(57)【要約】【課題】ランダムアクセスのトラヒック量をバックオフプロトコルによって制御している無線通信システムにおいて、コンテンションウィンドウの初期値及びバックオフ因子の値をトラヒック状況に応じて適応的に制御する。【解決手段】バックオフプロトコルによりランダムアクセスのトラヒック量を制御する無線通信システムにおいて、基地局１０は、供給トラヒック量及び送信失敗確率を推定し、推定した供給トラヒック量及び送信失敗確率に基づき目標とする供給トラヒック量を算出する。そして、算出した値が現在の供給トラヒック量より大きければコンテンションウィンドウの初期値を小さくし、小さければコンテンションウィンドウ初期値を大きくする。端末局は、基地局１０から受信したコンテンションウィンドウ初期値に基づきバックオフ時間を決定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置からなり、バックオフプロトコルによりランダムアクセスのトラヒック量を制御する無線通信システムにおけるバックオフプロトコル最適制御方法であって、
他の通信装置からランダムアクセスを受ける通信装置が、
前記他の通信装置からの供給トラヒック量及び送信失敗確率を推定し、推定した現在の供給トラヒック量及び送信失敗確率と、過去に推定した供給トラヒック量及び送信失敗確率とから目標とする供給トラヒック量を算出し、この算出した目標供給トラヒック量の値が現在の供給トラヒック量より大きければ現在のコンテンションウィンドウの初期値を小さく、算出した目標供給トラヒック量の値が現在の供給トラヒック量より小さければ現在のコンテンションウィンドウ初期値を大きくし、当該コンテンションウィンドウ初期値を前記他の通信装置へ通知し、
ランダムアクセスを行なう前記他の通信装置が、
前記通信装置から受信したコンテンションウィンドウ初期値によりバックオフ時間を決定する、
ことを特徴とするバックオフプロトコル最適制御方式。
【請求項２】
ランダムアクセスを行なう前記他の通信装置は、
ランダムアクセスパケットに再送回数を示す情報を埋め込んで送信し、
他の通信装置からランダムアクセスを受ける前記通信装置は、
前記他の通信装置から受信したランダムアクセスパケット内の再送回数の情報を用い、再送回数毎のスループットを算出することにより供給トラヒック量及び送信失敗確率を推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のバックオフプロトコル最適制御方式。
【請求項３】
他の通信装置からランダムアクセスを受ける前記通信装置は、
推定した供給トラヒック量と送信失敗確率の組み合わせを記録部へ記録し、適切な供給トラヒック量を算出するための所定の条件を満たす、過去に推定した供給トラヒック量及び送信失敗確率のデータを当該記録部から読み出して、目標とする供給トラヒック量を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載のバックオフプロトコル最適制御方式。
【請求項４】
他の通信装置からランダムアクセスを受ける前記通信装置は、
目標供給トラヒック量を算出できず、かつ、これまでに目標供給トラヒック量を算出できていた場合、過去に算出した目標供給トラヒック量の値と現在の供給トラヒック量とを比較してコンテンションウィンドウの初期値を変化させる、
ことを特徴とする請求項１に記載のバックオフプロトコル最適制御方式。
【請求項５】
他の通信装置からランダムアクセスを受ける前記通信装置は、
目標とする供給トラヒック量を算出できず、かつ、これまでに目標とする供給トラヒック量を算出できていなかった場合、現在のコンテンションウィンドウの初期値を変動させて前記他の通信装置へ通知し、所定の時間後に、再び目標供給トラヒック量の算出を行ってコンテンションウィンドウの初期値を変化させ、他の通信装置へ通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載のバックオフプロトコル最適制御方式。
【請求項６】
コンテンションウィンドウの初期値の代わりに、バックオフ因子の値を変化させることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のバックオフプロトコル最適制御方式。
【請求項７】
基地局と複数の端末局からなり、バックオフプロトコルにより前記端末局からのランダムアクセスのトラヒック量を制御する無線通信システムにおける前記基地局であって、
前記端末局からの供給トラヒック量及び送信失敗確率を推定し、推定した現在の供給トラヒック量及び送信失敗確率と、過去に推定した供給トラヒック量及び送信失敗確率とから目標とする供給トラヒック量を算出し、この算出した目標供給トラヒック量の値が現在の供給トラヒック量より大きければ現在のコンテンションウィンドウの初期値を小さく、算出した目標供給トラヒック量の値が現在の供給トラヒック量より小さければ現在のコンテンションウィンドウ初期値を大きくする制御部と、
前記制御部により変化させたコンテンションウィンドウ初期値を端末局へ通知する制御信号生成部と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項８】
前記制御部は、コンテンションウィンドウの初期値の代わりに、バックオフ因子の値を変化させ、
前記制御信号生成部は、前記制御部により変化させたバックオフ因子の値を端末局へ通知する、
ことを特徴とする請求項７に記載の基地局。
【請求項９】
基地局と複数の端末局からなり、バックオフプロトコルにより前記端末局からのランダムアクセスのトラヒック量を制御する無線通信システムにおける前記端末局であって、
前記基地局へ送信したランダムアクセスパケットの再送回数をカウントする再送回数管理部と、
前記再送回数管理部がカウントした再送回数を示す情報を、ランダムアクセスパケットに埋め込んで送信するパケット生成部と、
前記基地局から受信したコンテンションウィンドウ初期値によりバックオフ時間を決定するバックオフ時間管理部と、
を備えることを特徴とする端末局。
【請求項１０】
前記バックオフ管理部は、コンテンションウィンドウ初期値の代わりに、バックオフ因子の値を受信し、受信したバックオフ因子の値によりバックオフ時間を決定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の端末局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケットを送信するランダムアクセスのトラヒック量をバックオフプロトコルによって制御している無線通信システムにおけるバックオフプロトコル最適制御方法、基地局、及び、端末局に関する。
