(57)【要約】【課題】本発明は、係合爪を所定の被係合部に係合させて表示器を取り付ける構造を有する携帯端末において、落下等の衝撃を受けた場合における表示器の脱離を抑制することを目的とする。【解決手段】本発明の携帯電話機において、フロントケース５０に収容配置される前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５が設けられた液晶モジュール６０は、前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれが、前方被係合部５２ａ、５３ａ、側方被係合部５４ａ、５５ａそれぞれに係合することで取り付けられる。リアケース３０をフロントケース５０に結合することで、リアケース３０に形成される前方リブ３２、３３、側方リブ３４、３５それぞれは、係合状態における前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれの前記係合解除方向への変位を規制するよう配置される。【選択図】図６
2008113101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された第１ケース部材と、前記第１ケース部材と重なり合うようにして結合される第２ケース部材とを、を有する筐体と、
表示部を有し、前記表示部が前記開口部から露出して前記筐体内に配置される表示器と、を備える携帯端末であって、
前記表示器又は前記筐体の一方に設けられる可撓性の係合爪と、
前記表示器又は前記筐体の他方に設けられて、前記係合爪が係合する被係合部と、
前記第２ケース部材に設けられ、前記係合爪が前記被係合部に係合した係合状態における前記係合爪の係合解除方向への変位を規制する規制部と、を備え、
前記表示器は、前記係合爪が前記被係合部に係合することで前記筐体に取り付けられ、
前記規制部は、前記第２ケース部材が前記第１ケース部材に結合された状態で、前記係合状態における前記係合爪の前記係合解除方向への変位を規制することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記表示器は、前記筐体の外側から前記開口部に配置されて、前記筐体に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記表示器は、前記第１ケース部材に取り付けられることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第１ケース部材は、前記被係合部が形成される板金部材を備え、
前記表示器は、前被係合部に係合する係合爪を備えることを特徴とする請求項３記載の携帯端末。
【請求項５】
前記第１ケース部材と前記第２ケース部材との間に配置される回路基板を備え、
前記規制部は、前記第２ケース部材が前記第１ケース部材に結合された状態で、前記係合爪と前記回路基板との間に配置されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示器を備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示器を有する携帯端末である携帯電話機において、表示器は筐体を構成する外装ケースの内側から組み込むよう構成されていた。例えば、図８に示すように、従来の携帯電話機９００は、リアケース９１０と、液晶基板９２０と、表示器としての液晶モジュール９３０と、フロントケース９４０と、カバー９５０とを有し、液晶モジュール９３０はフロントケース９４０の内側から組み込まれるよう構成される。詳細には、液晶モジュール９３０は、フロントケース９４０に形成される開口部９４３から不図示の表示部が露出するように、開口部９４３の外周に形成される保持部９４５に保持されるよう配置される。このような構成は、落下時等の衝撃による液晶モジュールの飛び出しを抑制すると共に、筐体をある程度の厚さにして剛性を確保する目的があった。
【０００３】
近年、携帯電話機の薄型化が求められているなか、薄型化に伴う剛性劣化の対策として、例えば、外装ケースに板金をインサート成型して剛性を確保する対策が見出されている。この場合、液晶モジュールの組込み性を重視すると液晶モジュールの固定が難しく、例えば、落下等の衝撃により液晶モジュールが脱離するといった不具合が発生する。これに対し、液晶モジュールを両面テープで固定すると共に、その両面テープの範囲の拡大や粘着を強くすることで液晶モジュールの脱離を回避できるが、その反面、組込み性及び解体性が悪くなるという問題があった。
【０００４】
