(57)【要約】【課題】施工手間を短縮化でき、強度が高い断熱用外装材、外装構造、及びその施工方法を提供する。【解決手段】本発明の断熱用外装材１Ａは、葺き材２Ａと断熱材３Ａと受部材４Ａを一体に組み合わせたものであって、前記葺き材２Ａは、左右側縁に受部材４Ａに保持される成形部２２を有し、前記受部材４Ａは、前記葺き材２Ａの成形部２２の裏面側に位置して成形部２２を保持する第一保持部４ｘと、前記断熱材３Ａの端縁を保持する第二保持部４ｙと、下地６Ａに嵌合状に取り付けられる取付部４ｚとを有し、葺き材２Ａの成形部２２の裏面側に受部材３Ａを位置させて第一保持部４ｘに保持させると共に、葺き材２Ａの裏面側に積層した断熱材３Ａの端縁を第二保持部４ｙに保持させて一体状に組み合わせてなることを特徴とする。【選択図】図１
2008280820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
葺き材と断熱材と受部材を一体に組み合わせた断熱用外装材であって、
前記葺き材は、左右側縁に受部材に保持される成形部を有し、
前記受部材は、前記葺き材の成形部の裏面側に位置して成形部を保持する第一保持部と、前記断熱材の端縁を保持する第二保持部と、下地に嵌合状に取り付けられる取付部とを有し、
葺き材の成形部の裏面側に受部材を位置させて第一保持部に保持させると共に、葺き材の裏面側に積層した断熱材の端縁を第二保持部に保持させて一体状に組み合わせてなることを特徴とする断熱用外装材。
【請求項２】
葺き材の成形部を受部材の第一保持部に嵌合状に保持することを特徴とする請求項１に記載の断熱用外装材。
【請求項３】
下地に請求項１又は２に記載の断熱用外装材の取付部を嵌合状に取り付けてなることを特徴とする外装構造。
【請求項４】
下地に請求項１又は２に記載の断熱用外装材の取付部を嵌合状に取り付ける工程を含むことを特徴とする外装構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工手間を短縮化でき、強度が高い断熱用外装材、外装構造、及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、「折板」と称される屋根構造に断熱性能を得るために、金属製外装材を二重に敷設し、その外装材間に断熱材を介在させた構造の「二重折板」が提案されている。
そして、このような「二重折板」を施工するには、下側外装材を配設した後、断熱材を配し、さらに上側外装材を配設するという施工を行う必要があり、施工手間がかかるものであった。さらに、断熱材としては、グラスウールや発泡樹脂ボード等の軽量材料が用いられるため、作業中の飛散、破損を生ずる恐れもあった。
【０００３】
また、特許文献１，２には、上葺材と下葺材の間に断熱芯材を詰め込んで積層してなる二重葺き断熱屋根材が開示され、施工手間を低減できる外装構造が提案されている。
【特許文献１】特開平１０−３７４０６号公報
【特許文献２】特開平６−２１２７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１，２でも、前述の「二重折板」と同様に外装材を二重に敷設するため、必然的にコストの上昇を招くという問題があった。また、施工手間を低減できるものの、製造コストの上昇は避けられないものであった。さらに、構成部材のリサイクルという面からすると、金属製の外装材と合成樹脂製の断熱材が接着等により一体化されているものでは、両部材の一体関係を解除するのに手間がかかり、解除作業のコスト的な負担が大きいこともあって、リサイクルは困難であった。
