(57)【要約】      （修正有）【課題】回転子の矯正方法を改良して高速回転できる回転子を提供する。【解決手段】矯正回転子において、自由に位置決め可能な少なくとも２つの均衡手段であって、矯正回転子の回転軸の軸方向において、中央面に対してほぼ対称に設けられている、均衡手段、が設けられている。これによって、高回転数または長耐久年数を達成することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矯正回転子であって、
自由に位置決め可能な少なくとも２つの均衡手段であって、当該矯正回転子の回転軸の軸方向において、中央面に対してほぼ対称に設けられている、均衡手段、を有することを特徴とする、矯正回転子。
【請求項２】
請求項１に記載の矯正回転子において、
前記均衡手段は、当該矯正回転子の前記中央面に対してほぼ鏡像対称に方向決めされていることを特徴とする、矯正回転子。
【請求項３】
請求項１に記載の矯正回転子において、
前記均衡手段は、当該矯正回転子の重点に対してまたは中心点に対してほぼ点対称に方向決めされていることを特徴とする、矯正回転子。
【請求項４】
先行する請求項のいずれか１項に記載の矯正回転子において、
二次において有効な均衡手段を特徴とする、矯正回転子。
【請求項５】
請求項４に記載の矯正回転子において、
二次において有効なちょうど２つの均衡手段を特徴とする、矯正回転子。
【請求項６】
特に先行する請求項のいずれか１項に記載の矯正回転子において、
回転中に変位可能な均衡手段を特徴とする、矯正回転子。
【請求項７】
請求項６に記載の矯正回転子において、
前記均衡手段は、均衡体を包含しており、該均衡体は、回転中に変位可能となっていることを特徴とする、矯正回転子。
【請求項８】
特に先行する請求項のいずれか１項に記載の矯正回転子において、
周方向において移動可能な均衡体を特徴とする、矯正回転子。
【請求項９】
矯正回転子であって、
少なくとも２つの均衡ディスクを有する均衡手段を特徴とする、矯正回転子。
【請求項１０】
先行する請求項のいずれか１項に記載の矯正回転子において、
少なくとも１つの均衡手段であって、均衡ピニオンによって矯正回転子軸に対して位置決め可能であるとともに固定部によって定位置に固定可能である、均衡手段、を備えており、一緒に回転する前記均衡ピニオンと前記固定部とは、線状経路を介して外側から手が届くようになっており、かつ、前記経路回りを周回するかまたは前記経路に沿って方向決めされる運動によって作動され得るようになっていることを特徴とする、矯正回転子。
【請求項１１】
先行する請求項のいずれか１項に記載の矯正回転子において、
調節装置によって径方向に調整可能な少なくとも１つの矯正部材を備えており、前記調節装置は、一緒に回転する調整ピニオンと固定部とを有しており、一緒に回転する前記調整ピニオンと固定部とは、線状経路を介して外側から手が届くようになっており、かつ、前記経路回りを周回するかまたは前記経路に沿って方向決めされる運動によって作動され得るようになっていることを特徴とする、矯正回転子。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の矯正回転子において、
前記調整ピニオンまたは前記均衡ピニオンおよび前記固定部は、同一の接続部を有していることを特徴とする、矯正回転子。
【請求項１３】
請求項１２に記載の矯正回転子において、
前記調整ピニオン、前記均衡ピニオンまたは前記固定部は、戻り止め伝動装置を有していることを特徴とする、矯正回転子。
【請求項１４】
請求項１０および１１に記載の矯正回転子において、
前記均衡ピニオンおよび前記調整ピニオンは、類似の接続部を有していることを特徴とする、矯正回転子。
【請求項１５】
先行する請求項のいずれか１項に記載の矯正回転子において、
少なくとも１つの均衡体であって、調節可能な矯正部材の調整ピニオンによって移動可能になっている、均衡体を特徴とする、矯正回転子。
【請求項１６】
請求項１５に記載の矯正回転子において、
前記均衡体は、前記矯正部材と同期して移動可能になっていることを特徴とする、矯正回転子。
【請求項１７】
請求項１６に記載の矯正回転子において、
前記調整ピニオンは、ネジ付ボルトを有しており、該ネジ付ボルトは、前記矯正部材および前記均衡体の両方を移動させることを特徴とする、矯正回転子。
【請求項１８】
請求項１７に記載の矯正回転子において、
前記ネジ付ボルトは、２つの部分ネジ山を備える逆向きのネジ山を有しており、前記矯正部材は、前記２つの部分ネジ山のうち第１のネジ山と機能接続されており、前記均衡体は、前記２つの部分ネジ山のうち第２のネジ山と機能接続されていることを特徴とする、矯正回転子。
【請求項１９】
先行する請求項のいずれか１項に記載の矯正回転子において、
当該矯正回転子は、少なくとも１つの導入側の矯正部材および排出側の矯正部材と、その間に設けられている偏心配置可能な中央の矯正部材と、を有しており、前記導入側の矯正部材および前記排出側の矯正部材は、多面案内部を有しており、前記中央の矯正部材は、矯正ノズルを有していることを特徴とする、矯正回転子。
【請求項２０】
請求項１９に記載の矯正回転子において、
前記導入側の矯正部材および前記排出側の矯正部材は、多面案内部を有していることを特徴とする、矯正回転子。
【請求項２１】
先行する請求項のいずれか１項に記載の矯正回転子において、
当該矯正回転子は、少なくとも１つの導入側の矯正部材および排出側の矯正部材と、その間に設けられている偏心配置可能な中央の矯正部材と、を有しており、前記導入側の矯正部材および／または前記排出側の矯正部材は、０．４ｍｍ以下、好適には０．３ｍｍ以下の遊びを有する矯正ノズルを有していることを特徴とする、矯正回転子。
【請求項２２】
請求項２０または２１に記載の矯正回転子において、
前記導入側の矯正部材および／または前記排出側の矯正部材は、転動式案内部を有していることを特徴とする、矯正回転子。
【請求項２３】
請求項２２に記載の矯正回転子において、
前記転動式案内部は、トロイド形状を有する２つの転動体を有していることを特徴とする、矯正回転子。
【請求項２４】
請求項２２に記載の矯正回転子において、
前記転動式案内部は、互いに反対の方向に方向決めされている３つの転動体を有していることを特徴とする、矯正回転子。
【請求項２５】
請求項２２に記載の矯正回転子において、
前記転動式案内部は、転動する矯正ノズルを有していることを特徴とする、矯正回転子。
【請求項２６】
請求項１９ないし２５のいずれか１項に記載の矯正回転子において、
前記中央の矯正部材と前記導入側の矯正部材または前記排出側の矯正部材との間に、さらなる中央の矯正部材が設けられていることを特徴とする、矯正回転子。
【請求項２７】
請求項２６に記載の矯正回転子において、
前記さらなる中央の矯正部材は、当該矯正回転子の回転軸に対してワークピースを偏心させて支持するものであることを特徴とする、矯正回転子。
