(57)【要約】【課題】携帯用通信端末に対して、新たな付加装置を設置することなく、温度依存性制御対象に対する補正を行うことができる携帯用通信端末の温度依存性制御対象に対する補正装置および補正方法を得る。【解決手段】携帯用通信端末１が位置するエリアを決定するエリア決定手段１１−１と、エリア毎の気温情報と携帯用通信端末１が位置するエリアとにより携帯用通信端末１の周囲の気温を決定する気温決定手段１１−２と、気温決定手段１１−２により決定された携帯用通信端末１の周囲の気温に、携帯用通信端末１の動作状態に応じた補正値を加えて、携帯用通信端末１の内部温度を演算するようにして携帯用通信端末１の内部温度を予測する内部温度予測手段１１−３と、携帯用通信端末１の内部温度に基づき温度依存対象を補正する補正手段１１−４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用通信端末が位置するエリアを決定するエリア決定手段と、
エリア毎の気温情報と前記携帯用通信端末が位置するエリアとにより前記携帯用通信端末の周囲の気温を決定する気温決定手段と、
前記気温決定手段により決定された前記携帯用通信端末の周囲の気温に、前記携帯用通信端末の動作状態に応じた補正値を加えて、前記携帯用通信端末の内部温度を演算するようにして携帯用通信端末の内部温度を予測する内部温度予測手段と、
前記携帯用通信端末の内部温度に基づき温度依存対象を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする携帯用通信端末の温度依存性制御対象に対する補正装置。
【請求項２】
前記補正値は、予め前記携帯用通信端末の各動作状態における温度上昇を予測して作られた補正テーブルを用いて得られた値であることを特徴とする請求項１に記載の携帯用通信端末の温度依存性制御対象に対する補正装置。
【請求項３】
前記携帯用通信端末の動作状態は、少なくとも、待ち受け、通話中、ブラウジング中、充電中の状態を含むことを特徴とする請求項２に記載の携帯用通信端末の温度依存性制御対象に対する補正装置。
【請求項４】
前記補正手段は、温度特性を持つ電圧補正値を加減算することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯用通信端末の温度依存性制御対象に対する補正装置。
【請求項５】
前記温度依存性制御対象は、電池残量表示用の電圧補正であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯用通信端末の温度依存性制御対象に対する補正装置。
【請求項６】
前記温度依存性制御対象は、無線送信用パワーアンプの電圧補正であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯用通信端末の温度依存性制御対象に対する補正装置。
【請求項７】
携帯用通信端末が位置するエリアを決定するエリア決定ステップと、
エリア毎の気温情報と前記携帯用通信端末が位置するエリアとにより前記携帯用通信端末の周囲の気温を決定する気温決定ステップと、
前記気温決定手段により決定された前記携帯用通信端末の周囲の気温に、前記携帯用通信端末の動作状態に応じた補正値を加えて、前記携帯用通信端末の内部温度を演算するようにして携帯用通信端末内部の温度を予測する携帯用通信端末温度予測ステップと、
前記携帯用通信端末の内部温度に基づき温度依存対象を補正する補正ステップと、
を含むことを特徴とする携帯用通信端末の温度依存性制御対象に対する補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局と携帯用通信端末の間の無線通信において、送信出力の増減など、携帯用通信端末の温度依存性制御対象に対する補正装置およびその補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線基地局と携帯用通信端末（携帯電話やＰＨＳ端末など）の間の無線通信においては、少なくとも一方が受信レベルを検出し、この受信レベルの値に応じて送信出力を増減する手段を設け、受信レベルが低いときは送信出力を大きく制御し、受信レベルが高いときには送信出力を低く抑える制御が行われている。
【０００３】