【背景技術】
【０００２】
送信制御にバックオフプロトコルを用いたランダムアクセス方式として、ＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network、無線ＬＡＮ）がある。バックオフプロトコルとは、端末局からパケットの送信が同時に開始されることによる衝突が発生しないよう制御するプロトコルである。ＷＬＡＮで提供する自律的なランダムアクセスであるＤＣＦ（Distributed Coordination Function）メカニズムでは、バックオフ因子に２を用いた２進指数バックオフプロトコルが採用されている。２進指数バックオフプロトコルとは、端末局が、コンテンションウィンドウの値（Ｗ）によって規定される［０，Ｗ−１］の範囲内において一様に分布する乱数を発生させ、一定時間ごとにこの発生させた乱数値を減算させていき、０になった時点で送信を行い、再送の回数に応じてコンテンションウィンドウの値を倍にしていく方式である。しかし、このコンテンションウィンドウの初期値は固定であるため、端末数が多くなるとスループット及び遅延特性が劣化する。
【０００３】
そこで、トラヒック状況に応じてコンテンションウィンドウの初期値を最適値に制御するためのメカニズムが数多く提案されている。非特許文献１や非特許文献２に記載されている方式では、各端末局が自律的に送信待ちパケットのある端末（アクティブ端末）の数を推定し、それに比例するようにコンテンションウィンドウの初期値を適用する。
非特許文献３に記載されている方式では、各端末局が自律的にチャネルの状態を監視し、衝突が発生したスロットの数と、どの端末局からも送信がなかった空きスロットの数の割合とをパラメータとして用いて、その値が最適値より大きければコンテンションウィンドウの初期値を増加させ、小さければコンテンションウィンドウの初期値を減少させる。
【非特許文献１】ビアンチ、フラッタ、オリベリ（G. Bianchi, L.Fratta, M.Oliveri），“８０２．１１  無線ＬＡＮのためのＣＳＭＡ／ＣＡ  ＭＡＣ  プロトコルのパフォーマンス評価及び拡張（Performance Evaluation and Enhancement of the CSMA/CA MAC Protocol for 802.11 Wireless LANs）”，ＩＥＥＥ  ＰＩＭＲＣ  １９９６，ｐｐ．３９２−３９６
【非特許文献２】チェン、ゾン、アグラワール（Y Chen, Q. A. Zeng, D. Agrawal），“ＩＥＥＥ８０２．１１  ＭＡＣプロトコルのパフォーマンス分析及び拡張（Performance Analysis and Enhancement for IEEE802.11 MAC Protocol）”，ＩＣＴ  ２００３，ｐｐ．８６０−８６７
【非特許文献３】ペン、ウー、チェン、ロン（Y. Peng, H.Wu, S. Cheng, K. Long），“新しい自己適用ＤＣＦアルゴリズム（A New Self-Adapt DCF Algorithm）”，ＩＥＥＥ  ＧＬＯＢＥＣＯＭ  ２００２，ｐｐ．８７−９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述するように、非常に多くの端末がランダムアクセスするシステムでは、バックオフプロトコルによって適正に送信制御を行なわないと、チャネルの利用効率（スループット）が大きく低下するため、数多くのコンテンションウィンドウの値の制御方式が提案されている。
【０００５】
バックオフプロトコルによって適正に送信制御を行なうためには、トラヒックの状況を正確に把握する必要がある。しかし、多くの従来技術（非特許文献２及び３）では、各ランダムアクセススロットにおけるアクセスの結果を、成功／衝突／空きの３つの状態で把握することでアクティブ端末数を推定している。しかし、衝突／空きの状態を正確に判別することは難しい。
【０００６】
また、たとえ正確にトラヒックの状況を把握できたとしても、多くの従来技術（非特許文献１及び２）では、同時に複数の端末局がパケットを送信すれば必ずそれらのパケットがつぶし合うという前提で最適なコンテンションウィンドウの初期値を算出している。もしくは、非特許文献３の方式では、同時に複数の端末局がパケットを送信すれば必ずそれらのパケットがつぶし合うという前提で、衝突スロットと空きスロットの割合の最適値を導出し、その最適値を用いて制御している。しかし、実際の場合では、たとえパケットの同時送信が起きても、その中のあるパケット以外の他のパケットの強度が相対的に十分弱ければ正しく復調される捕捉効果が発生する。そのため、捕捉効果が多く発生している状況では、算出したコンテンションウィンドウの初期値が必ずしも最適値とは限らない。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、パケットを送信するランダムアクセスのトラヒック量をバックオフプロトコルによって制御しているシステムにおいて、そのバックオフプロトコルのパラメータである初期コンテンションウィンドウ及びバックオフ因子をトラヒック状況に応じて適応的に制御することができるバックオフプロトコル最適制御方法、基地局、及び、端末局を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の通信装置からなり、バックオフプロトコルによりランダムアクセスのトラヒック量を制御する無線通信システムにおけるバックオフプロトコル最適制御方法であって、他の通信装置からランダムアクセスを受ける通信装置が、前記他の通信装置からの供給トラヒック量及び送信失敗確率を推定し、推定した現在の供給トラヒック量及び送信失敗確率と、過去に推定した供給トラヒック量及び送信失敗確率とから目標とする供給トラヒック量を算出し、この算出した目標供給トラヒック量の値が現在の供給トラヒック量より大きければ現在のコンテンションウィンドウの初期値を小さく、算出した目標供給トラヒック量の値が現在の供給トラヒック量より小さければ現在のコンテンションウィンドウ初期値を大きくし、当該コンテンションウィンドウ初期値を前記他の通信装置へ通知し、ランダムアクセスを行なう前記他の通信装置が、前記通信装置から受信したコンテンションウィンドウ初期値によりバックオフ時間を決定する、ことを特徴とするバックオフプロトコル最適制御方式である。