(57)【要約】【課題】用途の制限が従来に比べて少ない、コイルを作成するための、長手方向に対する断面積及び断面形状が連続的に変化する線材であるテーパー線を提供すること。【解決手段】線材１０は、一定の断面積及び断面形状を有する一定部１２及び１４と、一定の断面積を有し、断面形状が連続的に変化するテーパー状の変化部１３とを有する、単位部１１が長手方向に連続して形成されたテーパー線である。一定部１２及び１４の断面積は、変化部１３の断面積より大きい。一定部１２及び１４は、単位部１１の両端にそれぞれ設けられ、変化部１３は、一定部１２と１４との間に設けられる。変化部１３の幅は、極部１５から左側端部及び右側端部の方向へ連続的に減少する。変化部１３の厚みは、極部１５から左側端部及び右側端部の方向へ連続的に増加する。【選択図】図１
2008108522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の単位部が長手方向に連続して形成された線材であって、
前記単位部は、
前記単位部の両端にそれぞれ設けられた、前記長手方向に直交する断面について、一定の断面形状及び一定の断面積を有する一定部と、
前記両端の一定部の間に設けられた、前記長手方向に直交する断面の断面形状が前記長手方向に連続的に変化し、かつ、前記断面の断面積が一定である変化部とを含む、線材。
【請求項２】
前記両端の一定部のうち、一方の一定部から他方の一定部に向けて、前記変化部の厚みが減少する、請求項１に記載の線材。
【請求項３】
前記変化部は、厚みが最大となる部位を有し、前記部位から前記両端の一定部に向けて前記厚みが減少する、請求項１に記載の線材。
【請求項４】
前記変化部は、厚みが最小となる部位を有し、前記部位から前記両端の一定部に向けて前記厚みが増加する、請求項１に記載の線材。
【請求項５】
前記一方の一定部の前記断面積及び前記断面形状は、前記線材を形成するための素線の断面積及び断面形状と同一であり、
前記一方の一定部の前記断面積は、前記変化部の前記断面積より大きい、請求項２に記載の線材。
【請求項６】
前記両端の一定部の前記断面積と前記変化部の断面積とは、同一である、請求項２〜４のいずれかに記載の線材。
【請求項７】
前記両端の一定部同士が同一の断面形状であり、
前記両端の一定部の前記断面積及び前記断面形状は、前記線材を形成するための素線の断面積及び断面形状と同一であり、
前記両端の一定部の前記断面積は、前記変化部の前記断面積より大きい、請求項４に記載の線材。
【請求項８】
前記素線の前記断面形状は、矩形または実質上円形である、請求項５から７のいずれかに記載の線材。
【請求項９】
所定の単位部が長手方向に連続して形成された線材であって、
前記単位部は、
前記単位部の両端にそれぞれ設けられた、前記長手方向に直交する断面について一定の断面積及び一定の断面形状を有する一定部と、
前記両端の一定部の間に設けられた、前記長手方向に直交する断面の断面積及び断面形状が前記長手方向に連続的に変化する変化部とを含み、
前記両端の一定部の前記断面積及び前記断面形状は、前記線材を形成するための素線の断面積及び断面形状と同一であり、
前記変化部は、前記断面積が最小となる部位を有し、前記部位から前記両端の一定部に向けて、前記断面積が増加する、線材。
【請求項１０】
前記部位から前記両端の一定部に向けて、前記変化部の厚み及び／または幅が増加する、請求項９に記載の線材。
【請求項１１】
前記両端の一定部の前記断面形状は、矩形または実質上円形である、請求項１０に記載の線材。
【請求項１２】
前記変化部の前記断面形状は、矩形または実質上円形である、請求項１１に記載の線材。
【請求項１３】
所定の単位部が長手方向に連続して形成された線材であって、
前記単位部は、
前記単位部の両端にそれぞれ設けられた、前記長手方向に直交する断面について一定の断面積及び一定の断面形状を有する一定部と、
前記両端の一定部の間に設けられた、前記長手方向に直交する断面の断面積及び断面形状が前記長手方向に連続的に変化する変化部とを含み、
前記両端の一定部同士は、前記断面積及び前記断面形状が同一であり、
前記変化部は、前記断面積が最大となる部位を有し、前記部位から前記両端の一定部に向けて、前記断面積が減少する、線材。
【請求項１４】
前記部位から前記両端の一定部に向けて、前記変化部の厚み及び／または幅が減少する、請求項１３に記載の線材。
【請求項１５】
前記両端の一定部の前記断面形状が、矩形または実質上円形である、請求項１４に記載の線材。
【請求項１６】
前記両端の一定部の前記断面形状が実質上円形であり、前記部位の断面形状が矩形である、請求項１５に記載の線材。
【請求項１７】
所定の単位部が長手方向に連続して形成された線材であって、
前記単位部は、
前記単位部の両端にそれぞれ設けられた、前記長手方向に直交する断面について一定の断面積及び一定の断面形状を有する一定部と、
前記両端の一定部の間に設けられた、前記長手方向に直交する断面の断面積及び幅が前記長手方向に連続的に変化する変化部とを含み、
前記両端の一定部のうち、一方の一定部から他方の一定部に向けて、前記変化部の前記断面積及び前記幅が減少する、線材。
【請求項１８】
前記両端の一定部の前記断面形状が、矩形または実質上円形である、請求項１７に記載の線材。
【請求項１９】
前記一方の一定部の前記断面積及び前記断面形状は、前記線材を形成するための素線の断面積及び断面形状と同一である、請求項１８に記載の線材。
【請求項２０】
前記素線の前記断面形状が、矩形または実質上円形である、請求項１９に記載の線材。
【請求項２１】
周端面に凹凸のない一対の成型用ローラの間に素線を挿入し、前記素線を前記一対のローラの間で加圧成型して、請求項１に記載の線材を製造する、線材の製造方法であって、
前記変化部を形成する際、前記一対の成型用ローラの、一方の成型用ローラと他方の成型用ローラとの回転中心の距離を変化させることにより、前記一対の成型用ローラの対向する面の間の最短距離を前記素線の厚みより小さい状態で連続的に変化させる第１の形成工程と、
少なくとも前記一方の一定部を形成する際、前記一対の成型用ローラの前記最短距離が、前記素線の厚みより大きい状態を所定の時間維持する、第２の形成工程とを備え、
前記第１の形成工程と前記第２の形成工程とを交互に繰り返す、線材の製造方法。
【請求項２２】
周端面に凹凸のない一対の成型用ローラの間に素線を挿入し、前記素線を前記一対のローラの間で加圧成型して、前記変化部に前記厚みが最大となる部位を有する請求項３に記載の線材を製造する、線材の製造方法であって、
前記変化部の前記厚みが最大となる部位を形成する際、前記一対の成型用ローラの、一方の成型用ローラと他方の成型用ローラとの回転中心の距離を変化させることにより、前記一対の成型用ローラの対向する面の間の最短距離が、前記素線の厚みより大きい状態を所定の時間維持する、第１の形成工程と、
前記変化部の残りの部位を形成する際、前記一対の成型用ローラの前記最短距離を前記素線の厚みより小さい状態で連続的に変化させる第２の形成工程と、
前記一定部を形成する際、前記一対の成型用ローラの前記最短距離が前記素線の厚みより小さい一定の状態を、所定の時間維持する、第３の形成工程を備え、
前記第１の形成工程、前記第２の形成工程、及び前記第３の形成工程を繰り返す、線材の製造方法。
【請求項２３】
第１ローラと第２ローラとを有し、素線を所定形状に加圧成型するための溝が少なくとも前記第２ローラの周端面に形成された、請求項９、１３または１７のいずれかに記載の線材を製造する、線材の製造治具であって、
前記第２ローラに形成された前記溝は、前記変化部を形成するための変化溝、及び前記一定部を形成するための一定溝であり、
前記変化溝は、前記第２のローラのそれぞれの円周方向に沿って断面積及び断面形状が連続的に変化し、
前記一定溝は、断面積及び断面形状が一定である、線材の製造治具。
【請求項２４】
第１ローラと第２ローラとを有し、素線を所定形状に加圧成型するための溝が少なくとも前記第２ローラの周端面に形成された、請求項９、１３または１７のいずれかに記載の線材を製造する、線材の製造治具であって、
前記第２ローラに形成された前記溝は、前記変化部を形成するための変化溝、及び前記一定部を形成するための一定溝であり、
前記変化溝は、前記第２のローラのそれぞれの円周方向に沿って断面積及び断面形状が連続的に変化し、
前記第１ローラと、前記一定溝とにより形成される空間の高さ及び幅は、前記素線の厚み及び幅より広い、線材の製造治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気部品及び電子部品に使用されるコイル等に用いられる線材、線材の製造方法、及び線材の製造治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータなどのコイルを用いる電気部品や電子部品の性能を向上させるための方法として、例えば、コイル抵抗の低減や、占積率の向上などが挙げられる。コイル抵抗の低減、及び占積率の向上を実現するために、長手方向に対して直交する面の断面積及び断面形状が変化するコイル、またはコイルを作成するための線材などが考えられている（例えば、特許文献１、図３、図１７など参照）。
【０００３】
一例として、以下に、従来の平角線コイルを作成するための線材について説明する。図２８は、従来の平角線コイル８０の斜視図である。図２９（ａ）は、平角線コイル８０を作成するための線材９０の上面図である。図２９（ｂ）は、線材９０の側面図である。図２９（ｃ）は、線材９０を、区間γを一つの単位部として切断した、線材９２の側面図である。
【０００４】
図２８に示す平角線コイル８０は、最内周同士が接続した一対の渦巻き部８０ａ及び８０ｂを有する、いわゆるアルファ巻きコイルである。渦巻き部８０ａ及び８０ｂの最外周側から、他の部品に接続するための端部８１ａ及び８１ｂがそれぞれ伸びている。
【０００５】
図２９（ａ）に示すように、線材９０の幅は一定である。また、図２９（ｂ）に示すように、線材９０は、長手方向に対して、厚みが連続的に増加する区間αと、厚みが連続的に減少する区間βとを繰り返している。従って、線材９０の断面積は、それぞれの区間で線材９０の長手方向に対して連続的に、単調に変化する。
【０００６】
平角線コイルを作成するための線材９２は、例えば、図２９（ｃ）に示すように、線材９０の厚みが減少から増加に転じる極部９１を境界として切断されて作成される。すなわち、線材９２は、区間γの長さを一つの単位部として切断される。この結果、線材９２は、線材９０と同様に、長手方向に対して、断面積及び厚みが連続的に増加または減少する。
【０００７】
線材９２を用いて平角線コイル８０（図２８参照）を作成した後、その平角線コイル８０は、線材９２の端部９１ａ及び９１ｂ（図２９（ｃ）のハッチング部分）に対応する端部８１ａ及び８１ｂを被覆する絶縁被膜が剥離される。
【０００８】
平角線コイル８０の端部８１ａ及び８１ｂの絶縁被膜は、一般的に、絶縁被膜を溶解する薬品を用いた薬品剥離によって剥離される。端部８１ａ及び８１ｂの絶縁被膜の剥離後、平角線コイル８０は、他の電気部品などと電気的に接続される。
