(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストが従来よりも低い内視鏡用処置具を提供する。【解決手段】可撓性を有するシース５を備える内視鏡用処置具であって、シース５が、手元側に配される樹脂製の第一チューブ７と、第一チューブ７よりも耐熱性を有し、手元側が第一チューブ７の先端側と接続された樹脂製の第二チューブ８とを備えている。第一チューブ７の先端側に第一接続部が配され、第二チューブ８の手元側に第2接続部が配され、両者の凹部又は孔部と凸部とを係合させることにより第一チューブ７と第二チューブ８を確実に接続させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシースを備える内視鏡用処置具であって、
前記シースが、手元側に配される樹脂製の第一チューブと、
該第一チューブよりも耐熱性を有し、手元側が前記第一チューブの先端側と接続された樹脂製の第二チューブと、
を備えていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記第一チューブの先端側に第一接続部が配され、
前記第二チューブの手元側に第二接続部が配され、
前記第一接続部又は前記第二接続部の何れか一方に凹部又は孔部が設けられ、
前記第一接続部又は前記第二接続部の何れか他方に前記凹部又は前記孔部と係合する凸部が設けられて、
前記凹部又は孔部と前記凸部とが係合した状態で、前記第一接続部及び前記第二接続部が嵌合されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記第一接続部及び前記第二接続部が嵌合された状態で、
前記凸部が、前記凹部を介して前記第一接続部に接着され、
又は、前記凸部が前記第一チューブと略同一の融点を備え、前記凹部を介して前記第一接続部に載置された後に前記第一接続部に加熱溶着されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記第一接続部及び前記第二接続部が嵌合された状態で、溶融した樹脂が、前記凹部を介して加熱された前記第一接続部に付着して、前記凸部が形成されることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記第一接続部及び前記第二接続部の肉厚が、他の部分の肉厚と略同一となるように、それぞれの端部に向かって漸次薄く形成されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記第一接続部又は前記第二接続部の何れか一方の肉厚が、他方の肉厚よりも薄く形成されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記第一チューブの先端側に第一接続部が配され、
前記第二チューブの手元側に前記第一接続部と嵌合される第二接続部が配され、
前記第一接続部又は前記第二接続部の何れか一方の嵌合面に凹部又は孔部が設けられ、
前記第一接続部及び前記第二接続部が嵌合した部分が径方向外方から押圧されることによって、前記凹部又は前記孔部と係合する凸部が、前記第一接続部又は前記第二接続部の何れか他方の嵌合面に形成されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
前記第一チューブと前記第二チューブとが、接続部材を介して固定されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項９】
前記シースが、前記第一チューブの先端側に配された第一接続部及び前記第二チューブの手元側に配された第二接続部が両端に嵌合された接続チューブを備え、
前記第一接続部と前記接続チューブとの嵌合面、及び、前記第二接続部と前記接続チューブとの嵌合面に、互いに係合する凹部又は孔部、及び凸部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１０】
前記第一接続部及び前記第二接続部に前記凹部又は前記孔部が設けられ、
前記接続チューブに前記凸部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
先端に配された処置部に高周波電力を印加して高周波電流を流して処置を行う高周波スネア等（例えば、特許文献１参照。）の内視鏡用処置具や、処置部に設けられた熱素子を加熱して処置を行うヒートプローブ等の内視鏡用処置具では、シースとなるチューブに、フッ素樹脂等の耐熱樹脂が使用されている。
【特許文献１】特開平８−２８０７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の内視鏡用処置具では、シースとなるチューブの耐熱樹脂のコストが高いために、チューブを含めた処置具の製造コストが高くなってしまう。
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、耐熱性を要するシースであっても製造コストが従来よりも低い内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡用処置具は、可撓性を有するシースを備える内視鏡用処置具であって、前記シースが、手元側に配される樹脂製の第一チューブと、該第一チューブよりも耐熱性を有し、手元側が前記第一チューブの先端側と接続された樹脂製の第二チューブと、  を備えていることを特徴とする。
