(57)【要約】【課題】部品点数の削減並びに分離爪の汎用性を向上させることができる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置１５は、シート表面に形成された画像をシートに定着させるためのニップ部を形成する定着ローラ２６及び加圧ローラ２７と、先端側部分２８ａと後端側部分２８ｂとを持ち、定着ローラ２６の表面に先端側部分２８ａの先端縁が圧接される分離爪２８とを含む。該分離爪２８は、先端側部分２８ａと後端側部分２８ｂとの間に一体形成された回動支点２８ｃを備え、後端側部分２８ｂは前記先端縁の圧接力を調整可能なバネ性を有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート表面に形成された画像をシートに定着させるためのニップ部を形成する回転体のペアと、
先端側部分と後端側部分とを持ち、前記回転体のペアの少なくとも一方の回転体表面に前記先端側部分の先端縁が圧接される分離爪と、を含み、
該分離爪は、前記先端側部分と後端側部分との間に一体形成された回動支点を備え、前記後端側部分は前記先端縁の圧接力を調整可能なバネ性を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記先端側部分もバネ性を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記回動支点が軸受状又は軸状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離爪が、平板状部材からなり、
前記平板状部材は、前記先端側部分と後端側部分とが直線状に連なるように形成された本体部と、前記回動支点を形成するために前記本体部の両側部に配置された側板部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記側板部は、前記先端側部分と後端側部分との連なり方向に所定の長さを持つと共に、局所的な連結部で前記本体部と一体化されており、該側板部が筒状に加工されることで軸受状の回動支点が形成されることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記後端側部分は、前記先端側部分と異なる幅の部分を有することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項７】
前記先端側部分が、前記先端縁の部分を除いて全体的に第１の幅を持ち、
前記後端側部分が、全体的に前記第１の幅よりも狭い、若しくは全体的に前記第１の幅よりも広い第２の幅を持つことを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記後端側部分は、幅方向に一部が切り欠かれた切り欠き部を有することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項９】
前記側板部は、前記先端側部分と後端側部分との連なり方向に直交する方向に所定の突出長さを持つと共に、前記連なり方向において前記本体部と全体的に一体化されており、該側板部が軸状の回動支点を形成することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記先端側部分は前記回転体の略全幅に跨る長さをもち、前記後端側部分は前記前記先端側部分に対して複数個所に一体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１１】
シートにトナー像を転写する転写処理を行う画像形成部と、
前記シートに熱を与えて前記トナー像の定着処理を施す定着部と、を含み、
前記定着部が、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の定着装置の構成を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
シートを密着状態で搬送することが可能な回転する搬送表面をもつ搬送体と、
先端側部分と後端側部分とを持ち、前記搬送体の前記搬送表面に前記先端側部分の先端縁が圧接される分離爪と、を備え、
前記分離爪は、前記先端側部分と後端側部分との間に一体形成された回動支点を備え、前記後端側部分は前記先端縁の圧接力を調整可能なバネ性を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１３】
前記搬送体が、複数のローラ間に架け渡されて周回する搬送ベルトであることを特徴とする請求項１２に記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
