい。
【００８０】
図２４は、ガラス基板のサイズが、短辺寸法が４１８ｍｍ、長辺寸法が７２０ｍｍである３２インチのガラス基板γを収容する場合の、上記ボックス本体部１０へのガラス基板当接部材３０（３０ｃ，３０ｄ）及びガラス基板当接仕切部材４０（４０ｃ）の配置例である。
図示したように、長辺側の対峙する側壁部１２ａ間を橋渡しするように係止されたガラス基板当接仕切部材４０ｃ並びに長辺側の側壁部１２ａ及び短辺側の側壁部１２ｂにそれぞれ係止されたガラス基板当接部材３０ｃ及び３０ｄが、収容部を３等分に分割するように配置され、且つこれらの収容部においてそれぞれの当接部材及び当接仕切部材の対峙する内面間の距離が、ガラス基板γの短辺の寸法よりも４ｍｍ大きくなるように配置され、長辺の寸法よりも８ｍｍ大きくなるように配置されている。ガラス基板当接仕切部材４０ｃは、長辺側の側壁部１２ａの中心（Ａ点）から側壁の沿って左右両方向にそれぞれ２３３．５ｍｍ（Ｃ点）隔てた位置に設けられた対向する上記凹溝１４ｂ間にそれぞれ係止され、且つ該凹溝１４ｂ同士を繋ぐように底板部１１の表面に形成された上記凹部１５ｂにそれぞれ挿入され、長辺側の対峙する側壁部１２ａ間を橋渡しするように配置された２本の部材からなる。そして、これらの当接仕切部材４０ｃは、ガラス基板γの角部に位置する部分に切り欠き部４１が設けられおり、ガラス基板γの角部には接していない。また、ガラス基板当接部材３０ｃは、ボックス本体部１０の長辺側の両側壁部１２ａの各々の中心（Ａ点）から側壁に沿って左右両方向にそれぞれ１３０ｍｍ（Ｂ点）、３５５．５ｍｍ（Ｄ点）及び４８５．５ｍｍ（Ｅ点）隔てた位置に設けられた計１２個の上記アリ溝１３にそれぞれ係止された、幅が１００ｍｍの１２個の部材からなり、これらの当接部材３０ｃは、ガラス基板γの角部には接しないように配置されている。また、ガラス基板当接部材３０ｄは、ボックス本体部１０の短辺側の両側壁部１２ｂの各々の中心（ａ点）から側壁に沿って左右両方向にそれぞれ１００ｍｍ（ｂ点）及び３００ｍｍ（ｃ点）隔てた位置に設けられた計８個の上記アリ溝１３にそれぞれ係止された、幅が１００ｍｍの８個の部材からなり、これらの当接部材３０ｄは、ガラス基板γの角部には接しないように配置されている。
【００８１】
図２５は、ガラス基板のサイズが、短辺寸法が３４５ｍｍ、長辺寸法が５９５ｍｍである２６インチのガラス基板δを収容する場合の、上記ボックス本体部１０へのガラス基板当接部材３０（３０ｅ，３０ｆ）及びガラス基板当接仕切部材４０（４０ｄ）の配置例である。
図示したように、対峙する長辺側の側壁部１２ａ間及び対峙する短辺側の側壁部１２ｂ間を十字状に橋渡しするように係止されたガラス基板当接仕切部材４０ｄ並びに長辺側の側壁部１２ａ及び短辺側の側壁部１２ｂに沿って係止されたガラス基板当接部材３０ｅ，３０ｆとが、収容部を４等分に分割するように配置され、且つこれらの収容部においてそれぞれの当接部材及び当接仕切部材の対峙する内面間の距離が、ガラス基板δの短辺及び長辺の寸法よりもそれぞれ４ｍｍ大きくなるように配置されている。十字形状のガラス基板当接部材４０ｄは、ボックス本体部１０の長辺側の側壁部１２ａの中心（Ａ点）に設けられた対向する上記凹溝１４ａ間に係止され、且つ該凹溝１４ａ同士を繋ぐように底板部１１の表面に形成された上記凹部１５ａに挿入され、長辺側の対峙する側壁部１２ａ間を橋渡しするように配置されていると共に、ボックス本体部１０の短辺側の側壁部１２ｂの中心（ａ点）に設けられた対向する上記凹溝１４ｃ間に係止され、且つ該凹溝１４ｃ同士を繋ぐように底板部１１の表面に形成された上記凹部１５ｃに挿入され、短辺側の対峙する側壁部１２ｂ間を橋渡しするように配置されている。そして、この当接仕切部材４０ｄは、ガラス基板δの角部に位置する部分に切り欠き部４１が設けられており、ガラス基板δの角部には接していない。また、ガラス基板当接部材３０ｅは、ボックス本体部１０の長辺側の両側壁部１２ａの各々の中心（Ａ点）から側壁に沿って左右両方向にそれぞれ１３０ｍｍ（Ｂ点）、３５５．５ｍｍ（Ｄ点）及び４８５．５ｍｍ（Ｅ点）隔てた位置に設けられた計１２個の上記アリ溝１３にそれぞれ係止された、幅が１００ｍｍの１２個の部材からなり、これらの当接部材３０ｅは、ガラス基板δの角部には接しないように配置されている。また、ガラス基板当接部材３０ｆは、ボックス本体部１０の短辺側の両側壁部１２ｂの各々の中心（ａ点）から側壁に沿って左右両方向にそれぞれ１００ｍｍ（ｂ点）及び３００ｍｍ（ｃ点）隔てた位置に設けられた８個の上記アリ溝１３にそれぞれ係止された、幅が１００ｍｍの８個の部材からなり、これらの当接部材３０ｆは、ガラス基板δの角部には接しないように配置されている。
