(57)【要約】【課題】特段にコストの上昇を招くことなく、コイルの過熱を効果的に防止することができる定着装置を提供する。【解決手段】ヒートローラ１２０の内部には、円筒状のボビン１２４とこの周囲に巻かれたコイル１２２が設置されており、ヒートローラ１２０はコイル１２２の電磁誘導により発熱する。軸方向でみて、ボビン１２４の略中央位置に穴１２８が形成されており、穴１２８はボビン１２４の内外に通じている。また、ボビン１２４の一端部にダクト１３２を介して軸流ファン１３４が取り付けられている。軸流ファン１３４を作動させてボビン１２４の内部を吸引すると、ヒートローラ１２０の両側から外気が導入され、穴１２８に吸い込まれる流れが生じる。【選択図】図３
2008058705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属導体を用いて円筒状に成形されたヒートローラと、
前記ヒートローラの内部に、その軸方向を前記ヒートローラに一致させた状態で配置された筒状体からなるボビンと、
前記ヒートローラの内部で前記ボビンの周囲に巻き付けられて設置されたコイルとを備え、
前記コイルに通電して発生させた磁界により前記ヒートローラに誘導渦電流を発生させて加熱し、この加熱した状態の前記ヒートローラを回転させながら所定の加圧部材と前記ヒートローラとの間にトナー画像が転写された用紙を挟み込んで搬送するか、もしくは前記ヒートローラの熱を他の周回部材に伝達し、この周回部材と前記加圧部材との間にトナー画像が転写された用紙を挟み込んで搬送することにより、用紙にトナー画像を定着させる誘導加熱方式の定着装置において、
前記ボビンの軸方向でみてその一部に貫通して形成され、前記ボビンの内側と外側とを相互に連通させる穴と、
前記ボビンの軸方向の一端部からその内部の空気を吸引する吸引手段とを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記ボビンの軸方向でみてその一部に貫通して形成された穴は、前記ヒートローラの内部でその軸方向でみた略中央の位置にあることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置において、
前記吸引手段は、
前記ボビンの軸方向の前記一端部に接続されたダクトと、
前記ダクトの開口端に設置され、その内部の空気を吸い出す軸流ファンと、
前記ボビンの軸方向の一端部とは反対の他端部を閉塞する蓋体と
を含むことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の定着装置において、
前記コイルは、前記ボビンの軸方向でみて前記穴の位置に近づくほど低い密度で巻かれており、前記穴の位置から遠ざかるほど高い密度で巻かれていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の定着装置を搭載し、これを用いて画像形成部により形成したトナー画像を用紙に定着させる画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機やファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において形成されたトナー画像を加熱して用紙に定着させる定着装置に係り、特に、その加熱体となるヒートローラを誘導電流により加熱する方式の定着装置及びこれを搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘導加熱方式の定着装置は、ハロゲンランプ等の輻射熱を用いた方式に比較してエネルギーロスが少なく、ヒートローラ表面を短時間で定着温度まで上昇させられる点で優れている。
【０００３】
その一方で、誘導加熱方式の定着装置では、ヒートローラを誘導加熱するコイル自身の温度上昇によって不具合（コイルの絶縁破壊、インダクタンスの低下等）が発生するおそれがあるため、従来からコイルの冷却に各種の対策を施した先行技術が知られている。コイルはヒートローラの軸方向に広い範囲で配置されているため、どこか一箇所だけを集中的に冷却しただけでは不充分であり、全体の温度に偏りが生じないよう均一に冷却する必要がある。
