(57)【要約】  【課題】ベースに対する天板の相対位置変更を軽い操作力で容易に行うことができる天板付き家具を提供する。  【解決手段】支持体４と天板４とをヒンジ機構Ｈを介して連結し、天板５を、ヒンジ機構Ｈを利用して支持体４に対して浮き上がる方向に向かって回動可能にした。【選択図】図４
2008119333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に延伸するベースと、当該ベースの延伸方向に沿って平行移動自在に支持された支持体と、一端部を前記支持体に支持され且つ他端部を脚体に支持された天板とを備えた天板付き家具であって、
前記支持体に対する前記天板の浮き上がる方向への相対移動を許容する浮き上がり動作許容機構を介して前記支持体と前記天板とを連結していることを特徴とする天板付き家具。
【請求項２】
前記浮き上がり動作許容機構が、ピンと、前記天板の一部に形成され且つ前記ピンを保持し得る天板側保持部と、前記支持体の一部に形成され且つ前記ピンを保持し得る支持体側保持部とを備え、前記ピンを前記天板側保持部及び前記支持体側保持部に保持させた状態で回動又は傾動或いは揺動させることによって前記支持体に対する前記天板の浮き上がる方向への相対移動を許容するものである請求項１記載の天板付き家具。
【請求項３】
前記天板が、前記支持体に対して旋回移動可能なものであり、
前記浮き上がり動作許容機構に、前記天板がいかなる旋回角度であっても当該天板の前記浮き上がる方向への相対移動を許容する無方向性移動許容手段を設けている請求項１又は２記載の天板付き家具。
【請求項４】
前記天板側保持部が前記ピンを略あそびの無い状態で保持し得る天板側保持孔を有するものであり、前記支持体側保持部が前記ピンをあそびのある状態で保持し得る支持体側保持孔を有するものであり、
前記無方向性移動許容手段が、前記天板を前記浮き上がる方向へ回動させる際に、当該天板の旋回角度に応じて前記ピンを前記支持体側保持孔内で回動又は傾動させることにより、前記天板がいかなる旋回角度であっても当該天板の前記浮き上がる方向への移動を許容するものである請求項３記載の天板付き家具。
【請求項５】
前記支持体側保持孔が長孔である請求項４記載の天板付き家具。
【請求項６】
前記支持体が、前記天板の浮き上がる方向への移動を規制した状態において他の部位より優先して前記天板の下面に当接可能な優先支持部を備えたものであり、
前記浮き上がり動作許容機構を、前記優先支持部による支持領域から外れた位置に位置付けている請求項１、２、３、４又は５記載の天板付き家具。
【請求項７】
前記支持体が、前記ベースに対する移動を規制した移動規制状態から前記ベースに対する移動を許容した移動許容状態への切替に伴って、前記ベースに対して跳ね上がることによりベースに対する相対角度を変更するものであり、
浮き上がり動作許容機構が、前記支持体の相対角度変更に伴って前記支持体に対する前記天板の浮き上がる方向への相対移動を許容するものである請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の天板付き家具。
【請求項８】
前記支持体が、前記天板の浮き上がる方向への回動を規制する回動規制状態と、前記天板の浮き上がる方向への回動を許容する回動許容状態との間で切替可能な天板浮上規制機構を備えたものである請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の天板付き家具。
【請求項９】
前記天板浮上規制機構が、前記天板の下面側に一体又は一体的に設けた咥込対象部を咥え込むことにより前記天板の浮上方向への回動を規制し、前記咥込状態を解除することにより前記天板の浮上方向への回動を許容するものである請求項８記載の天板付き家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板付き家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一端部をブラケット等の支持体にさせ、他端部を脚体に支持させた天板を備えた種々の天板付き家具が知られている。この種の天板はベースに対して位置変更しない固定タイプのものが主流であり、ボルト締め等により支持体に一体的に接合されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３４４５７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、レール溝等のガイド部を延伸方向に沿って連続して設けたベースに支持体を支持させ、支持体をガイド部に沿って移動させることによってベースに対する天板の相対位置を変更可能な天板付き家具を提供しようとする場合、従来のものは、支持体と天板とをボルト締め等により一体的に接合しているため、ベースに対する天板の相対位置を変更する場合、支持体に天板を支持させた状態、すなわち支持体によって天板の荷重を大きく受けている状態で支持体をベースにガイド部に沿って移動させなければならず、支持体に掛かる負担が大きく、移動操作が重くなるという不具合が生じる。また、ベースに対する天板の相対位置を変更する際に、脚体を床面から浮かせるために天板を持ち上げる操作が必要な場合、従来のものは支持体と天板とを一体化しているため、天板と共に支持体をも同時に持ち上げる操作力が要求され、容易にベースに対する天板の相対位置を変更することができないという問題も発生する。
【０００４】
さらに、支持体と天板とをボルト締め等により一体的に接合しているものであれば、床面の不陸により、ベースに対して天板の相対位置を変更した前後において天板の支持状態が変化したり、或いは脚体に設けたキャスタを利用して支持体及び天板をベースに沿って平行移動させる過程で、床面の不陸を吸収できず、当該移動作業をスムーズに行うことができないという不具合も発生する。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、ベースに対する天板の相対位置変更を軽い操作力で容易に行うことができる天板付き家具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の天板付き家具は、所定方向に延伸するベースと、当該ベースの延伸方向に沿って平行移動自在に支持された支持体と、一端部を前記支持体に支持され且つ他端部を脚体に支持された天板とを備えた天板付き家具であって、前記支持体に対する前記天板の浮き上がる方向への相対移動を許容する浮き上がり動作許容機構を介して前記支持体と前記天板とを連結していることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、ベースに対する天板の相対位置（ベースの長手方向に沿った相対位置）を変更する場合、すなわち、ベースに対して天板を平行移動させる場合に、支持体に対して天板を持ち上げる操作力を付与した際、浮き上がり動作許容機構により支持体に対して天板が浮き上がる方向へ相対移動することにより、この相対移動を通じて支持体に受ける天板の荷重を逃がすことができ、支持体に作用する天板の荷重が軽減されるため、支持体と天板とを相対角度変更不能に一体的に接合している従来の態様と比較して、支持体に掛かる負担を小さくし、支持体及び天板のベースに対する相対位置変更（平行移動）を軽い操作力で容易に行うことができる。また、支持体に対して天板が浮き上がる方向へ相対移動可能であるため、この相対移動を通じて床面の不陸を吸収することができ、支持体を介したベースに対する天板の相対移動をスムーズに行うことが可能でであり、不陸によるガタツキ感を抑制することができる。
【０００８】
特に、前記浮き上がり動作許容機構が、ピンと、前記天板の一部に形成され且つ前記ピンを保持し得る天板側保持部と、前記支持体の一部に形成され且つ前記ピンを保持し得る支持体側保持部とを備え、前記ピンを前記天板側保持部及び前記支持体側保持部に保持させた状態で回動又は傾動させることによって前記支持体に対する前記天板の浮き上がる方向への相対移動を許容するものであれば、構造の簡略化を図りつつ、ピンの回動又は傾動を利用して支持体に対する天板の相対移動を確実に行うことができる。
【０００９】
また、前記天板が、前記支持体に対して旋回移動可能なものであり、前記浮き上がり動作許容機構に、前記天板がいかなる旋回角度であっても当該天板の前記浮き上がる方向への相対移動を許容する無方向性移動許容手段を設けていれば、天板の旋回角度に関わらず支持体に対して天板を浮き上がる方向に相対移動させることができ、ベースに対する天板の相対位置変更を容易に行うことが可能となる。
【００１０】
前記天板側保持部が前記ピンを略あそびの無い状態で保持し得る天板側保持孔を有するものであり、前記支持体側保持部が前記ピンをあそびのある状態で保持し得る支持体側保持孔を有するものである場合、前記無方向性移動許容手段の好適な実施態様としては、前記天板を前記浮き上がる方向へ回動させる際に、当該天板の旋回角度に応じて前記ピンを前記支持体側保持孔内で回動又は傾動させることにより、前記天板がいかなる旋回角度であっても当該天板の前記浮き上がる方向への移動を許容するものである態様が挙げられる。この場合、前記支持体側保持孔が長孔であれば、簡単な形状で支持体側保持孔内における前記ヒンジ軸の移動を確保することができる。
【００１１】
