(57)【要約】【課題】専ら庇部の起伏動作を行うアクチュエータを設けることなく、庇部の起伏動作を可能とする。【解決手段】台車に対して昇降するコンテナ１００と、コンテナ１００上に起伏回動自在に設置された庇部２００と、コンテナ１００の開口部１０１に対して上下にスライド自在に設けられ、開口部１０１から機体搭載口に向かって掛け渡されるプラットホーム３００と、コンテナ１００が台車への格納位置にあるとき、プラットホーム３００を、当該コンテナ１００の開口部１０１に対するスライド下限位置より上方において支持する、台車に設置されたプラットホーム支持部４００と、コンテナ１００が台車への格納位置から上昇してプラットホーム３００がスライド下限位置に達するまでの間に、コンテナ１００に対して相対的にスライド下降するプラットホーム３００の相対的下降力を庇部２００の起立回動力として伝達する起立回動力伝達機構と、を備える。【選択図】図２
2008222349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車に対して昇降するコンテナと、
前記コンテナ上に起伏回動自在に設置された庇部と、
前記コンテナの開口部に対して上下にスライド自在に設けられ、前記開口部から掛架先に向かって掛け渡されるプラットホームと、
前記コンテナが台車への格納位置にあるとき、前記プラットホームを、当該コンテナの開口部に対するスライド下限位置より上方において支持する、前記台車に設置されたプラットホーム支持部と、
前記コンテナが台車への格納位置から上昇して前記プラットホームが前記スライド下限位置に達するまでの間に、前記コンテナに対して相対的にスライド下降する前記プラットホームの相対的下降力を前記庇部の起立回動力として伝達する起立回動力伝達機構と、を備えることを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
前記起立回動力伝達機構は、前記コンテナとともに昇降するコンテナ側機構部と、前記プラットホームとともに昇降する下方押部と、からなり、
前記コンテナ側機構部は、前記コンテナが台車への格納位置から上昇して前記プラットホームが前記スライド下限位置に達するまでの間に、一端部が前記下方押部と当接して下方に揺動される一方、他端部が上方に揺動されるように、中間部が支持された揺動部材と、
前記揺動部材の他端部と前記庇部の中間部とを連結する推力伝達部材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の高所作業車。
【請求項３】
前記プラットホームが前記スライド下限位置に達したとき、前記下方押部と前記揺動部材の一端部との当接が保持されるように、それら下方押部と揺動部材の一端部との相互配置が定められていることを特徴とする請求項２に記載の高所作業車。
【請求項４】
前記コンテナの上部から前方へ延出した延出フレームと、
前記庇部に固設された第１係合部と、
揺動して前記第１係合部と係合可能なように、前記延出フレームに支持された第２係合部と、
前記第２係合部の揺動を、前記第１係合部との係合を解除する方向へ付勢する弾性体と、
上下揺動自在に前記延出フレームに支持された上方押圧力受部を有し、前記上方押圧力受部の上下揺動と連動して前記第２係合部を揺動させる連動機構と、
前記プラットホームとともに昇降し、前記コンテナの開口部に対する昇降に伴って、前記上方押圧力受部と当接離反する上方押部と、を備えており、
前記コンテナが前記台車への格納位置へ下降する際に、前記上方押圧力受部は、前記上方押部と当接して上方揺動され、該上方揺動に連動して前記第２係合部が揺動して前記第１係合部と係合し、
