(57)【要約】【課題】カセット本体に堆積収容された用紙を給紙ローラ６ｂと傾斜分離板８における分離体１１との協働で分離し、Ｕターンパスを介して給送する場合、用紙の表面への傷付きを無くする。【解決手段】金属板製の分離体１１は、扁平な本体部分３９から延びるアーム部４０と、該アーム部４０から立て起こして自由端側が用紙と接触可能な先端突出部３６ｂを備えた分離爪片３６と、本体部分３９から延びる弾性足４１とを備え、用紙の給送方向に沿う分離爪片３６の列における、カセット本体の底板３１から少なくとも最も高い位置の分離爪片３６の先端突出部３６ｂは、用紙Ｐと接触する頂上部３６ｃと、この頂上部３６ｃからさらに給送方向下流側に向かって延びると共に給送される用紙Ｐから退避する方向に屈曲形成される先端部３６ｄと有している。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被記録媒体を堆積状態で収容可能な上面開放状のカセット本体と、前記堆積された最上層の被記録媒体を給送する給紙ローラ手段と、前記カセット本体における前記被記録媒体の給送方向の下流端にてその給送方向と直交して延びるように設けられ、且つ前記収容可能な被記録媒体の最大高さ位置より高い位置まで設けられている傾斜分離板と、この傾斜分離板に取り付けられ、前記被記録媒体の給送方向に沿って適宜間隔にて配列される複数の分離爪片を備え、前記給紙ローラ手段と前記分離爪片との協働により被記録媒体を１枚ずつに分離して給送する給紙装置であって、
前記傾斜分離板には、前記各分離爪片における先端突出部を前記傾斜分離板の被記録媒体当接面側に突出させる窓穴が設けられ、
少なくとも給送方向の最下流側に配置される前記分離爪片における先端突出部は、前記被記録媒体と接触する頂上部と、この頂上部からさらに給送方向下流側に向かって延びると共に給送される被記録媒体から退避する方向に屈曲形成される先端部とを有することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
給送方向の最下流側に配置される前記分離爪片における前記頂上部の前記当接面からの突出量が、その他の分離爪片における先端突出部の前記当接面からの突出量よりも大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記分離爪片の列の数は、前記給送方向の下流側よりも前記給送方向の上流側で多く配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記分離爪片の列のうち、前記給送方向の上流側に位置する列における分離爪片は、前記給送方向と直交する方向に対して千鳥状に配列されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記分離爪片は１つの分離体に形成されており、各分離体が前記傾斜分離板の裏面側に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記給紙ローラ手段は左右一対のローラを有しており、前記分離爪片の列は、左右一対のローラの配置間隔の間に対応するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
前記分離体は、扁平な金属板製であり、本体部分から延びるアーム部と、該アーム部から起立した自由端側が被記録媒体と接触可能な前記分離爪片と、本体部分から延びる弾性付与片とからなることを特徴とする請求項５または６に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記傾斜分離板の前記当接面の反対側の面には、前記分離体を収容する収容部が形成され、この収容部の背面側から挿入する支持体にて前記分離体を脱落不能に支持するように構成されていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れかに記載の給紙装置と、
この給紙装置から搬送されてくる被記録媒体上に画像を記録する画像記録部と、
この画像記録部にて画像の記録された被記録媒体を排出する排出部と、を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセット本体に堆積された被記録媒体（シート）を給紙ローラと、弾性を有する複数の分離爪片とにより１枚ずつ分離してＵターンパスを介して画像記録部に給送する給紙装置、及び給紙装置から給送されてきた被記録媒体に画像を記録する画像記録装置の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像記録装置には、その画像記録部に対してカットされたシート（被記録媒体）を１枚ずつに分離して給送するための給紙装置が備えられている。
【０００３】
特許文献１の給紙装置は、複数枚のシート（用紙）を積層状にて堆積（積載）する上面開放状の給紙カセットと、この給紙カセットの上方に配置されている上下揺動可能なアームの下端の設けられた給紙ローラと、給紙カセットの給送方向下流側端部に設けられた傾斜分離板と、この傾斜分離板の左右方向（シートの幅方向）の中央部に設けられた給紙分離部材とが備えられている。
【０００４】
