(57)【要約】【課題】パワーローラを回転可能に支持する軸部と外輪とが一体を成すとともに外輪の側面がトラニオンにより直接支持される構造において、簡単な構成により安価にパワーローラの脱落を防止することができるトロイダル型無段変速機用パワーローラユニットおよびこれに用いられる干渉防止治具を提供する。【解決手段】このトロイダル型無段変速機用パワーローラユニットでは、補強部材１９０の凹部１９０ａ内にパワーローラ１１の凸部２３’ａを挿入位置させることによりパワーローラ１１の揺動が制限されるため、パワーローラ１１を回転可能に支持する軸部２３’と外輪２８とが一体を成すとともに外輪の側面がトラニオンにより直接支持される構造であっても、簡単な構成により安価にパワーローラの脱落を防止することができる。【選択図】図１
2008163980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの内側面同士を対向させた状態で互いに同心的に且つ回転自在に支持された入力側ディスクおよび出力側ディスクと、これらの両ディスク間に挟持されるパワーローラと、前記入力側ディスクおよび前記出力側ディスクの中心軸に対して捻れの位置にあり且つ互いに同心的に設けられた一対の枢軸を中心に傾転するとともに、前記パワーローラを揺動自在に案内支持するトラニオンと、前記パワーローラに加わるスラスト方向の荷重を支承する軸受とを備え、前記軸受は、前記パワーローラによって形成される内輪と、外輪と、これらの内輪および外輪との間で転動する複数の転動体とから成り、前記外輪が前記パワーローラを回転可能に支持する軸部を有し、前記外輪の側面が前記トラニオンにより直接支持される構造を成すトロイダル型無段変速機用パワーローラユニットにおいて、
前記トラニオンの前記枢軸同士を接続して前記パワーローラと対向するように延在するトラニオン変形防止用の補強部材を備え、
前記パワーローラと対向する前記補強部材の対向面および前記補強部材と対向する前記パワーローラの前面の一方側に凹部を設けるとともに、他方側に凸部を設け、前記凸部を前記凹部内に挿入位置させることにより前記パワーローラの揺動を制限することを特徴とするトロイダル型無段変速機用パワーローラユニット。
【請求項２】
前記補強部材に着脱自在に取り付けられ、前記パワーローラと前記補強部材とを接続固定するための固定部材を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載のトロイダル型無段変速機用パワーローラユニット。
【請求項３】
請求項１に記載のトロイダル型無段変速機用パワーローラユニットに用いられる干渉防止治具であって、
前記補強部材の前記対向面と前記パワーローラの前記前面との間に取り外し可能に挿入されるとともに前記凸部と係合することにより前記補強部材と前記パワーローラとの間の干渉を防止することを特徴とする干渉防止治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車や各種産業機械の変速機などに利用可能なトロイダル型無段変速機用パワーローラユニットおよびこれに用いられる干渉防止治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車用変速機として用いるダブルキャビティ式トロイダル型無段変速機は、図１１および図１２に示すように構成されている。図１１に示すように、ケーシング５０の内側には入力軸１が回転自在に支持されており、この入力軸１の外周には、２つの入力側ディスク２，２と２つの出力側ディスク３，３とが取り付けられている。また、入力軸１の中間部の外周には出力歯車４が回転自在に支持されている。この出力歯車４の中心部に設けられた円筒状のフランジ部４ａ，４ａには、出力側ディスク３，３がスプライン結合によって連結されている。
【０００３】
入力軸１は、図中左側に位置する入力側ディスク２とカム板（ローディングカム）７との間に設けられたローディングカム式の押圧装置１２を介して、駆動軸２２により回転駆動されるようになっている。また、出力歯車４は、２つの部材の結合によって構成された仕切壁（中間壁）１３に対しアンギュラ玉軸受１０７を介して支持されるとともに、この仕切壁１３を介してケーシング５０内に支持されており、これにより、入力軸１の軸線Ｏを中心に回転できる一方で、軸線Ｏ方向の変位が阻止されている。
【０００４】