また、前記支持体が、前記天板の浮き上がる方向への移動を規制した状態において他の部位より優先して前記天板の下面に当接可能な優先支持部を備えたものであり、前記浮き上がり動作許容機構を、前記優先支持部による支持領域から外れた位置に位置付ければ、優先支持部によって良好な支持状態を確保するとともに、支持体に対して天板を浮上方向へ回動させる場合に、当該天板の浮き上がり動作に対して優先支持部によるブレーキが掛かることがなく、天板の浮き上がり動作をスムーズに行うことができる。
【００１２】
前記支持体が、前記ベースに対する移動を規制した移動規制状態から前記ベースに対する移動を許容した移動許容状態への切替に伴って、前記ベースに対して跳ね上がることによりベースに対する相対角度を変更するものであり、浮き上がり動作許容機構が、前記支持体の相対角度変更に伴って前記支持体に対する前記天板の浮き上がる方向への相対移動を許容するものであれば、支持体を移動規制状態から移動許容状態へ切り替える際に支持体がベースに対して相対角度変更する態様において、ベースに対する支持体の相対角度変更に伴って、天板が浮き上がり動作許容機構を介して支持体から浮き上がる方向に回動することにより、支持体に受ける天板の荷重を逃がすことができ、支持体の切替操作を軽い操作力で行うことができ、支持体及び天板のベースに対する相対位置変更を軽い操作力で容易に行うことが可能となる。
【００１３】
天板の不意な浮き上がり動作を防止するには、前記天板の浮き上がる方向への回動を規制する回動規制状態と、前記天板の浮き上がる方向への回動を許容する浮き上がり動作許容状態との間で切替可能な天板浮上規制機構を備えたものであればよい。
【００１４】
天板浮上規制機構の好適な実施態様としては、前記天板の下面側に一体又は一体的に設けた咥込対象部を咥え込むことにより前記天板の浮上方向への回動を規制し、前記咥込状態を解除することにより前記天板の浮上方向への回動を許容する態様が挙げられる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、天板が浮き上がり動作許容機構を介して支持体から浮き上がる方向に移動することにより、この天板の移動を通じて支持体に受ける天板の荷重を逃がすことができ、ベースに対する天板の相対位置変更を軽い操作力で容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態に係るデスク１は、水平方向に延伸するベース２と、ベース２を支持するベース支持体３と、ベース２に沿ってスライド移動自在に支持された支持体４と、支持体４に一端部を支持させた天板５と、天板５の他端部を支持し床面上に接地する脚体６とを備えたものである。なお、図１は、このようなデスク１を２台連設して形成したオフィス構成システムを示すものであり、各デスク１のベース２に、天板５とは異なる他の天板５Ｘを支持させている。この天板５Ｘは、本発明における支持体４とは異なる別の支持体４Ｘにのみ支持された片持ちタイプのものであり、ベース２に対してスライド移動不能なものである。
【００１８】
ベース２は、図１、図４及び図５等に示すように、略直線状に延伸する概略四角柱状のものである。ベース２のうち長手方向に沿って相互に対向する一対の起立面部２Ａに、支持体４の移動を案内する天板用ガイド部として機能するレール溝２１、２２を設けている。本実施形態では、各起立面部２Ａに、その高さ方向に所定ピッチ離間し且つ相互に平行をなしてベース２の長手方向に沿って延伸する一対のレール溝２１、２２を形成している。以下の説明において相対的に上方側に形成したレール溝を「上方側レール溝２１」とし、下方側に形成したレール溝を「下方側レール溝２２」とする。これら上方側レール溝２１及び下方側レール溝２２は略同一形状をなし、開口部の高さ寸法（開口高さ寸法）よりも内部空間の高さ寸法（内空高さ寸法）を大きく設定したものである。以下の説明において、各レール溝２１、２２内において相互に対向する起立壁のうち、開口部側の起立壁を「開口側起立壁」（「上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａ」、「下方側レール溝２２の開口側起立壁２２ａ」）とし、奥方側の起立壁を「奥方側起立壁」（「上方側レール溝２１の奥方側起立壁２１ｂ」、「下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂ」）とする。なお、各開口側起立壁２１ａ、２２ａは、各レール溝２１、２２の上縁部から下方に向かって延びるものである。
【００１９】
なお、ベース２の上面部２Ｂには、図示しないオプション部材を移動案内するオプション部材用ガイド部として機能するレール溝を設けている。本実施形態では、上面部２Ｂに、ベース２の短寸方向に所定ピッチ離間し相互に平行をなして延伸する複数（図示例では５本）のレール溝２３を形成している。そして、このオプション部材用ガイド部に沿ってオプション部材（図示省略）をスライド移動させることにより、ベース２に対するオプション部材の相対位置を変更することが可能である。オプション部材としては、デスクトップパネルやタスクライト等が挙げられる。
【００２０】
これら各レール溝２１、２２、２３は、それぞれベース２の一端から他端に亘って形成されている。また、ベース２の両端部にはそれぞれエンドキャップ２Ｃを着脱可能に装着している（図１参照、なお、図４、図５、後出の図９及び図１０ではエンドキャップ２Ｃを取り外した状態のベース２を示している）。
【００２１】
ベース支持体３は、図１に示すように、ベース２の両端部をそれぞれ支持するものである。このベース支持体３は、例えばベース２の短手寸法と略同一の奥行き寸法を有する角柱状又は角パイプ状をなし、複数台のデスク１をそれぞれのベース２が長手方向に沿って連続するように連設したオフィス構成システムでは、複数のベース支持体３のうち、少なくともオフィス構成システム全体から見て両端部に位置するベース支持体３に、第１補助ベース支持体３１を適宜の手段で一体的に組み付け、他のベース支持体３に、第２補助ベース支持体３２を適宜の手段で一体的に組み付け、オフィス構成システム全体の良好な自立性及び安定性を実現している。なお、図４、図５、後出の図９及び図１０では各補助ベース支持体３１、３２は省略している。
【００２２】
支持体４は、図３〜図６等に示すように、天板５を支持する支持体本体４１と、前記レール溝２１、２２に沿ってスライド移動可能なスライド装置４２とを備えたものである。
【００２３】
支持体本体４１は、天板５の一端部側の所定領域を下方から支持するものである。本実施形態に係る支持体本体４１は、フレーム体４１１と、フレーム体４１１の上面部から上方に突出し且つフレーム体４１１よりも優先して天板５の下面に当接する優先支持部４１２とを備えたものである。
【００２４】
フレーム体４１１は、ベース２に支持させた状態においてベース２の長手方向に略直交し且つ相互に対向する一対の対向フレーム４１１ａと、対向フレーム４１１ａの先端側に位置付けられる単一の先端フレーム４１１ｂと、各対向フレーム４１１ａの先端部と先端フレーム４１１ｂの端部とを接続する一対の接続フレーム４１１ｃとを溶接等により一体的に剛結したものである。これら各フレーム４１１ａ、４１１ｂ、４１１ｃの上面部は略面一である。なお、対向フレーム４１１ａの基端部における内面部間に補強フレーム４１１ｄを一体的に剛結している。この補強フレーム４１１ｄの上面部が他のフレーム４１１ａ、４１１ｂ、４１１ｃの上面部よりも低くなるように設定されている。各フレーム４１１ａ、４１１ｂ、４１１ｃ、４１１ｄはそれぞれ角筒状をなすものである。
【００２５】
優先支持部４１２は、本実施形態では、優先支持部４１２として、フレーム体４１１の上面部よりも上方に突出した支持ピンによって構成されている。本実施形態では、後述するように天板５が支持体４に対して水平旋回可能なものであり、支持体４に対する天板５の相対角度が何れの角度であっても天板５を少なくとも複数点支持し得るように複数の優先支持部４１２の取付位置を設定している。具体的には、計４個の優先支持部４１２を前記各対向フレーム４１１ａの先端部近傍部位及び基端部近傍部位（より具体的には補強フレーム４１１ｄ接合部位近傍）にそれぞれ設けている。各優先支持部４１２は、フレーム体４１１の上面部に固着したナット４１２ａと、このナット４１２ａに螺合可能なピン本体４１２ｂとからなる（図５参照）。
【００２６】
スライド装置４２は、図３〜図７に示すように、スライダ本体４２１と、一対の切替ユニット４２２と、これら切替ユニット４２２を連動して作動させる連動機構４２３と、所定の操作を行うための操作部４２４とを備えたものである。
【００２７】
スライダ本体４２１は、ベース２の長手方向に沿って延伸する本体部４２１１と、本体部４２１１との間に所定の間隙を形成し得る位置に配され且つ本体部４２１１と略平行をなす補強体４２１２とを備えたものである（図６及び図７参照）。
【００２８】
本体部４２１１は、ベース２の起立面２Ａに対向する起立片４２１１ａと、起立片４２１１ａの両端部から前方に向かって延びる一対の側片４２１１ｂと、起立片４２１１ａの上下縁部からそれぞれ前方に向かって延びる上片４２１１ｃ及び下片４２１１ｄとを備えたものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら起立片４２１１ａ、側片４２１１ｂ、上片４２１１ｃ及び下片４２１１ｄを形成している。また、本体部４２１１の両端部における上片４２１１ｃと下片４２１１ｄとの間に、本体部４２１１の変形を防止する補強片４２１１ｅを設けている（図３及び図５等参照）。