この給紙分離部材は、金属板製のベース部に、爪状の分離片（以下、分離爪片と称す）と、この分離爪片を両側から支持するアーム部と、ベース部と一体的に形成されて傾斜分離板の裏面の所定個所に支持するための板バネ部とがシートの給送方向に沿って一定間隔でプレス加工により形成されたものである。また、分離爪片は傾斜分離板に給送方向に沿って穿設された窓穴からシートと当接する方向に所定量を突出するように設定されている。そして、積層されたシートの最上層の面に押圧しながら回転駆動する給紙ローラでシートを給送するのである。このとき、積層されている複数枚のシートが給紙ローラで給送され、シートの先端縁が分離爪片に係合する。そして、分離爪片により重なっているシートがほぐされ、最上層のシート（用紙）のみが分離されて給送されるのである。
【０００５】
給紙ローラと給紙分離部材との協働作用にて分離されたシートは、傾斜分離板の上方に設けられたＵターンパス（搬送路）を介して給紙カセットの上方に配置されている記録部に給送される。そして、シートはこの記録部により画像を記録され、その後排紙部から排紙されるのである。この構成においては、給紙カセットに積載されたシート（用紙）がＵターンパスを経て記録部に到達するとともに、記録部は給送されるシートの上方から画像を記録するため、給紙カセットに積載されている状態のシートの下側面に対して画像が記録される。すなわち、給紙カセットに積載されている状態のシートが天地反転されて画像が記録されるのである。
【０００６】
この構成において、コピー用紙などの普通紙よりも厚みがあって腰の強い光沢紙（シート）が曲率半径の小さいＵターンパス（搬送路）に突入して方向転換する場合に、以下のような問題が生じる虞れがある。一般によく知られている通り、光沢紙は、ベース層にインクの吸収を調節等するコーティング層を重ね合わせた用紙で、インクを多量に用いる写真データなどの記録に用いられる専用紙である。そして、画像の記録はコーティング層の側から行われる。給紙カセットにこの光沢紙が載置される場合、上述された通り、画像の記録面（光沢紙のコーティング層側の面）は下向きであり、給紙ローラによって給送される光沢紙の先端縁がまず分離爪片に係合する。光沢紙が更に給送されると、コーティング層側の面に分離爪片が強く当接することにより、光沢紙のコーティング層側の面に傷が付き易いのである。
【０００７】
引用文献１では、光沢紙（シート）の給送方向の最下流側の分離爪片の窓穴からの突出高さを、それより上流側のものより低くする構成を採用することにより、上記の傷付きを少なくすることを提案している。
【特許文献１】特開２００６−１８２４８１号公報（図３〜図９参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、引用文献１の構成であっても、金属板からの打ち抜きと屈曲加工により、分離爪片の先端縁が角張っているため、光沢紙（シート）の表面が分離爪片の先端縁に擦れることで傷付き現象が発生することがあった。特に、給紙カセットに堆積させるシート量が多い（堆積高さが高い）場合、上記Ｕターンパス（搬送路）でのシート（光沢紙）の曲率半径が更に小さくなるので、上記の傷付き現象を完全には回避することができないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記課題を解消するものであり、画像記録部へ給送される被記録媒体の表面に傷付き現象を発生させない給紙装置及びそれを備えた画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明における給紙装置は、シート状の被記録媒体を堆積状態で収容可能な上面開放状のカセット本体と、前記堆積された最上層の被記録媒体を給送する給紙ローラ手段と、前記カセット本体における前記被記録媒体の給送方向の下流端にてその給送方向と直交して延びるように設けられ、且つ前記収容可能な被記録媒体の最大高さ位置より高い位置まで設けられている傾斜分離板と、この傾斜分離板に取り付けられ、前記被記録媒体の給送方向に沿って適宜間隔にて配列される複数の分離爪片を備え、前記給紙ローラ手段と前記分離爪片との協働により被記録媒体を１枚ずつに分離して給送する給紙装置であって、前記傾斜分離板には、前記各分離爪片における先端突出部を前記傾斜分離板の被記録媒体当接面側に突出させる窓穴が設けられ、少なくとも給送方向の最下流側に配置される前記分離爪片における先端突出部は、前記被記録媒体と接触する頂上部と、この頂上部からさらに給送方向下流側に向かって延びると共に給送される被記録媒体から退避する方向に屈曲形成される先端部とを有するものである。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給紙装置において、給送方向の最下流側に配置される前記分離爪片における前記頂上部の前記傾斜分離板の前記当接面からの突出量が、その他の分離爪片における先端突出部の前記傾斜分離板の前記当接面からの突出量よりも大きくなるように設定されているものである。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の給紙装置において、前記分離爪片の列の数は、前記給送方向の下流側よりも前記給送方向の上流側で多く配置されているものである。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙装置において、前記分離爪片の列のうち、前記給送方向の上流側に位置する列における分離爪片は、前記給送方向と直交する方向に対して千鳥状に配列されているものである。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の給紙装置において、  前記分離爪片は１つの分離体に形成されており、各分離体が前記傾斜分離板の裏面側に対して着脱可能に設けられているものである。