(57)【要約】【課題】粘着剤の残留の問題をなくし、かつ、はがきなどの輸送物品毎に発生するラベル除去作業を省略すると共に、価格上昇につながるラベル生産工程数の削減が可能である上、情報が記載された輸送物品と共に、リサイクル処理が可能な情報保護用目隠しラベルを提供する。【解決手段】透明紙基材からなる支持体１の一方の面に、呈色性化合物、顕色剤、消色剤及びバインダー樹脂を含み、加熱により有色状態から消色が可能な隠蔽層２を有すると共に、その反対面又は同じ面に離解可能な透明粘着剤層３を有するラベルであって、（１）支持体の可視光線透過率が、５５０ｎｍ波長において６０％以上であること、（２）隠蔽層が有色状態でのラベルの可視光線透過率が、５５０ｎｍ波長において５％以下であること、（３）消色剤の融点が６０℃以上であることを特徴とする情報保護用目隠しラベルである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明紙基材からなる支持体の一方の面に、呈色性化合物、顕色剤、消色剤及びバインダー樹脂を含み、加熱により有色状態から消色が可能な隠蔽層を有すると共に、その反対面又は同じ面に離解可能な透明粘着剤層を有するラベルであって、
（１）支持体の可視光線透過率が、５５０ｎｍ波長において６０％以上であること、
（２）隠蔽層が有色状態でのラベルの可視光線透過率が、５５０ｎｍ波長において５％以下であること、及び
（３）消色剤の融点が６０℃以上であること、
を特徴とする情報保護用目隠しラベル。
【請求項２】
透明粘着剤層における樹脂成分がアクリル酸エステル系共重合体であって、アクリル酸及び／又はメタクリル酸３質量％以上を含むモノマー混合物の共重合により得られたものである請求項１に記載の情報保護用目隠しラベル。
【請求項３】
透明粘着剤層が、エマルション粘着剤から形成され、かつ該エマルション粘着剤の平均粒子径が７００ｎｍ以下である請求項１又は２に記載の情報保護用目隠しラベル。
【請求項４】
隠蔽すべき情報が記載される物品が、紙からなるものである請求項１〜３のいずれかに記載の情報保護用目隠しラベル。
【請求項５】
隠蔽層における呈色性化合物と消色剤の含有割合が、呈色化合物１００質量部に対して消色剤５００〜１００００質量部である請求項１〜４のいずれかに記載の情報保護用目隠しラベル。
【請求項６】
隠蔽層におけるバインダー樹脂が、水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂である請求項１〜５のいずれかに記載の情報保護用目隠しラベル。
【請求項７】
隠蔽層の少なくとも一部が、地紋状模様に形成されてなる請求項１〜６のいずれかに記載の情報保護用目隠しラベル。
【請求項８】
隠蔽層の少なくとも一部が、接触型感熱サーマルヘッド方式による加熱、非接触型レーザマーカー方式による加熱又は非接触型インクジェット方式による溶剤噴射方式にて地紋状模様に形成されてなる請求項７に記載の情報保護用目隠しラベル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の情報保護用目隠しラベルを、物品に記載された情報を隠蔽する状態で貼付して輸送を行い、輸送終了後に加熱処理することにより、隠蔽層を消色させ、ラベル下の情報を可視化して情報の読み取りを行うことを特徴とする、情報保護用目隠しラベルの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報保護用目隠しラベル及びその使用方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、はがきなどの輸送物品に記載された個人情報などの重要情報を保護するために、該情報上に目隠しを目的に貼付され、かつ情報が記載された輸送物品と共に、リサイクル処理が可能な情報保護用目隠しラベル、及びその使用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人情報に代表される重要情報を記載したはがきには、その情報保護を目的に折りたたみ圧着方式の原紙自体ではがきを形成したり、簡易的に利用するために隠蔽性の高い印刷を施した粘着ラベルをはがき中の重要情報部分の上に貼付して、第３者へ情報が漏洩するのを防いでいた。このラベルは、はがきが受取人へ届いた後に、人手で剥がして情報の入力またはＯＣＲに代表される自動読み取りを行っている。さらに、このラベルが貼付された多量のはがきを取り扱う場合、そのラベル除去の作業性を向上させるためにラベルを粘着テープで除去したり、機械的な力で除去したりする方法が考案されていた（例えば、特許文献１〜３参照）。