【０００５】
この発明は、耐熱性を要するシースの先端側のみの耐熱性を高め、耐熱性を要しない手元側を先端側よりも耐熱性の低い樹脂で構成させることができる。
【０００６】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記第一チューブの先端側に第一接続部が配され、前記第二チューブの手元側に第二接続部が配され、前記第一接続部又は前記第二接続部の何れか一方に凹部又は孔部が設けられ、前記第一接続部又は前記第二接続部の何れか他方に前記凹部又は前記孔部と係合する凸部が設けられて、前記凹部又は孔部と前記凸部とが係合した状態で、前記第一接続部及び前記第二接続部が嵌合されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明は、凹部又は孔部と凸部とを係合させることによって、第一チューブと第二チューブとをより確実に接続させることができる。
【０００８】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一接続部及び前記第二接続部が嵌合された状態で、前記凸部が、前記凹部を介して前記第一接続部に接着され、又は、前記凸部が前記第一チューブと略同一の融点を備え、前記凹部を介して前記第一接続部に載置された後に前記第一接続部に加熱溶着されていることを特徴とする。
【０００９】
この発明は、第二チューブよりも耐熱性を要しない第一チューブに凸部を設ける一方、第二チューブに凹部又は孔部を設けることになるので、凸部を接着させやすい接着剤の選択の幅を広げることができる。また、第二接続部を溶融させない状態で凸部を第一接続部に溶着させることができる。従って、第二接続部に凸部を設ける場合よりも、容易に、かつ、確実に凸部を第一接続部に取り付けることができる。
【００１０】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一接続部及び前記第二接続部が嵌合された状態で、溶融した樹脂が、前記凹部を介して加熱された前記第一接続部に付着して、前記凸部が形成されることを特徴とする。
この発明は、溶融した樹脂が冷却されて固まることによって、凸部を形成させることができ、凸部と凹部又は孔部とを係合させることができる。
【００１１】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一接続部及び前記第二接続部の肉厚が、他の部分の肉厚と略同一となるように、それぞれの端部に向かって漸次薄く形成されていることを特徴とする。
【００１２】
この発明は、シースの外径及び内径を変化させずに、第一接続部及び第二接続部を接続させることができる。
【００１３】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一接続部又は前記第二接続部の何れか一方の肉厚が、他方の肉厚よりも薄く形成されていることを特徴とする。
【００１４】
この発明は、第一チューブと第二チューブとを接続させた際、接続部分の肉厚が他の部分よりも厚くなってしまうのを所望の範囲に抑えて接続部分に段差が生じないようにすることができる。
【００１５】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一チューブの先端側に第一接続部が配され、前記第二チューブの手元側に前記第一接続部と嵌合される第二接続部が配され、前記第一接続部又は前記第二接続部の何れか一方の嵌合面に凹部又は孔部が設けられ、前記第一接続部及び前記第二接続部が嵌合した部分が径方向外方から押圧されることによって、前記凹部又は前記孔部と係合する凸部が、前記第一接続部又は前記第二接続部の何れか他方の嵌合面に形成されることを特徴とする。
【００１６】
この発明は、凸部と凹部又は孔部とが係合しているので、第一チューブと第二チューブとをより確実に接続させることができる。
【００１７】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一チューブと前記第二チューブとが、接続部材を介して固定されていることを特徴とする。
この発明は、第一チューブ及び第二チューブをより確実に接続させることができる。
【００１８】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記シースが、前記第一チューブの先端側に配された第一接続部及び前記第二チューブの手元側に配された第二接続部が両端に嵌合された接続チューブを備え、前記第一接続部と前記接続チューブとの嵌合面、及び、前記第二接続部と前記接続チューブとの嵌合面に、互いに係合する凹部又は孔部、及び凸部が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
この発明は、第一接続部の径と第二接続部の径とがそのまま嵌合できない程度に異なる場合、又は径が同一の場合に、第一接続部及び第二接続部を容易に接続させることができる。
【００２０】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、前記第一接続部及び前記第二接続部に前記凹部又は前記孔部が設けられ、前記接続チューブに前記凸部が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