前記搬送体が、軸心回りに回転する搬送ローラであることを特徴とする請求項１２に記載のシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート表面に形成された画像をシートに定着させる定着装置、及びこれを備えた画像形成装置、さらにはシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ・複写機・ファクシミリ或いはこれらを機能的に組み合わせた複合機等の画像形成装置は、転写シート表面に形成されたトナー画像を転写シートに定着させるための定着装置を含む。この定着装置は、トナー溶融用の加熱ローラと、この加熱ローラに圧接する加圧ローラとからなる定着ローラ対を備えている。さらに、この定着ローラ対の少なくとも一方の表面に先端縁が圧接される分離爪を備えた定着装置を実装した画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１乃至特許文献５参照）。
【０００３】
この分離爪は、定着ローラ対に対してシートの搬送方向下流側に配置され、加熱ローラ又は加圧ローラの一方の表面に圧接することで、シートが定着ローラ対に付着したままとなってしまうことを防止するものである。
【０００４】
また、分離爪の固定は、分離爪の後端を薄肉ブラケット等に接着固定し、その薄肉ブラケットを装置本体やユニット状の定着装置にネジ固定する手法が取られている。
【特許文献１】特開２００５−０９９６７６号公報
【特許文献２】特開平１１−１８４３００号公報
【特許文献３】特開２００２−０８２５６４号公報
【特許文献４】特開平０６−０３２５１６号公報
【特許文献５】特開２００２−２８７５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記の如く構成された定着装置にあっては、分離爪の後端を薄肉ブラケット等に接着固定していることから、分離爪の接着作業を薄肉ブラケットの取付作業とは別に必要とし、部品点数が増すうえに取付作業が煩雑となってしまい、汎用性に劣るという問題が生じていた。
【０００６】
また、分離爪を保持する薄肉ブラケットは、分離爪の長さ、幅、肉厚等に応じたものを用意する必要がある。このため、定着装置の機種毎等によって複数種類の分離爪や薄肉ブラケット等を対応付けして用意する必要があるため、成形金型を含めた在庫管理等が非常に面倒であるといった問題が生じていた。
【０００７】
さらに、分離爪を薄肉ブラケットに保持させた場合、分離爪を交換する際には薄肉ブラケットごと交換しなければならない。このため、メンテナンス作業中に分離爪の交換を余儀なくされた場合にあっても、その場で分離爪の交換をすることが困難で、部品調達等をしたうえで再度メンテナンス作業（交換作業）をしなければならないなど、メンテナンスの観点からも汎用性に劣るという問題も生じていた。
【０００８】
本発明の目的は、部品点数の削減並びに分離爪の汎用性を向上させることができる定着装置及び画像形成装置並びにシート搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面に係る定着装置は、シート表面に形成された画像をシートに定着させるためのニップ部を形成する回転体のペアと、先端側部分と後端側部分とを持ち、前記回転体のペアの少なくとも一方の回転体表面に前記先端側部分の先端縁が圧接される分離爪と、を含み、該分離爪は、前記先端側部分と後端側部分との間に一体形成された回動支点を備え、前記後端側部分は前記先端縁の圧接力を調整可能なバネ性を有することを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
この構成によれば、後端側部分のバネ性によって、先端縁部の回転体表面への圧接力を調整することができる。また、分離爪を固定的に支持せず回動支点で支持させる構成であるので、部品点数を削減することができると共に、分離爪の取り付け作業を容易とすることができ、汎用性を向上させることができる。
【００１１】
上記構成において、前記先端側部分もバネ性を有するものとすれば（請求項２）、後端側部分のバネ力を良好に先端縁へ伝達できるようになる。
【００１２】
上記構成において、前記回動支点は、軸受状又は軸状に形成することができる（請求項３）。
【００１３】
上記構成において、前記分離爪が、平板状部材からなり、前記平板状部材は、前記先端側部分と後端側部分とが直線状に連なるように形成された本体部と、前記回動支点を形成するために前記本体部の両側部に配置された側板部とを備える構成とすることができる（請求項４）。この構成によれば、平板状部材を用いて簡単に分離爪を作成することができる。