また、ラベルの粘着剤がはがき上へ残留すると、はがき同士が接着したり、汚れが発生するなど、自動読み取りの際に問題が発生することが多い。このため、ラベルの層間に仮固定された擬似接着層を設けて、その擬似接着層から上部を剥離して除去し、その下層には透明性のある支持体からなるラベル下部が、そのまま粘着剤を介してはがきへ貼り付いており、支持体を透過して、はがきの重要情報が可視化でき、自動読み取りも可能な技術が使用されてきた（例えば、特許文献４参照）。
【０００３】
このように、粘着ラベルを貼り付けて情報を保護する場合、はがきに記載されている情報を確認または自動読み込みを行う際には、ラベルをはがきから剥がして除去する必要があり、特に多量のはがきを処理する場合に、多くの時間と人手を要していた。また、はがき上へ粘着剤が残留してしまい、はがき同士が接着してしまい、複数のはがきを１枚のはがきとして誤認識するなどの登録ミスが発生していた。はがき同士が接着しないまでも、汚れが付着して黒点となり、自動読み取り時に誤認識するなどの問題を抱えていた。
したがって、これらはがき上への粘着剤の残留を解決するために、前記のように擬似接着層を有するラベルが考案されたが、ラベル上層部分をはがき１枚毎に人手をかけて剥がす作業を行っていた。この擬似接着仕様においては、テープや様々の機械を用いて人手をかけずに自動除去することはできなかった。さらに、擬似接着仕様は複数の層構造を有するラベルであり、製造工程も多いことから非常に高価なラベルであった。
また、近年、省資源及び環境保全の観点から、各分野において、リサイクルシステムが構築されてきている。目隠しラベル分野においても、情報が記載されているはがきなどの輸送物品と共に、リサイクル処理が可能な目隠しラベルに対する要望が大きい。
【特許文献１】実用新案登録第３１１８４５７号公報
【特許文献２】特開２００３−１８２２６７号公報
【特許文献３】特開２００６−１４５９７４号公報
【特許文献４】特開２００４−３２２４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような事情のもとで、粘着剤の残留の問題をなくし、かつ、はがきなどの輸送物品毎に発生するラベル除去作業を省略すると共に、価格上昇につながるラベル生産工程数の削減が可能である上、情報が記載された輸送物品と共に、リサイクル処理が可能な情報保護用目隠しラベル、及びその使用方法を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、下記の知見を得た。
予め有色状態で高い隠蔽性を有し、その有色状態を無色へ消色可能な隠蔽層を紙基材からなる支持体に設けた粘着ラベルは、それをはがきなどへ貼付して情報を保護し、輸送後に受取人がその情報を確認又は自動読み取りを行う際に、加熱処理を行うことにより有色状態の隠蔽層の色相が無色へ変化して、はがきなどに記載されている重要情報をラベルの除去作業を行うことなく、可視化できることを見出した。
また、ラベルは無色へ変化してはがきなどの輸送物品にそのまま貼付されて残るため、環境配慮面から特定の隠蔽層の組成、粘着剤の組成比率とすることによって、ラベルを貼り付けたままはがきなどの輸送物品と共にリサイクル処理が可能となり、再生紙とすることができることを見出した。
さらに、隠蔽層は、呈色性化合物、それを有色化させている顕色剤、加熱により呈色性化合物と顕色剤によって変化している呈色性化合物の分子構造を変化させる消色剤、及びバインダー樹脂によって形成し得ること、そして該隠蔽層に、その色相変化と、可視可能となるラベルを輸送物品上へ残留させた場合の自動読み取り適性、リサイクル処理への適用、輸送物品から浮きはがれが生じない輸送経路における耐久性などの性能を付与し得ることを見出した。
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、
［１］透明紙基材からなる支持体の一方の面に、呈色性化合物、顕色剤、消色剤及びバインダー樹脂を含み、加熱により有色状態から消色が可能な隠蔽層を有すると共に、その反対面又は同じ面に離解可能な透明粘着剤層を有するラベルであって、
（１）支持体の可視光線透過率が、５５０ｎｍ波長において６０％以上であること、
（２）隠蔽層が有色状態であるラベルの可視光線透過率が、５５０ｎｍ波長において５％以下であること、及び
（３）消色剤の融点が６０℃以上であること、