出力側ディスク３，３は、入力軸１との間に介在されたニードル軸受５，５によって、入力軸１の軸線Ｏを中心に回転自在に支持されている。また、入力側ディスク２，２は、入力軸１にボールスプライン６，６を介して支持されており、これら入力側ディスク２，２は入力軸１と共に回転するようになっている。また、入力側ディスク２，２の内側面（凹面；トラクション面とも言う）２ａ，２ａと出力ディスク３，３の内側面（凹面；トラクション面とも言う）３ａ，３ａとの間には、パワーローラ１１（図１２参照）が回転自在に挟持されている。
【０００５】
図１１において右側の入力軸１の端部の外周面に形成されたネジ部に螺合されたローディングナット９と、入力側ディスク２の背面との間には、皿ばね８が設けられており、この皿ばね８は、各ディスク２，２，３，３の凹面２ａ，２ａ，３ａ，３ａとパワーローラ１１，１１の周面１１ａ，１１ａとの当接部に押圧力を付与する。
【０００６】
図１１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である図１２に示すように、ケーシング５０の内側であって、出力側ディスク３，３の側方位置には、両ディスク３，３を両側から挟む状態で一対のヨーク２３Ａ，２３Ｂが支持されている。これら一対のヨーク２３Ａ，２３Ｂは、鋼等の金属のプレス加工あるいは鍛造加工により矩形状に形成されている。そして、後述するトラニオン１５の両端部に設けられた枢軸１４を揺動自在に支持するため、ヨーク２３Ａ，２３Ｂの四隅には、円形の支持孔１８が設けられるとともに、ヨーク２３Ａ，２３Ｂの幅方向の中央部には、円形の係止孔１９が設けられている。
【０００７】
一対のヨーク２３Ａ，２３Ｂは、ケーシング５０の内面の互いに対向する部分に形成された支持ポスト６４，６８により、支持ポスト６４，６８を支点として揺動できるように支持されている。これらの支持ポスト６４，６８はそれぞれ、入力側ディスク２の内側面２ａと出力側ディスク３の内側面３ａとの間にある第１キャビティ２２１および第２キャビティ２２２にそれぞれ対向する状態で設けられている。
【０００８】
したがって、ヨーク２３Ａ，２３Ｂは、各支持ポスト６４，６８に支持された状態で、その一端部が第１キャビティ２２１の外周部分に対向するとともに、その他端部が第２キャビティ２２２の外周部分に対向している。
【０００９】
第１および第２のキャビティ２２１，２２２は同一構造であるため、以下、第１キャビティ２２１のみについて説明する。
【００１０】
図１２に示すように、ケーシング５０の内側において、第１キャビティ２２１には、入力軸１に対し捻れの位置にある一対の枢軸（傾転軸）１４，１４を中心として揺動する一対のトラニオン１５，１５が設けられている。各トラニオン１５，１５は、その本体部である支持板部１６の長手方向(図１２の上下方向)の両端部に、この支持板部１６の内側面側に折れ曲がる状態で形成された一対の折れ曲がり壁部２０，２０を有している。そして、この折れ曲がり壁部２０，２０によって、各トラニオン１５，１５は、パワーローラ１１を収容するための凹状の収容空間であるポケット部Ｐを形成している。また、各折れ曲がり壁部２０，２０の外側面には、各枢軸１４，１４が互いに同心的に設けられている。
【００１１】
支持板部１６の中央部には円孔２１が形成され、この円孔２１には支軸としての変位軸２３の基端部（第１の軸部）２３ａがラジアルニードル軸受４１を介して支持されている。そして、各枢軸１４，１４を中心として各トラニオン１５，１５を揺動させることにより、これら各トラニオン１５，１５の中央部に支持された変位軸２３の傾斜角度を調節できるようになっている。また、各トラニオン１５，１５の内側面から突出する変位軸２３の先端部（第２の軸部）２３ｂの周囲には、各パワーローラ１１がラジアルニードル軸受４２を介して回転自在に支持されており、各パワーローラ１１，１１は、各入力側ディスク２，２および各出力側ディスク３，３の間に挟持されている。なお、各変位軸２３，２３の基端部２３ａと先端部２３ｂとは、互いに偏心している。
【００１２】
また、前述したように、各トラニオン１５，１５の枢軸１４，１４はそれぞれ、一対のヨーク２３Ａ，２３Ｂに対して揺動自在および軸方向(図１２の上下方向)に変位自在に支持されており、各ヨーク２３Ａ，２３Ｂにより、トラニオン１５，１５はその水平方向の移動を規制されている。前述したように、各ヨーク２３Ａ，２３Ｂの四隅には円形の支持孔１８が４つ設けられており、これら支持孔１８にはそれぞれ、トラニオン１５の両端部に設けた枢軸１４がラジアルニードル軸受（傾転軸受）３０を介して揺動自在（傾転自在）に支持されている。
【００１３】