【００１４】
この場合、前記側板部は、前記先端側部分と後端側部分との連なり方向に所定の長さを持つと共に、局所的な連結部で前記本体部と一体化されており、該側板部が筒状に加工されることで軸受状の回動支点が形成されるようにすることができる（請求項５）。
【００１５】
上記構成において、前記後端側部分は、前記先端側部分と異なる幅の部分を有するものとすることができる（請求項６）。この構成によれば、後端側部分のバネ力を、後端側部分の幅サイズによって調整することが可能となる。
【００１６】
この場合、前記先端側部分が、前記先端縁の部分を除いて全体的に第１の幅を持ち、前記後端側部分が、全体的に前記第１の幅よりも狭い、若しくは全体的に前記第１の幅よりも広い第２の幅を持つ構成とすることができる（請求項７）。
【００１７】
或いは、前記後端側部分が、幅方向に一部が切り欠かれた切り欠き部を有する構成としても良い（請求項８）。この構成によれば、後端側部分のバネ力を、後端側部分の切り欠き度合いによって調整することが可能となる。
【００１８】
上記構成において、前記側板部は、前記先端側部分と後端側部分との連なり方向に直交する方向に所定の突出長さを持つと共に、前記連なり方向において前記本体部と全体的に一体化されており、該側板部が軸状の回動支点を形成する構成としても良い（請求項９）。この構成によれば、特段側板部の加工を要すること無く回動支点を形成できる利点がある。
【００１９】
上記構成において、前記先端側部分は前記回転体の略全幅に跨る長さをもち、前記後端側部分は前記前記先端側部分に対して複数個所に一体に設けられている構成とすることができる（請求項１０）。
【００２０】
また、本発明の他の局面に係る画像形成装置は、シートにトナー像を転写する転写処理を行う画像形成部と、前記シートに熱を与えて前記トナー像の定着処理を施す定着部と、を含み、前記定着部が、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の定着装置の構成を備えることを特徴とする（請求項１１）。
【００２１】
本発明のさらに他の局面に係るシート搬送装置は、シートを密着状態で搬送することが可能な回転する搬送表面をもつ搬送体と、先端側部分と後端側部分とを持ち、前記搬送体の前記搬送表面に前記先端側部分の先端縁が圧接される分離爪と、を備え、前記分離爪は、前記先端側部分と後端側部分との間に一体形成された回動支点を備え、前記後端側部分は前記先端縁の圧接力を調整可能なバネ性を有することを特徴とする（請求項１２）。
【００２２】
この場合、前記搬送体が、複数のローラ間に架け渡されて周回する搬送ベルトであること（請求項１３）、或いは、前記搬送体が、軸心回りに回転する搬送ローラであること（請求項１４）は、好ましい実施形態である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、部品点数の削減並びに分離爪の汎用性を向上させることができる定着装置及び画像形成装置並びにシート搬送装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
（複合機の全体構成）
図１は本発明の一実施形態に係る定着装置を備えた複合機１（画像形成装置）の説明図である。図１において、複合機１は複写機・プリンタ・スキャナ・ファクシミリ等の各機能を具備し、定着装置が適用される画像形成装置である。
【００２５】
複合機１は、装置本体２の前面から引き出し可能な複数段のシートトレイユニット３，４，５と、装置本体２の側面に設けられた手差しトレイ６と、複写機・ファクシミリ・スキャナーの各機能として図示を略すスキャナー部で原稿を読み取る際の自動原稿送り装置（以下、「ＡＤＦ」と称する。）７と、各種設定条件等が表示されると共にパネルスイッチ機能を具備した表示画面８と、表示画面８での操作以外の操作等を行うための操作部９とを備えている。表示画面８には、拡大・縮小率等の設定変更を行うことができるように、パネルスイッチ形式のものが採用されている。操作部９には、スタートスイッチ・モード選択スイッチ・クリアスイッチ・テンキースイッチ等が備えられている。
【００２６】
また、装置本体２は、その内部に、シートトレイユニット３，４，５に収納された転写シート（図示せず）を取り出して排紙トレイ１０に向けて搬送する搬送経路１１を含む。装置本体２は、この搬送経路１１の手差しトレイ６よりもシート搬送方向下流側に向って順に、レジストセンサ１２、レジストローラ対１３、画像形成部１４及び定着装置１５が配置されている。定着装置１５よりも下流側には、搬送経路１１から分岐された分岐路１６が備えられている。
【００２７】