そこで、本発明は、施工手間を短縮化でき、しかも外郭フォルムが従前の二重折板と一致する外装面を得ようとする場合にも、従前の二重折板と比較してほぼ同程度の強度（特に耐荷重）を有する外装構造及びその施工方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記に鑑み提案されたものであって、葺き材と断熱材と受部材を一体に組み合わせた断熱用外装材であって、前記葺き材は、左右側縁に受部材に保持される成形部を有し、前記受部材は、前記葺き材の成形部の裏面側に位置して成形部を保持する第一保持部と、前記断熱材の端縁を保持する第二保持部と、下地に嵌合状に取り付けられる取付部とを有し、葺き材の成形部の裏面側に受部材を位置させて第一保持部に保持させると共に、葺き材の裏面側に積層した断熱材の端縁を第二保持部に保持させて一体状に組み合わせてなることを特徴とする断熱用外装材に関するものである。
【０００６】
また、本発明は、上記断熱用外装材において、葺き材の成形部を受部材の第一保持部に嵌合状に保持する断熱用外装材をも提案する。
【０００７】
さらに、本発明は、前記断熱用外装材を用いた外装構造をも提案するものであり、前記断熱用外装材の取付部を下地に嵌合状に取り付けてなる外装構造をも提案する。
【０００８】
また、本発明は、前記断熱用外装材を用いた外装構造の施工方法をも提案するものであり、前記断熱用外装材の取付部を下地に嵌合状に取り付ける工程を含むことを特徴とする外装構造の施工方法をも提案する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の断熱用外装材は、葺き材と断熱材と受部材を一体に組み合わせたものであり、一体化された断熱用外装材を下地に対して嵌合状に取り付けることでき、施工性を向上することができる。さらに、葺き材の成形部の裏面側に受部材の第一保持部が位置して保持し、断熱材の端縁を第二保持部にて保持するので、接続部分となる両端縁の強度（耐荷重）が高く、高強度の外装構造を施工することができる。また、この断熱用外装材には、基本的に接着剤等を用いていないので、リサイクル等の観点に優れている。
【００１０】
特に葺き材の成形部を受部材の第一保持部に嵌合状に保持する場合には、施工中の突風等による葺き材のまくれ上がりを抑制して作業時の安全性が高くなる。また、施工中ばかりでなく、搬送時等にも取り扱い性が向上する。
【００１１】
本発明の外装構造、及びその施工方法では、下地は新築用の下地であっても既設屋根である下地であってもよく、前記断熱用外装材を嵌合させて敷設するものであるため、施工時に一体化された断熱用外装材を下地に対して嵌合状に取り付けることにより、現場での施工手間を著しく短縮化でき、施工性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の断熱用外装材は、葺き材と断熱材と受部材を一体に組み合わせて形成される。
また、本発明の外装構造は、前記断熱用外装材を下地に嵌合状に取り付けてなる構成である。
【００１３】
本発明の断熱用外装材に用いられる葺き材は、任意形状の縦葺き外装材、例えば山部と谷部からなる折板、瓦棒等でも或いは略平坦状でもよく、左右に設ける成形部は、略垂直状又は傾斜状の折上げ状（立ち上げ状）でも折下げ状でもよい。また、この葺き材は左右対称形状でも左右非対称でもよく、例えば隣接する葺き材の成形部間を覆うカバー材を取り付ける場合には、カバー材を取り付けるための取付部を成形部に形成してもよいし、一方の成形部に隣接する葺き材に重合するカバー部を延設してもよい。弾性にて吊子（保持部材）に取り付けられる嵌合部を備える折板をそのまま流用してもよい。
この葺き材は、チタン合金板、ステンレス鋼板、アルミ合金板、表面化粧板、ラミネート鋼板、メッキ鋼板、銅板、真鍮板、鉛板等の公知の金属素材又は複合材であって、ロール成形等によって成形される。また、特に限定するものではないが、意匠上の観点より、カバー材も同様な素材で成形することが望ましい。
