(57)【要約】【課題】内燃機関の運転に関してより改善された診断可能性が与えられるように、燃料を内燃機関シリンダの燃焼室内に噴射するための第１の燃料噴射装置と、吸気管噴射のための第２の燃料噴射装置とを備えた内燃機関の運転方法を改善する。【解決手段】内燃機関（１）は、燃料を内燃機関（１）シリンダ（５）の燃焼室（３５）内に噴射するための第１の燃料噴射装置と、吸気管噴射のための第２の燃料噴射装置とを備え、この内燃機関（１）の運転方法において、噴射燃料質量が空気／燃料混合比の適応のために補正され、また第１の燃料噴射装置に対する少なくとも１つの第１の適応値および第２の燃料噴射装置に対する少なくとも１つの第２の適応値が使用される。内燃機関（１）の空気系内のエラーを推測するために、前記第１および第２の適応値が評価される。【選択図】図２
2008057542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を内燃機関（１）シリンダ（５）の燃焼室（３５）内に噴射するための第１の燃料噴射装置と、吸気管噴射のための第２の燃料噴射装置とを備えた内燃機関（１）の運転方法であって、噴射燃料質量が空気／燃料混合比の適応のために補正され、且つ第１の燃料噴射装置に対する少なくとも１つの第１の適応値および第２の燃料噴射装置に対する少なくとも１つの第２の適応値が使用される、内燃機関（１）の運転方法において、
内燃機関（１）の空気系内のエラーを推測するために、前記第１および第２の適応値が評価されることを特徴とする内燃機関の運転方法。
【請求項２】
前記燃料噴射装置の前記適応値がそれぞれ、設定可能な目的値を超えているとき、前記空気系内のエラーが推測されることを特徴とする請求項１に記載の運転方法。
【請求項３】
前記燃料噴射装置の前記適応値がそれぞれ、目的値から同じ方向に偏差を有しているとき、空気系内のエラーが推測されることを特徴とする請求項２に記載の運転方法。
【請求項４】
前記燃料噴射装置の前記適応値の差が設定可能なしきい値を超えていないとき、前記空気系内のエラーが推測されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の運転方法。
【請求項５】
内燃機関（１）の前記空気系の変数に対する予制御値が、前記燃料噴射装置の前記適応値の関数として形成されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の運転方法。
【請求項６】
前記燃料噴射装置に対する前記適応値が内燃機関（１）の異なる運転方式において決定されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の運転方法。
【請求項７】
前記燃料噴射装置に対する前記適応値が内燃機関（１）の定常運転状態において決定されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の運転方法。
【請求項８】
内燃機関（１）が設定可能な運転温度に到達したときにはじめて、前記適応値が決定されることを特徴とする請求項７に記載の運転方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の運転方法を実行するようにプログラミングされていることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれかの方法を実行するように形成されていることを特徴とする自動車の内燃機関（１）のための制御装置（６０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料を内燃機関シリンダの燃焼室内に噴射するための第１の燃料噴射装置と、吸気管噴射のための第２の燃料噴射装置とを備えた内燃機関の運転方法であって、噴射燃料質量が空気／燃料混合比の適応のために補正され、また第１の燃料噴射装置に対する少なくとも１つの第１の適応値および第２の燃料噴射装置に対する少なくとも１つの第２の適応値が使用される、内燃機関の運転方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような方法が米国特許公開第２００５／０２５７７７１号から既知である。この既知の方法は、燃料噴射装置の特に正確な操作を行うために、異なる燃料噴射装置に対する別々の適応値を使用する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
内燃機関の運転に関してより改善された診断可能性が与えられるように冒頭記載の内燃機関の運転方法を改善することが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は、冒頭記載のタイプの方法において、本発明により、内燃機関の空気系内のエラーを推測するために、前記第１および第２の適応値が評価されることによって解決される。
【０００５】
本発明によれば、燃料を内燃機関のシリンダの燃焼室内に噴射するための第１の燃料噴射装置と、吸気管噴射のための第２の燃料噴射装置とを備えた内燃機関の運転方法であって、噴射燃料質量が空気／燃料混合比の適応のために補正され、且つ第１の燃料噴射装置に対する少なくとも１つの第１の適応値および第２の燃料噴射装置に対する少なくとも１つの第２の適応値が使用され、内燃機関の空気系内のエラーを推測するために、第１および第２の適応値が評価される。
