(57)【要約】【課題】本発明の目的は、芳香族ポリカーボネートから、反応制御の容易な方法にて、高収率で原料モノマーであるビスフェノール化合物を回収できる方法を提供することにある。【解決手段】本発明は、芳香族ポリカーボネートを、２２ＭＰａ未満の圧力の下、２７０〜４５０℃の温度にて、密度が０．００５ｇ／ｃｍ３以上０．３１５ｇ／ｃｍ３未満の水蒸気の存在下で加水分解させることを特徴とする芳香族ポリカーボネートからビスフェノール化合物を回収する方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネートを、２２ＭＰａ未満の圧力の下、２７０〜４５０℃の温度にて、密度が０．００５ｇ／ｃｍ３以上０．３１５ｇ／ｃｍ３未満の水蒸気の存在下で加水分解させることを特徴とする芳香族ポリカーボネートからビスフェノール化合物を回収する方法。
【請求項２】
圧力が１８ＭＰａ未満である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
温度が２７０℃以上３７４℃未満である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
水蒸気の密度が、０．０１〜０．１５ｇ／ｃｍ３である請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
芳香族ポリカーボネートを構成するビスフェノール単位の５０モル％以上がビスフェノールＡである請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
樹脂組成物中に３０重量％以上の含有率で存在する芳香族ポリカーボネートを加水分解する請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
加水分解の開始時にビスフェノール化合物を存在させる請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法によって得られたビスフェノール化合物を原料とする芳香族ポリカーボネート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネートからのビスフェノール化合物の回収方法に関する。さらに詳しくは、芳香族ポリカーボネートを、特定の圧力および温度範囲で、特定の性質を有する水蒸気の存在下にて、モノマーであるビスフェノール化合物に加水分解させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネートは、優れた、耐熱性、機械特性、耐衝撃性および寸法安定性を有し、ＯＡ機器分野、自動車分野、電気・電子部品分野等の用途に広く用いられ、その需要量の伸びはエンジニアリングプラスチックの中でも特に大きくなっている。一方で、芳香族ポリカーボネートは、原料のほとんどを石油資源に依存するという側面も有している。
近年、石油資源の枯渇の懸念や、地球温暖化を引き起こす空気中の二酸化炭素の増加の問題から、使用済みの廃樹脂を埋立てや燃焼廃棄するのではなく、分別回収して再利用することが幅広く行われるようになってきた。しかしながら、芳香族ポリカーボネートは、製品においては種々の物質が配合された樹脂組成物として使用されることが多いこと、廃製品からの分別回収や、それら回収品の使い分けが複雑で実用的でないことなどから、大量の廃樹脂を一括して再利用するには困難が伴っていた。
【０００３】
芳香族ポリカーボネートを主成分とする廃樹脂から、芳香族ポリカーボネートを加水分解させて原料モノマーであるビスフェノール化合物を得る方法は、最初と同等の特性を有する樹脂が得られるため工業的にも極めて有益な方法である。よって、これまで多くの提案がなされてきている。
芳香族ポリカーボネートが超臨界水や亜臨界水により短時間でモノマーに分解されることは知られている（特許文献１〜３）。しかしながら、これらの方法は、超臨界水、亜臨界水を得るのに多大なエネルギーを要すること、超臨界水または亜臨界水と芳香族ポリカーボネートとを接触させるためには、相対的に多くの量の水が必要であること、また超臨界、亜臨界状態に達する過程、減圧、冷却過程でも芳香族ポリカーボネートの分解が起こるため、分解反応の制御が実用上容易でないなどの問題点がある。
【０００４】
また、加水分解により生成するビスフェノールＡなどのビスフェノール化合物は、超臨界水、亜臨界水および高温高圧水により更に分解されるため（非特許文献１〜４）、加水分解後に速やかに反応を停止させるなど、モノマーを選択的に得るためには分解反応の厳密な制御が必要になってくる。
温度、圧力条件がより低い状態で超臨界または亜臨界状態に達するアルコール類の超臨界または亜臨界流体中にて、芳香族ポリカーボネートがモノマーへ分解されることも知られている（特許文献４〜８）。得られたビスフェノール化合物から芳香族ポリカーボネートも再生されている（特許文献９）。また、二酸化炭素の超臨界流体中で、水、アルコール類、フェノール類により分解させる方法も提案されている（特許文献１０）。しかしながら、これらの方法では有機溶媒を用いることによる環境負荷、流体中にて分解反応を行なうことによる制御の困難さが課題として残る。
【０００５】