【００８２】
ボックス本体部１０に配置される上記ガラス基板当接部材３０（３０ａ，３０ｂ等）及び緩衝部材５０は、その配置状態においてボックス本体１０の側壁部１２の上端と面一となる高さに設計されている。一方、ボックス本体１０の対峙する側壁部１２間を橋渡しするように配置されるガラス基板当接仕切部材４０（４０ａ，４０ｂ等）は、その配置状態においてボックス本体部１０の側壁部１２の上端から１０ｍｍ突出する高さに設計されている。
【００８３】
上記したガラス基板当接部材３０（３０ａ，３０ｂ等）、ガラス基板当接仕切部材４０（４０ａ，４０ｂ等）及び緩衝部材５０を配置したボックス本体２は、ガラス基板の収納前においては、該ボックス本体２のみを積層した状態でガラス基板の自動梱包装置等の近傍に置かれることとなるが、ボックス本体部１０の底板部１１の裏面には、上記したように凹部２１ａ，２１ｂ，２１ｃが形成されているため、該凹部に下方のボックス本体部１０の側壁部１２の上端から突出する上記ガラス基板当接仕切部材４０（４０ａ，４０ｂ等）の上部が嵌まり込むため、安定した状態で該ボックス本体２のみを積層することができる。
【００８４】
一方、蓋体６０は、図２６〜図３４に示したように、方形状の天板部６１と、該天板部６１の周縁から下方に突出した環状凸部６２とから構成され、該環状凸部６２が、上記ボックス本体部１０の側壁部１２の外周面に形成された切欠き段部１６に嵌合する。また、前記環状凸部６２の下端には、４つの凸部６３が形成されており、該凸部６３は、ボックス本体部１０の上記切欠き段部１６に形成された凹部１７に嵌入する。凸部６３を凹部１７に嵌入することにより、取扱い中や搬送中に振動等によって本体部１０と蓋体６０とがずれるのを効果的に防ぐことができる
【００８５】
蓋体６０の天板部６１の表面には、図３３に示したように、長辺側の両側面から上面にかけて、結束バンドを掛ける溝６４が適宜な間隔を隔てて５本形成されている。また、天板部６１の上面には、リフターのフォークを挿入する切欠き６５が４ヵ所形成されていると共に、それぞれの切欠き６５より中央方向に、ボックス１を積み重ねた際に上方のボックス本体部１０の底板部１１を支持する３ｍｍの高さの凸部６６が形成されている。また、上記環状凸部６２の下端に形成された４つの凸部６３と対応する位置の天板部６１の上面には、蓋体６０のみを積層した場合の上方の蓋体の前記凸部６３が嵌入する切欠き凹部６７が形成されている。更に、天板部６１の上面周縁部には、ボックス本体部１０の底板部１１の裏面周縁部に形成された深さ４ｍｍの上記切欠き段部２３に係合する高さ７ｍｍの環状凸部６８が形成されている。
【００８６】
また、蓋体６０の天板部６１の裏面には、図３４に示したように、上記ボックス本体部１０の底板部１１の表面に形成した凹部１５ａ，１５ｂ，１５ｃのそれぞれと対応する位置に、若干（４ｍｍ程度）対応する凹部より幅広で、深さが１０ｍｍの凹部６９ａ，６９ｂ，６９ｃがそれぞれ形成され、該凹部にボックス本体部１０に配置されたガラス基板当接仕切部材４０（４０ａ，４０ｂ等）の突出した上部が嵌入し、該蓋体６０によってもガラス基板当接仕切部材４０（４０ａ，４０ｂ等）を支持するように構成されている。この凹部６９によってガラス基板当接仕切部材４０を支持することにより、取扱い中や搬送中の振動等によって、本体部１０からの当接仕切部材４０のずれ、当接仕切部材４０の変形をより効果的に防ぐことができる。また、天板部６１の裏面周縁部には、上記ボックス本体部１０の側壁部１２の上端に断続的に形成された凸部１９が嵌入する凹部７０が断続的に形成されている。凸部１９を凹部７０に嵌入することにより、取扱い中や搬送中の振動等によって本体部１０と蓋体６０とがずれるのをより効果的に防ぐことができる。
【００８７】
本発明に係るガラス基板搬送用包装体は、上記したボックス本体部１０と、ガラス基板当接部材３０、ガラス基板当接仕切部材４０、緩衝部材５０とからなるボックス本体２と、蓋体６０とからなるガラス基板搬送用ボックス１に、複数枚のガラス基板を板厚方向に積層させた状態で水平に収容してなるガラス基板搬送用包装体であって、前記積層させたガラス基板の相互間に、特定物性の樹脂シート８０を介在させたものである。
