(57)【要約】【課題】クリップ装置の部品点数を増やすことなく、確実にクリップが行えるクリップ装置を提供すること。【解決手段】クリップ装置１００であって、ワイヤ４１０の先端部には、第一の係合手段３３２と、クリップ１１０の基端部には、第二の係合手段３３４が設けられ、これら係合手段が係合した状態で、ワイヤ４１０を基端側に移動させることにより、係止部材３３０は鍔３２０により筒状体４３０先端部で係止し、さらに、締付け部材３００は、段差３２２で係止することにより、クリップ本体２００が基端側へさらに移動することにより開腕した両腕部２２０を閉腕し、さらに、ワイヤ４１０を基端側に移動させることにより、第二の係合手段３３４が変形することにより、係合が解除されることを特徴とする。【選択図】図１
2008113673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の筒状体と、
前記筒状体内の先端側に収納され、先端部に鍔が設けられるとともに、先端側内壁面には、内径が縮径した段差が形成された係止部材と、
前記筒状体内に進退自在に挿通され、前記先端部にクリップと係合する第一の係合手段を有するワイヤと、を備え、
前記クリップは基端部と、前記基端部より延出し自己拡開性により開腕した両腕部とを有するクリップ本体と、前記クリップ本体に、進退可能に挿通された締付け部材とを含み、
前記基端部には、第二の係合手段が設けられ、
前記第一の係合手段と、第二の係合手段と、が係合した状態で、前記ワイヤを基端側に移動させることにより、
前記係止部材は前記鍔により前記筒状体先端部で係止し、さらに、前記締付け部材は、前記段差で係止することにより、前記クリップ本体が基端側へさらに移動することにより前記開腕した両腕部を閉腕し、さらに、前記ワイヤを基端側に移動させることにより、前記第二の係合手段が変形することにより、前記係合が解除されることを特徴とするクリップ装置。
【請求項２】
前記係止部材は、伸縮可能な部材で前記ワイヤと所定の位置で、自然長の状態で接続されている請求項１に記載のクリップ装置。
【請求項３】
前記係止部材に外力が働かない状態で、前記第一の係合部の先端は、前記係止部材の先端より基端側に位置する請求項２に記載のクリップ装置
【請求項４】
前記係止部材は外力により縮径する弾性体からなることを特徴とする請求項２または３に記載のクリップ装置
【請求項５】
前記係止部材に外力を掛け、該係止部材の先端側外径を縮径させることにより、該係止部材が前記筒状体内へ移動することを許容する請求項４に記載のクリップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の内視鏡的処置法の発達に伴い、内視鏡下に処置可能な部位が増え、早期癌処置ではＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）などにより、大きな病変を一括切除し、処置後の再発率が低下してきている。しかし半面、無理な切開等により、出血や穿孔を起こす例が増加しているため、簡単、迅速に対応・処置が可能であり、組織挫滅の危険が少ない内視鏡を用いたクリップ装置の需要が増加してきている。
【０００３】
クリップ装置として、先端に挟持部を有するクリップの基端部に突設された爪と操作ワイヤ先端部に設けられたフックを介してクリップと操作ワイヤを係合させ、クリップの腕部に被嵌し、装着されているクリップ締付リングの基端部が、導入管内に進退自在に挿通された操作管の先端部に係合した状態で、操作ワイヤを牽引し、クリップを締付リング内に引き込んで先端挟持部を閉じるクリップ装置が紹介されているが（特許文献１）、クリップにより組織を把持後、クリップを離脱させるためには、操作ワイヤを操作してクリップ基端部に突設された爪と操作ワイヤ先端フックの係合部を操作管から大きく押し出し、操作ワイヤを振り動かして係合を解除する必要があり、使用方法がやや煩雑であった。
【０００４】