を特徴とする情報保護用目隠しラベル、
［２］透明粘着剤層における樹脂成分がアクリル酸エステル系共重合体であって、アクリル酸及び／又はメタクリル酸３質量％以上を含むモノマー混合物の共重合により得られたものである上記[１]項に記載の情報保護用目隠しラベル、
［３］透明粘着剤層が、エマルション粘着剤から形成され、かつ該エマルション粘着剤の平均粒子径が７００ｎｍ以下である上記[１]又は[２]項に記載の情報保護用目隠しラベル、
［４］隠蔽すべき情報が記載される物品が、紙からなるものである上記[１]〜[３]項のいずれかに記載の情報保護用目隠しラベル、
［５］隠蔽層における呈色性化合物と消色剤の含有割合が、呈色化合物１００質量部に対して消色剤５００〜１００００質量部である上記[１]〜[４]項のいずれかに記載の情報保護用目隠しラベル、
［６］隠蔽層におけるバインダー樹脂が、水溶性樹脂及び／又は水分散性樹脂である上記[１]〜[５]項のいずれかに記載の情報保護用目隠しラベル、
［７］隠蔽層の少なくとも一部が、地紋状模様に形成されてなる上記[１]〜[６]項のいずれかに記載の情報保護用目隠しラベル、
［８］隠蔽層の少なくとも一部が、接触型感熱サーマルヘッド方式による加熱、非接触型レーザマーカー方式による加熱又は非接触型インクジェット方式による溶剤噴射方式にて地紋状模様に形成されてなる上記[７]項に記載の情報保護用目隠しラベル、及び
［９］上記[１]〜[８]項のいずれかに記載の情報保護用目隠しラベルを、物品に記載された情報を隠蔽する状態で貼付して輸送を行い、輸送終了後に加熱処理することにより、隠蔽層を消色させ、ラベル下の情報を可視化して情報の読み取りを行うことを特徴とする、情報保護用目隠しラベルの使用方法、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、加熱をすることによって有色状態の隠蔽層を消色するが、その際にラベルが貼付されているはがきなどの輸送物品を熱処理機器へ挿入するだけで、自動読み取りが可能になる。また、輸送物品を１枚ずつ加熱処理するだけでなく、まとまった量の枚数を一度に加熱処理するのが可能なことも効果のひとつである。自動読み取り機器に加熱装置を付属させれば、読み取り直前に加熱を行い、有色状態の隠蔽層を消色することができるため、情報処理作業工程の合理化を図ることも可能である。このように受取人が輸送物品に記載されている情報の読み取り処理を行う際の作業性向上に大きく寄与するものである。
また、輸送物品がはがきのような紙である場合はラベルを輸送物品に貼付したままの状態で、従来の焼却処理も可能であるが、所定の離解処理を行い再生紙とすることもでき、資源の有効利用に繋がり、資源のリサイクルに大きな効果をもたらすことができると共に、環境面でも有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の情報保護用目隠しラベル（以下、単に「目隠しラベル」と称することがある。）は、透明紙基材からなる支持体の一方の面に、呈色性化合物、顕色剤、消色剤及びバインダー樹脂を含む加熱による消色可能な隠蔽層を有すると共に、その反対面又は同じ面に透明粘着剤層を有するラベルである。
［支持体］
本発明の目隠しラベルにおける支持体は、透明紙基材からなり、その可視光線透過率が、５５０ｎｍ波長において６０％以上であることを要す。この可視光線透過率が６０％以上であれば、隠蔽層が消色状態において、目隠しされた情報の視認性が十分に良好となる。より好ましい可視光線透過率は７０％以上である。
このような紙基材としては、目隠しすべき情報が記載されているはがきなどの輸送物品と一緒に離解可能であるセルロースを主体とする紙基材が好適である。当該紙基材は、透明性や支持体としての強度を付与する目的で、通常樹脂を含浸又は塗布するが、離解に支障のないように水溶性樹脂及び／又は水分散型樹脂を用いることができる。
水溶性樹脂としては、例えばポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールなどが、水分散型樹脂としては、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリメチルメタクリレートなどの水分散エマルション型樹脂が用いられる。
このような支持体の紙基材としては、透明性の面からグラシン紙やトレーシングペーパーが望ましい。支持体の紙基材の厚さとしては特に制限はないが、通常１０〜５００μｍ、好ましくは２０〜２００μｍの範囲である。また、その表面にアンカーコート層を隠蔽層や粘着剤層との密着性を向上させる目的で、所望により設けることができる。