【発明の効果】
【０００６】
それぞれ異なる燃料噴射装置に割り当てられた適応値の本発明による評価は、内燃機関の正常な運転に対する有利な推測を可能にする。本発明により、異なる燃料噴射装置に対する適応値の比較が、内燃機関燃料系内のエラーに関してのみならず空気系内のエラーに関してもまた有利に推測を可能にすることがわかった。
【０００７】
本発明による方法の特に有利な変更態様により、燃料噴射装置の前記適応値がそれぞれ、設定可能な目的値を超えているとき、内燃機関空気系内のエラーが推測可能である。燃料噴射装置の前記適応値がそれぞれ、目的値から同じ方向に偏差を有しているとき、空気系内におけるエラーの存在が特に正確に指示される。
【０００８】
さらに、燃料噴射装置の前記適応値の差が設定可能なしきい値を超えていないとき、空気系内のエラーが推測可能であることが有利である。
本発明により、内燃機関空気系の変数に対する予制御値が燃料噴射装置の前記適応値の関数として形成されることにより、内燃機関の空気／燃料混合比のより正確な制御が可能となる。したがって、混合物の形成を調節するために燃料系のみを調節する通常の運転方法とは異なり、本発明による運転方法は、空気系の変数に対する対応予制御値を形成することによって空気系内のエラーの評価および対応する対抗策の導入を適切に可能にする。
【０００９】
燃料噴射装置に対する前記適応値が内燃機関の異なる運転方式において決定されることにより、特に正確な診断可能性が与えられる。例えば、両方の燃料噴射装置に対して、部分負荷運転および全負荷運転に対してそれぞれ別々の適応値が決定されてもよい。
【００１０】
本発明により、燃料噴射装置に対する前記適応値が内燃機関の定常運転状態の間において決定されるとき、正確な適応値が得られることが有利である。内燃機関が設定可能な運転温度に到達したときにはじめて前記適応値の決定が行われることが特に有利である。
【００１１】
本発明による方法をコンピュータ・プログラムの形で実行することが特に重要であり、このコンピュータ・プログラムは、電子記憶媒体に記憶され且つ、例えば内燃機関を制御する制御装置に付属されていてもよい。
【００１２】
本発明のその他の特徴、利用可能性および利点が図面の図１および図２に示されている本発明の実施形態に関する以下の説明から明らかである。この場合、説明されまたは図示されている全ての特徴はそれ自身または任意の組み合わせにおいて本発明の対象を形成し、それらは、請求項内のそれらの要約またはそれらの引用とは無関係であり、並びに明細書ないしは図面内の形式ないしは表示とは無関係である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１において、符号１は内燃機関を示し、内燃機関１は、ピストン４０および燃焼室３５を備えた少なくとも１つのシリンダ５を有している。燃焼室３５に、以下において吸気管（給気管）１０を介してフレッシュ・エアが供給可能である。この場合、供給される空気質量は吸気管１０内の絞り弁１５の位置により制御される。さらに、燃焼室３５は、吸気管１０に対して、吸気弁２５を介してアクセス可能ないしは閉鎖可能である。
【００１４】
内燃機関１は第１の燃料噴射装置を有し、第１の燃料噴射装置の燃料噴射弁２０は、燃料を内燃機関１のシリンダ５の燃焼室３５内に直接噴射可能である。
さらに、内燃機関１は第２の燃料噴射装置を有し、第２の燃料噴射装置により吸気管噴射が行われる。第２の燃料噴射装置の燃料噴射弁２１は、それに対応して吸気管１０内に配置されている。
【００１５】
燃焼室３５内に存在する空気／燃料混合物は点火プラグ３０によって点火され、これにより燃焼が開始され、この燃焼はピストン４０を駆動する。空気／燃料混合物の燃焼において発生する排気ガスは排気弁４５を通過し、且つ内燃機関１の排気管５０を介して流出可能である。排気管５０内に、λセンサとも呼ばれる酸素センサ５５が配置され、酸素センサ（λセンサ）５５は、排気管５０内の空気／燃料混合比λの決定を可能にする。
【００１６】
図１に示されている内燃機関１に制御装置６０が付属され、制御装置６０は、例えば絞り弁１５の開放角を制御し並びに両方の燃料噴射装置の噴射弁２０、２１の作動を制御する。吸気弁２５および排気弁４５は、燃焼室３５を吸気管１０ないしは排気管５０に対して開閉するために、同様に制御装置６０によって操作可能である。
【００１７】
さらに、制御装置６０は既知のように点火プラグ３０を操作し、これにより点火時期が設定可能である。
酸素センサ５５により測定された空気／燃料混合比λの適応のために、当業者に既知のように対応の適応値が決定され、これにより、空気／燃料混合比λの制御においてより正確な予制御が達成可能である。
【００１８】
内燃機関１の両方の燃料噴射装置の各々に対して別々の適応値が決定されることにより、特に正確な適応が可能である。これは、例えば、以下に本発明による方法に関してより詳細に説明される方法に基づいて実行可能である。
【００１９】
第１の方法ステップ１００（図２の流れ図参照）において、はじめに、それに続く適応値の決定が十分な精度で実行可能であることを保証するために、内燃機関１が定常運転状態をとっているかどうかが検査される。
【００２０】
