(57)【要約】【課題】話し中による送信失敗の確率を低くし、送信先に早く文書が着くようにする通信システム及び通信装置を提供する。【解決手段】通信装置は、公衆電話回線を用いて画像データを所定の宛先に対して送信する場合、ネットワーク上の他の通信装置に対して、上記宛先に対して現在送信中であるか否かの問い合わせを行い、他の通信装置からの返答が、上記宛先に対して現在送信中である旨の場合は、当該通信装置による宛先に対する送信を一時停止し、所定時間経過後に他の通信装置に対して再び問い合わせを行う。そして、他の通信装置からの返答が、上記宛先に対して現在送信中ではない旨の場合になったら、当該通信装置により、上記宛先に対する送信を行う。【選択図】図１
2008113358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各公衆電話回線につながれた複数の通信装置がネットワークを介して接続される通信システムであって、
前記通信装置は、
公衆電話回線を用いて所定の画像データを所定の宛先に対して送信する場合、前記ネットワーク上の他の通信装置に対して、該他の通信装置が公衆電話回線を用いて前記宛先に対して現在送信中であるか否かの問い合わせを行う問い合わせ手段と、
前記他の通信装置から受信した前記問い合わせに対する返答が、前記宛先に対して現在送信中である旨の場合は、当該通信装置による前記宛先に対する送信を一時停止し、所定時間経過後に前記他の通信装置に対して再び前記問い合わせを行うスケジューリング手段と、
前記他の通信装置から受信した前記問い合わせに対する返答が、前記宛先に対して現在送信中ではない旨の場合は、当該通信装置による前記宛先に対する送信を行う送信手段と、
当該通信装置による前記宛先に対する送信中の間、該宛先を記憶しておく記憶手段と、
前記他の通信装置から、公衆電話回線を用いて所定の宛先に対して現在送信中であるか否かの問い合わせを受けた場合、当該通信装置が公衆電話回線を用いて前記宛先に対して現在送信中であるか否かを、前記記憶手段で記憶されている宛先に基づいて判断する判断手段と、
前記判断の結果を、前記問い合わせをしてきた他の通信装置に対して返答する返答手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信装置は、
前記スケジューリング手段により、当該通信装置による前記宛先に対する送信を一時停止した後、他に待機している送信がある場合は、該送信を優先して行うことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信装置は、
所定の宛先に、他の宛先を関連付けて記憶可能なアドレス帳手段を有し、
前記スケジューリング手段により、当該通信装置による前記宛先に対する送信を一時停止した後、前記宛先が前記アドレス帳手段に記憶されているものであり、かつ、該宛先に関連付けられている他の宛先がある場合は、該他の宛先に対して送信を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信装置は、
所定の宛先への１度の通信で、複数の画像データを送信することができる列信手段を有し、
前記スケジューリング手段により、当該通信装置による前記宛先に対する送信を一時停止した後、前記他の通信装置に対して、当該通信装置で送信する予定の画像データを前記ネットワーク経由で送付し、該画像データを列信で送信するように要求し、
前記他の通信装置から、要求した列信が不可能であるという旨の通知を受け取った場合は、当該通信装置で改めて送信を行い、
前記他の通信装置から、列信の要求とともに、列信対象の画像データを受け取った場合は、列信が間に合うか否かを判断し、
該判断の結果、前記列信が間に合う場合は、前記列信手段により、当該通信装置で送信する予定の画像データとともに、前記列信対象の画像データの送信を行い、前記他の通信装置に対して、該列信が成功である旨の通知を行い、
前記判断の結果、前記列信が間に合わない場合は、前記他の通信装置に対して、該列信が不可能であるという旨の通知を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信装置は、
前記ネットワーク上のサーバを介して所定の宛先に送信するネットワーク送信手段を有し、
前記スケジューリング手段により、当該通信装置による前記宛先に対する送信を一時停止した後、前記宛先が前記アドレス帳手段に記憶されているものであり、かつ、該宛先に関連付けられている他の宛先があり、該他の宛先に対して送信する場合、該他の宛先が、送信先に画像データが届いたか、又は、送信先が画像データを閲覧したかを確認するための受信確認を付けて送信することができる場合は、前記ネットワーク送信手段により、該受信確認を付けて送信することを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信装置は、
前記スケジューリング手段により、当該通信装置による前記宛先に対する送信を一時停止した後、前記宛先が前記アドレス帳手段に記憶されているものであり、かつ、該宛先に関連付けられている他の宛先がある場合、該他の宛先に対する送信を行うとともに、前記宛先に対する送信も行うことを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信装置は、
前記問い合わせ手段により、前記ネットワーク上に接続されている複数の他の通信装置に対して、１度の問い合わせで、公衆電話回線を用いて前記宛先に対して現在送信中であるか否かの問い合わせを行うことができることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記通信装置は、
