(57)【要約】      （修正有）【課題】線路などの上方を跨ぐ跨線橋のような橋桁の上にて、建屋を短期間に効率良く構築できる橋桁上における建屋の構築方法などを提供すること。【解決手段】橋桁Ｂ上にレールＲを敷設する第１ステップと、レールＲ上を走行する可動支保構造体ｄ１を組み立てる第２ステップと、作業場２で建屋架構を組立て、先頭の可動支保構造体ｄ１とこれに支保された建屋組立体との初回組立部４０ａを完成させる第３ステップと、可動支保構造体ｄ１を初回組立部４０ａと共に橋桁Ｂの他端側に向けてレールＲ上移動させる第４ステップと、次の可動支保構造体ｄ２を組み立て、第２の組立部４０ｂを完成させる第５ステップと、初回組立部４０ａと第２の組立部４０ｂとを、レールＲ上に沿って橋桁Ｂの他端側に向けて移動させる第６ステップと、第５・第６ステップを複数回繰り返すことで、順次完成させ後、各支保柱１２と建家とを分離する第７ステップとを含む建屋の構築方法。【選択図】 図１０
2008057226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋桁上に建屋を構築する方法であって、
上記橋桁上に橋桁の長手方向に沿ってレールを敷設する第１ステップと、
上記橋桁の少なくとも一端側の作業場において組み立てられ、橋桁の長手方向に配設される仮設梁と左右複数の支保柱とを備え、上記レール上を走行する先頭の可動支保構造体を、組み立てる第２ステップと、
上記作業場において、橋桁上に設置される建屋の大梁の設置位置よりも上方の位置にて上記支保柱上に大梁およびこれに連結される支柱を仮固定し、かかる大梁にはこれに直交する小梁を固定して建屋架構を組み立てると共に、かかる建屋架構に屋根主要部および壁主要部を組み立てることにより建屋組立体を形成し、先頭の可動支保構造体およびこれに支保された建屋組立体からなる初回組立部を完成させる第３ステップと、
上記先頭の可動支保構造体を上記橋桁の他端側に向けて上記レール上を移動させることで、上記初回組立部を移動させる第４ステップと、
上記作業場において、第２ステップと同様に、初回組立部の可動支保構造体に連結して、次の可動支保構造体を組み立てると共に、かかる可動支保構造体の支保柱に、第３ステップと同様に上記初回組立部に連続して、建屋架構と屋根主要部と壁主要部とを組み立てることにより可動支保構造体およびこれに支保された建屋組立体からなる、第２の組立部を完成させる第５ステップと、
建屋の初回組立部とこれに連続する第５ステップにより完成された第２の組立部とを、上記レール上に沿って橋桁の他端側に向けて移動させる第６ステップと、
上記第５・第６ステップを複数回繰り返すことにより、上記作業場において、第３の組立部以降の組立部を順次完成させ、橋桁上で連結した複数の可動支保構造体とこれらに支保された建屋が橋桁上の所定位置に位置するように、初回組立部およびこれに連続した各組立部とを移動すると共に、連結した可動支保構造体の支保柱ごとに設けたジャッキを下降操作して、上記建屋を降下させ、かかる建屋の各支柱を橋桁上に固定した後、各支保柱と建屋とを分離する第７ステップと、を含む、
ことを特徴とする橋桁上における建屋の構築方法。
【請求項２】
前記第７ステップの後に、前記連結した可動支保構造体を、前記レール上に沿って前記橋桁の一端側の作業場側に順次走行させ、かかる作業場で順次解体する第８ステップと、その後に上記橋桁上からレールを撤去する第９ステップと、を有する、
請求項１に記載の橋桁上における建屋の構築方法。
【請求項３】
前記第８ステップを行うに際し、連結された可動支保構造体のうち、先頭側の可動支保構造体を作業場側の他の可動支保構造体から分離して残置させ、かかる作業場側の複数の可動支保構造体を前記レール上を一端の作業場側に順次走行させ、かかる作業場で順次解体すると共に、上記残置した先頭側の可動支保構造体を作業足場として、前記建屋内を移動せさながら仕上げ作業を行い、かかる先頭側の可動支保構造体を解体した後、上記橋桁上からレールを撤去する第９ステップを行う、
請求項２に記載の橋桁上における建屋の構築方法。
【請求項４】
前記可動支保構造体と可動支保構造体の上に組み立てられる建屋組立体よりなる全ての組立体の重量が、橋桁に予定される積載荷重よりも小さくなるように、作業場において組み立てる範囲が定められてなる、
請求項１〜３の何れか一項に記載の橋桁上における建屋の構築方法。
【請求項５】
前記可動支保構造体は、金属パイプからなる複数のトラス構造体により組み立てられる、
請求項１〜４の何れか一項に記載の橋桁上における建屋の構築方法。
【請求項６】
前記可動支保構造体は、アルミニウム合金の押出形材を用いて組み立てられる、 請求項１〜４の何れか一項に記載の橋桁上における建屋の構築方法。
【請求項７】
前記第３ステップを行うに際し、前記作業場において、前記可動支保構造体の支保柱の上に建屋の大梁と建屋の支柱とを仮固定する際に、橋桁上に設置される建屋の大梁の設置位置よりも上方の位置の高さは、橋桁に付されたキャンバーを見込んだ高さであり、建屋の各支柱の下端が全ての組立部を第４・第６ステップにより移動させる際に、橋桁に接触しない高さである、
請求項１〜６の何れか一項に記載の橋桁上における建屋の構築方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項によって完成された建屋が一体に形成されてなる、