さらに装置本体２には、スイッチバック経路１７、反転経路１８及び反転排出経路１９が備えられている。スイッチバック経路１７は、分岐路１６内に搬送された転写シートの表裏（搬送時）を反転するために、転写シートの搬送方向前後を入れ替えるためのものである。反転経路１８は、転写シートの両面に画像形成処理を行う場合に、スイッチバック経路１７で搬送方向前後を入れ替えた後の転写シートをレジストセンサ１２よりも上流側の搬送経路１１へと戻す経路である。反転排出経路１９は、画像形成後の転写シートの表裏を逆にする場合に、スイッチバック経路１７で搬送方向前後を入れ替えた後の転写シートを排紙トレイ１０から排出する経路である。
【００２８】
画像形成部１４は、感光体ドラム２０と、この感光体ドラム２０の周囲に配置された帯電デバイス２１、露光デバイス２２、現像デバイス２３、転写デバイス２４、クリーニングデバイス２５等を備えている。
【００２９】
（実施例１）
図２乃至図１０は実施例１に係る定着装置１５を示し、図２は定着装置を底面方向から見た斜視図、図３は定着装置１５の側断面図、図４は分離爪２８の斜視図、図５は軸３０を貫通させた状態の分離爪２８の斜視図、図６は分離爪２８の展開斜視図、図７〜図９は実施例１における分離爪２８の変形例の斜視図、図１０は実施例１における分離爪２８の他の変形例の展開斜視図である。
【００３０】
定着装置１５は、図２及び図３に示すように、画像形成部１４によって転写シートの表面に形成されたトナー像（後述する）を定着させるためのニップ部を形成する定着ローラ２６、及びこの定着ローラ２６に圧接され転写シートを定着ローラ２６に押し付ける加圧ローラ２７を含む。さらに定着装置１５は、先端縁が定着ローラ２６の表面に圧接する複数の分離爪２８と、これらをユニット化した状態で保持するケース２９とを備えている。
【００３１】
定着ローラ２６は、内部にハロゲンヒータ５０等の加熱部材が設けられており、これにより定着ローラ２６の表面が加熱される。定着ローラ２６の材質には、アルミや鉄等が用いられる。加圧ローラ２７には、耐熱性を有するゴム等が用いられる。この定着ローラ２６と加圧ローラ２７とで、特許請求の範囲における「回転体のペア」が構成されており、本実施例ではこの回転体のペアのうちの定着ローラ２６に分離爪２８が圧接されている例を示している。
【００３２】
分離爪２８は、本実施例ではバネ性を有する平板状部材の加工品で構成されている。この平板状部材としては、例えば厚さ０．０３〜０．１ｍｍのステンレスやりん青銅等の金属板を用いることができる。また、少なくとも定着ローラ２６との接触面側に、フッ素樹脂の塗装又は貼り付けによるコーティング処理が施されていることが望ましい。
【００３３】
図４に示すように、分離爪２８は、先端側部分２８ａと後端側部分２８ｂとを持ち、先端側部分２８ａには定着ローラ２６のローラ表面に圧接される先端縁部２８１が形成されている。そして、先端側部分２８ａと後端側部分２８ｂとの間には、これらと一体形成された回動支点２８ｃが備えられている。図５に示すように、回動支点２８ｃは円筒型に成型され、軸受状に形成されている。かかる回動支点２８ｃには、ケース２９に保持された軸３０が貫通されている。
【００３４】
図６は、図４及び図５に示した分離爪２８の、回動支点２８ｃが成型される前の平板状部材２８´の形状を示している。この平板状部材２８´は、短冊型の平面形状を有した本体部２８０と、この本体部２８０の両側部に配置された一対の側板部２８２とを備えている。
【００３５】
本体部２８０と側板部２８２とは、タイバー（tie bar）部２８３を除いて、スリット加工部２８４により分離されている。換言すると、側板部２８２はタイバー部２８３（局所的な連結部）により本体部２８０と一体的に連結されている。タイバー部２８３は、概ね本体部２８０の長手方向中央位置に設けられている。本体部２８０は、先端側部分２８ａと後端側部分２８ｂとが直線状に連なる形態であるが、このタイバー部２８３が両者の境界部分となる。
【００３６】
先端縁部２８１は、先端側部分２８ａの端部を先細り加工することで形成されている。先端縁部２８１は定着ローラ２６の表面に当接され、定着ローラ２６に巻き付こうとする転写シートと接触して剥離する。この際、先細り加工が与えられていることで、定着ローラ２６からの転写シートの剥離性を向上させることができる。なお、この先端縁部２８１の先細り加工、スリット加工部２８４の形成、並びに平板状部材２８´の外形形状の形成は、例えば金属平板を打ち抜き刃と金型とを用いて打ち抜き加工する方法により実現することができる。
【００３７】