請求項１から７のいずれか１項に記載の動作を行うかどうかを、予め又は送信時に、ユーザが指定できることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記通信装置は、
請求項１から７のいずれか１項に記載の動作を行ったという旨と、請求項３、５、６に記載の動作の場合には、前記受信確認を付けて送ったかという旨とを、当該通信装置のユーザに対して通知する手段を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の通信システムで用いられることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークと電話回線とに接続され、通信ネットワークでつながっている他の通信装置と通信を行うことができる通信システム及び通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ファクシミリを送信する際、指定した宛先のファクシミリ装置が、他のファクシミリ装置の文書を受信中だった場合、話し中のために送信失敗となってしまう。ファクシミリ送信は、メール送信などと比べ通信時間が長く、１つの回線では通常１つの通信しかできないため、話し中となる可能性が高い。そして、送信失敗となった場合は、再送信を行う前に一定時間(５分程度の場合が多い)の間隔をあけるため、宛先に文書が届くのが遅くなってしまう。
【０００３】
１台のファクシミリ装置内で、他の回線が同一宛先に送信中だった場合には、その送信が終わってから送信するというファクシミリ送信システムは既に考案されているが、このシステムでは、他のファクシミリ装置が同一宛先に送信中だった場合に対応することはできない。
【０００４】
通信システム及び通信装置に係る従来技術として、以下のものが開示されている。
複数の電話回線が接続された１つのファクシミリ装置内で、回線１が、ある宛先に送信している間は、他の回線はその宛先には送信せず、回線１の送信が終了するまで待つという「通信装置の送信制御システム」がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、あるＦＡＸ番号への送信に失敗した時に、そのＦＡＸ番号に関連付けられているメールアドレスがあったときは、そのメールアドレスで送信し、また逆に、メールアドレスで失敗した時は、関連付けられているＦＡＸ番号へ送信する「ファクシミリ送信方式」がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、回線を使用中で送信できない場合、サーバ経由で同一宛先の送信ジョブがある他ファクシミリ装置に文書を転送し、送信を行ってもらうという「データ処理装置及び方法」がある（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特許第３２６１６８０号公報
【特許文献２】特開２００５−２４４６５２号公報
【特許文献３】特開平１０−１１２７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、話し中による送信失敗の確率を低くし、送信先に早く文書が着くようにする通信システム及び通信装置を提供することを目的とする。
【０００８】
なお、特許文献１記載の発明では、上記目的を達成するために本発明で行われる「ネットワークでつながっている複数の装置間のスケジューリング」や「メールアドレスへの送信切り替え」は行われていない。
また、特許文献２記載の発明では、上記目的を達成するために本発明で行われる「他装置で同じ宛先に送信されていた場合に、宛先を切り替えること」や「メールアドレスならば開封確認・送達確認を要求すること」は行われていない。
また、特許文献３記載の発明では、上記目的を達成するために本発明で行われる「他装置で同じ宛先に送信されていた場合に、宛先を切り替えること」は行われていない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、各公衆電話回線につながれた複数の通信装置がネットワークを介して接続される通信システムであって、通信装置は、公衆電話回線を用いて所定の画像データを所定の宛先に対して送信する場合、ネットワーク上の他の通信装置に対して、他の通信装置が公衆電話回線を用いて宛先に対して現在送信中であるか否かの問い合わせを行う問い合わせ手段と、他の通信装置から受信した問い合わせに対する返答が、宛先に対して現在送信中である旨の場合は、当該通信装置による宛先に対する送信を一時停止し、所定時間経過後に他の通信装置に対して再び問い合わせを行うスケジューリング手段と、他の通信装置から受信した問い合わせに対する返答が、宛先に対して現在送信中ではない旨の場合は、当該通信装置による宛先に対する送信を行う送信手段と、当該通信装置による宛先に対する送信中の間、その宛先を記憶しておく記憶手段と、他の通信装置から、公衆電話回線を用いて所定の宛先に対して現在送信中であるか否かの問い合わせを受けた場合、当該通信装置が公衆電話回線を用いて宛先に対して現在送信中であるか否かを、記憶手段で記憶されている宛先に基づいて判断する判断手段と、判断の結果を、問い合わせをしてきた他の通信装置に対して返答する返答手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、通信装置は、スケジューリング手段により、当該通信装置による宛先に対する送信を一時停止した後、他に待機している送信がある場合は、その送信を優先して行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