無線基地局と携帯用通信端末との間の電波状況は、気温や降雨などの気象状態により変化するので、気象状態に応じて送信出力の増減などを行う必要がある。例えば、降雨センサとＧＰＳアンテナを用いて、降雨の間だけ、降雨減衰量に応じて無線基地局または携帯用通信端末のいずれか一方の送信出力を上げるように最適に制御するものが、例えば特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開平１０−６５５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の無線基地局または携帯用通信端末における送信出力の制御方法の実施に当たっては、降雨センサやＧＰＳアンテナの設置が必要になるため、無線基地局または携帯用通信端末の重量増加およびコストアップが避けられないという不都合があった。特に、携帯用通信端末などの携帯用通信端末は、一般ユーザが外出時に携帯するものであるから、大型化、重量増加およびコストアップは極力避けたいところである。
【０００５】
また、例えば、携帯用通信端末の内部に温度センサ装置を内蔵し、温度に応じて送信出力を制御するように制御する方法が考えられるが、温度センサ装置のデバイスや回路の設置によって携帯用通信端末の重量およびサイズの増大及びこれに伴うコストアップは避けられない。特に、携帯電話やＰＨＳ端末などの携帯用通信端末においては、筐体の小型軽量化・薄型化が大きな命題となっているので、温度センサのデバイスや回路等を設置することは困難である。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、携帯用通信端末に対して、降雨センサやＧＰＳアンテナ、あるいは、温度センサ等の付加装置を設置することなく、温度依存性制御対象に対する補正を行うことができる携帯用通信端末の温度依存性制御対象に対する補正装置および補正方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的達成のために、本発明に係る携帯用通信端末の温度依存性制御対象に対する補正装置は、携帯用通信端末が位置するエリアを決定するエリア決定手段と、エリア毎の気温情報と前記携帯用通信端末が位置するエリアとにより前記携帯用通信端末の周囲の気温を決定する気温決定手段と、  前記気温決定手段により決定された前記携帯用通信端末の周囲の気温に、前記携帯用通信端末の動作状態に応じた補正値を加えて、前記携帯用通信端末の内部温度を演算するようにして携帯用通信端末の内部温度を予測する内部温度予測手段と、前記携帯用通信端末の内部温度に基づき温度依存対象を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする（請求項１）。
この構成により、気象情報から得られた携帯用通信端末が現在位置するエリアの気温に、携帯用通信端末の動作状態に応じた補正値を加減算することで、携帯用通信端末の内部温度を予測し、この予測した温度をもとに温度依存性制御対象に対する補正を行うことで、付加装置を設置することなく、温度依存性制御対象に対する補正を行うことができる。
【０００８】
また、前記補正値は、予め前記携帯用通信端末の各動作状態における温度上昇を予測して作られた補正テーブルを用いて得られた値であることを特徴とする（請求項２）。
これにより、携帯用通信端末の各動作状態に応じて温度依存性制御対象に対する補正を行うことができる。
【０００９】
さらに、前記携帯用通信端末の動作状態は、少なくとも、待ち受け、通話中、ブラウジング中、充電中の状態を含むことを特徴とする（請求項３）。
これにより、携帯用通信端末の主要な動作状態である待ち受け、通話中、ブラウジング中、充電中の各動作状態に応じて温度依存性制御対象に対する補正を行うことができる。
【００１０】
また、前記補正手段は、温度特性を持つ電圧補正値を加減算することを特徴とする（請求項４）。
これにより、温度特性を持つ電圧補正値を加減算して温度依存性制御対象に対する補正を行うことができる。
【００１１】
さらに、前記温度依存性制御対象は、電池残量表示用の電圧補正であることを特徴とする（請求項５）。
これにより、温度の変化により、実際の残量より多く、あるいは、少なく表示されてしまうと言う電池残量表示の不具合を補正することができる。
【００１２】
また、前記温度依存性制御対象は、無線送信用パワーアンプの電圧補正であることを特徴とする（請求項６）。
これにより、温携帯用通信端末の内部温度が変化しても安定した送受信を無線基地局との間で実施できる。
【００１３】
