(57)【要約】【課題】  通信相手端末の通信品質（ＱｏＳ）が保証されていない場合に、自端末の通信品質を保証するために割り当てられるリソースが無駄になることを回避可能とする。【解決手段】  無線通信端末１と無線基地局３との間で実行される第１無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定するステップＳ１１３と、第１無線通信の通信品質が保証されていないと判定された場合、無線通信端末２と無線基地局４との間で実行される第２無線通信の通信品質の保証を無線基地局４に要求せずに、無線通信端末１との通信を開始するよう制御するステップＳ１１５〜Ｓ１１８とを備える。【選択図】    図４
2008141263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手端末と前記通信相手端末の接続先基地局である第１基地局との間で実行される第１無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定する判定部と、
前記第１無線通信の通信品質が保証されていないと判定された場合、自己の接続先基地局である第２基地局との間で実行される第２無線通信の通信品質の保証を前記第２基地局に要求せずに、前記通信相手端末との通信を開始するよう制御する通信制御部と
を備える無線通信端末。
【請求項２】
前記通信相手端末との間で呼制御を行う呼制御サーバへの登録を要求する登録要求メッセージを、前記第２基地局から受信する受信部をさらに備え、
前記登録要求メッセージは、前記通信相手端末と前記第１無線基地局との間で実行される前記第１無線通信の通信品質が保証されているか否かに関する通信品質情報を含み、
前記判定部は、前記通信品質情報に基づき、前記第１無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定する請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
通信相手端末と前記通信相手端末の接続先基地局である第１基地局との間で実行される第１無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定するステップと、
前記第１無線通信の通信品質が保証されていないと判定された場合、自己の接続先基地局である第２基地局との間で実行される第２無線通信の通信品質の保証を前記第２基地局に要求せずに、前記通信相手端末との通信を開始するよう制御するステップと
を備える無線通信方法。
【請求項４】
前記通信相手端末との間で呼制御を行う呼制御サーバへの登録を要求する登録要求メッセージを、前記第２基地局から受信するステップをさらに備え、
前記登録要求メッセージは、前記通信相手端末と前記第１無線基地局との間で実行される前記第１無線通信の通信品質が保証されているか否かに関する通信品質情報を含み、
前記判定するステップでは、前記通信品質情報に基づき、前記第１無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定する請求項３に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信品質（ＱｏＳ）保証を採用する移動体通信システムに用いられる無線通信端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤＭＡ方式を用いた移動体通信システムでは、データ伝送の方式として、一般的に複数の方式が採用、導入されている。例えば、ｃｄｍａ２０００では、１ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ．０（以下、単に「Ｒｅｖ．０」という）、及びＲｅｖ．０よりも新しい方式である１ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ．Ａ（以下、単に「Ｒｅｖ．Ａ」という）が規定されている。
【０００３】
Ｒｅｖ．０は、パケット交換方式を用い、最大で上り方向：１５３．６ｋｂｐｓ、下り方向：約２．４Ｍｂｐｓのデータレートを実現する。Ｒｅｖ．０をサポートする無線基地局では、電波状態が良く、高スループットが期待できる無線通信端末に対し、電波状態が悪い無線通信端末よりも優先してリソースを割り当てる。
【０００４】
Ｒｅｖ．Ａは、Ｒｅｖ．０を高速化し、最大で上り方向：約１．８Ｍｂｐｓ、下り方向：約３．０Ｍｂｐｓのデータレートを実現する。Ｒｅｖ．Ａは、Ｒｅｖ．０と比較すると、データレートの高速化に加え、通信品質（ＱｏＳ）保証が採用されていることが特徴である。
【０００５】