なお、各トラニオン１５，１５に設けられた各変位軸２３，２３は、入力軸１に対し、互いに１８０度反対側の位置に設けられている。また、これらの各変位軸２３，２３の先端部２３ｂが基端部２３ａに対して偏心している方向は、両ディスク２，２，３，３の回転方向に対して同方向(図１２で上下逆方向)となっている。また、偏心方向は、入力軸１の配設方向に対して略直交する方向となっている。したがって、各パワーローラ１１，１１は、入力軸１の長手方向に若干変位できるように支持される。その結果、押圧装置１２が発生するスラスト荷重に基づく各構成部材の弾性変形等に起因して、各パワーローラ１１，１１が入力軸１の軸方向に変位する傾向となった場合でも、各構成部材に無理な力が加わらず、この変位が吸収される。
【００１４】
また、パワーローラ１１の外側面とトラニオン１５の支持板部１６の内側面との間には、パワーローラ１１の外側面の側から順に、スラスト転がり軸受であるスラスト玉軸受２４と、スラストニードル軸受２５とが設けられている。このうち、スラスト玉軸受２４は、各パワーローラ１１に加わるスラスト方向の荷重を支承しつつ、これら各パワーローラ１１の回転を許容するものである。このようなスラスト玉軸受２４はそれぞれ、複数個ずつの玉（転動体）２６，２６と、これら各玉２６，２６を転動自在に保持する円環状の保持器２７と、円環状の外輪２８とから構成されている。また、各スラスト玉軸受２４の内輪軌道は各パワーローラ１１の外側面（大端面）に、外輪軌道は各外輪２８の内側面にそれぞれ形成されている。
【００１５】
また、スラストニードル軸受２５は、トラニオン１５の支持板部１６の内側面と外輪２８の外側面との間に挟持されている。このようなスラストニードル軸受２５は、パワーローラ１１から各外輪２８に加わるスラスト荷重を支承しつつ、これらパワーローラ１１および外輪２８が各変位軸２３の基端部２３ａを中心として揺動することを許容する。
【００１６】
さらに、トラニオン１５，１５の枢軸１４，１４の軸方向に変位させるために、油圧式のアクチュエータ５１，５１が設けられている。
各アクチュエータ５１，５１への圧油の給排状態は、これら各アクチュエータ５１，５１の数に関係なく１個の変速比制御弁５２により行ない、何れか１個のトラニオン１５の動きをこの変速比制御弁５２にフィードバックする様にしている。この変速比制御弁５２は、ステッピングモータ５３により軸方向（図１２の左右方向）に変位させられるスリーブ５４と、このスリーブ５４の内径側に軸方向の変位自在に嵌装されたスプール５５とを有する。また、各トラニオン１５，１５と各アクチュエータ５１，５１のピストン５６，５６とを連結するロッド５７，５７のうち、何れか１個のトラニオン１５に付属のロッド５７の端部にプリセスカム５８が固定されており、このプリセスカム５８とリンク腕５９とを介して、ロッド５７の動き、すなわち、軸方向の変位量と回転方向との変位量との合成値をスプール５５に伝達する、フィードバック機構を構成している。また、各トラニオン１５，１５同士の間には同期ケーブル６０を掛け渡して、油圧系の故障時にも、これら各トラニオン７、７の傾斜角度を、機械的に同期させられる様にしている。
【００１７】
変速状態を切り換える際には、ステッピングモータ５３によりスリーブ５４を、得ようとする変速比に見合う所定位置にまで変位させて、変速比制御弁１２の所定方向の流路を開く。この結果、各アクチュエータ５１，５１に圧油が所定方向に送り込まれて、これら各アクチュエータ５１，５１が各トラニオン１５，１５を所定方向に変位させる。すなわち、前記圧油の送り込みに伴って、これら各トラニオン１５，１５が各枢軸１４，１４の軸方向に変位しつつ、これら各枢軸１４，１４を中心に揺動する。そして、何れか１個のトラニオン１５の動き（軸方向および揺動変位）が、ロッド５７の端部に固定したプリセスカム５８のカム面６１とリンク腕５９とを介してスプール５５に伝達され、このスプール５５を軸方向に変位させる。この結果、トラニオン１５が所定量変位した状態で、変速比制御弁５２の流路が閉じられ、各アクチュエータ５１，５１への圧油の給排が停止される。
【００１８】
このように構成されたトロイダル型無段変速機の場合、駆動軸２２の回転は、押圧装置１２を介して、各入力側ディスク２，２および入力軸１に伝えられる。そして、これら入力側ディスク２，２の回転が、一対のパワーローラ１１，１１を介して各出力側ディスク３，３に伝えられ、更にこれら各出力側ディスク３，３の回転が、出力歯車４より取り出される。
【００１９】