また、本発明に係る携帯用通信端末の温度依存性制御対象に対する補正方法は、携帯用通信端末が位置するエリアを決定するエリア決定ステップと、エリア毎の気温情報と前記携帯用通信端末が位置するエリアとにより前記携帯用通信端末の周囲の気温を決定する気温決定ステップと、前記気温決定手段により決定された前記携帯用通信端末の周囲の気温に、前記携帯用通信端末の動作状態に応じた補正値を加えて、前記携帯用通信端末の内部温度を演算するようにして携帯用通信端末内部の温度を予測する携帯用通信端末温度予測ステップと、前記携帯用通信端末の内部温度に基づき温度依存対象を補正する補正ステップと、を含むことを特徴とする（請求項７）。
この方法により、気象情報から得られた携帯用通信端末が現在位置するエリアの気温に、携帯用通信端末の動作状態に応じた補正値を加減算することで、携帯用通信端末の内部温度を予測し、この予測した温度をもとに温度依存性制御対象に対する補正を行うことで、付加装置を設置することなく、温度依存性制御対象に対する補正を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、携帯用通信端末に対して、温度センサ等の新たな付加装置を設置することなく、温度依存性制御対象に対する補正を行うことができるので、付加装置による携帯用通信端末の重量およびサイズの増大及びこれに伴うコストアップを回避しつつ、温度依存性制御対象である電池残量表示用の電圧補正や無線送信用パワーアンプの電圧補正などを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、温度依存性制御対象に対する補正装置を含む携帯用通信端末の機能ブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、携帯用通信端末１は、装置全体を制御する制御部１１を備えている。この制御部１１には、表示部１３、メモリ部１４、マイク／スピーカ１５、通信部（送受信部）１６、操作部１７、および電池を主とする電源部１８がそれぞれ接続されている。
【００１７】
制御部１１は、後述の気温データ、端末状態の取得、テーブルＡの参照による内部温度の決定、テーブルＢの参照による内部温度からの補正電圧値の決定、電池残量表示用の確定電圧値の計算、出力調整値に対するパワーアンプの出力電圧値の演算等を行う。
【００１８】
操作部１７は、ダイヤルキー（数字キー）、電源キー、通話キー、保留キー、方向指示キーなどの各種キーが配置されている。
【００１９】
表示部１３は、電話番号、通信履歴、メール文、画像、電池残量などを表示する液晶や有機ＥＬ等のディスプレイである。
【００２０】
メモリ部１４は、前記基地局ＩＤ、受信レベル、サーバから送信される気象情報や、待ち受け、通話中、ブラウジング中、充電中などの端末状態、さらには、後述する図４および図７に示すテーブルＡ、Ｂなどが格納される。
【００２１】
マイク／スピーカ１５は携帯用通信端末１の通話等に用いられる部分である。
通信部１６は携帯用通信端末が無線基地局と行う無線通信に用いられ、無線送信用パワーアンプ１６−１を有する。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態に係る温度依存性制御対象に対する補正装置の機能を示す説明図である。
本発明の実施の形態に係る温度依存性制御対象に対する補正装置は、図１に示す携帯用通信端末１が無線基地局との間で送受信する際に使用される。
【００２３】
エリア決定手段１１−１は、携帯用通信端末１の受信信号から無線基地局を識別する識別情報（ＣＳＩＤ）２５とその受信信号の受信レベル２６とにもとづいて、携帯用通信端末１がいずれのエリアに位置するかを決定する。
なお、エリアを特定する位置情報は通信網に対し携帯用通信端末１の自局位置登録をすることにより得られる。
【００２４】
気温決定手段１１−２は、交換機等を介しネットワーク上の気象情報提供サーバなどから携帯用通信端末に提供される情報から得られた地域（エリア）毎の気温情報２７と、上記の携帯用通信端末１のエリア情報とにもとづいて、ソフトウエア制御により携帯用通信端末１の周囲の気温を決定するように機能する。
なお、携帯用通信端末１に予め設定されているエリア（地域）毎の各季節（各月）の気温対応テーブル等を用いてもよい（ユーザ自らが気温対応テーブルを設定してもよい）。
【００２５】
内部温度予測手段１１−３は、気温決定手段１１−２により決定された携帯用通信端末１の周囲の気温に、携帯用通信端末１の動作状態に応じた補正値を加えて、携帯用通信端末１の内部温度を演算するように機能する。この携帯用通信端末１の動作状態に応じた補正値は、図４に示すテーブルＡにより得ることができる。