ことを特徴とする橋梁。
【請求項９】
前記屋根主要部は、アルミハニカムパネルにより構成され、前記大梁および小梁と共に上記屋根主要部の強度を保持してなることで、前記建屋が一体に形成されてなる、
請求項８に記載の橋梁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、軌道の上方を跨ぐ跨線橋または道路などの上方を跨ぐ跨道橋等の橋桁上における建屋の構築方法および当該建屋を有する橋梁に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、既存する駅の上方に駅ビルを新築するように、軌道上に上屋（駅ビル）を構築する場合、運行中である鉄道の軌道上での工事となる。このため、安全性に最大限の注意を要するなどの厳しい工事条件となるので、通常の工事で用いられる仮設の作業用床（構台）の設置や撤去などの作業が著しく制限される。
上記問題点を解決するため、実際の設置レベルよりも低いレベルの作業用床（組立ヤード）上において上屋をブロック毎に組み立て、係るブロック毎に軌道の両側に沿って設けた軌道梁上を移動（トラベリング）する作業を繰り返して上屋全体を新築した後、係る上屋における一部の床として、実際の設置レベルに上昇させた作業用床（構台）を利用する、軌道上における上屋の構築方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第２６８４９６２号公報（第１〜５頁、図１〜９）
【０００４】
前記特許文献１における上屋の構築方法は、駅の上方に駅ビルのような大規模な上屋を限られた場所で新造する際に、容易且つ確実に施工することができる。
しかしながら、上記のような構築方法は、例えば、線路の上方を跨ぐ跨線橋のような細長い橋桁の上において、電車の運行に支障なく安全に施工でき、限られた作業スペースで建屋を効率良く迅速に構築する場合には、不向きである。
【０００５】
一方、断面アーチ形の構築物を、天井レールを付設した作業用上屋の内側で順次組み立て、係る作業用上屋の内部から外側に延びるレール上に沿って組み立てた構築物を、可撓性材料からなり搬出方向に沿って変形可能な搬出口からトラベリングさせる全天候型作業用上屋も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
しかしながら、上記作業用上屋では、天井レールを付設するため、レールの上方に比較的大きな構造物を構築したり、雨の吹き込みを防ぐため、前記構築物に接近したフードを、作業用上屋の外側に設置したファンにダクトを介して接続している。このため、例えば、線路の上方を跨ぐ跨線橋のような細長い橋梁の上において、電車の運行に支障なく安全に施工でき、限られた作業スペースで建屋を迅速に効率良く構築する場合には、不向きである。
【０００６】
【特許文献２】特開平９−１８４２９５号公報（第１〜４頁、図１〜３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、背景技術において説明した問題点を解決し、例えば、線路の上方を跨ぐ跨線橋のような細長い橋桁の上において、電車の運行に支障なく安全に施工でき、限られた作業スペースで建屋を短期間に効率良く構築できる橋梁上における建屋の構築方法および当該建屋を有する橋梁を提供する、ことを課題とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するため、橋桁上に敷設したレール上を走行する組立・解体が可能な可動支保構造体を用い、建屋の各部分を順次組み立て且つ連続させつつ上記レールに沿って移動させる、ことに着想して成されたものである。
即ち、本発明の橋桁上における建屋の構築方法（請求項１）は、橋桁上に建屋を構築する方法であって、上記橋桁上に橋桁の長手方向に沿ってレールを敷設する第１ステップと、上記橋桁の少なくとも一端側の作業場において組み立てられ、橋桁の長手方向に配設される仮設梁と左右複数の支保柱とを備え、上記レール上を走行する先頭の可動支保構造体を、組み立てる第２ステップと、上記作業場において、橋桁上に設置される建屋の大梁の設置位置よりも上方の位置にて上記支保柱上に大梁およびこれに連結される支柱を仮固定し、かかる大梁にはこれに直交する小梁を固定して建屋架構を組み立てると共に、かかる建屋架構に屋根主要部および壁主要部を組み立てることにより建屋組立体を形成し、先頭の可動支保構造体およびこれに支保された建屋組立体からなる初回組立部を完成させる第３ステップと、上記先頭の可動支保構造体を上記橋桁の他端側に向けて上記レール上を移動させることで、上記初回組立部を移動させる第４ステップと、上記作業場において、第２ステップと同様に、初回組立部の可動支保構造体に連結して、次の可動支保構造体を組み立てると共に、かかる可動支保構造体の支保柱に、第３ステップと同様に上記初回組立部に連続して、建屋架構と屋根主要部と壁主要部とを組み立てることにより可動支保構造体およびこれに支保された建屋組立体からなる、第２の組立部を完成させる第５ステップと、建屋の初回組立部とこれに連続する第５ステップにより完成された第２の組立部とを、上記レール上に沿って橋桁の他端側に向けて移動させる第６ステップと、前記第５・第６ステップを複数回繰り返すことにより、上記作業場において、第３の組立部以降の組立部を順次完成させ、橋桁上で連結した複数の可動支保構造体とこれらに支保された建屋が橋桁上の所定位置に位置するように、初回組立部およびこれに連続した各組立部とを移動すると共に、連結した可動支保構造体の支保柱ごとに設けたジャッキを下降操作して、上記建屋を降下させ、かかる建屋の各支柱を橋桁上に固定した後、各支保柱と建屋とを分離する第７ステップと、を含む、ことを特徴とする。