【００８８】
図３５は、本発明に係るガラス基板搬送用ボックス１の基本的な構成を示した図２１の大型ガラス基板αを収容する場合の、ボックス本体部１０にガラス基板当接部材３０、ガラス基板当接仕切部材４０及び緩衝部材５０の配置を行ったボックス本体２を用いた包装形態を示した図である。
収納するガラス基板αは、短辺寸法が６８０ｍｍ、長辺寸法が１１９３ｍｍであり、厚みが１．４ｍｍの液晶セルの完成パネルである。また、樹脂シート８０は、見掛け密度が２２５ｋｇ／ｍ3 、厚みが１ｍｍ、表面抵抗率が２．１×１０12Ω、曲げ弾性率が２４０ＭＰａであるポリプロピレン系樹脂発泡シートであり、その短辺の寸法及び長辺の寸法は、前記ガラス基板αの短辺の寸法及び長辺の寸法と同一である。
本発明に係るガラス基板搬送用包装体は、図３５に示したように、ボックス本体部１０にガラス基板当接部材３０、ガラス基板当接仕切部材４０及び緩衝部材５０が配置されたボックス本体２内に、ガラス基板αと発泡シート８０とを、それぞれ底板部１１と平行な状態で、板厚方向に交互に積み重ねることによって収容され、蓋体６０によってボックス本体２の開口が閉塞される。
【００８９】
図３６は、本発明に係るガラス基板搬送用包装体の外観を示した図であり、ボックス本体２と蓋体６０とが、結束バンド９０によって強固に結束され、搬送途中等において蓋体６０がボックス本体２から外れるのを防止している。また、図示は省略したが、遠方への輸送（例えば輸出）に際しては、搬送用ボックス１全体を、ポリオレフィンフィルムやアルミニウムラミネートフィルム等の防湿性を有する包材で包装することもできる。
【００９０】
以上、本発明に係るガラス基板搬送用ボックス及びガラス基板搬送用包装体の実施例を説明したが、本発明は、何ら既述の実施例に限定されず、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、種々の変形及び変更が可能であることは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの正面図である。
【図２】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの右側面図である。
【図３】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの左側面図である。
【図４】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの平面図である。
【図５】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの底面図である。
【図６】ボックス本体部内に配置したガラス基板当接部材、ガラス基板当接仕切部材及び緩衝部材を省略した図４のＡ−Ａ線に沿う部分の断面図である。
【図７】ボックス本体部内に配置したガラス基板当接部材、ガラス基板当接仕切部材及び緩衝部材を省略した図４のＢ−Ｂ線に沿う部分の断面図である。
【図８】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの上側斜視図である。
【図９】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの下側斜視図である。
【図１０】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの本体部の正面図である。
【図１１】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの本体部の右側面図である。
【図１２】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの本体部の左側面図である。
【図１３】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの本体部の平面図である。
【図１４】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの本体部の底面図である。
【図１５】図１３のＣ−Ｃ線に沿う部分の断面図である。
【図１６】図１３のＤ−Ｄ線に沿う部分の断面図である。