【００１４】
本発明の断熱用外装材に用いられる断熱材は、前記葺き材の裏面に追従して添設されて断熱層を形成するものであって、発泡ポリスチレン等の合成樹脂、或いはグラスウールボード等の公知の断熱材でもよく、単層であっても積層であってもよい。この断熱材として、非透水性の合成樹脂を用いることにより、或いは透水性の断熱材の表面に、撥水処理を施す（撥水コートを施す，撥水フィルムを被覆するなど）ことにより、形成される断熱層が、防水層として作用するものとなる。
また、断熱材は、葺き材の折り曲げ部に対応する切り込み部をボード状の成形体に設けて、切り込み部から折ることで、葺き材裏面形状に追従するように変形可能なものであれば良い。
【００１５】
本発明の断熱用外装材に用いられる受部材は、前記葺き材の成形部の裏面に位置して保持、好ましくは弾性により保持する第一保持部と、前記断熱材の端縁を保持する第二保持部と、下地に嵌合状に取り付けられる取付部とを備える部材であって、単一部材からなるものでも複数部材からなるものでもよい。前記第一保持部における前記葺き材の成形部の保持は、嵌合、係合、係止、固定（ビス等）にて保持するものであればよく、一体化が得られればよい。
この受部材は、葺き材及び断熱材を保持する強度が得られれば、金属製に限定されるものではなく、樹脂製の成形体であってもよい。
【００１６】
前記第一保持部は、公知の折板屋根における保持部材に相当するものであって、葺き材の成形部の形状に応じて適宜形状に成形されるものである。
前記第二保持部は、前記断熱材の端縁を保持するので、略コ字状に形成されることが多いがそれに限定されるものではない。
前記取付部は、下地に嵌合状に取り付けるものであって、取り付ける下地の形状に応じて適宜形状に成形されるものである。
【００１７】
本発明の断熱用外装材は、前記構成の葺き材と断熱材と受部材を一体に組み合わせたものであって、組み合わせ作業を例えば工場出しの段階で行ってもよいし、或いは現場の地上にて行ってもよく、組み合わせた状態で屋根上に持ち上げ、施工手間を短縮化できる。
【００１８】
前記構成の断熱用外装材は、新設の屋根施工に用いてもよいし、既設の屋根改修に用いてもよく、したがってこの断熱用外装材を取り付ける下地は、新築の屋根施工と既設の屋根改修の場合とがある。
新築の屋根施工に際しては、屋根上に被嵌合部が突出するように吊子を配設すればよいし、既設の屋根改修に際しては、例えば波状屋根における山状頂部に配設された剣先ボルト、或いは略平坦状屋根における瓦棒部分を取付対象としてもよく、或いは新設時に用いる吊子を配設する等適宜に必要な構造を付加するようにしてもよい。
【実施例】
【００１９】
図１に示す実施例は、カバー材５Ａを用いるタイプの角波状の新設（折板）屋根を施工するものであって、使用した断熱用外装材１Ａは、左右対称状で面板部２１の左右側縁から立ち上がる傾斜状の成形部２２を有する葺き材２Ａと、平坦部３１の左右側縁が傾斜状に折曲された断熱材３Ａと、受部材４Ａを一体に組み合わせた構成である。
【００２０】
前記断熱用外装材１Ａにおける葺き材２Ａは、略水平状に形成される面板部２１の左右側縁に傾斜状の成形部２２，２２が形成され、この成形部２２は、外方へ略く字状に突出する折曲部分２３１とその直上に内方へ略く字状に突出する折曲部分２３２とからなる嵌合部２３を上方寄りに形成してある。さらに、この成形部２の上端２２１は、略Ｕ字状に形成されている。尚、前記嵌合部２３の下方に位置する折曲部分２３１の外面側が、カバー材５の取付部となる。この構成の葺き材２Ａは、公知の折板屋根における外装材として使用されているものである。
【００２１】
前記断熱用外装材１Ａにおける断熱材３Ａは、非透水性の合成樹脂の成形体であって、略中央の平坦部３１の左右側縁が傾斜状に折曲され、この傾斜部３２は平坦部３１に比べて肉薄に形成されている。また、平坦部３１の表面には、排水用の溝３１１が複数設けられている。