【００２９】
また、本体部４２１１の両端部近傍部位にそれぞれ本体部４２１１の長手方向に略直交する方向に延伸する一対の第１接続用ステー４３を溶着等により一体的に取り付け、これら第１接続用ステー４３の内向面間に補強体４２１２を設けている。第１接続用ステー４３の後端部における上面と前記フレーム体４１１の対向フレーム４１１ａの前端部における下面との間に第２接続用ステー４４を溶着等により一体的に取り付けている（図３及び図５等参照）。
【００３０】
補強体４２１２は、本体部４２１１の起立片４２１１ａに対向する起立片４２１２ａと、起立片４２１２ａの上下縁部からそれぞれフレーム体４１１側（反ベース２側）に向かって延びる上片４２１２ｂ及び下片４２１２ｃとを備えた横断面視略コ字状をなすものである。この補強体４２１２は、両端部を溶接等により第１接続用ステー４３の内向面に一体的に取り付けている（図６及び図７参照）。
【００３１】
各切替ユニット４２２は、図３〜図７に示すように、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接し得る上方側当接体４Ａと、下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接し得る下方側当接体４Ｂと、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに添接し得る上方側転動体４Ｃと、下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに添接し得る下方側転動体４Ｄと、スライド装置４２の移動を規制する移動規制状態とスライド装置４２の移動を許容する移動許容状態との間で切替可能な切替機構４Ｅとを備えたものである。
【００３２】
上方側当接体４Ａは、移動規制状態において上方側転動体４Ｃよりも上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａ側に寄った位置に位置付けられるものである。本実施形態では、上方側当接体４Ａとして、前記本体部４２１１の上片４２１１ｃをベース２側（前方）に持ち出し且つ上方に向かって突出する上方突出片を適用している。すなわち、上方側当接体４Ａは、スライダ本体４２１を構成する本体部４２１１に一体成形されたものであり、鋼板からなる剛性に優れたものである。
【００３３】
下方側当接体４Ｂは、移動規制状態において下方側転動体４Ｄよりも下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂ側に寄った位置に位置付けられるものである。本実施形態では、下方側当接体４Ｂとして、剛性の高い素材から成形したブロック状のものを適用している。この下方側当接体４Ｂは、スライダ本体４２１の本体部４２１１に対して進退動作可能な進退部材４Ｆの先端部に取り付けられている（図５及び図７参照）。本実施形態では、進退部材４Ｆとしてネジ送り作用によって進退動作可能なボルトを適用している。この進退部材４Ｆは、前記本体部４２１１の下片４２１１ｄに連続して設けたナット保持片４２１１ｆに回動不能に保持されたナット４２１１ｇに螺合可能なものであり、先端部に下方側当接体４Ｂの背面部を押圧し得る鍔部４Ｆａを有するものである。なお、下方側当接体４Ｂは、背面部から後方に向かって延伸するガイド部材４Ｂａを設け、これらガイド部材４Ｂａを、ナット４２１１ｇに形成したガイド孔（図示省略）に挿入することにより、進退部材４Ｆの進退移動に伴う下方側当接体４Ｂの進退移動を的確且つスムーズに行えるようにしている。本実施形態では、ガイド部材４Ｂａとして、進退部材４Ｆと平行をなし且つ進退部材４Ｆを挟んだ位置に設けた一対のピン状の部材を適用している。
【００３４】
上方側転動体４Ｃは、移動規制状態において上方側転動体４Ｃよりも上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａから離れた位置に位置付けられるものである。本実施形態では、上方側転動体４Ｃとして、鉛直軸回りに回動可能な一対のローラを適用している。これら一対の上方側転動体４Ｃは、共通の上方側ローラ支持体４Ｃａに支持されている。
【００３５】
下方側転動体４Ｄは、移動規制状態において下方側転動体４Ｄよりも下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂから離れた位置に位置付けられるものである。本実施形態では、下方側当接体４Ｂとして、鉛直軸回りに回動可能な一対のローラを適用している。これら一対の下方側転動体４Ｄは、共通の下方側ローラ支持体４Ｄａに支持されている。
【００３６】
切替機構４Ｅは、各転動体４Ｃ、４Ｄに優先して各当接体４Ａ、４Ｂを各レール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂに当接させた移動規制状態と、各当接体４Ａ、４Ｂに対して各転動体４Ｃ、４Ｄを相対的に移動させることにより各当接体４Ａ、４Ｂと各レール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂとの当接状態を解除して各転動体４Ｃ、４Ｄを各レール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂに添接させた移動許容状態との間で切替可能なものである。
【００３７】
そして、本実施形態では、スライド装置４２に、上方側転動体４Ｃの移動と下方側転動体４Ｄの移動とを同期させる同期機構４Ｇを設けている。
【００３８】
同期機構４Ｇは、図６及び図７に示すように、上方側転動体４Ｃを先端部に設けた上方側リンク４Ｇ１と、下方側転動体４Ｄを先端部に設けた下方側リンク４Ｇ２と、これら上方側リンク４Ｇ１と下方側リンク４Ｇ２の共通の回転軸である鉛直軸４Ｇ３とを備え、操作部４２４に付与された操作力に基づいて上方側リンク４Ｇ１及び下方側リンク４Ｇ２を鉛直軸４Ｇ３を中心にそれぞれ水平旋回させることにより上方側転動体４Ｃの移動と下方側転動体４Ｄの移動とを同期させるものである。
【００３９】
上方側リンク４Ｇ１は、上方側転動体４Ｃを支持する前記上方側ローラ支持体４Ｃａを先端部４Ｇ１ａに設けたものである。この上方側リンク４Ｇ１は、先端部４Ｇ１ａと基端部４Ｇ１ｂとが略直交し得る相対角度をなし、これら先端部４Ｇ１ａと基端部４Ｇ１ｂとを長尺の接続部４Ｇ１ｃによって接続している（図６参照）。上方側リンク４Ｇ１の先端部４Ｇ１ａ近傍領域に内方に膨出する内方膨出部４Ｇ１ｄを設け、この内方膨出部４Ｇ１ｄに鉛直軸４Ｇ３が挿入可能な鉛直軸用挿入孔（図示省略）を形成している。また、上方側リンク４Ｇ１の基端部４Ｇ１ｂに長孔４Ｇ１ｅを形成している。この上方側リンク４Ｇ１の先端部４Ｇ１ａ近傍領域がスライダ本体４２１の本体部４２１１の上片４２１１ｃに載置され得る。
【００４０】
下方側リンク４Ｇ２は、下方側転動体４Ｄを支持する前記下方側ローラ支持体４Ｄａを調整リンク４Ｇ２１を介して先端部４Ｇ２ａに設けたものである。下方側リンク４Ｇ２は、先端部４Ｇ２ａと基端部４Ｇ２ｂとが略直交し得る相対角度をなし、これら先端部４Ｇ２ａと基端部４Ｇ２ｂとを長尺の接続部４Ｇ２ｃによって接続している（図７参照）。接続部４Ｇ２ｃの長手寸法を上方側リンク４Ｇ１の接続部４Ｇ１ｃよりも小さく設定し、下方側リンク４Ｇ２と上方側リンク４Ｇ１とを重ねた場合に平面視において下方側リンク４Ｇ２の先端部４Ｇ２ａが上方側リンク４Ｇ１の先端部４Ｇ１ａよりも内方側に位置付けられるように設定している。下方側リンク４Ｇ２の先端部４Ｇ２ａ近傍領域に外方に膨出する外方膨出部４Ｇ２ｄを設け、この外方膨出部４Ｇ２ｄに、上方側リンク４Ｇ１に形成した鉛直軸用挿入孔に連通し得る鉛直軸用軸孔を形成している。また、下方側リンク４Ｇ２の基端部４Ｇ２ｂに、長孔４Ｇ２ｅを形成している。この下方側リンク４Ｇ２の先端部４Ｇ２ａ近傍領域が前記本体部４２１１の下片４２１１ｄの下面側に位置付けられる。
【００４１】
本実施形態では、上方側リンク４Ｇ１と下方側リンク４Ｇ２との間に補強リンク４Ｇ４を介在させている。補強リンク４Ｇ４は、板状をなし、起立姿勢で上方側リンク４Ｇ１と下方側リンク４Ｇ２との間に介在するものである。より具体的には、上方側リンク４Ｇ１及び下方側リンク４Ｇ２の接続部４Ｇ１ｃ、４Ｅ２１ａ間に補強リンク４Ｇ４を介在させている（図６及び図７参照）。なお、各リンク４Ｇ１、４Ｇ２と補強リンク４Ｇ４との組み付けは、各リンク４Ｇ１、４Ｇ２の接続部４Ｇ１ｃ、４Ｇ２ｃに設けた取付孔４Ｇ１ｆ、４Ｇ２ｆに補強リンク４Ｇ４の突部４Ｇ４１を係合することにより行うことができる。
【００４２】
鉛直軸４Ｇ３は、上方側リンク４Ｇ１及び下方側リンク４Ｇ２に形成した各鉛直軸用軸孔に連続して挿入可能なものである。なお、本実施形態では、本体部４２１１の上片４２１１ｃ及び下片４２１１ｄにも各鉛直軸用軸孔に連通する連通孔（図示省略）を形成し、これら連通孔にも鉛直軸４Ｇ３を連続して挿入している。なお、鉛直軸４Ｇ３は、大径の頭部や、Ｅリング等の留め具、或いはかしめ等によって抜け止めが施されている。
【００４３】