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の給紙装置において、前記給紙ローラ手段は左右一対のローラを有しており、前記分離爪片の列は、左右一対のローラの配置間隔の間に対応するように配置されているものである。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の給紙装置において、前記分離体は、扁平な金属板製であり、本体部分から延びるアーム部と、該アーム部から起立した自由端側が被記録媒体と接触可能な前記分離爪片と、本体部分から延びる弾性付与片とからなるものである。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項５乃至７のいずれかに記載の給紙装置において、前記傾斜分離板の前記当接面の反対側の面には、前記分離体を収容する収容部が形成され、この収容部の背面側から挿入する支持体にて前記分離体を脱落不能に支持するように構成されているものである。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項８の何れかに記載の給紙装置と、この給紙装置から搬送されてくる被記録媒体上に画像を記録する画像記録部と、この画像記録部にて画像の記録された被記録媒体を排出する排出部と、を備えた画像記録装置である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、傾斜分離板には、各分離爪片を背面側から臨ませるための窓穴が被記録媒体（用紙）の給送方向に沿って列状で且つ適宜の所定間隔を開けて分割されて開口しているので、複数の分離爪片を囲むような細長い一連の窓穴を穿設する構成に比べて、隣接する窓穴の間のブリッジ部は傾斜分離板の前記中央部の曲げ撓みに対する剛性を補強する機能を有することになる。従って、傾斜分離板の長手方向の中央部位（窓穴に対応するブリッジ部）は表面側に向かって急激に突出するような反りが発生しないので、設計とおりの所定の突出量だけ、分離爪片を突出させることができ、給送される被記録媒体を１枚ずつに分離し捌く作用を確実にならしめることができる。
【００２０】
そして、請求項１の発明によれば、少なくとも給送方向の最下流側に配置される前記分離爪片における先端突出部は、前記被記録媒体と接触する頂上部と、この頂上部からさらに給送方向下流側に向かって延びると共に給送される被記録媒体から退避する方向に屈曲形成される先端部とを有するものである。このように、先端突出部の先端と先端部との間に頂上部が形成されていることにより、頂上部は滑らかな屈曲部となり、給送された被記録媒体の表面が頂上部に当接しても、当該被記録媒体が光沢紙であっても、その光沢面（記録面）が傷つかない。また、先端部は給送方向下流側に向かって延びると共に給送される被記録媒体から退避する方向に屈曲形成されているので、その先端部にプレス加工時に発生するカエリがあっても、そのカエリに被記録媒体の光沢面（記録面）が接触することがないのである。従って、記録された画像に傷ムラが生じず、被記録媒体の画質を高く維持することができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、給送方向の最下流側に配置される前記分離爪片における前記頂上部の前記傾斜分離板の前記当接面からの突出量が、その他の分離爪片における先端突出部の前記傾斜分離板の前記当接面からの突出量よりも大きくなるように設定されているものであるので、各分離爪片における頂上部よりも給送下流側に配置される先端部が給送中の被記録媒体の表面に接触することが少なく、被記録媒体の光沢面（記録面）により傷が付き難くなるのである。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、給送ローラ手段と、カセット本体の被記録媒体（用紙）の給送方向下流側の傾斜分離板から先端部が突出する分離爪片とが協働して用紙を給送する場合に、分離爪片の列の数を、給送方向の上流側、従って、カセット本体への用紙の堆積量が少ない状態の時に対応させて多くすることにより、基端（上端）を中心にして上下揺動する給紙アームの下端に装着された給紙ローラにより用紙を傾斜分離板における分離爪片の個所での給送抵抗力を大きくして、複数枚の用紙の先端部の捌き（ほぐし）作用を確実にならしめて、用紙の重送現象をなくすることができる。他方、給送方向の下流側、従って、カセット本体の底板から遠い側、即ちカセット本体への用紙の堆積量が多い状態のときの分離爪片の列の数を少なくすることにより、傾斜分離板における分離爪片の個所での給送抵抗力を大き過ぎないように制限し、用紙の空送り現象が発生しない効果を奏する。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、前記分離爪片の列のうち、前記給送方向の上流側に位置する列における分離爪片は、前記給送方向と直交する方向に対して千鳥状に配列されているものであるので、請求項１に記載の発明による作用・効果に加えて、給送される複数枚の用紙の先端縁が、カセット本体の底板からの異なる高さの複数の分離爪片に衝突する機会が増大するので、用紙の重送現象をなくすることが一層確実になるという効果を奏する。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、分離爪片は１つの分離体に形成されており、各分離体が前記傾斜分離板の裏面側に対して着脱可能に設けられているものである。