【請求項２８】
請求項２６または２７に記載の矯正回転子において、
少なくとも１つの中央の矯正部材は、転動する矯正ノズルを有していることを特徴とする、矯正回転子。
【請求項２９】
請求項２２ないし２５および２８のいずれか１項に記載の矯正回転子において、
転動する部材群のうち少なくとも１つの転動軸は、当該矯正回転子の回転軸とは異なる方向になっていることを特徴とする、矯正回転子。
【請求項３０】
不均衡測定のための装置を特徴とする、矯正回転子を有する回転子矯正機。
【請求項３１】
請求項３０に記載の回転子矯正機において、
前記測定装置は、矯正中に作用可能となっていることを特徴とする、回転子矯正機。
【請求項３２】
請求項３０または３１に記載の回転子矯正機において、
前記測定装置は、二次の不均衡を検出することを特徴とする、回転子矯正機。
【請求項３３】
請求項３０ないし３２のいずれか１項に記載の回転子矯正機において、
前記測定装置は、連結解除可能な測定評価部を有していることを特徴とする、回転子矯正機。
【請求項３４】
請求項３０ないし３３のいずれか１項に記載の回転子矯正機において、
前記矯正回転子および定置の駆動部の両方が位置決め位置を有しており、該位置決め位置において、前記定置の駆動部は前記矯正回転子の均衡部材の均衡ピニオンと機能接続され、それにより、該駆動部によって前記均衡部材を位置決めすることができるようになっており、また、前記定置の駆動部は、前記均衡位置とは異なる作動位置を有しており、該作動位置において、前記矯正回転子が自由に回転可能になることを特徴とする、回転子矯正機。
【請求項３５】
請求項３４に記載の回転子矯正機において、
定置の駆動部および一緒に駆動する均衡ピニオンの間の動力伝達系列内に、分離装置が設けられていることを特徴とする、回転子矯正機。
【請求項３６】
請求項３４または３５に記載の回転子矯正機において、
前記定置の駆動部は、複数の均衡位置を有しており、該均衡位置によって、前記定置の駆動部が、均衡部材の各均衡ピニオンと交互に作用可能になることを特徴とする、回転子矯正機。
【請求項３７】
請求項３６に記載の回転子矯正機において、
前記定置の駆動部は、直線調整装置を有しており、該調整装置によって、駆動可能な接続具が、前記矯正回転子の軸方向に沿って移動可能になり、前記接続具は、前記定置の駆動部を前記均衡ピニオンに接続することができることを特徴とする、回転子矯正機。
【請求項３８】
請求項３０ないし３７のいずれか１項に記載の回転子矯正機において、
調節装置によって径方向に調節可能な矯正部材であって、前記調節装置は一緒に回転する調整ピニオンおよび固定部と定置の駆動部とを有しており、かつ、前記矯正回転子および前記定置の駆動部の両方が調節位置を有しており、該調節位置において、前記定置の駆動部は前記調整ピニオンおよび／または前記固定部と機能接続され、それにより、前記定置の駆動部によって前記矯正部材が調節され得るようになり、また、前記定置の駆動部は、前記調節位置とは異なる作動位置を有しており、該作動位置において、前記矯正回転子が自由に回転可能になる、矯正部材を特徴とする、回転子矯正機。
【請求項３９】
請求項３０ないし３８のいずれか１項に記載の回転子矯正機において、
調節装置によって径方向に調節可能な少なくとも１つの矯正部材であって、前記調節装置は、一緒に回転する調整ピニオンおよび固定部と定置の駆動部とを有しており、定置の駆動部および一緒に回転する調整ピニオンおよび／または固定部の間の動力伝達系列内に、分離装置が設けられている、矯正部材を特徴とする、回転子矯正機。
【請求項４０】
請求項３８または３９に記載の回転子矯正機において、
前記定置の駆動部は、複数の調節位置を有しており、該調節位置において、前記定置の駆動部は、それぞれ異なる調整ピニオンおよび／または固定部と交互に作用できるようになっていることを特徴とする、回転子矯正機。
【請求項４１】
請求項４０に記載の回転子矯正機において、
前記定置の駆動部は、直線調整装置を有しており、該調整装置によって、駆動可能な接続具が、前記矯正回転子の軸方向に沿って移動可能になっており、前記接続具は、前記定置の駆動部を前記調整ピニオンまたは前記固定部に接続することができるようになっていることを特徴とする、回転子矯正機。
【請求項４２】
請求項３７または４１に記載の回転子矯正機において、
前記接続具は、回転駆動部を有していることを特徴とする、回転子矯正機。
【請求項４３】
請求項３４ないし４２のいずれか１項に記載の回転子矯正機において、
前記定置の駆動部は、調整ピニオンおよび均衡ピニオンの両方と機能接続され得ることを特徴とする、回転子矯正機。
【請求項４４】
矯正回転子を用いた矯正方法であって、
矯正中に、前記矯正回転子の不均衡が測定されることを特徴とする、矯正方法。
【請求項４５】
請求項４４に記載の矯正方法において、
矯正中に、測定結果に応じて均衡体が調整されることを特徴とする、矯正方法。
【請求項４６】
請求項４４または４５に記載の矯正方法において、
重点軸を定義することを特徴とする、矯正方法。
【請求項４７】
請求項４４ないし４６のいずれか１項に記載の矯正方法において、
重点軸は、前記矯正回転子の回転軸上で位置決めされることを特徴とする、矯正方法。
【請求項４８】
請求項４４ないし４７のいずれか１項に記載の矯正方法において、
前記矯正回転子が静止している状態では、定置の駆動部が、矯正部材の調整ピニオンおよび／または固定部と機能接続され、続いて、駆動部を意図通りに制御することによって、矯正部材が調節、脱着または固定され、それに続いて前記駆動部と前記調整ピニオンとが分離されることを特徴とする、矯正方法。
【請求項４９】
請求項４８に記載の矯正方法において、
前記矯正回転子の回転方向は、調節の前後で維持されることを特徴とする、矯正方法。
【請求項５０】
請求項４８または４９に記載の矯正方法において、
調節中に、ワークピースが前記矯正回転子内に配置されていることを特徴とする、矯正方法。
【請求項５１】
請求項４８ないし５０のいずれか１項に記載の矯正方法において、
前記矯正回転子は、調節前に調節位置に移動されることを特徴とする、矯正方法。
【請求項５２】
請求項５１に記載の矯正方法において、
少なくとも２つの調節位置が設けられていることを特徴とする、矯正方法。
【請求項５３】
請求項４４ないし５２のいずれか１項に記載の矯正方法において、
前記矯正回転子が静止している状態で、駆動部が、均衡部材の均衡ピニオンと機能接続され、続いて、前記駆動部を意図通りに制御することによって、前記均衡部材が位置決めされ、続いて、前記駆動部と前記均衡ピニオンとが分離されることを特徴とする、矯正方法。
【請求項５４】
請求項５３に記載の矯正方法において、
前記矯正回転子の回転方向は、位置決めの前後で維持されることを特徴とする、矯正方法。
【請求項５５】
請求項５３または５４に記載の矯正方法において、
位置決め中、ワークピースが前記矯正回転子内に配置されていることを特徴とする、矯正方法。