そして、図６及び図７に示すように、この鉛直軸４Ｇ３の中心を通り且つスライド移動方向に対して略直交する仮想直線Ｌを境にして、一方の領域（具体的には外方側の領域）に上方側リンク４Ｇ１の先端部４Ｇ１ａを位置付けるとともに、他方の領域（具体的には内方側の領域）に下方側リンク４Ｇ２の先端部４Ｇ２ａを位置付けている。その結果、上方側リンク４Ｇ１及び下方側リンク４Ｇ２に対して鉛直軸４Ｇ３を中心に回動させる力が作用した場合に、上方側リンク４Ｇ１の先端部に設けた上方側転動体４Ｃが上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｇ２の先端部に（調整リンク４Ｇ２１を介して）設けた下方側転動体４Ｄが前記下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに向かって移動し、一方、上方側リンク４Ｇ１及び下方側リンク４Ｇ２に対して鉛直軸４Ｇ３を中心に逆方向に回動させる力が作用した場合に、上方側リンク４Ｇ１の先端部に設けた上方側転動体４Ｃが上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａから離間する方向に向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｇ２の先端部に（調整リンク４Ｇ２１を介して）設けた下方側転動体４Ｄが前記下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂから離間する方向に向かって移動する。以上のような構成により、切替操作に伴う上方側転動体４Ｃの移動と下方側転動体４Ｄの移動とを同期可能にしている。
【００４４】
このような構成をなす切替ユニット４２２をスライド移動方向に沿って離間させた位置に対にして設けた本実施形態に係るスライド装置４２は、これら切替ユニット４２２を連動して作動させる連動機構４２３を備えている。
【００４５】
連動機構４２３は、図６及び図７に示すように、各切替ユニット４２２の各リンク４Ｇ１、４Ｇ２の基端部４Ｇ１ｂ、４Ｇ２ｂをそれぞれ接続した共通のリンク連動体４２３１を備えてなり、操作部４２４に付与される操作力に基づいてリンク連動体４２３１を作動させることにより各切替ユニット４２２の各リンク４Ｇ１、４Ｇ２を連動させ、各リンク４Ｇ１、４Ｇ２の先端部４Ｇ１ａ、４Ｇ２ａに設けた転動体４Ｃ、４Ｄ同士を同時又は略同時に移動させるものである。
【００４６】
リンク連動体４２３１は、上方側リンク４Ｇ１と下方側リンク４Ｇ２との高さ方向に沿った離間寸法より小さい高さ寸法を有する起立片４２３１ａと、起立片４２３１ａの両端部から前方に向かって延びる一対の側片４２３１ｂと、起立片４２３１ａの上下縁部からそれぞれ前方に向かって延びる上片４２３１ｃ及び下片４２３１ｄとを備えたものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら起立片４２３１ａ、側片４２３１ｂ、上片４２３１ｃ及び下片４２３１ｄを形成している。リンク連動体４２３１の上片４２３１ｃ及び下片４２３１ｄにそれぞれ一対のリンク軸用挿入孔（図示省略）を形成し、これら各リンク軸用挿入孔と、各切替ユニット４２２の各リンク４Ｇ１、４Ｇ２に形成した長孔４Ｇ１ｅ、４Ｇ２ｅとを連通させた状態で、リンク軸４２３２を挿入することにより、リンク連動体４２３１と各切替ユニット４２２とが相互に関連付けられる。なお、各リンク軸４２３２は、大径の頭部や、Ｅリング等の留め具、或いはかしめ等によって抜け止めが施されている。このような構成をなすリンク連動体４２３１は、次に説明する操作部４２４に付与される操作力に基づいて、スライダ本体４２１の前記本体部４２１１と前記補強体４２１２との間に形成されるスペース（間隙）を利用して進退動作可能に設定されている。
【００４７】
操作部４２４は、図６及び図７に示すように、使用者が直接操作力を付与するためのスライド操作レバー４２４１と、スライド操作レバー４２４１の回転軸であるスライド操作レバー軸４２４２と、当該スライド操作レバー４２４１の回転角度を規制するスライド操作レバー当板４２４３とを備えたものである。
【００４８】
スライド操作レバー４２４１は、先端部に摘み部４２４１ａを有し、基端部にカム面４２４１ｂを有するものである。このスライド操作レバー４２４１の高さ寸法を、前記補強体４２１２の上片４２１２ｂと下片４２１２ｃとの離間距離よりも小さく設定し、補強体４２１２の内部に収容可能にしている。
【００４９】
スライド操作レバー当板４２４３は、スライド操作レバー４２４１の一部が当接し得る左右一対の当接部４２４３ａと、各当接部４２４３ａの上端部同士を接続する上片４２４３ｂと、各当接部４２４３ａの下端部同士を接続する下片４２４３ｃと、各当接部４２４３ａの側縁部から前方に向かって延びる一対の側片４２４３ｄとを備え、当接部４２４３ａ間に、スライド操作レバー４２４１の所定角度範囲内の回動を許容する空間を形成したものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら当接部４２４３ａ、上片４２４３ｂ、下片４２４３ｃ及び側片４２４３ｄを形成している。このスライド操作レバー当板４２４３の高さ寸法を、スライド操作レバー４２４１の高さ寸法より大きく且つ前記補強体４２１２の上片４２１２ｂと下片４２１２ｃとの離間距離よりも小さく設定し、スライド操作レバー４２４１と共に補強体４２１２の内部に収容可能にしている。このスライド操作レバー当板４２４３は、補強体４２１２の起立片４２１２ａの後面部に溶着等により一体的に取り付けられる。そして、補強体４２１２の上片４２１２ｂと下片４２１２ｃ、スライド操作レバー当板４２４３の上片４２４３ｂと下片４２４３ｃ、及びスライド操作レバー４２４１の基端部にそれぞれスライド操作レバー軸４２４２が挿入可能なスライド操作レバー軸用挿入孔（図示省略）を形成し、これら各スライド操作レバー軸用挿入孔を連通させた状態で、スライド操作レバー軸４２４２を挿入することにより、補強体４２１２、スライド操作レバー当板４２４３、及びスライド操作レバー４２４１が相互に関連付けられ、スライド操作レバー４２４１がスライド操作レバー軸４２４２を中心に回動可能な状態となる。なお、補強体４２１２の起立片４２１２ａには、スライド操作レバー４２４１の回動時に、スライド操作レバー４２４１の基端部と補強体４２１２との干渉を回避するための切欠部が形成されている。
【００５０】
このような支持体４に本発明の「浮き上がり動作許容機構」たるヒンジ機構Ｈを介して連結されている天板５は、図２及び図８に示すように、支持体４に対して水平旋回可能な可動天板５１と、可動天板５１を水平旋回可能に支持し且つヒンジ機構Ｈを介して支持体４に連結される旋回機構５２とを備えたものである。なお、以下の天板５の説明において、ベース２側を前方とし、反対側を後方とする。
【００５１】
可動天板５１は、可動天板本体５１１と、可動天板本体５１１を支持する天板受け部５１２とを備えたものである。
【００５２】
可動天板５１は、例えば平面視略ひょうたん形（中央部が括れた楕円形状）をなすものであり、本実施形態では比較的大型のものを適用している。また、可動天板５１の最大長手寸法をベース２の長手寸法と略同一又は若干小さく設定している。
【００５３】
天板受け部５１２は、可動天板本体５１１の下面部（図示例では可動天板本体５１１の前半部領域における下面部）を支持する天板受け部本体５１２１と、天板受け部本体５１２１から下方に突出するように設けた旋回ストッパレール５１２２とを備えたものである。旋回ストッパレール５１２２は、本発明の「咥込対象部」として機能するものであり、詳細な形状等については後述する。これら天板受け部本体５１２１及び旋回ストッパレール５１２２は、可動天板本体５１１の下面側にネジ締め等により一体的に取り付けている。
【００５４】
旋回機構５２は、回転台５２１と、回転台５２１を支持する回転台受け５２２とを備えたものである。
【００５５】
回転台５２１は、例えばスラストベアリングを用いたものである。そして、回転台５２１と旋回ストッパレール５１２２とが相互に干渉しないように、回転台５２１の半径を、前記旋回ストッパレール５１２２の半径よりも小さく設定している。また回転台５２１の高さ寸法を、旋回ストッパレール５１２２の高さ寸法より小さく設定している。
【００５６】
回転台受け５２２は、図２及び図８に示すように、回転台５２１の下面部全領域を支持する回転台受け本体５２２１と、回転台受け本体５２２１の下面側に設けたヒンジ軸支持体５２２２とを備えたものである。本実施形態では、回転台受け本体５２２１とヒンジ軸支持体５２２２とを複数のネジ締め等の適宜の手段により一体的に組み付けている。ヒンジ軸支持体５２２２についての詳細は後述する。なお、回転台受け５２２の中央部に、旋回ストッパ機構４Ｋ（図４参照）を設けるための旋回ストッパ機構用取付孔５２２３を形成している。旋回ストッパ機構用取付孔５２２３の開口形状は矩形状をなし、この旋回ストッパ機構用取付孔５２２３に旋回ストッパ機構４Ｋを取り付けた状態において、旋回ストッパ機構４Ｋが旋回ストッパ機構用取付孔５２２３内で回動し得ないように設定している。
【００５７】
なお、天板５の他端部を支持する脚体６は、脚本体６１と、脚本体６１の下端部に設けた移動体６２（図示例ではキャスタ）とを備えたものである。
【００５８】
しかして、本実施形態に係るデスク１は、このような天板５と前記支持体４とをヒンジ機構Ｈを介して連結している。
【００５９】
ヒンジ機構Ｈは、図８に示すように、本発明の「ピン」たるヒンジ軸Ｈ１と、前記回転台受け５２２のヒンジ軸支持体５２２２（本発明の「支持体側保持部」に相当）と、フレーム体４１１に設けたヒンジ軸受け体４１１１（本発明の「天板側保持部」に相当）とを備えたものである。