このように１つの分離体に複数列の分離爪片を一体的に形成すると、各分離爪片の配置関係がバラつきなく設定でき、用紙の分離給送作用が確実にできる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、分離爪片の列は、前記給紙ローラ手段における左右一対のローラの配置間隔の間に対応するように配置されているものであるので、給送される用紙の幅方向の中央部に分離爪片による給送抵抗力が集中し、用紙が斜行することを効果的に防止できる。また、給紙ローラと分離爪片との間で、用紙に座屈現象が発生し難くなるので、重送現象も発生し難くなるという効果を奏する。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、前記分離体は、扁平な金属板製であり、本体部分から延びるアーム部と、該アーム部から起立した自由端側が被記録媒体と接触可能な前記分離爪片と、本体部分から延びる弾性付与片とからなるものである。
【００２７】
従って、アーム部、分離爪片及び弾性付与片を金属板から打ち抜いた後、所定の屈曲工程を経ることにより、簡単に分離体を形成することができる。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、傾斜分離板の前記当接面の反対側の面には、前記分離体を収容する収容部が形成され、この収容部の背面側から挿入する支持体にて前記分離体を脱落不能に支持するように構成されているものであるので、分離体の組立作業が至極簡単に行えるという効果を奏する。また、分離体における分離爪片の突出量を所定値にするように組み込むことが簡単にできるという効果を奏する。
【００２９】
請求項９に記載の発明によれば、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の給紙装置を備えた画像記録装置であるので、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の効果を有する画像記録装置を簡単に構成することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。図１は本発明のインクジェット式の記録ヘッドが備えられた画像記録装置の斜視図、図２は概略側断面図、図３はカセット本体と給紙ローラ手段の斜視図、図４は傾斜分離板と給紙ローラ手段の斜視図、図５は分離爪片の第１実施形態の正面図、図６（ａ）は図４のVIa −VIa 線矢視断面図、図６（ｂ）は図４の VIb−VIb 線矢視断面図、図７（ａ）は図５のVIIa−VIIa線矢視断面図、図７（ｂ）は図７（ａ）の要部平面図、図８は分離爪片の第２実施形態の正面図、図９は第１及び第２実施形態における分離爪片と給紙ローラの配置関係を示す説明図、図１０は分離爪片の第３実施形態の正面図、図１１は第３実施形態における分離爪片と給紙ローラの配置関係を示す説明図である。
【００３１】
本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）に本発明を適用したものである。図１及び図２に示すように、この画像記録装置１は、合成樹脂製の射出成形品からなるハウジング２を備えている。
【００３２】
ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における画像読取装置１２が配置されている。この画像読取装置１２は、図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に構成されている。さらに画像読取装置１２の上面を覆う原稿カバー体１３の後端は、画像読取装置１２の後端に対して、図示しない枢軸を中心に開閉回動可能に装着されている。
【００３３】
ハウジング２の上側には、画像読取装置１２の前方に各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部１４が設けられている。そして、画像読取装置１２の上面には、原稿カバー体１３を上側に開けて原稿を載置することができる載置用ガラス板（図示せず）が設けられ、その下側に原稿読取り用の密着イメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）（図示せず）が図２の紙面と直交する方向（図１におけるＸ軸方向）に延びるガイドシャフトに沿って往復移動可能に設けられている。
【００３４】
本実施形態では、図示しないインク貯蔵部に個別の色毎のカートリッジとして、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用の４つのインクカートリッジが収納されている。そして、各インクカートリッジと記録部７（請求項の画像記録部に相当）における記録ヘッド４とは、可撓性を有するインク供給管で常時連結されている。この構成により、各色のインクは各インクカートリッジから記録ヘッド４へと供給されている。
【００３５】
このハウジング２の下部（底部）には、その前側（図２において左側）の開口部２ａから挿抜可能なカセット本体３が配置されている。本実施形態では、カセット本体３は、被記録媒体（カットシート）としての、例えば、Ａ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙Ｐをその短辺が用紙搬送方向（Ｙ軸方向）と直交する方向（図２において、紙面と直交する方向）に延びるようにして、複数枚積層（堆積）されて収容できる形態とする。