【０００９】
［隠蔽層］
本発明の目隠しラベルにおいては、前記の透明紙基材からなる支持体の一方の面に、加熱により有色状態から消色が可能な隠蔽層が積層される。この隠蔽層は、必須成分として呈色性化合物、顕色剤、消色剤及びバインダー樹脂が含有される。
呈色性化合物としては、ロイコオーラミン系、アシルオーラミン系、アリールオーラミン系、ジアリールフタリド系、インドリン系、スピロピラン系、フルオラン系、ポリアリールカルビノール系などの電子供与型化合物が挙げられる。中でも分子中にラクトン環を有するロイコオーラミン系などの化合物が好適で、クリスタルバイオレットラクトンやマラカイトグリーンラクトンなど所望の色相に合わせて選択が可能である。
また、３,３−ビス(４−ジメチルアミノフェニル)−６−ジメチルアミノフタリド、３−(４−ジメチルアミノフェニル)−３−(１,２−ジメチルインドール−３−イル)フタリド、３−(４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル)−３−(１−エチル−２−メチルインドール−３−イル)−４−アザフタリドなどのトリアリールメタン系化合物；ローダミンＢアニリノラクタム、３−(Ｎ−エチル−Ｎ−トリル)アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオランなどのキサンテン系化合物；４,４'−ビス(ジメチルアミノフェニル)ベンズヒドリルベンジルエーテル、Ｎ−クロロフェニルロイコオーラミンなどのジフェニルメタン系化合物；３−メチルスピロジナフトピラン、３−エチルスピロジナフトピランなどのスピロ系化合物；ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンゾイルロイコメチレンブルーなどのチアジン系化合物などの中から１種を選び用いてもよく、２種以上を選び組み合わせて用いてもよい。
【００１０】
顕色剤としては酸性化合物が挙げられ、フェノール誘導体又はその塩化合物、カルボン酸金属塩、スルホン酸又はその塩化合物、リン酸系化合物又はその塩化合物など前述の呈色化合物と相互作用で有色化が可能な酸性顕色剤が使用できる。
消色剤としては、コール酸、コール酸ナトリウム、コール酸エステル類やリトコール酸、リトコール酸ナトリウム、リトコール酸エステル類、テトステロン、コレステロール、ラノステロールなどのステロール化合物、シクロドデカノールなどの脂環式１価アルコール、２価アルコール、グルコースやデンプンなど環状構造を有するアルコール類やインダノールやビスクレゾールフルオレン、ベンゾフェノールなどの水酸基含有化合物等が使用できる。また、ステアリン酸、バチミン酸、セロチン酸など高級脂肪酸も消色効果を有する。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
消色剤の融点は、その消色開始温度の目安であり、消色剤の融点で任意に設定が可能である。但し、この温度が隠蔽層の有色状態を維持することができる温度でもあり、隠蔽性能を有したラベルの耐熱性を決定することになる。はがきなどの輸送物品の輸送中に受ける環境条件も配慮して、消色剤の融点は６０℃以上であることを要す。
バインダー樹脂としては、アクリル系、ポリエステル系、スチレン系又はスチレン系ブロック共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリウレタン系、エポキシ系、デンプン系などが挙げられる。また、支持体との密着性を高めるために、塩素化ポリプロピレン、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油系樹脂、キシレン樹脂なども用いることができる。これらの樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、離解性を維持するために、離解可能な樹脂を選定することが好ましい。離解可能な樹脂としては、水溶性樹脂や水分散性樹脂を挙げることができる。
【００１１】
隠蔽層における各成分の配合割合としては、呈色性化合物１００質量部に対して、１０〜１０００質量部の範囲で使用できる。好ましくは５０〜２００質量部である。消色剤としては、呈色性化合物より多い量としたほうが、消色効果を十分に発揮できる。したがって、呈色性化合物１００質量部に対して、消色剤は、通常５００〜１００００質量部の範囲であるが、１０００〜５０００質量部の範囲であることが好適である。