そこで、上記不具合を解消する手段として、操作ワイヤ先端フックと係合可能な連結部材を、締付リング内に挿通した状態でクリップ基端部に設けられた爪と係合させ、クリップをカセット式とし、このカセット式クリップの連結部材と操作ワイヤ先端フックを係合してクリップを装着するクリップ装置であり、操作ワイヤを牽引することにより、クリップ基端部爪を変形させてクリップをクリップ装置から離脱させるクリップ装置（特許文献２）と、操作ワイヤを牽引することにより、連結部材クリップ接続端爪を変形させてクリップをクリップ装置から離脱させるクリップ装置（特許文献３）、が紹介されているが、両装置とも、連結部材を用いるため部品点数が増え、製造コストが増したり、クリップ留置後のクリップ装置の操作ワイヤ先端には、留置したクリップの連結部材が残っているため、このクリップ装置に新しいクリップを装着する際には、この連結部材を取り除く操作が必要であった。また、この連結部材が誤って体内に落下する恐れもあった。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−１０３９４６号公報
【特許文献２】実開昭６２−１７００１０号公報
【特許文献３】実開平２−６０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、クリップ装置の部品点数を増やすことなく、確実にクリップが行えるクリップ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるクリップ装置は、長尺の筒状体と、前記筒状体内の先端側に収納され、先端部に鍔が設けられるとともに、先端側内壁面には、内径が縮径した段差が形成された係止部材と、  前記筒状体内に進退自在に挿通され、先端部にクリップと係合する第一の係合手段を有するワイヤと、を備え、前記クリップは基端部と、基端部より延出し自己拡開性により開腕した両腕部とを有するクリップ本体と、前記クリップ本体に、進退可能に挿通された締付け部材とを含み、前記基端部には、第二の係合手段が設けられ、前記第一の係合手段と、第二の係合手段と、が係合した状態で、前記ワイヤを基端側に移動させることにより、前記係止部材は前記鍔により前記筒状体先端部で係止し、さらに、前記締付け部材は、前記段差で係止することにより、前記クリップ本体が基端側へさらに移動することにより前記開腕した両腕部を閉腕し、さらに、前記ワイヤを基端側に移動させることにより、前記第二の係合手段が変形することにより、前記係合が解除されることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、先端部に鍔が設けられるとともに、先端側内壁面には、内径が縮径した段差が形成された係止部材が設けられている。これにより、従来のように、筒状体内腔に挿通されていた他の筒状体を用いることなく、クリップと係合することが可能となる。
【０００９】
また、前記係止部材は、伸縮可能な部材で前記ワイヤと所定の位置で、自然長の状態で接続されていてもよい。また、前記係止部材に外力が働かない状態で、前記第一の係合部の先端は、前記係止部材の先端より基端側に位置していてもよい。これにより、クリップと第一の係合手段が係合した状態で、先端側へ移動しても、係合部は係合部材で周囲が囲われているため、クリップが脱落することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、クリップ装置の部品点数を増やすことなく、確実にクリップが行えるクリップ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、共通する構成要素には同一符号を付し、以下の説明において詳細な説明を適宜省略する。
【００１２】
図１３は、本発明によるクリップ装置の一実施形態を示す全体の概略図である。クリップ装置１００は、長尺の筒状体４３０と、筒状体４３０内に進退自在に挿通され、先端部に、クリップ１１０と係合する第一の係合手段３３２を有するワイヤ４１０と、筒状体４３０の基端側に設けられ、ワイヤ４１０と連結し、クリップ１１０の開閉を操作する操作部４６０とを備える。
【００１３】
図１は、クリップ１１０を装着したクリップ装置先端側の一実施形態を示す断面図である。
【００１４】
クリップ装置１００は、長尺の筒状体４３０と、筒状体４３０内の先端側に収納され、先端部に鍔３２０が設けられるとともに、先端側内壁面には、内径が縮径する段差３２２が形成されたた係止部材３３０と、筒状体４３０内に進退自在に挿通され、先端部にクリップ１１０と係合する第一の係合手段３３２を有するワイヤ４１０と、を備える。