【００２６】
このテーブルＡは、予め、携帯用通信端末１の各動作状態における実験による温度上昇を測定して得られた値を基にして作られた補正テーブルである。
【００２７】
すなわち、図４のテーブルＡにおいて、携帯用通信端末の状態が「待ち受け」、「通話中」、「ブラウジング中」、「充電中」の４状態である場合には、気温が前記予測された気温に対し、
・「待ち受け」状態の場合は、＋０℃
・「通話中」状態の場合は、＋５℃
・「ブラウジング中」状態の場合は、＋１０℃
・「充電中」状態の場合は、＋１５℃
の各温度を加算して、携帯用通信端末内部の温度が決められる。
【００２８】
なお、携帯用通信端末の状態は、上記の４状態に限定されるものではなく、上記以外の使用状態における実験による温度上昇の値を測定すれば、それを基にテーブルＡをさらに拡張することができる。
【００２９】
温度依存性制御対象に対する補正手段である電池残量表示／無線調整値補正手段１１−４は、前記決定された携帯用通信端末内部の温度に、温度特性を持つ電池残量表示用の電圧補正値および無線送信用パワーアンプ１６−１の電圧補正値を加減算することにより、各温度ごとにそれぞれ最適の確定電池電圧およびパワーアンプ出力値を得るように機能する。
【００３０】
ここで、電池残量表示用の電圧補正値は、図７に示すテーブルＢに記載の通りであり、端末内部の温度が０℃以下では１００ｍＶ、０℃以上３０℃以下では５０ｍＶ、３０℃以上５０℃以下では−５０ｍＶ、５０℃以上では−１００ｍＶである。このような補正を加えることで、正確な電池残量を表示することができる。
【００３１】
また、無線送信用パワーアンプ１６−１の電圧補正値は、端末内部の温度が０℃以下では−５００ｍＶ、３０℃では−２５０ｍＶ、３０℃以上５０℃以下では２５０ｍＶ、５０℃以上では６００ｍＶである。このような補正を加えることで、温度による影響を受けずに安定した送信出力での無線通信を実施できる。
【００３２】
なお、電池残量表示用の電圧補正値及び無線送信用パワーアンプ１６−１の電圧補正値は、上記の値に限定されるものではなく、携帯用通信端末の種類や機種に最適な値に設定することが可能である。
【００３３】
次に、本実施の形態に係る温度依存性制御対象に対する補正装置の動作を、図３、図５および図６に示すフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
まず、図３を参照して、携帯用通信端末の内部温度の取得までの動作を説明する。
【００３４】
無線基地局と携帯用通信端末との間では、所定の周波数の信号を送受信する。このとき、外気温度や端末内部の温度の影響を受けて、前述したように電池残量表示のための電圧値あるいは無線送信用パワーアンプ１６−１の出力電圧等が変動する。
【００３５】
携帯用通信端末１が送受信の動作モードにあるとき、制御部１１の制御の下でエリア決定手段１１−１が、アンテナを通じて通信部１６で受信した無線基地局（ＣＳ）を識別する識別情報（ＣＳＩＤ）と受信信号の受信レベルとに基づき、携帯用通信端末１が位置するエリアを決定する。
【００３６】
また、気温決定手段１１−２は、前記エリア情報と地域（エリア）毎の気温情報とから、携帯用通信端末１が位置するエリアの気温を予測演算して、携帯用通信端末１の（現在位置の）周囲の気温を取得する（ステップＳ１）。なお、この気温の値はメモリ部１４に一時記憶される。
【００３７】
一方、内部温度予測手段１１−３は、携帯用通信端末１の現在の動作状態を調べる。すなわち、テーブルＡに示す「待ち受け」、「通話」、「ブラウジング中」、「充電中」のうちのいずれの状態にあるかを調べ、端末の動作状態を取得する（ステップＳ２）。
【００３８】
携帯用通信端末１は、端末の動作状態に応じて使用電力が異なり、これによる発熱量が変化するので、上記各動作状態によって端末内部の温度変化の割合が予測できる。よって、携帯用通信端末１の周囲の気温が分かれば、上記の各動作状態による端末内部の温度変化の割合により、携帯用通信端末１の内部温度が分かる。
【００３９】
すなわち、取得した上記動作状態について、ステップＳ１で取得した気温にテーブルＡに示された各動作状態毎の補正値を加算して補正され、携帯用通信端末１の内部温度が決定される（ステップＳ３）。
【００４０】
こうして、携帯用通信端末１の内部温度Ｃが取得され（ステップＳ４）、メモリ２４に一時記憶される。
【００４１】
次に、温度依存性制御対象の一例である電池残量表示の電圧値の確定までの動作を図５を参照して説明する。
