(57)【要約】【課題】大きな力を必要とせず、しかも大きな音を発生することなく、ロック解除することができるようにする。【解決手段】引出し方向へ引出される給紙カセット本体２１と、カセット収納部３０に設けられたロック部３３に対し、給紙カセット本体２１が挿入されることで給紙カセット本体２１をロックする被ロック部４６と、給紙カセット本体２１を引き出す際に、ロック部３３から被ロック部４６を外すためのロック解除手段と、給紙カセット本体２１に設けられた取手２３とを具備し、取手２３は把持部２６を有し、把持部２６が挿入方向側に開口溝を有する断面コの字状の固定把持部２７と、その固定把持部２７に、握り締めると前記開口溝に入る入状態と、握り力を緩める等により前記開口溝から一部が出る出状態とにスライドするように設けられた可動把持部２８とを備え、可動把持部２８が出状態から入状態へと変位すると前記ロック解除手段がロック解除する。【選択図】図３
2008239328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置のカセット収納部にスライド可能に設けられ、上記カセット収納部へ向かう挿入方向に沿って挿入することでセットされるとともに上記カセット収納部から前記挿入方向とは反対の引出し方向へ引出すことで用紙が補給される給紙カセットにおいて、
上記引出し方向へ引出して上記用紙が補給される給紙カセット本体と、
前記カセット収納部に設けられたロック部に対し、前記給紙カセット本体が前記カセット収納部へ挿入されることで係止して給紙カセット本体をロックする被ロック部と、
前記給紙カセット本体を前記カセット収納部から引き出す際に、前記ロック部に係止している被ロック部を外すためのロック解除手段と、
前記給紙カセット本体の引出し方向側に設けられた取手とを具備し、
前記取手は握り締められる把持部を有し、その把持部が前記挿入方向側に開口溝を有する断面コの字状の固定把持部と、その固定把持部に、握り締めると前記開口溝に入る入状態と、握り力を緩めるまたは握りを放すと前記開口溝から一部が出る出状態とにスライドするように設けられた可動把持部とを備え、この可動把持部が前記出状態から前記入状態へと変位することに基づいて前記ロック解除手段が作動してロック解除するように構成されていることを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙カセットにおいて、
前記可動把持部を前記入状態から前記出状態に戻す弾性手段を有し、その弾性手段が前記ロック解除手段の途中に組み込まれていることを特徴とする給紙カセット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給紙カセットにおいて、
前記固定把持部は前記開口溝を挟む一対の突出片を有し、一方、前記可動把持部は、前記一対の突出片に接近する端部が、前記出状態において該当する突出片の先端よりも内側に位置するように構成されていることを特徴とする給紙カセット。
【請求項４】
請求項１または２に記載の給紙カセットにおいて、
前記固定把持部と前記可動把持部との境界面が、前記可動把持部のスライド方向と交差する方向において凹凸状に形成されていることを特徴とする給紙カセット。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の給紙カセットと、
この給紙カセットがスライド可能に設けられるカセット収納部およびロック部を有する画像形成装置本体とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンターなどの画像形成装置および、このような画像形成装置に用紙を供給するための給紙カセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
上述した画像形成装置として、給紙カセットを画像形成装置のカセット収納部にセットしたときにロックし、カセット収納部から給紙カセットを引き出す際にロック解除するロック機構が一般に設けられている。
【０００３】
そのロック機構としては、例えば画像形成装置のカセット収納部に係止ピンが設けられ、給紙カセット側に前記係止ピンに係止される揺動可能な係止レバーと、この係止レバーを係止ピンに係止した状態に保持するばねとが設けられた構成のものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