これに対し、フロントケースとリアケースとの間に回路基板を配置すると共に、この回路基板に液晶モジュールを取り付けることにより、液晶モジュールを筐体内に配置する構成の携帯端末が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３３０１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の携帯端末において、液晶モジュールは、該液晶モジュールに形成される係合爪が、回路基板における所定の被係合部に係合されて取り付けられる構造であり、例えば、落下等により衝撃を受けた際に、係合状態が解除されて液晶モジュールが飛び出す場合があった。
【０００６】
本発明は、係合爪を所定の被係合部に係合させて表示器を取り付ける構造を有する携帯端末において、落下等の衝撃を受けた場合における表示器の脱離を抑制することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、係合爪を所定の被係合部に係合させて表示器を取り付ける構造を有する携帯端末において、組み込み性及び解体性に優れた係合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、開口部が形成された第１ケース部材と、前記第１ケース部材と重なり合うようにして結合される第２ケース部材と、を有する筐体と、表示部を有し、前記表示部が前記開口部から露出して前記筐体内に配置される表示器と、を備える携帯端末であって、前記表示器又は前記筐体の一方に設けられる可撓性の係合爪と、前記表示器又は前記筐体の他方に設けられて、前記係合爪が係合する被係合部と、前記第２ケース部材に設けられ、前記係合爪が前記被係合部に係合した係合状態における前記係合爪の係合解除方向への変位を規制する規制部と、を備え、前記表示器は、前記係合爪が前記被係合部に係合することで前記筐体に取り付けられ、前記規制部は、前記第２ケース部材が前記第１ケース部材に結合された状態で、前記係合状態における前記係合爪の前記係合解除方向への変位を規制することを特徴とする携帯端末に関する。
【０００９】
前記表示器は、前記筐体の外側から前記開口部に配置されて、前記筐体に取り付けられることが好ましい。
【００１０】
前記表示器は、前記第１ケース部材に取り付けられることが好ましい。
【００１１】
前記第１ケース部材は、前記被係合部が形成される板金部材を備え、前記表示器は、前被係合部に係合する係合爪を備えることが好ましい。
【００１２】
前記第１ケース部材と前記第２ケース部材との間に配置される回路基板を備え、前記規制部は、前記第２ケース部材が前記第１ケース部材に結合された状態で、前記係合爪と前記回路基板との間に配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、表示器を筐体に取り付けるための係合爪に対して、係合爪の係合解除を規制する規制部を設けることにより、表示器を筐体に強固に取り付けることがでる。よって、落下等の衝撃による表示器の脱離を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下、携帯端末として携帯電話機について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、情報携帯端末（ＰＤＡ）、ノートパソコン、デジタルカメラ、小型オーディオプレーヤー等の他の携帯端末であってもよい。
【００１５】
図１（Ａ）は、本発明の一実施形態における携帯電話機１の正面図を示す。図１（Ｂ）は、本発明の一実施形態における携帯電話機１の側面図を示す。図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、携帯電話機１は、折り畳み型の携帯電話機１であって、矩形状で薄型の操作部側筐体２１と、矩形状で薄型の表示部側筐体２２と、を備える。
【００１６】
図１（Ａ）に示すように、操作部側筐体２１は、折り畳んだ状態で表示部側筐体２２と向かい合う面である内側面２１ａに配置される操作部２４と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部２３と、内側面２１ａとは反対側の面である外側面２１ｂ側に配置される不図示のバッテリを備える。操作部２４は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン２４ａと、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作ボタン２４ｂと、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン２４ｃと、から構成される。
【００１７】
表示部側筐体２２は、折り畳んだ状態で操作部側筐体２１と向かい合う面である内側面２２ａに配置される表示部２７と、通話の相手側の音声を出力する音声出力部２９と、を備える。表示部２７は、後述する表示器としての液晶モジュール６０の一面に形成され各種情報を表示する部分である。液晶モジュール６０は、表示部側筐体２２に形成される開口部２５から表示部２７を露出するようにして配置される。