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のバックオフプロトコル最適制御方法であって、ランダムアクセスを行なう前記他の通信装置は、ランダムアクセスパケットに再送回数を示す情報を埋め込んで送信し、他の通信装置からランダムアクセスを受ける前記通信装置は、前記他の通信装置から受信したランダムアクセスパケット内の再送回数の情報を用い、再送回数毎のスループットを算出することにより供給トラヒック量及び送信失敗確率を推定する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のバックオフプロトコル最適制御方法であって、他の通信装置からランダムアクセスを受ける前記通信装置は、推定した供給トラヒック量と送信失敗確率の組み合わせを記録部へ記録し、適切な供給トラヒック量を算出するための所定の条件を満たす、過去に推定した供給トラヒック量及び送信失敗確率のデータを当該記録部から読み出して、目標とする供給トラヒック量を算出する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のバックオフプロトコル最適制御方法であって、他の通信装置からランダムアクセスを受ける前記通信装置は、目標供給トラヒック量を算出できず、かつ、これまでに目標供給トラヒック量を算出できていた場合、過去に算出した目標供給トラヒック量の値と現在の供給トラヒック量とを比較してコンテンションウィンドウの初期値を変化させる、ことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１に記載のバックオフプロトコル最適制御方法であって、他の通信装置からランダムアクセスを受ける前記通信装置は、目標とする供給トラヒック量を算出できず、かつ、これまでに目標とする供給トラヒック量を算出できていなかった場合、現在のコンテンションウィンドウの初期値を変動させて前記他の通信装置へ通知し、所定の時間後に、再び目標供給トラヒック量の算出を行ってコンテンションウィンドウの初期値を変化させ、他の通信装置へ通知する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載のバックオフプロトコル最適制御方法であって、コンテンションウィンドウの初期値の代わりに、バックオフ因子の値を変化させることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、基地局と複数の端末局からなり、バックオフプロトコルにより前記端末局からのランダムアクセスのトラヒック量を制御する無線通信システムにおける前記基地局であって、前記端末局からの供給トラヒック量及び送信失敗確率を推定し、推定した現在の供給トラヒック量及び送信失敗確率と、過去に推定した供給トラヒック量及び送信失敗確率とから目標とする供給トラヒック量を算出し、この算出した目標供給トラヒック量の値が現在の供給トラヒック量より大きければ現在のコンテンションウィンドウの初期値を小さく、算出した目標供給トラヒック量の値が現在の供給トラヒック量より小さければ現在のコンテンションウィンドウ初期値を大きくする制御部と、前記制御部により変化させたコンテンションウィンドウ初期値を端末局へ通知する制御信号生成部と、を備えることを特徴とする基地局である。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の基地局であって、前記制御部は、コンテンションウィンドウの初期値の代わりに、バックオフ因子の値を変化させ、前記制御信号生成部は、前記制御部により変化させたバックオフ因子の値を端末局へ通知する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９の発明は、基地局と複数の端末局からなり、バックオフプロトコルにより前記端末局からのランダムアクセスのトラヒック量を制御する無線通信システムにおける前記端末局であって、前記基地局へ送信したランダムアクセスパケットの再送回数をカウントする再送回数管理部と、前記再送回数管理部がカウントした再送回数を示す情報を、ランダムアクセスパケットに埋め込んで送信するパケット生成部と、前記基地局から受信したコンテンションウィンドウ初期値によりバックオフ時間を決定するバックオフ時間管理部と、を備えることを特徴とする端末局である。
【００１７】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の端末局であって、前記バックオフ管理部は、コンテンションウィンドウ初期値の代わりに、バックオフ因子の値を受信し、受信したバックオフ因子の値によりバックオフ時間を決定する、ことを特徴とする。
【００１８】
本発明のバックオフプロトコル最適制御方式では、成功／不成功の２つの状態を以ってトラヒック状況を監視し、捕捉効果の発生を考慮して最適なコンテンションウィンドウの初期値を算出している。
スループットが最大となるコンテンションウィンドウの初期値はアクティブ端末数に比例する。しかし、その比例係数は捕捉効果の発生確率によって違ってくる。捕捉効果の発生確率は、変調方式や基地局と端末局との距離に依存する。図１に、捕捉効果がない場合とある場合についての、アクティブ端末数Ｎと最適コンテンションウィンドウ初期値Ｗとの関係の一例を示す。同図に示すように、上記の捕捉効果がある状況で、捕捉効果がないときの比例係数を用いると、算出したコンテンションウィンドウの初期値は最適値の約３倍となる。
【００１９】
そこで、本発明では、供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆを推定し、これらを用いてコンテンションウィンドウ初期値の最適値を導出する。供給トラヒック量Ｇ及び送信失敗確率Ｐｆと、スループットＳとの間には、次のような関係がある。
【００２０】
Ｓ＝Ｇ（１−Ｐｆ）  …（式１）
【００２１】
【数１】
2008060852.tif 000003
（以下、便宜上「目標供給トラヒック量Ｇ・」と記載）は、時刻ｔにおける供給トラヒックの推定値Ｇｔと、送信失敗確率の推定値Ｐｆｔに基づき以下の式（２）ように算出され、この算出された目標供給トラヒック量Ｇ・は、スループットが最大となる時の供給トラヒック量ＧをｏｐｔＧとすると、ＧｔとｏｐｔＧとの間に位置する（Ｇｔ＜Ｇ・＜ｏｐｔＧ、もしくは、ｏｐｔＧ＜Ｇ・＜Ｇｔ）。そのため、供給トラヒック量Ｇを目標供給トラヒック量Ｇ・に誘導することで、ｏｐｔＧに近づけることができる（請求項１）。