クリップ１１０は基端部と、基端部より延出し自己拡開性により開腕した両腕部２２０とを有するクリップ本体２００と、クリップ本体２００に、進退可能に挿通された締付け部材３００とを含む。
【００１５】
基端部には、第二の係合手段３３４が設けられ、第一の係合手段３３２と、第二の係合手段３３４と、が係合した状態で、ワイヤ４１０を基端側に移動させることにより、係止部材３３０は鍔３２０により筒状体４３０先端部で係止する。
さらに、締付け部材３００は、段差３２２で係止することにより、クリップ本体２００が基端側へさらに移動することにより開腕した両腕部２２０を閉腕し、さらに、ワイヤ４１０を基端側に移動させることにより、第二の係合手段３３４が変形することにより、係合が解除される。
【００１６】
また、図４に示すように、係止部材３３０は、伸縮可能な部材４２０でワイヤ４１０と所定の位置で接続されて固定部４１２を構成している。そして、ワイヤ４１０先端部と、係止部材３３０の先端部とが、略同一位置である。
【００１７】
以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００１８】
図２は、クリップの一実施形態を示す正面図、平面図、左側面図である。また、図３は、クリップの一実施形態を示す斜視図である。クリップ１１０は基端部５００と、基端部５００より延出し自己拡開性により開腕した両腕部２２０とを有するクリップ本体２００と、クリップ本体２００に、進退可能に挿通された締付け部材３００とを含む。
【００１９】
両腕部２２０は、基端部５００より延出する湾曲部６００と、湾曲部６００より先端側へ延出する略直線状の把持部７００と、把持部７００の先端に設けられたクリップ本体先端爪部２１０と、を含み、基端部５００には、基端連結部２２１と凸部２２３が設けられ、把持部７００には、係合部２２４と拡径部２２５と腕補強部材２２７が設けられ、係合部２２４基端側境界付近には、規制部２２６が設けられており、締付部材３００が基端部５００側へ移動したとき開腕するとともに、湾曲部６００側へ移動したときに両腕部２２０が閉腕するように構成されている。以下、締付部材３００を締付リングともいう。
【００２０】
基端部５００には、第二の係合手段３３４を有し、第一の係合手段３３２と、第二の係合手段３３４と、が係合した状態で、ワイヤ４１０を操作部４６０をもちいて基端側に移動させることにより、締付け部材３００が先端側へ移動することにより開腕した両腕部２２０を閉腕し、さらに、ワイヤ４１０を操作部４６０をもちいて基端側にさらに移動させることにより、第二の係合手段３３４が変形し、係合が解除される。係合が解除される工程については、後述する。
【００２１】
向かい合うクリップ本体先端爪部２１０は自己拡開性により開いており、基端部５００の凸部２２３より先端側には締付リング３００が進退自在に装着されている。凸部２２３は締付リング３００が通り抜けられない幅に形成されている。締付リング３００の基端部５００側からの装着は、基端部５００を閉腕させる方向に閉じ、締付リング３００の直径部の大きい部分を利用できるようにできるだけ中心付近を通過させる。これによって、締付リング３００装着後、所定の幅に基端部５００が復元したあとは、容易に基端部側からは締付リング３００が脱落することがなくなる。
また、湾曲部６００の自己拡開性は締付リング３００の自重よりも強く成形されている。そのため、締付リング３００は、湾曲部６００を変形させて、先端側へ移動することもなく、爪部開き幅Ｌを狭めることもない。
【００２２】
また、基端連結部２２１は略Ｕ字状に曲げて形成されており、第二の係合手段３３４は基端部５００の一部を略L字状に曲げて形成されている爪であってもよい。また、爪は、クリップ基端側に、ワイヤ４１０の軸線に対して対向する位置に一対設けられていてもよい。これにより、ワイヤ４１０を牽引した際、牽引の操作力がクリップ本体２００に伝わりやすく、開閉をスムーズに行える。
【００２３】