【００２２】
前記断熱用外装材１Ａにおける受部材４Ａは、前記葺き材２Ａの成形部２２の上部の裏面側に位置する第一保持部４ｘと、前記断熱材３Ａの端縁を保持する第二保持部４ｙと、下地６Ａ（受部６ａ）に嵌合状に取り付けられる取付部４ｚとを備える構成である。図示実施例の受部材４Ａは、葺き材２Ａの裏面側に配置される受部４１の下方に垂下片４２が形成され、さらにその下方に設けられた二つの脚片（略垂直状片、傾斜状片）４３が形成され、第一保持部４ｘは受部４１の上部（上縁）に形成され、第二保持部４ｙは、垂下片４２を縦部とする略コ字状に形成されている。
図示実施例の受部４１は、公知の折板屋根における保持部材に相当するものであって、下地６Ａとして用いた受部６ａの外郭形状と一致する。
【００２３】
前記構成の葺き材２Ａと断熱材３Ａと受部材４Ａとを一体に組み合わせるには、受部材４Ａの第一保持部４ｘに葺き材２Ａの成形部２２を保持させ、第二保持部４ｙに断熱材３Ａの端縁を保持させる。
第一保持部４ｘによる成形部２２の保持箇所（二箇所）については、図中Ｘにて示しており、弾性的に嵌合するように保持されている。言い換えればＸで示される箇所が第一保持部４ｘである。
また、第二保持部４ｙによる断熱材３Ａの端縁の保持箇所（二箇所）については、図中Ｙにて示している。言い換えればＹで示される箇所が第二保持部４ｙである。さらに、断熱材３Ａの保持には、傾斜状片４３も関与しており、断熱材３Ａの傾斜部３２の裏面側に傾斜状片４３が沿うように保持している。即ち断熱材３Ａは、葺き材２Ａと受部材４Ａの傾斜状片４３との間に挟着状に取り付けられたものとなる。
【００２４】
このように組み合わされた断熱用外装材１Ａは、一体化された断熱用外装材を下地に対して嵌合状に取り付けることでき、施工性を向上することができる。また、工場出しの段階で組み合わせて出荷でき、現場での施工手間を短縮化できる。さらに、基本的に接着剤等を用いなくても一体に組み合わされたものとなるので、組み合わせ加工が容易であり、さらにはリサイクル等に際しては容易に取り外して素材別に後処理することができる。
【００２５】
さらに、図示実施例のカバー材５Ａは、断面形状が傘状の本体の両下端に内方へ折り返された嵌合部５１が形成された構成であり、公知の折板屋根におけるカバー材と同様である。
【００２６】
この図１の新設（折板）屋根を施工するには、下地６Ａとして、平坦状下地６０の上に門型のタイトフレーム６ｂを固定し、その頂部に断面Ｕ字状に成形した金属板材を下方から嵌合状に嵌め付け、頂部の前後に受部６ａが立設されるように組み付ける。
そして、前記構成の断熱用外装材１Ａの取付部４ｚを下地６Ａ（受部６ａの上縁）に嵌合状に取り付ける。この取付部４ｚを受部６ａに嵌合状に取り付ける嵌合箇所（二箇所）については、拡大図である図１（ｂ）中にＺにて示しており、弾性的に嵌合するように取り付けられている。言い換えればＺで示される箇所が取付部４ｚである。
その後、隣り合う断熱用外装材１Ａ，１Ａの葺き材２Ａ，２Ａ間にカバー材５Ａを嵌合させて取り付けるが、詳しくは嵌合部２３の下方に位置する折曲部分２３１の外面側に位置する取付部にカバー材５Ａの嵌合部５１を弾性的に嵌合するように取り付ける。
【００２７】
このように施工される本発明の外装構造は、現場での施工手間を短縮化でき、且つ、高強度の外装構造を施工できるものである。また、葺き材２Ａの成形部２２の裏面側に受部材４Ａの第一保持部４ｘが位置して保持し、断熱材３Ａの端縁を第二保持部４ｙにて保持するので、接続部分となる両端縁の強度（耐荷重）が高く、高強度の外装構造を施工することができる。
【００２８】