モノマーへの分解を促進するため、アルカリ化合物、アミン化合物、フェノール化合物などを共存させた水中で加水分解させる方法も多く提案されている（特許文献１１〜１２）。これらの方法においては、比較的温和な条件で反応を行なうことができるものの、加水分解後にモノマーであるビスフェノール化合物を純度の高い状態で得るために、分離・精製のプロセスを引き続き行う必要があるという点で工業的には課題が多い。
このように、芳香族ポリカーボネートの加水分解によるモノマーへのリサイクル方法において、超臨界状態、亜臨界状態または高温高圧状態の各種流体中で行なう方法は種々試みられているものの、制御の容易な方法とはいえず、工業的な利用においては未だ課題が多いのが現状である。
【特許文献１】特表平９−５０１４５８号公報
【特許文献２】ＷＯ０５／７７５１５号公報
【特許文献３】特開２００５−３４３８４０号公報
【特許文献４】特公平６−２５０８６号公報
【特許文献５】特開２００３−４１０４９号公報
【特許文献６】特開２００４−３２３３７３号公報
【特許文献７】特開２００４−３２３３７４号公報
【特許文献８】特開２００４−３３９１４７号公報
【特許文献９】特開２００４−３３９３４０号公報
【特許文献１０】ＷＯ０３／３５５９２号公報
【特許文献１１】特開２００３−２３１７７４号公報
【特許文献１２】特開２００５−８７７３号公報
【非特許文献１】石油学会誌，第４０巻，２９１頁（１９９７）
【非特許文献２】Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，第６９巻，４７２４頁（２００４）
【非特許文献３】Ｇｒｅｅｎ  Ｃｈｅｍ．，第６巻，２２２頁（２００４）
【非特許文献４】Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ，第６４巻，２８２頁（１９９９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明の目的は、有機溶媒を使用せず芳香族ポリカーボネートを加水分解させる方法を提供することにある。また本発明の目的は、反応の制御が容易な芳香族ポリカーボネートの加水分解方法を提供することにある。本発明は、副反応を抑制し、ビスフェノール化合物を選択的に得る方法を提供することにある。
本発明者らは、かかる目的を達成すべく鋭意研究の結果、芳香族ポリカーボネートを、特定の圧力と温度の範囲で、特定の密度を有する水蒸気の存在下で加水分解させると、分解が効率的に進行し、副生成物も少なくビスフェノール化合物が選択的に得られることを見出し、本発明を完成した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、本発明は、芳香族ポリカーボネートを、２２ＭＰａ未満の圧力の下、２７０〜４５０℃の温度にて、密度が０．００５ｇ／ｃｍ３以上０．３１５ｇ／ｃｍ３未満の水蒸気の存在下で加水分解させることを特徴とする芳香族ポリカーボネートからビスフェノール化合物を回収する方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、超臨界状態、亜臨界状態に比べ温和な条件で反応を行なうことができるので、反応の制御が容易であるという利点を有する。本発明によれば、有機溶媒を用いることなく芳香族ポリカーボネートからビスフェノール化合物を回収することができる。本発明によれば、ビスフェノール化合物を選択的に回収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の芳香族ポリカーボネート、その調製方法等について、具体的に説明する。
【００１０】
芳香族ポリカーボネート（以下、単に“ポリカーボネート”と称することがある）は、２価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものであり、反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法および環状カーボネート化合物の開環重合法等を挙げることができる。
【００１１】
上記２価フェノールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。これらの中でも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が汎用されている。
【００１２】
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート、を主対象とするが、それ以外にも、他の２価フェノールを用いて製造した特殊なポリカーボネ−トも対象となる。工業的な回収という意味においては、芳香族ポリカーボネートを構成する、ビスフェノール単位の好ましくは５０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上がビスフェノールＡであることが好ましい。
例えば、２価フェノールの一部または全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体または共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に用いられている。
【００１３】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いられたものでもよく、２種以上を適宜混合して使用されたものでもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用されたものでもよい。