、通信装置は、所定の宛先に、他の宛先を関連付けて記憶可能なアドレス帳手段を有し、スケジューリング手段により、当該通信装置による宛先に対する送信を一時停止した後、宛先がアドレス帳手段に記憶されているものであり、かつ、その宛先に関連付けられている他の宛先がある場合は、その他の宛先に対して送信を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、通信装置は、所定の宛先への１度の通信で、複数の画像データを送信することができる列信手段を有し、スケジューリング手段により、当該通信装置による宛先に対する送信を一時停止した後、他の通信装置に対して、当該通信装置で送信する予定の画像データをネットワーク経由で送付し、その画像データを列信で送信するように要求し、他の通信装置から、要求した列信が不可能であるという旨の通知を受け取った場合は、当該通信装置で改めて送信を行い、他の通信装置から、列信の要求とともに、列信対象の画像データを受け取った場合は、列信が間に合うか否かを判断し、その判断の結果、列信が間に合う場合は、列信手段により、当該通信装置で送信する予定の画像データとともに、列信対象の画像データの送信を行い、他の通信装置に対して、要求された列信が成功である旨の通知を行い、判断の結果、列信が間に合わない場合は、他の通信装置に対して、要求された列信が不可能であるという旨の通知を行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の発明において、通信装置は、ネットワーク上のサーバを介して所定の宛先に送信するネットワーク送信手段を有し、スケジューリング手段により、当該通信装置による宛先に対する送信を一時停止した後、宛先がアドレス帳手段に記憶されているものであり、かつ、その宛先に関連付けられている他の宛先があり、その他の宛先に対して送信する場合、その他の宛先が、送信先に画像データが届いたか、又は、送信先が画像データを閲覧したかを確認するための受信確認を付けて送信することができる場合は、ネットワーク送信手段により、受信確認を付けて送信することを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項３記載の発明において、通信装置は、スケジューリング手段により、当該通信装置による宛先に対する送信を一時停止した後、宛先がアドレス帳手段に記憶されているものであり、かつ、その宛先に関連付けられている他の宛先がある場合、その他の宛先に対する送信を行うとともに、宛先に対する送信も行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の発明において、通信装置は、問い合わせ手段により、ネットワーク上に接続されている複数の他の通信装置に対して、１度の問い合わせで、公衆電話回線を用いて宛先に対して現在送信中であるか否かの問い合わせを行うことができることを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の発明において、通信装置は、請求項１から７のいずれか１項に記載の動作を行うかどうかを、予め又は送信時に、ユーザが指定できることを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の発明において、通信装置は、請求項１から７のいずれか１項に記載の動作を行ったという旨と、請求項３、５、６に記載の動作の場合には、受信確認を付けて送ったかという旨とを、当該通信装置のユーザに対して通知する手段を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載の通信システムで用いられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、話し中による送信失敗の確率を低くし、送信先に早く文書が着くようにすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
本発明の実施例である通信システムの構成例を図１に示す。本実施例では、通信装置の実施例として、ファクシミリ装置を例として説明する。
【００２２】
本実施例では、ネットワークでつながっている他のファクシミリ装置（他機）に対して、送信中の宛先を確認する（本実施例では、「問い合わせ」という）ことにより、話し中による送信失敗の確率を低くし、相手先に早く文書が着くようにする。
【００２３】
図１において、ファクシミリ装置Ａ１０はネットワーク接続手段を持ったファクシミリ装置であり、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などの通信ネットワーク１３と、公衆電話回線Ａ１４に接続されている。同様に、ファクシミリ装置Ｂ１１も通信ネットワーク１３と公衆電話回線Ｂ１５に接続されている。
【００２４】
本実施例のファクシミリ装置の内部構成を図２に示す。図２は、図１におけるファクシミリ装置の内部構成を表している。
【００２５】
図２に示すように、ファクシミリ装置内のモジュールとして、通信制御部２１、ネットワーク制御部２２、読み取り制御部２３、画像メモリ２４、圧縮復調部２５、記憶部２６、送信制御部２７、を含んで構成されている。
【００２６】
通信制御部２１は、公衆電話回線１４又は１５につながっており、ネットワーク制御部２２は通信ネットワーク１３につながっている。
【００２７】
記憶部２６は、話中宛先記憶テーブル２６１、初期設定記憶テーブル２６２を保持している。
【００２８】
送信制御部２７は、話中宛先判別部２７１、スケジューリング制御部２７２、送信部２７３、話中問い合わせ制御部２７４を含んで構成されている。