入力軸１と出力歯車４との間の回転速度比を変える場合には、一対のアクチュエータ５１，５１のピストン５６，５６を互いに逆方向に変位させる。これら各ピストン５６，５６の変位に伴って、一対のトラニオン１５，１５が互いに逆方向に変位（オフセット）する。例えば、図１２の左側のパワーローラ１１が同図の下側に、同図の右側のパワーローラ１１が同図の上側にそれぞれ変位する。その結果、これら各パワーローラ１１，１１の周面１１ａ，１１ａと各入力側ディスク２，２および各出力側ディスク３，３の内側面２ａ，２ａ，３ａ，３ａとの当接部に作用する接線方向の力の向きが変化する。そして、この力の向きの変化に伴って、各トラニオン１５，１５が、ヨーク２３Ａ，２３Ｂに枢支された枢軸１４，１４を中心として、互いに逆方向に揺動（傾転）する。
【００２０】
その結果、各パワーローラ１１，１１の周面（トラクション面）１１ａ，１１ａと各内側面２ａ，３ａとの当接位置が変化し、入力軸１と出力歯車４との間の回転速度比が変化する。また、これら入力軸１と出力歯車４との間で伝達するトルクが変動し、各構成部材の弾性変形量が変化すると、各パワーローラ１１，１１およびこれら各パワーローラ１１，１１に付属の外輪２８，２８が、各変位軸２３，２３の基端部２３ａ、２３ａを中心として僅かに回動する。これら各外輪２８，２８の外側面と各トラニオン１５，１５を構成する支持板部１６の内側面との間には、それぞれスラストニードル軸受２５，２５が存在するため、前記回動は円滑に行われる。したがって、前述のように各変位軸２３，２３の傾斜角度を変化させるための力が小さくて済む。
【００２１】
ところで、上記構成のトロイダル型無段変速機用のパワーローラユニットにおいては、近年、パワーローラ１１の外輪２８と変位軸２３とが一体となったもの（一体型外輪）が主流となっているが、図１３に示すように、トロイダル型無段変速機のコストを下げるために一体型外輪の変位軸２３を設けず（以下、外輪２８と一体となった変位していない軸部を符号２３’で示す）、外輪２８の側面をトラニオン１５により直接支持し、パワーローラ１１がトラニオン１５に設けられた案内面１５ａを転がるようにして変速機主軸方向に移動（揺動）する構造のものや、軸受によりラジアル荷重を受けるようにした構造が提案されている。
【００２２】
前述したように、トロイダル型無段変速機は、伝達する駆動力により押し付け力が変動することから、ディスク２，３およびパワーローラ１１の変形量が変化する。したがって、パワーローラ１１には揺動機構を設けなくてはならないが、前述したパワーローラユニットにおける外輪２８の支持方法（図１３の支持構造）では、案内面１５ａを形成するだけで従来のようにトラニオン１５に取り付けるための変位軸部が外輪２８に存在していないため、組立や搬送の際にパワーローラユニットからパワーローラ１１が脱落する可能性がある。そのため、特許文献１では、トラニオン１５の変形を防止するためにトラニオン１５のポケット部Ｐの開口を閉じるように設ける補強部材１９０（図１３参照）の構造を工夫することにより、パワーローラ１１の脱落を防止するようにしている。
【００２３】
【特許文献１】特開２００５−３１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかしながら、特許文献１で提案された補強部材１９０を用いてパワーローラユニットからのパワーローラ１１の脱落を防止しようとすると、補強部材１９０の構造（形状）が複雑となって、加工が困難となり、製造コストが高くなるという問題がある。
【００２５】
本発明は、前記事情に鑑みて為されたもので、パワーローラを回転可能に支持する軸部と外輪とが一体を成すとともに外輪の側面がトラニオンにより直接支持されるパワーローラユニット構造において、簡単な構成により安価にパワーローラの脱落を防止することができるトロイダル型無段変速機用パワーローラユニットおよびこれに用いられる干渉防止治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
前記目的を達成するために、請求項１に記載のトロイダル型無段変速機用パワーローラユニットは、互いの内側面同士を対向させた状態で互いに同心的に且つ回転自在に支持された入力側ディスクおよび出力側ディスクと、これらの両ディスク間に挟持されるパワーローラと、前記入力側ディスクおよび前記出力側ディスクの中心軸に対して捻れの位置にあり且つ互いに同心的に設けられた一対の枢軸を中心に傾転するとともに、前記パワーローラを揺動自在に案内支持するトラニオンと、前記パワーローラに加わるスラスト方向の荷重を支承する軸受とを備え、前記軸受は、前記パワーローラによって形成される内輪と、外輪と、これらの内輪および外輪との間で転動する複数の転動体とから成り、前記外輪が前記パワーローラを回転可能に支持する軸部を有し、前記外輪の側面が前記トラニオンにより直接支持される構造を成すトロイダル型無段変速機用パワーローラユニットにおいて、前記トラニオンの前記枢軸同士を接続して前記パワーローラと対向するように延在するトラニオン変形防止用の補強部材を備え、前記パワーローラと対向する前記補強部材の対向面および前記補強部材と対向する前記パワーローラの前面の一方側に凹部を設けるとともに、他方側に凸部を設け、前記凸部を前記凹部内に挿入位置させることにより前記パワーローラの揺動を制限することを特徴とする。