【０００４】
このため、例えばヒートローラ内部を軸方向に長く延びた仕切り部材で２つの空隙に仕切り、軸方向の両側にそれぞれファンを配置して、その両側から各空隙に対して、お互いに反対方向の風の流れを生じるようにした先行技術がある（特許文献１参照）。
【０００５】
またその他の先行技術として、コイルを巻き付けるボビンを略円筒状に形成し、さらにその周面上に円筒の内外に連通する多数の空気穴を分布して形成することにより、軸方向の広い範囲でコイルと空気との接触面積を大きくとることができるようにしたものがある（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−３２１６２２号公報
【特許文献２】特開２００１−３１２１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前者の先行技術（特許文献１）では、２つに仕切った空隙ごとにファンを設置する必要があるため、それだけ装置が大がかりになり、コストも高くなるという問題がある。
【０００７】
この点、後者の先行技術（特許文献２）は、１つのファンを用いてコイルの冷却を行っているため、装置の大型化やコストアップの問題がなく、そのメリットは大きい。それでもやはり、ヒートローラ内部を軸方向の片側だけからファンにより冷却する形態であることにかわりなく、風の流れの上流側と下流側で、軸方向に対して冷却効果が異なるという懸念が残る。
【０００８】
そこで本発明は上記事情に鑑み、特段にコストの上昇を招くことなく、コイルの過熱を効果的に防止することができる定着装置の提供を課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ヒートローラの内部に配置されたボビンの内部を吸引し、ヒートローラの軸方向の両側から内部に向かう空気の流れを作り出すことで上記の課題を解決する。軸方向の両側から内部に向かう空気の流れは、以下の構成により作り出される。
【００１０】
円筒状のヒートローラの内部には、これと軸方向を一致させた筒状体からなるボビンが設置されている。ボビンには、その軸方向の一部に穴が形成されており、穴はボビンの内側と外側とを相互に連通させている。ボビンは筒状体のため、その内側は中空である。この状態でボビンの軸方向でみた一端部からその内部の空気を吸引すると、ボビンの外側の空気が穴に流れ込む。ボビンはヒートローラの内部に設置されているため、ボビンの外側はヒートローラの内部の空隙に相当する。このため、ヒートローラの内部（ボビンの外側の空隙）には、その両端から外気が導入される流れが発生する。
【００１１】
ヒートローラの両端から導入された外気は、ボビンの穴に吸い込まれるまでの間にコイルを両側から均等に冷却し、軸方向でコイルの温度分布を均一化することに寄与する。これにより、コイルの過熱による不具合の発生を防止し、安定したトナー画像の定着を確実なものにすることができる。
【００１２】
このように、本発明ではヒートローラの内部にその両側から外気が導入されるため、いずれか一方側からだけ風を送る形態に比較してコイルの温度に偏りが生じにくい。また、ボビンの内部を一端部だけで吸引しているため、装置の大型化やコストの上昇を招くこともない。
【００１３】
好ましくは、ボビンに形成された穴は、ヒートローラの内部でその軸方向でみた略中央の位置にある態様が適している。この場合、ヒートローラの内部では、軸方向の略中央から両側で均等な空気の流れが生じるため、コイルの温度分布の均一化を容易に実現することができる。なお、軸方向でボビンの中央位置とヒートローラの中央位置とが略一致している場合は、ボビンの略中央の位置に穴が形成されている構造として表現することもできる。
【００１４】
ボビンの内部を吸引する手段は、以下の構成を有する。
先ずボビンの軸方向の一端部にはダクトが接続されており、このダクト開口端に軸流ファンが設置されている。これと反対側のボビンの他端部は、蓋体によって閉塞されている。このため軸流ファンによってボビンの内部の空気を吸い出すと、他端部が気密構造であるため、ボビンの外側の空気だけを効率よく穴に吸い込ませることができる。