【０００９】
これによれば、橋桁上に敷設したレールを走行し、限られたスペースの作業場で組み立てられる複数の可動支保構造体ごとの上方に、所定位置よりも高い大梁、支柱、小梁、屋根主要部、および壁主要部を備える初回組立部、第２，第３…の組立部が順次完成される。かかる複数の組立部を、互いに連結した複数の可動支保構造体ごと、上記レール上を移動させた後、橋桁上の所定位置において、複数の可動支保構造体の支保柱ごとに設けた各ジャッキを下降操作し、各支柱を橋桁に固定される。従って、
構築される建屋は可動支保構造体上にて組み立てられ、建屋全体が可動支保構造体上にて組み立てが完了し、橋桁上に固定するまで可動支保構造体上に支持されるので、建屋に移動時に外力が加わることがない。このため、水密施工等を作業場にて行なっても水密部施工部に変形変位が生じにくいので、主要部分の工事をすべて安全な作業スペースにて行なえる。
これにより、橋桁の長手方向に沿って大梁、支柱、小梁、屋根主要部、および壁主要部を備えた建屋を、鉄道などの運行に支障なく、安全性を確保しつつ、迅速且つ効率良く短期間で構築することが可能となる。
【００１０】
尚、前記橋桁は橋梁の構造体である橋桁を指し、この橋梁は、鉄道の軌道を跨ぐ跨線橋、道路の上を跨ぐ跨道橋、河川、海上、その他の空間の上方に架設される橋梁、あるいは、デッキなどの建屋ないし建屋形式の歩廊などを有する橋梁などの広範な橋梁を含んでいる。  本発明は、かかる橋梁上に建屋を加えた建屋一体型の橋梁の建屋の構築方法である。
また、前記作業場は、前記橋桁上の一端にのみある形態と、橋桁の外側の橋台や橋脚またはこれらに連続する位置の地上部等にある形態も含む。
さらに前記作業場は前記橋梁の一端にのみある形態と橋桁の両端にある形態も含まれ、後者の形態では、橋桁の両端から移動された複数ずつの組立部をかかる橋桁の中央部で接続するステップが更に加わる。
更に、前記橋桁の一端および他端は、かかる橋桁の長手方向における２つの端部側を指す相対的な呼称である。
また、初回組立部は、先頭の可動支保構造体と可動支保構造体の支保柱に支保され組み立てられる建屋組立体とを含んでいるが、第２以降の組立部は、第２の組立部を構成する可動支保構造体とこの支保柱に組み立てられる建屋組立体とよりなるが、この建屋の先頭部等の一部は先行する組立部を構成する可動支保構造体の支保柱に支持される形態も含む。
また、連続する組立部を構成する建屋組立体と可動支保構造体は互いに連結された状態に組立てられる。
更に、前記屋根主要部は、前記建屋組立体において、内装側の施工などの屋内側から施工が容易な部分や最終的な仕上げとして施工する部分を除いた部分を指し、屋外側からの施工は予め作業場で極力行われる。
加えて、前記壁主要部も、前記建屋組立体において、内装側の施工などの屋内側から施工が容易な部分や最終的な仕上げとして施工する部分を除いた部分を指し、屋外側からの施工は予め作業場で極力行われる。
【００１１】
また、本発明には、前記第７ステップの後に、前記連結した可動支保構造体を、前記レール上に沿って前記橋桁の一端側の作業場側に順次走行させ、かかる作業場で順次解体する第８ステップと、その後に上記橋桁上からレールを撤去する第９ステップと、を有する、橋桁上における建屋の構築方法（請求項２）も含まれる。
これによれば、前記建屋組立体が連続して構成される建屋を橋桁に固定した後で、かかる建屋から分離した可動支保構造体を、前記レール上に沿って前記橋桁の一端側の作業場側に順次走行させ、かかる作業場で順次解体した後、前記橋桁上からレールが撤去される。このため、橋桁上に建屋を固定した後で、可動支保構造体の解体・撤去、およびレールの撤去を、施工した建屋に支障なく、安全且つ迅速に効率良く短期間で行うことが可能となる。
【００１２】
更に、本発明には、前記第８ステップを行うに際し、連結された可動支保構造体のうち、先頭側の可動支保構造体を作業場側の他の可動支保構造体から分離して残置させ、かかる作業場側の複数の可動支保構造体を前記レール上を橋桁に沿って一端の作業場側に順次走行させ、かかる作業場で順次解体すると共に、上記残置した先頭側の可動支保構造体を作業足場として、前記建屋内を移動せさながら仕上げ作業を行い、かかる先頭側の可動支保構造体を解体した後、上記橋桁上からレールを撤去する第９ステップを行う、橋桁上における建屋の構築方法（請求項３）も含まれる。
これによれば、残置された先頭側の可動支保構造体はレール上で橋桁上を自由に走行できるので、これを足場として、前記屋根主要部や壁主要部における内装側の施工などの屋内側から施工が容易な部分や最終的な仕上げ施工に、順次活用することができる。従って、建屋の内装や仕上げ施工を効率良く短期間で施すことが可能となる。
【００１３】
また、本発明には、前記可動支保構造体と可動支保構造体の上に組み立てられる建屋よりなる全ての組立体の重量が、橋桁に予定される積載荷重よりも小さくなるように、作業場において組み立てる範囲が定められてなる、橋桁上における建屋の構築方法（請求項４）も含まれる。