このロック機構にあっては、カセット収納部に給紙カセットをセットしたときに、係止レバーを係止ピンにばねにより係止状態となし、給紙カセットをカセット収納部から引き出すと、その引き出し力により係止レバーがばねに抗して係止ピンから外れるように揺動し、ロック解除が行われる。
【特許文献１】特開２００６−７６６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、特許文献１の技術によりロック解除する場合には、給紙カセットをカセット収納部から引き出すための力と、係止レバーをばねに抗して係止ピンから外れるように揺動させる力とを加えた大きな力を要し、操作性に改善の余地が残されていた。また、係止ピンから外れた後に係止レバーがばねにより戻されるときに大きな音を発生するという不都合があった。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、大きな力を必要とせず、しかも大きな音を発生することなく、ロック解除することができる給紙カセットおよび画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る給紙カセットは、画像形成装置のカセット収納部にスライド可能に設けられ、上記カセット収納部へ向かう挿入方向に沿って挿入することでセットされるとともに上記カセット収納部から前記挿入方向とは反対の引出し方向へ引出すことで用紙が補給される給紙カセットにおいて、上記引出し方向へ引出して上記用紙が補給される給紙カセット本体と、前記カセット収納部に設けられたロック部に対し、前記給紙カセット本体が前記カセット収納部へ挿入されることで係止して給紙カセット本体をロックする被ロック部と、前記給紙カセット本体を前記カセット収納部から引き出す際に、前記ロック部に係止している被ロック部を外すためのロック解除手段と、前記給紙カセット本体の引出し方向側に設けられた取手とを具備し、前記取手は握り締められる把持部を有し、その把持部が前記挿入方向側に開口溝を有する断面コの字状の固定把持部と、その固定把持部に、握り締めると前記開口溝に入る入状態と、握り力を緩めるまたは握りを放すと前記開口溝から一部が出る出状態とにスライドするように設けられた可動把持部とを備え、この可動把持部が前記出状態から前記入状態へと変位することに基づいて前記ロック解除手段が作動してロック解除するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２に係る給紙カセットは、請求項１に記載の給紙カセットにおいて、前記可動把持部を前記入状態から前記出状態に戻す弾性手段を有し、その弾性手段が前記ロック解除手段の途中に組み込まれていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３に係る給紙カセットは、請求項１または２に記載の給紙カセットにおいて、前記固定把持部は前記開口溝を挟む一対の突出片を有し、一方、前記可動把持部は、前記一対の突出片に接近する端部が、前記出状態において該当する突出片の先端よりも内側に位置するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項４に係る給紙カセットは、請求項１または２に記載の給紙カセットにおいて、前記固定把持部と前記可動把持部との境界面が、前記可動把持部のスライド方向と交差する方向において凹凸状に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の給紙カセットと、この給紙カセットがスライド可能に設けられるカセット収納部およびロック部を有する画像形成装置本体とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の給紙カセットおよび画像形成装置による場合には、取手の把持部を握り締めると、可動把持部が固定把持部の開口溝より一部を出した出状態から開口溝に入った入状態へとスライドする。このスライドに基づいて、ロック解除手段が作動して被ロック部が、カセット収納部に設けられたロック部に対して非係止状態になってロック解除される。その後、給紙カセットに引き出し力を付与すると、給紙カセットが引き出される。よって、ロック解除に要する力と引き出し力とを必要とするタイミングが異なるので、給紙カセットを引き出す際に大きな力を必要としない。また、ゆっくりと可動把持部を戻すことで、ロック解除に際して大きな音が発生することがない。