側板部２８２は、スリット加工部２８４の形成方向に沿ってロール状に巻かれることで中空円筒型に成形され、回動支点２８ｃとされる。例えば、側板部２８２をロール状に巻回した後、その巻回端をスポット溶接することで円筒形状を固定することは、望ましい成形方法の一つである。
【００３８】
先端側部分２８ａ及び後端側部分２８ｂは、それぞれ一定の長さをもつ平板であることから、板バネとしてのバネ性を有している。すなわち、先端側部分２８ａ及び後端側部分２８ｂとも、本体部２８０の長手方向において湾曲して反り返り、直線形状に復元できるバネ性を持つ。
【００３９】
図２に示すように、分離爪２８はケース２９に組み付けられる際、ケース２９に保持された軸３０で支持される。この際、図３に示すように、後端側部分２８ｂの後端縁部２８５が、ケース２９に設けられている支持段部２９１に当接される。ここで、先端縁部２８１が定着ローラ２６に当接される位置、軸３０の位置及び支持段部２９１の支持位置の３点は、図３からも明らかな通り、側面視において直線状にはなっていない。すなわち、支持段部２９１の支持位置が、軸３０の位置に対して比較的高い位置に設定されている。
【００４０】
このため、分離爪２８を軸３０で支持されるように組み付けると、後端側部分２８ｂは撓み変形しバネ力を発生する。この後端側部分２８ｂのバネ力は、回動支点２８ｃを介して先端側部分２８ａを撓み変形させる力として作用する。そして、この撓み変形により先端側部分２８ａにバネ力が発生し、先端縁部２８１が定着ローラ２６に押し付けられることとなる。このようなメカニズムを持つことから、後端側部分２８ｂのバネ性によって、先端縁部２８１の定着ローラ２６の表面への圧接力を調整することができる。
【００４１】
このことは、後端側部分２８ｂの幅を調整することで、先端縁部２８１の圧接力を調整できることを意味する。すなわち、図６に例示したように、先端側部分２８ａと後端側部分２８ｂとを同じ幅とする場合に比較して、後端側部分２８ｂが先端側部分２８ａと異なる幅の部分を有するようにすることで、先端縁部２８１の圧接力を変化させることができる。なお、ここでの“幅”は、軸３０が回動支点２８ｃを貫通する方向の幅である。
【００４２】
図７は、先端縁部２８１を除く先端側部分２８ａの幅（第１の幅）に比べ、後端側部分２８ｂの幅（第２の幅）が全体的に狭くされている例を示している。逆に、図８では、先端側部分２８ａの幅（第１の幅）に比べ、後端側部分２８ｂの幅（第２の幅）が全体的に広くされている例を示している。
【００４３】
このように、後端側部分２８ｂの幅を調整することで後端側部分２８ｂのバネ強度を調整することができるため、メンテナンス時等の作業現場で後端側部分２８ｂの幅を切断により調整して、先端縁部２８１の圧接力を現場設定することが可能である。このような調整を意図する場合は、バネ強度の調整レンジを広くするために、後端側部分２８ｂの幅を可能な限り広幅に設定しておくことが望ましい。
【００４４】
図９は、後端側部分２８ｂに幅方向の一部が切り欠かれた切り欠き部２８ｄを設けた例を示している。ここでは、回動支点２８ｃと後端側部分２８ｂの端縁との略中間位置に、矩形状の切り欠き部２８ｄが形成された例を示している。このような切り欠き部２８ｄの形成によっても、図７及び図８に示した後端側部分２８ｂの幅調整と同様に、後端側部分２８ｂのバネ強度の調整を行うことができる。
【００４５】
この切り欠き部２８ｄの切欠量を調整することで、後端側部分２８ｂのバネ強度を調整することができる。先端縁部２８１の圧接力を現場設定することを意図する場合、図１０に示すように、切り欠き部２８ｄの切欠量を調整するための切欠ライン２８ｅを複数印刷しておくことが望ましい。これにより、メンテナンス時等の作業現場でバネ強度の調整をより容易とすることができる。
【００４６】
（実施例２）
図１１乃至図１６は実施例２に係る定着装置１５Ａを示し、図１１は定着装置１５Ａを底面方向から見た斜視図、図１２は定着装置１５Ａの側断面図、図１３は分離爪の斜視図、図１４〜１６は実施例２における分離爪の変形例の斜視図である。
【００４７】
定着装置１５Ａは、図１１及び図１２に示すように、画像形成部１４によって転写シートの表面に形成されたトナー像を定着させる定着ローラ２６と、この定着ローラ２６に圧接して転写シートを定着ローラ２６に押し付ける加圧ローラ２７と、先端縁が定着ローラ２６の表面に圧接する複数の分離爪３８と、これらをユニット化した状態で保持するケース３９とを備えている。
【００４８】
分離爪３８は、本実施例ではバネ性を有する平板状部材の加工品で構成されている。この平板状部材としては、例えば厚さ０．０３〜０．１ｍｍのステンレスやりん青銅等の金属板を用いることができる。また、少なくとも定着ローラ２６との接触面側に、フッ素樹脂の塗装又は貼り付けによるコーティング処理が施されていることが望ましい。