これらの特殊なポリカーボネートの製法および特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報および特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
本発明において、芳香族ポリカーボネートを加水分解して得られるビスフェノール化合物は、前述したビスフェノールＡなどの２価フェノールに対応する。
【００１４】
一方、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは２価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
このような２価フェノールとカーボネート前駆体とから界面重合法によってポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、２価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また、ポリカーボネートは３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。ここで使用される３官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。
【００１５】
また、芳香族ポリカーボネートは、芳香族もしくは脂肪族（脂環族を含む）の２官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、２官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート並びにかかる２官能性カルボン酸および２官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。また、得られたポリカーボネートの２種以上をブレンドした混合物でも差し支えない。
ここで用いる脂肪族の２官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の２官能性のカルボン酸としては、例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸およびシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。２官能性アルコールとしては、脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。
【００１６】
さらに、本発明では、ポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
芳香族ポリカーボネートは、上述した２価フェノールの異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等の各種ポリカーボネートの２種以上を混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合したものも対象となる。
【００１７】
界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などの反応形式は、各種の文献および特許公報などで良く知られている方法である。
芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は限定されない。しかしながら、粘度平均分子量は、分解の容易性から、１４，０００〜２８，０００の範囲が好ましい。
【００１８】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
なお、樹脂組成物における粘度平均分子量を測定する場合は、次の要領で行う。即ち、該樹脂組成物をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度（ηＳＰ）を、オストワルド粘度計を用いて求め、上式によりその粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００１９】
芳香族ポリカーボネートの利用形態、入手形態については特に制約はないが、製品としてのペレット状、シート・フィルム状の芳香族ポリカーボネートだけでなく、目的の製品を製造するための加工工程により形成された樹脂成形品から回収された樹脂が主対象になり、例えば使用済みの製品から分別回収された樹脂成形品、製品製造時に不良品として発生したものから分別回収された樹脂成形品、並びに成形加工時に生じるスプール・ランナーなどの不要部分などからなる樹脂成形品が代表的に例示される。
前記使用済みの製品としては、防音壁、ガラス窓、透光屋根材および自動車サンルーフなどに代表される各種グレージング材、風防や自動車ヘッドランプレンズなどの透明部材、水ボトルなどの容器、並びに光記録媒体などが好ましく挙げられる。これらは多量の添加剤や他樹脂などを含むことがなく、目的の品質が安定して得られやすい。殊に透明なポリカーボネート樹脂成形品表面にハードコート被膜が積層されてなる成形品が好ましい態様として例示される。かかる成形品は良好な透明性を有しながら、ハードコート剤の影響で着色する場合が多いためである。かかる成形品の具体例としては、各種グレージング材、風防や自動車ヘッドランプレンズなどの透明部材が例示される。