前記コンテナが前記台車への格納位置から上昇する際に、前記上方押圧力受部から前記上方押部が離反して、前記弾性体の付勢により、前記上方押圧力受部が下方揺動するとともに、前記第２係合部が揺動して前記第１係合部との係合を解除する、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台車に対してコンテナを昇降自在に保持する昇降機を備える高所作業車に関する。詳しくは、昇降機によって高所に保持したコンテナの開口部から掛架先に向かって掛け渡すプラットホームへの降雨、降雪などを防止するための庇部を備える高所作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車のコンテナと航空機等の高所搭載口との間で荷物等の搬送物の受け渡しをする際には、コンテナが昇降機にて搭載口の高さまで上昇して保持され、コンテナの開口部から航空機の搭載口へプラットホームが延出されて掛け渡される。そして、作業者等が掛渡されたプラットホーム上を往来することで、コンテナと航空機との間で荷物等の受け渡し作業が行われる。
【０００３】
現在普及している多くの高所作業車は、プラットホームへの降雨、降雪等を防止するための庇部を備えている。この庇部は、専用の油圧シリンダによって伸縮可能に構成されており、プラットホームが掛渡されると同時に、コンテナの上部から航空機の搭載口に亘って延出され、プラットホームの上方全体を覆うようになっている。
【０００４】
また、上記庇部は、他の専用油圧シリンダによって、つまり、庇部を伸縮する油圧シリンダとは別異の油圧シリンダによって、起伏可能に構成されている。（例えば、特許文献１参照。）。庇部を起伏させるための構成は、庇部を延出する際に、庇部の先端部を若干上方へ起立させることで、航空機の搭載口の分厚い外開き扉との干渉を回避させるとともに、庇部を縮退して格納する際に、庇部をコンテナ上に倒伏させて高所作業車の車高をなるべく低く抑えることを目的としている。
【特許文献１】特開２００６−１３７５７６号公報（第１１頁、第００６３段落、参照。）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、庇部を起伏させるためには、その駆動力として庇部を伸縮させる油圧シリンダとは別に起伏専用の油圧シリンダ等のアクチュエータを設置する必要がある。そのために、必然的に、配管工事の工数増加、メンテナンス等の点検数増加、生産コストの上昇などを生じていた。
【０００６】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、専ら庇部の起伏動作を行うアクチュエータを設けることなく、庇部の起伏動作を可能とする高所作業車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の高所作業車は、台車に対して昇降するコンテナと、前記コンテナ上に起伏回動自在に設置された庇部と、前記コンテナの開口部に対して上下にスライド自在に設けられ、前記開口部から掛架先に向かって掛け渡されるプラットホームと、前記コンテナが台車への格納位置にあるとき、前記プラットホームを、当該コンテナの開口部に対するスライド下限位置より上方において支持する、前記台車に設置されたプラットホーム支持部と、前記コンテナが台車への格納位置から上昇して前記プラットホームが前記スライド下限位置に達するまでの間に、前記コンテナに対して相対的にスライド下降する前記プラットホームの相対的下降力を前記庇部の起立回動力として伝達する起立回動力伝達機構と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の高所作業車は、上記構成において、前記起立回動力伝達機構は、前記コンテナとともに昇降するコンテナ側機構部と、前記プラットホームとともに昇降する下方押部と、からなり、前記コンテナ側機構部は、前記コンテナが台車への格納位置から上昇して前記プラットホームが前記スライド下限位置に達するまでの間に、一端部が前記下方押部と当接して下方に揺動される一方、他端部が上方に揺動されるように、中間部が支持された揺動部材と、前記揺動部材の他端部と前記庇部の中間部とを連結する推力伝達部材と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
これら構成によれば、起立回動力伝達機構によって、コンテナに対して相対的にスライド下降するプラットホームの相対的下降力が庇部の起立回動の駆動力として作用するので、庇部起伏用のアクチュエータを設けることなく、庇部を起立させることができる。
【００１０】