【００２９】
ファクス送信時では、まず、読み取り制御部２３により読み取られた送信文書の画像を画像メモリ２４に蓄積し、圧縮復調部２５で圧縮を行う。これで、送信する画像データ（文書データ）の準備ができる。
【００３０】
送信制御部２７の話中問い合わせ制御部２７４は、ネットワーク制御部２２を介して、ネットワークでつながっている他のファクシミリ装置(他機)に、自機がこれから送信しようとしている宛先と同じ宛先に送信中でないかどうかを示す問い合わせ通知を送る。
【００３１】
他機からの問い合わせ機能に対応している他のファクシミリ装置は、この問い合わせ通知を受け取ると、記憶部２６の話中宛先記憶テーブル２６１を確認し、現在同じ宛先に送信中かどうかの結果を返す。なお、一定時間経っても、結果が返ってこないファクシミリ装置については、問い合わせ機能に対応していないものとみなして無視する。
【００３２】
返ってきた結果が「同じ宛先を送信中ではない」という場合は、ファクシミリ装置はそのまま送信部２７３が送信処理を行い、通信制御部２１を介してファクシミリ送信される。
【００３３】
返ってきた結果が「同じ宛先を送信中である」という場合は、スケジューリング制御部２７２の制御により、送信が一時停止され、その後、一定時間ごとに、話中問い合わせ制御部２７１は他のファクシミリ装置（他機）に対して話中宛先を問い合わせる。そして、結果が「同じ宛先を送信中ではない」となったら、停止していた送信文書を送信部２７３が送信処理を行い、通信制御部２１を介してファクシミリ送信される。
【００３４】
ファクシミリ送信をする際は、送信する宛先を話中宛先記憶テーブル２６２に記録する。送信の通信が終了したら、その宛先は話中宛先記憶テーブル２６２から削除する。なお、送信が失敗して、再送信待ちとなった場合でも、通信が終了した時点で一旦宛先は削除する。
【００３５】
次に、図３を用いて、他機に問い合わせを行う側のファクシミリ装置の動作について説明する。例えば、図１において、ファクシミリ装置Ａ１０が、ファクシミリ装置Ｂ１１に問い合わせを行う場合である。
【００３６】
ファクシミリ装置Ａ１０において、画像の読み取りを行い、ユーザによりファクシミリ送信のスタート指示がなされると（ステップＳ３０）、他機（ここでは、ファクシミリ装置Ｂ１１）に対して「話中チェック（＝問い合わせ）を行う」の設定がされているかどうかを確認する（ステップＳ３１）。この「話中チェックを行う」の設定は、２つの方法で設定される。１つ目は、全てのファクシミリ送信時を対象として予め初期設定記憶テーブル２６２に設定されている場合（初期設定）であり、この初期設定がされている場合は、全てのファクシミリ送信時に話中チェックを行う。２つ目は、ファクシミリ送信時に、この設定を行う否かをユーザが選択し、ユーザによりこの設定を行うことが選択された場合（送信時設定）であり、この送信時設定がされた場合は、当該ファクシミリ送信時に話中チェックを行う。
【００３７】
初期設定あるいは送信時設定のどちらか一方でも、「話中チェックを行う」の設定がされている場合（ステップＳ３１／ＹＥＳ）、他機（ファクシミリ装置Ｂ１１）に対して問い合わせを行う（ステップＳ３２）。
【００３８】
初期設定及び送信時設定の両方の設定とも、「話中チェックを行う」の設定がされていない場合（ステップＳ３１／ＮＯ）、ファクシミリ送信を開始する前に、これからファクシミリ送信する宛先を話中宛先記憶テーブル２６１に記憶し（ステップＳ３４）、その後、送信処理を行う（ステップＳ３５）。その送信処理が完了したら、話中宛先記憶テーブル２６１から、いま送信した宛先を削除して（ステップＳ３６）、一連の処理を終了する。
【００３９】
ステップＳ３２での問い合わせに対する他機（ファクシミリ装置Ｂ１１）からの返答を確認する（ステップＳ３３）。
【００４０】
その返答の内容が、自機（ファクシミリ装置Ａ１０）で送信しようとしている宛先と同じ宛先に、他機（ファクシミリ装置Ｂ１１）が送信中である場合には（ステップＳ３３／ＹＥＳ）、自機のファクシミリ送信を一時停止する（ステップＳ３７）。そして、待機状態になってから一定時間が経ったら、再び他機（ファクシミリ装置Ｂ１１）に問い合わせを行う（ステップＳ３２）。
【００４１】
その返答の内容が、自機（ファクシミリ装置Ａ１０）で送信しようとしている宛先と同じ宛先に、他機（ファクシミリ装置Ｂ１１）が送信中ではない場合には（ステップＳ３３／ＮＯ）、ファクシミリ送信を開始する前に、これからファクシミリ送信する宛先を話中宛先記憶テーブル２６１に記憶し（ステップＳ３４）、その後、送信処理を行う（ステップＳ３５）。その送信処理が完了したら、話中宛先記憶テーブル２６１から、いま送信した宛先を削除して（ステップＳ３６）、一連の処理を終了する。
【００４２】
次に、図４を用いて、他機から問い合わせを受けた側のファクシミリ装置の動作について説明する。例えば、図１において、ファクシミリ装置Ｂ１１が、ファクシミリ装置Ａ１０から問い合わせを受けた場合である。
【００４３】
ファクシミリ装置Ｂ１１において、他機（ファクシミリ装置Ａ１０）から、特定の宛先に対してファクシミリ送信中かどうかの問い合わせが来る（ステップＳ４１）。その特定の宛先に現在送信中であるかどうかについて、話中宛先判別部２７１は、話中宛先記憶テーブル２６１を確認して判断する（ステップＳ４２）。送信部２７３は、その判断の結果を、問い合わせに対する返答として、他機（ファクシミリ装置Ａ１０）に送信する（ステップＳ４３）。
【００４４】
以上説明したように、本実施例によれば、ネットワークでつながっている他のファクシミリ装置に対して送信中の宛先を確認することにより、話中による送信失敗の確率が低くなるので、相手先（送信先）に早く文書が着くようになる。