【特許文献１】特開２００３−３３２１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、図２８に示す平角線コイル８０を、仮に、薬品耐性を有する絶縁被膜を用いた線材９２から作成した場合、上述した薬品剥離が行えないため、端部８１ａ及び８１ｂの絶縁被膜を機械剥離によって剥離する必要がある。
【００１０】
ここで、長手方向に直交する断面積及び断面形状が一定の丸線または平角線を用いたコイルを例にして、機械剥離についての一般的な従来例を説明する。ここでは、絶縁被膜の剥離に、刃先が直線状の刃物を用いた場合を、図３０、図３１を用いて説明する。図３０に示す丸線９５の場合、丸線９５の側面に、例えば、長手方向に対して傾斜角６０°で刃先９３をあてて、刃物９４を丸線９５の円周に沿って移動させて絶縁被膜を剥離する。一方、図３１に示す平角線９６の場合、平角線９６の上面または下面の幅方向に平行に、かつ長手方向に直角に刃先９３をあてて、刃物９４を長手方向に繰り返し移動させて絶縁被膜を剥離する。なお、剥離する絶縁被膜の厚みは、１０〜３０（μｍ）と薄く、刃物９４すなわち刃先９３の移動には、高い精度が要求される。
【００１１】
従って、仮に図２８に示す平角線コイル８０の端部８１ａ及び８１ｂに対して、従来の機械剥離を適用すると、端部８１ａ及び８１ｂの厚みの変化に伴う表面の傾斜を考慮することなく、刃物が図２８に示すＸ軸方向に平行に移動する。ここで、図２８に示す、Ｘ、Ｙ及びＺのそれぞれの軸方向は、端部８１ｂの長手方向、幅方向、及び厚み方向にそれぞれ対応する。この結果、刃物によって、端部８１ａ及び８１ｂの絶縁被膜だけでなく、金属基材までが必要以上に削り取られる。このため、図２８に示す平角線コイル８０には、従来の機械剥離を行うことができない。従って、線材９２の絶縁被膜の素材は、薬品剥離が可能なものに限られ、線材９２の用途が限定されるという問題があった。
【００１２】
そこで、上記のような線材９２に対しても機械剥離を行う方法を考えてみる。例えば、図２８に示す平角線コイル８０の表面の傾斜に合わせて、図２８に示すＸ軸方向とＺ軸方向への制御を同時に行いながら刃物を移動させて、端部８１ａ及び８１ｂの絶縁被膜の機械剥離を行う方法が考えられる。しかしながら、平角線コイル８０の表面の傾きは、非常に小さい。例えば、特許文献１の表１に示す例の場合、Ｘ軸方向２１３．６３（ｍｍ）の変化に対してＺ軸方向の変化は、０．３５（ｍｍ）である。よって、平角線コイル８０の表面の傾斜に合わせて機械剥離を行う装置には、刃物のＺ軸方向の移動のために非常に高い精度が要求される。このような装置は、非常に高価であることが想定され、図２８に示す平角線コイル８０の機械剥離は、コスト的に困難であると考えられる。従って、線材９２の絶縁被膜の素材は、上記の観点からも、薬品剥離が可能なものに限られ、線材９２の用途が限定されるという問題があった。
【００１３】
そこで、本発明は、上記従来の課題を考慮して、用途の制限が従来に比べて少ない、コイルを作成するための線材、線材の製造方法、及び線材の製造治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、第１の本発明は、
所定の単位部が長手方向に連続して形成された線材であって、
前記単位部は、
前記単位部の両端にそれぞれ設けられた、前記長手方向に直交する断面について、一定の断面形状及び一定の断面積を有する一定部と、
前記両端の一定部の間に設けられた、前記長手方向に直交する断面の断面形状が前記長手方向に連続的に変化し、かつ、前記断面の断面積が一定である変化部とを含む、線材である。
【００１５】
また、第２の本発明は、
前記両端の一定部のうち、一方の一定部から他方の一定部に向けて、前記変化部の厚みが減少する、第１の本発明の線材である。
【００１６】
また、第３の本発明は、
前記変化部は、厚みが最大となる部位を有し、前記部位から前記両端の一定部に向けて前記厚みが減少する、第１の本発明の線材である。
【００１７】
また、第４の本発明は、
前記変化部は、厚みが最小となる部位を有し、前記部位から前記両端の一定部に向けて前記厚みが増加する、第１の本発明の線材である。
【００１８】
また、第５の本発明は、
前記一方の一定部の前記断面積及び前記断面形状は、前記線材を形成するための素線の断面積及び断面形状と同一であり、
前記一方の一定部の前記断面積は、前記変化部の前記断面積より大きい、第２の本発明の線材である。
【００１９】
また、第６の本発明は、
前記両端の一定部の前記断面積と前記変化部の断面積とは、同一である、第２〜第４のいずれかの本発明の線材である。
【００２０】
また、第７の本発明は、
前記両端の一定部同士が同一の断面形状であり、
前記両端の一定部の前記断面積及び前記断面形状は、前記線材を形成するための素線の断面積及び断面形状と同一であり、
前記両端の一定部の前記断面積は、前記変化部の前記断面積より大きい、第４の本発明の線材である。
【００２１】
また、第８の本発明は、
前記素線の前記断面形状は、矩形または実質上円形である、第５〜第７のいずれかの本発明の線材である。
【００２２】
また、第９の本発明は、
所定の単位部が長手方向に連続して形成された線材であって、
前記単位部は、
前記単位部の両端にそれぞれ設けられた、前記長手方向に直交する断面について一定の断面積及び一定の断面形状を有する一定部と、
前記両端の一定部の間に設けられた、前記長手方向に直交する断面の断面積及び断面形状が前記長手方向に連続的に変化する変化部とを含み、
前記両端の一定部の前記断面積及び前記断面形状は、前記線材を形成するための素線の断面積及び断面形状と同一であり、
前記変化部は、前記断面積が最小となる部位を有し、前記部位から前記両端の一定部に向けて、前記断面積が増加する、線材である。
【００２３】
また、第１０の本発明は、
前記部位から前記両端の一定部に向けて、前記変化部の厚み及び／または幅が増加する、第９の本発明の線材である。
【００２４】
また、第１１の本発明は、
前記両端の一定部の前記断面形状は、矩形または実質上円形である、第１０の本発明の線材である。
【００２５】
また、第１２の本発明は、
前記変化部の前記断面形状は、矩形または実質上円形である、第１１の本発明の線材である。
【００２６】
また、第１３の本発明は、
所定の単位部が長手方向に連続して形成された線材であって、
前記単位部は、
前記単位部の両端にそれぞれ設けられた、一定の断面積及び一定の断面形状を有する一定部と、
前記両端の一定部の間に設けられた、前記長手方向に直交する断面について断面積及び断面形状が前記長手方向に連続的に変化する変化部とを含み、
前記両端の一定部同士は、前記長手方向に直交する断面の前記断面積及び前記断面形状が同一であり、
前記変化部は、前記断面積が最大となる部位を有し、前記部位から前記両端の一定部に向けて、前記断面積が減少する、線材である。
【００２７】
また、第１４の本発明は、
前記部位から前記両端の一定部に向けて、前記変化部の厚み及び／または幅が減少する、第１３の本発明の線材である。
【００２８】
また、第１５の本発明は、
前記両端の一定部の前記断面形状が、矩形または実質上円形である、第１４の本発明の線材である。
【００２９】
また、第１６の本発明は、
前記両端の一定部の前記断面形状が実質上円形であり、前記部位の断面形状が矩形である、第１５の本発明の線材である。
【００３０】
また、第１７の本発明は、
所定の単位部が長手方向に連続して形成された線材であって、
前記単位部は、
前記単位部の両端にそれぞれ設けられた、前記長手方向に直交する断面について一定の断面積及び一定の断面形状を有する一定部と、
前記両端の一定部の間に設けられた、前記長手方向に直交する断面の断面積及び幅が前記長手方向に連続的に変化する変化部とを含み、
前記両端の一定部のうち、一方の一定部から他方の一定部に向けて、前記変化部の前記断面積及び前記幅が減少する、線材である。
【００３１】
また、第１８の本発明は、
前記両端の一定部の前記断面形状が、矩形または実質上円形である、第１７の本発明の線材である。
【００３２】
また、第１９の本発明は、
前記一方の一定部の前記断面積及び前記断面形状は、前記線材を形成するための素線の断面積及び断面形状と同一である、第１８の本発明の線材である。
【００３３】
また、第２０の本発明は、
前記素線の前記断面形状が、矩形または実質上円形である、第１９の本発明の線材である。
【００３４】
また、第２１の本発明は、
周端面に凹凸のない一対の成型用ローラの間に素線を挿入し、前記素線を前記一対のローラの間で加圧成型して、第１の本発明の線材を製造する、線材の製造方法であって、
前記変化部を形成する際、前記一対の成型用ローラの、一方の成型用ローラと他方の成型用ローラとの回転中心の距離を変化させることにより、前記一対の成型用ローラの対向する面の間の最短距離を前記素線の厚みより小さい状態で連続的に変化させる第１の形成工程と、
少なくとも前記一方の一定部を形成する際、前記一対の成型用ローラの前記最短距離が、前記素線の厚みより大きい状態を所定の時間維持する、第２の形成工程とを備え、
前記第１の形成工程と前記第２の形成工程とを交互に繰り返す、線材の製造方法である。
【００３５】
また、第２２の本発明は、
周端面に凹凸のない一対の成型用ローラの間に素線を挿入し、前記素線を前記一対のローラの間で加圧成型して、前記変化部に前記厚みが最大となる部位を有する第３の本発明の記載の線材を製造する、線材の製造方法であって、
前記変化部の前記厚みが最大となる部位を形成する際、前記一対の成型用ローラの、一方の成型用ローラと他方の成型用ローラとの回転中心の距離を変化させることにより、前記一対の成型用ローラの対向する面の間の最短距離が、前記素線の厚みより大きい状態を所定の時間維持する、第１の形成工程と、
前記変化部の残りの部位を形成する際、前記一対の成型用ローラの前記最短距離を前記素線の厚みより小さい状態で連続的に変化させる第２の形成工程と、
前記一定部を形成する際、前記一対の成型用ローラの前記最短距離が前記素線の厚みより小さい一定の状態を、所定の時間維持する、第３の形成工程を備え、
前記第１の形成工程、前記第２の形成工程、及び前記第３の形成工程を繰り返す、線材の製造方法である。
【００３６】
また、第２３の本発明は、
第１ローラと第２ローラとを有し、素線を所定形状に加圧成型するための溝が少なくとも前記第２ローラの周端面に形成された、第９、第１３、または第１７のいずれかの本発明の線材を製造する、線材の製造治具であって、
前記第２ローラに形成された前記溝は、前記変化部を形成するための変化溝、及び前記一定部を形成するための一定溝であり、
前記変化溝は、前記第２のローラのそれぞれの円周方向に沿って断面積及び断面形状が連続的に変化し、
前記一定溝は、面積及び断面形状が一定である、線材の製造治具である。
【００３７】
また、第２４の本発明は、
第１ローラと第２ローラとを有し、素線を所定形状に加圧成型するための溝が少なくとも前記第２ローラの周端面に形成された、第９、第１３、または第１７のいずれかの本発明の線材を製造する、線材の製造治具であって、