内燃機関１（図１）が、特に設定可能な運転温度に到達した定常運転状態を有していることをステップ１００の検査が与えた場合、それに続く方法ステップ１１０において、第１の燃料噴射装置のみが作動している内燃機関１の運転方式が設定される。即ち、内燃機関１は燃焼室３５内への直接燃料噴射によってのみ運転され、第２の燃料噴射装置により行われる吸気管噴射は非作動とされている。同時に、第１の燃料噴射装置に付属されている、空気／燃料混合比の適応のための第１の適応値が決定される。
【００２１】
それに続いて、内燃機関１は、吸気管噴射を行う燃料噴射装置のみが作動している第２の運転方式において運転される（ステップ１２０参照）。方法ステップ１１０と同様に、吸気管噴射の運転方式に対する方法ステップ１２０においてもまた、第２の燃料噴射装置に割り当てられている別の適応値が決定される。
【００２２】
その後に、ステップ１３０において、本発明による方法は第１および第２の適応値の評価を行い、この評価から内燃機関１空気系内のエラーを推測することができる。
本発明により、第１の燃料噴射装置の適応値と第２の燃料噴射装置の適応値との間の偏差が内燃機関１空気系内の可能性のあるエラーに関する推測を可能にすることがわかった。空気系エラーとも呼ばれるこのようなエラーは、例えば、内燃機関１の吸気管１０内に配置されているここには図示されていない空気質量センサの公差により、または吸気管１０の範囲内の漏れによってもまた発生することがある。
【００２３】
空気系エラーは通常空気／燃料混合比λの目標値からの好ましくない偏差を導き、この偏差は通常の方法においては、内燃機関１を制御する制御系の燃料経路内の調節のみによって補償される。即ち、実際には、内燃機関１の空気系内にエラーが存在していても、内燃機関１の空気系の変数ないしは内燃機関１の制御系の対応の空気経路の変数が調節されるのではなく、同様に、空気／燃料混合比λを調節する、例えば噴射されるべき燃料量のような変数が調節される。これにより、通常は確かに空気／燃料混合比λに対する希望の値が得られるが、この希望の値は、空気経路ないしは燃料経路の変数の選択的調節のさらなる自由度を有していない。
【００２４】
本発明による方法は、両方の燃料噴射装置に割り当てられている、ステップ１３０において供給される適応値の解析により、はじめに、空気系エラーの検出を可能にすることが有利である。
【００２５】
本発明による方法は、さらに、内燃機関１の空気系の変数ないしは内燃機関１の制御系の空気経路の変数に対する予制御値が燃料噴射装置に対する適応値の関数として形成されることにより、検出された空気系エラーの補償もまた行うことがきわめて有利である（ステップ１４０参照）。即ち、通常の運転方法とは異なり、本発明による運転方法は、空気系エラーが発生したとき、空気系の変数ないしは制御系の空気経路の変数に対する対応の予制御値を形成することにより空気経路の調節もまた行い、これにより、空気／燃料混合比λ内の好ましくない偏差に対する原因を、エラーが発生したその場所で直接補償することができる。
【００２６】
内燃機関１の空気系の変数に対する予制御値の本発明による形成後に、本発明による方法は終了され、また必要に応じて、好ましくは周期的に反復されてもよい。
本発明により、異なる燃料噴射装置の適応値がそれぞれ設定可能な目的値を超えたとき、空気系内のエラーが推測されることが有利である。
【００２７】
さらに、異なる燃料噴射装置の適応値がそれぞれ、それぞれの目的値から同じ方向に偏差を有しているとき、空気系エラーが推測可能であることが有利である。
最後に、適応値の差が設定可能なしきい値を超えていることに関して検査されてもよいことが有利であり、この場合、この差がしきい値を超えていないとき、内燃機関１の空気系内のエラーが推測されることが好ましい。
【００２８】
さらに、例えば部分負荷運転または全負荷運転のような内燃機関１の異なる運転方式に対してそれぞれ、異なる適応値が決定されるように設計されていることがきわめて有利であり、これにより、内燃機関１の各燃料噴射装置に対して適応値の対応のセットが得られ、１セットの各適応値は内燃機関１の所定の運転方式に割り当てられている。
【００２９】
それに対応して、本発明による評価方法ないしは診断方法は、内燃機関１の異なる運転方式に対してそれぞれ、対応の適応値を考慮して実行可能である。
本発明による方法は、異なるタイプの適応値の考慮もまた可能にする。例えば、適応値は、内燃機関１の部分負荷運転における適応において使用されることが好ましい加算要素を有し、他方で、内燃機関１の全負荷運転における適応においては乗算要素が使用されることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】内燃機関の概略ブロック系統図である。
【図２】本発明による方法の一実施形態の略流れ図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    内燃機関
５    シリンダ
１０    給気管（吸気管）
１５    絞り弁
２０、２１    燃料噴射弁
２５    吸気弁
３０    点火プラグ
３５    燃焼室
４０    ピストン
４５    排気弁
５０    排気管
５５    酸素センサ（λセンサ）
６０    制御装置
【図１】
2008057542.tif 000003
【図２】
2008057542.tif 000004