【請求項５６】
請求項５３ないし５６のいずれか１項に記載の矯正方法において、
前記矯正回転子は、位置決め前に均衡位置に移動されることを特徴とする、矯正方法。
【請求項５７】
請求項５６に記載の矯正方法において、
少なくとも２つの均衡位置が設けられていることを特徴とする、矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、矯正回転子、回転子矯正機および対応の矯正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の回転子矯正機は、たとえばＵＳ１，９３６，６７９、ＤＥ１０３４５７６ＢまたはＤＥ３９１０２２１Ａ１から公知となっている。ここでは、ロッドまたは同様のワークピースが、矯正回転子の周回するフレームを通過するように案内されて、それまでの湾曲形状を失って所望の延び形状、好適には直線の延び形状を得るように、いくつかの矯正部材によって径方向に方向変更される。これについて、ＵＳ１，９３６，６７９には、１つの導入側の矯正部材と、２つの排出側の矯正部材とが示されており、これら２つの排出側の矯正部材は、フレーム内で同軸にワークピースを把持する。一方、導入側または排出側の矯正部材間には、撓みながら作用する３つの中央の矯正部材が設けられている。これら中央の矯正部材のうち１つは、径方向に偏心して設けられている。これに対して、ＤＥ３９１０２２１Ａ１に図示されている回転子矯正機は、２つの導入側の矯正部材と、２つの排出側の矯正部材とを有する。これら矯正部材は、同様に矯正回転子の回転するフレーム内に支持されている。ただし、そのうち、それぞれ外側の矯正部材は、回転するフレームに不動に固定されているのに対して、その他の矯正部材は、転動体によって構成されている。また、ＤＥ３９１０２２１Ａ１に係る矯正回転子は、内側に存在する３つのさらなる矯正部材を有している。ただし、これらの矯正部材はすべて、径方向に偏心して設けられている。回転するフレーム内に支持されている中央の矯正部材と２つの排出側の矯正部材および２つの導入側の矯正部材とのすべてを用いて、ＤＥ１０３４５７６Ｂに記載の矯正回転子は機能する。
【０００３】
ＵＳ１，９３６，６７９に記載の矯正回転子が矯正部材としてすべて転動式構成で用いられるのに対して、ＤＥ３９１０２２１Ａ１およびＤＥ１０３４５７６Ｂは、例外なく矯正ノズルの使用を提案している。
【０００４】
この種の回転子矯正機は、例えばＤＥ１９５０３８５０Ｃ１またはＤＥ４３２５４９２Ａ１から公知となっている回転する矯正具と混同すべきではない。これら回転する矯正具では、これら文献から分かるように、かつ、Ｍａｒｃｕｓ  Ｐａｅｃｈが自身の論文「革新的な矯正技術」（Ｄｒａｈｔ誌、１９９９年２号、４６頁〜５１頁）で述べているように、矯正部材の調節について既に高度な自動化がなされている。
【０００５】
これに対応して、ＤＥ１９７０９７３３Ｃ２、ＤＥ２５２３８３１Ｂ２、ＤＥ４３１１５６６Ａ１およびＷＯ０３／０８４６９５Ａ１に開示されているように、羽根付き型矯正回転子または回転子矯正機においても自動化を達成しようという努力がなされている。しかしながら、ここで、各手段は、さしあたって矯正部材を適切に位置決めするという試みに限定されている。この着想を実践すると、これら調節装置によって矯正回転子または対応の矯正機内で大々的な構造上の措置を取る必要があり、こうした措置は、この種の矯正回転子またはこの種の矯正機をきわめて高価なものにしてしまう上に、相当な遠心力に起因して、均衡に関する問題がもたらされるか、または、回転子を静止状態でしか安全運転で使用することができなくなる、ということが分かっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、矯正回転子または回転子矯正機、ならびに矯正回転子を用いた矯正方法を改良して、高回転数で運転できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
解決方法として、本発明は、矯正回転子を提案する。この矯正回転子は、自由に位置決め可能な少なくとも２つの均衡手段を特徴とする。これら均衡手段は、矯正回転子の回転軸の軸方向において、中央面に対してほぼ対称に設けられている。
【０００８】
先行技術とは異なり、自由に位置決め可能な均衡手段によって、矯正回転子の質量分布の変化を、特にワークピースによって生じたものについても考慮に入れることができるようになる。固定して設けられている均衡手段、たとえば均衡孔、または、ＤＥ３５４６０２９Ｃ２に開示されているような、矯正部材の作業位置に依存して載置することができる前述の載置可能な均衡体は、特にこの目的のための使用には向かない。また、この種の手段は、矯正部材を後で個別に調節する際に必要な微調整を、基本的には行うことができないものである。
【０００９】
本発明に係る自由に位置決め可能な均衡手段によってはじめて、重点と、そして、均衡手段を矯正回転子の回転軸の軸方向において中央面に対してほぼ対称に設けることによってさらに重点軸とが、最適に方向決めされ得るようになる。このことに対応して、最終的に高回転数が達成される。
【００１０】
具体的な要件次第では、均衡手段を、中央面に対してほぼ鏡像対称になるように方向決めすることができるし、矯正回転子の重点に対してもしくは矯正回転子の中心点に対してほぼ点対称に方向決めすることもできる。本発明では、重点は、矯正回転子の質量分布の理論上の結果または理想の状態になっているときの実際の結果であるのに対して、中心点は、矯正回転子の空間上の分布に起因して計算上の値となっている。ここで、これらの点からの逸脱は均衡手段によって相応に相殺され得るということが理解される。この種の対称な配置は、それ自体比較的簡単に提供可能であり、かつ、特に重点および重点軸の両方を方向決めできるようにし、それにより、不均衡を最小限に抑え、よって最大回転数を可能にするものである。
【００１１】
これに対応して、均衡手段の正確な配置とは無関係に、これら均衡手段が、二次で、すなわち絶対位置において方向が方向決め可能であるべき重点軸に対して特に、作用可能であると有利である。この均衡手段は、特に構造上簡単なやり方で、ちょうど２つの均衡手段によって置き換えることができる。これら均衡手段は、二次で相応に作用可能となっている。
【００１２】
均衡手段が回転中に変位可能となっていることが好ましい。これによって、特にたとえば遊走作用またはワークピース内の振動に起因して生じるおそれのある振動が、直接および即時に吸収され得る。ここで、回転中に変位可能な均衡手段は、本発明のその他の特徴とは無関係に、矯正回転子において適切にかつ有利なやり方で使用され得る、ということが理解される。
【００１３】
好適には、均衡手段が均衡体を有している。この均衡体は、回転中に適切に変位可能なものである。この種の均衡体によって、重点軸の方向決めを特に簡単かつ正確に実現することができる。