前記第２ローラに形成された前記溝は、前記変化部を形成するための変化溝、及び前記一定部を形成するための一定溝であり、
前記変化溝は、前記第２のローラのそれぞれの円周方向に沿って断面積及び断面形状が連続的に変化し、
前記第１ローラと、前記一定溝とにより形成される空間の高さ及び幅は、前記素線の厚み及び幅より広い、線材の製造治具である。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、用途の制限が従来に比べて少ない、コイルを作成するための線材、線材の製造方法、及び線材の製造治具を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００４０】
なお、以下の説明において、線材及び線材を構成する構成要素の断面積及び断面形状とは、線材の長手方向に直交する面における、線材及び線材を構成する構成要素の断面積及び断面形状を意味するものとする。
【００４１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の一実施の形態におけるコイルを作成するための線材の構成を示す模式図である。図１（ａ）は、本実施の形態に係る線材１０の上面模式図であり、図１（ｂ）は、線材１０の側面模式図である。
【００４２】
図１に示す線材１０は、単位部１１が線材１０の長手方向に連続して形成された線材である。単位部１１は、一定の断面形状及び一定の断面積を有する一定部１２及び１４と、断面形状が連続的に変化するとともに一定の断面積を有する変化部１３と、境界部１２ａ及び１４ａとを有する。
【００４３】
なお、図１では、単位部１１と単位部１１の左側に隣接する単位部（図示省略）との境界、及び単位部１１と単位部１１の右側に隣接する単位部（図示省略）との概念上の境界を、それぞれ実線で表示している。しかし、実際には、物理的に明確な境界線が存在するわけではなく、単位部１１が、線材１０の長手方向に連続的に繰り返されることにより線材１０を構成する。本明細書における線材、及び単位部の構成に関する説明及び図示は、以下同様とする。
【００４４】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、一定部１２は、単位部１１の左端に位置し、一定部１４は、単位部１１の右端に位置している。変化部１３は、一定部１２と１４との間に位置する。一定部１２と変化部１３とは、境界部１２ａを介してつながっており、一定部１４と変化部１３とは、境界部１４ａを介してつながっている。なお、境界部１２ａ及び１４ａは、一定部１２及び１４から変化部１３に移り変わる途中段階の領域と考えればよい。
【００４５】
なお、境界部１２ａ及び１４ａの長手方向の長さは、一定部１２及び１４、変化部１３と比較して非常に短い。このため、図１では、境界部１２ａを一定部１２と変化部１３との境界線として示し、境界部１４ａを変化部１３と一定部１４との境界線として示している。以下、本実施の形態における境界部と、以下に記載の実施の形態の境界部とは、いずれも同様の性質を有している。
【００４６】
以下では、このような構成を有する本実施の形態の線材について説明を行う。
【００４７】
最初に、単位部１１について説明する。単位部１１は、一定部１２及び１４を備えている点を除き、図２８に示す平角線コイル８０を作成するための線材９２（図２９参照）に対応する。平角線コイルを作成するための線材は、単位部１１ごとに線材１０を切断することによって作成される。なお、図１に示すように、単位部１１は、中心線ａに対し、軸対称の形状である。
【００４８】
また、図１に示す単位部１１において、一定部１２の断面積と一定部１４の断面積とは、同一である。しかし、一定部１２及び１４の断面積は、製造上の理由により、変化部１３の断面積よりも大きい。この理由については、実施の形態２のＡ（１）でさらに説明する。
【００４９】
次に、一定部１２及び１４と、変化部１３の断面形状について説明する。図２は、一定部１２及び１４の断面形状が円形の場合の、単位部１１の断面図である。図２（ａ）は、一定部１２のＡ−Ａ断面図、図２（ｂ）は、変化部１３のＢ−Ｂ断面図、図２（ｃ）は、一定部１４のＣ−Ｃ断面図である。なお、図２（ａ）〜（ｃ）に示す×印は、線材１０の中心線ａの位置を示している。
【００５０】
図２（ａ）に示す、一定部１２の厚み及び幅を、それぞれｔａ１、ｗａ１とする。図２（ｂ）に示す、変化部１３の厚み及び幅を、それぞれｔａ２、ｗａ２とする。図２（ｃ）に示す、一定部１４の厚み及び幅を、それぞれｔａ３、ｗａ３とする。
【００５１】
一定部１２及び１４は、図２８に示す平角線コイル８０の端部８１ａ及び８１ｂに対応する領域ではあるが、上述した通り、本実施の形態の一定部１２及び１４は、一定の断面積及び一定の断面形状を有する点で、平角線コイル８０の端部８１ａ及び８１ｂと相違する。また、一定部１２及び１４の断面形状は、同一の円形である。
【００５２】
変化部１３は、図２８に示す平角線コイル８０の渦巻き部８０ａ及び８０ｂを形成する領域に対応する。変化部１３の断面形状は、図２（ｂ）に示すように、一定部１２及び１４と異なる形状であり、幅方向に細長い矩形状である。また、ｔａ２の厚みを示す側面は、製造上の理由により、外側に膨らんでいる。
【００５３】
次に、変化部１３の断面形状の変化について説明する。図１（ａ）に示すように、変化部１３の幅は、左側端部から極部１５まで連続的に増加し、極部１５から右側端部まで連続的に減少する。一方、図１（ｂ）に示すように、変化部１３の厚みは、左側端部から極部１５まで連続的に減少し、極部１５から右側端部まで連続的に増加する。すなわち、極部１５において、単位部１１の幅は最大となり、厚みは最小となる。
【００５４】
このように、変化部１３の厚みと幅の変化には関連性がある。これは、変化部１３の断面積が、その位置によらず一定であるために、変化部１３の幅と厚みとが、それぞれの増減に応じて変化するためである。ここで、単位部１１における、厚み及び幅の関係についてまとめると、ｔａ１＝ｔａ３＞ｔａ２、ｗａ１＝ｗａ３＜ｗａ２である。
【００５５】
なお、単位部１１が、本発明の単位部の一例であり、一定部１２及び１４が、本発明の一定部の一例であり、変化部１３が本発明の変化部の一例であり、極部１５が、本発明の厚みが最小となる部位の一例である。
【００５６】
なお、本実施の形態では、一定部１２及び１４の断面形状が円形である場合について説明したが、これに限らず、例えば、図３に示すように、一定部１２及び１４の断面形状が矩形であってもよい。図３は、一定部１２及び１４の断面形状が矩形の場合の、単位部１１の断面図である。図３（ａ）は、一定部１２のＡ−Ａ断面図、図３（ｂ）は、変化部１３のＢ−Ｂ断面図、図３（ｃ）は、一定部１４のＣ−Ｃ断面図である。
【００５７】
図３（ａ）及び（ｃ）に示すように、一定部１２及び１４の断面形状は、同一の矩形である。また、一定部１２の厚み及び幅を、それぞれｔａ１’、ｗａ１’とする。変化部１３の厚み及び幅を、それぞれｔａ２’、ｗａ２’とする。一定部１４の厚み及び幅を、それぞれｔａ３’、ｗａ３’とする。このとき、単位部１１における厚み及び幅の関係は、それぞれｔａ１’＝ｔａ３’＞ｔａ２’、ｗａ１’＝ｗａ３’＜ｗａ２’である。
【００５８】
また、本実施の形態では、一定部１２及び１４の断面積が、変化部１３の断面積より大きいものとして説明したが、これに限らず、一定部１２及び１４の断面積と、変化部１３の断面積とを、同一としてもよい。この場合、単位部１１の断面積は、一定部１２及び１４と、変化部１３の位置によらず、一定となる。この理由については、実施の形態２のＡ（２）で説明する。
【００５９】
以下では、本実施の形態の線材の変形例について説明する。
【００６０】
（第１の変形例）
図４は、本実施の形態の第１の変形例の線材２０を示す図である。図４（ａ）は、線材２０の上面模式図であり、図４（ｂ）は、線材２０の側面模式図である。
【００６１】
図４に示す線材２０は、上述した図１の線材１０と同様に、単位部２１が線材２０の長手方向に連続して形成された線材である。単位部２１は、一定の断面形状及び一定の断面積を有する一定部２２と、断面形状が連続的に変化するとともに一定の断面積を有する変化部２３と、一定の断面形状及び一定の断面積を有する一定部２４と、境界部２２ａ及び２４ａとを有する。
【００６２】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、一定部２２は、単位部２１の左端に位置し、一定部２４は、単位部２１の右端に位置する。変化部２３は、一定部２２と２４の間に位置する。一定部２２と変化部２３とは、境界部２２ａを介してつながっており、一定部２４と変化部２３とは、境界部２４ａを介してつながっている。
【００６３】
以下では、このような構成を有する本変形例の線材について説明を行う。
【００６４】
まず、単位部２１と単位部１１との主な相違点について説明する。図４に示すように、変化部２３の断面形状の変化が、変化部１３の断面形状の変化と異なる。また、図１に示す単位部１１では、一定部１２及び１４の断面積が、変化部１３の断面積より大きいのに対し、図４に示す単位部２１では、一定部２２の断面積が、変化部２３の断面積及び一定部２４の断面積より大きい。この理由については、実施の形態２のＢ（１）でさらに説明する。
【００６５】
図４に示す線材２０について、以下では図１に示す線材１０との相違点を中心に説明し、線材１０と同様の点については、その説明を省略する。
【００６６】
次に、一定部２２及び２４と、変化部２３の断面形状について説明する。図５は、一定部２２の断面形状が円形である場合の、単位部２１の断面図である。図５（ａ）は、一定部２２のＤ−Ｄ断面図、図５（ｂ）は、変化部２３のＥ−Ｅ断面図、図５（ｃ）は、一定部２４のＦ−Ｆ断面図である。なお、図５（ａ）〜（ｃ）に示す×印は、線材２０の中心線ａの位置を示している。
【００６７】
図５（ａ）に示す一定部２２の厚み及び幅を、それぞれｔｂ１、ｗｂ１とする。図５（ｂ）に示す変化部２３の厚み及び幅を、それぞれｔｂ２、ｗｂ２とする。図５（ｃ）に示す一定部２４の厚み及び幅を、それぞれｔｂ３、ｗｂ３とする。
【００６８】
図５（ａ）及び（ｃ）に示すように、一定部２２の断面形状が円形であるのに対し、一定部２４の断面形状は、幅方向に細長い矩形状である。また、変化部２３の断面形状は、図５（ｂ）に示すように、幅方向に細長い矩形状である。
【００６９】
次に、変化部２３の断面形状の変化について説明する。図４に示すように、変化部２３の幅は、左側端部から右側端部まで、連続的に増加するのに対し、変化部２３の厚みは、連続的に減少する。従って、単位部２１の厚みが最大となり、かつ、幅が最小となる部位は、一定部２２となる。一方、単位部２１の厚みが最小となり、かつ、幅が最大となる部位は、一定部２４となる。ここで、単位部２１における、厚み及び幅の関係についてまとめると、ｔｂ１＞ｔｂ２＞ｔｂ３、ｗｂ１＜ｗｂ２＜ｗｂ３である。
【００７０】
なお、単位部２１が、本発明の単位部の一例であり、一定部２２及び２４が、本発明の一定部の一例であり、変化部２３が本発明の変化部の一例である。
【００７１】