【００２２】
【数２】
2008060852.tif 000004
【００２３】
ここで、ｋ個の干渉波と衝突して失敗する確率をＰｋ、端末数をＮとおくと、送信失敗確率Ｐｆは次の（式３）ように表される。よって、送信失敗確率Ｐｆは、供給トラヒック量Ｇと、ｋ個の干渉波と衝突して失敗する確率Ｐｋとによって表すことができる。つまり供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆとの関係は、ｋ個の干渉波と衝突して失敗する確率Ｐｋのみによって決定し、生起トラヒック量などの影響を受けない。
【００２４】
【数３】
2008060852.tif 000005
【００２５】
変調方式は頻繁には変更がないため、Ｐｋが大きく変わることがないとすると、過去の供給トラヒック量Ｇ及び送信失敗確率Ｐｆの推定履歴から供給トラヒック量Ｇを決定すると、送信失敗確率Ｐｆ及びスループットＳを推定することができる。そこで、これまでに推定した供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆを記録し、その履歴情報を用いて（式２）におけるｄＰｆ／ｄＧの算出に活用することができる（請求項３）。また、目標供給トラヒック量Ｇ・が算出できなくても、以前に算出した目標供給トラヒック量Ｇ・を活用することが出来る（請求項４）。また、供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆの推定履歴の情報が揃わない場合には、バックオフプロトコルのパラメータを変動させて、推定される供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆを変化させて目標供給トラヒック量Ｇ・を算出できるようにする（請求項５）。
【００２６】
また、正確にトラヒック状況を把握するために、判別が難しく、トラヒック状況の把握誤差を招く衝突と空きスロットの判別は行なわず、成功と不成功スロットの情報を用いてトラヒック状況を推定する。つまり、全体のスループットＳ以外に再送回数（ｒ）毎のスループットＳｒをすべて測定し、捕捉効果が発生している状況でもより正確にトラヒック状況を把握することができる（請求項２）。図２には、供給トラヒック量Ｇ及び全体のスループットＳｒを用いて推定した送信失敗確率Ｐｆと、供給トラヒック量Ｇ及び再送回数０回目のスループットＳ０のみを用いて推定した送信失敗確率Ｐｆとを比較した一例を示す。ここでは、各端末局からの受信電力の揺らぎを±５ｄＢ、ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）−ＰＥＲ（Packet Error Rate）特性をＳＩＲ＜１ｄＢでＰＥＲ＝１、１ｄＢ＜ＳＩＲ＜２ｄＢでＰＥＲ＝０．７５、２ｄＢ＜ＳＩＲ＜３ｄＢでＰＥＲ＝０．３５、３ｄＢ＜ＳＩＲ＜４ｄＢでＰＥＲ＝０．０８、４ｄＢ＜ＳＩＲ＜５ｄＢでＰＥＲ＝０．００９、５ｄＢ＜ＳＩＲ＜６ｄＢでＰＥＲ＝０．０００６とした。再送回数毎のスループットをすべて用いた方がより正確にＰｆを推定することができる。
【００２７】
最後に、バックオフプロトコルのパラメータにはコンテンションウィンドウとバックオフ因子の２つがある。図３（ａ）に、端末数が１００００台、生起トラヒック量が１．０、バックオフ因子を２に固定した時のコンテンションウィンドウの初期値Ｗと供給トラヒック量Ｇとの関係を、図３（ｂ）に、コンテンションウィンドウの初期値Ｗを１００に固定した時のバックオフ因子の値Ｂｆと供給トラヒック量Ｇとの関係を示す。供給トラヒック量Ｇは、コンテンションウィンドウの初期値Ｗ、バックオフ因子の値Ｂｆのいずれのパラメータの減少関数であるため、どちらのパラメータを使っても供給トラヒック量Ｇを誘導することができる。つまり、算出したＧ・がＧｔより大きければ、現在のコンテンションウィンドウの初期値Ｗもしくはバックオフ因子の値Ｂｆを小さくし、Ｇ・がＧｔより小さければ、現在のコンテンションウィンドウの初期値Ｗもしくはバックオフ因子の値Ｂｆを大きくする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、非常に多くの端末がランダムアクセスするため、バックオフプロトコルによって適正に送信制御を行なわないとチャネルの利用効率（スループット）が大きく低下し、遅延時間が大きく増大する状況下で、捕捉効果が発生する場合においてもトラヒックの状況に応じてバックオフプロトコルのパラメータを適正に制御して、スループット特性及び遅延特性の劣化を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
［第一実施形態］
本発明の第一実施形態を、図４〜図７、図１２及び図１３を参照して説明する。図４は、本実施形態の無線通信システムのネットワーク構成を示すブロック図である。図５は、本実施形態における基地局と端末局との基本的なシーケンスを示す。図６は、基地局における動作フローを示す図である。図７は端末局における動作フローを示す図である。また、図１２は、基地局の機能ブロック図を、図１３は、端末局の機能ブロック図である。
下記においては、他の通信装置からランダムアクセスを受ける通信装置を基地局、ランダムアクセスを行なう通信装置を端末局として説明する。
【００３０】
図４に示すように、１つの基地局１０に複数の端末局２０（ここでは、これらを端末局＃１〜＃５とする）が無線により接続し、双方向の通信が確保されている通信路において、端末局２０から基地局１０へのランダムアクセスのトラヒック量をバックオフプロトコルによって制御している。基地局１０、各端末局＃１〜＃５を中心とする各円である受信エリアＡ０〜Ａ５は、その円の中心となる基地局１０、端末局＃１〜＃５それぞれについての、端末局２０からの送信パケットに対する受信エリアを示している。同図において、端末局＃１は、隣接する端末局＃２の送信パケットは受信できるが、基地局１０（ＡＰ：アクセスポイント）の受信エリアＡ０内に存在する他の多くの端末局＃３〜＃５の送信パケットは受信できない。この場合、例え端末局＃３〜＃５が基地局１０（ＡＰ）に対してランダムアクセスしていたとしても、端末局＃１ではそれを受信できない。そのため、端末局＃１では、基地局１０へのランダムアクセスのトラヒック状況を正確に把握することはできない。
【００３１】