Ｒｅｖ．Ａをサポートする無線基地局では、無線通信端末の電波状態だけでなく、無線通信端末が実行するアプリケーションの種別に応じたリソースの割り当てを行う。また、Ｒｅｖ．Ａをサポートする無線基地局では、レート調整バッファを用いて、無線通信端末との間で実行される無線通信のデータレートを一定に維持する。
【０００６】
例えば、電波状態が良い無線通信端末でＥメールアプリケーションを実行し、電波状態が悪い無線通信端末でＶｏＩＰアプリケーションを実行している場合、Ｒｅｖ．Ａをサポートする無線基地局は、電波状態が良い無線通信端末よりも、電波状態が悪い無線通信端末に優先してリソースを割り当てる。
【０００７】
一方で、ＶｏＩＰアプリケーションの実行に必要なＱｏＳを発呼側端末から伝送径路上の中継装置に通知し、伝送径路上の中継装置にＱｏＳを保証させる手法が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２５８８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したような移動体通信システムでは、新方式をサポートする無線基地局などの装置が順次設置されていくなどの理由から、必ずしもすべての通信エリアにおいて、ＱｏＳ保証を採用する通信方式、例えば、上述したＲｅｖ．Ａがサポートされているとは限らないのが実情である。
【０００９】
したがって、Ｒｅｖ．０に従った無線通信を行う無線通信端末と、Ｒｅｖ．Ａに従った無線通信を行う無線通信端末との間で通信が行われる可能性がある。この場合、ＱｏＳ保証のために割り当てられたリソース（例えば、無線基地局のレート調整バッファのバッファ容量）が無駄になる。リソースが無駄に消費されることによって、基地局当たりのＱｏＳを使用する収容端末数が減少する。
【００１０】
上記問題点に鑑み、本発明は、通信相手端末の通信品質（ＱｏＳ）が保証されていない場合に、自端末の通信品質を保証するために割り当てられるリソースが無駄になることを回避可能な無線通信端末及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第１の特徴は、通信相手端末（無線通信端末１）と前記通信相手端末の接続先基地局である第１基地局（無線基地局３）との間で実行される第１無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定する判定部（ＱｏＳ判定部２７２）と、前記第１無線通信の通信品質が保証されていないと判定された場合、自己の接続先基地局である第２基地局（無線基地局４）との間で実行される第２無線通信の通信品質の保証を前記第２基地局に要求せずに、前記通信相手端末との通信を開始するよう制御する通信制御部（ＳＩＰ処理部２７４、データ通信制御部２７５）とを備える無線通信端末であることを要旨とする。
【００１２】
このような特徴によれば、通信制御部は、第１無線通信の通信品質（ＱｏＳ）が保証されていない場合には、第２無線通信の通信品質が保証可能であっても、第２無線通信の通信品質の保証要求を敢えて実行しない。
【００１３】
第２無線通信の通信品質の保証を第２基地局に要求しないので、第２無線通信の通信品質を保証するために割り当てられる第２基地局のリソースを他の無線通信端末に割り当て可能となる。この結果、基地局当たりのＱｏＳを使用する収容端末数が減少することがない。
【００１４】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記通信相手端末との間で呼制御を行う呼制御サーバ（ＳＩＰサーバ７）への登録を要求するＳＭＳ（登録要求メッセージ）を、前記第２基地局から受信する受信部（ＳＭＳ処理部２７１）をさらに備え、前記登録要求メッセージは、前記通信相手端末と前記第１無線基地局との間で実行される前記第１無線通信の通信品質が保証されているか否かに関する通信品質情報（ＱｏＳα）を含み、前記判定部は、前記通信品質情報に基づき、前記第１無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定することを要旨とする。
【００１５】
本発明の第３の特徴は、通信相手端末と前記通信相手端末の接続先基地局である第１基地局との間で実行される第１無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定するステップ（ステップＳ１１３）と、前記第１無線通信の通信品質が保証されていないと判定された場合、自己の接続先基地局である第２基地局との間で実行される第２無線通信の通信品質の保証を前記第２基地局に要求せずに、前記通信相手端末との通信を開始するよう制御するステップ（ステップＳ１１５〜ステップＳ１１８）とを備える無線通信方法であることを要旨とする。
【００１６】