この発明は、第一チューブ及び第二チューブよりも接続チューブの長さが短い場合には、凸部を設ける際の加工性を向上することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、耐熱性を要するシースであっても、高コストである耐熱樹脂製のチューブ長さを短くすることができ、製造コストを従来よりも低くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明に係る第１の実施形態について、図１を参照して説明する。
本実施形態に係る高周波スネア（内視鏡用処置具）１は、スネアループ２と、スネアループ２が先端に接続された操作ワイヤ３と、可撓性を有し、操作ワイヤ３を内部に進退自在に配するシース５と、操作ワイヤ３及びシース５の基端が接続された操作部６とを備えている。
【００２４】
シース５は、手元側に配される第一チューブ７と、第一チューブ７よりも耐熱性を有し、手元側が第一チューブ７の先端側と接続された第二チューブ８とを備えている。第一チューブ７は、例えば、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、又はナイロン等の樹脂で構成されている。第二チューブ８は、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＥＥＫ（登録商標）、ポリイミド、又はポリアミド等の樹脂で構成されている。
【００２５】
第一チューブ７の先端側には、所定の長さで第一接続部７Ａが配され、第二チューブ８の手元側には、所定の長さで第二接続部８Ａが配されている。第一接続部７Ａの嵌合面７ａには、凸部１０が径方向外方に突出して設けられ、第二接続部８Ａの嵌合面８ａには、凸部１０が係合する側孔（第二孔部）１１が設けられている。そして、凸部１０と側孔１１とが係合した状態で、第一接続部７Ａが第二接続部８Ａの内側になるようにして嵌合されている。
【００２６】
凸部１０は、第一チューブ７と略同一の材質、若しくは、第一チューブ７と略同一の融点を有する樹脂で構成されており、第一接続部７Ａの周方向に複数並んで設けられている。この凸部１０は、第一接続部７Ａに図示しない樹脂チップが載置された後に加熱され、第一接続部７Ａに溶着して形成されている。
【００２７】
操作部６は、シース５の基端が接続された操作部本体１２と、操作ワイヤ３の基端が接続されたスライダ１３とを備えている。スライダ１３には、操作ワイヤ３と電気的に接続され、図示しない高周波電源と接続されるプラグ１５が配されている。  
【００２８】
次に、本実施形態に係る高周波スネア１のシース５を製造する方法について説明する。
このシース５は、第一チューブ７と第二チューブ８とを嵌合させる工程と、第二チューブ８の側孔１１に、凸部１０となる樹脂チップを挿入する工程と、第一接続部７Ａ近傍を加熱する工程とを備えている。
【００２９】
まず、第一チューブ７の第一接続部７Ａと第二チューブ８の第二接続部８Ａとを嵌合する。
次に、第二接続部８Ａから突出しないように、図示しない樹脂チップを側孔１１に挿入する。
そして、例えば、図示しないヒートガンにより、樹脂チップ近傍の第一接続部７Ａを第一チューブ７の融点近傍の温度にて加熱する。
【００３０】
このとき、樹脂チップの融点が第一チューブ７の融点と略同一であるので、ヒートガンからの熱によって第一接続部７Ａの表面及び樹脂チップが溶融し始める。そして、両者が溶着され、第一チューブ７及び第二チューブ８が接続されてシース５が形成される。
【００３１】
この高周波スネア１によれば、シース５全体を耐熱樹脂からなるチューブで構成させる必要がなく、最小限耐熱性を要するシース５の先端側のみの耐熱性を高めることができる。従って、シース５を含む処置具全体の製造コストを従来よりも低くすることができる。この際、第一チューブ７に凸部１０を設けた場合には、第二チューブ８に凸部を設けた場合よりも、凸部１０の材質を選択する際、加熱条件等の選択の幅を広げることができ、容易に、かつ、確実に凸部１０を第一チューブ７に取り付けることができる。
【００３２】
次に、第２の実施形態について図２を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波スネア２０のシース２１における第一チューブ２２及び第二チューブ２３の接続部分における肉厚が、他の部分の肉厚よりも薄く形成されている点である。
【００３３】
即ち、第一チューブ２２の第一接続部２２Ａの肉厚が、先端に向かって漸次薄くなっている。同様に、第二チューブ２３の第二接続部２３Ａの肉厚が、手元側に向かって漸次薄くなっている。この肉厚は、第一接続部２２Ａ及び第二接続部２３Ａにて第一チューブ２２と第二チューブ２３とを嵌合させた際、第一接続部２２Ａ及び第二接続部２３Ａを合わせた肉厚が、他の部分の肉厚と略同一になるように変化している。
【００３４】
なお、図３に示すように、第一接続部２５Ａの肉厚が他の部分の肉厚と同一の第一チューブ２５と、第二接続部２６Ａの肉厚が他の部分及び第一接続部２５Ａの肉厚よりも薄く形成された第二チューブ２６とを嵌合させてもよい。また、図４に示すように、第二接続部２７Ａの肉厚が他の部分の肉厚と同一の第二チューブ２７と、第一接続部２８Ａの肉厚が他の部分及び第二接続部２７Ａの肉厚よりも薄くなっている第一チューブ２８とを嵌合させてもよい。