また、本発明の高所作業車は、上記何れかの構成において、前記プラットホームが前記スライド下限位置に達したとき、前記下方押部と前記揺動部材の一端部との当接が保持されるように、それら下方押部と揺動部材の一端部との相互配置が定められていることを特徴としている。
【００１１】
この構成によれば、コンテナが所定位置より高所に保持されている間、プラットホームの相対的下降力によって、庇部の起立状態を維持することができる。
【００１２】
また、本発明の高所作業車は、上記何れかの構成において、前記コンテナの上部から前方へ延出した延出フレームと、前記庇部に固設された第１係合部と、揺動して前記第１係合部と係合可能なように、前記延出フレームに支持された第２係合部と、前記第２係合部の揺動を、前記第１係合部との係合を解除する方向へ付勢する弾性体と、上下揺動自在に前記延出フレームに支持された上方押圧力受部を有し、前記上方押圧力受部の上下揺動と連動して前記第２係合部を揺動させる連動機構と、前記プラットホームとともに昇降し、前記コンテナの開口部に対する昇降に伴って、前記上方押圧力受部と当接離反する上方押部と、を備えており、前記コンテナが前記台車への格納位置へ下降する際に、前記上方押圧力受部は、前記上方押部と当接して上方揺動され、該上方揺動に連動して前記第２係合部が揺動して前記第１係合部と係合し、前記コンテナが前記台車への格納位置から上昇する際に、前記上方押圧力受部から前記上方押部が離反して、前記弾性体の付勢により、前記上方押圧力受部が下方揺動するとともに、前記第２係合部が揺動して前記第１係合部との係合を解除する、ことを特徴としている。
【００１３】
かかる構成によれば、コンテナを台車に対して格納したとき、第１係合部と第２係合部が自動的に係合し、他方、コンテナを台車に対して上昇させたとき、第１係合部と第２係合部は、自動的に係合を解除する。これらの動作を、専用のアクチュエータを設けることなく実現することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の高所作業車によれば、庇部起伏用のアクチュエータを設けることなく、庇部を起立回動させることができる。また、コンテナの昇降動作に伴って、新たにアクチュエータを設けることなく自動的に庇部の固定及びその解除を行うことができる。これらの結果、配管工事の工数低減、メンテナンス点検数の低減、製造コストの削減などが図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、高所作業車１の左側面図であり、図２は、図１の要所部分の拡大図である。何れの図も高所作業車１のコンテナ１００が台車２への格納位置にある状態を示している。この状態で、高所作業車１は道路上を走行することができる。
【００１６】
高所作業車１の台車２には、図示しない昇降機を介してコンテナ１００が積載されている。コンテナ１００は、昇降機によって台車２に対して昇降自在に設置されている。コンテナ１００上には、庇部２００が設置されており、コンテナ１００の前方には、コンテナ１００内部の荷物等を出し入れするための開口部１０１が設けられている。さらに、開口部１０１に対して、プラットホーム３００が上下にスライド自在に設けられている。
【００１７】
さらに、台車２には、プラットホーム３００を下から支持するプラットホーム支持部４００が設置されている。プラットホーム支持部４００は、コンテナ１００が台車２への格納位置にあるときより、所定高さへ上昇するまで、当該コンテナ１００に対してスライドして昇降しないプラットホーム３００を下から支持する。
【００１８】
そのほか、高所作業車１は、庇部２００を起立回動させるための起立回動力伝達機構などを備える。以下、更に詳細に説明する。
【００１９】
コンテナ１００は、例えば箱体からなり、内部に貨物等の収容空間を有する。コンテナ１００の前方には、貨物等の出し入れをするための略矩形の開口部１０１が設けられている。なお、コンテナ１００は、貨物等の収容空間、開口部１０１等を有し、さらにその上部に庇部２００を設置し、その前部にプラットホーム３００を上下にスライド自在に設置することが可能なものであれば、コンテナ１００、開口部１０１の形状等は上記に限定されない。
【００２０】