【００１５】
またコイルは、ボビンの軸方向でみて穴の位置に近づくほど低い密度で巻かれており、穴の位置から遠ざかるほど高い密度で巻かれている態様であってもよい。
【００１６】
より厳密には、ヒートローラの内部では、穴から遠い位置ほど新鮮な外気に触れやすく、それだけ冷却効率が高いといえる。一方、穴に近い位置ほど空気が次第に熱を帯びてくるため、全くの外気に比較して冷却能力はやや落ちる。このため、穴に近い位置ほどコイルの密度を低くし、反対に穴から遠い位置ほどコイルの密度を高くすることで、軸方向の温度分布をより良好に均一化することができる。
【００１７】
また本発明は、上述した誘導加熱方式の定着装置を搭載し、これを用いて画像形成部により形成したトナー画像を用紙に定着させる画像形成装置としても構成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、コイルの冷却効率を高めてコイルの過熱を効果的に防止することができる。加えて本発明は、複数のファンを用いたりすることなく、簡易な構成によりヒートローラの軸方向でコイルの冷却効果を均一化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。定着装置は、例えば複写機や複合機、ネットワーク用の多機能周辺機器（ＭＦＰ）等の画像形成装置において、トナー画像を用紙に定着させる用途に用いられる。
【００２０】
図１は、一実施形態の定着装置が搭載された画像形成装置１を右前上方から示した斜視図である。図１中の左斜め下方向は、ユーザに相対する画像形成装置１の正面である。また、図１中の右斜め下方向は画像形成装置１の右側面であり、左斜め上方向は画像形成装置１の左側面である。
【００２１】
先ず、画像形成装置１について概略を説明する。
画像形成装置１は、胴内排紙型と称される箱形状の本体２を備えている。このため本体２の内側には、胴内型の用紙排出トレイ１５が形成されている。この用紙排出トレイ１５には、画像形成装置１で印刷された用紙が本体２の左側から右側へ向かって排出されるものとなっている。ユーザは、用紙排出トレイ１５に排出された用紙を本体２の正面側（又は右側）から取り出すことができる。なお、画像形成装置１には胴内排紙型でない排出トレイが設けられていてもよいし、パンチング処理やステープル処理等の後処理を行う後処理装置（図示されていない）が連結されていてもよい。
【００２２】
本体２の上側には、原稿送り装置８が搭載されている。画像形成装置１を複写機やファクシミリ、ネットワークスキャナとして利用するときは、原稿送り装置８に原稿をセットして原稿を読み取らせることができる。本体２の上部位置には光学式の画像読取部９が内蔵されており、原稿送り装置８に搬送された原稿の画像面は、画像読取部９にて光学的に読み取られる。
【００２３】
また原稿送り装置８は、図示しないヒンジ機構を介して本体２に連結されている。ヒンジ機構は本体２の後端部に位置しており、原稿送り装置８はヒンジ機構を支点として上方へ跳ね上げるようにして開閉動作することができる。
【００２４】
本体２の上部位置で、画像読取部９よりも手前側には操作・表示部１０２が設置されている。操作・表示部１０２には、ユーザの各種操作を受け付ける複数の操作キーやスイッチが配置されているほか、各種情報を表示する表示画面１０４が配置されている。また操作・表示部１０２は、表示画面１０４を介してユーザの操作を受け付けるタッチ式パネルの機能をも有している。
【００２５】
本体２の下部位置には上下２段の給紙カセット４が設置されている。給紙カセット４はいわゆるフロントローディング式であり、ユーザは給紙カセット４を本体２から手前側に引き出して用紙の補充を行うことができる。
【００２６】
本体２の右側面には、開閉式の手差しトレイ５が備えられている。手差しトレイ５は、給紙カセット４に収容されていないサイズの用紙や、ＯＨＰシート等を１枚ずつ給紙する場合に使用される。不使用時には、手差しトレイ５は本体２の右側面にたたみ込んで収納される。