【００２０】
またこれら芳香族ポリカーボネートは、前記の不要となった樹脂成形品の粉砕物、および粉砕物を再溶融押出して製造されたペレットのいずれも使用できる。さらに樹脂成形品が印刷塗膜、シール、ラベル、化粧塗装膜、導電塗装、導電メッキ、金属蒸着などが施されている場合には、かかる部分を除去した粉砕物（除去後の粉砕、粉砕後の除去のいずれであってもよい）、並びに該粉砕物を再溶融押出して製造されたペレットのいずれも使用可能である。前記印刷塗膜などを含む場合には、これらと生成したモノマーを分離する必要が生じることから、印刷塗膜など除去することが本発明において好適である。かかる印刷塗膜やメッキなどを除去する方法としては、２本のロール間で圧延する方法、加熱・加圧水、各種溶剤、酸・アルカリ水溶液などに接触させる方法、かかる除去部分を機械的に削り取る方法、超音波を照射する方法、およびブラスト処理する方法などを挙げることができ、これらを組み合わせて使用することも可能である。
【００２１】
一方、透明なポリカーボネート樹脂成形品の表面にハードコート被膜が積層されてなる成形品においては、粉砕物をそのまま配合することがより効率的であり、環境負荷の低減に貢献する。粉砕物は公知の粉砕機を用いて樹脂成形品を粉砕することにより製造することができる。
また、芳香族ポリカーボネートは、各種添加剤、配合剤などが混練された樹脂組成物であっても構わない。これらは、電気電子機器、ＯＡ機器、家電機器、カメラなどの精密機器、自動車、雑貨などにおいて筐体、シャーシなどの構造材料や内部部品として使用されている。
【００２２】
ここでいう添加剤、配合剤の代表的な例としては、弾性重合体からなる衝撃改良剤、無機充填材（タルクやマイカなど）、繊維状補強材（ガラス繊維や炭素繊維など）、難燃剤（ハロゲン系化合物、リン系化合物、シリコーン系化合物など）、酸化防止剤（例えば、ヒンダードフェノール系化合物、イオウ系酸化防止剤等）、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾフェノン系など）、光安定剤（ＨＡＬＳなど）、離型剤（飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス、フッ素化合物、パラフィンワックス、蜜蝋など）、流動改質剤（ポリカプロラクトンなど）、着色剤（カーボンブラック、二酸チタン、各種の有機染料、メタリック顔料など）、光拡散剤（アクリル架橋粒子、シリコーン架橋粒子など）、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、赤外線吸収剤、並びにフォトクロミック剤紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００２３】
また、他の熱可塑性樹脂（例えば、ポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶性ポリエステル樹脂、脂肪族ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレンおよびポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、並びにフェノキシまたはエポキシ樹脂など）などを配合したものでも構わない。
【００２４】
芳香族ポリカーボネートが、他の成分と共に樹脂組成物中に存在する場合、芳香族ポリカーボネートの分解効率やビスフェノール化合物の回収率の点から、芳香族ポリカーボネートの含有率は一定値以上であることが好ましい。即ち、樹脂組成物中の芳香族ポリカーボネートの含有率は、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上である。
本発明は、芳香族ポリカーボネートを、２２ＭＰａ未満の圧力の下、２７０〜４５０℃の温度にて、密度が０．００５ｇ／ｃｍ３以上０．３１５ｇ／ｃｍ３未満の水蒸気の存在下で加水分解させる。
【００２５】
圧力が２２ＭＰａ以上であると、水の状態が高圧熱水、亜臨界水、超臨界水のような流体状態をとり、反応後の条件の変化や副反応の抑制など、実用上の反応制御が容易でないため好ましくない。圧力は１８ＭＰａ未満であることが好ましい。
また、温度が４５０℃以上になると、モノマーのビスフェノール化合物への分解の後にも、更に分解反応が進んでしまうが、臨界点に至らない２７０℃以上３７４℃未満が、水の密度制御の容易性から好ましく、２８０℃以上３５０℃以下が更に好ましい。
水蒸気の密度は、０．３１５ｇ／ｃｍ３未満であることが必要であるが、０．３１５ｇ／ｃｍ３は水の臨界密度であり、これは即ち水が流体状ではなく蒸気状であることを表している。本発明における水蒸気の密度は、０．００５ｇ／ｃｍ３以上０．３１５ｇ／ｃｍ３未満であるが、加水分解反応を制御するためには、０．０１〜０．１５ｇ／ｃｍ３の水蒸気であることが好ましい。
【００２６】
反応器は、上記の温度と圧力が制御できる容器であれば特に制限はないが、温度と圧力が容易に変更できること、酸性またはアルカリ性化合物の副生によっても腐食等が起こりにくい材質であることが望ましい。