本発明の第４の特徴は、本発明の第３の特徴に係り、前記通信相手端末との間で呼制御を行う呼制御サーバへの登録を要求する登録要求メッセージを、前記第２基地局から受信するステップ（ステップＳ１０８）をさらに備え、前記登録要求メッセージは、前記通信相手端末と前記第１無線基地局との間で実行される前記第１無線通信の通信品質が保証されているか否かに関する通信品質情報を含み、前記判定するステップでは、前記通信品質情報に基づき、前記第１無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通信相手端末の通信品質（ＱｏＳ）が保証されていない場合に、自端末の通信品質を保証するために割り当てられるリソースが無駄になることを回避可能な無線通信端末及び無線通信方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１９】
（１）移動体通信システムの全体概略構成：
図１は、本実施形態に係る無線通信端末１，２を含む移動体通信システムの全体概略構成を示している。本移動体通信システムは、ｃｄｍａ２０００に準拠した、いわゆる第３世代の移動体通信システムである。
【００２０】
本移動体通信システムは、無線通信端末１，２と、無線基地局３，４と、パケット交換網５と、回線交換網６と、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ７と、ＳＭＳ(Short Message Service)サーバ８とを有する。
【００２１】
無線通信端末１，２は、Ｒｅｖ．０及びＲｅｖ．Ａをサポートする無線通信端末である。無線通信端末１，２は、回線交換方式の音声通話機能に加えて、ＩＰベースの音声通話（ＩＰ電話）機能や、ＩＰベースのＴＶ電話（ＩＰ−ＴＶ電話）機能を具備している。
【００２２】
無線通信端末１は、無線基地局３に接続し、無線基地局３との間で無線通信を実行する。無線通信端末２は、無線基地局４に接続し、無線基地局４との間で無線通信を実行する。本実施形態では、無線通信端末１から無線通信端末２に対して発信を行うものとする。
【００２３】
無線基地局３は、Ｒｅｖ．０のみをサポートする無線基地局であり、ＱｏＳ保証機能を有していない。無線基地局４は、電波状態が良く、高スループットが期待できる無線通信端末に対し、電波状態が悪い無線通信端末よりも優先してリソースを割り当てる。
【００２４】
無線基地局４は、Ｒｅｖ．Ａをサポートする無線基地局であり、ＱｏＳ保証機能を有している。具体的には、無線通信端末２がリアルタイム型のアプリケーションを実行する場合、無線基地局４は、レート調整バッファを用いて、無線通信端末１との間で実行される無線通信のデータレートを一定に維持する。
【００２５】
さらに、無線基地局４は、他の無線通信端末よりも無線通信端末２に優先して帯域を割り当てる。具体的には、下り方向において、無線基地局４は、他の無線通信端末よりも無線通信端末２に優先してタイムスロットを割り当てる。上り方向においては、無線基地局４は、他の無線通信端末よりも無線通信端末２の送信電力を増加させる。
【００２６】
パケット交換網５は、パケット（ＩＰパケット）交換によって通信が行われる通信網である。本実施形態では、ＥＶ−ＤＯ網によってパケット交換網５が構成されている。パケット交換網５では、ＳＩＰ（ＲＦＣ３２６１など）を利用した呼制御を行うためにアドレス登録を必要としている。
【００２７】
回線交換網６は、回線交換によって通信が行われる通信網である。本実施形態では、１ｘ網によって回線交換網６が構成されている。回線交換網６では、無線通信端末１，２が通信を行う際、アドレス登録を必要としていない。
【００２８】
ＳＩＰサーバ７は、パケット交換網５及びＳＭＳサーバ８に接続され、無線通信端末１，２の呼制御などをＳＩＰに従って実行する。なお、ＳＩＰサーバ７は、通信網を介してＳＭＳサーバ８と接続されていてもよい。
【００２９】
ＳＭＳサーバ８は、回線交換網６及びＳＩＰサーバ７に接続され、ＳＭＳサーバ８へのアドレス登録を要求するＳＭＳ（登録要求メッセージ）を無線通信端末（例えば無線通信端末２）に送信する。
【００３０】
（２）無線通信端末の構成：
次に、図２及び図３を参照して、本実施形態に係る無線通信端末１，２の構成について説明する。
【００３１】
（２．１）無線通信端末の概略構成：
図２は、無線通信端末２の機能ブロック構成図である。無線通信端末１は、無線通信端末２と同様の構成を有するため、無線通信端末１の構成については説明を省略する。
【００３２】
なお、以下、本発明との関連がある部分について主に説明する。したがって、無線通信端末２は、当該装置としての機能を実現する上で必須な、図示しない或いは説明を省略した論理ブロック（電源部など）を備える場合があることに留意されたい。
【００３３】
図２に示すように、無線通信端末２は、アンテナ２１、無線通信部２２、操作部２３、マイク２４、スピーカ２５、表示部２６、制御部２７、及び記憶部２８を備える。