【実施例２】
【００４５】
本実施例では、待機中の他の送信を先に行うことにより、効率よく送信を行うことができるようにする。本実施例は、基本的な構成及び動作については、上記実施例１と同じであるが、以下の点が異なる。
図３のステップＳ３２で他機に問い合わせた結果、返答の内容が「同じ宛先を送信中である」という場合（ステップＳ３３／ＹＥＳ）、スケジューリング制御部２７２により送信（送信１とする）が一時停止されるが（ステップＳ３７）、本実施例では、そこでもし他の送信待機文書（送信２とする）があった場合は、送信１を停止している間に送信２を送信する。そして、送信２の送信が完了したら、話中問い合わせ制御部２７４は、再び他機に問い合わせる。
【００４６】
図５を用いて、他機に問い合わせを行う側のファクシミリ装置の動作について説明する。例えば、図１において、ファクシミリ装置Ａ１０が、ファクシミリ装置Ｂ１１に問い合わせを行う場合である。なお、図５の「開始」は、図３のステップＳ３７の続きである。
【００４７】
ファクシミリ装置Ａ１０において、スケジューリング制御部２７２は、他に待機している送信（上記送信２）があるか否かを確認する（ステップＳ３８）。他に待機している送信がない場合（ステップＳ３８／ＮＯ）、図３のステップＳ３７に戻る。他に待機している送信がある場合（ステップＳ３８／ＹＥＳ）、送信部２７３は、その待機している送信を行う（ステップＳ３９）。
【００４８】
なお、もし他の送信文書が送信２だけでなく、さらに複数（送信３とする）あった場合でも、送信２が終わった時点で一旦、送信１の話中宛先の問い合わせを行う。そこで、まだ「同じ宛先を送信中である」という返答ならば、送信３の送信を行う。このように、本実施例によれば、通常の送信待機文書（送信２、３）と、話中により送信待機文書（送信１）とは、交互に送信の機会がやってくる。
【００４９】
以上説明したように、本実施例によれば、待機中の他の送信を先に行うことができるので、効率よく送信を行うことができるようになる。
【実施例３】
【００５０】
本実施例では、関連付けられた他の宛先に送信することにより、相手先に早く文書が着くようにする。本実施例は、基本的な構成及び動作については、上記実施例１、２と同じである。
【００５１】
本実施例のファクシミリ装置の内部構成を図６に示す。
図２に示す上記実施例１、２との差異は、図６に示すように、記憶部２６に、宛先記憶手段としてアドレス帳２６３を有する点、また、送信制御部２７に、宛先制御部２７５を有する点である。
【００５２】
本実施例のファクシミリ装置はアドレス帳２６３を有することにより、そのアドレス帳２６３の１つの番号（単位）には、複数の宛先が登録できるとする（宛先の関連付け）。例えば、アドレス帳のNo.3（番号・単位）には、宛先03-1111-1111と宛先03-2222-2222が登録できる。
【００５３】
図７を用いて、他機に問い合わせを行う側のファクシミリ装置の動作について説明する。例えば、図１において、ファクシミリ装置Ａ１０が、ファクシミリ装置Ｂ１１に問い合わせを行う場合である。なお、図７の「開始」は、図３のステップＳ３７の続きである。
【００５４】
本実施例では、ユーザが送信時の設定で相手先の宛先を設定する際、その宛先が、アドレス帳２６３から選択されたものか、あるいは、ユーザにより操作部等から直接入力されたものかを、宛先制御部２７５で予め記憶しておくものとする。
【００５５】
ファクシミリ装置Ａ１０において、図３のステップＳ３２で他機（ファクシミリ装置Ｂ１１）に問い合わせた結果、他機から返ってきた結果が１つでも「同じ宛先を送信中である」という場合は（ステップＳ３２／ＹＥＳ）、スケジューリング制御部２７２により送信が一時停止されるが（ステップＳ３７）、その際に、本実施例では、ユーザに指定された宛先が、アドレス帳２６３から選択された宛先かどうかを宛先制御部２７５が確認する（ステップＳ５１）。
【００５６】
アドレス帳２６３から選択された宛先である場合には（ステップＳ５１／ＹＥＳ）、そのアドレス帳２６３の同じ番号に他の宛先が登録されているかいないかを宛先制御部２７５が確認する（ステップＳ５２）。
【００５７】
そこで他の宛先が登録されていたら、送信部２７３は、その宛先の方に送信を行う（ステップＳ５３）。そして、その送信が完了したら、図３のステップＳ３７には戻らずに、一連の処理を終了する。
【００５８】
なお、ユーザにより指定された宛先がアドレス帳２６３から選択されたものではない場合（ステップＳ５１／ＮＯ）や、ユーザにより指定された宛先がアドレス帳２６３から選択されたものではあるが、アドレス帳２６３に他の宛先が登録されていない場合（ステップＳ５２／ＮＯ）は、図３のステップＳ３７に戻る。
【００５９】
以上説明したように、本実施例によれば、関連付けられた他の宛先に送信することにより、相手先に早く文書が着くようになる。
【実施例４】
【００６０】
本実施例では、所定の宛先への１度の通信で、複数の文書を送信することができる列信機能（以下、列信という）で送ることにより、相手先に早く文書が着くようになるとともに、送信料金も１回で済むのでコストも安くなる。本実施例は、基本的な構成及び動作については、上記実施例１、２と同じである。
【００６１】
本実施例のファクシミリ装置の内部構成を図８に示す。
図２上記実施例１、２との差異は、図８に示すように、送信制御部２７に列信制御部２７６を有する点である。この列信制御部２７６を有することにより、本実施例のファクシミリ装置は、列信を行うことができ、また他機にネットワークを通じて文書を送付することができる。
【００６２】