これによれば、前記各ステップにわたって前記可動支保構造体と建屋とよりなる組立体の重量が、前記橋桁に加わっても、橋桁に予定される積載荷重よりも小さく橋桁上に前記建屋を構築するための本発明方法について、安全性を保証することができる。
【００１４】
更に、本発明には、前記可動支保構造体は、金属パイプからなる複数のトラス構造体により組み立てられる、橋桁上における建屋の構築方法（請求項５）も含まれる。
これによれば、可動支保構造体が鋼材などの金属のパイプよりなるので、かかる可動支保構造体を軽量化できるため、前記可動支保構造体と建屋とよりなる組立体の重量を軽量化でき作業場での組立てる範囲の拡大が可能である。
また、本発明には、前記可動支保構造体は、アルミニウム合金の押出形材を用いて組み立てられる、橋桁上における建屋の構築方法（請求項６）も含まれる。
これによれば、可動支保構造体をアルミニウム合金の押出形材により形成するので、さらに可動支保構造体自体の重量を一層軽減できると共に、軽量化に伴い可動支保構造体自体の組み立て解体も容易になる。尚、この場合、アルミニウム合金の押出形材を、パイプなどの中空材により形成すれば、さらに軽量化が図れる。
【００１５】
更に、本発明には、前記第３ステップを行うに際し、前記作業場において、前記可動支保構造体の支保柱の上に建屋の大梁と建屋の支柱とを仮固定する際に、橋桁上に設置される建屋の大梁の設置位置よりも上方の位置の高さは、橋桁に付されたキャンバーを見込んだ高さであり、各建屋組立体の各支柱の下端が全ての組立部を第４・第６ステップにより移動させる際に、橋桁に接触しない高さである、橋桁上における建屋の構築方法（請求項７）も含まれる。
これによれば、各組立部ごとの建屋の支柱の下端は、橋桁上を移動する際に、かかる橋桁に付されたキャンバーによって中央部が高くなる橋桁部分に接触する事態を確実に回避することができる。
【００１６】
一方、本発明の橋梁（請求項８）は、前記構築方法により建屋が一体に形成されてなる、ことを特徴とする。
これによれば、複数の建屋組立部が連続して接続されて構成される建屋を橋桁上の長手方向に沿って構築した橋梁を、鉄道などの運行に支障なく、安全性を確保しつつ、迅速且つ効率良く短期間で構築して提供できる。
更に、本発明には、前記屋根主要部は、アルミハニカムパネルにより構成され、前記大梁および小梁と共に上記屋根主要部の強度を保持してなることで、前記建屋が一体に形成されてなる、橋梁（請求項９）も含まれる。
これによれば、各組立部ごとの建屋に捻れなどに対抗できる強度を、上記アルミハニカムパネルによって与えるられるため、前記第６ステップによる移動から第７ステップにおける支柱の固定までの間における不用意な変形などを予防することが可能となる。
尚、前記アルミハニカムパネルは、例えば、一対の金属薄板の間にアルミ箔からなるハニカムコアを挟んで接着したものである。また、かかるアルミハニカムパネルと共に、隣接する大梁同士と小梁同士とに囲まれた空間にブレーズを更に配置しても良い。
【００１７】
付言すれば、前記大梁は、前記橋桁の長手方向に沿った視角で、ほぼへ字形、ほぼアーチ形、あるいは橋桁の左右の何れかに傾斜した直線形の形態を含む。
また、橋桁の中央部において建屋に大きな開口部を形成した構造とする場合は橋桁の中央部において前記大梁の片側に支柱を取り付けずに大きな開口部を形成した構造とすることができる。これにより、上記開口部を利用して橋桁の長手方向における中間から駅の改札口に連絡する連絡通路を形成させることが可能となる。
この場合、大きな開口部を形成する箇所において支柱を設けない構造とするために
かかる開口部上方の小梁を通常箇所より大きな断面形状のものとし、さらに開口部の左右の通常部に対して連続梁の構成とするとよい。
加えて、前記橋桁は、平面視で鉄道などを直角に跨ぐ直線の形態に限らず、平面視で緩くカーブしており、前記レールの敷設や、建屋を仮固定した複数の可動支保構造体の走行などに支障がない形態のものも含んでいる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下において、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は、複数の軌道方向より見た概略図でＳは鉄道の駅である。駅Ｓは、軌道上を走行し停車・発車する車両ｔ１，ｔ２を挟んだ両側にプラットフォームｐ１，ｐ２を有している。車両ｔ１，ｔ２の上方には、これらのパンタグラフおよび電線路等（何れも図示せず）の通過・配線限界ｇ１，ｇ２等の建築限界が設定されている。
駅Ｓの近辺には軌道を挟んだ左右の地域を結ぶ通路を形成する跨線橋が多く形成され、場合によってはこの通路より橋上駅舎に乗客が出入りできるようになっている。  図１に示すように、予め、駅Ｓのプラットフォームｐ１の左側には、鉄筋コンクリートからなる橋脚１が立設され、この橋脚１の上面に通路を利用する人の為の階段等が設置され、その上に平面視が矩形である鉄筋コンクリート製の平面部（踊り場）が形成されている。本実施形態にあっては、この平面部が作業場２となる。
また、プラットフォームｐ２の右側には、作業場２と対向する位置に、鉄筋コンクリート製の橋脚４が形成されている。