【００３４】
無線通信部２２は、無線基地局４との間において、ＣＤＭＡに従った無線信号を、アンテナ２１を介して送受信する。無線通信部２２は、回線交換方式で無線通信を行う１ｘ無線通信機能と、パケット交換方式で無線通信を行うＥＶ−ＤＯ無線通信機能とを有する。また、無線通信部２２は、当該無線信号とベースバンド信号との変換を実行し、ベースバンド信号を制御部２７との間において送受信する。
【００３５】
操作部２３は、テンキーやファンクションキーなどによって構成され、ユーザの操作内容を入力するために用いられるインタフェースである。
【００３６】
マイク２４は、音声を集音し、集音された音声に基づいて音声信号を制御部２７に入力する。
【００３７】
スピーカ２５は、制御部２７から取得した音声信号に基づいて音声を出力する。
【００３８】
表示部２６は、無線通信部２２及び制御部２７を介して受信した画像コンテンツなどを表示したり、操作内容（入力電話番号やアドレスなど）を表示したりする。
【００３９】
制御部２７は、無線通信端末２が具備する各種機能を制御する。制御部２７のさらに詳細な機能ブロックについては後述する。
【００４０】
記憶部２８は、無線通信端末２における制御などに用いられる各種情報を記憶する。記憶部２８のさらに詳細な機能ブロックについては後述する。
【００４１】
（２．２）制御部及び記憶部の詳細構成：
図３は、制御部２７及び記憶部２８の詳細構成を示す機能ブロック構成図である。
【００４２】
図３に示すように、制御部２７は、ＳＭＳ処理部２７１と、ＱｏＳ判定部２７２と、ＱｏＳ確立部２７３と、ＳＩＰ処理部２７４と、データ通信制御部２７５とを備える。記憶部２８は、ＱｏＳ情報記憶部２８１を備える。
【００４３】
ＳＭＳ処理部２７１は、ＳＩＰサーバ７へのアドレス登録を要求するＳＭＳ（登録要求メッセージ）を、ＳＭＳサーバ８から無線基地局４を介して受信する。ＳＭＳ処理部２７１は、ＳＭＳ（登録要求メッセージ）に基づき、無線通信端末１と無線基地局３との間で実行される無線通信のＱｏＳ保証の有無又はＱｏＳの種別を示すＱｏＳ情報を取得する。ＱｏＳの種別とは、例えばデータレートの値を意味する。
【００４４】
ＱｏＳ判定部２７２は、ＳＭＳ処理部２７１が取得したＱｏＳ情報に基づき、無線通信端末１と無線基地局３との間で実行される無線通信のＱｏＳ保証の有無を判定する。
【００４５】
ＱｏＳ確立部２７３は、無線基地局４との間でＱｏＳ確立処理を実行する。また、ＱｏＳ確立部２７３は、ＱｏＳ判定部２７２の判定結果に応じて、無線基地局４に対してＱｏＳ保証を要求するか否かを決定する。
【００４６】
ＳＩＰ処理部２７４は、ＳＩＰに従って、無線通信端末１と音声通話などを行うための呼制御を行う。具体的には、ＳＩＰ処理部２７４は、ＳＩＰサーバ７に対してＳＩＰメッセージを送受信することで、無線通信端末１とのセッションを確立、管理、及び切断する。
【００４７】
データ通信制御部２７５は、所定のプロトコル（例えば、ＲＴＰ（Realtime Transport Protocol））に従って、無線通信端末１とデータ通信（パケット通信）を実行する。
【００４８】
ＱｏＳ情報記憶部２８１は、初期値として“ＮＵＬＬ”を格納し、ＱｏＳ確立部２７３によってＱｏＳ保証が確立された場合、ＱｏＳの種別を示す情報（ＰｒｏｆｉｌｅＩＤ）を格納する。
【００４９】
（３）移動体通信システムの動作：
次に、図４及び図５を参照して、上述した本実施形態に係る移動体通信システムの動作について説明する。
【００５０】
（３．１）移動体通信システム全体の動作：
図４は、本実施形態に係る移動体通信システム全体の動作シーケンスを示すシーケンス図である。
【００５１】
ステップＳ１０１において、無線通信端末１は、ＱｏＳ情報（ＱｏＳα）に対して初期値“ＮＵＬＬ”を設定する。
【００５２】
ステップＳ１０２において、無線通信端末１は、無線通信端末２に対する発呼操作をユーザから受け付ける。
【００５３】
ステップＳ１０３において、無線通信端末１は、無線基地局３との間にコネクションを確立する。
【００５４】
ステップＳ１０４において、無線通信端末１は、無線基地局３を介して、“ＲＥＧＩＳＴＥＲ”メッセージをＳＩＰサーバ７に送信することで、ＳＩＰサーバ７にアドレス登録（ログイン）を行う。
【００５５】
ステップＳ１０５において、無線通信端末１は、無線基地局３との間でＱｏＳ確立処理を実行する。ＱｏＳ確立処理に成功した場合、無線通信端末１は、ＰｒｏｆｉｌｅＩＤを無線基地局３から取得し、取得したＰｒｏｆｉｌｅＩＤをＱｏＳ情報（ＱｏＳα）に設定する。
【００５６】
ここでは、無線基地局３がＲｅｖ．Ａをサポートしていないので、無線通信端末１は、ＱｏＳ保証を確立できない。このため、ＱｏＳ情報（ＱｏＳα）においては、初期値“ＮＵＬＬ”が維持される。