【００４９】
図１３に示すように、分離爪３８は、先端側部分３８ａと後端側部分３８ｂとを持ち、先端側部分３８ａには定着ローラ２６のローラ表面に圧接される先端縁部３８１が形成されている。そして、先端側部分３８ａと後端側部分３８ｂとの間には、これらと一体形成された鍔状の軸３８ｃが備えられている。この軸３８ｃは、ケース３９に形成された軸孔３９ａに係合される。
【００５０】
この分離爪３８は、図６に示した実施例１のものと同様に、本体部は先端側部分３８ａと後端側部分３８ｂとが同幅で直線状に連なっているが、この連なり方向に直交する方向に所定の突出長さを持つ側板部（軸３８ｃ）が、前記連なり方向において前記本体部と全体的に一体化されている点で実施例１のものとは相違する。この側板部は、特に加工が施されることなく、そのまま軸３８ｃとして回動支点を構成する。
【００５１】
分離爪３８のケース３９への組み付け態様は、図３に示した態様と実質的に同じである。軸３８ｃがケース３９の軸孔３９ａに係合され、後端側部分３８ｂの後端縁部３８５が、ケース３９に設けられている支持段部３９１に当接される。ここで、図１３に示すように、先端縁部３８１が定着ローラ２６に当接される位置、軸孔３９ａの位置及び支持段部３９１の支持位置の３点は、側面視において直線状ではなく、支持段部３９１の支持位置が、軸孔３９ａの位置に対して比較的高い位置に設定されている。
【００５２】
このため、分離爪３８を軸孔３９ａで支持されるように組み付けると、後端側部分３８ｂは撓み変形しバネ力を発生する。この後端側部分３８ｂのバネ力は、軸３８ｃを介して先端側部分３８ａを撓み変形させる力として作用する。そして、この撓み変形により先端側部分３８ａにバネ力が発生し、先端縁部３８１が定着ローラ２６に押し付けられることとなる。このようなメカニズムを持つことから、後端側部分３８ｂのバネ性によって、先端縁部３８１の定着ローラ２６の表面への圧接力を調整することができる。
【００５３】
実施例１と同様に、後端側部分３８ｂの幅を調整することで、先端縁部３８１の圧接力を調整することができる。図１４は、先端縁部３８１を除く先端側部分３８ａの幅に比べ、後端側部分３８ｂの幅が全体的に狭くされている例を示している。逆に、図１５では、先端側部分３８ａの幅に比べ、後端側部分３８ｂの幅が全体的に広くされている例を示している。
【００５４】
図１５に示した分離爪３８のように、後端側部分３８ｂの幅を先端側部分３８ａよりも幅広としたものにつき、そのサイズの具体的な一例を示す。例えば、先端縁部３８１の先細り部分である最小幅は１．５ｍｍ、先端側部分３８ａの幅は３．０ｍｍ、後端側部分３８ｂの幅は５．０ｍｍ、先端縁部３８１の最先端から軸３８ｃの中心までの長さは２０．０ｍｍ、後端側部分３８ｂの最後端から軸３８ｃの中心までの長さは１５．０ｍｍである。
【００５５】
図１６は、実施例２の他の変形例に係る分離爪４８を示す斜視図である。この分離爪４８は、先端側部分４８ａの先端縁部４８１が定着ローラ２６の略全幅に跨る長さをもち、後端側部分４８ｂが先端側部分４８ａに対して複数個所に一体に設けられている。先端側部分４８ａと後端側部分４８ｂとの間の側方には、一体に形成された軸４８ｃが設けられている。
【００５６】
（画像形成処理）
図１を参照して、転写シートは、シートトレイユニット３，４，５又は手差しトレイ６から送り出され、搬送経路１１に沿ってレジストローラ対１３まで搬送され、そのシート先端がレジストローラ対１３のニップ部に突き当てられる。
【００５７】
この際、転写シートは、レジストローラ対１３が回動し始めるまでの時間、シート搬送ローラによって送られているため、搬送経路１１中でバックリングされ（転写シート先端側が部分的に湾曲変形させられ）、このバックリングにより斜め送りが矯正される。その後、感光体ドラム２０の表面に形成された画像と転写シート先端が合うタイミングで、レジストローラ対１３の回転が開始され、転写シートが、感光体ドラム２０と転写デバイス２４との間の転写位置に、レジストローラ対１３によって送り込まれる。
【００５８】
画像形成部１４は、感光体ドラム２０が図示しない駆動機構によって所定のプロセススピード（周速度）で回転駆動され、その表面が帯電デバイス２１によって所定の極性・電位に均一に帯電される。
【００５９】
帯電後の感光体ドラム２０は、その表面に露光デバイス２２によって静電潜像が形成される。ここで、露光デバイス２２は、例えば、複写機機能によりＡＤＦ７を利用してスキャナー部で読み取った画像データ、ファクシミリ機能により電話回線を通じて受信した画像データ、プリンタ機能によりネットワーク等の通信回線によって接続されたパーソナルコンピュータ等から出力された画像データ、に基づいてラスタライズする。