上記橋脚１，４の段部３，５が橋桁Ｂを支承する橋台を形成している。
橋桁Ｂは駅Ｓのプラットフォームｐ１，ｐ２、車両ｔ１，ｔ２、および建築限界ｇ１，ｇ２等を跨ぐように、建築限界ｇ１、ｇ２を避けて鋼製の橋桁Ｂが架設されている。かかる橋桁Ｂの架設は、電車が運転されておらず、架線に通電されない時間帯に、予め、クレーンなどを用いる既存の架設工法により行われている。
尚、橋桁Ｂは、その長手方向（図１で左右方法）の両端側よりも中央部が若干高くなるように、キャンバーが付されている。また、本実施形態にあっては中間の床版部ｐを橋桁Ｂの幅方向の両側に主桁部が形成されている。この主桁部は、床版部ｐより膝丈ほどの高さの立ち上がり部ｂが形成されている。当該立ち上がり部ｂの高さもキャンバーに倣った高さとなっている。
【００１９】
以下において、本発明の橋桁Ｂ上における建屋Ｔの構築方法について説明する。
図２に示すように、橋桁Ｂ上における長手方向（橋梁の長手方向）に沿って、左右一対（図２で前後一対）のレールＲを敷設する（第１ステップ）。かかるレールＲの高さを一定にするため、作業場２側と支持体４側とには、レールＲの下側における適所にスペーサｓが配置される。
次いで、図３に示すように、作業場２におけるレールＲ上において、当該レールＲ上を走行する可動支保構造体ｄ１を組み立てる（第２ステップ）。かかる可動支保構造体ｄ１は、（初回に組み立てられる可動支保構造体ｄ１については詳細な図示を省略し、以降に２番目に組み立てられる通常部の可動支保構造体ｄ２を示す図４にて詳細を説明する：なお３番目以降に組立てられる可動支保構造体も同じ構造である）図４左側の側面図および図４中の矢印に沿った矢視による右側の正面図で示すように、左右一対のレールＲ（橋桁Ｂ）の長手方向に配置される仮設梁１０と、これらの上方の前後に立設される左右一対ずつ合計４本の支保柱１２と、かかる左右の支保柱１２，１２間に接続される前後一対の水平な繋ぎ梁１９と、を備えている。なお、最初に組み立てられる可動支保構造体ｄ１は、図３に示したように左右一対ずつ３組合計６本の支保柱１２が設けられている。
【００２０】
図４に示すように、仮設梁１０、支保柱１２、および繋ぎ梁１９は、複数の鋼管またはアルミ合金製パイプを接続したトラス構造体からなり、これら３者は、ボルト・ナット（図示せず）によって、互いに連結されている。左右一対の仮設梁１０の下側には、レールＲの上面を転動する車輪７と、レールＲの両側面に摺接する車輪８と、を軸支する前後一対の台車６が配置されている。仮設梁１０の前後端には、複数の貫通孔（図示せず）を有するフランジ１１が突設されている。尚、初回に組立てられる可動支保構造体ｄ１以外の可動支保構造材の台車６は、後方のみに配置しても良い。
また、支保柱１２は、仮設梁１０の上に連結される下部トラス１３、その上端から前後左右に立設する４本のジャッキ１５、その上に位置する上部トラス１４、および上部トラス１４の外側に突出する水平部１７とを備えている。水平部１７には、ネジ棒１８が水平に突出している。上部トラス１４ごとの上端には、ピン結合によって上板２１の傾斜角度が変更可能な仮止め材２０が配置されている。
尚、可動支保構造体ｄ１を構成する仮設梁１０、支保柱１２、繋ぎ梁１９などは、図示しないクレーンなどにて、作業場２上に搬入される（これ以降の各可動支保構造体についても同様）。
【００２１】
次に、可動支保構造体ｄ１と共に初回組立部を完成する第３ステップを行う。
以下において初回に組み立てられる可動支保構造体ｄ１については詳細な図示を省略し、２番目に組み立てられる通常部の可動支保構造体ｄ２を示す図５、図6、図７、図8を用いて詳細を説明する。なお、初回組み立て部は支保柱１２が３対あり、先行して組み立てられた可動支保構造体ｄ１や、先行して組み立てられた建屋が無い点を除けば通常部と変わりがないので、初回に組み立てられる可動支保構造体ｄ１、と初回に組み立てられる建屋組立体Ｔ１についての説明は通常の組立部の図面にて説明をする。また２番名以降の可動支保構造体とこれらに組立てられる建屋組立体についても同様に組立てられる。
図５に示すように、作業場２において、先に組み立てられた可動支保構造体ｄ１に対し、左右一対の支保柱１２ごとの上方に大梁２２を仮固定する。即ち、各支保柱１２の上端おける仮止め材２０の上板２１と大梁２２の下フランジ２３とをほぼＣ字形のクランプｃで挟み上板２１と下フランジ２３とをボルトにて固定する。
詳細には、クランプｃは一対の板部とこれを繋ぐ連結部とよりなり一方の板部には雌ネジ孔が形成され他方の板部を上板２１の下面にあて、ボルトを雌ネジ孔を利用して大梁材２２の下フランジ２３に押し当てることにより上板２１と下フランジ２３とがボルトにて固定される。  これにより、側面視がほぼへ字形の大梁２２が、左右に隣接する支保柱１２，１２の上方に跨って仮固定される。
尚、上記大梁２２は、断面ほぼＩ形の鋼材を棟側の端部で互いに接続して形成される。また、各支保柱１２における上部トラス１４の高さは、ジャッキ１５を予め上昇操作することで、次述する支柱２４の下端が橋桁Ｂの立ち上がり部ｂよりも常に高くなるように設定されている。
【００２２】