【００２７】
次に、本実施形態の定着装置が搭載された画像形成装置１の内部構造について説明する。
【００２８】
図２は、画像形成装置１を概略的に示した垂直断面正面図である。なお、図２中の実線矢印は用紙の搬送経路及びその搬送方向を示している。図２に示されるように、画像形成装置１の本体２の下部には、用紙供給装置を構成するカセット式給紙部３が配置されている。カセット式給紙部３には、上記のように２段の給紙カセット４が備えられている。各給紙カセット４内には印刷前のカットペーパー等の用紙Ｐが積載して収容されている。カセット式給紙部３からは、給紙カセット４内に積載された用紙Ｐが１枚ずつ分離して送り出される。
【００２９】
上下２段の給紙カセット４には、それぞれの位置で異なる用紙サイズや用紙タイプを設定することができる。例えば、上段の給紙カセット４には使用頻度が比較的高いＡ４普通紙を収容し、下段の給紙カセット４にはＡ４より大型サイズの用紙を収容することができる。あるいは、上下段いずれかの給紙カセット４を多目的用途とし、ここにＯＨＰシートや厚紙、薄紙等を収容することもできる。いずれにしても、各段の給紙カセット４に収容される用紙サイズや用紙タイプ等は、予め画像形成装置１に設定しておくことができる。
【００３０】
画像形成装置１は、その内部に用紙搬送部６を備えている。用紙搬送部６は、カセット式給紙部３との関係でみると、その給紙方向である左方に位置する。カセット式給紙部３から送り出された用紙Ｐは、用紙搬送部６により本体２の左側面に沿って形成された搬送路内を垂直上方に搬送され、また手差しトレイ５から送り出された用紙Ｐは本体２の内部を右側から左方向へ水平に搬送されてそれぞれ転写部１１に至る。
【００３１】
画像形成装置１において画像の形成は、以下のように行われる。
本体２内には、用紙搬送部６からの用紙搬送方向でみて下流位置に画像形成部１０及び転写部１１が備えられている。このうち画像形成部１０では、読み取り画像を処理した画像データに基づいて原稿画像の静電潜像が形成され、さらにこの静電潜像からトナー画像が形成される。
【００３２】
用紙搬送部６よりも用紙搬送方向下流側で、転写部１１のすぐ上流側には、レジストローラ７が備えられている。レジストローラ７は、用紙Ｐの斜め送りを矯正するとともに、画像形成部１０で形成されるトナー画像との同期をとりながら転写部１１に向けて用紙Ｐを送り出す。転写部１１では、レジストローラ７によって同期をとりつつ送られてきた用紙Ｐにトナー画像が転写される。
【００３３】
本実施形態の定着装置（参照符号１２）は、用紙搬送方向でみて転写部１１の下流側に配置されている。転写部１１にて未定着トナー画像を転写された用紙Ｐは定着装置１２へと送られる。定着装置１２は、ヒートローラ１２０及び加圧ローラ１２１を内蔵しており、これらの間のニップを通過する際、用紙Ｐはここで加熱・加圧されてトナー画像を定着される。
【００３４】
また、用紙搬送方向でみて定着装置１２の下流側で、本体２の左側面の近傍に排出・分岐部１３が備えられている。両面印刷を行わない場合（片面印刷の場合）、定着装置１２から排出された用紙Ｐは排出・分岐部１３からそのまま用紙排出トレイ１５に排出される。両面印刷を行う場合、用紙Ｐは一旦、排出・分岐部１３から用紙排出トレイ１５に向けて途中まで送り出された後、搬送方向が切り換えられて用紙反転部３０に引き込まれる。引き込まれた用紙Ｐは、本体２の左側面に沿って形成されている搬送経路３２を通じて下方へ搬送された後、カセット式給紙部３の上方位置で上向きに反転され、レジストローラ７に送られる。なお、用紙Ｐの幅方向への位置ずれを検知するためのセンサ３１が設けられている。位置ずれが検知された場合には、シフト補正機構７０によって位置補正（スキュー補正）が行われる。
【００３５】
以上が画像形成装置１の全体的な概要であるが、以下に本実施形態の定着装置１２について、より詳しく説明する。
【００３６】
〔第１例〕