【００６０】
さらに、露光デバイス２２は、そのラスタライズ情報に基づいて感光体ドラム２０の表面にレーザー光を照射し、感光体ドラム２０の表面のレーザー光照射部分の電荷を除去して画像情報に応じた静電潜像を形成する。感光体ドラム２０の表面に形成された静電潜像は、現像デバイス２３によって電荷を有するトナーが静電的に付着されてトナー像として現像される。この感光体ドラム２０の表面に付着されたトナー像は、転写デバイス２４によって転写シートに転写像として転写される。転写シートにトナー像を転写した感光体ドラム２０は、クリーニングデバイス２５によって残留トナー等が除去されると共に次の画像形成時の帯電のために除電される。
【００６１】
ここで、転写シートに対する片面印刷の場合、転写シートは、定着装置１５（１５Ａ）に送られてトナー像が定着させられる。定着装置１５（１５Ａ）から送り出された転写シートは、分離爪２８（３８，４８）によって引き剥がされつつシート排出路に沿って搬送され、シート排出ローラによって排紙トレイ１０上に排出される。
【００６２】
転写シートに対する両面印刷の場合には、定着装置１５から送り出された転写シートが分岐路１６に案内される。分岐路１６に案内された転写シートは、スイッチバック経路１７に転写シートの先端側から送り込まれた後、転写シートの後端を先端側にしてスイッチバック経路１７から反転経路１８に送り出される。これにより、転写シートの表裏が反転される。
【００６３】
表裏が反転された転写シートは、反転経路１８から搬送経路１１に戻される。その後、上述の片面印刷の場合と同様に、シート搬送ローラ及びレジストローラ対１３により搬送され、画像形成部１４及び定着装置１５を経て、未印刷面であった他の片面に画像が形成され、両面印刷が終了する。しかる後、両面印刷された転写シートは、搬送経路１１をそのまま搬送されて排紙トレイ１０上に排出される。
【００６４】
なお、上述の片面にのみ印刷された転写シートを、表裏を反転した状態で排紙トレイ１０上に排出する場合には、定着装置１５から排出された転写シートは、分岐路１６を介して反転経路１８に導かれる。そして、転写シートは、先端側からスイッチバック経路１７に送り込まれた後、該転写シートの後端側を先端側にして、反転排出経路１９を経由して排紙トレイ１０上に排出される。
【００６５】
排紙トレイ１０に画像形成済みの転写シートが排出され、次の画像形成処理が無い場合には、レジストセンサ１２による転写シートの後端検出から所定時間経過後に各駆動系の駆動等が停止される。
【００６６】
以上説明した通り、本実施例に係る定着装置１５（１５Ａ）にあっては、分離爪２８（３８，４８）の後端側部分を薄肉ブラケット等に接着固定することなく、直接ケース２９（３９）に回動可能に支持されている。このため、部品点数を削減することができるうえに、複合機１の組み立て時等における分離爪２８（３８，４８）の取り付け作業を容易とすることができ、汎用性を向上させることができる。
【００６７】
また、分離爪２８（３８，４８）の共通化を実現することができ、作業現場での対応を可能とすることにより、在庫管理等の簡素化をも実現することができる。
【００６８】
さらに、分離爪２８（３８，４８）を直接ケース２９（３９）で回動可能に支持させることから、メンテナンス作業中に分離爪２８（３８，４８）の交換を余儀なくされた場合であっても、その場で分離爪２８（３８，４８）の交換を容易に行うことができる。従って、メンテナンス等の観点からも汎用性を向上させることができる。
【００６９】
（変形実施例）
本発明は、次に示す変形実施例の態様も包含する。
【００７０】
［１］上記実施の形態では、本発明の定着装置１５が適用される画像形成装置として複合機１を例示して説明した。これに代えて、本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の各種専用機にも勿論適用することができる。
【００７１】
［２］上記実施形態の定着装置１５（１５Ａ）では、定着ローラ２６と加圧ローラ２７とを用いたもので説明した。この他、例えば図.１７に示すように、内部にハロゲンヒータ５０等の加熱部材を設けた加熱ローラ３２を、定着ローラ２６の表面に接触させることで定着ローラ２６の表面を伝導加熱するタイプの定着装置にも適用できる。勿論、誘導加熱方式を採用した定着装置にも適用できる。
【００７２】
［３］また、図１８に示すように、内部にハロゲンヒータ５０等の加熱部材を設けた加熱ローラ３２を定着ローラ２６から離間して配置すると共に、伝導ベルト３３を定着ローラ２６と加熱ローラ３２との間に回動移動可能に設けて定着ローラ２６の表面を伝導加熱する定着装置、或いは図１９に示すように、定着ローラ２６に変えて定着ベルト３４とすると共に、この定着ベルト３４の内壁面に接触する加熱体３５を設けて定着ベルト３４を直接加熱する定着装置にも適用することができる。