更に、図６に示すように、仮固定された大梁２２の両側に、前記同様の鋼材からなる支柱２４を、その上端の傾斜部と継ぎ板ｊおよびボルト・ナット（図示せず）によって連結する。この際、支柱２４における垂直部の内フランジは、揺動等を防ぐために上部トラス１４の外側に突出する水平部１７のネジ棒１８の先端に取り付けた前記同様のクランプｃにより仮固定される。尚、図６で示すように、支柱２４の下端は、橋桁Ｂの立ち上がり部ｂのキャンバの最上部よりも１０数ｃｍ（Ｌ）以上高くなるように、予め支保柱１２の高さが前記ジャッキ１５により設定されている。尚、大梁２２と支柱２４とを、予め地上で組み立てておき、クレーンで作業場２に吊り上げて、支保柱１２上に仮固定しても良く、この場合、支柱２４の組立が容易となる。
引き続いて、図７に示すように、前後に隣接する大梁２２の梁材２３，２３間および支柱２４の傾斜部同士の間に、ブレース２５を架け渡し、且つ小梁２６，２７を固定して連結する。その結果、図７に示すように、可動支保構造体ｄ１における前後二対（初回の組み立て部にあっては三対）の支保柱１２の上に、大梁２２、支柱２４、および小梁２６，２７からなる建屋架構３０が組み立てられる。
【００２３】
また、図７で前後に隣接する支柱２４，２４間に、まぐさ２８、窓台２９ａ、および下枠２９ｂを水平に固定する。その結果、壁主要部３８が形成される。
更に、図８に示すように、前記建屋架構３０における前後に隣接する大梁２２，２２の両側の軒側に、大梁２２の上面に立設した金具（図示せず）を介して、アルミハニカムパネル３１をそれぞれ固定する。かかるパネル３１の軒先には、雨樋３２が配置されている。当該アルミハニカムパネル３１，３１間には、矩形のアルミ枠３４の内側に透明な樹脂板３５を固定した透光性パネル３３，３３が左右対称に取り付けられる。その結果、屋根主要部３６が形成される。尚、アルミハニカムパネル３１と透光性パネル３３との間、および透光性パネル３３，３３間は、図示しないパッキングによる防水処理が施されている。
また、先頭の可動支保構造体ｄ１と、可動支保構造体ｄ１に支保され、建屋架構３０と屋根主要部３６および壁主要部３８とからなる建屋組立体Ｔ１を有する初回組立部４０ａが完成される（第３ステップ）。尚、初回組立部４０ａの屋根主要部３６は、橋桁Ｂの他端側にやや長く形成されている。
更に、前述の通り図５、図6、図７、図8においては通常の組み立て部を例に説明したが初回（先頭）の可動支保構造体をｄ１としその後の可動支保構造体はｄ２、ｄ３・・の符号を用い、可動支保構造体ｄ１と組み立てられた建屋組立体Ｔ１よりなる初回の組立部を４０ａとし、その後の組立部は４０ｂ、４０ｃ・・の符号を用いる。
【００２４】
次いで、図９に示すように、初回の建屋組立体Ｔ１を支保した初回組立部４０ａの可動支保構造体ｄ１を、橋桁Ｂの他端側に向けてレールＲ上を移動させる（第４ステップ）。かかる移動距離は、初回の組立部４０ａの作業場２側後端が作業場２の前端に位置に位置するまでの距離である。
次に、第５ステップとして、図９に示すように、作業場２において、前記第２ステップにより組み立てられた先頭の可動支保構造体ｄ１の仮設梁１０に連続して第２の可動支保構造体ｄ２の仮設梁１０をフランジ１１を利用してボルトナットで連結する。この架設梁も台車６により後端側が支持される。
更に、第２ステップと同様に支保柱１２、１２をそれぞれ２対組立てると共に、
前記第３ステップと同様に建屋架構３０を組立てると共に、屋根主要部３６および壁主要部３８からなる建屋組立体Ｔ２を組み立て第２の組立部４０ｂを完成させる（第５ステップ）。図９には、第２の組立部４０ｂの組み立て中の状態を示した。
尚、初回組立部４０ａと第２の組立部４０ｂとの屋根主要部３６，３６間は、図示しないパッキングによる防水処理が施され、初回の組立部４０ａの建屋組立体Ｔ１と第２の組立部４０ｂの建屋組立体Ｔ２間は一体に連続している。
【００２５】
次に図９、図１０に示すように、初回の組立部４０ａとこれに連続する第２の組立部４０ｂとを共に、レールＲ上で各可動支保構造体ｄ１，ｄ２を橋桁Ｂの他端側に向けて移動させることにより移動させる（第６ステップ）。
次に、図９で説明したと同様に，図１０に示すように、作業場２において、前記第２ステップと同様に、可動支保構造体ｄ３を可動支保構造体ｄ２の後方に連結して組立てる。
引き続いて、図１０に示すように、可動支保構造体ｄ３の各支保柱１２の上方に、前記第３ステップと同様にして建屋架構３０を組立てると共に、屋根主要部３６および壁主要部３８からなる建屋組立体Ｔ３を組み立てることにより、第３の組立部４０ｃを完成させる（第５ステップ）。
更に、第４ステップと同様に、初回組立部４０ａ、第２、第３の組立部４０ｂ、４０ｃを、可動支保構造体ｄ１〜ｄ３と共に、レールＲ上を橋桁Ｂの他端側に向けて移動させる（第６ステップ）。
【００２６】
以上の第５ステップおよび第６ステップを、複数回繰り返して行うことで、図１１に示すように、レールＲ上で連結された可動支保構造体ｄ１〜ｄｎと、これらの上方あるいはこれらの跨る上方に支保された建屋組立体Ｔ１からＴnとよりなる初回組立部４０ａおよびこれに連続した第２〜第ｎの組立部４０ｂ〜４０ｎを、橋桁Ｂの他端側に移動させる。
そして、図１２に示すように、レールＲ上で連結された可動支保構造体ｄ１〜ｄｎと、これらの上方あるいはこれら間の上方に支保された建屋組立体Ｔ１からＴnとよりなる初回組立部４０ａおよび第２〜第ｎの組立部４０ｂ〜４０ｎが、橋桁Ｂ上における所定の位置に達した時点で、前記移動を停止する。尚、最後尾の組立部４０ｎの屋根主要部３６は、橋桁Ｂの一端側にやや長く形成されている。