【００２７】
この請求項１に記載された発明においては、補強部材およびパワーローラの一方側に設けられた凹部内に他方側に設けられた凸部を挿入位置させることによりパワーローラの揺動を制限しているので、パワーローラを回転可能に支持する軸部と外輪とが一体を成すとともに外輪の側面がトラニオンにより直接支持される構造であっても、簡単な構成により安価にパワーローラユニットからのパワーローラの脱落を防止することができる。
【００２８】
なお、上記構成において、パワーローラに設けられる凸部または凹部は、パワーローラそのものであっても良く、あるいは、パワーローラに一体に取り付けられた別部材に設けられても良い。また、同様に、補強部材に設けられる凸部または凹部は、補強部材そのものであっても良く、あるいは、補強部材に一体に取り付けられた別部材に設けられても良い。
【００２９】
また、請求項２に記載されたトロイダル型無段変速機用パワーローラユニットは、請求項１に記載された発明において、前記補強部材に着脱自在に取り付けられ、前記パワーローラと前記補強部材とを接続固定するための固定部材を更に備えていることを特徴とする。
【００３０】
この請求項２に記載された発明においては、搬送や組立に際して固定部材を補強部材に取り付けることにより、パワーローラが補強部材に対して確実に固定されるので、搬送時や組立時における振動や衝撃等によりパワーローラユニットからパワーローラが脱落することを確実に防止することができる。すなわち、組立性および搬送性を向上させることができる。なお、この固定部材は、組立の最終段階でパワーローラユニットから取り外される。
【００３１】
また、請求項３に記載の干渉防止治具は、請求項１に記載のトロイダル型無段変速機用パワーローラユニットに用いられる干渉防止治具であって、前記補強部材の前記対向面と前記パワーローラの前記前面との間に取り外し可能に挿入されるとともに前記凸部と係合することにより前記補強部材と前記パワーローラとの間の干渉を防止することを特徴とする。
【００３２】
この請求項３に記載された発明においては、前記補強部材の前記対向面と前記パワーローラの前記前面との間に干渉防止治具を挿入配置するだけで、パワーローラと補強部材との間の干渉を防止できるとともに、外輪が前方に動く際のスラストニードル軸受（外輪とパワーローラとの間に介挿された軸受）の脱落も防止することができるため有益である。なお、この干渉防止治具は、組立の最終段階でパワーローラユニットから取り外される。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、補強部材とパワーローラとの凹凸部の組み合わせによりパワーローラの揺動を制限できるため、パワーローラを回転可能に支持する軸部と外輪とが一体を成すとともに外輪の側面がトラニオンにより直接支持される構造であっても、簡単な構成により安価にパワーローラユニットからのパワーローラの脱落を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明の特徴は、パワーローラユニットからのパワーローラの脱落防止構造にあり、その他の構成および作用は前述した従来の構成および作用と同様であるため、以下においては、本発明の特徴部分についてのみ言及し、それ以外の部分については、図１１ないし図１３と同一の符号を付して簡潔に説明するに留める。
【００３５】