【００１４】
このことは特に、先行技術に係る機構の場合に比べて高回転数の場合であっても安全運転で変位させることができるように均衡体が周方向に移動可能になっている場合に当てはまる。その理由は、均衡体に対して作用する遠心力は、周方向における運動においてはなんら問題にはならないからである。これに対応して、周方向に移動可能な均衡体は、本発明のその他の特徴とは無関係に有利である、ということが理解される。
【００１５】
周方向に移動可能な均衡体は、特に簡単に均衡ディスクによって実現することができる。ここで、特に簡単な一構成においては、この種の均衡ディスクを、自身の中心軸に対して非対称に切り欠き部を有するようにし、それにより、均衡ディスクの重点または重点軸が中心軸からはずれるようにすることができる。この場合、この種のディスク２つによって、均衡ディスクのコンパウンドの偏心によって規定される最大径の範囲内で、全重点を任意に方向決めすることができるようになる。この種の均衡ディスクは、場合によっては回転数が高い場合であっても、特に比較的正確に調整することができる。
【００１６】
さらに、本発明は、矯正回転子を有する回転子矯正機を提案する。この回転子矯正機は、矯正回転子の不均衡測定のための装置を特徴とする。この種の機構によって、先行技術とは異なり、矯正回転子の不均衡を回転子矯正機内で検出し、それにより、軸受等の影響もともに検出することができるようになる。これによって、不均衡を相当正確に検出して、高回転数を可能にすることが保証される。
【００１７】
特に、測定装置が矯正中に作用可能であるまたは作用可能にすることができ、それによって、矯正中に生じる影響を適切に検出することができるようになっていると有利である。
【００１８】
好適には、測定装置は、二次の不均衡を検出し、それにより、対応の均衡手段によって、矯正回転子の重点軸を最適に位置決めすることができるようになっている。
【００１９】
通常、機械設置場所において複数の回転子矯正機が使用されるので、測定装置が連結解除可能な測定評価部を有しており、測定評価部が複数の回転子矯正機において使用可能であることが好適であり得る。このようにして、コストを削減することができる。この場合、場合によってはセンサ機構も連結解除可能とすることができる。
【００２０】
さらに、本発明は、矯正回転子を用いた矯正方法を提案する。この方法は、矯正中に矯正回転子の不均衡が測定される、という特徴を有する。このようにして、特にワークピースの影響または矯正中に生じる振動を検出し、それにより、重点軸を最適なやり方で方向決めすることができるようになる。これに応じて、回転数を高めることができる。
【００２１】
好適には、均衡体は、矯正中にも、測定結果に応じて変位され得る。これによって、矯正中に最適なやり方で矯正回転子の釣り合いを取ることができるようになる。
【００２２】
このことは、重点軸を定義することによって好適に行われる。この重点軸は、この場合、均衡体によって回転軸に対して好適に方向決めされる。
【００２３】
本発明は、回転数を高めるという目的のためだけに適用され得るのではない、ということが理解される。同数の回転数の場合、本発明は材料に対する負荷を減少させるので、場合によっては耐久年数を向上したり、安定性が低くても作業することができるようになる。特に、不均衡の周縁測定および／または周縁均衡によって、対応の矯正回転子の準備時間もまた大幅に削減することができる。さらに、周縁測定および周縁均衡を組み合わせることによって、対応の制御回路を構成することもできる。この制御回路は、特に正確に釣り合いを取ることができるものであり、これは特に、複雑な理論的検査を必要とせず、実際に生じる測定値と不均衡とだけに基づいて行われるものである。
【００２４】
好適には、矯正回転子は、特別な一構成においては、均衡部材を有しており、これら均衡部材は、均衡ピニオンによって回転軸に対して位置決め可能であり、かつ、固定部を介して定位置に固定可能なものである。この場合、一緒に回転する均衡ピニオンおよび固定部は、直線経路を経て外側から手が届くようになっており、かつ、この経路を周回するかまたはこの経路に沿って方向決めされている運動によって作動されるようになっている。このようにして、矯正回転子は、安全かつ迅速に必要に応じて釣り合いを取ることができる。
【００２５】
同様に、矯正回転子は、調節装置によって径方向に調節可能な少なくとも１つの矯正部材を有している。ここで、調節装置は、一緒に回転する調整ピニオンと、固定部とを有している。一緒に回転する調整ピニオンおよび固定部は、直線経路を経て外側から手が届くようになっており、かつ、この経路を周回するかまたはこの経路に沿って方向決めをされている運動によって作動され得るようになっている。
この着想は、本発明の特徴とは無関係に、これまで自動化のために考察されてきた理論とは異なるものである。これまでの理論は、回転子に対して比較的複雑な調節を行う必要があるものである。したがって、この着想は、既に１９３３年にＵＳ１，９３６，６７９から公知となっている矯正回転子にさかのぼるものであり、かつ、この文献に記載されている矯正回転子において、一緒に回転する調整ピニオンおよび固定部という適切な構成によって、これら調整ピニオンと固定部とが自動機械によって安全運転で作動され得るようにしたものである。
【００２６】
ＵＳ１，９３６，６７９に記載の矯正回転子はそれぞれ、回転するフレームの内部の深部に設けられている側方の緊締ネジを有する。この緊締ネジは、高いコストを伴う上に、自動機械によって安全運転ではないやり方でしか把持および作動できないものである。また、ＤＥ３９１０２２１Ａ１では、矯正部材用の固定部の作動は自動機械によっては行うことができない。その理由は、矯正部材を調節するネジを開放すると、その結果、ネジまたは矯正部材自身の完全な負荷損失になり得るからである。したがって、作動のためには、たとえば矯正部材の中間固定部、または固定クランプやネジ等のさらなる手段が必要となる。
【００２７】
よって、本発明の着想は、先行技術に係る理論とは異なり、以下のような基本的な認識に基づくものである。すなわち、自動化された調節、よって矯正結果の相当の改善および反復可能性のためには、矯正回転子を調節位置に移動すべきであり、この場合、この調節位置においては、対応の矯正機の自動機械を用いて外側から調節を行う、という認識である。この種の着想は、回転中に釣り合いが取れるようになっている矯正回転子の場合には必要ない、ということが理解される。
【００２８】
これに対応して、この着想は、さらに、本発明の他の特徴とは無関係に、調節装置によって径方向に調節可能となっている少なくとも１つの矯正部材を具備する矯正回転子を有する回転子矯正機を提案する。ここで、調節装置は、一緒に回転する調整ピニオンおよび固定部と、定置の駆動部とを有している。このような矯正機は、矯正回転子も定置の駆動部も調節位置を有しており、この調節位置において、定置の駆動部は調整ピニオンおよびまたは固定部と機能接続され、また、定置の駆動部は、調節位置とは異なる作動位置を有しており、この作動位置において、矯正回転子は自由に回転可能である、ということを特徴とする。このようにして、調節位置においては、矯正部材が定置の駆動部によって調節できるようになっている。一方、作動位置では、定置の駆動部が回転子の回転を妨げないようになっている。