かかる初回組立部４０ａと第２〜第９の組立部４０ｂ〜４０ｎとの移動において、これらの各支柱２４の下端は、可動支保構造体ｄ１〜ｄｎの各支保柱１２のジャッキ１５にて、橋桁Ｂのキャンバーに倣った擁壁ｂの高さよりも、１０数ｃｍ（Ｌ）以上高くなるように、予め設定されているため、各支柱２４は立ち上がり部ｂには接触しない。
【００２７】
尚、可動支保構造体ｄ１〜ｄｎと、これに支保された建屋組立体Ｔ１〜Ｔnよりなる初回組立部４０ａおよび第２〜第ｎの組立部４０ｂ〜４０ｎ、および、レールＲの総重量は、橋桁Ｂに予定されている積載荷重よりも小さくなるように、可動支保構造体ｄ1〜ｄｎを軽量化したり、前記作業場２において組み立てる際に、建屋組立体Ｔ１からＴnに施工する内装工事の範囲を限定する等により総重量が調整されている。
前記停止した状態において、図１３に示すように、初回組立部４０ａや第２〜第ｎの組立部４０ｂ〜４０ｎの可動支保構造体ｄ１〜ｄｎの各支保柱１２ごとのジャッキ１５を下降操作して建屋組立体Ｔ１からＴnを降下させる。この際、各支保柱１２ごとのジャッキ１５の操作は全てのジャッキを同時に降下させることが好ましい。
尚、建屋組立体Ｔ１〜Ｔnの水密施工箇所等に支障が生じなければ、例えば、橋桁Ｂの他端側から作業場２（一端側）に向かって、僅かづつ順次下降操作するようにしても良い。
【００２８】
図１３の右側に示すように、初回組立部４０ａや第２〜第ｎ回の組立部４０ｂ〜４０ｎに組立てられている建屋架構３０の各支柱２４の下端は、橋桁Ｂの各立ち上がり部ｂの上面に支持されるため、図しないアンカーボルトおよびナットにより、各支柱２４は橋桁Ｂの各立ち上がり部ｂに固定される。かかる固定後に、各支保柱１２と建屋架構３０の主梁２２を仮固定していたクランプｃを外すことで、可動支保構造体ｄ１〜ｄ５の各支保柱１２と建屋組立体Ｔ１〜Ｔnとが分離される（第７ステップ）。
その結果、図１４の外観図で示すように、キャンバーが付された橋桁Ｂの長手方向の全長に沿って、建屋Ｔが一体に構築される。
【００２９】
次に、各支保柱１２ごとのジャッキ１５を更に下降操作して、各支保柱１２ごとの上端における仮止め材２０を、建屋Ｔの各大梁２２よりも低い位置にする。引き続いて、連続する可動支保構造体ｄ１〜ｄｎを橋桁ＢのレールＲ上を、作業場２側に走行させる。
次いで、可動支保構造体ｄ１〜ｄｎを連結したまま作業場２に移動させ可動支保構造体ｄｎ側より順次解体し作業場２より搬出する（第８ステップ）。
この際、図１５，図１６の概略図で示すように、例えば、可動支保構造体ｄ１ないし可動支保構造体ｄ２〜ｄｎのそれぞれを橋桁Ｂ上で個別に分離しつつ順次作業場２側に走行させた後、可動支保構造体ｄｎ，ｄn-1，…の順序で作業場２で順次解体し搬出することもできる。
尚、解体された可動支保構造体のｄｎ〜ｄ１の前記架設梁１０や支保柱１２などは、図示しないクレーンにより作業場２から外部に搬出される。
【００３０】
更に、第８ステップにおいて、図１６に示すように、可動支保構造体ｄ１を可動支保構造体ｄ２より分離しておき、橋桁Ｂの他端側に残置された先頭側の可動支保構造体ｄ１を、レールＲ上を走行させて作業場２側に戻すに際し、かかる可動支保構造体ｄ１を作業足場として活用する。即ち、可動支保構造体ｄ１を走行させつつ連続した建屋組立体Ｔ１からＴnにより形成される建屋Ｔの内側から、壁主要部３８における隣接する支柱２４，２４とまぐさ２８と窓台２９ａとに囲まれた空間に窓４２を装着し、支柱２４，２４と窓台２９ａと下枠２９ｂとに囲まれた空間に腰パネル４４を順次装着する。更に、内装材や照明器具の取り付けなどの仕上げを順次行う。尚、小梁２７とまぐさ２８との間は、開口部４６である。
そして、建屋Ｔに前記窓４２および腰パネル４４の装着や内側の仕上げが終わると、図１７に示すように、可動支保構造体ｄ１は、作業場２上に戻り、前記同様に解体された後、搬出される。
【００３１】
最後に、橋桁Ｂ上に敷設したレールＲやスペーサｓを撤去する（第９ステップ）。
その結果、図１８に示すように、橋桁Ｂの長手方向に沿って完成された建屋Ｔが当該橋桁Ｂに一体に形成されている橋梁（建屋付き跨線橋）Ｋが得られる。尚、作業場２は、完成された橋梁Ｋへの通路として利用される。
以上のような橋桁Ｂ上における建屋Ｔの構築方法によれば、前記第１ステップ〜第９ステップを行うため、橋桁Ｂの長手方向に沿って建屋架構３０とこれに屋根主要部３６および壁主要部３８を備えた建屋組立体Ｔ１からＴnよりなる建屋Ｔを、鉄道の運行に支障なく、安全性を確保しつつ、迅速且つ効率良く短期間で構築することができる。しかも、可動支保構造体ｄ１〜ｄｎの組立・解体や、組立部４０ａ〜４０ｎの完成を限られたスペースの作業場２上で行えるため、周囲に組立用ヤードなどのスペースを設ける必要がなく、既設の駅Ｓの上方や、線路の上方に、効率良く施工できる。
【００３２】
図１８は、前記建屋Ｔを構成する建屋組立体Ｔ１からＴｎに対し、橋桁Ｂの長手方向に対し、建屋組立体Ｔｎ側が高く且つ建屋組立体Ｔ１側が低くなるような水勾配を付けたものである。このため、建屋組立体Ｔ１からＴｎにおける各支柱２４の高さを、橋桁Ｂおよび立ち上がり部ｂのキャンバーに対応することと合わせて、設置すべき位置ごとに予め相違させている。これにより、各屋根主要部３６から前記ハニカムサンドイッチパネル３１の軒先に取り付けた前記雨樋３２にも水勾配が付されるため、雨水の排水も確実に行える。