【００１８】
また、操作部側筐体２１の上端部と表示部側筐体２２の下端部とは、ヒンジ機構２６を介して開閉可能に連結されている。携帯電話機１は、ヒンジ機構２６を介して連結された操作部側筐体２１と表示部側筐体２２とを相対的に回転（回動）することにより、操作部側筐体２１と表示部側筐体２２とが互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体２１と表示部側筐体２２とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にしたりできる。なお、本実施形態において、携帯端末として折り畳み式の携帯電話機１の説明をしているが、折り畳み式ではなく、液晶モジュール６０及び操作部２４が一つの筐体に配置されるものでもよい。
【００１９】
図２は、表示部側筐体２２の分解図である。図３は、フロントケース５０に、液晶基板４０と、液晶モジュール６０と、カバー７０とが収容配置された状態を示す斜視図である。図４は、リアケース３０の内側面を示す斜視図である。図２に示すように、表示部側筐体２２は、リアケース３０と、液晶基板４０と、フロントケース５０と、液晶モジュール６０と、カバー７０と、を備える。表示部側筐体２２において、リアケース３０と、液晶基板４０と、フロントケース５０と、液晶モジュール６０と、カバー７０とは、積層的に配置される。
【００２０】
図２に示すように、リアケース３０と、フロントケース５０とは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置し、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。リアケース３０とフロントケース５０との間には、所定の配線パターンを有する液晶基板４０が挟まれるようにして配置される。液晶モジュール６０は、図１に示すフロントケース５０に形成される開口部２５に、該フロントケース５０の外側面から収容配置される。透明なカバー７０は、フロントケース５０に収容配置される液晶モジュール６０の表示部２７を覆うようにして配置される。
【００２１】
図１及び図２に示すように、液晶モジュール６０は表示部２７を有する。液晶モジュール６０は、表示部２７が外側に向く（露出）ようにして、フロントケース５０の開口部２５に外側から収容配置される。液晶モジュール６０における表示部２７と反対側の面には、前方係合爪６２、６３と、側方係合爪６４、６５とが、該反対側の面から突出するようにして形成される。前方係合爪６２、６３は、液晶モジュール６０の外周を構成する前方辺６６に沿うように並列配置される。側方係合爪６４は側方辺６７に沿うように配置され、側方係合爪６５は側方辺６７に対向する側方辺６８に沿うよう配置される。そして、側方係合爪６４と側方係合爪６５とは、互いに対向する位置に形成される。
【００２２】
前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれには、側方に突出する突起状の前方爪部６２ａ、６３ａ、側方爪部６４ａ、６５ａがそれぞれ形成される。前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれは、前方爪部６２ａ、６３ａ、側方爪部６４ａ、６５ａそれぞれが液晶モジュール６０の外方を向くようにして配置される。そして、前方爪部６２ａ、６３ａ、側方爪部６４ａ、６５ａそれぞれは、後述する前方被係合部５２ａ、５３ａ、側方被係合部５４ａ、５５ａに引っ掛かるようにして係合可能である。本実施形態において、前方辺６６に配置される前方係合爪６２の前方爪部６２ａ及び前方係合爪６３の前方爪部６３ａにおける側方への突出長さは、側方辺６７に配置される側方係合爪６４の側方爪部６４ａ及び側方辺６８に配置される側方係合爪６５の側方爪部６５ａの側方への突出長さよりも長くなるように構成される。
【００２３】
前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれは、可撓性を有するよう構成される。例えば、前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれに、各爪部側から背面側に向けて所定の力が加えられた場合、前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれは反るようにして撓む。そして、所定の力が解除された場合、前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれは、撓みが解除されて元の状態に戻るように変形する。