図１および図２は本発明の第１の実施形態を示している。図示のように、本実施形態では、外輪２８の側面がトラニオン１５により直接支持されており、パワーローラ１１がトラニオン１５に設けられた案内面１５ａを転がるようにして変速機主軸方向に移動（揺動）するようになっている。また、トラニオン１５の変形を防止するために、トラニオン１５のポケット部Ｐの開口を閉じるように枢軸１４，１４同士を接続する補強部材１９０が設けられている。すなわち、トラニオン１５の支持板部１６の長手方向(図１の左右方向)の両端部に、この支持板部１６の内側面側に折れ曲がる状態で形成された一対の折れ曲がり壁部２０，２０によって、パワーローラ１１を収容するための凹状の収容空間であるポケット部Ｐが形成されている。そして、両折れ曲がり壁部２０，２０の内側面の間に補強部材１９０が配置されて、各折れ曲がり壁部２０，２０にそれぞれ連結部材１９０の両端部が固定されている。各折れ曲がり壁部２０，２０の外側面にはそれぞれ、各枢軸１４，１４が互いに同心的に設けられている。補強部材１９０は、パワーローラ１１と対向するように延在している。
【００３６】
パワーローラ１１と対向する補強部材１９０の対向面には、図２に示すように、凹部１９０ａが設けられており、一方、補強部材１９０と対向するパワーローラ１１の前面には凸部２３’ａが設けられている。この凸部２３’ａは、パワーローラ１１の小端部から突出する軸部２３’の先端部によって形成されている。この場合、凸部２３’ａは凹部１９０ａ内に所定の遊度（好ましくはパワーローラ１１の規定の揺動を許容できる最小限の遊度）をもって挿入位置されている。
【００３７】
以上のように、本実施形態では、補強部材１９０の凹部１９０ａ内にパワーローラ１１の凸部２３’ａを挿入位置させることによりパワーローラ１１の揺動が制限されるため、パワーローラ１１を回転可能に支持する軸部２３’と外輪２８とが一体を成すとともに外輪の側面がトラニオンにより直接支持される構造であっても、簡単な構成により安価にパワーローラの脱落を防止することができる。
【００３８】
図３および図４は本発明の第２の実施形態を示している。図示のように、本実施形態でも、前述の第１の実施形態と同様に、外輪２８の側面がトラニオン１５により直接支持されており、パワーローラ１１がトラニオン１５に設けられた案内面１５ａを転がるようにして変速機主軸方向に移動（揺動）するようになっている。また、トラニオン１５の変形を防止するために、トラニオン１５のポケット部Ｐの開口を閉じるように枢軸１４，１４同士を接続する補強部材１９０が設けられている。この補強部材１９０は、パワーローラ１１と対向するように延在している。更に、本実施形態では、軸部２３’の先端部がパワーローラ１１の小端部から突出しておらず、袋状を成したパワーローラ１１の内側で軸部２３’の先端部が終端している。
【００３９】
パワーローラ１１と対向する補強部材１９０の対向面には、図４の（ａ）に示すように、凹部１９０ａが設けられており、一方、補強部材１９０と対向するパワーローラ１１の前面には、図４の（ｂ）に示すように、凸部１１ｓが設けられている。この場合、凸部１１ｓは凹部１９０ａ内に所定の遊度（好ましくはパワーローラ１１の規定の揺動を許容できる最小限の遊度）をもって挿入位置されている。
【００４０】
以上のように、本実施形態では、補強部材１９０の凹部１９０ａ内にパワーローラ１１の凸部１１ｓを挿入位置させることによりパワーローラ１１の揺動が制限されるため、パワーローラ１１を回転可能に支持する軸部２３’と外輪２８とが一体を成すとともに外輪の側面がトラニオンにより直接支持される構造であっても、簡単な構成により安価にパワーローラの脱落を防止することができる。
【００４１】
図５および図６は本発明の第３の実施形態を示している。図示のように、本実施形態でも、前述の第１の実施形態と同様に、外輪２８の側面がトラニオン１５により直接支持されており、パワーローラ１１がトラニオン１５に設けられた案内面１５ａを転がるようにして変速機主軸方向に移動（揺動）するようになっている。また、トラニオン１５の変形を防止するために、トラニオン１５のポケット部Ｐの開口を閉じるように枢軸１４，１４同士を接続する補強部材１９０が設けられている。この補強部材１９０は、パワーローラ１１と対向するように延在している。更に、本実施形態では、軸部２３’の先端部がパワーローラ１１の小端部から突出しておらず、袋状を成したパワーローラ１１の内側で軸部２３’の先端部が終端している。
【００４２】
パワーローラ１１と対向する補強部材１９０の対向面には、図６の（ａ）に示すように、凸部１９０ｂが設けられており、一方、補強部材１９０と対向するパワーローラ１１の前面には、図６の（ｂ）に示すように、凹部１１ｔが設けられている。この場合、凸部１９０ｂは凹部１１ｔ内に所定の遊度（好ましくはパワーローラ１１の規定の揺動を許容できる最小限の遊度）をもって挿入位置されている。
【００４３】