携帯用通信端末１の現在の電池残量に比例した出力値として、Ａ／Ｄ変換にて得られた電池電圧値がＶ０として出力される（ステップＳ１１）。
【００４２】
また、前記のステップＳ１〜Ｓ４フローにより携帯用通信端末１の内部温度Ｃを取得する（ステップＳ１２）。さらに、テーブルＢを参照して、内部温度Ｃが０℃以下、０℃以上３０℃以下、３０℃以上５０℃以下、５０℃以上の各場合に対応する補正電圧Ｖ１を決定する（ステップＳ１３）。
【００４３】
さらに、この補正電圧Ｖ１を前記のＶ０に加算（Ｖ０＋Ｖ１）する（ステップＳ１４）ことにより、確定電池電圧Ｖを取得する（ステップＳ１５）。そして、この確定電池電圧Ｖに基づき、表示部１３の電池残量表示を行う。
【００４４】
これにより、携帯用通信端末１において、温度の変化により、実際の残量より多く、あるいは、少なく表示されてしまうと言う電池残量表示の不具合を補正することができる。
【００４５】
次に、温度依存性制御対象の一例である送信出力の確定までの動作を図６を参照して説明する。
携帯用通信端末１は無線基地局との間の受信レベルを検出し、受信レベルの値に対応する送信出力調整値をメモリ部１４から取得する（ステップＳ２１）。そして、制御部１１は、送信出力調整値に対応する無線送信用パワーアンプ１６−１の出力電圧値Ｖ２を計算する（ステップＳ２２）。
【００４６】
続いて、制御部１１は、前記のステップＳ１〜Ｓ４フローにより携帯用通信端末１の内部温度Ｃを取得する（ステップＳ２３）。
【００４７】
そして、この内部温度Ｃに対する無線送信用パワーアンプ１６−１の出力電圧補正値Ｖ３を、テーブルＢを参照して決定する（ステップＳ２４）。
【００４８】
また、こうして決定した出力電圧補正値Ｖ３をステップＳ２２で得られた電圧値Ｖ２に加算（Ｖ２＋Ｖ３）することにより、携帯用通信端末１の内部温度の変化に対応した最適の無線送信用パワーアンプ１６−１の出力電圧Ｖ４（＝Ｖ２＋Ｖ３）が得られる（ステップＳ２５）。
【００４９】
そして、無線送信用パワーアンプ１６−１の出力電圧Ｖ４に対応する送信出力調整値をメモリ部１４に設定する（ステップＳ２６）。
【００５０】
これにより、携帯用通信端末１の内部温度が変化しても安定した送受信を無線基地局との間で実施できる。
【００５１】
以上のような、温度依存性制御対象の例である確定電池電圧および無線送信用パワーアンプ１６−１の出力電圧の補正処理は、いずれも、新たな付加装置である温度センサを用いずに得られた温度情報にもとづいて、実行可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態に係る温度依存性制御対象に対する補正装置である携帯用通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る温度依存性制御対象に対する補正装置の機能を示すブロックである。
【図３】本発明の実施の形態に係る温度依存性制御対象に対する補正装置である携帯用通信端末の内部温度確定手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る温度依存性制御対象に対する補正装置である携帯用通信端末の内部温度補正値を端末状態ごとに示すテーブルＡである。
【図５】本発明の実施の形態に係る温度依存性制御対象に対する補正装置である携帯用通信端末の電池残量表示の電圧値の確定手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る温度依存性制御対象に対する補正装置である携帯用通信端末の送信出力の確定手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る温度依存性制御対象に対する補正装置である携帯用通信端末の内部温度に対する電池残量表示の電圧値および送信出力の補正値を示すテーブルBである。
【符号の説明】
【００５３】
１  携帯用通信端末
１１  制御部
１１−１  エリア決定手段
１１−２  気温決定手段
１１−３  内部温度予測手段
１１−４  電池残量表示／無線調整値補正手段（温度依存性制御対象に対する補正手段）
１３  表示部
１４  メモリ部
１６  通信部（送受信部）
１６−１  無線送信用パワーアンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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