さらに、図示実施例の外装構造は、葺き材２Ａの成形部２２を受部材４Ａの第一保持部４ｘに嵌合状に保持しているので、施工中の突風等による葺き材２Ａのまくれ上がりを抑制して作業時の安全性が高くなる。
また、図示実施例の外装構造は、断熱層の表面も防水層として作用するので、二重の防水構造を有するものとなる。
【００２９】
図２に示す実施例は、角波状の既設屋根の改修にカバー材５Ａを用いるタイプの角波状（折板）屋根を施工するものであって、使用した断熱用外装材１Ｂは、前記図１の実施例における葺き材２Ａと断熱材３Ａについては共通であるが、取付部４ｚの形状が異なる受部材４Ｂを一体に組み合わせた構成である。尚、前記図１の実施例と共通する部材や部位には同一符号を付して説明を省略する。
【００３０】
図示実施例における既設屋根（下地７Ａ）は、躯体７０の上に角波型のタイトフレーム７ａが固定され、その谷状部に断面略Ｖ字状の金属屋根板７ｂが敷設され、その山状部にて隣接する金属屋根板７ｂ，７ｂを剣先ボルト７ｃ、ナット７ｄ、座金７ｅにて固定している。
【００３１】
前記断熱用外装材１Ｂにおける受部材４Ｂは、葺き材２Ａの裏面側に配置される受部４１の下方に垂下片４２が形成され、第一保持部４ｘ、第二保持部４ｙについては、前記断熱用外装材１Ａと共通する。取付部４ｚは、垂下片４２の下方に二重の縦片にて形成される高さ調整部４４の下方に設けられ、既設屋根の金属屋根板７ｂに沿う傾斜片と略水平状の挿入片とからなる。尚、図中４５は、ナット緩み防止片である。
【００３２】
この図２の改修（折板）屋根を施工するには、前記構成の既設屋根である下地７Ａに対し、前記構成の断熱用外装材１Ｂの取付部４ｚを嵌合状に取り付ける。この取付状態は、図２（ｃ）に示すように、剣先ボルト７ｃに留め付けた金属屋根板７ｂと座金７ｅとの間に、側方から取付部４ｚ（挿入片）をスライドさせて差し込み、挟着状に嵌合させて取り付ける。
その後、隣り合う断熱用外装材１Ｂ，１Ｂの葺き材２Ａ，２Ａ間にカバー材５Ａを嵌合させて取り付ける。このカバー材５Ａは、前記図１の実施例と同様である。
【００３３】
このように施工される図２の外装構造は、既設屋根である下地７Ａ上に、前記図１の実施例と見かけ上全く同じ構造の改修構造を施工したものであって、既設建築物に、前記図１の屋根構造の利点を作用させることができる。
【００３４】
図３に示す実施例は、カバー材５Ｂを用いるタイプの瓦棒状の新設屋根を施工するものであって、使用した断熱用外装材１Ｃは、葺き材２Ｂが瓦棒屋根を施工するものであって、受部材４Ｃは二部材４０ａ，４０ｂからなる。
【００３５】
前記断熱用外装材１Ｃにおける葺き材２Ｂは、略平坦状に形成される面板部２４の左右側縁に傾斜状の成形部２５，２５が形成され、この成形部２５は、内方へ略く字状に突出する嵌合部２５１を有し、上端２５２が内方へ弧状に屈曲されている。また、裏面側には裏張り材２０が添設されている。
前記断熱用外装材１Ｃにおける断熱材３Ｂは、略均一厚みの矩形状ボードである。
【００３６】
前記断熱用外装材１Ｃにおける受部材４Ｃは、一方の第一保持部４ｘを備える上部材４０ａと、他方の第一保持部４ｘ、第二保持部４ｙ及び取付部４ｚを備える下部材４０ｂとからなり、両者を弾性嵌合により一体化させてなる構成である。
第一保持部４ｘによる成形部２５の保持箇所（二箇所）については、図中Ｘにて示しており、言い換えればＸで示される箇所が第一保持部４ｘである。尚、この場合、成形部２５の保持箇所は、嵌合部２５１と上端２５２であり、嵌合部２５１は下部材４０ｂにて側方から保持され、上端２５２は上部材４０ａにて上方から保持される。また、上端２５２に関しては、上部材４０ａと下部材４０ｂとの間に挟着状に保持されるということもできる。
また、第二保持部４ｙによる断熱材３Ａの端縁の保持箇所（二箇所）については、図中Ｙにて示しており、言い換えればＹで示される箇所が第二保持部４ｙである。
【００３７】