そこで、基地局１０がトラヒック状況を把握し、トラヒック状況に応じた最適なコンテンションウィンドウの初期値Ｗを算出し、その値を定期的に端末局２０に同報する。図５に基地局１０と端末局２０間のシーケンスを示す。新しくトラヒックが生起した端末局２０では、その後に受信したコンテンションウィンドウの初期値Ｗを含んだ制御信号によってバックオフ時間を決定する。バックオフ時間はスロット毎に減算していき、ゼロになった時点でランダムアクセスを行なう。端末局２０におけるランダムアクセスの成否は制御信号に含まれるＡＣＫの有無で判断する。ＡＣＫが含まれていないときは、最新のコンテンションウィンドウ初期値と再送回数、バックオフ因子の値に基づきバックオフ時間を決定する。
【００３２】
同図において、基地局１０は、コンテンションウィンドウの初期値Ｗと、端末局２０からのランダムアクセスへのＡＣＫとを設定した制御信号を端末局２０へ同報している（ステップＳ１１０）。ある端末局２０から基地局１０へランダムアクセスが行われた後（ステップＳ１２０）、他の複数の端末局２０から基地局１０へランダムアクセスが行われて衝突が生じたとする（ステップＳ１３０）。基地局１０は、トラヒック状況に応じた最適なコンテンションウィンドウの初期値Ｗを算出し（ステップＳ１４０）、算出した値Ｗと、ランダムアクセスへのＡＣＫとを設定した制御信号を端末局２０に同報する（ステップＳ１５０）。ランダムアクセスが基地局１０に到達したなかったことを制御信号により認識した各端末局２０では、ステップＳ１５０において受信した制御信号に含まれるコンテンションウィンドウの初期値Ｗによってバックオフ時間を決定し、更新する（ステップＳ１６０）。さらに、基地局１０は、次の周期において、新たなトラヒック状況に応じた最適なコンテンションウィンドウの初期値Ｗを算出し（ステップＳ１７０）、その算出した値Ｗと、ランダムアクセスへのＡＣＫとを設定した制御信号を端末局２０に同報する（ステップＳ１８０）。各端末局２０では、ステップＳ１６０において決定したバックオフ時間をスロット毎に減算していき、ゼロになった時点で再びランダムアクセスを行なう（ステップＳ１９０）。
【００３３】
図１２は、基地局１０の機能ブロック図を示す。基地局１０は、受信部１１、送信部１２、転送部１３、Ｗ（Ｂｆ）制御部１４、制御信号生成部１５、受信部１６、及び、送信部１７を備える。受信部１１は、端末局２０からの信号を無線により受信し、送信部１２は、端末局２０へ無線により信号を送信する。受信部１６は、図示しない他のノードからの信号を有線等により受信し、送信部１７は、図示しない他のノードへ有線等により信号を送信する。転送部１３は、受信パケット及び送信パケットを適切な機能部へ転送する。
Ｗ（Ｂｆ）制御部１４は、さらに、Ｓ測定部１４１、Ｗ（Ｂｆ）算出部１４２、及び、記録部１４３を備える。受信部１１により端末局２０から受信したランダムアクセスパケットの数に基づき、Ｓ測定部１４１でスループットＳを測定し、Ｗ（Ｂｆ）算出部１４２においてトラヒック状況に応じた最適なコンテンションウィンドウ初期値Ｗもしくはバックオフ因子の値Ｂｆを算出する。Ｗ（Ｂｆ）算出部１４２において算出された最適なコンテンションウィンドウ初期値Ｗもしくはバックオフ因子の値Ｂｆは記録部１４３において記録され、Ｗ（Ｂｆ）算出部１４２における次の算出過程で活用される。Ｗ（Ｂｆ）算出部１４２で算出されたコンテンションウィンドウ初期値Ｗもしくはバックオフ因子の値Ｂｆ、及びランダムアクセスの成否は制御信号生成部１５において、制御信号に実装され、送信部１２を介して端末局２０に同報される。
【００３４】
図１３は、端末局２０の機能ブロック図を示す。端末局２０は、受信部２１、再送回数管理部２２、バックオフ時間管理部２３、パケット生成部２４、及び、送信部２５を備える。受信部２１は無線により信号を受信し、送信部２５は無線により信号を送信する。パケット生成部２４がパケットを生成すると、再送回数管理部２２は、内部に保持する再送カウンタをゼロクリアする。その後、受信部２１においてコンテンションウィンドウ初期値Ｗを含む制御信号を基地局１０から受信し、その情報を元にバックオフ時間管理部２３においてバックオフ時間を決定する。バックオフ時間管理部２３では、スロット時間毎にバックオフ時間を減算していき、ゼロになった時点でパケット生成部２４に対して、パケットの送信指示を送る。パケット生成部２４は、再送回数管理部２２で管理している再送カウンタの値を埋め込んでパケットを送信する。送信後は、ＡＣＫを含む制御信号を、受信部２１を介して再送回数管理部２２で受信し、送信したパケットが基地局１０に到達したかどうかを確認する。再送回数管理部２２は、不達であると判断したならば、再送カウンタを１増やして、バックオフ時間管理部２３に対して再度バックオフ時間を決定するように指示する。
【００３５】
図６は、本実施形態の基地局１０におけるコンテンションウィンドウ初期値Ｗの算出動作のフローを示す。Ｗ（Ｂｆ）算出部１４２は、コンテンションウィンドウ初期値の更新周期（スループットＳの算出周期）ごとに、供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆを推定し（ステップＳ２１０）、以下に示す（式４）により目標供給トラヒック量Ｇ・を算出する（ステップＳ２２０）。ｄＰｆ／ｄＧは、直前の時間（ｔ−１）に推定した供給トラヒック量Ｇｔ−１及び送信失敗確率Ｐｆｔ−１と、ステップＳ２１０において推定した、現在の時間ｔの供給トラヒック量Ｇｔ及び送信失敗確率Ｐｆｔの差分からの変化率ΔＰｆ／ΔＧ＝（Ｐｆｔ−Ｐｆｔ−１）／（Ｇｔ−Ｇｔ−１）をもって近似する。
【００３６】
【数４】
2008060852.tif 000006
【００３７】
供給トラヒック量Ｇは、コンテンションウィンドウ初期値の減少関数で表される（ｄＧ／ｄＷ＜０）ため、Ｗ（Ｂｆ）算出部１４２は、Ｇ・＞Ｇｔであればコンテンションウィンドウの初期値Ｗを現在の値より所定の値Ｗ＿ｓｔｅｐだけ小さく（ステップＳ２３０：Ｙｅｓ、ステップＳ２５０）、Ｇ・＜Ｇｔであれば現在の値より所定の値Ｗ＿ｓｔｅｐだけ大きくする（ステップＳ２３０：Ｎｏ、ステップＳ２４０）。もしくは、供給トラヒック量Ｇはバックオフ因子の減少関数で表される（ｄＧ／ｄＢｆ＜０）ため、Ｗ（Ｂｆ）算出部１４２は、Ｇ・＞Ｇｔであればバックオフ因子の値Ｂｆを現在の値より所定値だけ小さく、Ｇ・＜Ｇｔであれば現在の値より所定値だけ大きくする。
【００３８】