【００２９】
さらにまた、本着想は、本発明の別の特徴とは無関係に、矯正回転子の矯正部材を調節するための方法も提案する。この方法は、矯正回転子の静止状態において定置の駆動部が矯正部材の調整ピニオンおよび／または固定部と機能接続され、続いて、駆動部を意図した通りに制御することによって矯正部材を調節、脱着または固定し、続いて、駆動部および調整ピニオンを分離させる、ということを特徴とする。
【００３０】
上記の点において、この着想は、先行技術の基準の準備時間、および回転中に変位可能な前記均衡手段であって、回転子が回転している際にノズルを調節することができるまたは調節しようとする、均衡手段、とは異なるものである。これによって、本発明は、対応の矯正機を先行技術と比べて大幅に低コストで構成することを可能にし、しかも、均衡ディスクによって回転中に釣り合いを取ることも実現可能にする。さらに、対応の矯正回転子は、大幅に軽量であり良好に釣り合いを取ることができるように構成され得る。その理由は、均衡ピニオン用の一緒に作動する駆動部が必要ないからであり、これによって、高回転数と、よって高性能な矯正回転子とが保証される。さらに、この着想は、比較的安価な方法で、自動機械を用いて、全部ではないにしても複数の矯正部材を必要に応じて調節することを可能とする。このことは、公知の装置においては不可能であるかまたは高コストを伴わないと可能ではない。
【００３１】
ここで、本来の調節工程は、まず矯正回転子が調節位置で停止された状態で開始される。続いて、定置の駆動部を対応させて調節位置におく。定置の駆動部を調整ピニオンまたは固定部と機能接続させることによって、矯正部材を脱着させ、好適に移動または調節し、かつ／または再び固定させることができる。
【００３２】
これに対応して、追加でまたは代替的に、矯正回転子を有する回転子矯正機であって、調節装置によって径方向に調節可能な少なくとも１つの矯正部材を有する、回転子矯正機、が提案される。この矯正部材においては、調節装置は、一緒に回転する調整ピニオンおよび固定部と、定置の駆動部と、を有しており、また、矯正部材は、定置の駆動部および一緒に回転する調整ピニオンまたは固定部の間の動力伝達系列内に分離装置が設けられていること、を特徴とする。
【００３３】
対応の分離装置は、たとえば、ネジのヘッドおよびスクリュードライバーの相補的な対応箇所によって実現することができる。だが、駆動部を対応の調整ピニオンまたは対応の固定部と着脱可能に機能接続させることができる、他の可能な接続部であればどれでも使用することができる。
【００３４】
上述した着想は、均衡ピニオンおよびその固定部についても、直接理解できるやり方で適用可能である。
【００３５】
好適には、調整ピニオンまたは均衡ピニオンおよび固定部は、類似の接続部を有しており、それにより、定置の駆動部を必要に応じて固定部または調整ピニオンまたは均衡ピニオンに向かって移動させるとともにそれに機能接続させることができるようになる。このようにして、単一の定置の駆動部を、種々の調整ピニオン、均衡ピニオンまたは固定部に使用することができる。この関連で、「定置」という概念は、矯正回転子の回転にのみ関するものである、ということを強調しておく。その他の点については、定置の駆動部は、矯正回転子に沿って移動可能である。これは、たとえば構造上簡単なやり方で、直線調整装置によって実現されるものである。さらに、定置の駆動部を矯正回転子に対して径方向に移動することができ、それにより、定置の駆動部が、各調整ピニオンまたは均衡ピニオンまたは各固定部に対して軸方向に位置決め可能である場合に、調整ピニオンまたは均衡ピニオンまたは固定部と機能接続され、よって調節位置におかれ得るようにする手段、を設けてもよい。この調節位置においては、たとえば分離装置が締結されるかまたは分離装置が機能接続される。
【００３６】
調整ピニオンまたは均衡ピニオンまたは固定部の具体的な構成次第で、これらは同一の接続部を有し得る。このことは、特に、調整ピニオンまたは均衡ピニオン用に、戻り止め式ネジまたはその他の戻り止め式装置を使用する場合に有効であり得る。これらネジまたは装置は、これに対応して、固定部としても機能するものである。だが、調節すること、すなわち変位させること、および動作環境に適合して充分に固定させることが、同一の接続部によって保証され得るようになっている、より複雑な構成も考えられ得る。
【００３７】
代替的に、調整ピニオンまたは均衡ピニオンおよび固定部は、分離させて構成することもできる。したがって、たとえば、１つのネジを脱着すると、他のネジを用いて矯正部材を移動または変位することができるようになっている、互いに反対向きに機能するネジまたはその他のネジ機構が考えられ得る。ここでも、構造上簡単なやり方で矯正部材または均衡部材または均衡体を調節、すなわち適切に変位および固定することができる、極めて様々な具体的な置換形態が可能である。
【００３８】
この種の矯正回転子は、８，０００ｒｐｍ以上で回転するので、矯正部材または均衡体の変位のための矯正時間は極めて重要となる。このことは特に、矯正回転子が静止状態にある場合に調節を行う場合に当てはまる。というのも、調節は、対応の回転数差を終えるまでに相当な時間がかかるものだからである。このことは、矯正回転子が回転中の矯正を可能にする、という試みのきっかけとなっているものと思われる。この理論とは異なり、本発明による着想は、調節の前後あるいは場合によってはその間に矯正回転子の回転方向を維持する場合に、静止状態の矯正回転子に調節を行うことによって生じる時間損失を適量に抑える、という認識に至った。特に、調節中に回転方向が逆になることを防止すべきである。このような方法によって特に、矯正部材または均衡体の調節を矯正回転子内にワークピースが存在している状態でも行えるようにすることが可能になる。これに対応して、既に加速段階において、回転数の増加および回転数の減少のいずれの場合であっても、ワークピースを矯正することができるようになる。ただしこの場合、スループットは少ない。
【００３９】
しかしながら、この着想の場合、調節するために自動機械を使用することによって、静止状態の時間を最小限に抑えることができるので、静止状態中に調節によって生じる時間の損失が最小限に抑えられる。このような最小限の時間の損失であれば、前述したような利点、特に増加した回転数と、よって増加したスループットとをごくわずかしか損なわない。この関連において、矯正回転子の矯正部材の調節のために、調節前後または調節中に静止状態で行う回転方向の維持と、既に配置されたワークピースにおいて調節を行うこととは、別個にまたは本発明の他の特徴部と一緒にもしくはそれらとは無関係に、調節を行う自動機械の支援のもと行うことが好適である、ということが理解される。