先ず、本実施形態の定着装置１２の基本形となる第１例について説明する。図３は、定着装置１２に備えられたヒートローラ１２０の構造を詳細に示した縦断面図である。また図４は、ヒートローラ１２０の構造を示した図３中のＶＩ−ＶＩ線に沿う縦断面図である。図３中の左右方向は、ヒートローラ１２０の回転軸線の方向に一致している。
【００３７】
ヒートローラ１２０は、金属導体を円筒状に成形することで得られている。上記のようにヒートローラ１２０は、トナー画像が転写された用紙Ｐを加熱し、加圧ローラ１２１とともに加圧することで、トナー画像を用紙Ｐに定着させる機能を有している。定着装置１２において、ヒートローラ１２０は図示しない軸受を介して回転自在に支持されており、また図示しないモータの動力を受けて一方向（用紙Ｐの搬送方向）に回転する。
【００３８】
ヒートローラ１２０の内部には、コイル１２２が設置されている。コイル１２２はヒートローラ１２０に誘導渦電流を発生させ、これを発熱させる役割を担う。またヒートローラ１２０の内部には、その回転軸線に沿って円筒状のボビン１２４（芯材）が設置されており、このボビン１２４の周囲にコイル１２２が巻き付けられている。なお本実施形態では、ボビン１２４の外周面に沿ってコア１２６が配置されており、コイル１２２はコア１２６の外側にて巻かれている。またコア１２６は、ボビン１２４の周囲で２つに分割されている。
【００３９】
ヒートローラ１２０の長手方向（回転軸線方向）でみて、ボビン１２４の略中央位置には穴１２８が形成されている。穴１２８はボビン１２４の周方向でみると２箇所に形成されており、図４に示されているように２つの穴１２８は周方向で真反対（約１８０°の開き）に位置している。個々の穴１２８はボビン１２４の壁を厚み方向に貫通して形成されており、このためボビン１２４の内側と外側とは、穴１２８を介して相互に連通された状態にある。
【００４０】
図３に示されているように、本実施形態ではヒートローラ１２０の長手方向、つまりその回転軸線方向でみると、コイル１２２及びコア１２６は複数のブロックに分割されている（例えば６つのブロック）。コイル１２２及びコア１２６のブロックは、ボビン１２４の穴１２８の位置を避けるようにして両側に３つずつ配置されている。このため穴１２８はコイル１２２及びコア１２６で塞がれることなく、そこには良好な通気性が保たれている。
【００４１】
またヒートローラ１２０の長手方向（回転軸線方向）でみて、ボビン１２４の一端開口は蓋体１３０により閉塞されている。このため、ボビン１２４の一端開口には通気性がない。これに対し、ボビン１２４の他端開口は閉塞されていないが、その周囲にはダクト１３２が取り付けられている。ダクト１３２は、ボビン１２４の他端開口からその外側へ向かって次第に内径が拡がる形状をなしている。
【００４２】
ダクト１３２の開口端には、軸流ファン１３４が取り付けられている。この軸流ファン１３４は、ダクト１３２内を排気（吸引）する方向に回転する。なお軸流ファン１３４により排出された空気は、例えば画像形成装置１の本体２の外へ放出される。
【００４３】
通常、画像形成装置１による画像形成動作時には、定着装置１２はコイル１２２に通電することでヒートローラ１２０を発熱させ、トナー画像の定着に必要な加熱を行っている。その一方で定着装置１２は、以下のようにヒートローラ１２０の内部を空気冷却している。
【００４４】
図３に示されているように、定着装置１２は軸流ファン１３４を作動させ、ダクト１３２内の空気を排気（吸引）する。これにより、ボビン１２４の内部には穴１２８を通じて外側から空気が流れ込み、この流れ込んだ空気はさらに他端開口を通じてダクト１３２から吸い出される。このとき、穴１２８はボビン１２４の長手方向でみて略中央位置にあることから、ボビン１２４の外側では、その両端から中央位置の穴１２８に向けて集まってくる方向に空気の流れが発生することになる。
【００４５】
このようなボビン１２４の外側での空気の流れにより、ヒートローラ１２０については、その両端の開口（図３中の左右）から内部の中央へ向かって外気が導入される。ヒートローラ１２０の内部に導入される外気はコイル１２２を適度に冷却し、その過大な温度上昇を抑える働きをする。なお、ヒートローラ１２０の内部に導入された外気は、ボビン１２４の穴１２８から内側へ流れ込み、最終的に軸流ファン１３４により排出されることになる。