図９を用いて、他機に問い合わせを行う（及び、列信を依頼する）側のファクシミリ装置の動作について説明する。例えば、図１において、ファクシミリ装置Ａ１０が、ファクシミリ装置Ｂ１１に問い合わせを行う（及び、列信を依頼する）場合である。なお、図９の「開始」は、図３のステップＳ３７の続きである。
【００６３】
ファクシミリ装置Ａ１０において、図３のステップＳ３２で他機（ファクシミリ装置Ｂ１１）に問い合わせた結果、返ってきた結果が「同じ宛先を送信中である」という場合は（ステップＳ３２／ＹＥＳ）、列信制御部２７６は、他機（ファクシミリ装置Ｂ１１）に対して、ネットワーク制御部２２を介してネットワーク経由で文書を送付して、列信を依頼する（ステップＳ６１）。
【００６４】
その後、ファクシミリ装置Ａ１０において、列信を依頼した他機（ファクシミリ装置Ｂ１１）から列信結果を受け取り（ステップＳ６２）、列信制御部２７６は、その列信結果の内容を確認する（ステップＳ６３）。
【００６５】
列信結果が「成功」である場合には（ステップＳ６３／成功）、図３のステップＳ３７には戻らずに、一連の処理を終了する。
【００６６】
列信結果が「失敗」である場合には（ステップＳ６３／失敗）、自機（ファクシミリ装置Ａ１０）において、送信部２７３により、改めて送信を行う（ステップＳ６４）。その後は、図３のステップＳ３７には戻らずに、一連の処理を終了する。
【００６７】
次に、図１０を用いて、他機から問い合わせを受ける（及び、列信を依頼される）側のファクシミリ装置の動作について説明する。例えば、図１において、ファクシミリ装置Ｂ１１が、ファクシミリ装置Ａ１０から問い合わせを受ける（及び、列信を依頼される）場合である。
【００６８】
列信を行うには、文書をマージしなくてはならないので、ファクシミリ装置Ａがファクシミリ装置Ｂに列信依頼をしてもすでに手遅れということもありえる。そこで、ファクシミリ装置Ｂでは、まず、他機（ファクシミリ装置Ａ１０）から、列信依頼とともに、列信の対象となる文書を受け取ると（ステップＳ７１）、列信制御部２７６は、列信に間に合うか否かを判断する（ステップＳ７２）。
【００６９】
列信に間に合う場合は（ステップＳ７２／ＹＥＳ）、列信制御部２７６は、自機（ファクシミリ装置Ｂ１１）で送信中の文書にマージして、送信部２７３は、通信制御部２１を介して列信で送信する（ステップＳ７３）。その後、送信部２７３は、列信の依頼元である他機（ファクシミリ装置Ａ１０）に対して、「列信成功」の旨を通知して（ステップＳ７４）、一連の処理を終了する。
【００７０】
列信に間に合わない場合は（ステップＳ７２／ＮＯ）、送信部２７３は、列信の依頼元である他機（ファクシミリ装置Ａ１０）に対して、「列信失敗」の旨を通知して（ステップＳ７５）、一連の処理を終了する。
【００７１】
以上説明したように、本実施例によれば、列信で送るので、相手先に早く文書が着くようになるとともに、送信料金も１回で済むのでコストも安くなる。
【実施例５】
【００７２】
直接相手先につながないで送信する方法（メール送信など）では、相手先に確実に届いたかがわからない。元々ファクシミリでの送信を指定していたユーザは、相手先に確実に文書が届いたかどうかを知りたいというニーズがある場合も多い。そこで、本実施例では、直接相手先につながないで送信する方法に切り替えた場合は受信確認をつけて送信することにより、相手先に確実に文書が届いたかどうかを、送信側のユーザが知ることができるようにする。
【００７３】
本実施例は、基本的な構成及び動作については、上記実施例３と同じであるが、本実施例のファクシミリ装置は、さらに、以下の機能を有するファクシミリ装置であるとする。
〈１〉メールの送信及びインターネットＦＡＸ（Ｔ．３７）ができる。
〈２〉アドレス帳の宛先には、ファックス番号及びメールアドレスが登録できる。
〈３〉メールを送信する際は、開封確認（ＭＤＮ（Message Disposition Notification））を付けて送ることができる。
〈４〉インターネットＦＡＸを送信する際は、送達確認を付けて送ることができる。
〈５〉アドレス帳で、宛先のメールアドレスの使用対象が、メール送信か、又は、インターネットＦＡＸ送信（Ｔ．３７）かを指定できる。
〈６〉アドレス帳で、宛先のメールアドレスの使用対象がインターネットＦＡＸ（Ｔ．３７）の場合には、Ｔ．３７シンプルモードで送るか、又は、Ｔ．３７フルモードで送るかを指定できる。
【００７４】
図１１を用いて、他機に問い合わせを行う側のファクシミリ装置の動作について説明する。例えば、図１において、ファクシミリ装置Ａ１０が、ファクシミリ装置Ｂ１１に問い合わせを行う場合である。なお、図１１の「開始」は、図３のステップＳ３７の続きである。
【００７５】
本実施例では、ユーザが送信時の設定で相手先の宛先を設定する際、その宛先が、アドレス帳２６３から選択されたものか、あるいは、ユーザにより操作部等から直接入力されたものかを、宛先制御部２７５で予め記憶しておくものとする。
【００７６】
ファクシミリ装置Ａ１０において、図３のステップＳ３２で他機（ファクシミリ装置Ｂ１１）に問い合わせた結果、他機から返ってきた結果が１つでも「同じ宛先を送信中である」という場合は（ステップＳ３２／ＹＥＳ）、スケジューリング制御部２７２により送信が一時停止されるが（ステップＳ３７）、その際に、本実施例では、ユーザに指定された宛先が、アドレス帳２６３から選択された宛先かどうかを宛先制御部２７５が確認する（ステップＳ８１）。
【００７７】
アドレス帳２６３から選択された宛先ではない場合には（ステップＳ８１／ＮＯ）、図３のステップＳ３７に戻る。一方、アドレス帳２６３から選択された宛先である場合には（ステップＳ８１／ＹＥＳ）、そのアドレス帳２６３の同じ番号に他の宛先が登録されているかいないかを宛先制御部２７５が確認する（ステップＳ８２）。