なお、ステップＳ２５０において新たに算出したコンテンションウィンドウの初期値Ｗが、予め決められたコンテンションウィンドウの初期値Ｗの下限より小さい場合（ステップＳ２６０：Ｙｅｓ）、Ｗ（Ｂｆ）算出部１４２は、新たなコンテンションウィンドウの初期値Ｗを、その下限の値とする（ステップＳ２７０）。
【００３９】
図７は、本実施形態の端末局２０における、パケットが生起してからランダムアクセスが完了するまでの動作フローを示す。端末局２０の再送回数管理部２２は、パケット生成部２４において新しくパケットが生起したならば（ステップＳ３１０）、まず内部に保持する再送カウンタｒをゼロクリアする（ステップＳ３２０）。その後、バックオフ時間管理部２３が、受信部２１を介して基地局１０からコンテンションウィンドウの初期値Ｗを含む制御信号を受信すると（ステップＳ３３０）、［０，Ｗ−１］の範囲内でバックオフ時間を決定する（ステップＳ３４０）。バックオフ時間管理部２３は、スロット時間ごとにバックオフ時間を減算していき（ステップＳ３５０、ステップＳ３６０：Ｎｏ）、ゼロになった時点でパケット生成部２４へ送信指示を出力し（ステップＳ３６０：Ｙｅｓ）、パケット生成部２４はランダムアクセスパケットを送信する（ステップＳ３７０）。
【００４０】
送信後は、再送回数管理部２２が受信部２１を介してＡＣＫを含む制御信号を基地局１０から受信し、受信した制御信号内に自身のＩＤもしくはＰＥ（パーシャルエコー）が設定されているかを探索し、見つからなければランダムアクセスパケットが基地局１０に不達であると判断して（ステップＳ３８０：Ｙｅｓ）、再送カウンタｒを１増やす（ステップＳ３９０）。バックオフ時間管理部２３は、再送カウンタｒが上限値に達していれば（ステップＳ４００：Ｙｅｓ）、ランダムアクセスのパケットを破棄する（ステップＳ４１０）。一方、再送カウンタｒが上限値に達していなければ（ステップＳ４００：Ｎｏ）、バックオフ時間管理部２３は、最新のコンテンションウィンドウの初期値Ｗとバックオフ因子の値Ｂｆ、再送カウンタｒに基づき、［０、ＢｆｒＷ−１］の範囲内でバックオフ時間を決定し、ステップＳ３３０からの処理を繰り返して再度バックオフする。なお、当該パケットを破棄した（ステップＳ４１０）、もしくはＡＣＫを受信することでランダムアクセスの成功を確認した場合（ステップＳ３８０：Ｎｏ）、パケット生成部２４は、キューに送信パケットが存在する限り（ステップＳ４２０：Ｎｏ）、ステップＳ３２０からの処理を実行し、再度ランダムアクセスを繰り返す。
【００４１】
［第二実施形態］
本発明の第二実施形態を、図８を参照して上述した第一実施形態との差分を中心に説明する。
【００４２】
図８は、本実施形態の端末局２０における、パケットが生起してからランダムアクセスが完了するまでの動作フローを示す。端末局２０の再送回数管理部２２は、パケット生成部２４において新しくパケットが生起したならば（ステップＳ５１０）、まず内部に保持する再送カウンタｒをゼロクリアする（ステップＳ５２０）。その後、バックオフ時間管理部２３は、受信部２１を介して基地局１０からコンテンションウィンドウの初期値Ｗを含む制御信号を受信すると（ステップＳ５３０）、［０，Ｗ−１］の範囲内でバックオフ時間を決定する（ステップＳ５４０）。バックオフ時間管理部２３は、スロット時間ごとにバックオフ時間を減算していき（ステップＳ５５０、ステップＳ５６０：Ｎｏ）、ゼロになった時点でパケット生成部２４へ送信指示を出力し（ステップＳ５６０：Ｙｅｓ）、パケット生成部２４はランダムアクセスパケットに再送カウンタｒの値を埋め込んで送信する（ステップＳ５７０、Ｓ５８０）。
【００４３】
送信後は、再送回数管理部２２が受信部２１を介してＡＣＫを含む制御信号を受信し、受信した制御信号内に自身のＩＤもしくＰＥが設定されているかを探索し、見つからなければランダムアクセスパケットが基地局１０に不達であると判断して（ステップＳ５９０：Ｙｅｓ）、再送カウンタｒを１増やす（ステップＳ６００）。バックオフ時間管理部２３は、再送カウンタｒが上限値に達していれば（ステップＳ６１０：Ｙｅｓ）、ランダムアクセスのパケットを破棄する（ステップＳ６２０）。一方、再送カウンタｒが上限値に達していなければ（ステップＳ６１０：Ｎｏ）、バックオフ時間管理部２３は、最新のコンテンションウィンドウの初期値Ｗとバックオフ因子の値Ｂｆ、再送カウンタｒに基づき、［０，ＢｆｒＷ−１］の範囲内でバックオフ時間を決定し、ステップＳ５３０からの処理を繰り返して再度バックオフする。なお、当該パケットを破棄した（ステップＳ６２０）、もしくはＡＣＫを受信することでランダムアクセスの成功を確認したならば（ステップＳ５９０：Ｎｏ）、パケット生成部２４は、キューに送信パケットが存在する限り（ステップＳ６３０：Ｎｏ）、ステップＳ５２０からの処理を実行し、再度ランダムアクセスを繰り返す。
【００４４】
一方、基地局１０のＳ測定部１４１は、端末局２０から受信したランダムアクセスパケットに含まれている再送カウンタｒの値を参照し、再送回数ｒ毎のスループットＳｒを測定する。ここで、ある端末局２０である端末局ｋにおいてトラヒックが生起し、バックオフを行なって１回目の送信状態に遷移する確率をＢｋ、送信失敗確率をＰｆｋとおくと、各送信回数ｒ（ｒ＝０〜Ｒ−１）のスループットＳｒ及び全体のスループットＳは次の（式５）のように表すことができる。
【００４５】
【数５】
2008060852.tif 000007
【００４６】
そのため、測定したＳｒを用いて次の（式６）のように供給トラヒック量Ｇを推定することができる。
【００４７】
【数６】
2008060852.tif 000008
【００４８】
推定したＧと測定したＳを用いて、以下の（式７）ように送信失敗確率Ｐｆを推定することができる。
【００４９】
【数７】
2008060852.tif 000009
【００５０】
基地局１０は、第一実施形態の図６のステップＳ２１０において、上記のように供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆを推定し、この推定した供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆを用いて、図６のステップＳ２２０以降と同様の処理を実行する。
【００５１】
［第三実施形態］
本発明の第三実施形態を、図９を参照して上述した第一実施形態との差分を中心に説明する。
【００５２】
図９は、本実施形態の基地局１０における動作フローを示すブロック図である。