【００３３】
本発明は、以上において説明した形態に限定されるものではない。
図１９は、前記建屋Ｔにおいて、橋桁Ｂの長手方向における中間に位置する例えば建屋組立体Ｔ４からＴ６は、大梁２２の片（右）側にのみ支柱２４を連結し、図示で大梁２２の左側には、支柱２４を連結せず、前記壁主要部３８を省略した形態の前記第６ステップを示す。この結果、橋桁Ｂの長手方向における中間の開口部４８から駅舎Ｓの改札口に連絡する通路に接続させることが可能となる。
この場合、建屋Ｔの中間部の支柱が無くなるので、この位置の建屋組立体Ｔ４からＴ６とその前後の建屋組立体Ｔ３、Ｔ２、Ｔ５、Ｔ６の小梁２７は断面係数の大きいものを利用し、建屋組立体Ｔ２ないしＴ６に剛接した連続梁とする等で補強される。
また、図２０は、前記建屋Ｔの建屋架構３０において、側面視がほぼアーチ形の大梁５０を用い、その頂部に橋桁Ｂの幅方向に沿って湾曲した曲面の一対の透光性パネル５２，５２を、軒側の前記アルミハニカムパネル３１，３１間に配設した屋根主要部３６ａとした建屋を示す前記第６ステップを示す。これにより、全体がほぼ蒲鉾形の建屋Ｔ′を構築することができ、これを含む橋梁Ｋが得られる。
【００３４】
更に、図２１は、前記建屋Ｔにおいて、可動支保構造体ｄｎにおける橋桁Ｂの幅方向に沿った左右一対の支保柱１２の高さを相違させ、これらの上方に跨って傾斜した直線形の大梁５４を仮固定し、隣接する大梁５４との間に、一対の前記アルミハニカムパネル３１とその間に配設した透光性パネル５５とにより、片流れの屋根主要部３６ｂ前記第６ステップを示す。そして、各大梁５４の片（右）側にのみ支柱２４を固定し、これらの間をステイ５６で補強することで、片持ち構造の開口部が形成される建屋Ｔ″を構築することができ、これを含む橋梁Ｋが得られる。
【００３５】
また、本発明の対象となる前記橋桁には、その中間に任意数の橋脚により支えられている形態も含まれる。
更に、前記橋桁には、長手方向の両側に前記立ち上がり部ｂを立設していない形態も含まれる。
また、前記橋桁には、例えばＰＣコンクリート製のものも含まれる。
更に、前記可動支保構造体は、アルミニウム合金の押出形材を適宜組立ててなる複数のトラス構造体を組み立てる形態としても良い。
加えて、前記建屋は、屋根および壁のみからなる歩廊状の形態に限らず、内部に案内カウンター、売店、待合い場所などを、一部に併設した形態も含む。
また、河川や建物間に渡された歩廊、その他のデッキ等の橋梁に建屋を構築する場合に利用できる。
さらに、前記実施形態は軌道上、道路上等の上空にての作業が困難な場合での適用の例を示したが、寒冷地等において作業場所全体を覆うシェルタを形成し一箇所にて組立てることが適切な場合にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の対象となる駅の上方に架設した橋桁を示す概略図。
【図２】本発明の構築方法における第１ステップを示す概略図。
【図３】本発明の構築方法における第２ステップを示す概略図。
【図４】第２ステップで組み立てられた可動支保構造体を示す概略図。
【図５】上記構築方法における第３ステップの一部を示す概略図。
【図６】上記構築方法における第３ステップの一部を示す概略図。
【図７】上記構築方法における第３ステップの一部を示す概略図。
【図８】上記構築方法における第３ステップの一部を示す概略図。
【図９】上記構築方法における第３、第４ステップを示す概略図。
【図１０】上記構築方法における第５，第６ステップを示す概略図。
【図１１】上記構築方法における第５，第６ステップの全体を示す概略図。
【図１２】上記構築方法における第５〜第７ステップを示す概略図。
【図１３】上記構築方法における第７ステップを示す概略図。
【図１４】上記第７ステップ後の建家を示す概略図。
【図１５】上記構築方法における第８ステップの一部を示す概略図。
【図１６】上記構築方法における第８ステップの一部を示す概略図。
【図１７】上記構築方法により得られた建屋を示す概略図。
【図１８】上記建家の変形形態を示す概略図。
【図１９】上記建屋の応用形態を得るための第６ステップを示す概略図。
【図２０】異なる形態の建屋を得るための第６ステップを示す概略図。
【図２１】更に異なる形態の建屋を得るための第６ステップを示す概略図。
【符号の説明】
【００３７】
Ｓ………………………駅
Ｂ………………………橋桁
ｂ………………………立ち上がり部（橋桁）
Ｒ………………………レール
ｄ１〜ｄ５……………可動支保構造体
２………………………作業場
１０……………………仮設梁
１２……………………支保柱
１５……………………ジャッキ
２２，５０，５４……大梁
２４……………………支柱
２６，２７……………小梁
３０……………………建屋架構
３１……………………アルミハニカムパネル
３６,３６ａ,３６ｂ…屋根主要部
３８……………………壁主要部
４０ａ…………………初回組立部
４０ｂ〜４０ｎ………第２〜第ｎの組立部
Ｔ，Ｔ′，Ｔ″………建屋
Т１〜Тｎ……………建屋組立体
Ｋ………………………橋梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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