庇部２００は、コンテナ１００上に起伏回動自在に設置されている。具体的には、前方となる先端側が起伏回動自在となるように、後方の基端部がコンテナ１００上に軸着されている。また、庇部２００は、庇部シリンダ２０１の伸縮動作によって伸縮可能に構成されている。庇部２００は、庇部シリンダ２０１がフルストロークしたときに最延伸状態となり、この時、同じく最延伸状態とされたプラットホーム３００の上方を完全に覆うように形状寸法が定められている。
【００２１】
プラットホーム３００は、水平に配される略矩形の床部３０１、床部３０１の後端両側部から上方に立ち上がったコンテナ接続部３０２、床部３０１とコンテナ接続部３０２とを接続する斜材３０３などでフレーム構成されている。床部３０１は、プラットホームシリンダ３０６の伸縮動作によって、伸縮可能に構成されている。具体的には、床部３０１は、主床部３０１ａと、この主床部３０１ａ内に前後にスライド自在に設けられた副床部３０１ｂと、主床部３０１ａ及び副床部３０１ｂに両端部がそれぞれ接続されたプラットホームシリンダ３０６とを備えている。したがって、プラットホームシリンダ３０６の伸縮動作により、副床部３０１ｂが主床部３０１ａから出退し、プラットホーム３００は伸縮される。
【００２２】
プラットホーム３００のコンテナ接続部３０２は、コンテナ１００の開口部１０１に対して上下にスライド自在に設置されている。例えば、図２〜図４に示すように、コンテナ１００の開口部１０１の左右両側部には、長手方向を上下に向けて配された各２本の凸条部１０２が対向配置されている。そして、コンテナ接続部３０２の両外側面上下部の４箇所に凸条部１０２の形状に対応する断面凹状のローラ３０４が軸着されており、４個のローラ３０４が各２本の凸条部１０２の間にそれぞれ走行自在に嵌入されている。
【００２３】
また、図４に示すように、各２本の凸条部１０２間の下端位置には、ローラ３０４の移動下限を規制するストッパ１０４が設置されている。プラットホーム３００の下側に設けられている２個のローラ３０４がストッパ１０４に当接したときが、プラットホーム３００のコンテナ１００の開口部１０１に対するスライド下限位置となる。なお、安全のために凸条部１０２及びローラ３０４は、防護カバー１０３で覆われている。
【００２４】
プラットホーム支持部４００は、図１及び図３に示すように、台車２に固設されており、コンテナ１００が台車２への格納位置にあるとき、プラットホーム３００を、コンテナ１００の開口部１０１に対するスライド下限位置より上方において支持するように設置されている。
【００２５】
起立回動力伝達機構は、コンテナ１００が台車２への格納位置から上昇してプラットホーム３００がスライド下限位置に達するまでの間に、コンテナ１００に対して相対的にスライド下降するプラットホーム３００の相対的下降力を庇部２００の起立回動力として伝達する伝達機構である。したがって、上記伝達を実現する機構であれば、特定の機構に限定されない。以下では、上記伝達を実現する機構の一例について詳述する。
【００２６】
本実施の形態に係る起立回動力伝達機構は、コンテナ１００とともに昇降するコンテナ側機構部と、プラットホーム３００とともに昇降する下方押部３０５とで構成されている。
【００２７】
コンテナ側機構部は、両端部が相反して上下揺動するように中間部がコンテナ１００の前端部にブラケット５０３を介して軸支された揺動部材５０１と、この揺動部材５０１の他端部５０１ｃと庇部２００の中間部とを連結して推力を伝達する推力伝達部材５０２とで主に構成されている。
【００２８】
揺動部材５０１及び推力伝達部材５０２の設置位置、寸法形状等は、庇部２００が水平に倒伏状態のとき、揺動部材５０１の一端部５０１ｂがその支点５０１ａより上位置に、推力伝達部材５０２に連結されている他端部５０１ｃがその支点５０１ａより下位置に配されるように定められている。
【００２９】
揺動部材５０１と下方押部３０５との相互配置は、コンテナ１００が台車２への格納位置にあるとき、揺動部材５０１は下方押部３０５の下方へ離反しており、コンテナ１００が台車２への格納位置から上昇してプラットホーム３００がスライド下限位置に達するまでの間に、揺動部材５０１の一端部５０１ｂが下方押部３０５と当接して下方揺動されるように定められている。