【００１３】
本発明の請求項２に係る給紙カセットによる場合には、弾性手段がロック解除手段の途中に組み込まれていて、可動把持部に対し、入状態から出状態に戻す弾性力を付与するようになっているので、外部から可動把持部に過度な負荷がかかっても、可動把持部を保護することが可能になる。
【００１４】
本発明の請求項３に係る給紙カセットによる場合には、固定把持部の開口溝を挟む一対の突出片のうちの該当する突出片に対して近接する可動把持部の端部が、出状態において該当する突出片の先端よりも内側に位置するので、突出片と可動把持部との間に、広い隙間を形成することが可能となり、指の挟み込みを防止することができる。
【００１５】
本発明の請求項４に係る給紙カセットによる場合には、固定把持部と可動把持部との境界面が、可動把持部のスライド方向と交差する方向において凹凸状に形成されているので、その指の長手方向と直交する方向の辺の隣り合うもの同士が指の長手方向にずれているので、指の挟み込みを防止することができる。このとき、指の長手方向と直交する方向の辺の長さは、例えば３ｍｍ以下の短い寸法にしておくのが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明を具体的に説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を模式的に示す正面断面図である。なお、図中の実線矢印は用紙の搬送経路および搬送方向を示し、一点鎖線矢印はレーザ光Ｌを示す。
【００１８】
この画像形成装置１は、下部に画像形成装置本体１Ａを、上部に画像読取部１Ｂを有し、画像読取部１Ｂで読み取った画像データに基づいて画像形成装置本体１Ａがトナー像を形成し、そのトナー像を用紙Ｐに転写する基本構成をとる。
【００１９】
画像形成装置本体１Ａは、下部に給紙部２を有し、その給紙部２の内部には、印刷前のカットペーパー等の用紙Ｐが積載して収容され、ここから１枚ずつ分離して用紙Ｐが送り出される。
【００２０】
画像形成装置本体１Ａの内部であって、給紙部２の左方には、用紙搬送路３が備えられている。給紙部２から送り出された用紙Ｐは、用紙搬送路３により画像形成装置１の側面に沿って垂直上方に搬送され、後述する転写部１１に至る。
【００２１】
一方、画像形成装置本体１Ａの上側に設けられた画像読取部１Ｂには、画像読取部１Ｂの上面に形成された原稿載置面に載置した原稿の画像データを読み取る光学系ユニット４が内蔵されている。この光学系ユニット４は、光源４ａと、光源４ａから出射して原稿から反射してきた光の方向を変えるための複数、例えば３つのミラー４ｂ、４ｃ、４ｄと、これらミラー４ｂ〜４ｄを経て原稿の画像データを読み取るＣＣＤ４ｅとを有する。そして、画像読取部１Ｂにより読み取られた画像データの情報は、給紙部２の上方であって、画像形成装置本体１Ａの中央部に配置されたレーザ照射部６に送られる。レーザ照射部６は、画像データに基づいて制御されたレーザ光Ｌを、後述する画像形成部１２に向かって照射する。
【００２２】
用紙搬送路３の上方であって、レーザ照射部６の左方には、画像形成部１２、および転写部１１が備えられている。画像形成部１２では、レーザ照射部６によって照射されたレーザ光Ｌにより原稿画像の静電潜像が作られる。この静電潜像からトナー像が形成され、トナー像は、前記用紙搬送路３によって同期をとって送られてきた印刷前の用紙Ｐに、転写部１１にて転写される。
【００２３】
転写部１１の上方には、定着部７が備えられている。転写部１１にて未定着トナー像を担持した用紙Ｐは、定着部７へと送られ、熱ローラによりトナー像が加熱、溶融されて定着される。
【００２４】
定着部７の上方には、分岐部８が備えられている。定着部７から排出された用紙Ｐは、両面印刷を行わない場合には、分岐部８から画像形成装置１の胴内に設けられた用紙排出トレイ９に排出される。
【００２５】