なお、本変形例では、一定部２２の断面積が、変化部２３の断面積及び一定部２４の断面積より大きいものとして説明したが、これに限らず、一定部２２及び２４の断面積と、変化部２３の断面積とを、同一としてもよい。この場合、単位部２１の断面積は、一定部２２及び２４と、変化部２３の位置によらず、一定となる。この理由については、実施の形態２のＢ（２）でさらに説明する。
【００７２】
（第２の変形例）
図６は、本実施の形態の第２の変形例の線材３０を示す図である。図６（ａ）は、線材３０の上面模式図であり、図６（ｂ）は、線材３０の側面模式図である。
【００７３】
図６に示す線材３０は、上述した図１の線材１０と同様に、単位部３１が線材３０の長手方向に連続して形成された線材である。単位部３１は、一定の断面形状を有する一定部３２及び３４と、断面形状が連続的に変化する変化部３３と、境界部３２ａ及び３４ａとを有する。
【００７４】
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、一定部３２は、単位部３１の左端に位置し、一定部３４は、単位部３１の右端に位置する。変化部３３は、一定部３２と３４の間に位置する。一定部３２と変化部３３とは、境界部３２ａを介してつながっており、一定部３４と変化部３３とは、境界部３４ａを介してつながっている。
【００７５】
以下では、このような構成を有する本変形例の線材について説明を行う。
【００７６】
まず、単位部３１と単位部１１との主な相違点について説明する。単位部１１において、一定部１２及び１４の断面積が変化部１３の断面積より大きいのに対し、一定部３２及び３４と、変化部３３との位置によらず単位部３１の断面積が一定である点が異なる。この理由については、実施の形態２のＣ（１）でさらに説明する。また、変化部３３の断面形状の変化が、変化部１３の断面形状の変化と異なる。
【００７７】
図６に示す線材３０について、以下では図１に示す線材１０との相違点を中心に説明し、線材１０と同様の点については、その説明を省略する。
【００７８】
次に、一定部３２及び３４と、変化部３３の断面形状について説明する。図７は、変化部３３の極部３５における断面形状が矩形状である場合の、単位部３１の断面図である。図７（ａ）は、一定部３２のＧ−Ｇ断面図、図７（ｂ）は、変化部３３のＨ−Ｈ断面図、図７（ｃ）は、一定部３４のＩ−Ｉ断面図である。なお、図７（ａ）〜（ｃ）に示す×印は、線材３０の中心線ａの位置を示している。
【００７９】
図７（ａ）に示す、一定部３２の厚み及び幅を、それぞれｔｃ１、ｗｃ１とする。図７（ｂ）に示す、変化部３３の厚み及び幅を、それぞれｔｃ２、ｗｃ２とする。図７（ｃ）に示す、一定部３４の厚み及び幅を、それぞれｔｃ３、ｗｃ３とする。
【００８０】
図７（ａ）及び（ｃ）に示すように、一定部３２及び３４の断面形状は、同一の矩形状である。一方、図７（ｂ）に示すように、変化部３３の断面形状は、一定部３２及び３４より厚みを増した矩形状である。
【００８１】
次に、変化部３３の断面形状の変化について説明する。図６（ａ）に示すように、変化部３３の幅は、左側端部から極部３５まで連続的に減少し、極部３５から右側端部まで連続的に増加する。一方、図６（ｂ）に示すように、変化部３３の厚みは、左側端部から極部３５まで連続的に増加し、極部３５から左側端部まで連続的に減少する。すなわち、極部３５において、単位部３１の幅は最小となり、厚みは最大となる。ここで、単位部３１における厚み及び幅の関係についてまとめると、ｔｃ１＝ｔｃ３＜ｔｃ２、ｗｃ１＝ｗｃ３＞ｗｃ２である。
【００８２】
なお、単位部３１が、本発明の単位部の一例であり、一定部３２及び３４が、本発明の一定部の一例であり、変化部３３が本発明の変化部の一例であり、極部３５が、本発明の厚みが最大となる部位の一例である。
【００８３】
なお、本変形例では、単位部３１の断面積は一定であるものとして説明したが、これに限らず、例えば、極部３５における断面積が、単位部３１において最大となっていてもよい。この理由については、実施の形態２のＣ（２）でさらに説明する。
【００８４】
また、本変形例では、図６において極部３５の厚みが幅より大きい状態の線材３０を示したが、これに限らず、例えば、極部３５において、厚みと幅が同じ大きさであってもよい。この場合、図６（ａ）に示す線材３０の大きさが、相似的に拡大された形状となると考えてもよいし、図６（ｂ）に示す線材３０の大きさが、相似的に縮小された形状となると考えても同じことである。
【００８５】
（実施の形態２）
以下では、実施の形態１の線材１０（図１参照）、２０（図４参照）及び３０（図６参照）を製造するための、本発明の線材の製造方法の一実施の形態について説明する。なお、線材１０、２０及び３０を製造するために用いる線材の製造装置の構成は、基本的には同じであるため、まず、線材１０を製造するために用いる線材の製造装置の構成を例として説明する。なお、線材の製造装置の動作説明は、それぞれの線材ごとに説明する。
【００８６】
図８は、線材１０を製造するための線材の製造装置１００の模式的な側面図である。線材の製造装置１００は、線材１０の材料となる素線１１０を加圧して成型するための、成型用押しローラ１０１及び成型用受けローラ１０２を有する。なお、図８において、線材の製造装置１００が有する、線材排出用のローラや、形成された線材を巻き取るためのボビンなどの図示を省略している。
【００８７】
成型用押しローラ１０１及び成型用受けローラ１０２は、円筒形の形状であり、互いに対向する円周面が凹凸のない面となっている。なお、上記の構成において、成型用押しローラ１０１は、本発明の一方の成型用ローラの一例であり、成型用受けローラ１０２は、本発明の他方の成型用ローラの一例である。
【００８８】
線材の製造装置１００は、成型用押しローラ１０１の回転軸１０１ｃと成型用受けローラ１０２の回転軸１０２ｃとの距離である軸間距離Ｄｒを制御する。これにより、線材の製造装置１００は、成型用押しローラ１０１と成型用受けローラ１０２との間の最短距離ｄｒを変化させる。
【００８９】
次に、上記のような構成を有する線材の製造装置１００の基本的な動作を説明する。
【００９０】
はじめに、成型用押しローラ１０１と成型用受けローラ１０２とは、それぞれの円周に沿って描かれた点線矢印の方向に、同期して回転している。回転している両ローラの間に、素線１１０として、断面形状が円形の丸線を挿入する。挿入された素線１１０は、両ローラの間に入り込み、両ローラによって図８の上下方向から加圧され、変形する。変形した素線１１０は、線材排出用ローラ（図示省略）によって両ローラの間から外部に引き出され、線材１０となる。
【００９１】
このように、線材の製造装置１００の基本的な動作は、従来の線材の製造装置と同一であるが、線材の製造装置１００は、線材１０（図１参照）を形成する際の、軸間距離Ｄｒの制御が従来の線材の製造装置と異なる。
【００９２】
以下、実施の形態１の線材１０（図１参照）、２０（図４参照）及び３０（図６参照）を形成する場合について、以下のＡ〜Ｃの項目で説明する。
【００９３】
Ａ（１）  最初に、素線１１０として丸線を用いた場合の、線材１０（図１参照）を形成する際の線材の製造装置１００の動作を説明する。
【００９４】
まず、一定部１２及び１４を形成する際の線材の製造装置１００の動作を説明する。素線１１０が両ローラの間に位置する状態において、線材の製造装置１００は、軸間距離Ｄｒを制御して、最短距離ｄｒが素線１１０の厚みよりも大きい状態を所定の時間維持する。すなわち、素線１１０は図８の上下方向から加圧されないため、断面積及び断面形状が素線１１０と同一の一定部１２及び１４が形成される。このため、一定部１２及び１４の断面形状は、図２（ａ）及び（ｃ）に示すように、円形となる。
【００９５】
続いて、変化部１３を形成する際の、線材の製造装置１００の動作を説明する。素線１１０が両ローラの間に位置する状態において、線材の製造装置１００は、軸間距離Ｄｒを制御して、素線１１０の厚みより小さい状態で、最短距離ｄｒを変化部１３の厚みに対応させて連続的に変化させる。これにより、長手方向に断面形状が連続的に変化する変化部１３が形成される。このとき、変化部１３の断面（図２（ｂ）参照）の両側は、丸線が両ローラでプレスされるので、外側に膨らんだ形状となる。
【００９６】
更に、境界部１２ａ及び１４ａを形成する際の線材の製造装置１００の動作を説明する。境界部１２ａは、線材の製造装置１００が、一定部１２と変化部１３を連続して形成する途中で形成される。境界部１４ａは、線材の製造装置１００が、変化部１３と一定部１４とを連続して形成する途中で形成される。
【００９７】
次に、変化部１３の断面積が、一定部１２及び１４の断面積より小さくなる理由を説明する。上述のように、素線１１０は、変化部１３を形成する際に図８の上下方向から加圧される。このとき、素線１１０は、幅方向に圧延されるだけでなく、長手方向にも圧延される。この結果、変化部１３の断面積は、素線１１０の断面積よりも小さくなる。すなわち、変化部１３の断面積が、素線１１０の断面積よりやせる。従って、変化部１３の断面積は、素線１１０と同一の断面積を有する一定部１２及び１４の断面積よりも小さくなる。
【００９８】
しかし、変化部１３を形成する際、素線１１０が加圧されて変形することに伴う上記断面積のやせ方が一律であるため、変化部１３の断面積は実質的に一定となる。
【００９９】
Ａ（２）  ここで、上記とは別に、単位部１１の断面積が一定である線材１０を形成する際の線材の製造装置１００の動作を、素線１１０として丸線を用いた場合を例にして説明する。線材の製造装置１００は、一定部１２及び１４を形成する際、軸間距離Ｄｒを制御して、最短距離ｄｒが素線の厚みより小さい状態を所定の時間維持する。すなわち、線材の製造装置１００は、素線１１０を加圧して一定部１２及び１４を形成する。なお、変化部１３を形成する際の線材の製造装置１００の動作は、上記と同様である。従って、一定部１２及び１４と、変化部１３とは、素線１１０を加圧することによって形成されるため、単位部１１全体の断面積は、一律にやせる。従って、単位部１１の断面積を一定とすることができる。このとき、一定部１２及び１４の断面形状は、図３（ａ）及び（ｃ）にそれぞれ示す断面の両側が外側に膨らんだ形状となる。
【０１００】
Ｂ（１）  次に、線材２０（図４参照）を形成する際の線材の製造装置１００の動作を、素線１１０として丸線を用いた場合を例にして説明する。
【０１０１】
まず、線材の製造装置１００は、軸間距離Ｄｒを制御して、素線１１０の厚みより最短距離ｄｒが大きい状態を所定の時間維持することによって一定部２２を形成する。続いて、線材の製造装置１００は、軸間距離Ｄｒを制御して、変化部２３の厚みの変化に合わせて最短距離ｄｒを連続的に変化させて、変化部２３を形成する。その後、線材の製造装置１００は、軸間距離Ｄｒを制御して、最短距離ｄｒが素線１１０の厚みより小さい一定の状態を所定の時間維持することによって、一定部２４を形成する。
【０１０２】