【００３６】
給紙装置におけるカセット本体３には、図３に示すように、用紙Ｐを載置する底板３１が備えられ、この底板３１における給送方向（矢印Ａ方向、図２参照）に沿う両側部に側板３２、３２が立設されている。そして、本実施形態では、排紙トレイ３３が、底板３１に載置された用紙Ｐの給送方向（矢印Ａ方向）の上流側の一部を覆うように、両側板３２、３２の一部に跨って取り付けられている。なお、カセット本体３の底板３１に用紙Ｐを収納容易とするために、この排紙トレイ３３は、図示しない回動軸を中心として、カセット本体３上で開閉回動可能に取り付けられている。
【００３７】
また、底板３１における給送方向（矢印Ａ方向）下流側には、用紙Ｐをカセット本体３の幅方向の中心に対して左右対称にセットするとともに用紙Ｐの搬送方向をガイドするための用紙幅ガイド（図示せず）が左右方向（用紙Ｐの幅方向：Ｘ軸方向）に連動して移動可能に配置されている。
【００３８】
カセット本体３の奥側（図２において右側、図３において左側）には、用紙Ｐの先端縁を１枚ずつに分離するための分離体１１を備えた分離傾斜板８が着脱可能に固定されている。また、ハウジング２側には、後述するように、給紙ローラ手段６における給紙アーム６ａの基端部が駆動軸３４の回りに上下方向に回動可能に装着されている。この給紙アーム６ａの先端部に設けられた左右一対の給紙ローラ６ｂには、図示しない駆動源からの駆動力が、駆動軸３４と給紙アーム６ａ内に設けられた歯車伝達機構とを介して伝達される（図３、図４参照）。
【００３９】
給紙ローラ手段６は、上述したように、給紙アーム６ａと、一対の給紙ローラ６ｂと、駆動軸３４と、を備えている。そして、合成樹脂製の枠状の給紙アーム６ａの自由端部（下端）の左右両側に、ゴムなどの高摩擦係数部材をその外周部に巻回した左右一対の給紙ローラ６ｂが回転可能に軸支されている。また、給紙アーム６ａの基端部は、合成樹脂製の駆動軸３４の先端部分で回動可能に支持されている。そして、図示しない駆動源から駆動軸３４に伝達された駆動力は給紙アーム６ａ内に設けられた複数の歯車列からなる歯車伝動機構を介して給紙ローラ６ｂに伝達される。その結果、給紙ローラ６ｂは所定の方向（カセット本体３内に収容されている用紙Ｐを搬送する方向）に回転するのである。なお、歯車伝動機構は、駆動軸３４と一体的に回転する歯車と、駆動軸３４に対して回転自在に被嵌した遊星アームの先端に枢支され、且つ上述の歯車に噛合う遊星歯車と、この遊星歯車から給紙ローラ６ｂの側部に形成されている歯車に動力伝達する複数の中間歯車とにより構成されている。
【００４０】
そして、給紙ローラ６ｂと分離傾斜板８における分離体１１（後に詳述する）との協働により、カセット本体３に堆積収容された被記録媒体である用紙Ｐを最上層から一枚ずつ分離給送することができる。分離された用紙Ｐは横向きのＵターンパスを含む搬送路９を介して、カセット本体３の上側（高い位置）に設けられた記録部７に搬送される。従って、カセット本体３には、光沢紙等の用紙Ｐの記録面（光沢面）を下向きにして堆積させておくと、Ｕターンパスを含む搬送路９を介して記録部７に搬送された用紙Ｐの記録面（光沢面）は上向く（記録ヘッドのノズル面と対面する）ことになる。しかして、用紙Ｐの記録面（光沢面）は分離傾斜板８における分離体１１と対面した状態で、給送されることになる。
【００４１】
搬送路９は、そのＵターン形状の外周側を構成する第１搬送路体と、内周側を構成するガイド部材である第２搬送路体との間隙に形成されている。この搬送路９では、搬送方向に直交する幅方向（以下、単に幅方向と記載する）の中心線（図示せず）に、用紙Ｐの幅方向の中心線が位置合わせされるセンター合わせにより、用紙Ｐが搬送されるように構成されている。
【００４２】
記録部７は、箱型のメインフレーム２１とその左右一対の側板にて固定支持され、Ｘ軸方向（記録ヘッド４の主走査方向）に延びる横長の板状の第１および第２ガイド部材（図示せず）との間に形成される。記録部７におけるインクジェット式の記録ヘッド４が搭載されたキャリッジ５は、用紙搬送方向の上流側の第１ガイド部材及び下流側の第２ガイド部材に跨って摺動自在に支持（搭載）されて主走査方向（Ｘ軸方向）に往復移動可能になっている。
【００４３】
キャリッジ５を往復移動させるために、用紙搬送方向（矢印Ａ方向）の下流側に配置された第２ガイド部材の上面には、主走査方向（Ｘ軸方向）に延びるようにタイミングベルト（図示せず）が配置され、このタイミングベルトを駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ（図示せず）は第２ガイド部材の下面に固定されている。
【００４４】
キャリッジ５における記録ヘッド４の下面と対峙するようにＸ軸方向に延びる扁平状のプラテン２６は、前記第１及び第２ガイド部材の間にて、メインフレーム２１に固定されている。
【００４５】
プラテン２６の搬送方向上流側には、用紙Ｐを記録ヘッド４の下面に搬送するための搬送（レジスト）ローラとして、駆動ローラ２７ａと、この駆動ローラ２７ａに対向する下方に従動ローラとが配置されている。また、プラテン２６の搬送方向下流側には、記録済みの用紙Ｐを排紙トレイ３３に搬送（排送）するように駆動される排紙ローラ２８ａと、これに対向して排紙ローラ２８ａ側に付勢された拍車ローラとが配置されている（図２参照）。
【００４６】