【００４６】
このように本実施形態では、ヒートローラ１２０の回転軸線の方向でみて、両端の開口から中心方向に向かう２方向への空気の流れを発生させているので、いずれか１方向だけに空気が流れる場合と比較してコイル１２２の冷却効率に偏りが生じにくい。このため本実施形態では、回転軸線の方向でコイル１２２の温度分布を均一にしながら、その過大な温度上昇を抑えることができる。
【００４７】
また本実施形態では、１つの軸流ファン１３４を用いてヒートローラ１２０の内部に２方向への空気の流れを発生させることができる。このため、空気の流れる方向別にそれぞれファンを設置する必要がなく、それだけ設置スペースを小さくすることができる。
【００４８】
以上が定着装置１２の基本形となる第１例であるが、本実施形態では以下の第２例及び第３例を適用することもできる。
【００４９】
〔第２例〕
第１例ではヒートローラ１２０の回転軸線の方向でみて略中央位置にボビン１２４の穴１２８を形成しているが、定着装置１２の周囲からの熱影響で予め温度分布が不均一になっている場合は、これにあわせて穴１２８の位置を調節（変更）することもできる。
【００５０】
例えば、ヒートローラ１２０の回転軸線の方向で、いずれか一端に近い位置に高温になりやすい箇所がある場合、穴１２８を高温箇所に接近した位置に形成し、コイル１２２の温度分布が均一になるように調節することができる。その他の構成については、基本的に第１例と共通である。
【００５１】
〔第３例〕
あるいは、コイル１２２の温度分布をより均一にする調整法として、例えばヒートローラ１２０の回転軸線の方向でコイル１２２の密度（単位幅あたりの巻数）を変えてもよい。すなわち、ヒートローラ１２０の両端に近い位置では、導入される外気によってコイル１２２が最初に冷却されるため、中央位置と比較して冷却効率は高いといえる。したがって、ヒートローラ１２０の両端に近い位置ではコイル１２２の密度を相対的に高くし、中央位置に近づくほど相対的にコイル１２２の密度を低くすることで、温度分布を均一に調整することができる。
【００５２】
〔定着装置の別例〕
次に図５から図７は、定着装置１２の別例を示した概略図である。本実施形態では、以下に示す別例の定着装置１２にも適用することができる。
【００５３】
図５中（Ａ）は、加圧ローラ１２１に代えて、ベルト状加圧部材を用いた定着装置の別例を示す概略図である。ベルト状加圧部材は、図５中（Ａ）でみて上下一対のローラ１４０及び加圧ベルト１４２を備えている。加圧ベルト１４２はローラ１４０の間に掛け回され、ローラ１４０の回転に伴い用紙搬送方向に走行（周回）する。このような別例の定着装置は、用紙搬送方向に走行する加圧ベルト（加圧部材）１４０とヒートローラ１２０との間に用紙Ｐを挟みこんで搬送し、トナー画像を定着させるものである。
【００５４】
また図５中（Ｂ）は、加圧ローラ１２１に代えて、シート状加圧部材１４４を用いた定着装置の別例を示す概略図である。シート状加圧部材１４４は板ばね状の弾性部材であり、図５中（Ｂ）でみて用紙搬送方向の上流側の位置で片持ち状に支持されている。またシート状加圧部材１４４は、ヒートローラ１２０と反対側の位置でコイルばね１４６の反発力により押されている。これにより、シート状加圧部材１４４はヒートローラ１２０との間で用紙Ｐを加圧することができる。このような別例の定着装置は、シート状加圧部材１４４とヒートローラ１２０との間に用紙Ｐを挟みこんで搬送し、それによってトナー画像を定着させるものである。
【００５５】
次に図６及び図７は、外部加熱方式と呼ばれる定着装置の例である。
図６（Ｃ）は、ヒートローラ１２０から定着ベルト（周回部材）１４８を介して熱を伝える方式の定着装置を示す。定着ベルト１４８は、ヒートローラ１２０と別の定着ローラ１５０との間に掛け回されており、定着ベルト１４８は、これらヒートローラ１２０及び定着ローラ１５０の回転に伴い走行（周回）する。この場合、ヒートローラ１２０の熱は定着ベルト１４８に伝えられる。また加圧ローラ１２１は定着ベルト１４８を介して定着ローラ１５０に隣接している。定着装置は、定着ベルト１４８と加圧ローラ１２１との間に用紙Ｐを挟み込んで搬送し、トナー画像を定着させるものである。