このように、変化部２３は素線１１０を加圧することで形成されるため、変化部２３の断面積がやせる。このため、変化部２３の断面積は、一定部２２の断面積より小さくなる。また、一定部２４も、素線１１０を加圧することで形成される。このため、変化部２３の断面積のやせ方と一定部２４の断面積のやせ方とが、同一となり、変化部２３及び一定部２４の断面積は、同一となる。従って、線材の製造装置１００によって形成された線材２０では、変化部２３及び一定部２４の断面積は、一定部２２の断面積より小さくなる。
【０１０３】
Ｂ（２）  ここで、上記とは別に、断面積が一定の単位部２１で構成された線材２０を形成する際の線材の製造装置１００の動作を、素線１１０として丸線を用いた場合を例にして説明する。線材の製造装置１００は、一定部２２を形成する際、軸間距離Ｄｒを制御して、最短距離ｄｒが素線１１０の厚みより小さい状態を所定の時間維持する。変化部２３及び一定部２４を形成する際の線材の製造装置１００の動作は、上記と同様である。従って、一定部２２及び２４と変化部２３は、素線１１０を加圧することによって形成されるため、単位部２１全体の断面積は、一律にやせる。従って、単位部２１の断面積を一定とすることができる。
【０１０４】
Ｃ（１）  次に、線材３０（図６参照）を形成する際の線材の製造装置１００の動作を、素線１１０として平角線を用いた場合を例にして説明する。
【０１０５】
線材の製造装置１００は、軸間距離Ｄｒを制御して、最短距離ｄｒが素線１１０の厚みより小さい一定の状態を所定の時間維持することによって、一定部３２及び３４を形成する。続いて、線材の製造装置１００は、軸間距離Ｄｒを制御して、最短距離ｄｒを素線１１０の厚みより小さい状態で、変化部３３の厚みに対応させて連続的に変化させることによって、変化部３３を形成する。このように、一定部３２及び３４と変化部３３は、素線１１０を加圧することで形成されるため、単位部３１全体の断面積は、一律にやせる。従って、単位部３１の断面積は、一定となる。
【０１０６】
Ｃ（２）  ここで、上記とは別に、極部３５の断面積が単位部３１において最大となる線材３０を形成する際の、線材の製造装置１００の動作を、素線１１０として平角線を用いた場合を例にして説明する。なお、極部３５を除く単位部３１を製造する際の、線材の製造装置１００の動作は、上記と同様であるため省略する。
【０１０７】
線材の製造装置１００は、極部３５を形成する際に、軸間距離Ｄｒを制御して、最短距離ｄｒが素線１１０の厚みより大きい状態とする。すなわち、線材の製造装置１００は、極部３５を形成する際に、素線１１０を加圧しない。従って、極部３５の断面積は、素線１１０と同一となる。一方、極部３５を除く単位部３１は、上述のように断面積がやせる。従って、極部３５の断面積は、単位部３１において最大となる。
【０１０８】
なお、本実施の形態において、素線１１０として丸線を用いて線材１０（図１参照）及び２０（図４参照）を形成するものとして説明したが、これに限らず、素線１１０として平角線を用いてもよい。この場合、線材１０の断面形状は、図３に示す形状となる。また、線材２０において、一定部２２の断面形状は矩形となり、変化部２３及び一定部２４の断面形状は、図５（ｂ）及び（ｃ）に示す形状と同じとなる。
【０１０９】
また、本実施の形態において、素線１１０として平角線を用いて線材３０（図６参照）を形成するものとして説明したが、これに限らず、例えば、素線１１０として丸線を用いてもよい。この場合、線材３０の上面模式図は、図６（ａ）に示す極部３５に対応する幅が図６（ｂ）の極部３５の厚みと等しくなるように、図６（ａ）の形状が相似的に拡大された形状を呈する。
【０１１０】
（実施の形態３）
図９は、本発明の一実施の形態におけるコイルを作成するための線材の構成を示す模式図である。図９（ａ）は、本実施の形態に係る線材４０の上面模式図であり、図９（ｂ）は、線材４０の側面模式図である。
【０１１１】
最初に、本実施の形態の線材４０と、線材１０（図１参照）との相違点について説明する。図１に示す線材１０において、変化部１３は、断面形状が連続的に変化するが、断面積は一定である。一方、図９に示す線材４０において、後述する変化部は、断面積及び断面形状が連続的に変化する。以下、図１に示す線材１０と異なる点を中心に、図９に示す本実施の形態の線材４０について説明する。
【０１１２】
図９に示す線材４０は、単位部４１が線材４０の長手方向に連続して形成された線材である。単位部４１は、一定の断面形状及び一定の断面積を有する一定部４２及び４４と、断面積及び断面形状が連続的に変化する変化部４３と、境界部４２ａ及び４４ａとを有する。
【０１１３】
図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、一定部４２は、単位部４１の左側に位置し、一定部４４は、単位部４１の右側に位置する。変化部４３は、一定部４２と４４との間に設けられている。一定部４２と変化部４３とは、境界部４２ａを介してつながっており、変化部４３と一定部４４とは、境界部４４ａを介してつながっている。また、境界部４２ａ及び４４ａの図９中での表し方は、上記実施の形態と同じである。なお、線材４０の製造方法等については、実施の形態４の（Ｄ）で説明する。
【０１１４】
以下では、このような構成を有する本実施の形態の線材について説明を行う。
【０１１５】
最初に、単位部４１について説明する。単位部４１は、一定部４２及び４４を備えている点を除き、図２８に示す平角線コイル８０を作成するための線材９２（図２９参照）に対応する。また、単位部４１は、図９に示すように、中心線ａに対し軸対称の形状である。
【０１１６】
次に、一定部４２及び４４と、変化部４３の断面形状について説明する。図１０は、一定部４２及び４４の断面形状が円形の場合の、単位部４１の断面図である。図１０（ａ）は、一定部４２のＪ−Ｊ断面図、図１０（ｂ）は、変化部４３のＫ−Ｋ断面図、図１０（ｃ）は、一定部４４のＬ−Ｌ断面図である。なお、図１０（ａ）〜（ｃ）に示す×印は、線材４０の中心線ａの位置を示している。
【０１１７】
図１０（ａ）に示す一定部４２の厚み及び幅を、それぞれｔｄ１、ｗｄ１とする。図１０（ｂ）に示す変化部４３の厚み及び幅を、それぞれｔｄ２、ｗｄ２とする。図１０（ｃ）に示す一定部４４の厚み及び幅を、それぞれｔｄ３、ｗｄ３とする。
【０１１８】
一定部４２及び４４の断面形状は、図１０（ａ）及び（ｃ）に示すように、同一の円形である。また、変化部４３の断面形状は、図１０（ｂ）に示すように、一定部４２及び４４の断面形状と異なり、幅方向に細長い矩形である。なお、境界部４２ａ及び４４ａでは、一定部４２及び４４から変化部４３まで、断面形状が円形から矩形に連続的に変化する。
【０１１９】
次に、変化部４３の断面形状の変化について説明する。図９（ａ）に示すように、変化部４３の幅は、長手方向に対して変化せず、一定である。一方、変化部４３の厚みは、図９（ｂ）に示すように、左側端部から極部４５まで連続的に減少し、極部４５から右側端部まで連続的に増加する。このように、極部４５において、単位部４１の厚みは最小となる。ここで、単位部４１における厚みおよび幅の関係についてまとめると、ｔｄ１＝ｔｄ３＞ｔｄ２、ｗｄ１＝ｗｄ２＝ｗｄ３である。
【０１２０】
次に、変化部４３の断面積について説明する。変化部４３の断面積は、断面形状の変化に伴い、左側端部から極部４５まで連続的に減少し、極部４５から右側端部まで連続的に減少する。このため、極部４５で、変化部４３の断面積が最大となる。すなわち、極部４５で、単位部４１の断面積が最大となる。
【０１２１】
なお、単位部４１が、本発明の単位部の一例であり、一定部４２及び４４が、本発明の一定部の一例であり、変化部４３が本発明の変化部の一例であり、極部４５が、本発明の断面積が最小となる部位の一例である。
【０１２２】
なお、本実施の形態において、一定部４２及び４４の断面形状が円形である場合について説明したが、これに限らず、一定部４２及び４４の断面形状は、矩形であってもよい。図１１は、一定部４２及び４４の断面形状が矩形の場合の、単位部４１の断面図である。図１１（ａ）は、一定部４２のＪ−Ｊ断面図、図１１（ｂ）は、変化部４３のＫ−Ｋ断面図、図１１（ｃ）は、一定部４４のＬ−Ｌ断面図である。図１１（ａ）及び（ｃ）に示すように、一定部４２及び一定部４４の断面形状は、同一の矩形である。
【０１２３】
一定部４２の厚み及び幅を、それぞれｔｄ１’、ｗｄ１’とする。変化部４３の厚み及び幅を、それぞれｔｄ２’、ｗｄ２’とする。一定部４４の厚み及び幅を、それぞれｔｄ３’、ｗｄ３’とする。このとき、単位部１１における厚みと幅の関係は、それぞれ、ｔｄ１’＝ｔｄ３’＞ｔｄ２’、ｗｄ１’＝ｗｄ２’＝ｗｄ３’である。
【０１２４】
以下では、本実施の形態の線材の変形例について説明する。
【０１２５】
（第１の変形例）
図１２は、本実施の形態の第１の変形例の線材５０を示す図である。図１２（ａ）は、線材５０の上面模式図であり、図１２（ｂ）は、線材５０の側面模式図である。
【０１２６】
図１２に示す線材５０は、上述した図９の線材４０と同様に、単位部５１が線材５０の長手方向に連続して形成された線材である。単位部５１は、一定の断面形状及び一定の断面積を有する一定部５２と、断面積及び断面形状が連続的に変化する変化部５３と、一定の断面形状及び一定の断面積を有する一定部５４と、境界部５２ａ及び５４ａとを有する。
【０１２７】
図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、一定部５２は、単位部５１の左端に位置し、一定部５４は、単位部５１の右端に位置する。変化部５３は、一定部５２と５４の間に設けられている。一定部５２と変化部５３とは、境界部５２ａを介してつながっており、変化部５３と一定部５４とは、境界部５４ａを介してつながっている。なお、線材５０の製造方法等については、実施の形態４の（Ｅ）で説明する。
【０１２８】
以下では、このような構成を有する本実施の形態の線材について説明を行う。
【０１２９】
最初に、単位部５１と単位部４１との主な相違点について説明する。図１２に示すように、変化部５３は、変化部４３のように極部を有しない。また、変化部５３は、変化部４３と異なり、幅が連続的に変化する。従って、変化部５３の断面積及び断面形状の変化は、変化部４３の断面積及び断面形状の変化と異なる。
【０１３０】
図１２に示す線材５０について、以下では図９に示す線材４０との相違点を中心に説明し、線材４０と同様の点については、その説明を省略する。
【０１３１】
次に、一定部５２及び５４と、変化部５３の断面形状について説明する。図１３は、一定部５２及び５４の断面形状が円形である場合の、単位部５１の断面形状を示す図である。図１３（ａ）は、一定部５２のＭ−Ｍ断面図、図１３（ｂ）は、変化部５３のＮ−Ｎ断面図、図１３（ｃ）は、一定部５４のＯ−Ｏ断面図である。なお、図１３（ａ）〜（ｃ）に示す×印は、線材５０の中心線ａの位置を示している。
【０１３２】
図１３（ａ）に示す一定部５２の厚み及び幅を、それぞれｔｅ１、ｗｅ１とする。図１３（ｂ）に示す変化部５３の厚み及び幅を、それぞれｔｅ２、ｗｅ２とする。図１３（ｃ）に示す一定部５４の厚み及び幅を、それぞれｔｅ３、ｗｅ３とする。
【０１３３】