以上のように、本実施形態では、パワーローラ１１の凹部１１ｔ内に補強部材１９０の凸部１９０ｂを挿入位置させることによりパワーローラ１１の揺動が制限されるため、パワーローラ１１を回転可能に支持する軸部２３’と外輪２８とが一体を成すとともに外輪の側面がトラニオンにより直接支持される構造であっても、簡単な構成により安価にパワーローラの脱落を防止することができる。
【００４４】
図７および図８は本発明の第４の実施形態を示している。図示のように、本実施形態でも、前述の第１の実施形態と同様に、外輪２８の側面がトラニオン１５により直接支持されており、パワーローラ１１がトラニオン１５に設けられた案内面１５ａを転がるようにして変速機主軸方向に移動（揺動）するようになっている。また、トラニオン１５の変形を防止するために、トラニオン１５のポケット部Ｐの開口を閉じるように枢軸１４，１４同士を接続する補強部材１９０が設けられている。この補強部材１９０は、パワーローラ１１と対向するように延在している。更に、本実施形態では、軸部２３’の先端部がパワーローラ１１の小端部から突出しておらず、袋状を成したパワーローラ１１の内側で軸部２３’の先端部が終端している。
【００４５】
パワーローラ１１と対向する補強部材１９０の対向面には、図８の（ａ）に示すように、凹部１９０ａが設けられており、一方、補強部材１９０と対向するパワーローラ１１の前面には、図８の（ｂ）に示すように、凸部１１ｓが設けられている。この場合、凸部１１ｓは凹部１９０ａ内に所定の遊度（好ましくはパワーローラ１１の規定の揺動を許容できる最小限の遊度）をもって挿入位置されている。
【００４６】
また、本実施形態では、パワーローラ１１と補強部材１９０とを接続固定するための固定部材２００が補強部材１９０に着脱自在に取り付けられている。この固定部材２００は、例えば樹脂によって形成されており、その軸部２００ａが補強部材１９０の凹部１９０ａ内に形成されたネジ穴または貫通穴１９０ｃに螺合もしくは挿通されるとともに、軸部２００の端部がパワーローラ１１の凸部１１ｓに形成された凹状の係合溝１１ｍと係合することにより、補強部材１９０に着脱自在に取り付けられるとともにパワーローラ１１と補強部材１９０とを接続固定する。補強部材１９０の凹部１９０ａ内に形成される穴１９０がネジを有さない貫通穴である場合、固定部材２００は穴１９０内に圧入されることで固定される。
【００４７】
以上のように、本実施形態では、補強部材１９０の凹部１９０ａ内にパワーローラ１１の凸部１１ｓを挿入位置させることによりパワーローラ１１の揺動が制限されるため、パワーローラ１１を回転可能に支持する軸部２３’と外輪２８とが一体を成すとともに外輪の側面がトラニオンにより直接支持される構造であっても、簡単な構成により安価にパワーローラの脱落を防止することができる。また、搬送や組立に際して固定部材２００を補強部材１９０に取り付けることにより、パワーローラ１１が補強部材１９０に対して確実に固定されるため、搬送時や組立時における振動や衝撃等によりパワーローラ１１が脱落することを確実に防止することができる。すなわち、組立性および搬送性を向上させることができる。なお、この固定部材２００は、組立の最終段階で、図７に示すパワーローラユニットから取り外される。この場合、組立の際に他のパワーローラユニットの構成部品と干渉する大きさに固定部材２００を形成することで、組立時の固定部材２００の取り忘れを防止できる。
【００４８】
図９および図１０は本発明の第５の実施形態を示している。図示のように、本実施形態でも、前述の第１の実施形態と同様に、外輪２８の側面がトラニオン１５により直接支持されており、パワーローラ１１がトラニオン１５に設けられた案内面１５ａを転がるようにして変速機主軸方向に移動（揺動）するようになっている。また、トラニオン１５の変形を防止するために、トラニオン１５のポケット部Ｐの開口を閉じるように枢軸１４，１４同士を接続する補強部材１９０が設けられている。この補強部材１９０は、パワーローラ１１と対向するように延在している。更に、本実施形態では、軸部２３’の先端部がパワーローラ１１の小端部から突出しておらず、袋状を成したパワーローラ１１の内側で軸部２３’の先端部が終端している。
【００４９】
パワーローラ１１と対向する補強部材１９０の対向面には、図１０の（ａ）に示すように、凸部１９０ｂが設けられており、一方、補強部材１９０と対向するパワーローラ１１の前面には、図１０の（ｂ）に示すように、凹部１１ｔが設けられている。この場合、凸部１９０ｂは凹部１１ｔ内に所定の遊度（好ましくはパワーローラ１１の規定の揺動を許容できる最小限の遊度）をもって挿入位置されている。
【００５０】