ここで、ｋ個の干渉波と衝突して失敗する確率をＰｋ、端末数をＮとおくと、送信失敗確率Ｐｆは次の（式８）のように表される。よって、送信失敗確率Ｐｆは、供給トラヒック量Ｇと、ｋ個の干渉波と衝突して失敗する確率Ｐｋによって表すことができる。つまり、供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆとの関係はｋ個の干渉波と衝突して失敗する確率Ｐｋのみによって決定し、生起トラヒック量などの影響を受けない。
【００５３】
【数８】
2008060852.tif 000010
【００５４】
一方で、第一実施形態と同様に、目標供給トラヒック量Ｇ・を算出するにあたり、ｄＰｆ／ｄＧは、供給トラヒック量Ｇ及び送信失敗確率Ｐｆの隣接値からの変化率ΔＰｆ／ΔＧで求めるとする。推定した供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆには推定誤差が含まれるため、ΔＰｆ／ΔＧを算出するにあたって供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆの値が近すぎると算出したΔＰｆ／ΔＧは大きな誤差を含むことになる。
【００５５】
図９において、Ｗ（Ｂｆ）算出部１４２は、第一実施形態と同様にコンテンションウィンドウ初期値の更新周期に供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆを推定し、推定した供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆを記録部１４３に記録する（ステップＳ７１０）。Ｗ（Ｂｆ）算出部１４２は、ステップＳ７１０において推定した、現在の時間ｔの供給トラヒック量Ｇｔと送信失敗確率Ｐｆｔに対して、その推定誤差と比べて十分大きな規定値以上離れた供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆの過去のデータを参照データとして記録部１４３から抽出し（ステップＳ７２０）、これらを供給トラヒック量Ｇｔ−１及び送信失敗確率Ｐｆｔ−１として用い、第一実施形態と同様の手順により目標供給トラヒック量Ｇ・を算出する（ステップＳ７３０）。以降のステップＳ７４０〜Ｓ７８０は、第一実施形態の図６のステップＳ２３０〜Ｓ２７０と同様の処理を実行する。
【００５６】
［第四実施形態］
本発明の第四実施形態を、図１０を参照して上述した第三実施形態との差分を中心に説明する。
【００５７】
図１０は、本実施形態の基地局１０における動作フローを示す図である。
ｋ個の干渉波と衝突して失敗する確率Ｐｋがほぼ一定であれば、供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆの関係は変わらないため、それまでに算出した目標供給トラヒック量Ｇ・を用いても十分コンテンションウィンドウの初期値を制御することができる。そのため、Ｗ（Ｂｆ）算出部１４２は、第三実施形態における手順において、参照データの抽出条件に適合した供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆのデータがデータベースに存在しない場合、それ以前に算出した目標供給トラヒック量Ｇ・を読み出して用いる。
【００５８】
すなわち、Ｗ（Ｂｆ）算出部１４２は、第三実施形態における図９のステップＳ７１０と同様の処理により、コンテンションウィンドウ初期値の更新周期に供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆを推定し、推定した供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆを記録部１４３に記録する（ステップＳ８１０）。そして、Ｗ（Ｂｆ）算出部１４２は、ステップＳ８１０において推定した、現在の時間ｔの供給トラヒック量Ｇｔと送信失敗確率Ｐｆｔに対して、その推定誤差と比べて十分大きな規定値以上離れた供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆの過去のデータが記録部１４３内に登録さているかを判断する（ステップＳ８２０）。登録されていない場合は（ステップＳ８２０：Ｎｏ）、それ以前に算出した目標供給トラヒック量Ｇ・を記録部１４３から読み出して用い、存在する場合は（ステップＳ８２０：Ｙｅｓ）、その過去の供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆを読み出し、第三実施形態における図９のステップＳ７３０と同様の処理により目標供給トラヒック量Ｇ・を算出して更新する（ステップＳ８３０）。以降のステップＳ８４０〜Ｓ８８０は、第三実施形態の図９のステップＳ７４０〜Ｓ７８０と同様の処理を実行する。
【００５９】
［第五実施形態］
本発明の第五実施形態を、図１１を参照して上述した第四実施形態との差分を中心に説明する。
【００６０】
図１１は、本実施形態の基地局１０における動作フローを示す図である。
基地局１０では、第四実施形態と同様に、目標供給トラヒック量Ｇ・を算出するにあたり、ｄＰｆ／ｄＧを、供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆの隣接値からの変化率ΔＰｆ／ΔＧで求めるとする。上述したように、推定した供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆには推定誤差が含まれるため、ΔＰｆ／ΔＧを算出するにあたって供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆの値が近すぎると算出したΔＰｆ／ΔＧは大きな誤差を含むことになる。
【００６１】
そのため、本実施形態では、コンテンションウィンドウの初期値を変動させて、供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆの推定誤差に基づく規定値以上、推定される供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆを変化させて目標供給トラヒック量Ｇ・を算出できるようにする。但し、生起トラヒック量が小さいと、コンテンションウィンドウの初期値を変化させても供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆはほとんど変化しないため、コンテンションウィンドウの初期値の上限値を設け、それ以上は大きくしないようにする。
【００６２】