分岐部８から用紙排出トレイ９に向かって用紙Ｐが排出されるその排出口部分は、スイッチバック部１０としての機能を果たす。両面印刷を行う場合には、このスイッチバック部１０において、定着部７から排出された用紙Ｐの搬送方向が切り替えられる。そして、用紙Ｐは、定着部７および転写部１１の左方を通って下方に送られ、再度用紙搬送路３を経て転写部１１へと送られる。
【００２６】
図２は、画像形成部１２の周辺を示す詳細図である。なお、図２では用紙搬送方向が水平となるように描き直したものであって、発明の内容を説明するにあたって省略可能な部品については省略している。
【００２７】
画像形成部１２には、その中心に像担持体である感光体ドラム１３が備えられている。そして、感光体ドラム１３の近傍には、その回転方向に沿って順に、帯電器１４、現像装置１５、クリーニング装置１６、および除電装置１７が配置されている。
【００２８】
感光体ドラム１３は、その表面が帯電器１４により所定の極性および電位で一様に帯電せしめられ、その状態の感光体ドラム１３に、前記画像読取部１Ｂで読み取られた画像データに基づいて、レーザ照射部６により制御されるレーザ光Ｌが照射され、照射部分の電位が光減衰して原稿画像の静電潜像が作られる。そして、現像装置１５にて帯電せしめられたトナーが、現像ローラ１５ａによって感光体ドラム１３の表面に供給され、静電潜像からトナー像が形成される。
【００２９】
一方、用紙Ｐは、用紙搬送路３（図１参照）によって感光体ドラム１３表面のトナー像形成と同期がとられ、感光体ドラム１３と転写ローラ１１ａが接触して形成される転写ニップ部に挿通される。このとき、転写ローラ１１ａには、感光体ドラム１３やトナーとは逆極性である負極の転写バイアスが印加される。これにより、トナーが感光体ドラム１３から転写ローラ１１ａへと移動し、トナー像が用紙Ｐに接触転写される。
【００３０】
トナー像転写後、感光体ドラム１３表面に残留したトナーは、クリーニング装置１６に設けられたクリーニングブレード１６ａにより掻き取るように除去される。クリーニング装置１６に設けられたハウジング１６ｂ内に回収されたトナーは、スクリュー（図示せず）によりクリーニング装置１６の外部へと搬送される。
【００３１】
感光体ドラム１３表面のトナーがクリーニングされた後、除電装置１７で感光体ドラム１３表面の除電が行われることにより、次の画像形成動作のための準備が整えられる。
【００３２】
図３は、給紙部のカセット収納部にセットされる給紙カセットを示す斜視図である。なお、図１においては、上下２段のカセット収納部と、各カセット収納部にセットされる上下２段の給紙カセットを用いる例を示しているが、上段のカセット収納部および給紙カセットも、下段のカセット収納部および給紙カセットも同一の構成となっているので、以下においては、下段の構成につき説明する。
【００３３】
この給紙カセット２０は、画像形成装置本体１Ａの下部に設けられたカセット収納部３０に対しスライド可能に設けられ、カセット収納部３０の内奥側に向かう挿入方向へ沿って挿入することでセットされ、カセット収納部３０から挿入方向とは反対の引出し方向へ引出すことで用紙Ｐが補給されるようになっている。
【００３４】
上記カセット収納部３０は、画像形成装置本体１Ａの前側に形成された開口３１の内側の部分であって、開口３１の内部の左右両側に一対の案内部３２を備え、その片方（例えば左側）の案内部３２の近傍にはロック部３３が設けられている。各案内部３２は、給紙カセット２０を案内するものである。上記ロック部３３は給紙カセット２０がセット位置にセットされた状態を保持するためのものであり、例えば所定の突出長を最大として、ロック部３３の左側に設けた図示しないばねの弾性力により右方向へ出、左方向へ入るように構成されている。
【００３５】
給紙カセット２０は、ほぼ中央部に配された用紙収容部２１ａを有する給紙カセット本体２１と、この用紙収容部２１ａを挟んで左右に設けられた一対の被案内部２２と、用紙収容部２１ａの前側に設けられた取手２３と、カセット収納部３０に設けられたロック部３３に係止される被ロック部４６と、この被ロック部４６が前記ロック部３３に係止したロック状態を解除するための後述するロック解除手段４０とを有する。
【００３６】