次に、傾斜分離板８及び分離体１１の構成について説明する。図３〜図７に示すように、用紙分離用の傾斜分離板８はカセット本体３の奥側（図３において左側端）端部に対して着脱可能に配置されるものであり、傾斜分離板８及びカセット本体３は合成樹脂材の射出成形品である。傾斜分離板８は１枚の連続な板状である。この傾斜分離板８は、用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）における中央部で突出し、用紙Ｐの幅方向の左右両端部側に行くに従って後退するように平面視で凸湾曲状に形成されている。更に傾斜分離板８の中央部には、用紙Ｐの先端縁に当接して分離を促進するための分離爪片（爪状の弾性体）３６が一体的に形成された分離体１１が、傾斜分離板８の背面から取り付けられるようになっている。
【００４７】
傾斜分離板８の背面側には、側面視略三角形状の背面支持部３８がＸ軸方向に沿って適宜間隔にて複数設けられている。この背面支持部３８は、傾斜分離板８がカセット本体３に装着されたとき、カセット本体３における奥側板３７に当接して配置される。従って、傾斜分離板８は、上述したように、平面視で凸湾曲状に維持されると共に、用紙Ｐの搬送時等に変形するのを規制されるのである。
【００４８】
さらに、傾斜分離板８の長手方向（Ｘ軸方向、用紙Ｐの幅方向）中央部には、後述する分離体１１における各分離爪片３６を背面側から用紙Ｐの当接面（表面）側に臨ませるための複数の窓穴４４が用紙Ｐの給送方向（矢印Ａ方向、図４、図５、図７など参照）に沿って設けられている。これらの窓穴４４は、２列状で且つ適宜の所定間隔（分離爪片３６の配置間隔に略等しい間隔）をもって開口されている（図４、図７参照）。これらの窓穴４４から各分離爪片３６が傾斜分離板８の用紙Ｐの当接面（表面）側に突出するのである。従って、隣接する小さい窓穴４４の間の部位（ブリッジ部）５０は、傾斜分離板８と一体である。また、傾斜分離板８の背面側には、分離体１１を支持するための取付ケース４６が全ての窓穴４４を囲むように一体的に形成されている。この取付ケース４６は、後述する合成樹脂製の箱状支持部材４５（支持体）を収容することが可能である。分離体１１は、取付ケース４６と支持部材４５とによって固定支持されるのである（図６（ａ）及び図６（ｂ）参照）。
【００４９】
なお、取付ケース４６よりも、用紙Ｐの幅方向の外側には、用紙Ｐの給送作用を円滑にするための、一対の回転自在なコロ４７の軸受部４８が傾斜分離板８の背面側に設けられ、各コロ４７の円周面の一部が傾斜分離板８の当接面（表面）に臨むような穴４９が穿設されている（図４及び図６（ａ）参照）。
【００５０】
そして、給送方向の上流側（カセット本体３における底板３１に近い側）に配置される複数の分離爪片３６はアーム部４０から直角に起立する基部３６ａと、用紙Ｐの給送方向下流側に向かって倒れ傾斜する（傾斜分離板８の表面に対して斜め上方向に傾斜する）ように屈曲された先端突出部（自由端側ともいう）３６ｂとを有する。
【００５１】
さらに、本発明では、少なくとも給送方向の最下流側（カセット本体３における底板３１から最も遠い（最も高い側）の分離爪片３６における先端突出部３６ｂは、用紙Ｐと接触する頂上部３６ｃと、この頂上部３６ｃからさらに給送方向下流側に向かって延びると共に給送される用紙Ｐから退避する方向に屈曲形成される先端部３６ｄと有する。
【００５２】
実施形態では、図７（ａ）に示すように、最下流側を含む３箇所の分離爪片３６には、それぞれ頂上部３６ｃと先端部３６ｄと有しているが、他の実施形態では、最下流側の分離爪片３６のみに、頂上部３６ｃと先端部３６ｄと有しておれば良い。後述する複数列の分離爪片３６を有する場合（図５、図８及び図１０参照）においては、カセット本体３の底板３１に近い部位で分離爪片３６の列が終了する場合、その列についての最下流側における分離爪片３６には、上述の頂上部３６ｃ及び先端部３６ｄは有していないものとする。
【００５３】
このように、先端突出部３６ｂの先端と先端部３６ｄとの間に頂上部３６ｃが形成されていることにより、頂上部３６ｃは滑らかな屈曲部となり、給送された用紙Ｐの表面が頂上部３６ｃに当接しても、当該用紙Ｐ（光沢紙）の光沢面（記録面）が傷つかない。また、先端部３６ｄは給送方向下流側に向かって延びると共に給送される用紙Ｐから退避する方向に屈曲形成されているので、その先端部３６ｄにプレス加工時に発生するカエリがあっても、そのカエリに用紙Ｐ（光沢紙）の光沢面（記録面）が接触することがないのである。
【００５４】
そして、頂上部３６ｃを有する分離爪片３６における頂上部３６ｃから傾斜分離板８の表面までの高さ寸法Ｈ１は、頂上部３６ｃを有しない分離爪片３６における先端突出部３６ｂの最突出端から傾斜分離板８の表面までの高さ寸法Ｈ２よりも大きく設定されている。好ましくは、最下流側に配置される分離爪片３６における頂上部３６ｃから傾斜分離板８の表面までの高さ寸法Ｈ１が最も大きいように設定する。実施形態では、寸法Ｈ１は０．２ｍｍ程度である。
【００５５】
このように、構成することにより、各分離爪片３６における頂上部３６ｃよりも給送下流側に配置される先端部３６ｄが給送中の用紙Ｐの表面に接触することがなく、用紙Ｐの光沢面（記録面）に傷が付かないのである。
【００５６】
本発明（実施形態）においては、分離爪片３６の列の数は、給送方向の上流側（カセット本体３の底板３１に近い側、従って、カセット本体３への用紙Ｐの堆積量が少ない場合に相当）で多く、給送方向の下流側（カセット本体３の底板３１から遠い側、従って、カセット本体３への用紙Ｐの堆積量が多い場合に相当）で少なく配置されている。要するに、分離爪片３６の列の数は給送方向の下流側よりも給送方向の上流側に多く配置されている。