【００４０】
矯正機の矯正回転子も定置の駆動部も、好適には位置決め位置を有している。位置決め位置において、定置の駆動部は、均衡ピニオンと機能接続されることができ、それによって、駆動部によって均衡部材の位置決めを行うことができるようになる。
【００４１】
調節の際の工程の進行に対応して、矯正回転子の静止状態において釣り合いを取ってもよい。この場合、駆動部は、均衡部材の均衡ピニオンと機能接続できるようになっており、続いて、駆動部を意図した通りに制御することによって、均衡部材を位置決めし、続いて、駆動部および均衡ピニオンを再び分離する。このような釣り合い工程は、組み付け式の矯正回転子の場合には、本発明の他の特徴とは無関係に有利なものである、ということが理解される。この種の方法は特に、本来の矯正工程への介入を最小限にする。これは、既に矯正部材の調節に関して述べたのと同様である。
【００４２】
調整ピニオンまたは固定部に関して既に開示したように、定置の駆動部が均衡位置とは異なる作動位置を有していることが有利である。この作動位置において、矯正回転子は自由に回転することができる。定置の駆動部および一緒に回転する均衡ピニオンの間の動力伝達系列内に分離装置を設け、それにより、定置の駆動部を均衡ピニオンから容易に分離できるようにすることも有利である。
【００４３】
好適には、均衡ピニオンと調整ピニオンとは、同一の接続部を有している。このようにして、定置の駆動部は、調整ピニオンまたは固定部とも、均衡ピニオンおよび場合によってはその固定部とも、機能接続され得る。このようにして、全機構を極めて安価に構成することができ、また、矯正回転子は、静止状態において、自身の矯正部材に関して調節しかつ釣り合いを取ることができる。
【００４４】
定置の駆動部は、調整ピニオンまたは均衡ピニオンまたは固定部の軸方向長さに応じて、複数の異なる調整位置または均衡位置を有し得る、ということが理解される。同様に、定置の駆動部が直線調整装置を有し、この調整装置によって、定置の駆動部の駆動可能な接続具を、矯正回転子に沿って軸方向に変位可能である、ということが有利であり得る。この接続具は、定置の駆動部を調整ピニオン、固定部および／または均衡ピニオンと接続することができるものである。このような機構によって、定置の駆動部は、迅速かつ安全運転で、調節位置または均衡位置から作動位置に、および作動位置から調節位置または均衡位置におかれ得る。ここで、作動位置においては、矯正回転子が自由に回転し、定置の駆動部は矯正回転子に沿って軸方向に位置決め可能になっている。このような機構は、回転する矯正回転子を有する矯正機において、特にコンパクトに構成されるとともに、矯正回転子において極めて少数のコンポーネントのみにしか負荷が与えられないようにし、他方で、矯正部材の調節または釣り合いのために必要なコンポーネントの大部分が定置の駆動部によって提供され得るようにすることを可能にする。
【００４５】
調整ピニオンまたは均衡ピニオンまたは固定部または均衡ピニオンの具体的な構成次第では、矯正回転子は複数の調節位置または均衡位置を有していてもよい。このようにして、自動機械を用いて、周方向に種々のやり方で設けられた調整ピニオン、固定部または均衡ピニオンを簡単に制御することができるようになる。矯正機または矯正機用の調節方法において、１つまたは複数の調整位置または均衡位置が設けられており、これら位置において、自動機械が調節および／または釣り合いを行うことができ、しかもそれは、本発明の他の特徴とは無関係であることが有利である、ということが理解される。
【００４６】
好適には、矯正回転子は、少なくとも１つの均衡体を有している。この均衡体は、調節可能な矯正部材の調整ピニオンによって変位可能である。このようにして、均衡体は、矯正部材が変位される瞬間に、変位され得るようになっているが、その結果、少なくともある程度矯正部材の移動によって引き起こされる不均衡に対処することができる。調整ピニオンと均衡体とのこの種の連結は、調節可能な矯正部材を有する矯正回転子の場合のその他の特徴とは無関係に有利であり、それによって、矯正部材を変位する場合の不均衡またはこの種の不均衡を相殺するのに要する時間の浪費を最小限に抑えるようになっている、ということが理解される。また、この種の均衡体は、自由に位置決め可能な均衡手段とはまったく異なるものである、ということが理解される。
【００４７】
このようにして、たとえば調整ピニオンは、ネジ付ボルトを有し得る。このネジ付ボルトは、矯正部材も均衡体も移動させるものである。この種の機構は、極めてコンパクトに構成することができる。このことは、構造上の所与の条件および高回転数を考慮すると有利なものである。
【００４８】
また、この種のネジ付ボルトは、２つの部分ネジ山を有する逆方向のネジ山を有し得る。ここで、矯正部材は、これら２つの部分ネジ山のうち第１のネジ山と機能接続し、また、均衡体は、これら２つの部分ネジ山のうち第２のネジ山と機能接続する。この場合、ボルトが回転する際に、矯正部材および均衡体は逆方向に移動する。ここで、この逆方向の移動は、適切な構成において、不均衡を相殺するために使用することができる。矯正回転子の具体的な構成次第では、２つの部分ネジ山は種々の勾配を有し得る。同様に、種々のボルト強度（Bolzenstaerken）も考えられ得る。
【００４９】
特に高回転速度の場合、公知の回転子は、矯正部材が調節可能であるか否かに関わらず、弱化する。その結果、ワークピースの表面が損傷を受けることになり、その結果、これら矯正回転子は、所望の回転数と、よって所望のスループットとでしか運転することができなくなる。この欠点に対処可能とするために、矯正回転子が少なくとも１つの導入側の矯正部材および排出側の矯正部材ならびにその間に設けられている偏心配置可能な中央の矯正部材を有することが提案される。ここで、導入側の矯正部材または排出側の矯正部材は、多面案内部を有しており、かつ、中央の矯正部材は、矯正ノズルを有している。この種の構造の結果、導入側または排出側において、ワークピースが充分に案内されるので、特に、漸増する回転数で運転される従来技術に係る回転子の場合に見られる、だんだん強くなっていきワークピースを損傷するおそれのある振動が防止される。一方、本来の曲げ工程および矯正工程を行う中央の矯正部材内の矯正ノズルを使用することによって、ワークピースの材料に対して不必要に高い負荷がかかることを防止することができる。
【００５０】
この関連において、導入側または排出側の矯正部材は、矯正回転子の回転軸に対して径方向に変位不能であるかまたは矯正回転子の回転軸上に設けられていることを特徴とする。これに対して、中央の矯正部材は偏心されているか、または回転軸に対して変位可能に設けられている。
【００５１】