上記一対の被案内部２２は、左右方向外側に凸状に突出していて、カセット収納部３０に内側に向けて突出した一対の案内部３２の上側に乗った状態で前後方向に案内される。
【００３７】
取手２３は手で握り締められる把持部２６を備え、この把持部２６は固定把持部２７とこの固定把持部２７の内側に設けられた、後述する可動把持部２８とを有する。
【００３８】
図４および図５は給紙カセット２０を左方の斜め上方から見た図で、図６および図７は把持部近傍の断面図であり、図４および図６は可動把持部２８が握り締められる前の状態を示し、図５および図７は可動把持部２８が握り締められた状態を示す。また、図８は可動把持部２８に繋がったロック解除手段を示す斜視図であり、図９および図１０はそのロック解除手段の一部を示す斜視図で、図１１および図１２は同じくロック解除手段の一部を示す平面図である。なお、図９および図１１は可動把持部２８が握り締められる前の状態を示し、図１０および図１２は可動把持部２８が握り締められた状態を示す。
【００３９】
上記固定把持部２７は、外装カバーの前側の幅方向中央部に、例えば親指以外の指を入れる開口部２７ａが設けられ、その開口部２７ａに親指以外の指を入れて、把持部２６が親指と親指以外の指との間で握り締められるようになっている。
【００４０】
また、固定把持部２７は、給紙カセット２０を挿入する方向側に開口溝２７ｂを有する断面コの字状に形成され、開口溝２７ｂは前記開口部２７ａに繋がっている。
【００４１】
上記可動把持部２８は、概略長方形をしたリング状に形成されていて、前側の長辺部２８ａと後側の長辺部２８ｂと左側の短辺部２８ｃと右側の短辺部２８ｄとを有する。このように構成された可動把持部２８は、上記固定把持部２７の開口溝２７ｂの内側に、前後方向にスライド可能に取付けられていて、把持部２６を握り締めると、図４に示すように前側の長辺部２８ａの一部が開口部２７ａから出た出状態から、図５に示すように前側の長辺部２８ａが固定把持部２７に入る入状態へと変位し、握り力を緩めるまたは手を放すと、前記出状態に戻るようになっている。
【００４２】
そして、この可動把持部２８の動きを受けてロック解除手段４０が作動する。ロック解除手段４０は、図８に示すように可動把持部２８の後側の長辺部２８ｂに一端側が回動可能に連結された一対のリンク４１と、そのリンク４１の他端側が固着された回転軸４２と、この回転軸４２に一端側が固着されたリンク４３と、このリンク４３に回動可能に連結されたスライド部材４４と、スライド部材４４に設けられた弾性手段としてのコイルばね４５（図９および図１０参照）とを有する。上記回転軸４２は、給紙カセット２０の内側で正逆方向に回転し得るように、図示しない支持部材により支持されている。また、スライド部材４４には、前記ロック部３３に対し、係止または非係止状態となる被ロック部４６が設けられている。
【００４３】
このロック解除手段４０は、把持部２６を握り締めると、図８に示すように前側の長辺部２８ａが前側に移動し、リンク４１を介して回転軸４２が矢印方向に回転し、この回転軸４２の回転によりリンク４３が揺動してスライド部材４４を矢印方向（前方向）へ移動させる。これにより、被ロック部４６がロック部３３を押し込みつつ外れて非係止状態になる。
【００４４】
一方、把持部２６を握り締める力を緩めるまたは把持部２６から手を放すと、コイルばね４５の弾性力により、前側の長辺部２８ａが後側に移動し、リンク４１を介して回転軸４２が矢印方向とは反対側に回転し、この回転軸４２の回転によりリンク４３が揺動してスライド部材４４が矢印方向とは反対側（後方向）へ移動する。これにより、ロック部３３がばねの弾性力により外側に突出してきて被ロック部４６がロック部３３に係止する。
【００４５】
そして、上述したように被ロック部４６がロック部３３から外れて非係止状態になっているとき、把持部２６を前側に引くと、給紙カセット２０がカセット収納部３０からスライドにより引き出される。このとき、ロック解除に要する力と引き出し力とを必要とするタイミングが異なる。そして、この引出しに伴って、用紙収容部２１ａが表れる。
【００４６】
この用紙収容部２１ａに用紙Ｐを補給し、給紙カセット２０を後側に押してカセット収納部３０に収納させると、被ロック部４６がロック部３３を押し込み、ロック部３３を通過することでロック部３３に係止される。この係止に伴い、給紙カセット２０はカセット収納部３０にセットされる。以上説明した下段の給紙カセット２０およびカセット収納部３０の構成は、上段のカセット収納部および給紙カセットにおいても同様である。