【００３０】
なお、揺動部材５０１の一端部５０１ｂには下方押部３０５との当接摺動を円滑にするためのローラが設けられている。また、下方押部３０５は、軸芯を左右方向へ向けて斜材３０３を介してプラットホーム３００に設置された円柱体ないし円筒体からなる軸材に回転自在に外嵌され、揺動部材５０１との当接位置調整等が行われた後に当該軸材に溶接等により固定されている。
【００３１】
プラットホーム３００は、下方押部３０５が揺動部材５０１の一端部５０１ｂを下方揺動させてスライド下限位置に達するのに必要な重量を有する。
【００３２】
次に、庇部２００の固定機構について説明する。図２に示すように、水平状態に倒伏した庇部２００は、高所作業車１の走行時に、走行振動等によって揺動しないよう、固定機構によってコンテナ１００の上部から前方へ延出した延出フレーム６０２に固定される。そのために、以下に詳述する手段が講じられている。
【００３３】
庇部２００の中間部には、第１係合部６０１が固設されている。第１係合部６０１は、後記する第２係合部と係合する形状、例えば図示するような下向き鉤形状を有している。なお、第２係合部６０３との係合が可能であれば、第１係合部６０１を庇部２００の先端部に固設してもよい。
【００３４】
延出フレーム６０２は、コンテナ１００の開口部１０１の左右上隅部からそれぞれ延出して合計２本設置されている。この延出フレーム６０２は、例えば、プラットホーム３００の両側部に配される側面ガード（不図示）を吊り下げるためにも使用される。
【００３５】
各延出フレーム６０２の外側面の第１係合部６０１と対応する箇所には、揺動して第１係合部６０１と係合可能な第２係合部６０３が設けられている。第２係合部６０３は、第１係合部６０１と係合する形状、例えば図示するような上向き鉤形状を有している。
【００３６】
第２係合部６０３より後方側には、略Ｌ字状のリンク部材６０４が、一方の腕部６０４ａを略上方へ、もう一方の腕部６０４ｂを略後方へ向けた状態で各延出フレーム６０２の外側面に軸支されている。
【００３７】
リンク部材６０４の一方の腕部６０４ａは、第２係合部６０３と連動して揺動するように、第２係合部６０３と連結部材６０５によって連結されている。連結部材６０５には、弾性体６０６が接続されており、この弾性体６０６は、連結部材６０５を介して、第２係合部６０３の揺動を、第１係合部６０１との係合を解除する側へ付勢している。この弾性体６０６は、例えば、一端が連結部材６０５に接続され、他端が延出フレーム６０２に撓み量調整手段６０６ａを介して接続されたコイルばね６０６で構成される。弾性体６０５は、第２係合部６０３の揺動を、第１係合部６０１との係合を解除する側へ付勢するものであればよく、上記構成に限定されない。例えば、弾性体をねじりコイルばねとし、これを第２係合部６０３の軸周囲に設置することにより、第２係合部６０３のの揺動を、第１係合部６０１との係合を解除する側へ付勢することも可能である。なお、第２係合部６０３が係合解除側へ揺動した際に、その揺動を係止して第２係合部６０３の揺動範囲を規制する揺動止端部６０８が、延出フレーム６０２に設けられている。
【００３８】
プラットホーム３００の斜材３０３には、プラットホーム３００とともに昇降する上方押部６０７が設置されている。この上方押部６０７は、コンテナ１００の開口部１０１に対する昇降に伴ってリンク部材６０４の後方向き腕部６０４ｂと当接離反するように配置されている。プラットホーム３００がプラットホーム支持部４００に支持されて停止しているときに、コンテナ１００が下降して台車２への格納位置に達する直前に、リンク部材６０４の後方向き腕部６０４ｂに下から当接して、当該腕部６０４ｂを上方揺動する。さらに、上方押部６０７は、コンテナ１００が下降して台車２への格納位置に達したとき、当該腕部６０４ｂを上方揺動した状態で保持するような位置に設置されている。
【００３９】