【００２４】
フロントケース５０は、フロントケース５０の内側に固定される板金５１を備える。フロントケース５０は、板金５１をインサート成形することで得られる。板金５１には、前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれが挿通可能な前方孔部５２、５３、側方孔部５４、５５が形成される。前方孔部５２、５３、側方孔部５４、５５それぞれは、液晶モジュール６０が開口部２５に収容配置された状態における前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれに対向する位置に形成される。
【００２５】
板金５１に形成される前方孔部５２、５３、側方孔部５４、５５それぞれの周縁近傍には、前方爪部６２ａ、６３ａ、側方爪部６４ａ、６５ａそれぞれが係合可能な前方被係合部５２ａ、５３ａ、側方被係合部５４ａ、５５ａそれぞれが形成される。前方爪部６２ａ、６３ａ、側方爪部６４ａ、６５ａそれぞれは、前方被係合部５２ａ、５３ａ、側方被係合部５４ａ、５５ａそれぞれに引っ掛かるようにして係合可能である。これにより、液晶モジュール６０は、フロントケース５０に取り付けられる。具体的には、液晶モジュール６０は、フロントケース５０に固定される板金５１に取り付けられる。
【００２６】
図２及び図３に示すように、液晶基板４０は、フロントケース５０の内部に収容配置される。液晶基板４０の外周は、前方爪部６２ａ、６３ａ、側方爪部６４ａ、６５ａが表出するように外周が切り欠かれている。つまり、図３に示すように、液晶基板４０がフロントケース５０の内部に収容配置された状態において、液晶モジュール６０に形成される前方爪部６２ａ、６３ａ、側方爪部６４ａ、６５ａそれぞれは、上方から見た場合に視認可能に露出する。
【００２７】
また、前方爪部６２ａ、６３ａ、側方爪部６４ａ、６５ａそれぞれの爪部が突出する側とは反対側の面である背面は、液晶基板４０の外周から離間する。つまり、図３における上方から見た場合、前方爪部６２ａ、６３ａ、側方爪部６４ａ、６５ａの背面それぞれと液晶基板４０の外周との間には、所定の隙間が形成される。この所定の隙間には、後述する前方リブ３２、３３、側方リブ３４、３５それぞれが嵌合されるように配置される。
【００２８】
図４に示すように、リアケース３０における凹状の内面には、規制部としての前方リブ３２、３３、側方リブ３４、３５が突出するようにして形成される。前方リブ３２、３３、側方リブ３４、３５は、リアケース３０をフロントケース５０にそれぞれの外周が重なるようにして結合した状態において、上述の隙間に嵌合する位置に形成される。そして、前方リブ３２、３３、側方リブ３４、３５それぞれは、上述の隙間に嵌合するように配置されることで、係合状態における前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５の係合解除方向への変位を規制する。具体的には、前方リブ３２、３３、側方リブ３４、３５それぞれは、リアケース３０とフロントケース５０とが結合した状態において液晶基板４０の外周と前方爪部６２ａ、６３ａ、側方爪部６４ａ、６５ａそれぞれの背面とに当接するようにして配置される。これにより、前方爪部６２ａ、６３ａ、側方爪部６４ａ、６５ａそれぞれが、液晶モジュール６０の内部側に撓んで変位されることが規制されて、前方被係合部５２ａ、５３ａ、側方被係合部５４ａ、５５ａからはずれて係合状態が解除されることを抑制できる。また、液晶基板４０の外周に当接した前方リブ３２、３３、側方リブ３４、３５は、液晶基板４０の位置決めをする。
【００２９】
次に、上述した構成を備える携帯電話機１の表示部側筐体２２を組み立てる手順について説明する。図５は、液晶モジュール６０をフロントケース５０に組み込む手順を説明する図である。図６は、図３のフロントケース５０に図４のリアケース３０が結合された状態における前方係合爪６３の係合状態を説明する図である。図７は、図６におけるＡ領域の拡大図である。なお、図６及び図７において、係合状態を理解しやすくするためリアケース３０は図示せず、各リブのみを図示している。
【００３０】
最初に、液晶モジュール６０をフロントケース５０に形成される開口部２５に筐体の外側から収容配置する。具体的には、図５に示すように、まず、液晶モジュール６０を表示部２７が外側を向くように配置すると共に、前方辺６６が下側にくるように傾けて前方係合爪６２、６３を開口部２５における底面２５ａの板金５１に形成される前方孔部５２、５３に挿入する。次いで、後方辺６９を矢印Ｆの方向に移動させて、側方係合爪６４、６５を開口部２５における底面２５ａの板金５１に形成される側方孔部５４、５５に挿入する。これにより、液晶モジュール６０に形成される前方爪部６２ａ、６３ａ、側方爪部６４ａ、６５ａそれぞれは、前方被係合部５２ａ、５３ａ、側方被係合部５４ａ、５５ａそれぞれに係合する。