図４には、本実施形態のクリップ装置１００の先端部を示す。クリップ装置１００の先端部には、筒状体４３０と、筒状体４３０内に進退自在に挿通された係止部材３３０と、係止部材３３０に連結され進退自在に摺動する伸縮可能な部材４２０で構成されている。先端に第一の係合手段３３２を有するワイヤ４１０とから構成されている。第一の係合手段３３２は、第二の係合手段３３４と係合可能に形成されている。特に限定はされないが、第一の係合手段３３２と第二の係合手段３３４が係合した状態において、前記第一の係合手段３３２と前記クリップ基端部５００が前記ワイヤ４１０軸周り方向の回転を規制するように当接する当接部が、前記第一の係合手段３３２と前記クリップ基端部５００に少なくとも１箇所以上設けられていると、クリップ１１０を回転させて把持方向を決定する際、図示していないクリップ回転操作部材を操作することによる回転操作力が、ワイヤ４１０および第一の係合手段３３２を介して確実にクリップに伝達されるため、クリップの回転性が良くなる。また、第一の係合手段３３２とクリップ基端連結部２２１もしくは第二の係合手段３３４の当接は、ワイヤ４１０軸周り方向への回転規制が可能であれば、特に形状は限定されず、面同士による当接であってもよいし、一方または双方に設けられた凹凸による当接であってもよい。
【００２４】
また、第一の係合手段３３２の先端側には、第二の係合手段３３４と係合したとき、クリップ本体２００の回転を規制する回転対称な多角形状である規制部が設けられていてもよい。これにより、操作部４６０を用いて、回転操作をしたときにのみ、クリップ本体１を回転させることになるので、把持する部位への正確な位置合わせが可能とすることが出来る。
【００２５】
係止部材３３０は、筒状体４３０に進退自在に挿通されている。係止部材３３０は、外力により縮径する弾性体からなり、先端には、筒状体４３０先端と係合する径方向外向きの突起がある。係止部材３３０に外力を掛け、係止部材３３０の先端側外径を縮径させることにより、係止部材３３０が筒状体４３０内へ移動することを許容する。係止部材は外力により縮径可能な部材であれば、材質は金属や、樹脂、ゴムなどのエラストマーであっても良く、強度的な要求事項を考慮するならば、特に限定はされないが、ステンレスなどの金属製であることが好ましく、先端に柔軟性を出すためには、特に限定はされないが、図４に示すように、先端に複数のスリットが形成されていても良いし、複数の板をパイプ状に溶接して成形されていても良い。
【００２６】
係止部材３３０を筒状体４３０内より突出させたとき、係止部材３３０の先端側が拡径することにより、筒状体４３０内への再度の移動を規制することが可能となる。再度収納したい場合には、上述したように、切欠３２４に外力を掛け係止部材３３０の先端部外径を縮径させることにより可能となる。係止部材３３０の内壁には段差３２２が形成されており、クリップ１１０の基端側に挿入されている締付け部材３００と当接するようになっている。
【００２７】
係止部材３３０の後端には、伸縮可能な部材４２０が取り付けられ、ワイヤ４１０と任意の位置で固定され固定部４１２を形成している。伸縮可能な部材４２０は、伸縮可能な部材であれば、材質は金属や、樹脂、ゴムなどのエラストマーであっても良く、強度的な要求事項を考慮するならば、特に限定はされないが、例えば、ステンレスやタングステンの細線を等ピッチ、または可変ピッチに巻いたコイルであることが好ましい。
伸縮可能な部材４２０とワイヤ４１０の接続部は回転方向に自由となるように接続されていることが好ましい。伸縮可能な部材４２０の長さと、固定部４１２の接続位置は、無負荷状態（自然長）では、ワイヤ４１０先端の第一の係合手段３３２が係止部材３３０の先端から突出しないように伸縮可能な部材４２０長さと、固定部４１２の接続位置が調節されるようにする。図４の状態から更にワイヤ４１０を先端側へ突出させても、ワイヤ４１０と接続された伸縮可能な部材４２０を介して、係止部材３３０も一緒に押し出されるため、係止部材３３０の先端と第一の係合手段３３２の先端の位置関係は変わらないようになっている。ただし、外力により、係止部材３３０の先端突出方向の動きを規制すると、ワイヤ４１０を先端側に押し出すと、伸縮可能な部材４２０が収縮し、ワイヤ４１０の先端が係止部材３３０から突出する。こうれにより、第一の係合手段３３２が、係止部材３３０より突出し、その結果クリップ１１０基端側にある第二の係合手段３３４と係合することが可能となる。ワイヤ４１０を基端側に引き込むと、伸縮可能な部材４２０が伸び、ワイヤ４１０の先端が係止部材３３０に対して基端側へ移動し、筒状体４３０に収納されていく。
【００２８】
次に、クリップ１１０の装着方法について説明する。