【００５７】
第１実施形態（図５参照）、第２実施形態（図８参照）、第３実施形態（図１０参照）では、分離爪片３６の列の数は、給送方向の上流側で２列であり、給送方向の下流側で１列とする。しかしながら、分離爪片３６の列の数はこれに限ったものではなく、給送方向の下流側よりも給送方向の上流側に多く配置されていれば良い。
【００５８】
このように、分離爪片３６の列の数を、給送方向の上流側、従って、カセット本体３への用紙Ｐの堆積量が少ない状態の時に対応させて多くすることにより、基端（上端）を中心にして上下揺動する給紙アーム６ａの下端に装着された給紙ローラ６ｂにより用紙Ｐを傾斜分離板８における分離爪片３６の個所での給送抵抗力を大きくして、複数枚の用紙Ｐの先端部の捌き（ほぐし）作用を確実にならしめて、用紙Ｐの重送現象を低減することができる。他方、給送方向の下流側、従って、カセット本体３の底板３１から遠い側、即ちカセット本体３への用紙Ｐの堆積量が多い状態のときの分離爪片３６の列の数を少なくすることにより、傾斜分離板８における分離爪片３６の個所での給送抵抗力を大き過ぎないように制限し、用紙Ｐの空送り現象を低減することができる。
【００５９】
分離爪片３６は１つまたは複数の分離体１１に形成されており、各分離体１１が傾斜分離板８の裏面側に対して着脱可能に設けられている。即ち前述したように、分離体１１は、背面開放形の取付ケース４６（請求項における収容部に相当）に収容される。そして、取付ケース４６の背面側から、着脱可能な箱状の支持部材４５（請求項における支持体に相当）を装着することにより、分離体１１は脱落不能に固定支持される（図６（ａ）及び図６（ｂ）参照）。分離体１１が複数ある場合は、各分離体１１毎に、傾斜分離板８の裏面側に取り付けケース４６が別々に形成され、各取り付けケース４６毎に支持部材４５が配置されるものとする。
【００６０】
次に、第１実施形態の分離体１１の構成について詳述する。図５〜図７に示すように、分離体１１はステンレスなどの弾性体としての金属板製である。分離体１１は、扁平な本体部（ベース部）３９から延びる山形（逆Ｖ字状）のアーム部４０と、このアーム部４０の中央部から起立し（切り起こし）て自由端側が用紙Ｐと接触可能な爪状の分離爪片３６と、本体部分３９から延びる外向きに延びる弾性付与片（板バネ部）４１とを備えている。
【００６１】
第１実施形態では、下側の本体部分（ベース部）３９の幅寸法が大きい。この本体部分（ベース部）３９に左右２列状で且つ上下方向に一定間隔で左右平行状にて、アーム部４０及び分離爪片３６が形成され、本体部分３９の左右両側端から弾性付与片４１が斜め上向きに突出されている。上側の本体部分３９の左右幅寸法は小さく、その幅中央部位には、給送方向に沿って一定間隔で１列にてアーム部４０及び分離爪片３６が形成されている。上側の本体部分３９の左右両側端にも同様に弾性付与片４１が斜め上向きに突出されている。
【００６２】
各分離爪片３６はアーム部４０から直角に起立する基部３６ａと、用紙Ｐの給送方向下流側に向かって倒れ傾斜する（傾斜分離板８の表面に対して斜め上方向に傾斜する）ように屈曲された先端部（自由端側ともいう）３６ｂとを有しており、さらに、その一部の分離爪片３６には、先端部３６ｂと頂上部３６ｃ及び先端部３６ｄを有している。これらの構成では、金属板から打ち抜いて後所定の屈曲工程を経ることにより、簡単に分離体を形成することができる。
【００６３】
基部３６ａと先端部３６ｂとの屈曲部分は傾斜分離板８の板厚内にあるように設定されている。これにより、給送される用紙Ｐの先端縁が基部３６ａ及び屈曲部分に衝突せず（この部分に衝突すると、抵抗力が大きくなりすぎて、給送できない）、先端部３６ｂ側に斜めの角度の角度で摺接する。このときの用紙Ｐの先端縁に対する抵抗力にて、給送される複数枚の用紙Ｐがほぐされ、最上層の用紙Ｐのみが分離給送されるのである。
【００６４】
なお、左右両側の弾性付与片４１の自由端側は、箱状の支持部材４５の内面に突出形成された上下長手のリブ部４５ａ、４５ｂ、４５ｃの端面にそれぞれ支持されることにより（図５、図６（ａ）及び図６（ｂ）参照）、本体部分３９の全体（全長）が傾斜分離板８の裏面に隙間無く当接した状態で、弾力付勢できることになる。
【００６５】
上述のように、複数列の分離爪片３６を１つの分離体１１に一体的に形成すると、１つの分離体１１に１列の分離爪片３６のみを形成する場合に比べて、部品点数を少なくすることができる。また、複数列の分離爪片３６を１つの分離体１１の本体部分（ベース部）３９の幅の中央寄りにまとめて（近接させて）形成することができて、分離体１１の形状をコンパクトにできる。複数列の分離爪片３６を１つの分離体１１に一体的に形成すると、分離体１１の板厚さや、材質（バネ常数）などについての各分離爪片３６の品質のばらつきが少なくなり、上記の用紙Ｐの重送現象、空送り現象を一層低減することができる。
【００６６】
分離爪片３６の列のうち、給送方向の上流側に位置する複数列における分離爪片３６は、第１実施形態（図５参照）及び第３実施形態（図１０参照）では、給送方向と直交する方向に対して平行に配列されており、第２実施形態（図８参照）では、千鳥状に配列されている。このように、カセット本体３の底板３１に近い側における左右複数列の分離爪片３６の配列を千鳥状にすることにより、給送される複数枚の用紙Ｐの先端縁が、底板３１からの異なる高さの複数の分離爪片３６に衝突する機会が増大するので、用紙Ｐの重送現象を低減することが一層確実になるという効果を奏する。