【００６０】
ヒンジ軸Ｈ１は、軸部と、軸部より大径の頭部とを一体に有する概略ピン状のものである。
【００６１】
ヒンジ軸支持体５２２２は、図２及び図８に示すように、水平片５２２２ａと、水平片５２２２ａの両側縁部から下方に垂下してなる一対の垂下片５２２２ｂを有したものである。そして、各垂下片５２２２ｂにヒンジ軸Ｈ１が挿入可能なヒンジ軸用第１挿入孔５２２２ｃ（本発明の「支持体側保持孔」に相当）を形成している。各ヒンジ軸用第１挿入孔５２２２ｃは、ヒンジ軸Ｈ１を略あそびの無い状態で保持し得るものである。また、一対の垂下片５２２２ｂは、水平片５２２２ａの後端部近傍領域に設けられ、ヒンジ軸支持体５２２２と回転台受け本体５２２１とを一体的に組み付けてなる回転台受け５２２において、一対の垂下片５２２２ｂ及びヒンジ軸用第１挿入孔５２２２ｃは回転台受け５２２の後縁部近傍に位置付けられる。
【００６２】
ヒンジ軸受け体４１１１は、図３及び図８に示すように、前記フレーム体４１１のうち前記先端フレーム４１１ｂの内面部に設けたものである。このヒンジ軸受け体４１１１は、先端フレーム４１１ｂの内向面に接する起立片４１１１ａと、起立片４１１１ａの両側端部から前方に延び相互に対向する一対の対向片４１１１ｂと、起立片４１１１ａの下端から前方に延びる水平片４１１１ｃとを備えたものである。そして、各対向片４１１１ｂに、ヒンジ軸Ｈ１が挿入可能なヒンジ軸用第２挿入孔４１１１ｄ（本発明の「天板側保持孔」に相当）を形成している。各ヒンジ軸用第２挿入孔４１１１ｄは、ヒンジ軸Ｈ１をあそびのある状態で保持し得るものである。本実施形態では、ヒンジ軸用第２挿入孔４１１１ｄとして、高さ方向に延びる長孔を適用している。また、一体の対向片４１１１ｂは、それぞれの先端部が、前記フレーム体４１１の対向フレーム４１１ａと接続フレーム４１１ｃとの接続部位よりも後方（反ベース２側、換言すれば先端フレーム４１１ｂ側）に位置付けられるようにその長手寸法が設定されている。その結果、各対向片４１１１ｂに形成したヒンジ軸用第２挿入孔４１１１ｄも対向フレーム４１１ａと接続フレーム４１１ｃとの接続部位より後方に位置付けられる。これにより、ヒンジ軸用第２挿入孔４１１１ｄに軸支されるヒンジ軸Ｈ１が、複数の前記優先支持部４１２のうち、最も反ベース２側に設けた優先支持部４１２（対向フレーム４１１ａと接続フレーム４１１ｃとの接続部位に設けた優先支持部４１２）よりもさらに後方（反ベース２側）に位置付けられる（図８参照、なお図８では優先支持部４１２にパターンを付している）。
【００６３】
そして、ヒンジ軸支持体５２２２のヒンジ軸用第１挿入孔５２２２ｃと、ヒンジ軸受け体４１１１のヒンジ軸用第２挿入孔４１１１ｄとを連通させた状態で、各孔５２２２ｃ、４１１１ｄにヒンジ軸Ｈ１を挿入することにより、天板５と支持体４とがヒンジ機構Ｈを介して連結される。この連結状態において、ヒンジ機構Ｈ、特にヒンジ軸Ｈ１は、前記優先支持部４１２による支持領域から外れた位置に位置付けられる。なお、ヒンジ軸Ｈ１は、大径の頭部や、Ｅリング等の留め具、或いはかしめ等によって抜け止めが施されている。
【００６４】
次に、このデスク１の使用方法、特に天板５を支持体４と共にベース２に沿ってスライド移動させる又はスライド移動を規制する際の操作及び作用に着目して説明する。
【００６５】
先ず、各切替ユニット４２２の切替機構４Ｅを移動規制状態（図４〜図７参照）から移動許容状態（図９〜図１２参照）に切り替える場合、スライド操作レバー４２４１の摘み部４２４１ａを把持して、スライド操作レバー軸４２４２を中心にスライド操作レバー４２４１を図６及び図７における矢印Ａ方向に回動させる操作を行う。このスライド操作レバー４２４１の回動に伴って、スライド操作レバー４２４１のカム面４２４１ｂに押圧されるリンク連動体４２３１が前記補強体４２１２から前記本体部４２１１側に向かって移動する（図１１及び図１２参照）。すると、このリンク連動体４２３１に基端部４Ｇ１ｂ、４Ｇ２ｂを接続した各切替ユニット４２２の各リンク４Ｇ１、４Ｇ２が連動してリンク軸４２３２を中心にそれぞれ回動する。各切替ユニット４２２において高さ方向に対向する上方側リンク４Ｇ１と下方側リンク４Ｇ２とが共通のリンク軸４２３２を中心に回動することにより、上方側ローラ支持体４Ｃａを介して上方側リンク４Ｇ１の先端部４Ｇ１ａに設けた上方側転動体４Ｃが上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｇ２の先端部４Ｇ２ａに調整リンク４Ｇ２１及び下方側ローラ支持体４Ｄａを介して設けた下方側転動体４Ｄが下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに向かって移動する。その結果、図１０に示すように、各切替ユニット４２２の切替機構４Ｅが、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに対する上方側当接体４Ａの当接状態を解除して上方側転動体４Ｃを上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに添接させ、且つ下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに対する下方側当接体４Ｂの当接状態を解除して下方側転動体４Ｄを下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに添接させた移動許容状態となる。これにより、支持体４と共に天板５をベース２に対してスライド移動させることが可能となる。なお、本実施形態では、スライド装置４２の本体部４２１１に、上方側レール溝２１の底壁２１ｃに添接し得る補助転動体４Ｈを設けている（図５及び図１０参照）。
【００６６】
本実施形態では、上記操作に伴って各当接体４Ａ、４Ｂに対して各転動体４Ｃ、４Ｄを相対移動させる態様を採用しているため、切替機構４Ｅを移動規制状態から移動許容状態に切り替えた場合に、ベース２に対する支持体４の相対角度が変位し、支持体４のうち反ベース２側が跳ね上がった角度姿勢となる（図９及び図１０参照）。このような支持体４のベース２に対する角度変更に応じて、前記ヒンジ機構Ｈによって支持体４に連結され且つ他端部を脚体６に支持させている天板５が、図４、図８及び図９に示すように、ヒンジ軸Ｈ１回りに回動し、支持体４に対して浮き上がる方向に回動する。このように、ヒンジ機構Ｈを利用して支持体４に対する天板５の相対角度を変更可能に設定しているため、切替機構４Ｅによってスライド装置４２を移動規制状態から移動許容状態に切り替える際に、ベース２に対して支持体４を角度変更させる操作力のみが必要となり、ベースに対して支持体と共に天板をも一体的且つ同時に跳ね上げる（角度変更させる）操作力が必要な態様と比較して格段に軽い操作力で切替操作を行うことが可能である。さらに、切替機構４Ｅを移動規制状態から移動許容状態に切り替えた場合、支持体４と天板５との相対角度変更に伴い、複数の優先支持部４１２のうち最もヒンジ軸Ｈ１に近い優先支持部４１２の一部のみが可動天板本体５１１の下面に当り、他の優先支持部４１２と天板５との当接状態が解除される。
【００６７】
一方、各切替ユニット４２２の切替機構４Ｅを移動許容状態から移動規制状態に切り替える操作は、補強体４２１２から露出しているスライド操作レバー４２４１の摘み部４２４１ａを把持して、スライド操作レバー軸４２４２を中心にスライド操作レバー４２４１を図１１及び図１２における矢印Ｂ方向に回動させる操作によって行う。このスライド操作レバー４２４１の回動に伴って、リンク連動体４２３１が補強体４２１２側に向かって移動し、各切替ユニット４２２の各リンク４Ｇ１、４Ｇ２が連動してリンク軸４２３２を中心にそれぞれ回動する。上方側リンク４Ｇ１と下方側リンク４Ｇ２とが共通のリンク軸４２３２を中心に、切替機構４Ｅを移動規制状態から移動許容状態に切り替える場合とは逆方向に回動することにより、上方側リンク４Ｇ１の先端部４Ｇ１ａに設けた上方側転動体４Ｃが上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａから離間する方向に向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｇ２の先端部４Ｇ２ａに設けた下方側転動体４Ｄが下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂから離間する方向に向かって移動する。その結果、支持体４が、支持体４自体の自重及び天板５の自重により沈み込む方向に移動し、各切替ユニット４２２の切替機構４Ｅが、図５に示すように、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに対する上方側転動体４Ｃの添接状態を解除して上方側当接体４Ａを上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接又は圧接させ、且つ下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに対する下方側転動体４Ｄの添接状態を解除して下方側当接体４Ｂを下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接又は圧接させた移動規制状態となる。なお、補助転動体４Ｈも上方側レール溝２１の底壁２１ｃから浮き上がった状態となる。これにより、ベース２に対する支持体４、ひいては天板５のスライド移動が規制される。