【００４７】
したがって、この第１実施形態の画像形成装置による場合には、上述したようにロック解除に要する力と引き出し力とを必要とするタイミングが異なるので、給紙カセット２０の引出しの際に大きな力を必要としない。また、ゆっくりと可動把持部を戻すことで、ロック解除に際して大きな音の発生を防止することができる。
【００４８】
また、第１実施形態においては、コイルばね４５がロック解除手段４０の途中に組み込まれていて、可動把持部２８に対し、入状態から出状態に戻す弾性力を付与するようになっているので、外部から可動把持部２８に過度な負荷がかかっても、可動把持部２８を保護することが可能になる。
【００４９】
なお、上述した第１実施形態では給紙カセット２０およびカセット収納部３０が二段で構成された例を挙げているが、本発明はこれに限らず、給紙カセット２０およびカセット収納部３０が一段または三段以上で構成された画像形成装置に対しても同様に適用することができる。
【００５０】
（第２実施形態）
図１３および図１４は本発明の第２実施形態に係る取手の把持部を示す断面図であり、図１３は把持部を放した状態を示し、図１４は把持部を握り締めた状態を示す。なお、他の構成部分は第１実施形態と同様な構成となっている。
【００５１】
この第２実施形態の把持部２６Ａは、第１実施形態と同一構成の固定把持部２７に対し、第１実施形態の可動把持部２８とは異なる構成の可動把持部２９が組み込まれている。
【００５２】
この可動把持部２９は、第１実施形態の可動把持部２８とは以下の点で異なる。即ち、第１実施形態の可動把持部２８は、図６および図７に示したように固定把持部２７の開口溝２７ｂを挟む一対の突出片２７ｃ、２７ｄに接近する端部２８ｅ、２８ｆが、対応する各突出片２７ｃ、２７ｄの先端（後端）よりも外側（後側）に位置していて、各突出片２７ｃ、２７ｄの先端（後端）と可動把持部２８との間には極めて小さい隙間Ｂ（図６参照）が形成されている。
【００５３】
これに対し、第２実施形態の可動把持部２９は、前記一対の突出片２７ｃ、２７ｄに接近する端部２９ｅ、２９ｆが、対応する各突出片２７ｃ、２７ｄの先端（後端）よりも内側（前側）に位置している。より詳細には、端部２９ｅ、２９ｆは上下方向に沿って一定の幅寸法を有し、各端部２９ｅ、２９ｆの突出片２７ｃ、２７ｄから離れた側から突出片２７ｃ、２７ｄの中心部までが開口部２７ａ側に飛出した凸状に形成されていて、各突出片２７ｃ、２７ｄの先端（後端）と可動把持部２９との間に大きな隙間Ａ（図１４参照）が形成されている。なお、下側の端部２９ｆの近傍は、一部切り欠かれている。
【００５４】
したがって、第１実施形態の可動把持部２８を用いる場合には、図１６に示すように小さい隙間Ｂしか形成されないため指をその隙間Ｂで挟む虞があるが、第２実施形態の可動把持部２９を用いる場合には、図１５に示すように大きな隙間Ａを形成することができるので、その隙間Ａで指を挟むことを無くすことが可能になる。
【００５５】
（第３実施形態）
図１７は第３実施形態に係る取手の把持部を示す斜視図で、図１８はその把持部の開口溝２７ｂを示す図である。なお、右上がりのハッチング部分は固定把持部を、右下がりのハッチング部分は可動把持部をそれぞれ示す。また、他の構成部分は第１実施形態と同様な構成となっている。
【００５６】
固定把持部２７Ａの開口溝２７ｂＡの上縁は可動把持部２９Ａのスライド方向と交差する方向において凹凸状に形成され、一方、可動把持部２９Ａの上面は前記スライド方向と交差する方向において凹凸状に形成されていて、開口溝２７ｂＡの上縁の凹に可動把持部２９Ａの上面の凸が対応し、開口溝２７ｂＡの上縁の凸に可動把持部２９Ａの上面の凹が対応する位置関係となっている。
【００５７】
したがって、この第３実施形態による場合には、固定把持部２７Ａの上側の突出片と可動把持部２９Ａとの境界面２９Ｂが、可動把持部２９Ａのスライド方向と交差する方向において凹凸状に形成されているので、境界面２９Ｂの指の長手方向（鉛直方向）と直交する水平方向の辺２９Ｂａの隣り合うもの同士が指の長手方向にずれているので、指の挟み込みを防止することができる。このとき、境界面２９Ｂの指の長手方向と直交する水平方向の辺２９Ｂａの長さＬ１は、例えば３ｍｍ以下の短い寸法にしておくのが好ましい。