【００５７】
ステップＳ１０６において、無線通信端末１は、無線基地局３を介して、無線通信端末２とのセッションの確立を要求する“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージをＳＩＰサーバ７に送信する。“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージには、ＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が記述される。
【００５８】
具体的には、“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージには、ＳＤＰ（Session Description Protocol）（RFC 2327）に従った形式でＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が記述される。又は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）中のＱｏＳを定義するフィールドにＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が記述される。
【００５９】
ステップＳ１０７において、ＳＩＰサーバ７は、無線通信端末２に着信があったことを示す着信通知をＳＭＳサーバ８に送信する。着信通知には、ステップＳ１０６でＳＩＰサーバ７が受信した“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージ中のＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が記述される。
【００６０】
ステップＳ１０８において、ＳＭＳサーバ８は、無線基地局４を介して、ＳＩＰサーバ７へのアドレス登録（ログイン）を要求するＳＭＳ（登録要求メッセージ）を無線通信端末２に送信する。
【００６１】
ＳＭＳ（登録要求メッセージ）には、ステップＳ１０７でＳＭＳサーバ８が受信した着信通知中のＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が記述される。無線通信端末２は、ステップＳ１０８で受信したＳＭＳ（登録要求メッセージ）中のＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を記憶する。
【００６２】
ステップＳ１０９において、無線通信端末２は、無線基地局４を介して、ステップＳ１０８で受信したＳＭＳ（登録要求メッセージ）に対する許可応答である応答メッセージ（ＳＭＳ Ａｃｋ）をＳＭＳサーバ８に送信する。
【００６３】
ステップＳ１１０において、ＳＭＳサーバ８は、無線通信端末２によって登録要求が許可されたことを通知する着信結果通知をＳＩＰサーバ７に送信する。
【００６４】
ステップＳ１１１において、無線通信端末２は、無線基地局４との間にコネクションを確立する。
【００６５】
ステップＳ１１２において、無線通信端末２は、無線基地局４を介して、“ＲＥＧＩＳＴＥＲ”メッセージをＳＩＰサーバ７に送信し、アドレス登録（ログイン）を行う。
【００６６】
ステップＳ１１３において、無線通信端末２は、無線通信端末１のＱｏＳ保証が確立されているか否かを判定する。具体的には、無線通信端末２は、ステップＳ１０８で受信したＳＭＳ（登録要求メッセージ）にＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が記述されていたか否かを判定する。
【００６７】
ＳＭＳ（登録要求メッセージ）にＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が記述されていた場合、無線通信端末２は、ＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が初期値“ＮＵＬＬ”であったか否かを判定する。ＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が初期値“ＮＵＬＬ”でない場合、無線通信端末２は、無線通信端末１のＱｏＳ保証が確立されていると判定し、ステップＳ１１４の処理に進む。
【００６８】
ステップＳ１１４において、無線通信端末２は、無線基地局４とＱｏＳ確立処理を実行する。ここでは、無線通信端末１のＱｏＳ保証が確立されていないので、ステップＳ１１４の処理が省略される。
【００６９】
ステップＳ１１５において、ＳＩＰサーバ７は、無線基地局４を介して、“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージを無線通信端末２に送信する。
【００７０】