また、図示実施例のカバー材５Ｂは、断面形状が略逆Ｕ字状の本体の両下端に内方へ略く字状に屈曲された嵌合部５１が形成された構成である。
【００３８】
この図３の新設屋根を施工するには、下地６Ｂとして、下地材６ｅの上に上端が鏃状の断面が略Ｕ字状の吊子６ｃを固定具６ｄにより固定する。
そして、前記構成の断熱用外装材１Ｃの取付部４ｚを下地６Ｂ（吊子６ｃの上端）に嵌合状に取り付ける。この取付部４ｚを吊子６ｃの上端に嵌合状に取り付けた状態については、拡大図である図３（ｂ）中にＺにて示している。
その後、隣り合う断熱用外装材１Ｃ，１Ｃの葺き材２Ｂ，２Ｂ間にカバー材５Ｂを嵌合させて取り付ける。このカバー材５Ｂは、前記図１の実施例と同様に弾性的に嵌合するように取り付ける。
【００３９】
このように施工される図３の実施例では、葺き材２Ｂの第一保持部４Ｘを二部材４０ａ，４０ｂの受部材４Ｃで挟着状に保持したものであって、断熱用外装材１Ｃの一体性はより高いものとなり、施工される外装構造も強度の高いものである。
【００４０】
図４に示す実施例は、瓦棒状の既設屋根の改修にカバー材５Ｂを用いるタイプの瓦棒状屋根を施工するものであって、使用した断熱用外装材１Ｄは、前記図３の実施例における葺き材２Ｂと断熱材３Ｂ、受部材４Ｄの上部材４０ａについては共通であるが、下部材４０ｃの取付部４ｚの形状が異なる受部材４Ｄを一体に組み合わせた構成である。尚、前記図３の実施例と共通する部材や部位には同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
図示実施例における既設屋根（下地７Ｂ）は、下地材７ｆの上に断面略Ｕ字状の金属屋根板７ｇが敷設され、その敷設間隔には上方が開放する樋状材７ｈが敷設され、金属屋根板７ｇの左右の成形部と樋状材７ｈの側壁面とを重合状に沿わせる。さらに金属屋根板７ｇの敷設間隔には、樋状材７ｈの開放上面を覆うカバー材７ｊを被覆状に配してカシメている。
【００４２】
前記断熱用外装材１Ｄにおける受部材４Ｄは、取付部４ｚの形状が異なる下部材４０ｃを用いる以外の構成は、前記図３の受部材４Ｃと共通する。
この受部材の下部材４０ｃに設けた取付部４ｚは、傾斜状の上向き片である。
【００４３】
この図４の改修屋根を施工するには、前記構成の既設屋根である下地７Ｂに対し、前記構成の断熱用外装材１Ｄの取付部４ｚを嵌合状に取り付ける。この取付状態は、図４（ｂ）に示すように、金属屋根板７ｇの成形部の上端に形成されるカシメ部に、下方から取付部４ｚ（上向き片）を食い込ませるように差し込み、嵌合させて取り付ける。
その後、隣り合う断熱用外装材１Ｄ，１Ｄの葺き材２Ｂ，２Ｂ間にカバー材５Ｂを嵌合させて取り付ける。このカバー材５Ｂは、前記図３の実施例と同様である。
【００４４】
このように施工される図４の実施例は、前記図３と同様の一体性の高い断熱用外装材１Ｄを用いるものであって、施工される外装構造も強度の高いものである。
【００４５】
図５に示す実施例は、カバー材を用いないタイプの角波状の新設（折板）屋根を施工するものであって、使用した断熱用外装材１Ｅは、左右非対称で面板部２１'の左右側縁から立ち上がる一方の成形部２２'には被重合部２２２、他方の成形部２２"には重合部２２３が形成された葺き材２Ｃと、平坦部３３の左右側縁が傾斜状に折曲された断熱材３Ｃと、受部材４Ｅを一体に組み合わせた構成である。
【００４６】
前記断熱用外装材１Ｅにおける葺き材２Ｃは、略水平状に形成される面板部２１'の左右側縁に傾斜状の成形部２２'，２２"が形成され、外方へ略く字状に突出する折曲部分２６１とその直上に内方へ略く字状に突出する折曲部分２６２とからなる嵌合部２６を上方寄りに形成した点では共通する。さらに、一方の成形部２２'には、施工状態において山部の頂部を通る中心線（図中一点鎖線で示す）に至る被重合部２２２が形成され、他方の成形部２２"には、施工状態において前記被重合部２２２に被覆状に配設されて山部の頂部を形成する重合部２２３が延設されている。