当該隠蔽層においては、前述の各必須成分に加えて、無機顔料、帯電防止剤、界面活性剤、分散剤、防腐剤などの各種添加剤を併用することができる。当該隠蔽層を形成するには、まず隠蔽層形成用塗工液を調製する。この塗工液の調製は、適当な溶媒、例えば水、アルコール系、脂肪族炭化水素系、芳香族炭化水素系などの中から選ばれる少なくとも１種の溶媒に、前述の各必須成分及び所望に応じて用いられる各種添加剤を均一に溶解又は分散させることにより行うことができる。
次に、前述した紙基材からなる支持体の一方の面に、前記の隠蔽層形成用塗工液を、乾燥厚さが０.１〜１００μｍ程度、好ましくは０.５〜２０μｍになるように塗工、乾燥することにより、所望の隠蔽層が形成される。
塗工方法としては、従来公知の方法、例えばグラビヤ、マイヤーバー、エアーナイフ、ダイコーターなどのコート方式や凸版、フレキソ、スクリーン、インクジェット、電子写真方式などの印刷や印字方式、ダイ方式、ロール方式の熱溶融方法などが可能で、塗工液の性状には限定はない。
【００１２】
このようにして形成された隠蔽層の隠蔽性は、該隠蔽層の厚さ、呈色性化合物の配合量、無機顔料の添加量などによって調整することができるが、本用途上、高い隠蔽性が求められるため、有色状態における隠蔽層の可視光線透過率は、５５０ｎｍ波長において５％以下であることを要す。この可視光線透過率が５％を超えると隠蔽性が不十分となって、本発明の目的が達せられない。好ましい可視光線透過率は３％以下である。
隠蔽層中の呈色性化合物と顕色剤による発色は、顕色剤の融点温度以上で混合または撹拌を行って有色化してもよいし、顕色剤が溶解する溶媒で希釈して有色化してもよい。その場合、消色剤は溶解しない溶媒を選定する必要がある。
隠蔽層の塗工の際に熱風乾燥などにより塗工液を乾燥させるが、消色剤の融点より低い温度で乾燥することが望ましい。消色剤によっても異なるが、乾燥温度は通常３０〜１８０℃程度、好ましくは６０〜１２０℃である。隠蔽層の色相が有色状態を維持できるように温度を決定する。
【００１３】
［粘着剤層］
本発明の目隠しラベルにおいては、前記のようにして紙基材からなる支持体上に形成された隠蔽層の反対面又は同じ面に透明粘着剤層が設けられる。
本発明においては、この透明粘着剤層を構成する粘着剤としては、離解可能であって、かつ情報の可視化及び自動読み取り性の観点から、特定のアクリル酸エステル系共重合体を樹脂成分とするエマルション粘着剤が用いられる。
前記アクリル酸エステル系共重合体は、アクリル酸及び／又はメタクリル酸３質量％以上を含むモノマー混合物の共重合により得られるものである。モノマー混合物中のアクリル酸及び／又はメタクリル酸の含有量が３質量％未満であると、離解性が低下し、再生紙化した場合に、離解工程で粘着剤が分散せずに凝集物として再生紙層中や表面に存在してしまう。それにより、再生紙の抄紙工程での抄紙機を汚染したり、再生紙の外観不良、凝集物部分に粘着感が残るなどの問題が発生する。
また、エマルション粘着剤の平均粒径は、７００ｎｍ以下であることを要す。この平均粒径が７００ｎｍを超えると、粘着剤層の可視光線透過率が低下して、情報を自動読み取りする際に誤認識したり、目視での視認性が低下する。好ましい平均粒径は、エマルションの安定性や塗工性を考慮すると１００〜７００ｎｍである。
アクリル酸やメタクリル酸と共重合するモノマーとしては、アルキル基の炭素数が１〜１２である(メタ)アクリル酸エステルを用いることができる。アクリル酸やメタクリル酸と共重合される(メタ)アクリル酸エステルは１種類でもよいし、２種類以上でもよい。
さらに粘着力を高めるために、粘着付与剤を併用することができ、ロジンエステル、重合ロジン、水添ロジン、テルペン樹脂などが挙げられる。これらの粘着付与剤の使用量は、アクリル酸エステル系共重合体１００質量部に対して、通常３〜２０質量部程度である。
【００１４】
重合時に乳化剤として界面活性剤が用いられ、また、重合後に離解性向上を目的として界面活性剤が添加されるが、これらの界面活性剤としては、周知のアニオン系、ノニオン系界面活性剤が好ましい。その他、中和剤、水溶性ポリマーなどを、分散性及び離解性の面から、併用することもできる。
粘着剤層の塗工方法としては、特に制限はなく周知の方法で実施可能である。乾燥後の粘着剤層の厚みは、通常５〜５０μｍ程度、好ましくは１０〜３０μｍである。はがきなどの輸送物品の被着体に対するＪＩＳ Ｚ ０２３７準拠の粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上または被着体が材料破壊になるように設定することが好ましい。粘着力が低いと、輸送物品の輸送中にラベルの浮きはがれが発生することがある。