ステップＳ１１６において、無線通信端末２は、ステップＳ１１５で受信した“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージに応答して、“２００ＯＫ”メッセージを無線基地局４を介してＳＩＰサーバ７に送信する。
【００７１】
ステップＳ１１７において、ＳＩＰサーバ７は、無線基地局３を介して、“２００  ＯＫ”メッセージを無線通信端末１に送信する。
【００７２】
ステップＳ１１８において、無線通信端末１と無線通信端末２との間にセッションが設定され、無線通信端末１と無線通信端末２との間で通信（音声通話）が開始される。
【００７３】
（３．２）ＱｏＳ確立処理の詳細：
次に、上述したＱｏＳ確立処理について説明する。図５は、ＱｏＳ確立に成功する場合の無線通信端末１の詳細動作を示すシーケンス図である。
【００７４】
ステップＳ１００１において、無線通信端末１は、少なくとも１つのＰｒｏｆｉｌｅＩＤを指定して、無線基地局３に対してＱｏＳ保証の確立を要求する。
【００７５】
ステップＳ１００２において、無線基地局３は、１つのＰｒｏｆｉｌｅＩＤを指定して、保証するＱｏＳを無線通信端末１に通知する。
【００７６】
ステップＳ１００３において、無線通信端末１及び無線基地局３は、ＱｏＳ保証を有効化することで、無線通信端末１と無線基地局３との間でＱｏＳ保証が確立される。
【００７７】
（４）作用・効果：
以上説明したように、無線通信端末２は、無線基地局４との間でＱｏＳ保証を確立可能であっても、無線通信端末１のＱｏＳが保証されていない場合には、無線基地局４との間でＱｏＳ保証を確立しない。
【００７８】
無線通信端末２が無線基地局４との間でＱｏＳ保証を確立しないことで、無線通信端末２のＱｏＳを保証するために割り当てられるリソースが無駄にならない。具体的には、無線通信端末２に割り当てられる無線基地局４のレート調整バッファを、他の無線通信端末に割り当て可能となる。
【００７９】
また、下り方向において、無線通信端末２に優先的に割り当てられるタイムスロットを他の無線通信端末に割り当て可能となる。さらに、上り方向において、無線通信端末１の送信電力を増加させる必要がないので、無線通信端末１の消費電力を節約できる。
【００８０】
さらに、本実施形態によれば、ＳＭＳサーバ８が送信するＳＭＳ（登録要求メッセージ）に無線通信端末１のＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が記述されている。無線通信端末２は、ＳＭＳ（登録要求メッセージ）に記述されたＱｏＳ情報（ＱｏＳα）に基づき、無線通信端末１のＱｏＳ保証の有無を判定する。
【００８１】
つまり、既存のプロトコルに従ったシーケンスを利用しているので、既存のプロトコルを大幅に変更することなく、無線通信端末１のＱｏＳ保証の有無を判定できる。    
【００８２】
［変更例］
上述した実施形態では、発信側の無線通信端末１がＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を送信する構成について説明した。本変更例では、無線通信端末１がＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を送信せずに、ＳＩＰサーバ７がＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を取得する構成について説明する。なお、本変更例では、上述した実施形態と異なる点について説明し、重複する説明は省略する。
【００８３】
（１）ＳＩＰサーバの構成：
図６は、本変更例に係るＳＩＰサーバ７の構成を示す機能ブロック構成図である。
【００８４】
図６に示すように、ＳＩＰサーバ７は、ＳＩＰ処理部７１と、ＱｏＳ情報取得部７２と、着信通知部７３と、通信Ｉ／Ｆ部７４とを備える。
【００８５】
ＳＩＰ処理部７１は、ＳＩＰに従って無線通信端末１と無線通信端末２とのセッションを確立、管理、及び切断する。
【００８６】
ＱｏＳ情報取得部７２は、無線通信端末１から無線基地局３を介して“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージを受信した場合、無線通信端末１のＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を無線基地局３から取得する。
【００８７】
着信通知部７３は、無線通信端末１から無線基地局３を介して“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージを受信した場合、ＱｏＳ情報取得部７２によって取得されたＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を含む着信通知をＳＭＳサーバ８に送信する。