尚、この葺き材２Ｃは、公知の折板屋根における外装材として使用されているものである。
【００４７】
前記断熱用外装材１Ｅにおける断熱材３Ｃは、前記図１の断熱材３Ａとほぼ同様であって、略中央の平坦部３３の左右側縁が傾斜状に折曲され、この傾斜部３４は平坦部３３に比べて肉薄に形成され、その表面には、撥水処理が施こされている。また、平坦部３３の表面には、防水用の溝３３１が複数設けられている。
【００４８】
前記断熱用外装材１Ｅにおける受部材４Ｅは、前記葺き材２Ｃの成形部２２'，２２"の上部の裏面側に位置する略三角形状の受部４６の下方に垂下片４７が形成され、さらにその下端に下地６Ｃとして配設した吊子６ｋに嵌合する取付部４ｚが形成されている。第一保持部４ｘは、受部４６の先端と、受部４６の先端から垂下状に設けられた髭状片４６１とからなる。第二保持部４ｙは、髭状片４６１と、垂下片４７の下端から略水平状に設けられた横向き片４７１とからなる、
尚、第一保持部４ｘによる成形部２２'，２２"の保持箇所（二箇所）については、図中Ｘにて示しており、言い換えればＸで示される箇所が第一保持部４ｘである。
また、第二保持部４ｙによる断熱材３Ａの端縁の保持箇所（二箇所）については、図中Ｙにて示しており、言い換えればＹで示される箇所が第二保持部４ｙである。
【００４９】
この図５の新設（折板）屋根を施工するには、下地６Ｃとして、躯体６ｆの上に波型のタイトフレーム６ｇを固定し、その山部に吊子６ｈを固定する。
そして、前記構成の断熱用外装材１Ｅの取付部４ｚを下地６Ｃ（吊子６ｈの上端）に嵌合状に取り付ける。この取付部４ｚを吊子６ｈの上端に嵌合状に取り付けた状態については、拡大図である図５（ｂ）中にＺにて示している。
続いて断熱用外装材１Ｅの葺き材２Ｃの被重合部２２２の上から、隣り合う断熱用外装材１Ｅの葺き材２Ｃの重合部２２３を傾斜状に臨ませ、重合部２２３を嵌合させた状態で矢印で示すように回動させ、取付部４ｚを吊子６ｈの上端に嵌合状に取り付ける。
【００５０】
このように施工される図５の外装構造は、断熱層の表面も防水層として作用するので、二重の防水構造を有するものとなり、強度も高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】（ａ）本発明の断熱用外装材及び外装構造の一実施例を示す断面図、（ｂ）拡大断面図である。
【図２】（ａ）本発明の断熱用外装材及び外装構造の他の一実施例を示す断面図、（ｂ）拡大断面図、（ｃ）Ａ−Ａ断面における断面図である。
【図３】（ａ）本発明の断熱用外装材及び外装構造の他の一実施例を示す断面図、（ｂ）拡大断面図である。
【図４】（ａ）本発明の断熱用外装材及び外装構造の他の一実施例を示す断面図、（ｂ）拡大断面図である。
【図５】（ａ）本発明の断熱用外装材及び外装構造の他の一実施例を示す断面図、（ｂ）拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１Ａ〜１Ｅ  断熱用外装材
２Ａ〜２Ｃ  葺き材
２２  成形部
３Ａ〜３Ｃ  断熱材
４Ａ〜４Ｅ  受部材
４ｘ  第一保持部
４ｙ  第二保持部
４ｚ  取付部
５Ａ，５Ｂ  カバー材
６Ａ〜６Ｃ  （新設屋根用）下地
７Ａ，７Ｂ  下地（既設屋根）
【図１】
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【図２】
2008280820.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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