通常、このような粘着剤の塗工は剥離材側に塗布し、乾燥して得られた粘着剤層付き剥離材を支持体とラミネート貼合を行う。剥離材の基材にはグラシン紙、グラシン紙にポリエチレンラミネートを施したもの、上質紙にポリエチレンラミネートを施したもの、上質紙にクレーコートや水溶性樹脂を塗布したものなどの紙材質や、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのフィルム材質など周知の材質が利用できる。そして、該基材の粘着剤の塗工面側にシリコーンに代表される剥離剤を塗布したものが用いられる。
この粘着剤層付き剥離材は、隠蔽層を予め設けた支持体の隠蔽層面と貼り合せてもよいし、隠蔽層と反対面と貼り合せしてもよい。さらに、支持体の一方の面と貼り合せ後に、支持体の他方の面に隠蔽層を設けても構わない。
また、該剥離材は、そのまま貼付しておき、必要な場合に剥離することができる。
図１及び図２は、それぞれ本発明の情報保護用目隠しラベルの異なる例の断面模式図である。
図１は、紙基材からなる支持体１の一方の面に、隠蔽層２が設けられていると共に、該支持体１の反対側の面に、剥離材４付きの透明粘着剤層３が設けられた構造を示している。
一方、図２は、紙基材からなる支持体１の一方の面に、隠蔽層２が設けられ、さらにその上に剥離材４付きの透明粘着剤層３が設けられた構造を示している。
【００１５】
本発明の目隠しラベルにおいては、はがきなどの輸送物品に記載された情報を、より確実に隠蔽するために、隠蔽層の少なくとも一部を地紋状模様に形成することができる。この地紋状模様の形成は、例えば接触型感熱サーマルヘッド方式による加熱、非接触型レーザマーカー方式による加熱又は非接触型インクジェット方式による溶剤噴射方式などにより行うことができる。
次に、本発明の情報保護用目隠しラベルの使用方法においては、前述した本発明の情報保護用目隠しラベルを、被着体に記載された情報を隠蔽する状態で貼付して輸送を行い、輸送終了後に加熱処理することにより、有色状態の隠蔽層を消色させ、ラベル下の情報を可視化して情報の読み取りが行われる。
具体的には、有色状態にあるラベルをはがきなどの輸送物品の情報部分を覆うように貼付して、輸送物品が受取人に届いた後に、情報の読み取りを行う前段階又は同工程で加熱を行い、有色状態の隠蔽層を無色へ消色する作業を行う。加熱するラベル上の表面温度として、好ましくは６０〜２５０℃、より好ましくは７０〜１５０℃である。このようなラベル表面温度になるように、加熱装置側の温度設定を行い、ラベルの隠蔽層がその温度域に達するように加熱を行う。方法としては、ヒートロール方式、送風方式、ホットスタンプ方式、ヒートガン方式、遠赤外線方式、レーザビーム、放射線照射など、さまざまな方法を採用することができる。このような加熱方法においては消色しない部分の発生を防ぐため、また、輸送物品やラベル部材の変形を防ぐために適宜最適な加熱方法を選択すればよい。
加熱時間は温度設定によっても異なるが、消色剤が溶融して呈色性化合物を無色化できればよく、通常０.１〜６００秒程度、好ましくは処理能力面から０.１〜３０秒と短いほうが好ましい。
【００１６】
また、レーザマーカーを用いてレーザビームを走査する方法や感熱サーマル方式、ホットスタンプなどの熱プレス方式を用いて、印刷や印字形態で加熱を行うことにより、文字や柄のような形態で部分的に消色又は濃度を下げて、地紋状模様を形成することができる。ラベル上からは地紋状模様が視認されるために、輸送物品上の情報を認識することが困難になる。レーザマーカーの波長としては、半導体レーザ、ＹＡＧレーザ、ＣＯ2レーザなど０.８〜１１μｍの波長のレーザ光が加熱消色又は減色に適している。
さらに、消色剤が容易に溶解して消色効果を発揮するケトン類などの有機溶剤を含む液体を、有色状態の隠蔽層の全面または上述のように部分的に印字形態で噴射することにより、隠蔽層を有色状態からの消色を行うこともできる。
さらに、本発明の目隠しラベルにおいては、隠蔽層が支持体の表面側に設けられている場合には、該隠蔽層上の所定個所に、また、隠蔽層が支持体の裏面側に設けられている場合には、該支持体の表面側の所定個所に、必要な情報を通常のインキ又は感熱消色インキにより印刷することができる。