反応のプロセスとしては、芳香族ポリカーボネートと水とを仕込んだ後に、所望の圧力、温度に制御して、所定時間後に常温常圧に戻して生成物を回収するバッチ式処理方法によっても、また芳香族ポリカーボネートを連続的に供給し、所望の圧力、温度と水の存在状態になる過程を経て生成物を得る連続処理でもよい。本発明の方法は、流体状ではなく低密度状態の蒸気状の水により加水分解処理を行うため、常温常圧から反応条件への昇温昇圧や、反応終了後に常温常圧への復帰が容易であり、所要時間面においても、また副反応を抑制する面においても、工業的に有利な連続処理方法を設計しやすいという利点を有している。
反応装置に供給される芳香族ポリカーボネートの形状に特に制約はなく、ペレット状、フレーク状、粉砕された粒状、粉状などのいずれの状態のものも使用でき、水と混合したスラリー状態や押出機などによる溶融状態にしたものとして供給されても構わない。
【００２７】
加水分解反応時にビスフェノール化合物を存在させると、ビスフェノール化合物が芳香族ポリカーボネートに対して一種の可塑剤として作用して、芳香族ポリカーボネートの分解を促進する。よって、加水分解の開始時にビスフェノール化合物を存在させることが好ましい。
反応時間は長すぎると副反応が起こる。副反応を抑制してビスフェノール化合物を選択的に得るためには、芳香族ポリカーボネートの好ましくは３０〜７０重量％、より好ましくは４０〜６０重量％が分解するまで行う。
本発明により得られたビスフェノール化合物を用い通常の方法で芳香族ポリカーボネートを製造することができる。よって、本発明は、本発明の回収方法により得られたビスフェノール化合物を原料とする芳香族ポリカーボネートを包含する。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例により本発明を詳述する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２９】
下記に示す装置、材料により、芳香族ポリカーボネートの加水分解を行った。また実施例中における各値は下記の方法で求めた。
【００３０】
（１）反応器
反応器は、内容積６ｍｌのＳＵＳ管製回分式反応器を用いた。
（２）熱源
熱源はサンドバスを用いた。
（３）芳香族ポリカーボネート試料
芳香族ポリカーボネート試料として、アルミニウム蒸着膜剥離済みのポリカーボネート廃ディスク粉砕品（約０．１〜０．２ｇ）を用いた。
（４）芳香族ポリカーボネートの半減時間
加水分解後の分解物をメタノールで回収後、不溶分を秤量し、それを未反応物とすることにより、芳香族ポリカーボネートの反応率を算出した。
設定された圧力、温度条件の下で芳香族ポリカーボネートを１〜４０分間の数点の時間で分解させ、その反応率の経時変化を測定し、芳香族ポリカーボネートが半減（５０％分解）する時間を求めた。
（５）ビスフェノールＡの回収率
上記（４）で回収されたメタノール溶液からガスクロマトグラフィーを用いてビスフェノールＡを定量し、芳香族ポリカーボネートの分解生成物中における回収率として算出した。
【００３１】
＜実施例１＞
直径１２ｃｍのアルミ蒸着膜を剥離した芳香族ポリカーボネート（ポリカーボネート９９．５％以上の樹脂組成物からなり、ポリカーボネート中のビスフェノールＡ構成単位は１００％）からなる光ディスク基板をカッターミルで、０．５〜５．０ｍｍのサイズに粉砕し試料とした。次に試料０．１５ｇと水０．３６ｇとを全内容積６ｍｌ回分式反応管（ＳＵＳ製）中に仕込み、３２０℃に保ったサンドバス中に入れて、反応を行った。このときの水の圧力は１０．９ＭＰａであった。反応後、室温まで冷却した後、分解物をメタノールで回収した。反応時間を変えて数点の実験を行い芳香族ポリカーボネートの半減時間を求めた。その結果、６分間でポリカーボネートが半減していることがわかった。加水分解時間６分におけるビスフェノールＡの回収率は８０％であった。
【００３２】
＜実施例２＞
水を０．２４ｇ、温度を３００℃とした以外は実施例１と同様に反応を行った。この時の水の圧力は７．８ＭＰａであった。反応後、室温まで冷却した後、分解物をメタノールで回収した。芳香族ポリカーボネートの半減時間は１３分間であった。加水分解時間６分におけるビスフェノールＡの回収率は８２％であった。
【００３３】
＜比較例１＞
水を４．３２ｇ、温度を３００℃とした以外は実施例１と同様に反応を行った。この時の水の圧力は１２．２ＭＰａであった。反応後室温まで冷却した後、分解物をメタノールで回収した。芳香族ポリカーボネートの半減時間は３０分間であった。加水分解時間３０分におけるビスフェノールＡの回収率は３１％であった。
【００３４】
＜比較例２＞
水を０．１２ｇ、温度を２６０℃とした以外は実施例１と同様に反応を行った。この時の水の圧力は１２．２ＭＰａであった。反応後室温まで冷却した後、分解物をメタノールで回収した。非溶解物の重量より７０分以上経ってもポリカーボネートが半減していないことがわかった。
【００３５】
【表１】
2008195646.tif 000002
【００３６】
表１の結果から明らかなように、水密度が高い、即ち液状の水を用いた場合、ポリカーボネートの分解は進行するが、ビスフェノールＡの回収率は低い（比較例１）、また、温度が低いと加水分解は十分に進まない（比較例２）。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、芳香族ポリカーボネートのリサイクル産業に利用することができる。また本発明により得られるビスフェノール化合物は、芳香族ポリカーボネートの原料に用いることができる。