【００２９】
クリップ１１０を装着する際は、第一の係合手段３３２を係止部材３３０から突出させる必要がある。まず、クリップ１１０を収納しているカートリッジ等（図示はしていない）により、係止部材３３０の軸方向先端側への移動が規制された状態で、ワイヤ４１０を先端側へ押し出すと、第一の係合手段３３２が係止部材３３０先端から突出する。このとき、伸縮可能な部材４２０は無負荷状態から比較して、収縮した状態になっている。
【００３０】
次に、係止部材３３０から突出した第一の係合手段３３２と、第二の係合手段３３４を係合させることにより、クリップ１１０を装着する（図５）。なお、クリップ１１０を予め収納しておくクリップカートリッジには、
係止部材３３０の位置固定手段、第二の係合手段３３４への第一の係合手段３３２の誘導手段、クリップ１１０を筒状体４３０内に収納するための係止部材３３０径を縮める手段が設けられていることが好ましい。
【００３１】
クリップカートリッジ等により、係止部材３３０先端に径方向内向きの力を掛け、係止部材３３０先端を径方向に収縮させた状態で、すなわち、筒状体４３０内径＞係止部材３３０外径となり、ワイヤ４１０を基端側へ引き込み、係止部材３３０、締付け部材３００、クリップ１１０を筒状体４３０内に収納する（図６）。
【００３２】
係止部材３３０、締付け部材３００、クリップ１１０が筒状体４３０内に収納された状態では、  係止部材３３０先端内径は締付け部材３００外径より小さく、係止部材３３０先端外径は、締付け部材３００外径より大きいため、すなわち、係止部材３３０先端外径＞締付け部材３００外径＞係止部材３３０先端内径となり、締付け部材３００が係止部材３３０内へ収納されることはなく、締付け部材３００内に係止部材３３０が収納されることもない。
また、筒状体４３０内に収納される際、締付け部材３００が筒状体４３０内壁との摺動により、クリップ１１０先端側へ移動する可能性があるが、クリップ１１０には締付け部材３００との係合を一時的に防止する規制部２２６が設けられているため、締付け部材３００がクリップ１１０に係合して、クリップ１１０が開き直し不能となることはない。
【００３３】
次に、クリップ１１０で部位を把持する方法について説明する。
【００３４】
まず、ワイヤ４１０を先端側へ押し出す。クリップ１１０および締付け部材３００が筒状体４３０先端より突出し、クリップ１１０はバネ弾性により自然に最大開口幅まで広がる（図７）。締付け部材３００がクリップ１１０先端側へ移動していても、クリップ１１０の開口に伴い、自己拡開性により基端側へ押し戻されることになる。
【００３５】
次に係止部材３３０先端が筒状体４３０先端より突出し、係止部材３３０先端は元の径に拡張する。係止部材３３０先端突起が筒状体４３０先端と係合し、係止部材３３０の軸方向基端側への移動が規制されるため、ワイヤ４１０を引き込んでも、係止部材３３０が再度筒状体４３０内へ収納されることはない（図８（ａ））。
例えば、更にワイヤ４１０を先端側へ突出させたとしても、固定部４１２でワイヤ４１０と自然長の状態で接続された伸縮可能な部材４２０は、外力が働かない限り、伸縮可能な部材４２０の先端部に設けられた係止部材３３０も先端側へ押し出されるため、第一の係合手段３３２と係止部材３３０の位置関係が変わらない（図８（ｂ））。そのため、クリップ１１０基端部と第一の係合手段３３２の係合部は係止部材３３０内にあり、クリップ１１０が第一の係合手段３３２から外れて脱落するおそれがない。
【００３６】
次に、部位に対し、クリップ１１０の位置決めを行う。クリップ１１０の回転操作は操作部４６０によるトルクをワイヤ４１０を介してクリップ１１０に伝達して行う。クリップ１１０先端を患部に押し当てた状態で、ワイヤ４１０を基端側へ引き込む（図９）。締付け部材３００は係止部材３３０内の段差３２２に当接し、締付け部材３００の軸方向基端側への移動が規制されるため、締付け部材３００が係止部材３３０内締付け部材３００受けを越えて基端側へ引き込まれることはない。また、締付け部材３００が係止部材３３０内に収納されるため、外力による係止部材３３０先端径の収縮が抑止され、ワイヤ４１０を大きな力で引き込んでも係止部材３３０が筒状体４３０内に容易に引き込まれることがなくなる。