また、本発明の目隠しラベルが適用される情報が記載された物品は、本発明の目隠しラベルと一緒にリサイクル処理を可能とするために、紙であることが好ましい。
【実施例】
【００１７】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各例における諸特性は、以下に示す方法に従って求めた。
（１）支持体の可視光線透過率
分光光度計［(株)島津製作所製、機種名「ＵＶ−３１００ＰＣ」］を用い、５５０ｎｍ波長の透過率を測定した。
（２）隠蔽層が有色状態でのラベルの可視光線透過率
上記（１）と同じ分光光度計を用い、隠蔽層が有色状態でのラベルの５５０ｎｍ波長の透過率を測定した。また、はがきにラベルを貼付した状態で、情報が視認できるか目視で確認した。なお、視認できることは望ましくない。
（３）隠蔽層が消色状態でのラベルの可視光線透過率
上記（１）と同じ分光光度計を用い、隠蔽層が消色状態でのラベルの５５０ｎｍ波長の透過率を測定した。また、はがきにラベルを貼付した状態で、情報が視認できるか目視で確認した。なお、視認できることが望ましい。
（４）消色剤の融点
メトラー・トレド(株)製の光透過法自動融点測定装置にて、融点を測定した。
（５）エマルション粘着剤の平均粒子径
レーザ回折式粒度分布測定装置［シスメックス(株)製、機種名「マスターサイザー２０００」］にて、エマルション粘着剤の平均粒子径を測定した。
（６）離解性試験
ラベルの質量割合が１０％になるように、上質紙４５ｇとラベル５ｇを計量する。その試料に予め３０℃に調温された水２０００ｍＬと５質量％ＮａＯＨ水溶液１０ｍＬを加え、ＪＩＳ Ｐ ８２２０に準拠し、標準離解機［(株)東洋精機製作所製］にて２０分間撹拌後、流量１０Ｌ／分の水を使用して７分間、(株)梅原製作所製フラットスクリーン（６ｃｕｔ）でろ過し、離解不能な残留物を捕集して、１０５℃、３０分間の乾燥後、残留物を計量した。
＜サンプル作製＞
官製はがき上に住所と名前と電話番号を三菱鉛筆株式会社製ボールペンユニ「Ｒａｋｕｂｏ太字」を用いて、手書きで記入したはがきの情報記入部分上に、予め隠蔽層が有色状態であるラベルを貼付してから２４時間放置してサンプルを作製した。
【００１８】
（７）耐熱性（輸送試験）
夏場における輸送を想定して、６０℃の温度下にサンプルを３日間放置した後のサンプルの外観状態を、下記の基準で目視評価した。特に、消色が発生しているかどうかについて重点を置いた。
評価基準：○：外観変化確認できない
△：わずかに消色が認められる
×：消色が認められ、情報文字が確認できる
（８）消色性
(株)パーカーコーポレーション製「熱風機ユニット３０００型」を使用して、２５０Ｗブロアーの熱風温度を３００℃に設定し、サンプルをベルトコンベア１１.５ｍ／分速度上で供給してラベルの有色状態の隠蔽層を消色し、消色性を下記の基準で評価した。
評価基準  ◎：完全な透明化が確認でき、情報が視認できる。
○：透明化が確認でき情報が視認できる
△：透明化が確認はできるが、情報の視認には支障がある
×：色相の変化がほとんど確認できず透明化が認められない
（９）作業時間（ラベル剥がし作業との比較）
サンプル１００枚を上記条件の熱風機に供給して加熱消去し、ＯＣＲ自動読み取りの準備ができるまでの作業時間を計測した。
（１０）ＯＣＲ誤認識率
東芝ソリューション(株)製「ＯＣＲ２０００ｉ  モデル５０００」を用いて、有色状態の隠蔽層の消色を行ったサンプルを、速度２００枚／分の送り速度で供給し１００枚のサンプルの自動読み取りを行った。その時のＯＣＲ誤認識率を判定した。
【００１９】
実施例１
リンテック(株)製、高透明グラシン紙「クリスタルウィンドウ」３５ｇ／ｍ2の紙を支持体として、その片面側に隠蔽層として、呈色化合物クリスタルバイオレットラクトン１００質量部、顕色剤として没食子酸プロピル１００質量部、消色剤としてラノステロール（ラノスター８、２４−ジエン−３−オール）（融点１３８℃）を１５００質量部、バインダー樹脂として、アクリル系共重合体［日本合成化学工業(株)製「コーポニール」］５４４０ＫとＮ３３０８を質量比５０：５０の割合で配合したものに硬化剤「コーポニールＮ２２３５」を３質量部添加した樹脂を７０００質量部、固形分比で配合し、その後、酢酸エチル、ＩＰＡ（イソプロパノール）質量比＝８０：２０の混合溶剤を４８６００質量部で希釈して分散させて、隠蔽層のコート液を調製した。
このコート液をマイヤーバーで乾燥後の塗布量が３ｇ／ｍ2になるようにコートして、６０℃の乾燥機中で３分間乾燥させて隠蔽層（有色状態）を得た。