図１３（ａ）及び（ｃ）に示すように、一定部５２及び５４の断面形状は、円形であるが、厚み、幅及び断面積がそれぞれ異なる。また、図１３（ｂ）に示すように、変化部５３の断面形状は、厚み方向に細長い矩形である。また、なお、境界部５２ａ及び５４ａでは、一定部５２及び５４から変化部５３まで、断面形状が円形から矩形に連続的に変化する。
【０１３４】
次に、変化部５３の断面積及び断面形状の変化について説明する。図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、変化部５３の厚み及び幅は、左側端部から右側端部まで連続的に減少する。また、厚み及び幅の変化に伴い、変化部５３の断面積は、左側端部から右側端部まで連続的に減少する。従って、単位部５１において、厚み、幅及び断面積が最大となる部位は、一定部５２となり、最小となる部位は、一定部５４となる。ここで、単位部５１における厚み及び幅の関係についてまとめると、ｔｅ１＞ｔｅ２＞ｔｅ３、ｗｅ１＞ｗｅ２＞ｗｅ３となる。
【０１３５】
なお、単位部５１が、本発明の単位部の一例であり、一定部５２が、本発明の一方の一定部の一例であり、変化部５３が本発明の変化部の一例であり、一定部５４が、本発明の他方の一定部の一例である。
【０１３６】
なお、本変形例において、一定部５２及び５４の断面形状が円形である場合について説明したが、これに限らず、例えば、一定部５２及び５４の断面形状は、矩形であってもよい。図１４は、一定部５２及び５４の断面形状が矩形である場合の、単位部５１の断面形状を示す図である。図１４（ａ）は、一定部５２のＭ−Ｍ断面図、図１４（ｂ）は、変化部５３のＮ−Ｎ断面図、図１４（ｃ）は、一定部５４のＯ−Ｏ断面図である。
【０１３７】
図１４（ａ）に示す一定部５２の厚み及び幅を、それぞれｔｅ１’、ｗｅ１’とする。図１４（ｂ）に示す変化部５３の厚み及び幅を、それぞれｔｅ２’、ｗｅ２’とする。図１４（ｃ）に示す一定部５４の厚み及び幅を、それぞれｔｅ３’、ｗｅ３’とする。このとき、単位部５１における厚み及び幅の関係は、ｔｅ１’＞ｔｅ２’＞ｔｅ３’、ｗｅ１’＞ｗｅ２’＞ｗｅ３’となる。
【０１３８】
（第２の変形例）
図１５は、本実施の形態の第２の変形例の線材６０を示す図である。図１５（ａ）は、線材６０の上面模式図であり、図１５（ｂ）は、線材６０の側面模式図である。
【０１３９】
図１５に示す線材６０は、図９に示す線材４０と同様に、単位部６１が長手方向に連続して形成された線材である。単位部６１は、一定の断面積及び一定の断面形状を有する一定部６２及び６４と、断面積及び断面形状が連続的に変化する変化部６３と、境界部６２ａ及び６４ａとを有する。
【０１４０】
図１５（ａ）及び（ｂ）に示すように、一定部６２は、単位部６１の左端に位置し、一定部６４は、単位部６１の右端に位置する。変化部６３は、一定部６２と６４の間に設けられている。一定部６２と変化部６３とは、境界部６２ａを介してつながっており、変化部６３と一定部６４とは、境界部６４ａを介してつながっている。なお、線材６０の製造方法等については、実施の形態４の（Ｆ）で説明する。
【０１４１】
以下では、このような構成を有する本実施の形態の線材について説明を行う。
【０１４２】
最初に、単位部６１と単位部４１との主な相違点について説明する。図１５（ａ）及び（ｂ）に示すように、変化部６３の断面積及び断面形状の変化が、変化部４３の断面積及び断面形状の変化と異なる。
【０１４３】
図１５に示す線材６０について、以下では図９に示す線材４０との相違点を中心に説明し、線材４０と同様の点については、その説明を省略する。
【０１４４】
次に、一定部６２及び６４と、変化部６３の断面形状について説明する。図１６は、一定部６２及び６４の断面形状が円形である場合の、単位部６１の断面形状を示す図である。図１６（ａ）は、一定部６２のＰ−Ｐ断面図、図１６（ｂ）は、変化部６３のＱ−Ｑ断面図、図１６（ｃ）は、一定部６４のＲ−Ｒ断面図である。
【０１４５】
図１６（ａ）に示す一定部６２の厚み及び幅を、それぞれｔｆ１、ｗｆ１とする。図１６（ｂ）に示す変化部６３の厚み及び幅を、それぞれｔｆ２、ｗｆ２とする。図１６（ｃ）に示す一定部６４の厚み及び幅を、それぞれｔｆ３、ｗｆ３とする。
【０１４６】
図１６（ａ）及び（ｃ）に示すように、一定部６２及び６４の断面形状は、同一の円形であり、一定部６２及び６４の断面積は、同一である。また、図１６（ｂ）に示すように、変化部６３の断面形状は、厚み方向に細長い矩形である。なお、境界部６２ａ及び６４ａでは、一定部６２及び６４ａから変化部６３まで、断面形状が円形から矩形に連続的に変化する。
【０１４７】
次に、変化部６３の断面形状の変化について説明する。変化部６３の幅は、図１５（ａ）に示すように、長手方向に対して変化せず、一定である。一方、変化部６３の厚みは、図１５（ｂ）に示すように、左側端部から極部６５まで連続的に増加し、極部６５から右側端部まで連続的に減少する。すなわち、極部６５において、単位部６１の厚みは最大となる。ここで、単位部６１における厚み及び幅の関係についてまとめると、ｔｆ１＝ｔｆ３＜ｔｆ２、ｗｆ１＝ｗｆ２＝ｗｆ３となる。
【０１４８】
次に、変化部６３の断面積の変化について説明する。変化部６３の断面積は、断面形状の変化に伴い、変化部６３の左側端部から極部６５まで連続的に増加し、極部６５から変化部６３の右側端部まで連続的に減少する。すなわち、極部６５で、単位部６１の断面積は、最大となる。
【０１４９】
なお、単位部６１が、本発明の単位部の一例であり、一定部６２及び６４が、本発明の一定部の一例であり、変化部６３が本発明の変化部の一例であり、極部６５が、本発明の断面積が最大となる部位の一例である。
【０１５０】
なお、本変形例において、一定部６２及び６４の断面形状が円形である場合について説明したが、これに限らず、例えば、一定部６２及び６４の断面形状は、矩形であってもよい。図１７は、一定部６２及び６４の断面形状が矩形である場合の、単位部６１の断面形状を示す図である。図１７（ａ）は、一定部６２のＰ−Ｐ断面図、図１７（ｂ）は、変化部６３のＱ−Ｑ断面図、図１７（ｃ）は、一定部６４のＲ−Ｒ断面図である。
【０１５１】
図１７（ａ）に示す一定部６２の厚み及び幅を、それぞれｔｆ１’、ｗｆ１’とする。図１７（ｂ）に示す変化部６３の厚み及び幅を、それぞれｗｆ２’、ｔｆ２’とする。図１７（ｃ）に示す一定部６４の厚み及び幅を、それぞれｔｆ３’、ｗｆ３’とする。このとき、単位部６１における厚み及び幅の関係は、ｔｆ１’＝ｔｆ３’＜ｔｆ２’、ｗｆ１’＝ｗｆ３’＝ｗｆ２’となる。
【０１５２】
（実施の形態４）
以下では、実施の形態３の線材４０（図９参照）、５０（図１２参照）及び６０（図１５参照）の製造方法と、その製造に用いる本発明の線材の製造治具の一実施の形態について説明する。なお、線材４０、５０及び６０を製造するために用いられる線材の製造装置の構成は、基本的に同じであるため、まず、線材４０を製造するために用いられる線材の製造装置を例として説明する。なお、線材の製造装置の一部を構成する製造治具については、それぞれの線材ごとに説明する。
【０１５３】
図１８は、線材４０を形成するための線材の製造装置の模式的な側面図である。図１８に示す線材の製造装置２００は、線材４０の材料となる素線２１０を加圧成型するための、成型用押しローラ２０１及び成型用受けローラ２０２を有する。なお、図１８では、線材の製造装置２００が有する、線材排出用のローラや、形成された線材を巻き取るボビンなどの図示を省略している。
【０１５４】
成型用押しローラ２０１及び成型用受けローラ２０２は、双方とも同じ厚みで、同じ半径の円盤形状であり、互いに対向する円周面が、接触位置２００ｔで接触している。また、成型用押しローラ２０１及び成型用受けローラ２０２の両ローラの各円周面には、溝部２１１及び２１２が形成されている。図１８に示す×印は、両ローラのそれぞれの回転中心を示している。
【０１５５】
まず、成型用押しローラ２０１に形成された溝部２１１について説明する。なお、以下の説明では、素線２１０として丸線を用いるものとする。
【０１５６】
図１９は、成型用押しローラ２０１の側面模式図である。図１９に示すように、溝部２１１は、変化部４３を形成するための変化溝２１１ａと、一定部４２及び４４を形成するための一定溝２１１ｂとで構成される。また、図１９のＯ点は、成型用押しローラ２０１の回転中心を示す。
【０１５７】
図２０は、溝部２１１の断面形状を示す図である。図２０（ａ）〜（ｄ）は、図１９に示す変化溝２１１ａのＡ−Ａ’断面図、Ｂ−Ｂ’断面図、Ｃ−Ｃ’断面図、一定溝２１１ｂのＤ−Ｄ’断面図である。図２０（ｄ）に示す一定溝２１１ｂは、断面形状が半円形の溝であり、幅、深さ及び断面形状が円周に沿って変化せず、一定である。図２０（ａ）〜（ｃ）に示す変化溝２１１ａは、一定の幅を有する断面形状が略Ｕ字形の溝であり、Ａ−Ａ’断面から時計回りの方向へ深さが連続的に増加している。なお、図１９の区間Ｖ１における変化溝２１１ａは、図１９の時計回りの方向へ、断面形状が略Ｕ字形から、図２０（ｄ）に示す半円形に徐々に変化している。
【０１５８】
なお、詳細については後述するが、図２０（ｄ）において、一定溝２１１ｂと２１２ｂで形成される空間の幅及び高さが、素線２１０の幅及び厚みより大きいことを説明するために、一定溝２１１ｂ及び２１２ｂと、素線２１０との間の空間を誇張して示している。しかし実際には、一定溝２１１ｂ及び２１２ｂの幅及び高さは、素線２１０の幅及び厚みに合わせた大きさとなっており、一定溝２１１ｂ及び２１２ｂと、素線２１０との間の空間は、非常に小さい。このため、図１９では、一定溝２１１ｂの深さが急激に大きくなるように図示されているが、実際には、変化溝２１１ａと一定溝２１１ｂは、滑らかにつながっている。
【０１５９】
次に、成型用受けローラ２０２の溝部２１２について説明する。図２１は、成型用受けローラ２０２の側面模式図である。溝部２１２は、溝部２１１と同様に、変化溝２１２ａと、一定溝２１２ｂとで構成される。また、図２１のＯ点は、成型用受けローラ２０２の回転中心を示す。溝部２１２の断面形状は、溝部２１１の断面形状と同一であるため、その詳細な説明を省略する。なお、変化溝２１２ａのＡ−Ａ’断面図、Ｂ−Ｂ’断面図、Ｃ−Ｃ’断面図、一定溝２１２（ｄ）のＤ−Ｄ’断面図は、それぞれ図２０（ａ）〜（ｄ）に対応する。
【０１６０】
次に、上記のような構成を有する線材の製造装置２００の動作を、Ｄ〜Ｆの項目に分けて説明する。
【０１６１】
はじめに、図１８に示すように、両ローラは、溝部２１１及び２１２の断面積及び断面形状が、接触位置２００ｔで常に一致した状態で、実線矢印の方向に互いに同期して回転している。
【０１６２】
（Ｄ）  まず、線材４０（図９参照）の一定部４２及び４４を形成する際の、線材の製造装置２００の動作を説明する。接触位置２００ｔにおいて、一定溝２１１ｂ及び２１２ｂは、図２０（ｄ）に示すように、対向した状態である。このとき、一定溝２１１ｂと２１２ｂによって形成される空間の幅及び高さは、素線２１０の幅及び厚みより大きい。従って、一定溝２１１ｂと２１２ｂによって形成される空間に供給される素線２１０は、加圧成型されることなく、一定部４２及び４４となる。このため、一定部４２及び４４の断面形状は、図１０（ａ）及び（ｃ）に示すように、円形となる。