なお、以上に説明した庇部２００の固定機構においては、上下揺動自在に延出フレーム６０２に支持されたリンク部材６０４の腕部６０４ｂは、上方押部６０７の上方押圧力を受ける上方押圧力受部となっている。また、リンク部材６０４の腕部６０４ｂを除く部分及び連結部材６０５は、前記上方押圧力受部の上下揺動と連動して第２係合部６０３を揺動させる連動機構となっている。しかし、前記連動機構は、上方押圧力受部の上下揺動と連動して第２係合部６０３を揺動させるものであればよく、図示する部材構成に代えて、他のリンク機構により構成することも可能である。
【００４０】
以下、コンテナの昇降動作及びそれに伴う各部の動作ついて図２、図５〜図７に基づいて説明する。
【００４１】
図２は、コンテナ１００が台車２に対して格納位置にある状態を示している。このとき、プラットホーム支持部４００は、プラットホーム３００をコンテナ１００の開口部１０１に対するスライド下限位置より上方において支持している。また、下方押部３０５と揺動部材５０１の一端部５０１ｂとは離れている。また、庇部２００は水平倒伏状態にあり、従って、推力伝達部材５０２は最下降状態にあり、揺動部材５０１の一端部５０１ｂは支点５０ａより上方に配され、他端部５０１ｃは支点５０１ａより下方に配されている。
【００４２】
一方、リンク部材６０４の腕部６０４ｂは、上方押部６０７により上方押圧されて、上方揺動された状態が維持されている。この上方押圧力は、第２係合部６０３を第１係合部６０１と係合する側へ揺動するように作用し、第１係合部６０１と第２係合部６０３とが係合して庇部２００が延出フレーム６０２に固定されている。
【００４３】
図５に示すように、コンテナ１００を昇降機（不図示）にて上昇させると、プラットホーム３００は、コンテナ１００に対してスライド自在に設置されているので、上昇をせずにプラットホーム支持部４００上での停止状態を維持し、プラットホーム３００は、コンテナ１００に対して相対的にスライド下降する。
【００４４】
このとき、リンク部材６０４の腕部６０４ｂもコンテナ１００とともに上昇するため、プラットホーム３００とともに停止状態を維持している上方押部６０７と腕部６０４ｂとは互いに上下に離反して、腕部６０４ｂに対する上方押圧力が開放される。すると、第２係合部６０３が、第１係合部６０１との係合を解除する側へ弾性体６０６によって揺動され揺動止端部６０８に係止され、上記係合が解除される。つまり、庇部２００の延出フレーム６０２への固定が解除される。
【００４５】
図６に示すように、さらに、コンテナ１００が上昇を続け、プラットホーム３００がコンテナ１００の開口部１０１に対する下限位置に達する際ないしはその直前に、プラットホーム３００に設置された下方押部３０５が揺動部材５０１の一端部５０１ｂに当接してそれを下方揺動させる。すると、支点５０１ａを中心に他端部５０１ｃが上方揺動し、該他端部５０１ｃに接続された推力伝達部材５０２を介して庇部２００の中間部に対して上方推力が作用し、庇部２００は、推力伝達部材５０２のストロークに対応する角度分だけ、基端部の支点を中心とした起立回動を行う。
【００４６】
その後間もなく、プラットホーム３００がコンテナ１００の開口部１０１に対するスライド下限位置に達すると、下方押部３０５は、揺動部材５０１の一端部５０１ｂを下方押圧しつつ所定量下方揺動した状態を維持する。すなわち、そうなるように、下方押部３０５、揺動部材５０１、スライド下限位置等の寸法、配置等が定められている。
【００４７】
その後、プラットホーム３００はコンテナ１００とともに上昇しつつ、庇部２００の起立回動角度θは、維持される。
【００４８】
図７に示すように、さらにコンテナ１００が上昇を続け、コンテナ１００の開口部１０１が機体７００の搭載口７０１の高さまで上昇すると、昇降機の上昇動作が停止され、コンテナ１００等の高さがそのまま保持される。
【００４９】
そして、プラットホームシリンダ３０６及び庇部シリンダ２０１の延伸動作により、プラットホーム３００及び庇部２００が機体７００まで延伸され、プラットホーム３００が、掛架先である搭載口７０１へ向かって掛渡される。
【００５０】
一方、起立回動された状態で延伸される庇部２００の先端部は、搭載口７００の外開き扉７０１ａを回避してその扉７０１ａの上方近傍に配される。延伸動作を完了した庇部２００は、プラットホーム３００の上方全体を覆い、プラットホーム３００は、降雨、降雪等から保護される。
【００５１】