【００３５】
このシース２１の凸部１０は、第１の実施形態と同様の方法によって形成されている。
この高周波スネア２０によれば、第１の実施形態と同様の作用・効果を奏することができる。
【００３６】
次に、第３の実施形態について図５及び図６を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波スネア３０のシース３１における凸部３２が、第一チューブ３３及び第二チューブ３５が嵌合された状態で、第一接続部３３Ａ及び第二接続部３５Ａが径方向外方から押圧されて、第二接続部３５Ａに設けられた側孔３６と係合するように、第一接続部３３Ａの嵌合面３３ａから突出して形成されたとした点である。
【００３７】
第一チューブ３３と第二チューブ３５とは、第二チューブ３５が第一チューブ３３の内側で嵌合するようにして接続されている。
【００３８】
次に、本実施形態に係る高周波スネア３０のシース３１を製造する方法について説明する。
このシース３１は、第一チューブ３３と第二チューブ３５とを嵌合させる工程と、成形型Ｓにより第一接続部３３Ａを径方向内方に向かって加圧して、側孔３６と係合する凸部３２を形成する工程とを備えている。
【００３９】
まず、第一チューブ３３の第一接続部３３Ａと第二チューブ３５の第二接続部３５Ａとを嵌合する。
次に、この嵌合領域を成形型Ｓに挿入し、所定の温度で加熱して第一接続部３３Ａを軟化させながら、所定の圧力にて径方向外方から内方に向かって押圧する。この際、第二接続部３５Ａの側孔３６の位置にある第一接続部３３Ａの嵌合面３３ａでは、第二接続部３５Ａからの反力がないので、軟化した第一接続部３３Ａの一部が径方向内方に向かって突出して凸部３２が形成される。この凸部３２が側孔３６と係合し、第一チューブ３３及び第二チューブ３５が接続されてシース３１が形成される。
【００４０】
この高周波スネア３０によれば、凸部３２と側孔３６とが係合しているので、第一チューブ３３と第二チューブ３５とをより確実に接続させることができる。
【００４１】
次に、第４の実施形態について図７を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る高周波スネア４０のシース４１おける第一チューブ４２の凸部４３が、第一チューブ４２及び第二チューブ４５が嵌合された状態で溶融した樹脂チップ４６が側孔１１内に挿入され、加熱された第一接続部４２Ａに付着して形成されたとした点である。
【００４２】
この実施形態に係る高周波スネア４０のシース４１を製造する方法について説明する。
このシース４１は、第一チューブ４２と第二チューブ４５とを嵌合させる工程と、溶融させた樹脂チップ４６を側孔１１に落とし込んで凸部４３を形成する工程とを備えている。
【００４３】
まず、第一チューブ４２の第一接続部４２Ａと第二チューブ４５の第二接続部４５Ａとを嵌合する。
次に、加熱して溶融した樹脂チップ４６をノズルＮから第二接続部４５Ａの側孔１１内に落とし込む。このとき、第一接続部４２Ａを所定の温度に加熱して軟化させておく。その後樹脂チップ４６が冷却することにより、側孔１１と係合した凸部４３が形成され、第一チューブ４２及び第二チューブ４５が接続されてシース４１が形成される。
【００４４】
この高周波スネア４０によれば、溶融した樹脂チップ４６を加熱した第一接続部４２Ａの外周面に落とし込んで凸部４３が第一接続部４２Ａに溶着されて形成されるので、第一チューブ４２及び第二チューブ４５を確実に接続することができる。
なお、溶融した樹脂チップ４６の代わりに、液状の接着剤を側孔１１に落とし込んでこれを硬化させて凸部を形成させてもよい。
【００４５】
次に、第５の実施形態について図８及び図９を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第５の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、図８に示すように、本実施形態に係る高周波スネア５０のシース５１が、両端に第一チューブ５２の先端側及び第二チューブ５３の手元側がそれぞれ嵌合された可撓性を有する接続チューブ５５を備えているとした点である。
【００４６】
第一チューブ５２及び第二チューブ５３の内径及び接続チューブ５５の外径は、略同一の大きさとなっている。
接続チューブ５５の両端側の嵌合面５５ａ，５５ｂには、図９に示すように、径方向外方に向かって互いに反対方向に突出し、接続チューブ５５の端面側から長手方向の中心部に向かって突出高さが漸次高くなる顎部（凸部）５６が二つ設けられている。第一チューブ５２の先端側の嵌合面５２ａ、及び第二チューブ５３の手元側の嵌合面５３ａには、顎部５６が係合する側孔５７が設けられている。
【００４７】
顎部５６は、第一チューブ５２の先端側及び第二チューブ５３の手元側をそれぞれ接続チューブ５５に嵌合させた際、接続チューブ５５と各側孔５７との間に隙間が生じないように、接続チューブ５５の端面から所定の距離だけ離間した位置に配されている。そのため、高周波電流が操作ワイヤ３に流れても隙間から放電することがないようになっている。
【００４８】