【０１６３】
更に、変化部４３（図９参照）を形成する際の、線材の製造装置２００の動作を説明する。接触位置２００ｔにおいて、変化溝２１１ａと２１２ａによって形成される空間の幅及び高さは、素線２１０の幅及び厚みより小さい。すなわち、変化溝２１１ａと２１２ａによって形成される空間の断面積は、素線２１０の断面積より小さい。従って、変化溝２１１ａと２１２ａによって形成される空間に供給される素線２１０は、加圧成型されて、変化部４３となる。
【０１６４】
具体的には、両ローラの同期した回転に伴い、接触位置２００ｔにおいて、変化溝２１１ａ及び２１２ａのそれぞれのＡ−Ａ’断面が対向し、変化溝２１１ａ及び２１２ａのそれぞれのＢ−Ｂ’断面が対向し、変化溝２１１ａ及び２１２ａのそれぞれのＣ−Ｃ’断面が対向する。このように、変化溝２１１ａと２１２ａによって形成される空間の断面積及び断面形状が、変化部４３の断面積及び断面形状と対応して変化するため、図９に示す変化部４３を形成することができる。
【０１６５】
なお、境界部４２ａ及び４４ａは、区間Ｖ１の変化溝２１１ａと２１２ａによって形成される空間に、素線２１０が供給されることによって形成される。
【０１６６】
上述の溝部２１１及び２１２の説明は、図１９に示す溝部２１１の右側半分の部分、及び図２１に示す溝部２１２の右側半分の部分に関する説明である。しかし、溝部２１１は、図１９に示すＡ−Ｏ−Ｄ線を通り、かつ紙面に垂直な平面を中心にして左右対称の形状である。また、溝部２１２は、図２１に示すＡ−Ｏ−Ｄ線を通り、かつ、紙面に垂直な平面を中心にして左右対称の形状である。従って、図１９に示す溝部２１１の左側半分の部分、及び図２１に示す溝部２１２の左側半分の部分の断面形状についても、上記の溝部２１１及び２１２の右側半分の部分の説明と同様の説明が成り立つ。
【０１６７】
なお、上記の構成において、成型用押しローラ２０１は、本発明の第１ローラの一例であり、成型用受けローラ２０２は、本発明の第２ローラの一例である。成型用押しローラ２０１と成型用受けローラ２０２とで構成される一対のローラは、本発明の線材の製造治具の一例である。変化溝２１１ａ及び２１２ａは、本発明の変化溝の一例であり、一定溝２１１ｂ及び２１２ｂは、本発明の一定溝の一例である。
【０１６８】
（Ｅ）  次に、線材５０（図１２参照）を形成するための製造治具と、線材の製造装置２００の動作について、図２２及び図２３を用いて説明する。なお、上記と同様の説明については省略する。
【０１６９】
図２２（ａ）は、線材５０を形成するための溝部２１３が形成された、成型用押しローラ２０１の側面模式図である。溝部２１３は、変化部５３を形成するための変化溝２１３ａと、一定部５２及び５４をそれぞれ形成するための一定溝２１３ｂ及び２１３ｃとで構成される。図２２（ｂ）は、線材５０を形成するための溝部２１４が形成された、成型用受けローラ２０２の側面模式図である。溝部２１４は、溝部２１３と同一の形状であり、変化溝２１４ａと、一定溝２１４ｂ及び２１４ｃとで構成される。
【０１７０】
次に、溝部２１３及び２１４の断面形状について説明する。図２３は、溝部２１３の断面形状を示す図である。図２３（ａ）〜（ｄ）は、一定溝２１３ｃのＡ−Ａ’断面図、変化溝２１３ａのＢ−Ｂ’断面図、変化溝２１３ａのＣ−Ｃ’断面図、一定溝２１３ｂのＤ−Ｄ’断面図である。
【０１７１】
図２３に示すように、一定溝２１３ｂ及び２１３ｃは、断面形状が半円形の溝であり、幅、深さ及び断面形状が円周に沿って変化せず、一定である。ただし、一定溝２１３ｂと２１３ｃとは、幅及び深さが異なる。変化溝２１３ａは、断面形状が略Ｕ字形の溝であり、図２２（ａ）の時計回りの方向へ、幅及び深さが連続的に増加する。また、区間Ｖ２の変化溝２１３ａは、図２２（ａ）の時計回りの方向へ、断面形状が略Ｕ字形から図２３（ｄ）に示す半円形に徐々に変化している。また、区間Ｖ３の変化溝２１３ａでは、図２２（ａ）の反時計回りの方向へ、断面形状が略Ｕ字形から図２３（ａ）に示す半円形に徐々に変化している。このため、一定溝２１３ｂと、変化溝２１３ａと、一定溝２１３ｃとは、滑らかにつながっている。
【０１７２】
溝部２１４の断面形状は、溝部２１３の断面形状と同一であるため、その説明を省略する。なお、溝部２１４において、一定溝２１４ｃのＡ−Ａ’断面図、変化溝２１４ａのＢ−Ｂ’断面図、Ｃ−Ｃ’断面図、一定溝２１４ｂのＤ−Ｄ’断面図は、図２３（ａ）〜（ｄ）にそれぞれ対応する。
【０１７３】
次に、図１８に示す接触位置２００ｔにおける、溝部２１３と２１４によって形成される空間に供給される素線２１０の断面形状の変化を説明する。
【０１７４】
変化溝２１３ａと２１４ａによって形成される空間の断面積は、素線２１０の断面積より小さく、断面積及び断面形状は、両ローラの回転とともに、変化部５３（図１２参照）の断面積及び断面形状の変化に対応して変化する。従って、変化溝２１３ａと２１４ａによって形成された空間に供給される素線２１０は、加圧成型されて、変化部５３となる。
【０１７５】
また、一定溝２１３ｂと２１４ｂによって形成される空間の幅及び高さは、素線２１０の幅及び厚みより大きい。従って、一定溝２１３ｂと２１４ｂによって形成される空間に供給される素線２１０は、加圧成型されることなく、一定部５２（図１２参照）となる。
【０１７６】
また、一定溝２１３ｃと２１４ｃによって形成される空間の断面積は、素線２１０の断面積より小さい。従って、一定溝２１３ｃと２１４ｃによって形成される空間に供給される素線２１０は、加圧成型されて、一定部５４（図１２参照）となる。
【０１７７】
更に、境界部５２ａ及び５４ａ（図１２参照）は、区間Ｖ２及びＶ３の変化溝２１３ａと２１４ａによってそれぞれ形成される空間に、素線２１０が供給されることで形成される。
【０１７８】
（Ｆ）  次に、線材６０（図１５参照）を形成するための製造治具と、線材の製造装置２００の動作について、図２４及び図２５を用いて説明する。なお、上記と同様の説明については省略する。
【０１７９】
図２４（ａ）は、線材６０を形成するための溝部２１５が形成された、成型用押しローラ２０１の側面模式図である。溝部２１５は、変化部６３を形成するための変化溝２１５ａと、一定部６２及び６４を形成するための一定溝２１５ｂとで構成される。図２４（ｂ）は、線材６０を形成するための溝部２１６が形成された、成型用受けローラ２０２の側面模式図である。溝部２１６は、溝部２１５と同一の形状であり、変化溝２１６ａと、一定溝２１６ｂとで構成される。
【０１８０】
次に、溝部２１５及び２１６の断面形状について説明する。図２５は、溝部２１５の断面形状を示す図である。図２５（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ変化溝２１５ａのＡ−Ａ’断面図、Ｂ−Ｂ’断面図、Ｃ−Ｃ’断面図、一定溝２１５ｂのＤ−Ｄ’断面図である。
【０１８１】
一定溝２１５ｂは、断面形状が半円形の溝であり、幅、深さ及び断面形状が円周に沿って変化せず一定である。変化溝２１５ａは、一定の幅を有する断面形状が略Ｕ字形の溝であり、Ａ−Ａ’断面から図２４（ａ）の時計回りの方向へ、深さが連続的に減少する。なお、区間Ｖ４の変化溝２１５ａでは、図２４（ａ）の時計回りの方向へ、断面形状が略Ｕ字形から図２５（ｄ）に示す半円形に徐々に変化している。このため、変化溝２１５ａと一定溝２１５ｂとは、滑らかにつながっている。
【０１８２】
溝部２１６の断面形状は、溝部２１５の断面形状と同一であるため、その説明を省略する。なお、変化溝２１６ａのＡ−Ａ’断面図、Ｂ−Ｂ’断面図、Ｃ−Ｃ’断面図、一定溝２１６ｂのＤ−Ｄ’断面図は、図２５（ａ）〜（ｄ）にそれぞれ対応する。
【０１８３】
次に、溝部２１５と溝部２１６とによって形成される空間に供給される素線２１０の断面形状の変化を説明する。なお、線材６０を形成する際には、線材６０で最大の断面積を有する、極部６５の断面積よりも大きい断面積を有する素線２１０を用いる必要がある。
【０１８４】
変化溝２１５ａと２１６ａによって形成される空間の断面積は、素線２１０の断面積より小さく、断面積及び断面形状は、両ローラの回転とともに、変化部６３（図１５参照）の断面積及び断面形状の変化に対応して変化する。従って、変化溝２１５ａと２１６ａとによって形成された空間に供給される素線２１０は、加圧成型されて、変化部６３となる。また、変化溝２１５ａ及び２１６ａのＡ−Ａ’断面によって形成される空間に供給される素線２１０は、極部６５となる。
【０１８５】
また、一定溝２１５ｂと２１６ｂによって形成される空間の断面積は、素線２１０の断面積より小さい。従って、一定溝２１５ｂと２１６ｂによって形成される空間に供給される素線２１０は、加圧成型されて、一定部６２及び６４（図１５参照）となる。
【０１８６】
更に、境界部６２ａ及び６４ａは、区間Ｖ４の変化溝２１５ａと２１６ａによって形成される空間に、素線２１０が供給されることによって形成される。
【０１８７】
このようにして線材６０を形成する際、両ローラに対する素線２１０の挿入速度を、両ローラの回転速度に対して、常に遅くなるように保ち、かつ、溝部２１５と２１６によって形成される空間の断面積に応じて変化させる。これにより、素線２１０が両ローラの溝部に嵌まるときに発生する余剰体積を、素線２１０の長手方向に吸収させる。
【０１８８】
なお、本実施の形態では、素線２１０として丸線を用いた場合を例にして説明したが、これに限らず、例えば、素線２１０として平角線を用いてもよい。この場合、一定溝２１１ｂ、２１２ｂ、２１３ｂ及び２１４ｂの断面形状は、素線２１０の断面形状に対応した略Ｕ字形となる。また、この場合、線材４０（図９参照）の一定部４２及び４４の断面形状は、図１１（ａ）及び（ｃ）に示すように矩形となる。線材５０（図１２参照）の一定部５２の断面形状は、図１４（ａ）に示すように矩形となる。線材６０（図１５参照）の断面形状は、図１６に示す形状と変化しない。
【０１８９】
このように、素線２１０として平角線を用いて線材４０（図９参照）を形成する場合、変化溝２１１ａ及び２１２ａに、断面形状が変化する区間Ｖ１を設けなくてもよい。また、線材５０（図１２参照）を形成する場合についても、同様に、変化溝２１３ａ及び２１４ａに、区間Ｖ２を設けなくてもよい。
【０１９０】
また、本実施の形態では、一定溝２１３ｃ、２１４ｃ、２１５ｂ及び２１６ｂの断面形状が半円形である場合を例にして説明したが、これに限らず、例えば、これらの一定溝の断面形状が、略Ｕ字形であってもよい。この場合、線材５０（図１２参照）の一定部５４の断面形状は、図１４（ｃ）に示すように矩形となり、線材６０（図１５参照）の一定部６２及び６４の断面形状は、図１７（ａ）及び（ｃ）に示すように矩形となる。
【０１９１】
このように、線材５０の変化部５３と一定部５４との間で断面形状が変化しないため、変化溝２１３ａ及び２１４ａに、断面形状が変化する区間Ｖ３を設けなくてもよい。また、変化溝２１５ａ及び２１６ａについても、同様に、断面形状が変化する区間Ｖ４を設けなくてもよい。
【０１９２】