【００３１】
詳細には、前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれは、前方孔部５２、５３、側方孔部５４、５５それぞれに、内側に撓んだ状態で挿入されると共に、各爪部６２ａ、６３ａ、６４ａ、６５ａが各孔部５２、５３、５４、５５を挿通した後に撓みが解除されて元の形状に戻るように変形する。そして、前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれは、前方孔部５２、５３、側方孔部５４、５５それぞれの側面に当接するように片寄って配置されると共に、前方爪部６２ａ、６３ａ、側方爪部６４ａ、６５ａそれぞれは、前方被係合部５２ａ、５３ａ、側方被係合部５４ａ、５５ａに引っ掛かるように係合する。これにより、液晶モジュール６０は、フロントケース５０に取り付けられる。
【００３２】
次に、表示部２７を保護する透明なカバー７０を、開口部２５に収容配置された液晶モジュール６０の表示部２７を覆うように配置する。開口部２５の周囲には、段部２５ｂが形成される。この段部２５ｂは、開口部２５に収容配置された液晶モジュール６０と連続して平面を形成する。カバー７０は、この連続した平面上に載置される。また、カバー７０の外周縁は、所定の接着部材により、段部２５ｂに接着される。例えば、段部２５ｂに接着剤や両面テープを配置した状態でカバー７０を載置することで、カバー７０をフロントケース５０から脱離しないように段部２５ｂに固定する。
【００３３】
続いて、図３に示すように、外側から液晶モジュール６０とカバー７０とが収容配置されたフロントケース５０における内側（内部）から、液晶基板４０を収容配置する。
【００３４】
そして、図３に示す液晶基板４９が収容配置されたフロントケース５０に、図４に示すリアケース３０を凹状の内側面が液晶基板４０に向くようにして結合させる。これにより、リアケース３０の内側面に形成される前方リブ３２、３３、側方リブ３４、３５それぞれが、前方爪部６２ａ、６３ａ、側方爪部６４ａ、６５ａの背面それぞれと液晶基板４０の外周との間に形成される所定の隙間にそれぞれ嵌合するように配置される。
【００３５】
具体的には、前方リブ３２、３３、側方リブ３４、３５それぞれは、液晶基板４０の外周と前方爪部６２ａ、６３ａ、側方爪部６４ａ、６５ａそれぞれの背面とに当接するようにして配置される。これにより、係合状態における各係合爪の各爪部が突出する方向と反対方向への変形（変位）を抑制する。ここで、各リブは、係合爪の背面と液晶基板とに挟まれるようにして嵌合するので、実質的に各係合爪の上記方向への変位が生じないようにできる。よって、前方爪部６２ａ、６３ａ、側方爪部６４ａ、６５ａそれぞれが、前方被係合部５２ａ、５３ａ、側方被係合部５４ａ、５５ａからはずれて係合状態が解除されることが抑制できる。また、前方リブ３２、３３、側方リブ３４、３５を液晶基板４０の外周に当接させることで、液晶基板４０を位置決め固定することができる。
【００３６】
ここで、係合爪における係合状態の説明として、前方係合爪６３の係合状態について説明する。図７に示すように、液晶モジュール６０に形成される前方係合爪６３は、フロントケース５０を構成する板金５１に形成された前方孔部５３に挿通され、フロントケース５０の内側面（図７における上面）に露出する。前方係合爪６３は、前方孔部５３の前方側に片寄って配置されると共に、前方孔部５３の周縁における前方側に形成される被係合部５３ａに、前方爪部６３ａの下面が当接するようにして係合することができる。
【００３７】
フロントケース５０に積層配置される液晶基板４０は、前方係合爪６３を覆わないように外周形状を切り欠いた形状である。つまり、前方係合爪６３の背面と液晶基板４０の外周とは離間し、所定の隙間を有する。この前方係合爪６３の背面と液晶基板４０の外周との間に形成される所定の隙間に、前方リブ３３は、前方係合爪６３の背面と液晶基板４０の外周とに当接するように（挟み込まれるように）配置される。このように配置された前方リブ３３は、前方係合爪６３の後方方向への変位（前方爪部６３ａの変位）を規制する。つまり、前方係合爪６３の撓みを抑制し、前方爪部６３ａにおける結合状態が解除される方向への変位を抑制する。
【００３８】
また、表示部側筐体２２を解体して液晶モジュール６０を取り外す手順について説明する。まず、カバー７０を取り外す。次いで、リアケース３０取り外すことで、図６に示すように、前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれの背面と、液晶基板４０の外周との間に嵌合するように配置される前方リブ３２、３３、側方リブ３４、３５それぞれが、図６における上方に移動して嵌合状態（規制状態）を解除する。