機体７００の搭載口７０１とコンテナ１００との間での貨物等の受け渡し作業が完了した後、プラットホームシリンダ３０６及び庇部シリンダ２０１の縮退動作により、延伸されたプラットホーム３００及び庇部２００は、当初の最短状態へ戻される。
【００５２】
そして、昇降機によりコンテナ１００を降下させると、各部は前述とは逆の動作を行って、図２に示した初期状態へと戻る。
【００５３】
すなわち、コンテナ１００及びプラットホーム３００が下降を開始すると、先ず、プラットホーム３００が支持部４００に支持される（図６参照、但し矢印はコンテナ上昇時の説明を示す。）。
【００５４】
その後、プラットホーム３００は、コンテナ１００の開口部１０１に対してスライド上昇し、コンテナ１００とともに下降を続ける揺動部材５０１は下方押部３０５から下方へ離反する。すると、庇部２００の起立回動力として作用していた推力伝達部材５０２の上方推力が消失して、庇部２００は自重により水平状態になるまで倒伏回動し、揺動部材５０１は、一端部５０１ｂが支点５０１ａより上方へ、他端部５０１ｃが支点５０１ａより下方へ配される（図５参照、但し矢印はコンテナ上昇時の説明を示す。）。
【００５５】
更にコンテナ１００が下降を続けると、図２に示すように、既に下降を停止している上方押部６０７がリンク部材６０４の後方向きの腕部６０４ｂに当接して上方押圧力を与えて上方揺動させる。すると、それに連動して同リンク部材６０４の腕部６０４ａが連結部材６０５を介して第２係合部６０３を第１係合部６０１と係合する側へ揺動する。ここで、第２係合部６０３を揺動する力は、弾性体６０６の付勢力より十分に大きい。
【００５６】
第１係合部６０１と第２係合部６０３とが係合すると、庇部２００が延出フレーム６０２に固定される。そして、コンテナ１００が台車２への格納位置まで完全に降下すると、高所作業車１は、道路上を走行できる状態となる（図１参照）。
【００５７】
本発明の実施の形態においては、起立回動力伝達機構、庇部２００の固定機構は、左右両側部にそれぞれ１セットずつ設けられているが、配置、個数はこれらに限定されない。例えば、プラットホーム３００が耐えるべき最大荷重が小さいときには、左右片側に１セットずつ設けるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、台車に対してコンテナを昇降自在に保持する昇降機を備える高所作業車であって、昇降機によって高所に保持したコンテナの開口部から掛架先に向かって掛け渡すプラットホームと、当該プラットホームへの降雨、降雪等を防止する庇部とを備える高所作業車に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態に係る高所作業車の左側面図である。
【図２】図１の要所を拡大した拡大図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る高所作業車のプラットホームの平面図である。
【図４】コンテナの開口部に対するプラットホームのスライド下限位置を決めるストッパの配置を示した部分正面図である。
【図５】庇部の固定が解除された状態を示す高所作業車の左側面図である。
【図６】庇部が起立回動した状態を示す高所作業車の左側面図である。
【図７】庇部及びプラットホームが機体側へ延伸された状態を示すコンテナ、庇部、プラットホーム等の左側面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  高所作業車
２  台車
１００  コンテナ
１０１  コンテナの開口部
１０４  ストッパ
２００  庇部
３００  プラットホーム
３０５  下方押部
４００  プラットホーム支持部
５０１  揺動部材
５０２  推力伝達部材
６０１  第１係合部
６０２  延出フレーム
６０３  第２係合部
６０６  弾性体
６０４ｂ  上方押圧力受部
６０４ａ、６０５  連動機構
６０７  上方押部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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