【００７８】
他の宛先が登録されていない場合は（ステップＳ８２／ＮＯ）、図３のステップＳ３７に戻る。一方、他の宛先が登録されている場合は（ステップＳ８２／ＹＥＳ）、その宛先がファックス番号か、又は、メールアドレスかを確認する（ステップＳ８３）。
【００７９】
他の宛先がファックス番号である場合は（ステップＳ８３／ファックス番号）、その宛先に送信し（ステップＳ８４）、送信が完了したら、図３のステップＳ３７には戻らずに、一連の処理を終了する。一方、他の宛先がメールアドレスである場合は（ステップＳ８５／メールアドレス）、そのメールアドレスが、メール送信用か、又は、インターネットＦＡＸ用かを確認する（ステップＳ８５）。
【００８０】
メール送信用のメールアドレスである場合は（ステップＳ８５／メール送信用）、開封確認（ＭＤＮ）を付けて、その宛先に送信し（ステップＳ８６）、送信が完了したら、図３のステップＳ３７には戻らずに、一連の処理を終了する。一方、インターネットＦＡＸ用のメールアドレスである場合は（ステップＳ８５／インターネットＦＡＸ用）、そのインターネットＦＡＸ用のメールアドレスが、Ｔ．３７シンプルモード用か、又は、Ｔ．３７フルモード用かを確認する（ステップＳ８７）。
【００８１】
Ｔ．３７シンプルモードである場合は（ステップＳ８７／シンプルモード）、送達確認を付けずにその宛先に送信し（ステップＳ８４）、送信が完了したら、図３のステップＳ３７には戻らずに、一連の処理を終了する。一方、Ｔ．３７フルモードである場合は（ステップＳ８７／フルモード）、送達確認を付けてその宛先に送信し（ステップＳ８９）、送信が完了したら、図３のステップＳ３７には戻らずに、一連の処理を終了する。
【００８２】
以上説明したように、本実施例によれば、直接相手先につながないで送信する方法でも、受信確認を要求するので、相手先に確実に文書が届いたかどうかを、送信側のユーザが知ることができる。
【実施例６】
【００８３】
上記実施例３において、送信する宛先を切り替えると、その切り替え後の宛先には文書が早く着くかもしれないが、受信者(相手先)が切り替え前の宛先に受信することを想定していた場合は、切り替え後の宛先で文書を受信したことを気付かない可能性もある。
【００８４】
そこで、本実施例では、切り替え前の宛先と切り替え後の宛先の両方に送信を行うことにより、受信者が切り替え前の宛先に受信することを想定していた場合もしていなかった場合も、受信者が早く受信に気付くようにする。
【００８５】
実施例３において、アドレス帳に他の宛先が登録されていることが確認できたら、その宛先への送信を行う。また、元々ユーザに指定された宛先への送信も中止せずに、実施例１のように送信を継続する（一定時間後に他機に問い合わせを行い、他機が同じ宛先に送信中ではなければ送信する）。
【００８６】
以上説明したように、本実施例によれば、切り替え前の宛先と切り替え後の宛先の両方に送信を行うことにより、受信者が切り替え前の宛先に受信することを想定していた場合もしていなかった場合も、受信者が早く受信に気付くことができる。
【実施例７】
【００８７】
本実施例では、複数のファクシミリ装置に対して問い合わせすることにより、送信失敗する確率をより低くする。本実施例は、基本的な構成及び動作については、上記実施例１、２と同じである。
【００８８】
本実施例の通信システムは、図１２に示すように、ネットワーク１３上に、電話回線Ｃ１６につながれたファクシミリ装置Ｃ１２を有する点が、上記実施例１、２（図１参照）と異なる。なお、本実施例では、ネットワーク上のファクシミリ装置をＡ，Ｂ，Ｃの３台としたが、さらに多く有してもよい。
【００８９】
例えば、図１２のように構成された通信システムにおいて、ファクシミリ装置Ａ１０が、ファクシミリ装置Ｂ１１に問い合わせを行う場合、本実施例では、図３のステップＳ３２において、「自機がこれから送信しようとしている宛先と同じ宛先を送信中でないかどうか」という問い合わせを、一度に複数の他機（ファクシミリ装置Ｂ１１及びファクシミリ装置Ｃ１２）に送ることができる。
【００９０】
他機（ファクシミリ装置Ｂ１１及びファクシミリ装置Ｃ１２）から返ってきた結果が１つでも「同じ宛先を送信中である」という場合は、送信を一時停止する。
【００９１】
その後、一定時間ごとに、他機に話中宛先を問い合わせる。そして、全ての他機からの結果が「同じ宛先を送信中ではない」となったら、送信を行う。
【００９２】
以上説明したように、本実施例によれば、複数のファクシミリ装置に問い合わせするので、送信失敗する確率がより低くなる。
【実施例８】
【００９３】
上記実施例１〜７において、ユーザによっては、以下のようなニーズもありえる。
〔１〕同一宛先に送信中かのチェックを行うということは時間のロスになるため、そんなチェックは必要ない。
〔２〕設定によっては、１つのＦＡＸ番号で同時にＦＡＸを受信することもできる。ユーザがこれから送りたい宛先が、その設定になっているところだと知っていれば、同一宛先に送信中かのチェックは必要ない。
【００９４】
よって、本実施例では、ユーザが、実施例１〜６の各機能を使うかどうかを選択できることにより、ユーザの利便性が向上する。
【００９５】
本実施例では、実施例１〜７で特徴とされる動作を行うかどうかを、予め、または、送信設定時にユーザが指定することができる。予めの場合は、ユーザは初期設定として設定して、ファクシミリ装置は初期設定記憶テーブルに記憶しておく。送信設定時の場合は、ユーザが送信の様々な設定と共に設定する。
【００９６】
以上説明したように、本実施例によれば、ユーザが、実施例１〜６の各機能を使うかどうかを選択できるので、ユーザの利便性が向上する。