【００３９】
続いて、側方リブ３４、３５がなくなって撓み変形が可能となった側方係合爪６４、６５それぞれを、側方爪部６４ａ、６５ａが形成される側とそれぞれ反対側に撓むように変形させて係合状態を解除する。係合状態が解除された側方リブ３４、３５を、側方孔部５４、５５それぞれに挿通させてフロントケース５０の外側に移動させる。
【００４０】
更に、前方リブ３２、３３がなくなって撓み変形が可能となった前方係合爪６２、６３それぞれを変形させて係合状態を解除する。そして、液晶モジュール６０の後方辺６９を、図５における矢印Ｆと反対側に移動させながら前方リブ３２、３３それぞれを、前方孔部５２、５３それぞれに挿通させる。これにより、液晶モジュール６０を取り外すことができる。
【００４１】
本実施形態によれば、液晶モジュール６０を表示部側筐体２２に取り付けるための前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれに対して、前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれの係合解除を規制する前方リブ３２、３３、側方リブ３４、３５をそれぞれ設けることにより、液晶モジュール６０を表示部側筐体２２に強固に取り付けることがでる。よって、落下等の衝撃による液晶モジュール６０の脱離を抑制できる。
【００４２】
また、前方リブ３２、３３、側方リブ３４、３５をリアケース３０の所定位置に形成することで、このリアケース３０を液晶モジュール６０が配置されるフロントケース５０に結合させることで、前方リブ３２、３３、側方リブ３４、３５それぞれを前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれにおける係合解除方向への変位を規制可能な位置に配置できる。よって、係合解除を確実に規制できると共に、前方リブ３２、３３、側方リブ３４、３５それぞれを前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれの変位を規制可能な位置に容易に配置することができる。
【００４３】
また、液晶モジュール６０を表示部側筐体２２に取り付けるための前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれに対して、前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれの係合解除を規制する前方リブ３２、３３、側方リブ３４、３５をそれぞれ設けることで表示部側筐体２２に液晶モジュール６０取り付けているので、前方リブ３２、３３、側方リブ３４、３５を離間させるだけで係合状態を解除することが可能である。よって、解体性に優れるので、修理や製造工程中の検査により必要となる解体にも好適に対応することができる。
【００４４】
また、フロントケース５０に配置される板金５１に、前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれを係合させるので、液晶モジュール６０における取り付け強度を向上できる。
【００４５】
前方リブ３２、３３、側方リブ３４、３５それぞれが、液晶基板４０の外周と、前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれとの間に配置されるので、前方リブ３２、３３、側方リブ３４、３５それぞれにより、液晶基板４０の位置決めをすることができる。
【００４６】
また、規制部としての前方リブ３２、３３、側方リブ３４、３５それぞれにより、係合状態における前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれの変位を規制するように構成したので、前方爪部６２ａ、６３ａ、側方爪部６４ａ、６５ａそれぞれにおける突出量（突出長さ）を少なくすることができる。これにより、前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５を大きく撓ませることなく、前方孔部５２、５３、側方孔部５４、５５それぞれに挿通することができる。よって、撓みにより加えられる力による爪部の破損や、孔部の破損を抑制することができる。また、各爪部の突出量を少なくすることにより、筐体を小型化することができる。
【００４７】
また、液晶モジュール６０における脱離の抑制を、前方リブ３２、３３、側方リブ３４、３５のみで行うことが可能であり、この場合、液晶モジュール６０を固定する両面テープ等の接着部材を削減又は低減することができ、コスト削減が可能である。
【００４８】