【００８８】
通信Ｉ／Ｆ部７４は、パケット交換網５及びＳＭＳサーバ８とのインタフェースとして機能する。
【００８９】
（２）移動体通信システムの動作：
図７は、本変更例に係るＳＩＰサーバ７を含む移動体通信システム全体の動作シーケンスを示すシーケンス図である。ここでは、図４で説明した動作と異なる動作について主に説明する。
【００９０】
ステップＳ２０１〜ステップＳ２０６においては、図４のステップＳ１０１〜ステップＳ１０６と同様の動作が実行される。
【００９１】
ステップＳ２０７において、ＳＩＰサーバ７は、無線通信端末１のＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を通知するよう無線基地局３に要求する。
【００９２】
ステップＳ２０８において、無線基地局３は、無線通信端末１のＱｏＳ情報（ＱｏＳα）をＳＩＰサーバ７に通知する。
【００９３】
ステップＳ２０９において、ＳＩＰサーバ７は、ステップＳ２０８で取得したＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を含む着信通知をＳＭＳサーバ８に送信する。
【００９４】
ステップＳ２１０〜ステップＳ２２０においては、図４のステップＳ１０８〜ステップＳ１１８と同様の動作が実行される。
【００９５】
（３）作用・効果：
本変更例によれば、ＳＩＰサーバ７が無線基地局３から無線通信端末１のＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を取得するので、無線通信端末１は、“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージにＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を記述する必要がない。したがって、送信側の無線通信端末１の構成は変更不要であり、Ｒｅｖ．Ａをサポートする通常の無線通信端末を送信側の無線通信端末１として使用できる。
【００９６】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００９７】
図１及び図３に示した実施形態においては、無線通信端末１及び無線通信端末２のいずれもＲｅｖ．Ａ及びＲｅｖ．０をサポートしていたが、無線通信端末１は、必ずしもＲｅｖ．Ａをサポートしていなくてもよい。無線通信端末１又は無線基地局３の少なくとも一方がＲｅｖ．Ａをサポートしていない場合には、Ｒｅｖ．０に従った無線通信が行われるためである。
【００９８】
上述した実施形態においては、ＱｏＳ情報としてＰｒｏｆｉｌｅＩＤを着信側の無線通信端末２に送信していたが、ＰｒｏｆｉｌｅＩＤを送信する場合に限らず、単にＱｏＳ保証の有無を示す情報を送信してもよい。
【００９９】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施形態に係る移動体通信システムの全体概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線通信端末の構成を示す機能ブロック構成図である。
【図３】図２の制御部及び記憶部の詳細構成を示す機能ブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る移動体通信システム全体の動作シーケンスを示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線通信端末及び無線基地局間で実行されるＱｏＳ確立処理シーケンスを示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施形態の変更例に係るＳＩＰサーバ（呼制御サーバ）の構成を示す機能ブロック構成図である。
【図７】本発明の実施形態の変更例に係る移動体通信システム全体の動作シーケンスを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１，２…無線通信端末、３，４…無線基地局、５…パケット交換網、６…回線交換網、７…ＳＩＰサーバ、８…ＳＭＳサーバ、２１…アンテナ、２２…無線通信部、２３…操作部、２４…マイク、２５…スピーカ、２６…表示部、２７…制御部、２８…記憶部、７１…ＳＩＰ処理部、７２…ＱｏＳ情報取得部、７３…着信通知部、７４…通信Ｉ／Ｆ部、２７１…ＳＭＳ処理部、２７２…ＱｏＳ判定部、２７３…ＱｏＳ確立部、２７４…ＳＩＰ処理部、２７５…データ通信制御部、２８１…ＱｏＳ情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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