【００６７】
なお、第２実施形態（図８参照）では、分離体１１の下側（給送方向の上流側に）位置する２列の分離爪片３６が千鳥状に配列されている他は、第１実施形態の形態（構成）と全く同じであるので、同じ構成については同じ符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００６８】
第３実施形態（図１０参照）では、分離体１１の下側（給送方向の上流側に）位置する２列の分離爪片３６が本体部分３９の広い幅方向に左右対称状に形成されている一方、分離体１１の上側（給送方向の下流側に）位置する１列の分離爪片３６は本体部分３９の幅方向の中央部に形成され、且つ下側の２列の分離爪片３６の間に位置している。この構成により、上下両方の分離爪片３６の列や、本体部分３９、アーム部４０、弾性付与片４１などが左右対称状に形成されているので、この１つの分離体１１を、傾斜分離板８の左右中央部に配置することで、左右センター配置の用紙Ｐに対する分離給送作用が左右バランスの取れた状態にできる。
【００６９】
また、分離爪片３６の列は、給紙ローラ手段６における左右一対の給紙ローラ６ｂの配置間隔Ｌ１の間に対応する（図９及び図１１参照）か、または各給紙ローラ６ｂによる給送作用部と対向する位置に配置されるように設定する。このように構成することにより、給送される用紙Ｐの幅方向の中央部に分離爪片３６による給送抵抗力が集中し、用紙Ｐが斜行することを効果的に防止できる。また、給紙ローラ６ｂと分離爪片３６との間で、用紙Ｐに座屈現象が発生し難くなるので、重送現象も発生し難くなる（低減できる）という効果を奏する。
【００７０】
なお、上記の構成において、傾斜分離板８の背面側から取り付けケース４６内に分離体１１を挿入し、各アーム部４０を各窓穴４４に嵌め、支持部材４５を固定すると、この支持部材４５にて分離体１１の全ての弾性付与辺（弾性足）４１が支持される。その結果、本体部分３９は傾斜分離板８の背面側にぴったりと当接し、各分離爪片３６は傾斜分離板８の用紙Ｐの当接（表）面側に所定量だけ突出し、その突出量にバラツキが生じない（図６（ａ）及び図６（ｂ）参照）。
【００７１】
傾斜分離板８をカセット本体３の奥側板３７における各背面支持部３８の係止溝に上方から係止する一方、傾斜分離板８の背面を各背面支持部３８の傾斜面に当接させて配置すると、その傾斜分離板８の表面（用紙Ｐの先端縁と対峙又は当接する面）も、その長手方向（Ｘ軸方向、用紙Ｐの幅方向）の中央部で突出し、且つ用紙Ｐの幅方向の左右両端部側に行くに従って後退する（用紙Ｐの先端縁から離れる）ように平面視で凸湾曲状（弓形）に形成されることになる。その場合、傾斜分離板８の長手方向の中央部位（窓穴４４を有する箇所）が最も曲げ応力及び撓み変形が大きくなるが、複数の分離爪片３６を囲むような上下に細長い一連の窓穴を穿設する構成に比べて、本発明のように、隣接する小さい窓穴４４の間の複数箇所のブリッジ部５０は、傾斜分離板８の長手方向の中央部位の曲げ剛性を補強する（高める）ことに寄与できるものである。従って、傾斜分離板８の長手方向の中央部位（窓穴４４に対応するブリッジ部５０）は表面側に向かって急激に突出するような反りが発生しないので、設計とおりの所定の突出量だけ、分離爪片３６を突出させることができ、給送される用紙Ｐを１枚ずつに分離し捌く作用を確実ならしめることができる。
【００７２】
上記各実施形態（発明）は、カセット本体３が上下多段に配置された画像記録装置にも適用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明のインクジェット式の記録ヘッドが備えられた画像記録装置の斜視図である。
【図２】画像記録装置の概略側断面図である。
【図３】カセット本体及び給紙ローラ手段の斜視図である。
【図４】傾斜分離板及び給紙ローラ手段の斜視図である。
【図５】分離体の第１実施形態の正面図である。
【図６】（ａ）は図４の VIa−VIa 線矢視断面図、（ｂ）は図４の VIb−VIb 線矢視断面図である。
【図７】（ａ）は図５のVIIa−VIIa線矢視断面図、（ｂ）は図７の一部切欠き正面図である。
【図８】分離体の第２実施形態の正面図である。
【図９】第１実施形態及び第２実施形態における分離体と給紙ローラとの配置関係を示す説明図である。
【図１０】分離体の第３実施形態の正面図である。
【図１１】第３実施形態における分離体と給紙ローラとの配置関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１    画像記録装置
３    カセット本体
６    給紙ローラ手段
６ａ  給紙アーム
６ｂ  給紙ローラ
８    傾斜分離板
１１  分離体
３６  分離爪片
３６ａ  基部
３６ｂ  先端突出部
３６ｃ  頂上部
３６ｄ  先端部
３９  本体部分
４０  アーム部
４１  弾性付与片としての弾性足
４４  窓穴
４７  コロ
５０  ブリッジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008239299.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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