すなわち、基地局１０のＷ（Ｂｆ）算出部１４２は、第四実施形態における図１０のステップＳ８１０及びＳ８２０と同様の処理により、コンテンションウィンドウ初期値の更新周期（トラヒックＳの算出周期）に、供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆを推定し、推定した供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆを記録部１４３に記録し（ステップＳ９１０）、参照データ、つまり、ステップＳ９１０において算出した、現在の時間ｔの供給トラヒック量Ｇｔと送信失敗確率Ｐｆｔに対して、その推定誤差と比べて十分大きな規定値以上離れた供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆの過去のデータが記録部１４３内に登録さているかを判断する（ステップＳ９２０）。参照データが登録されている場合は（ステップＳ９２０：Ｙｅｓ）、第四実施形態の図１０のステップＳ８３０〜Ｓ８８０と同様の処理を行なう（ステップＳ９３０〜Ｓ９８０）。
【００６３】
一方、記録部１４３に参照データが存在しない場合は（ステップＳ８２０：Ｎｏ）、それ以前に目標供給トラヒック量Ｇ・を算出したかどうか、つまり記録部１４３から読み出した目標供給トラヒック量Ｇ・が０か否かを判断する（ステップＳ９９０）。読み出した目標供給トラヒック量Ｇ・が０である場合は（ステップＳ９９０：Ｎｏ）、ステップＳ９４０以降の処理を実行する。また、目標供給トラヒック量Ｇ・が０である場合は（ステップＳ９９０：Ｙｅｓ）、記録部１４３からコンテンションウィンドウの初期値Ｗが上限に達したときにＯＮとなるフラグを読み出す。そして、読み出したフラグがＯＦＦである場合は（ステップＳ１０００：Ｙｅｓ）、コンテンションウィンドウ初期値Ｗを、現在の値より所定の値Ｗ＿ｓｔｅｐだけ大きくする（ステップＳ１０１０）。ステップＳ１０１０において新たに算出したコンテンションウィンドウの初期値Ｗが、予め決められたコンテンションウィンドウの初期値Ｗの上限より大きい場合（ステップＳ１０２０：Ｙｅｓ）、Ｗ（Ｂｆ）算出部１４２は、新たなコンテンションウィンドウの初期値Ｗを、その上限の値とするとともに、フラグにＯＮを設定する（ステップＳ１０３０）。
【００６４】
あるいは、読み出したフラグがＯＦＦでない場合は（ステップＳ１０００：Ｎｏ）、コンテンションウィンドウの初期値Ｗを、現在の値より所定の値Ｗ＿ｓｔｅｐだけ小さくする（ステップＳ１０４０）。ステップＳ１０４０において新たに算出したコンテンションウィンドウの初期値Ｗが、予め決められたコンテンションウィンドウの初期値Ｗの下限より小さい場合（ステップＳ１０５０：Ｙｅｓ）、Ｗ（Ｂｆ）算出部１４２は、新たなコンテンションウィンドウの初期値Ｗを、その下限の値とするとともに、フラグにＯＦＦを設定する（ステップＳ１０６０）。
【００６５】
上記のように、コンテンションウィンドウの初期値Ｗを変動させることにより、次の周期においてステップＳ９１０で推定される供給トラヒック量Ｇと送信失敗確率Ｐｆを変化させる。
なお、バックオフ因子の値Ｂｆの値を変化させる場合には、上記処理において、コンテンションウィンドウの初期値Ｗを、バックオフ因子の値Ｂｆと置き換えて考えればよい。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、基地局１０のＷ（Ｂｆ）制御部１４及び制御信号生成部１５、ならびに、端末局２０の再送回数管理部２２、バックオフ時間管理部２３、及び、パケット生成部２４は、専用のハードウェア（例えば、ワイヤードロジック等）により実現されるものであってもよく、また、メモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）により構成され、プログラムをメモリからロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。また、基地局１０のＷ（Ｂｆ）制御部１４及び制御信号生成部１５、ならびに、端末局２０の再送回数管理部２２、バックオフ時間管理部２３、及び、パケット生成部２４を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、必要な処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００６７】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】アクティブ端末数と最適コンテンションウィンドウ初期値との関係図。
【図２】送信失敗確率の推定誤差について示す図。
【図３】コンテンションウィンドウ初期値及びバックオフ因子と供給トラヒック量との関係を示す図。
【図４】第一実施形態のネットワーク構成ブロック図。
【図５】第一実施形態の基地局と端末局との基本的なシーケンス図。
【図６】第一実施形態の基地局における動作フロー図。
【図７】第一実施形態の端末局における動作フロー図。
【図８】第二実施形態の端末局における動作フロー図。
【図９】第三実施形態の基地局における動作フロー図。
【図１０】第四実施形態の基地局における動作フロー図。
【図１１】第五実施形態の基地局における動作フロー図。
【図１２】基地局の機能ブロック図。
【図１３】端末局の機能ブロック図。
【符号の説明】
【００６９】
１０…基地局
１１、１６、２１…受信部
１２、１７、２５…送信部
１３…転送部
１４…Ｗ（Ｂｆ）制御部
１４１…Ｓ測定部
１４２…Ｗ（Ｂｆ）算出部
１４３…記録部
１５…制御信号生成部
２０…端末局
２２…再送回数管理部
２３…バックオフ時間管理部
２４…パケット生成部
【図１】
2008060852.tif 000011
【図２】
2008060852.tif 000012
【図３】
2008060852.tif 000013
【図４】
2008060852.tif 000014
【図５】
2008060852.tif 000015
【図６】
2008060852.tif 000016
【図７】
2008060852.tif 000017
【図８】
2008060852.tif 000018
【図９】
2008060852.tif 000019
【図１０】
2008060852.tif 000020
【図１１】
2008060852.tif 000021
【図１２】
2008060852.tif 000022
【図１３】
2008060852.tif 000023