【００５６】
また図６（Ｄ）は、ヒートローラ１２０から加熱ローラ（周回部材）１５２を介して熱を伝える方式の定着装置を示す。加熱ローラ１５２には、その外周面に例えば２つのヒートローラ１２０が接しており、加熱ローラ１５２は、これらヒートローラ１２０の回転とともに回転する。この場合、ヒートローラ１２０の熱は加熱ローラ１５２に伝えられる。また加圧ローラ１２１は加熱ローラ１５２に隣接している。定着装置は、加熱ローラ１５２と加圧ローラ１２１との間に用紙Ｐを挟み込んで搬送し、トナー画像を定着させるものである。
【００５７】
図７は、ヒートローラ１２０から中間ベルト１５４及び加熱ローラ１５２を介して熱を伝える方式の定着装置を示す。中間ベルト１５４は、ヒートローラ１２０と別の中間ローラ１５６との間に掛け回されており、中間ベルト１４８は、これらヒートローラ１２０及び中間ローラ１５６の回転に伴い走行（周回）する。この場合、ヒートローラ１２０の熱は中間ベルト１５４を介して加熱ローラ１５２に伝えられる。また加圧ローラ１２１は加熱ローラ１５２に隣接している。定着装置は、加熱ローラ１５２と加圧ローラ１２１との間に用紙Ｐを挟み込んで搬送し、トナー画像を定着させるものである。
【００５８】
上述した別例の定着装置を用いる場合であっても、本実施形態のヒートローラ１２０は良好にコイルの温度分布を均一化し、トナー画像の定着性を安定化させることができる。
【００５９】
本発明は上述した実施形態に制約されることなく、各種の変形や置換を伴って実施することができる。例えば、穴１２８への通気性が確保されていれば、コイル１２２が複数のブロックに分割されていなくてもよい。また、コイル１２２は、コア１２６を介して巻かれていない態様であってもよい。
【００６０】
本実施形態においてコイル１２２の温度分布を均一にすることができるものであれば、軸流ファン１３４の性能やボビン１２４に形成される穴１２８の大きさや形状、個数については特に制限がない。また、ボビン１２４の形状は円筒状だけでなく、角形筒状（例えば六角形筒状、八角形筒状）であってもよい。
【００６１】
上記のダクト１３２は、軸流ファン１３４の排気（吸い出し）方向へさらに延長されていてもよい。この場合、延長されたダクトの先は、例えば本体２の外部に通じている態様が好ましい。
【００６２】
また一実施形態では軸流ファン１３４を用いているが、ボビン１２４の内部から空気を吸引して排出する能力を有するものであれば、ファン以外の手段（吸引ポンプ等）を用いてもよい。
【００６３】
その他、一実施形態で挙げた各種の部材・部品等はいずれも好ましい例示であり、これらは適宜変形して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】一実施形態の画像形成装置を右前上方から示した斜視図である。
【図２】画像形成装置を概略的に示した垂直断面正面図である。
【図３】定着装置に備えられたヒートローラの構造を詳細に示した縦断面図である。
【図４】図３中のＶＩ−ＶＩ線に沿う縦断面図である。
【図５】定着装置の別例を示した概略図である。
【図６】定着装置の別例を示した概略図である。
【図７】定着装置の別例を示した概略図である。
【符号の説明】
【００６５】
１    画像形成装置
２    本体
３    カセット式給紙部
４    給紙カセット
６    用紙搬送部
８    原稿搬送装置
９    画像読取部
１０    画像形成部
１１    転写部
１２    定着装置
１２０    ヒートローラ
１２２    コイル
１２４    ボビン
１２６    コア
１２８    穴
１３０    蓋体（吸引手段）
１３２    ダクト（吸引手段）
１３４    軸流ファン（吸引手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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