【００７３】
［４］さらに、図２０に示すように、上述の加圧ローラ２７に代えて、一対のローラ２７１、２７２と、これに架け渡された押圧無端ベルト２７３とで構成される押圧ユニット２７Ａを用いた定着装置に適用しても良い。或いは、図２１に示すように、加圧ローラ２７に代えて、押圧無端ベルト２７４と押圧パッド２７５とで構成される押圧ユニット２７Ｂを用いた定着装置に適用することもできる。
【００７４】
［５］上記実施形態では、本発明を定着装置に適用した例を示した。これ以外に、本発明は各種のシート搬送装置に適用可能である。例えば図２２では、タンデム式のカラープリンタの画像形成部におけるシート搬送装置を示している。この画像形成部は、タンデム配設されたイエロー用ユニット１４Ｙ、マゼンタ用ユニット１４Ｍ、シアン用ユニット１４Ｃ及びブラック用ユニット１４Ｋからなる各色の画像形成ユニットと、各ユニットの感光体ドラム（２０Ｋ）と転写ローラ（２４Ｋ）との間を経由して周回する搬送ベルト１４１とを含む。
【００７５】
搬送ベルト１４１は、複数のローラ１４２、１４３、１４４間に架け渡され、シートＰをその外周表面に静電吸着させて搬送する。シートＰには、各色の画像形成ユニットにより各々形成される各色のトナー像が順次重ね塗りされる。その後、カラートナー像が形成されたシートＰは、定着ローラ２６と加圧ローラ２７とのニップ部へ導かれ、定着処理が施される。
【００７６】
分離爪２８は、定着ローラ対の入口側の位置で、搬送ベルト１４１の外周表面に対して圧接されている。ここでの分離爪２８は、搬送ベルト１４１の外周表面に静電吸着されたシートＰを分離し、定着ローラ対へ確実にシートＰを導く機能を果たすものである。
【００７７】
［６］図２３は、他のシート搬送装置の例示であって、軸心１４６回りに回転する大口径の搬送ローラ１４５が用いられたシート搬送装置を示している。ここではシートＰは、搬送ローラ１４５の外周面に沿って密着状態で、１８０度方向転換されるように搬送される。分離爪２８は、このような搬送ローラ１４５のシート出口側において、その外周面に圧接されている。
【００７８】
かかるシート搬送装置では、薄手のシート等、腰の弱いシートＰが搬送される場合、該シートＰが搬送ローラ１４５に巻き付くことが起こり易い。分離爪２８は、このような巻き付きを未然に防止し、円滑なシートＰの搬送を実現するために寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る定着装置を底面方向から見た斜視図である。
【図３】実施例１の定着装置の側断面図である。
【図４】実施例１の分離爪の斜視図である。
【図５】実施例１の分離爪に軸を貫通させた状態の斜視図である。
【図６】実施例１の分離爪の展開斜視図である。
【図７】実施例１における分離爪の変形例の斜視図である。
【図８】実施例１における分離爪の変形例の斜視図である。
【図９】実施例１における分離爪の変形例の斜視図である。
【図１０】実施例１における分離爪の他の変形例の展開斜視図である。
【図１１】本発明の実施例２に係る定着装置を底面方向から見た斜視図である。
【図１２】実施例２の定着装置の側断面図である。
【図１３】実施例２の分離爪の斜視図である。
【図１４】実施例２における分離爪の変形例の斜視図である。
【図１５】実施例２における分離爪の変形例の斜視図である。
【図１６】実施例２における分離爪の変形例の斜視図である。
【図１７】本発明に係る他の定着装置の説明図である。
【図１８】本発明に係る他の定着装置の説明図である。
【図１９】本発明に係る他の定着装置の説明図である。
【図２０】本発明に係る他の定着装置の説明図である。
【図２１】本発明に係る他の定着装置の説明図である。
【図２２】本発明に係るシート搬送装置の実施形態を簡略的に示す説明図である。
【図２３】本発明に係るシート搬送装置の実施形態を簡略的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
１    複合機（画像形成装置）
１５  定着装置
２６  加熱ローラ（回転体のペアの一つ）
２７  加圧ローラ（回転体のペアの一つ）
２８  分離爪
２８ａ  先端側部分
２８ｂ  後端側部分
２８ｃ  回動支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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