これらの手段は、極めて高い回転数だと運転することができないＤＥ３９１０２２１Ａ１およびＵＳ１，９３６，６７９の矯正回転子とは異なる矯正回転子に至る。このことは、上記にて提案したように、導入側および／または排出側の多面案内部を組み合わせること、および、中央の矯正ノズルを使用すること、によってはじめて可能になるものである。ここで、導入側および排出側の両方に設けられた多面案内部はある程度の回転数以上になると特に有利である、ということが理解される。
【００５２】
ワークピースに対する負荷を最小限にするために、具体的な回転数とそこに生じる実際の回転数とに応じて、導入側または排出側の矯正部材用に転動式案内部を設けてもよい。またここでは、滑子案内部または不動案内部も考えられ得る。転動式案内部は、例えば、トロイド形状を有する２つの転動体によって実現することができる。これら転動体は、簡単で簡素な方法で種々の直径を有するワークピースを安全運転でかつ材料を保護しながら把持することができる。代替的に、３つ以上の互いに対向する向きになっている転動体を設けてもよい。この場合、複数の転動体によって、同様に多面案内部が実現され得る。
【００５３】
状況に応じて、導入側および／または排出側の矯正部材の場合には多面案内部を省くことができる。このような場合には、特に、０．４ｍｍ以下、好適には０．３ｍｍ以下の遊びを有し得る矯正ノズルを提案することができる。これによって、所与の状況いおいて充分に案内を行うことが保証され得る。
【００５４】
中央の矯正部材と導入側の矯正部材または排出側の矯正部材との間には、好適にはさらなる中央の矯正部材が設けられ得る。これによって、簡単な構成に関する矯正結果を大幅に改善することができる。その理由は、回転子の直径が小さい場合により激しく変形されたワークピースであっても、充分に大幅な変形加工を加えることができるからである。好適には、このさらなる中央の矯正部材が偏心されて設けられており、それにより、上記の効果を最適化することができるようになっている。
【００５５】
材料を保護するためには、中央の矯正部材のうち少なくとも１つ、好適にはすべてが、転動する矯正ノズルとして構成されていることが有利である。
【００５６】
個々の矯正部材の構成は、本発明の他の特徴とは無関係に、上記の利点を示しているので、これらの構成は、上記特徴とは無関係に矯正回転子を有利に改善することができる。このことは特に、矯正回転子が極めて高い回転数で運転されるべき場合に当てはまる。
【００５７】
図１に係る回転子矯正機は、矯正回転子１を備える。この矯正回転子は、ワークピース２回りを回転する。このワークピースは、矯正回転子内を通過する。矯正回転子１は、フレーム４を有しており、このフレームは、支持ブロック５内に支持されるともに、合計で５つの矯正部材６ないし１０を担持している。矯正部材６ないし１０によって、ワークピース２は、矯正回転子１の軸３に対して径方向に撓む。その間、矯正回転子が回転しワークピースはこの矯正回転子内を通過する。
【００５８】
ここで、矯正部材７、８および９は、矯正ノズル（符号なし）としてそれ自体公知の方法で構成されている。本実施例では、同様のことが、導入側および排出側の矯正部材６および１０についても当てはまる。図３に係る実施例では、排出側の矯正部材は、偏心された軸を備えるトロイド形状ロール１１となっており、ここで、トロイドは、自身の軸角度がそれぞれほぼ直線の作用線を成すように、ワークピース２上に載置されるように構成されることが好ましい。本実施例では振動が防止されることが有利であるが、図２に係る実施例では、特に狭隘な導入側および排出側の矯正ノズルによって振動が防止される。これら矯正ノズルは、ワークピース２に対する遊びが０．２ｍｍ以下に留められている。
【００５９】
導入側の矯正部材６に対して導入側で、また、排出側の矯正部材１０に対して排出側で、フレーム４上にそれぞれ均衡手段２０（例示的に符号づけされる）が設けられている。均衡手段は、矯正回転子１の中央面（図示せず）に対してほぼ鏡像対称になっている。この中央面は、軸３上に垂直に立っており、かつ、矯正部材８の中央を通過して延在している。
【００６０】
このようにして、２つの均衡手段を提供することができる。これら均衡手段は、自由に、特に矯正部材とは無関係に、方向決めまたは位置決めすることができる。特に、これによって、重点軸は、所望のやり方で軸３に対して二次で（in zweiter Ordnung）最適化され得る。
【００６１】
図１ないし図３の実施例において、均衡手段２０は、フレーム４に対して回転可能な均衡ディスク２１Ａないし２１Ｄによって形成されている。図４に図示されているように、ディスク２１Ａないし２１Ｄは、均衡切り欠き部２２を有しているので、均衡ディスク２１Ａないし２１Ｄはそれぞれ、外周に関してまたは中心点２３に関して偏心された重心を有するようになる。均衡ディスク２１Ａないし２１Ｄを回転させることによって、均衡ディスク２１Ａおよび２１Ｂまたは２１Ｃおよび２１Ｄの共通の重量重点ｍ１またはｍ２が、最大半径内で変位され得る。均衡ディスク２１Ａないし２１Ｄを矯正回転子１の両側に設けることによって、コレに対応して、二次の釣り合いを取ることができるようになる。その結果、重点軸を回転軸３に対して簡単に方向決めすることができるようになる。
【００６２】
特に手動運転の場合、均衡ディスク２１Ａないし２１Ｄに目盛りをつけ、それにより、均衡ディスク２１Ａないし２１Ｄが安全な運転で調整され得るようにしてもよい。また、均衡ディスク２１Ａないし２１Ｄは、モータ駆動の駆動部に連結されていてもよい。この駆動部は、固定されており外側で均衡ディスク２１Ａないし２１Ｄに作用するようになっていてもよいし、または、一緒に回転するように構成されていてもよい。均衡ディスク２１Ａないし２１Ｄが矯正回転子の軸３回りを回転するので、特に遠心力の作用なく均衡ディスクを移動させることができるようになる。
【００６３】
さらに、図１に係る矯正回転子は、不均衡測定のための装置３０を備える。この装置は、ケーブル３３によって測定評価部３４に接続されている２つのセンサ３１と回転数測定器３２と、を備えている。ケーブル３３を取り外すことによって、測定評価部３４を連結解除し、他の矯正回転子を使用可能にすることができる。
【００６４】
直接図面から分かるように、測定装置３０は、矯正中に作用しており、二次の不均衡を検出する。均衡手段２０が回転中に調整され得る場合には特に、測定装置３０の結果を、釣り合いを取るために直接使用することができる。この場合、測定評価部３４は連結解除されないことが有利である。他方で、測定評価部によって、均衡ディスク２１Ａないし２１Ｄの手動調整用の角度位置を予め決定することができる。
【００６５】
図５および図６に図示されている矯正機は、ワークピース１０２回りを回転する矯正回転子１０１を有する。このワークピースは、矯正回転子内を通過する。また、上記矯正機は、定置の駆動部１０３を有する。矯正回転子１０１は、フレーム１０４を有している。このフレームは、軸受１０５によって支持されており、かつ、５つの矯正部材１０６ないし１１０を担持している。矯正部材１０６ないし１１０によって、ワークピース１０２は、矯正回転子の軸に対して径方向に撓む。その間、矯正回転子は回転しており、ワークピースは矯正回転子内を通過する。