次に、本実施形態に係る高周波スネア５０のシース５１を製造する方法について説明する。
このシース５１は、第一チューブ５２と接続チューブ５５とを嵌合させる工程と、第二チューブ５３と接続チューブ５５とを接続する工程とを備えている。
【００４９】
まず、第一チューブ５２と接続チューブ５５とを嵌合させる。このとき、第一チューブ５２の端面の内周縁によって顎部５６が径方向内方に向かって押圧される。そのまま押し込み続けることによって、接続チューブ５５の端面が弾性変形して外径が小さくなっていく。そして、顎部５６が第一チューブ５２の側孔５７の位置まできたとき、押圧力が緩和されて接続チューブ５５の端面の径が復元して顎部５６と側孔５７とが係合される。第二チューブ５３と接続チューブ５５とを嵌合させる場合も、第一チューブ５２の場合と同様に行う。
【００５０】
この高周波スネア５０によれば、加熱や押圧することなく、機械的な方法によって、第一チューブ５２と第二チューブ５３とを接続することができる。
【００５１】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、内視鏡用処置具として高周波スネアとしているが、これに限らず、図１０に示すように、第１の実施形態に係る高周波スネア１のスネアループ２の代わりに、直線状のナイフ６０が操作ワイヤ３に接続された高周波ナイフ６１であってもよい。
【００５２】
また、図１１に示すように、先端が屈曲されたフックナイフ６２が操作ワイヤ３の先端に接続された高周波フックナイフ６３であっても構わない。
さらに、図１２に示すように、結紮ループ６５が操作ワイヤ３の先端に着脱可能に接続された結紮装置６６であってもよい。
【００５３】
また、側孔の代わりに、凸部が係合可能な凹部が設けられているとしても構わない。
また、第１の実施形態では、凸部１０が第一接続部７Ａに溶着されたとしているが、これに限らず、接着剤によって接着されたとしても構わない。
また、第一チューブに側孔又は凹部が設けられ、第二チューブに側孔又は凹部と係合する凸部が設けられているとしても構わない。
【００５４】
また、上記第５の実施形態では、接続チューブ５５の両端側の嵌合面５５ａ，５５ｂに設けられた顎部５６と、第一チューブ５２の先端側の嵌合面５２ａ、及び第二チューブ５３の手元側の嵌合面５３ａに設けられた側孔５７とが係合して嵌合されているとしている。しかし、これに限らず、図１３に示すように、両端に顎部５６が設けられた接続チューブ７０に対して、側孔５７のない第一チューブ７１及び第二チューブ７２の端部がそれぞれ嵌合された高周波スネア７３としても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る高周波スネアを示す全体概要図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る高周波スネアを示す要部断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る高周波スネアの変形例を示す要部断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る高周波スネアの変形例を示す要部断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る高周波スネアを示す要部断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る高周波スネアを製造する方法を示す説明図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る高周波スネアを示す要部断面図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る高周波スネアを示す要部断面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る高周波ナイフを示す要部断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る高周波フックナイフを示す要部平面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る結紮装置を示す要部平面図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る高周波スネアの変形例を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１，２０，３０，４０，５０，７３  高周波スネア（内視鏡用処置具）
５，２１，３１，４１，５１  シース
７，２２，２５，２８，３３，４２，５２，７１  第一チューブ
７Ａ，２２Ａ，２５Ａ，２８Ａ，３３Ａ  第一接続部
７ａ，８ａ，３３ａ，５２ａ，５３ａ，５５ａ  嵌合面
８，２３，２６，２７，３５，４５，５３，７２  第二チューブ
８Ａ，２３Ａ，２６Ａ，２７Ａ，３５Ａ  第二接続部
１０，３２，４３  凸部
１１，３６，５７  側孔（孔部）
５５，７０  接続チューブ
５６  顎部（凸部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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