以上、本形態の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。例えば、本実施形態において、係合爪として前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５の４つの係合爪を用いたが、４つ以上でも、４つより少なくてもよい。例えば、側方係合爪６４、６５の２つの係合爪のみで構成してもよい。
【００４９】
また、本実施形態において、前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれは、フロントケース５０に係合しているが、これに限定されず、例えば、フロントケース５０に保持される液晶基板４０に係合されてもよい。
【００５０】
また、本実施形態において、前方係合爪６２、６３、側方係合爪６４、６５それぞれは、液晶モジュール６０に形成されているが、これに限定されず、例えば、フロントケース５０側に形成されていてもよい。この場合、本実施形態においてフロントケース５０に形成される前方被係合部５２ａ、５３ａ、側方被係合部５４ａ、５５ａそれぞれは、液晶モジュール６０に形成される。
【００５１】
また、本実施形態において、前方リブ３２、３３、側方リブ３４、３５それぞれは、リアケース３０に形成されるが、これに限定されず、例えば、液晶基板４０に形成されていてもよい。
【００５２】
また、本実施形態において、係合爪の背面形状とリブにおける係合爪との当接面は表示部側筐体２２の厚さ方向に平行な平面であるが、係合爪やリブの形状はこれに限定されず、例えば、係合爪の背面とリブにおける係合爪との当接面とは、互いに前記厚さ方向に所定の角度をなすように傾くと共に、互いに面接触するように形成することができる。これにより、リブを係合爪の背面に当接するように配置する際、及び係合爪の背面に当接したリブを離間させる際に、摩擦による抵抗を少なくできる。よって、液晶モジュール６０の取り付け時における抵抗が少なく組み込み性に優れる。また、解体時における抵抗も少なく解体性に優れる。
【００５３】
また、本実施形態においては、フロントケース５０は、インサート成形により板金５１が固設される構成としたが、これに限定されることなく、インサート成形以外の構成によって板金が固設される構成とし、この板金に被係合部が形成されて液晶モジュール６０の係合爪と係合されるように構成されてもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、液晶モジュール６０の係合爪が板金５１に係合された被係合部と係合される構成としたが、これに限定されることなく、被係合部を板金５１とは異なる部位に形成してもよい。更には、フロントケース５０は、図８に示される従来構成のように、板金５１を有さない構成であってもよく、この場合にも、液晶モジュール６０に形成された係合爪と係合される被係合部がフロントケース５０に形成されるように構成されればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】（Ａ）は、本発明の一実施形態における携帯電話機１の正面図である。（Ｂ）は、本発明の一形態における携帯電話機１の側面図である。
【図２】表示部側筐体２２の分解図である。
【図３】フロントケース５０に、液晶基板４０と、液晶モジュール６０と、カバー７０とが収容配置された状態を示す斜視図である。
【図４】リアケース３０の内側面を示す斜視図である。
【図５】液晶モジュール６０をフロントケース５０に組み込む手順を説明する図である。
【図６】図３のフロントケース５０に図４のリアケース３０が結合された状態における前方係合爪６３の係合状態を説明する図である。
【図７】図６におけるＡ領域の拡大図である。
【図８】公知の携帯電話機９００における表示部側筐体の分解図である。
【符号の説明】
【００５６】
１      携帯電話機
２１    操作部側筐体
２２    表示部側筐体
３０    リアケース
３２    前方リブ
３３    前方リブ
３４    側方リブ
３５    側方リブ
４０    液晶基板
５０    フロントケース
５１    板金
５２ａ  前方被係合部
５３ａ  前方被係合部
５４ａ  側方被係合部
５５ａ  側方被係合部
６０    液晶モジュール
６２    前方係合爪
６３    前方係合爪
６４    側方係合爪
６５    側方係合爪
７０    カバー
【図１】
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【図２】
2008113101.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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