次いで、その反対面に形成する粘着剤として、２−エチルヘキシルアクリレート７５質量部、アクリル酸１０質量部（１０質量％）、アクリル酸メトキシエチル８質量部、酢酸ビニル７質量部、水１００質量部、過硫酸アンモニウム０.５質量部、アニオン性界面活性剤１.５質量部、ノニオン性界面活性剤２.０質量部をエマルション重合法にて反応させて共重合体を得た。その後、トリエタノールアミンを１７質量部添加して中和を行い、アクリル系増粘剤を０.３質量部添加して、固形分５０質量％、粘度１５００ｍＰａ・ｓ、平均粒子径６００ｎｍのエマルション粘着剤を作製した。予めシリコーン樹脂が０.８ｇ／ｍ2の固形分質量で加工されたグラシン系剥離材の剥離処理側に、エマルション粘着剤をマイヤーバーで乾燥後の塗布量が２５ｇ／ｍ2になるように塗布して、１１０℃の乾燥機中で２分間乾燥後、先の支持体の隠蔽層とは反対面に貼合して目隠しラベルを作製した。
【００２０】
実施例２
実施例１において、消色剤として２−インダノール（融点６９℃）を用いた以外は、実施例１と同様にして目隠しラベルを作製した。
実施例３
実施例１におけるエマルション粘着剤の作製において、アクリル酸３.５質量部（３.７質量％）を用いた以外は、実施例１と同様にして目隠しラベルを作製した。
実施例４
実施例１において、エマルション粘着剤の平均粒子径が３００ｎｍである以外は、実施例１と同様にして目隠しラベルを作製した。
実施例５
実施例１において、消色剤の配合量を９００質量部に変えた以外は、実施例１と同様にして目隠しラベルを作製した。
実施例６
実施例１において、エマルション粘着剤の平均粒子径が８００ｎｍである以外は、実施例１と同様にして目隠しラベルを作製した。
比較例１
実施例１において、支持体として三島製紙(株)製グラシン紙「４２ＳＢ」（坪量４２ｇ／ｍ2）を用いた以外は、実施例１と同様にして目隠しラベルを作製した。
比較例２
実施例１において、隠蔽層の塗布量を０.５ｇ／ｍ2に変えた以外は、実施例１と同様にして目隠しラベルを作製した。
比較例３
実施例１において、消色剤として１−インダノール（融点５２℃）を用いた以外は、実施例１と同様にして目隠しラベルを作製した。
比較例４
実施例１におけるエマルション粘着剤の作製において、アクリル酸２.５質量部（２.７質量％）を用いた以外は、実施例１と同様にして目隠しラベルを作製した。
比較例５
上質紙６４ｇ／ｍ2の支持体と再剥離型アクリル系粘着剤（塗布量１０ｇ／ｍ2）の構成から成るリンテック(株)製「リピール１７１０」の支持体表面に、(株)Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製、「ＢＥＳＴＣＵＲＥ  ＵＶ１６１藍」のＵＶ硬化型インクでベタ印刷を行い、従来使用していた隠蔽用再剥離型ラベルを作製した。隠蔽用再剥離型ラベルは、はがきの情報記入部分上に貼付してから２４時間放置した後１００枚を人手でラベル剥がしを行い、ＯＣＲ自動読み取りの準備ができるまでの作業時間を計測した。
実施例１〜６及び比較例１〜５における諸特性を第１表に示す。
【００２１】
【表１】
2008058811.tif 000003
第１表から、明らかなように、本発明の目隠しラベル（実施例１〜６）は、比較例１〜５のものに比べて、諸特性に優れていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明の情報保護用目隠しラベルは、重要情報を記入してある媒体、詳しくははがきなどに記載される情報を保護する目的で使用する隠蔽用ラベルとして、受取人がラベルを剥がすことなく、隠蔽されている情報が確認できるため、情報の輸送にあたり、その郵便物などの軽量を維持したままで、情報処理業務を著しく向上させることが可能になる。
また、情報が記入してある媒体と共に、リサイクル処理が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の情報保護用目隠しラベルの１例の断面模式図である。
【図２】本発明の情報保護用目隠しラベルの異なる例の断面模式図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  紙基材からなる支持体
２  隠蔽層
３  透明粘着剤層
４  剥離材
【図１】
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【図２】
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