【実施例９】
【００９７】
本実施例では、ユーザに知らせる手段を持つことにより、ユーザが状況を知ることができ、ユーザの利便性が向上する。
【００９８】
例えば、実施例３などのように、他の宛先に切り替えた場合は「そのことを受信者に知らせたい」というユーザ(送信者)のニーズも考えられるので、通知を行うことによりそのニーズを満たすことができる。
【００９９】
また、受信確認をつけて送ったかということをユーザが知ることができることにより、もし受信確認つけて送ってない場合は、ユーザが独自に文書が届いたかの確認を行うという判断をすることができる。
【０１００】
本実施例では、実施例１〜８で特徴とされる動作を行った場合、その旨をユーザに通知することができる。
ユーザへ通知する内容は、具体的には以下のようなものである。
〈１〉ファクシミリ装置のオペレーションパネルへの表示
〈２〉紙レポートの印刷
〈３〉装置に設定されている管理者へのメール送信（管理者のメールアドレスが登録されている場合）
〈４〉送信したユーザへのメール送信（ログインなどによりメールアドレスが分かる場合）
【０１０１】
以上説明したように、本実施例によれば、ユーザに知らせる手段を持つことによりユーザが状況を知ることができるので、ユーザの利便性が向上する。
【０１０２】
また、実施例３などのように他の宛先に切り替えた場合は「そのことを受信者に知らせたい」というユーザ(送信者)のニーズも考えられ、通知を行うことによりそのニーズを満たすことができる。
【０１０３】
また、開封確認・送達確認をつけて送ったかということをユーザが知ることができることにより、もし付けて送ってない場合はユーザが独自に文書が届いたかの確認を行うという判断をすることができる。
【０１０４】
以上、本発明の各実施例について説明したが、上記各実施例の記載に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。また、上記実施例１〜９は、所定の実施例同士を組み合わせて実施することができるものとする。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施例１〜８に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例１及び２に係るファクシミリ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１に係るファクシミリ装置（問い合わせを行う側）の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例１に係るファクシミリ装置（問い合わせを受ける側）の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例２に係るファクシミリ装置（問い合わせを行う側）の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例３に係るファクシミリ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施例３に係るファクシミリ装置（問い合わせを行う側）の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例４に係るファクシミリ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施例４に係るファクシミリ装置（列信を依頼する側）の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例４に係るファクシミリ装置（列信を依頼される側）の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例５に係るファクシミリ装置（問い合わせを行う側）の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例９に係る通信システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０    ファクシミリ装置Ａ
１１    ファクシミリ装置Ｂ
１２    ファクシミリ装置Ｃ
１３    ネットワーク
１４    公衆電話回線Ａ
１５    公衆電話回線Ｂ
１６    公衆電話回線Ｃ
２１    通信制御部
２２    ネットワーク制御部
２３    読み取り制御部
２４    画像メモリ
２５    圧縮復調部
２６    記憶部
２７    送信制御部
２６１    話中宛先記憶テーブル
２６２    初期設定記憶テーブル
２６３    アドレス帳
２７１    話中宛先判別部
２７２    スケジューリング制御部
２７３    送信部
２７４    話中問い合わせ制御部
２７５    宛先制御部
２７６    列信制御部
【図１】
2008113358.tif 000003
【図２】
2008113358.tif 000004
【図３】
2008113358.tif 000005
【図４】
2008113358.tif 000006
【図５】
2008113358.tif 000007
【図６】
2008113358.tif 000008
【図７】
2008113358.tif 000009
【図８】
2008113358.tif 000010
【図９】
2008113358.tif 000011
【図１０】
2008113358.tif 000012
【図１１】
2008113358.tif 000013
【図１２】
2008113358.tif 000014