また、本実施形態では、補強部材１９０の前記対向面とパワーローラ１１の前記前面との間に、補強部材１９０とパワーローラ１１との間の干渉を防止する干渉防止治具３００が取り外し可能に挿入されている。この干渉防止治具３００は、例えば安価な樹脂によって形成され、パワーローラユニットをキャビティ内に組み込んだ後に容易に取り外し可能な形状を成している。具体的には、干渉防止治具３００は、図１０の（ｄ）に示すように、補強部材１９０の前記対向面とパワーローラ１１の前記前面との間で延在する軸部３００ｂと、補強部材１９０の凸部１９０ｂと係合するフック状の係合部３００ａとを有している。
【００５１】
以上のように、本実施形態では、パワーローラ１１の凹部１１ｔ内に補強部材１９０の凸部１９０ｂを挿入位置させることによりパワーローラ１１の揺動が制限されるため、パワーローラ１１を回転可能に支持する軸部２３’と外輪２８とが一体を成すとともに外輪の側面がトラニオンにより直接支持される構造であっても、簡単な構成により安価にパワーローラの脱落を防止することができる。また、本実施形態では、補強部材１９０の前記対向面とパワーローラ１１の前記前面との間に干渉防止治具３００を挿入配置するだけで、パワーローラ１１と補強部材１９０との間の干渉を防止できるとともに、外輪２８が前方に動く際のスラストニードル軸受２５の脱落も防止することができるため有益である。なお、この干渉防止治具３００は、組立の最終段階で、図９に示すパワーローラユニットから取り外される。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、シングルキャビティ型やダブルキャビティ型などの様々なハーフトロイダル型無段変速機用のパワーローラユニットに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係るパワーローラユニットの断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ方向矢視図である。
【図２】図１に示される補強部材をその対向面側から見た斜視図である。
【図３】（ａ）は本発明の第２の実施形態に係るパワーローラユニットの断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ方向矢視図である。
【図４】（ａ）は図３に示される補強部材をその対向面側から見た斜視図、（ｂ）は図３に示されるパワーローラをその前面側から見た斜視図である。
【図５】（ａ）は本発明の第３の実施形態に係るパワーローラユニットの断面図、（ｂ）は（ａ）のＣ方向矢視図である。
【図６】（ａ）は図５に示される補強部材をその対向面側から見た斜視図、（ｂ）は図５に示されるパワーローラをその前面側から見た斜視図である。
【図７】（ａ）は本発明の第４の実施形態に係るパワーローラユニットの断面図、（ｂ）は（ａ）のＤ方向矢視図である。
【図８】（ａ）は図７に示される補強部材をその対向面側から見た斜視図、（ｂ）は図７に示されるパワーローラをその前面側から見た斜視図、（ｃ）は図７の斜視図である。
【図９】（ａ）は本発明の第５の実施形態に係るパワーローラユニットの断面図、（ｂ）は（ａ）のＥ方向矢視図である。
【図１０】（ａ）は図９に示される補強部材をその対向面側から見た斜視図、（ｂ）は図９に示されるパワーローラをその前面側から見た斜視図、（ｃ）は図９の斜視図、（ｄ）は干渉防止治具の斜視図である。
【図１１】従来から知られているトロイダル型無段変速機の具体的構造の一例を示す断面図である。
【図１２】図１１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１３】従来から知られているトロイダル型無段変速機用パワーローラユニットの他の構造の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
２    入力側ディスク
３    出力側ディスク
１１    パワーローラ
１４    枢軸
１５    トラニオン
２３’  軸部
２４    スラスト球軸受（軸受）
２８    外輪
１９０    補強部材
１１ｔ，１９０ａ  凹部
２３’ａ，１９０ｂ  凸部
２００    固定部材
３００    干渉防止治具
【図１】
2008163980.tif 000003
【図２】
2008163980.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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