【００６６】
この実施例の場合、矯正部材１０７、１０８および１０９は、矯正ノズル１１５（例示的に符号を付す）として構成されている。ここで、特に回転数が多い場合にワークピースを保護する目的のために、これらノズルは転動式に支持されている。これに対して、導入側または排出側の矯正部材１０６および１１０は、多面案内部を有している。この多面案内部は、本実施例では、偏心された軸を有するトロイド形状の転動体１１１（例示的に符号を付す）として形成されている。ここで、代替的に、２つ以上の転動体による案内、または、適切に多面でワークピース２に載置される滑子による案内を行ってもよい。本実施例において重要なのは、導入側または排出側に多面案内部を設け、それにより、回転数が多い場合であっても振動を防止可能にする、ということである。また、軸を斜めに位置させることによって、前進ストロークをワークピース１０２に伝達することができる。
【００６７】
ネジ付ボルト１１２、１１３および１１４（例示的にのみ符号を付す）によって、矯正部材１０６ないし１１０は、フレーム上で調節可能である。ここで、ネジ付ボルト１１２は、調整ピニオンとしてかつ転動体１１１用の固定部として機能する。一方、ボルト１１３は、矯正ノズル１１５の調整部材として使用される。ネジ付ボルト１１４は、各矯正ノズル１１５を担持する構成部材および各ネジ付ボルト１１３を張設させるものであり、よって、矯正部材１０７ないし１０９を固定するために用いられる。側方に案内しかつ特にネジ付ボルト１１２、１１３および１１４の軸回りの回転トルクを受容するために、図示されていない溝を有する案内板が用いられる。この溝内に、突起１１６（図２で例示的に符号を付す）が摺動式に嵌入する。
【００６８】
転動体１１１を移動させるためには、ボルト１１２を対応させて回転させればよいだけである。ここで、この運転条件下では、ボルトは戻り止め式に構成されている。矯正ノズル１１５を調節するためには、まず、ネジ付ボルト１１４を脱着する。続いて、矯正ノズル１１６を、ネジ付ボルト１１３によって所望の方法で移動させる。最後に、ネジ付ボルト１１４を再び締めて、このようにして矯正ノズル１１６を固定させる。
【００６９】
この実施例の場合、均衡体として、調節によって生じる不均衡を相殺するために、プレート１１７（例示的に符号を付す）が設けられている。このプレート１１７は、同様にネジ付ボルト１１３と機能接続され、かつ、突起１１８を帰して前述した溝内に案内される。対応の作用を生じさせるために、ボルト１１３は、プレート１１７の領域にネジ山を有している。このネジ山の勾配は、その他のボルトのネジ山の勾配とは異なっている。このようにして、プレート１１７は、矯正ノズル１１６に相応するがしかし異なる強さおよび／または異なる方向を向いている運動を行うが、その際、別体の駆動部を設ける必要はない。このようにして、最小限のコストで、調節の際に生じる不均衡を、状況次第では部分的かもしれないが相殺することができ、それによって、準備時間を最小限にすることができる。
【００７０】
さらに、矯正回転子１０１の端部には、周方向に分配された均衡部材１１９が備えられている。これら均衡部材は、ネジ付ボルトとして、径方向に方向決めされたネジ穴内に、均衡手段１２０として使用されるフレーム１０４の側壁によって支持されており、よって、直接均衡体を成している。これら均衡部材１１９を回転させることによって、プレート１１７の作用に加えて、矯正回転子１０１の釣り合いを取ることができる。この場合、ネジ穴は、矯正回転子（図示せず）の中心点に対してほぼ点対称に設けられている。ここで中心点は、矯正回転子１０１の回転軸内に存在するとともに、側壁間の中央に正確に設けられている。
【００７１】
このようにして、２つの均衡手段を提供することができる。これら均衡手段は、自由に、特に矯正部材とは無関係に、方向決めまたは位置決めすることができる。これによって特に、重点軸を回転軸に対して所望のやり方で簡単に最適化することができるようになる。
【００７２】
ボルト１１２、１１３および１１４ならびにボルト１１９はそれぞれ同一のヘッドを有している。この頭部は、接続具１２１によって定置の駆動部１０３に嵌合され得るものである。この目的のために、接続具１２１は、一方では矢印１３０に沿って径方向に、かつ、他方では直線調整装置１２２によって矢印１３１に沿って軸方向に、回転子軸に対して変位可能となっている。このようにして、定置の駆動部１０３は、回転子１０１が自由に回転可能な運転位置と、回転子が各ボルト１１２、１１３、１１４および１１９と嵌合または接続される種々の調節および均衡位置と、の間で移動可能になる。これに対応して、回転子１０１は、適切な回転位置に滞在することによって、ボルト１１２、１１３、１１４および１１９を、定置の駆動部１０３に対して露呈させ、かつ、対応の調節または均衡位置に存在することができる。
【００７３】
この限りでは、ボルト１１２、１１３、１１４および１１９は一緒に、対応のネジ山によって、前述した調整ピニオン、固定部または均衡ピニオンを形成する。これら調整ピニオン、固定部または均衡ピニオンによって、各部材群、矯正部材、固定部材または均衡部材または均衡プレートを移動および／または固定することができるようになる。
【００７４】
回転駆動部１２３によって接続具１２１を回転させることで、矢印１３２で示したように、調整ピニオン、固定部および均衡ピニオンを駆動させ、ボルト１１２、１１３、１１４および１１９を所望の分だけ移動させることができる。接続具１２１と各ボルト１１２、１１３、１１４および１１９との接続は、接続具１２１が矢印１３０に沿って回転子１０１から離れていく運動によって、再び解除され得る。ここで、矢印１３０の方向の運動は、一方では部材１２３によって、また他方では、直線調整装置１２２の運動によって引き起こされ得る。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
さらなる利点、目的および特徴は、添付の図面の以下の記載で説明する。
【図１】本発明に係る第１の回転子矯正機の概略側面図である。
【図２】図１の回転子矯正機の部分破断図である。
【図３】図１および図２の機構の導入側または排出側の矯正部材の代替形態を示す図である。
【図４】図１ないし図３の機構用の均衡ディスクの概略側面図である。
【図５】本発明に係るさらなる回転子矯正機の概略側面図である。
【図６】図５の回転子矯正機用の矯正回転子の部分破断斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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