また、ワイヤ４１０と係止部材３３０は伸縮可能な部材４２０によってつながっているため、係止部材３３０が筒状体４３０と係合した後も、伸縮可能な部材４２０が伸びることにより、更に基端側へ引き込むことが可能である。
【００３７】
次に、図９に示すように、締付け部材３００基端側と段差３２２が当接し、締付け部材３００の軸方向基端側への移動が規制された状態で、ワイヤ４１０を更に引き込むとクリップ１１０が基端側から締付け部材３００内に引き込まてクリップ１１０は閉口する。
ただし、図１０のようにクリップ１１０が、クリップ１１０に設けた規制部２２６を越えて締付け部材３００内に引き込まれない限り、開き直しが可能であるため、最適な結紮位置が見つかるまで、掴み直し操作を行うことができる。
【００３８】
次に、最適な結紮が確認できた後に、更にワイヤ４１０を基端側へ引き込むと、クリップ１１０に設けられた規制部２２６を越えてクリップ１１０が締付け部材３００内に引き込まれ、クリップ１１０と締付け部材３００が係合し、閉成状態が維持される。ただし、クリップ１１０には締付け部材３００内径より板幅の広い拡径部があり、拡径部を越えてクリップ１１０が締付け部材３００内に引き込まれることはない。
【００３９】
図１０に示すように、クリップ１１０拡径部が締付け部材３００先端と当接し、クリップ１１０の軸方向基端側への移動が規制された状態で、更にワイヤ４１０を基端側に引き込むと、第二の係合手段３３４が応力に負けて変形し（伸び）、図１１に示すように、第一の係合手段３３２との係合が解除されクリップ１１０が体内に留置される（図１２）。
【００４０】
必要により、クリップ１１０の再装填を行って、上記方法を繰り返して行うことができる。ここで、従来のような、連結部材を使用しない利点としては、連結部材が筒状体４３０内に残留し、ワイヤ４１０動作を阻害することがない、クリップ１１０再装填時、連結部材を取り除く必要がない、連結部材が体内へ落下することがない、感染性廃棄物がでないなどがあげられる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】クリップを装着したクリップ装置先端側の一実施形態を示す断面図である。
【図２】クリップの一実施形態を示す正面図、平面図、左側面図である。
【図３】クリップの一実施形態を示す斜視図である。
【図４】クリップ装置先端側の一実施形態を示す断面図である。
【図５】クリップ装着状態を示す正面図、平面図、断面図である。
【図６】クリップが収納された状態を示す断面図である。
【図７】収納したクリップを突出した状態を表す正面図、断面図である。
【図８】係止部材先端部鍔が筒状体先端部と当接した状態と、押し出した状態を示す正面図、断面図である。
【図９】クリップを仮閉めした状態を示す正面図、断面図である。
【図１０】クリップを本閉めした状態を示す正面図、断面図である。
【図１１】クリップとワイヤの係合が解除された状態を示す正面図、断面図である。
【図１２】留置された状態を示す正面図、断面図である。
【図１３】本発明によるクリップ装置の一実施形態を示す全体の概略図である。
【符号の説明】
【００４２】
１００  クリップ装置
１１０  クリップ
２００  クリップ本体
２１０  クリップ本体先端爪部
２２０  両腕部（腕部）
２２１  基端連結部
２２３  凸部
２２４  係合部
２２５  拡径部
２２６  規制部
２２７  腕補強部材
３００  締付け部材（締付けリング）
３２０  鍔
３２２  段差
３２４  切欠
３３０  係止部材
３３２  第一の係合手段
３３４  第二の係合手段
４１０  ワイヤ
４１２  固定部
４２０  伸縮可能な部材
４３０  筒状体
４６０  操作部
５００  基端部
６００  湾曲部
７００  把持部
Ｌ      爪部開き幅
【図１】
2008113673.tif 000003
【図２】
2008113673.tif 000004
【図３】
2008113673.tif 000005
【図４】
2008113673.tif 000006
【図５】
2008113673.tif 000007
【図６】
2008113673.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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