【００６８】
本実施形態では、切替機構４Ｅを移動許容状態から移動規制状態に切り替えた場合に、ベース２に対する支持体４の相対角度変更に応じて、天板５が、ヒンジ機構Ｈのヒンジ軸Ｈ１回りに支持体４に向かって回動し、前記各優先支持部４１２に支持された状態となる。
【００６９】
なお、本実施形態では、切替機構４Ｅのスライド移動／規制機能を補完すべく、スライド装置４２にサイドロックレバー４Ｉを設けている。このサイドロックレバー４Ｉは、サイドロックレバー軸４Ｉａを中心に回動可能なものであり、基端部に設けた押圧面４Ｉｂをベース２の起立面２Ａに圧接又は当接させた状態と、当該圧接状態又は当接状態を解除した状態との間で切替可能なものである。なお、切替操作時におけるスライド操作レバー４２４１の回動は、スライド操作レバー４２４１の一部がスライド操作レバー当板４２４３の当接部４２４３ａに当接することによってそれ以上の回動が規制される。
【００７０】
また、本実施形態に係るデスク１は、前述したように旋回機構５２の作用により天板５が支持体４に対して水平旋回可能なものであり、支持体４に、可動天板本体５１１の下面（本発明の「天板の下面」に相当）側に一体的に設けた本発明の「咥込対象部」たる前記旋回ストッパレール５１２２を咥え込むことにより天板５の水平旋回を規制する旋回規制状態と、咥込状態を解除することにより天板５の水平旋回を許容する旋回許容状態との間で切替可能な咥込機構４Ｊを設けている（図４及び図８参照）。
【００７１】
ここで、本発明の「咥込対象部」としての役割を担う旋回ストッパレール５１２２について詳述する。
【００７２】
旋回ストッパレール５１２２は、図１３（同図では旋回ストッパレール５１２２と天板受け部本体５１２１との関係を示す平面図であり、天板受け部本体５１２１及び天板５の旋回軸５ａを想像線で示している）に示すように、天板５の旋回軸５ａを中心とし、且つ天板５の水平旋回可能な旋回角度と同一又は若干大きい中心角を有する平面視略円環状のものである。本実施形態では、天板５が１８０度旋回可能なものであるため、旋回ストッパレール５１２２として、１８０度又は１８０度より若干大きい中心角を有する概略半リング状のものを適用している。この旋回ストッパレール５１２２は、天板５の面方向に対して略直交する起立部５１２２ａと、起立部５１２２ａの下縁から内方に向かって水平方向に延びる水平部５１２２ｂとを備えた横断面視略Ｌ字形状のものである。本実施形態では、起立部５１２２ａと水平部５１２２ｂとを一体成形している。この旋回ストッパレール５１２２は、前記天板受け部本体５１２１の前半部領域における下面部に位置付けられ、これら旋回ストッパレール５１２２及び天板受け本体５１２１を、可動天板本体５１１の下面側にネジ締め等により一体的に取り付けている。また、旋回ストッパレール５１２２の高さ寸法を回転台５２１の高さ寸法より大きく設定している。
【００７３】
一方、咥込機構４Ｊは、図８、図１４〜図１６に示すように、旋回ストッパレール５１２２（より具体的には水平部５１２２ｂ）を咥込可能な咥込可能位置（Ａ）と、咥込状態を解除した咥込解除位置（Ｂ）との間で水平軸回りに回動可能な引込体４Ｊ１と、引込体４Ｊ１を咥込可能位置（Ａ）と咥込解除位置（Ｂ）との間で切り替える操作力を付与するための操作部４Ｊ２とを備えたものである。
【００７４】
引込体４Ｊ１は、水平に伸びる引込体本体４Ｊ１１と、引込体本体４Ｊ１１の両端部から垂下させてなる一対の垂下片４Ｊ１２とを備えたものである。本実施形態では、引込体４Ｊ１を金属等の剛性の高い素材から形成し、引込体本体４Ｊ１１と一対の垂下片４Ｊ１２とを一体に有している。引込体本体４Ｊ１１の先端部に、旋回ストッパレール５１２２に直接当接し得る咥込爪４Ｊ１１ａを設けている。この咥込爪４Ｊ１１ａは、前記旋回ストッパレール５１２２のアールに対応したアールが施されたものである。また咥込爪４Ｊ１１ａは、先端に向かって漸次高さ寸法を小さくなるように設定されている。引込体本体４Ｊ１１のうち、咥込爪４Ｊ１１ａが各垂下片４Ｊ１２より前方（ベース２側）に突出している。各垂下片４Ｊ１２には、引込体４Ｊ１の回転軸４ＪＸが挿入可能な引込体回転軸用第１挿入孔４Ｊ１２ａと、引込体４Ｊ１の咥込可能位置（Ａ）と咥込解除位置（Ｂ）との間の移動軌跡を規定する第１ガイド孔４Ｊ１２ｂとを形成してある。本実施形態では、引込体回転軸用第１挿入孔４Ｊ１２ａを、引込体４Ｊ１の重心から変位した位置に形成している。また、第１ガイド孔４Ｊ１２ｂは、引込体本体４Ｊ１１に対して所定角度傾斜した方向に沿って延びる長孔である。
【００７５】
操作部４Ｊ２は、概略レバー状をなし、先端部に摘み部４Ｊ２１を設け、基端部に直線部及び曲線部を有するカム面４Ｊ２２と、操作部４Ｊ２の回転軸４ＪＹが挿入可能な操作部回転軸用第１挿入孔４Ｊ２３とを形成したものである。操作部４Ｊ２の巾寸法を引込体４Ｊ１の垂下片４Ｊ１２の外向面間の離間寸法よりも小さく設定している。
【００７６】
本実施形態では、咥込機構４Ｊを、前記支持体４のうちフレーム体４１１の補強フレーム４１１ｄに関連付けて設けている。そのため、咥込機構４Ｊは、一端部を補強フレーム４１１ｄに固定し且つ操作部４Ｊ２を支持する操作部支持体４Ｊ３と、補強フレーム４１１ｄと操作部４Ｊ２との間に設けられる操作部当板４Ｊ４とを備えている。
【００７７】
操作部支持体４Ｊ３は、先端部を補強フレーム４１１ｄに溶着等によって固定した一対の起立片４Ｊ３１と、これら起立片４Ｊ３１の基端部における上端同士を接続する接続片４Ｊ３２とを備えたものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら起立片４Ｊ３１及び接続片４Ｊ３２を形成している。各起立片４Ｊ３１の先端側に、前記引込体４Ｊ１の垂下片４Ｊ１２に形成した引込体回転軸用第１挿入孔４Ｊ１２ａに連通する引込体回転軸用第２挿入孔４Ｊ３１ａを形成している。各起立片４Ｊ３１の長手方向略中央部に、操作部４Ｊ２に対して操作力を付与した際における操作部４Ｊ２の移動軌跡を規定する第２ガイド孔４Ｊ３１ｂを形成してある。本実施形態では、第２ガイド孔４Ｊ３１ｂとして、各起立片４Ｊ３１の長手方向に沿って延びる長孔を適用している。なお、起立片４Ｊ３１の内向面間の離間寸法を、引込体４Ｊ１の垂下片４Ｊ１２の外向面間の離間寸法よりも大きく設定している。
【００７８】
操作部当板４Ｊ４は、起立片４Ｊ４１と、起立片４Ｊ４１の上下縁部からそれぞれ前方に向かって延びる上片４Ｊ４２及び下片４Ｊ４３とを備えた断面視略コ字形をなすものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら起立片４Ｊ４１、上片４Ｊ４２及び下片４Ｊ４３を形成している。そして、下片４Ｊ４３よりも前方に突出させた上片４Ｊ４２を、補助フレーム４１１ｄの上面部に溶着等により固着するとともに、下片４Ｊ４３の先端部を補助フレーム４１１ｄの後面部に溶着等により固着している。起立片４Ｊ４１に、一対の回転ストッパピン４ＪＰが挿入可能な回転ストッパピン用挿入孔４Ｊ４１ａを対にして形成してある。なお、補強フレーム４１１ｄに、回転ストッパピン４ＪＰを収容可能な回転ストッパ用収容孔４１１ｄａを形成し、前記操作部４Ｊ２の基端部に回転ストッパピン４ＪＰが収容可能な回転ストッパピン用収容空間４Ｊ２ｓを形成している（図１４参照）。
【００７９】
そして、回転ストッパピン４ＪＰを、補強フレーム４１１ｄの回転ストッパ用収容孔４１１ｄａ、操作部当板４Ｊ４の回転ストッパピン用挿入孔４Ｊ４１ａに連続して挿入し、各回転ストッパピン４ＪＰの先端部位を操作部４Ｊ２の回転ストッパピン用収容空間４Ｊ２ｓに位置付ける。その状態で、操作部支持体４Ｊ３の第２ガイド孔４Ｊ３１ｂ、引込体４Ｊ１の第１ガイド孔４Ｊ１２ｂ、操作部４Ｊ２の操作部回転軸用第１挿入孔４Ｊ２３、及び回転ストッパピン４ＪＰの先端部に形成した操作部回転軸用第２挿入孔４ＪＰａを相互に連通させ、これら各孔４Ｊ３１ａ、４Ｊ１２ｂ、４Ｊ２３、４ＪＰａに、操作部４Ｊ２の回転軸４ＪＹを連続して挿入する。一方、操作部支持体４Ｊ３の引込体回転軸用第２挿入孔４Ｊ３１ａ、及び引込体４Ｊ１の引込体回転軸用第１挿入孔４Ｊ１２ａを相互に連通させ、これら各孔４Ｊ３１ａ、４Ｊ１２ａに引込体４Ｊ１の回転軸４ＪＸを連続して挿入する。以上により、補強フレーム４１１ｄ、引込体４Ｊ１、操作部４Ｊ２、操作部支持体４Ｊ３、及び操作部当板４Ｊ４を相互に関連付けてなる咥込機構４Ｊが支持体４に一体的に組み付けられる。補強フレーム４１１ｄは、支持体４に設けた複数の優先支持部４１２のうち、ベース２側に設けた対をなす優先支持部４１２同士を結ぶ仮想直線上に略一致するように取付位置が設定され、この補強フレーム４１１ｄに設けた咥込機構４Ｊが、優先支持部４１２の支持領域内又は支持領域近傍に位置付けられる（後出の図１７及び図１８参照）。なお、各回転軸４ＪＸ、４ＪＹは大径の頭部や、Ｅリング等の留め具、或いはかしめ等によって抜け止めが施されている。
【００８０】
次に、この咥込機構４Ｊの操作方法及び作用について説明する。
【００８１】