【００５８】
なお、上述した第１〜第３実施形態においてはロック解除手段４０として、一対のリンク４１と回転軸４２とリンク４３とスライド部材４４とコイルばね４５とを有する構成のものを用いているが、本発明はこれに限らない。例えば、可動把持部２８、２９、２９Ａに対し、スライド部材４４を直接接続し、かつ前側に移動させた可動把持部２８、２９、２９Ａをコイルばね４５で後側へ引き戻す構成などを採用することができる。
【００５９】
また、上述した第１〜第３実施形態においては白黒の画像形成装置に対し給紙カセットを適用した例を説明しているが、本発明はこれに限らず、カラーの画像形成装置に対し給紙カセットを適用した場合にも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を模式的に示す正面断面図である。
【図２】図２は、画像形成部１２の周辺を示す詳細図である。
【図３】図３は、給紙部のカセット収納部にセットされる給紙カセットを示す斜視図である。
【図４】給紙カセットを左方の斜め上方から見た図で、可動把持部が握り締められる前の状態を示す。
【図５】給紙カセットを左方の斜め上方から見た図で、可動把持部が握り締められた状態を示す。
【図６】把持部近傍の断面図であり、可動把持部が握り締められる前の状態を示す。
【図７】把持部近傍の断面図であり、可動把持部が握り締められた状態を示す。
【図８】可動把持部に繋がったロック解除手段を示す斜視図である。
【図９】ロック解除手段の一部を示す斜視図で、可動把持部が握り締められる前の状態を示す。
【図１０】ロック解除手段の一部を示す斜視図で、可動把持部が握り締められた状態を示す。
【図１１】ロック解除手段の一部を示す平面図であり、可動把持部が握り締められる前の状態を示す。
【図１２】ロック解除手段の一部を示す平面図であり、可動把持部が握り締められた状態を示す。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る取手の把持部を示す断面図であり、把持部を放した状態を示す。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る取手の把持部を示す断面図であり、把持部を握り締めた状態を示す。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る取手の把持部を握り締めた状態を示す断面図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係る取手の把持部を握り締めた状態を示す断面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る取手の把持部を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る取手の把持部の開口溝を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１    画像形成装置
１Ａ    画像形成装置本体
１Ｂ    画像読取部
２０    給紙カセット
２１    給紙カセット本体
２１ａ    用紙収容部
２２    被案内部
２３    取手
２６、２６Ａ    把持部
２７、２７Ａ    固定把持部
２７ｂ    開口溝
２８、２９、２９Ａ    可動把持部
２９Ｂ    境界面
３０    カセット収納部
３２    案内部
３３    ロック部
４０    ロック解除手段
４５    コイルばね（弾性手段）
４６    被ロック部
Ａ    隙間
Ｐ    用紙
【図１】
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【図２】
2008239328.tif 000004
【図３】
2008239328.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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