【図１７】図１０のＧ−Ｇ線に沿う部分の端面図である。
【図１８】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの本体部の拡大平面図である。
【図１９】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの本体部の拡大上側斜視図である。
【図２０】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの本体部の拡大下側斜視図である。
【図２１】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの本体部へのガラス基板当接部材、ガラス基板当接仕切部材及び緩衝部材の配置例を示した拡大平面図である。
【図２２】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの本体部へのガラス基板当接部材、ガラス基板当接仕切部材及び緩衝部材の他の配置例を示した拡大平面図である。
【図２３】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの本体部へのガラス基板当接部材、ガラス基板当接仕切部材の参考配置例を示した拡大平面図である。
【図２４】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの本体部へのガラス基板当接部材、ガラス基板当接仕切部材の他の参考配置例を示した拡大平面図である。
【図２５】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの本体部へのガラス基板当接部材、ガラス基板当接仕切部材の更に他の参考配置例を示した拡大平面図である。
【図２６】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの蓋体の正面図である。
【図２７】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの蓋体の右側面図である。
【図２８】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの蓋体の左側面図である。
【図２９】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの蓋体の平面図である。
【図３０】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの蓋体の底面図である。
【図３１】図２８のＥ−Ｅ線に沿う部分の断面図である。
【図３２】図２８のＦ−Ｆ線に沿う部分の断面図である。
【図３３】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの蓋体の拡大上側斜視図である。
【図３４】本発明に係るガラス基板搬送用ボックスの蓋体の拡大下側斜視図である。
【図３５】本発明に係るガラス基板搬送用包装体の包装形態を示した概念的な分解斜視図である。
【図３６】本発明に係るガラス基板搬送用包装体の外観を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００９２】
１      ガラス基板搬送用ボックス
２      ボックス本体
１０    ボックス本体部
１１    底板部
１２    側壁部
１２ａ  長辺側の側壁部
１２ｂ  短辺側の側壁部
１３    アリ溝
１４，１４ａ〜１４ｃ  凹溝
１５ａ〜１５ｃ  凹部
１６  切欠き段部
１７  凹部
１８  凹部
１９  凸部
２０  溝
２１ａ〜２１ｃ  凹部
２２  凸部
２３  切欠き
２４  切欠き段部
３０，３０ａ〜３０ｆ  ガラス基板当接部材
４０，４０ａ〜４０ｄ  ガラス基板当接仕切部材
４１  切り欠き部
５０  緩衝部材
６０  蓋体
６１  天板部
６２  環状凸部
６３  凸部
６４  溝
６５  切欠き
６６  凸部
６７  切欠き凹部
６８  環状凸部
６９ａ〜６９ｃ  凹部
７０  凹部
８０  樹脂シート
９０  結束バンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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