引込体４Ｊ１が咥込可能位置（Ａ）に位置付けられている場合、引込体４Ｊ１の咥込爪４Ｊ１１ａによって旋回ストッパレール５１２２の水平部５１２２ｂを咥え込むことにより天板５の水平旋回が規制される旋回規制状態となる（図８参照）。この場合、操作部４Ｊ２は、カム面４Ｊ２２のうち直線部を操作部当板４Ｊ４に当接又は圧接させ、全体的に略水平姿勢となり、その最大高さ寸法がフレーム体４１１の最大高さ寸法より小さくなる。また、操作部４Ｊ２の回転軸４ＪＹが、引込体４Ｊ１に形成した第１ガイド孔４Ｊ１２ｂの下縁に位置付けられるとともに、操作部支持体４Ｊ３に形成した第２ガイド孔４Ｊ３１ｂの後縁（反ベース２側）に位置付けられる。操作部４Ｊ２の回転軸４ＪＹが第１ガイド孔４Ｊ１２ｂの下縁に位置付けられた状態でロックされることにより、回転軸４ＪＸを中心とした引込体４Ｊ１の回動が規制され、引込体４Ｊ１が咥込可能位置（Ａ）にロックされる。また、咥込機構４Ｊが旋回規制状態にある場合、可動天板本体５１１の下面が各優先支持部４１２によって複数点支持されている。
【００８２】
一方、咥込機構４Ｊを旋回規制状態から旋回許容状態へ切り替えるには、操作部４Ｊ２の摘み部４Ｊ２１を把持して操作部４Ｊ２を下方に向かって回動させる操作力を付与することにより行う。この操作力に基づいて、操作部４Ｊ２が回転軸４ＪＹを中心に下方に向かって回動する。そして操作部４Ｊ２を所定角度回動した次点で操作部当板４Ｊ４に当接又は圧接する対象が操作部４Ｊ２のカム面４Ｊ２２の直線部から曲線部に切り替わり、操作部４Ｊ２の回転軸４ＪＹが第２ガイド孔４Ｊ３１ｂに沿って前方（ベース２側）へ移動する。この回転軸４ＪＹの移動に伴って、引込体４Ｊ１が、回転軸４ＪＸを中心に後方（反ベース２側）に向かって回動し、咥込爪４Ｊ１１ａを旋回ストッパレール５１２２の水平部５１２２ｂから離間させた咥込解除位置（Ｂ）に移動する（図１５参照）。引込体４Ｊ１の咥込可能位置（Ａ）と咥込解除位置（Ｂ）との間の回動軌跡は第１ガイド孔４Ｊ１２ｂによって規定される。すなわち、引込体４Ｊ１が咥込可能位置（Ａ）と咥込解除位置（Ｂ）との間で移動する際、操作部４Ｊ２の回転軸４ＪＹの高さ位置は不変であり、引込体４Ｊ１が咥込可能位置（Ａ）に位置付けられている場合、操作部４Ｊ２の回転軸４ＪＹは第１ガイド孔４Ｊ１２ｂの下縁に位置付けられ、引込体４Ｊ１が咥込解除位置（Ｂ）に位置付けられている場合、操作部４Ｊ２の回転軸４ＪＹは第１ガイド孔４Ｊ１２ｂの上縁に位置付けられる。また、引込体４Ｊ１を咥込可能位置（Ａ）から咥込解除位置（Ｂ）へ移動させた際に、引込体４Ｊ１の垂下片４Ｊ１２の一部が補強フレーム４１１ｄに当接することにより引込体４Ｊ１のそれ以上の同一方向への回動を規制している。なお、回転軸４ＪＸを引込体４Ｊ１の重心から変位した位置に設けているため、引込体４Ｊ１の咥込可能位置（Ａ）から咥込解除位置（Ｂ）への移動を、引込体４Ｊ１の自重を利用して行うことができる。このようにして引込体４Ｊ１を咥込可能位置（Ａ）から咥込解除位置（Ｂ）へ移動させることにより、咥込機構４Ｊが、引込体４Ｊ１と補強フレーム４１１ｄとによる旋回ストッパレール５１２２の咥込状態を解除し、天板５の水平旋回を許容する旋回許容状態となり、図１７及び図１８に示すように、天板５の長手方向をベース２の長手方向に対して略直交する姿勢、又は天板５の長手方向をベース２の長手方向に対して略平行な姿勢等、ベース２に対する天板５の旋回角度姿勢が適宜選択可能である。なお、図１７及び図１８では、引込体４Ｊ１が咥込可能位置（Ａ）にある咥込機構４Ｊを示しており、咥込機構４Ｊの一部を省略している。
【００８３】
そして、咥込機構４Ｊが旋回許容状態にある場合、図１６に示すように、天板５がヒンジ機構Ｈのヒンジ軸Ｈ１回りに支持体４に対して浮き上がる方向に回動可能な状態となる。
【００８４】
このようにして引込体４Ｊ１を咥込可能位置（Ａ）から咥込解除位置（Ｂ）へ移動させることにより、咥込機構４Ｊが、引込体４Ｊ１による旋回ストッパレール５１２２の咥込状態を解除し、天板５の水平旋回を許容する旋回許容状態となり、図１７及び図１８に示すように、天板５の長手方向をベース２の長手方向に対して略直交する姿勢、又は天板５の長手方向をベース２の長手方向に対して略平行な姿勢等、ベース２に対する天板５の旋回角度姿勢が適宜選択可能である。なお、図１７及び図１８では、引込体４Ｊ１が咥込可能位置（Ａ）にある咥込機構４Ｊを示しており、咥込機構４Ｊの一部を省略している。
【００８５】
他方、咥込機構４Ｊを旋回許容状態から旋回規制状態に切り替える操作は、操作部４Ｊ２を元の位置に戻す操作力を付与することにより行う。なお、咥込機構４Ｊを旋回許容状態から旋回規制状態に切り替える操作を行う前に、天板５を図１５に示す通常使用位置に戻しておく必要がある。そして、操作部４Ｊ２の摘み部４Ｊ２１を把持して操作部４Ｊ２を上方に向かって回動させる操作力を付与すると、操作部４Ｊ２が回転軸４ＪＹを中心に上方に向かって回動する。そして操作部４Ｊ２を所定角度回動した時点で操作部当板４Ｊ４に当接又は圧接する対象が操作部４Ｊ２のカム面４Ｊ２２の曲線部から直線部に切り替わり、操作部４Ｊ２の回転軸４ＪＹが第２ガイド孔４Ｊ３１ｂに沿って後方（反ベース２側）へ移動する。この回転軸４ＪＹの移動に伴って、引込体４Ｊ１が、回転軸４ＪＸを中心に前方（ベース２側）に向かって回動し、旋回ストッパレール５１２２の水平部５１２２ｂを咥え込む咥込可能位置（Ａ）に位置付けられる。このようにして引込体４Ｊ１を咥込解除位置（Ｂ）から咥込可能位置（Ａ）へ移動させることにより、旋回ストッパレール５１２２の水平部５１２２ｂを下方（補強フレーム４１１ｄ側）に引き込み、天板５の水平旋回が規制される。このようにして咥込機構４Ｊを旋回許容状態から旋回規制状態へ切り替える操作に伴って、切替機構４Ｊの引込体４Ｊ１が旋回ストッパレール５１２２の水平部５１２２ｂを下方へ押し込むことにより、旋回ストッパレール５１２２と共に可動天板本体５１１が下方に引き込まれ、可動天板本体５１１の下面が優先支持部４１２に圧接した状態となり、天板５の良好な支持状態が確保される。なお、引込体４Ｊ１の咥込可能位置（Ａ）と咥込解除位置（Ｂ）との間の回動軌跡は前述の通り第１ガイド孔４Ｊ１２ｂによって規定されている。また、引込体４Ｊ１を咥込解除位置（Ｂ）から咥込可能位置（Ａ）へ移動させる操作を行った際に、操作部４Ｊ２の一部が操作部支持体４Ｊ３の接続片４Ｊ３２に当接することにより操作部４Ｊ２のそれ以上の同一方向への回動を規制している。
【００８６】
以上のような操作によって咥込機構４Ｊを旋回規制状態と旋回許容状態との間で切り替えることにより、天板５の旋回動作の許容／規制をコントロールすることができるともに、この咥込機構４Ｊにより、ヒンジ機構Ｈを利用した天板５の浮上方向への回動の許容／規制をもコントロールすることができる。
【００８７】
つまり、咥込機構４Ｊが旋回規制状態にある場合、図８に示すように、ヒンジ機構Ｈを利用した天板５の浮上方向への回動が規制された回動規制状態となり、一方、咥込機構４Ｊが図１６に示すように、ヒンジ機構Ｈを利用した天板５の浮上方向への回動が許容された回動許容状態となる。すなわち、咥込機構が、本発明の「天板浮上規制機構」としても機能する。
【００８８】
さらに、本実施形態に係るヒンジ機構Ｈは、図１７及び図１８に示すように、天板５の長手方向をベース２の長手方向に対して略直交する姿勢、又は天板５の長手方向をベース２の長手方向に対して略平行な姿勢等、天板５が支持体４及びベース２に対していかなる旋回角度姿勢であっても天板５の浮上方向への回動を許容する無方向性回動許容手段を備えている。本実施形態では、前記ヒンジ軸受け体４１１１に形成したヒンジ軸用第２挿入孔４１１１ｄを長孔にすることによって回動許容手段を実現している。
【００８９】
すなわち、天板５が、図１７に示すように、その長手方向をベース２の長手方向に対して略直交させた旋回角度に設定している場合、天板５の長手方向とヒンジ軸Ｈ１の軸心方向とが略直交し、図１９に示すように、ヒンジ軸Ｈ１はヒンジ軸用第２挿入孔４１１１ｄ内においてその高さ位置を略変えることなく回動し、天板５の浮上方向への回動を許容する。
【００９０】
一方、天板５が、図１８に示すように、その長手方向をベース２の長手方向に対して略平行な旋回角度に設定している場合、天板５の長手方向とヒンジ軸Ｈ１の軸心方向とが略平行をなし、図２０に示すように、天板５の浮上方向への回動に伴って、ヒンジ軸Ｈ１は、ヒンジ軸用第２挿入孔４１１１ｄ内において天板５の浮き上がり角度（回動角度）に応じて傾動（浮上）する。これにより天板５の浮上方向へのスムーズな回動が確保される。なお、図１９及び図２０では咥込機構４Ｊ及び旋回ストッパ機構４Ｋを省略している。また、図１８は、咥込機構４Ｊが旋回規制状態（回動規制状態）であるため、天板５の浮上方向への回動は規制されているが、図１８のｙ−ｙ線断面を一部省略して示す図２０では、説明の都合上、天板５が浮上方向へ回動した状態を示している。
【００９１】
このように本実施形態に係るデスク１は、支持体４と天板５とをヒンジ機構Ｈを介して連結し、天板５が、ヒンジ機構Ｈを利用して支持体４に対して浮き上がる方向に回動可能なものであるため、ベース２に対する天板５の相対位置を変更する（天板５を平行移動する）場合に、ベース２に対する支持体４の相対角度変更に伴って、天板５がヒンジ機構Ｈを介して支持体４から浮き上がる方向に回動することにより、このヒンジ軸回りの回転を通じて支持体４に受ける天板５の荷重を逃がすことができ、支持体４の切替操作を軽い操作力で行うことができ、ベース２に対する天板５の相対位置変更を軽い操作力で容易に行うことが可能となり、操作性及び実用性に優れたものになる。
【００９２】
さらに、ヒンジ機構Ｈに、天板５がいかなる旋回角度であっても天板５の浮上方向への回動を許容する無方向性回動許容手段を設けているため、天板５がいかなる旋回角度であってもベース２に対する天板５の相対位置変更を軽い操作力で容易に行うことができる。
【００９３】
特に、ヒンジ機構Ｈが、単一のヒンジ軸Ｈ１と、天板５の一部に形成され且つヒンジ軸Ｈ１を略あそびの無い状態で回転可能に支持するヒンジ軸用第１挿入孔５２２２ｂを形成したヒンジ軸支持体５１２２と、支持体４の一部に形成され且つヒンジ軸Ｈ１をあそびのある状態で回転可能に支持するヒンジ軸用第２挿入孔４１１１ｄを形成したヒンジ軸受け体４１１１とを備えたものであり、無方向性回動許容手段が、天板５を浮上方向へ回動させる際に、天板５の旋回角度に応じてヒンジ軸Ｈ１をヒンジ軸用第２挿入孔４１１１ｄ内で回動又は傾動させることにより、天板５がいかなる旋回角度であっても天板５の浮上方向への回動を許容するものであるため、極めて簡単な構造で無方向性回動許容手段を実現することができる。
【００９４】
また、支持体４が、移動規制状態において他の部位より優先して可動天板本体５１１の下面に当接する優先支持部４１２を備えたものであり、ヒンジ機構Ｈを、優先支持部４１２による支持領域から外れた位置に位置付けているため、優先支持部４１２によって良好な支持状態を確保するとともに、支持体４に対して天板５が浮上方向に回動する場合に、天板５の浮き上がり動作に対して優先支持部４１２によるブレーキが掛かることがなく、天板５の浮き上がりがスムーズなものとなり、更なる操作性の向上に寄与する。
【００９５】
加えて、支持体４が、天板５の浮上方向への回動を規制する回動規制状態と、天板５の浮上方向への回動を許容する回動許容状態との間で切替可能な天板浮上規制機構を備えたものであるため、天板５の不意な浮き上がり動作を防止するとともに、天板５をベース２に対して平行移動させる場合には、天板浮上規制機構を回動規制状態から回動許容状態にすることにより、前記平行移動を容易且つスムーズに行うことができる。
【００９６】
殊に、本実施形態では、天板５の水平旋回を規制可能な咥込機構４Ｊを、天板浮上規制機構として機能させているため、別途専用の天板旋回規制機構を設ける必要がなく、機構の共通化及び構造の簡略化を図ることができる。
【００９７】
また、天板浮上規制機構として機能する咥込機構４Ｊが、旋回許容状態（回動許容状態）から旋回規制状態（回動規制状態）への切替時に旋回ストッパレール５１２２を下方に向かって引き込むものであり、この咥込機構４Ｊの引込動作に伴って可動天板本体５１１の下面を優先支持部５１２に当接又は圧接させるものであるため、咥込機構４Ｊを旋回許容状態（回動許容状態）から旋回規制状態（回動規制状態）へ切り替えることによって、天板５の旋回に対する制動性を有効に発揮するとともに、旋回ストッパレール５１２２と共に天板５全体を下方に引き込んで可動天板本体５１１の下面を優先支持部４１２に当接又は圧接させることができ、優先支持部４１２を介して天板５に掛かる荷重を支持体４で受けることが可能な良好な支持状態を実現することができる。しかも、優先支持部４１２が、図１７及び図１８で示すように、天板５がいかなる旋回角度であっても天板５の下面に当接して支持するものであるため、旋回角度によって天板５の支持状態が悪化する事態が起こらず、実用性に優れたものとなる。
【００９８】
このように、天板浮上規制機構として機能する咥込機構４Ｊは、旋回許容状態（回動許容状態）から旋回規制状態（回動規制状態）に切り替わることにより、天板５の浮上方向への回動規制、天板５の旋回規制、及び天板５の支持状態の良好性向上を一度に実現することができる。
【００９９】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【０１００】
例えば、前記実施形態では、浮き上がり動作許容機構（回動許容機構）としてヒンジ機構を適用した態様を例示したが、これに限らず、ピンの傾動又は揺動等、回転以外の動作のみを利用して前記支持体に対する前記天板の浮き上がる方向への回動を許容するものであっても構わない。また、ピンの軸心方向をベースの延伸方向に略直交する方向に設定してもよい。
【０１０１】
支持体は、ベースに平行移動可能なものであればよく、前記実施形態で例示した転動体を利用したスライド移動ではなく、支持体に設けた摺接部材をベースのガイド部（レール溝等）に摺接させた状態で移動させる態様であってもよい。
【０１０２】
また、前記実施形態では、支持体として、移動規制状態から前記移動許容状態への切替に伴ってベースに対して跳ね上がることによりベースに対する相対角度を変更する態様を例示したが、これに限らず、ベースに対して平行移動させるにあたってベースに対する跳ね上がり動作を一切行わず、ベースに対する相対角度が不変である支持体であっても構わない。このような支持体を適用した場合であっても、天板ベースに対して平行移動させる場合、支持体に対して天板を持ち上げる操作力を付与した際に、支持体に対して天板が浮き上がる方向へ回動することにより、この天板の動作を通じて支持体に受ける天板の荷重を逃がすことができ、ベースに対する天板の相対位置変更（平行移動）を軽い操作力で行うことができる。
【０１０３】
また、天板として、支持体に対して旋回移動不能なものを適用してもよい。さらに、天板の一部が脚体によって支持される態様の場合、脚体として、下端部に移動体を設けていないものを適用しても構わない。この場合、天板を平行移動又は水平旋回させるには、脚体の下端が床面から浮上する位置まで天板を持ち上げた状態で行えばよい。また、天板として、平面視形状が、円形状の、楕円形、多角形状、Ｌ字状、Ｔ字状、矩形状（正方形状含む）、或いは一端部側が多角形状をなし他端部側が部分円弧状をなすもの等、種々の形状のものを適用してもよい。
【０１０４】
支持体の一部に形成され且つヒンジ軸をあそびのある状態で軸支し得る支持体側軸孔は、天板の回動角度に応じてヒンジ軸を孔内で移動させることが可能なものであればよく、長孔以外の形状であっても構わない。
【０１０５】
また、天板浮上規制機構（咥込機構）として、咥込対象部を咥込可能な単一の引込体（例えば略コ字状のもの）を用いてなり、この引込体を水平方向に沿って進退移動することにより咥込対象部を咥え込むとともに、咥え込んだ状態で咥込対象部を下方に向かって引き込む態様、又は、支持体に対して相対移動可能な対をなす可動体を用いてなり、これら可動体間に咥込対称部を咥え込むとともに、咥込対象部を下方に向かって引き込む態様を採用してもよい。
【０１０６】
また、咥込対象部として、旋回ストッパレールに替えて、例えば天板の下面側に、天板の旋回軌道に対応する仮想線上に所定ピッチで又は連続して設けた下向き突出部を採用してもよい。
【０１０７】
優先支持部は、点支持可能なものに限らず、その数も天板の重量や形状等に対応させて適宜変更して構わない。
【０１０８】
また、単一の支持部に複数の天板浮上規制機構を設けてもよい。
【０１０９】
また、本発明に係る支持体と、天板とを備えた天板付き家具としては、前記実施形態で示したデスクの他に、ダイニング等で使用可能なテーブルが挙げられる。
【０１１０】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るデスクの全体概略図。
【図２】同実施形態に係る天板の分解透視図。
【図３】同実施形態に係る支持体の分解透視図。
【図４】同実施形態において切替機構が移動規制状態にあるデスクを一部破断して示す概略側面図。
【図５】同実施形態において切替機構が移動規制状態にあるデスクの要部拡大側面図。
【図６】同実施形態において切替機構が移動規制状態にある支持体の要部拡大平面図。
【図７】同実施形態において切替機構が移動規制状態にある支持体の要部拡大底面図。
【図８】図４における破断領域の拡大図。
【図９】同実施形態において切替機構が移動許容状態にあるデスクを一部破断して示す概略側面図。
【図１０】同実施形態において切替機構が移動許容状態にあるデスクの要部拡大側面図。
【図１１】同実施形態において切替機構が移動許容状態にある支持体の要部拡大平面図。
【図１２】同実施形態において切替機構が移動許容状態にある支持体の要部拡大底面図。
【図１３】同実施形態における旋回ストッパレールの平面図。
【図１４】同実施形態に係る咥込機構の分解斜視図。
【図１５】作用説明図。
【図１６】図９における破断領域の拡大図。
【図１７】同実施形態に係るデスクを一部省略して示す平面図。
【図１８】天板の旋回角度を変更した同実施形態に係るデスクを一部省略して示す平面図。
【図１９】図１７におけるｘ−ｘ線断面を一部省略して示す図。
【図２０】図１８におけるｙ−ｙ線断面を一部省略して示す図。
【符号の説明】
【０１１２】
１…天板付き家具（デスク）
２…ベース
４…支持体
４１１１…天板側保持部（ヒンジ軸受け体）
４１１１ｄ…支持体側軸孔（ヒンジ軸用第２挿入孔）
４１２…優先支持部
４Ｊ…咥込機構（天板浮上規制機構）
５…天板
５１２２…咥込対象部（旋回ストッパレール）
５２２２…支持体側保持部（ヒンジ軸支持体）
５２２２ｂ…天板側軸孔（ヒンジ軸用第１挿入孔）
６…脚体
Ｈ…浮き上がり動作許容機構（ヒンジ機構）
Ｈ１…ピン（ヒンジ軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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