最後に、上記実施の形態の線材から作成した平角線コイルにおける、絶縁被膜の剥離について説明する。上述のように、上記実施の形態の一定部の断面形状及び断面積は一定であり、一定部の断面形状は、円形または矩形である。このため、本実施の形態の線材を用いた平角線コイルの端部を被覆する絶縁被膜に対する機械剥離は、従来の機械剥離と同様の方法によって行うことができる。従って、従来の線材９２（図２９参照）を用いた平角線コイルと異なり、絶縁被膜の材料が限定されることがないため、本実施の形態の線材は、用途の制限を従来に比べて少なくすることができる。
【０１９３】
なお、上記実施の形態において、変化部の断面形状が矩形状であるものとして説明したが、変化部の側面が曲面であっても、変化部の上面と下面とが平面で形成され、ほぼ平行であれば、変化部を実質的に平角線として扱っても問題はない。
【０１９４】
また、上記実施の形態において、線材１０（図１参照）の極部１５、及び線材３０（図６参照）の極部３５が長手方向の長さを有しないものとして説明したが、これに限らず、例えば、極部１５及び３５が所定の長さを有してもよい。この場合、線材の製造装置１００（図８参照）は、軸間距離Ｄｒを制御して、最短距離ｄｒが極部１５及び３５の厚みに対応する状態を所定の時間維持することで、所定の長さの極部１５及び３５を形成することができる。この場合、極部３５の断面積及び断面形状は、素線１１０と同一となる。
【０１９５】
また、上記実施の形態において、図８に示すように、成型用押しローラ１０１と、成型用受けローラ１０２とによって構成される一つのローラ対によって線材１０（図１参照）、２０（図４参照）及び３０（図６参照）を形成するものとして説明したが、これに限らず、例えば、線材の製造装置１００は、二つ以上のローラ対を備えてもよい。この場合、ローラ対ごとに、圧延する比率を変えることによって、所望の厚みを有する線材１０、２０及び３０を形成することができる。
【０１９６】
また、上記実施の形態では、線材４０（図９参照）の変化部４３、及び線材６０（図１５参照）の変化部６３の幅が一定であるものとして説明したが、これに限らず、例えば、変化部４３及び６３の幅が連続的に変化してもよい。図２６（ａ）及び（ｂ）は、変化部４３及び６３の幅が連続的に変化する線材４０及び６０のそれぞれの上面模式図である。図２６（ａ）において、変化部４３の幅は、極部４５で最小であり、極部４５から左側端部及び右側端部に向けて連続的に増加する。また、図２６（ｂ）において、変化部６３の幅は、極部６５で最大であり、極部６５から左側端部及び右側端部に向けて連続的に減少する。この場合、それぞれの変化溝の幅を、変化部４３及び６３の幅の変化に合わせて変化していればよい。
【０１９７】
また、上記実施の形態では、線材４０（図９参照）の極部４５、及び線材６０（図１５参照）の極部６５は、長手方向に長さを有しないものとして説明したが、これに限らず、例えば、極部４５及び６５が所定の長さを有してもよい。この場合、極部４５及び極部６５にそれぞれ対応する変化溝の断面積及び断面形状を一定にすることで、所定の長さの極部４５及び６５を形成できる。
【０１９８】
また、上記実施の形態において、線材４０（図９参照）、５０（図１２参照）及び６０（図１５参照）の各変化部の断面形状が矩形であるものとして説明したが、これに限らず、例えば、上記各変化部の断面形状は、それぞれ円形でもよい。この場合、それぞれの変化部に対応する変化溝の断面形状を、半円形とすることによって、上記各変化部の断面形状を円形とすることができる。
【０１９９】
また、上記実施の形態において、変化部の厚み及び幅が連続的に変化するものとして説明したが、これに限らず、例えば、厚み及び／または幅が一定となる区間を変化部が有していてもよい。上記実施の形態の各変化部における厚み及び幅の変化の条件を満たしていれば、変化部の厚み及び幅の変化は、単調に減少していなくてもよい。
【０２００】
また、上記実施の形態において、極部が変化部の中点にあるものとして説明したが、これに限らず、極部が変化部の中点と一致していなくてもよい。
【０２０１】
また、上記実施の形態において、本発明の線材は、中心線ａに対して軸対称であるものとして説明したが、これに限らず、例えば、上記実施の形態の線材は、軸対象でなくてもよい。図２７（ａ）〜（ｃ）は、中心線ａに対して軸対象でない線材１０（図１参照）、線材２０（図４参照）、線材３０（図６参照）の側面模式図である。このように、上記実施の形態の線材の下面が平面であってもよい。
【０２０２】
また、上記実施の形態において、線材１０（図１参照）、２０（図４参照）及び３０（図６参照）のそれぞれの単位部の断面積が一定である線材の製造方法として、単位部を常にローラによって加圧する場合について説明したが、これに限らず、例えば、上型と下型とで構成されるプレス金型を用いて、単位部の断面積が一定である線材１０、２０及び３０を形成してもよい。具体的には、プレス金型の上型に、一定溝と変化溝を形成する。そして、プレス金型の上型と下型とを合わせたときに、一定溝と下型とによって形成される空間の断面積と、変化溝と下型によって形成される空間の断面積が同一となればよい。また、一定溝と変化溝の断面形状を、所望の断面形状することで、単位部の断面積が一定の線材１０、２０及び３０を形成することができる。
【０２０３】
また、上記実施の形態において、線材４０（図９参照）、５０（図１２参照）及び６０（図１５参照）を形成するための製造治具として、成型用押しローラ２０１及び成型用受けローラ２０２の両ローラに溝部が形成されるものとして説明したが、これに限らず、例えば、一方のローラの回転面に溝部が形成され、他方のローラの回転面は凹凸のない面としてもよい。この場合、一方のローラに形成された溝部と、他方のローラの回転面とによって形成される空間の断面積及び断面形状が、各線材の変化部及び一定部の断面積及び断面形状に対応していればよい。また、一方のローラに溝部が形成され、他方のローラに凸部が形成されていてもよい。
【０２０４】
また、上記実施の形態において、線材４０（図９参照）の一定部４２及び４４の断面積及び断面形状を、素線２１０と同一とするための一定溝２１１ｂ及び２１２ｂ（図１９〜図２１参照）について説明したが、これに限らず、例えば、一定部４２及び４４の断面積が、素線２１０の断面積より小さくてもよい。この場合、一定溝２１１ｂと２１２ｂによって形成される空間の幅及び高さを、素線２１０の幅及び厚みより小さくする。これにより、この空間に供給される素線２１０は、加圧成型されて、素線２１０の断面積より小さい断面積の一定部４２及び４４が形成される。また、線材５０の一定部５２についても同様である。
【０２０５】
また、上記実施の形態において、線材６０（図１５参照）の極部６５を、素線２１０を加圧して形成するものとして説明したが、これに限らず、例えば、極部６５の断面積及び断面形状を、素線２１０と同一としてもよい。この場合、図２４に示す変化溝２１５ａ及び２１６ａのＡ−Ａ’断面によって形成される空間の幅及び高さを、素線２１０の幅及び厚みより大きくすることで、素線２１０と同一の断面積及び断面形状の極部６５を形成することができる。
【０２０６】
また、上記実施の形態で説明した線材１０〜６０（図１、図４、図６、図１２、及び図１５参照）において、一定部及び変化部における、厚みと幅と大きさの関係、断面形状及び断面積の変化等は、図示したものに限られない。
【産業上の利用可能性】
【０２０７】
本発明に係る線材、線材の製造方法、及び線材の製造治具は、用途の制限が従来に比べて少ない、コイルを作成するための線材、線材の製造方法、及び線材の製造治具を提供でき、線材、線材の製造方法、及び線材の製造治具として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２０８】
【図１】（ａ）線材１０の上面模式図、（ｂ）線材１０の側面模式図
【図２】（ａ）一定部１２及び１４の断面形状が円形である場合の、一定部１２のＡ−Ａ断面図、（ｂ）変化部１３のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）一定部１４のＣ−Ｃ断面図
【図３】（ａ）一定部１２及び１４の断面形状が矩形である場合の、一定部１２のＡ−Ａ断面図、（ｂ）変化部１３のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）一定部１４のＣ−Ｃ断面図
【図４】（ａ）線材２０の上面模式図、（ｂ）線材２０の側面模式図
【図５】（ａ）一定部２２の断面形状が円形である場合の、一定部２２のＤ−Ｄ断面図、（ｂ）変化部２３のＥ−Ｅ断面図、（ｃ）一定部２４のＦ−Ｆ断面図
【図６】（ａ）線材３０の上面模式図、（ｂ）線材３０の側面模式図
【図７】（ａ）極部３５における断面形状が矩形状である場合の、一定部３２のＧ−Ｇ断面図、（ｂ）変化部３３のＨ−Ｈ断面図、（ｃ）一定部３４のＩ−Ｉ断面図
【図８】線材の製造装置１００の模式的な側面図
【図９】（ａ）線材４０の上面模式図、（ｂ）線材４０の側面模式図
【図１０】（ａ）一定部４２及び４４の断面形状が円形である場合の、一定部４２のＪ−Ｊ断面図、（ｂ）変化部４３のＫ−Ｋ断面図、（ｃ）一定部４４のＬ−Ｌ断面図
【図１１】（ａ）一定部４２及び４４の断面形状が矩形である場合の、一定部４２のＪ−Ｊ断面図、（ｂ）変化部４３のＫ−Ｋ断面図、（ｃ）一定部４４のＬ−Ｌ断面図
【図１２】（ａ）線材５０の上面模式図、（ｂ）線材５０の側面模式図
【図１３】（ａ）一定部５２及び５４の断面形状が円形である場合の、一定部５２のＭ−Ｍ断面図、（ｂ）変化部５３のＮ−Ｎ断面図、（ｃ）一定部５４のＯ−Ｏ断面図
【図１４】（ａ）一定部５２及び５４の断面形状が矩形である場合の、一定部５２のＭ−Ｍ断面図、（ｂ）変化部５３のＮ−Ｎ断面図、（ｃ）一定部５４のＯ−Ｏ断面図
【図１５】（ａ）線材６０の上面模式図、（ｂ）線材６０の側面模式図
【図１６】（ａ）一定部６２及び６４の断面形状が円形である場合の、一定部６２のＰ−Ｐ断面図、（ｂ）変化部６３のＱ−Ｑ断面図、（ｃ）一定部６４のＲ−Ｒ断面図
【図１７】（ａ）一定部６２及び６４の断面形状が矩形である場合の、一定部６２のＰ−Ｐ断面図、（ｂ）変化部６３のＱ−Ｑ断面図、（ｃ）一定部６４のＲ−Ｒ断面図
【図１８】線材の製造装置２００の模式的な側面図
【図１９】溝部２１１が形成された成型用押しローラ２０１の側面模式図
【図２０】（ａ）変化溝２１１ａのＡ−Ａ’断面図、（ｂ）変化溝２１１ａのＢ−Ｂ’断面図、（ｃ）変化溝２１１ａのＣ−Ｃ’断面図、（ｄ）一定溝２１１ｂのＤ−Ｄ’断面図
【図２１】溝部２１２が形成された成型用受けローラ２０２の側面模式図
【図２２】（ａ）溝部２１３が形成された成型用押しローラ２０１の側面模式図、（ｂ）溝部２１４が形成された成型用受けローラ２０２の側面模式図
【図２３】（ａ）一定溝２１３ｃのＡ−Ａ’断面図、（ｂ）変化溝２１３ａのＢ−Ｂ’断面図、（ｃ）変化溝２１３ａのＣ−Ｃ’断面図、（ｄ）一定溝２１３ｂのＤ−Ｄ’断面図
【図２４】（ａ）溝部２１５が形成された成型用押しローラ２０１の側面模式図、（ｂ）溝部２１６が形成された成型用受けローラ２０２の側面模式図
【図２５】（ａ）変化溝２１５ａのＡ−Ａ’断面図、（ｂ）変化溝２１５ａのＢ−Ｂ’断面図、（ｃ）変化溝２１５ａのＣ−Ｃ’断面図、（ｄ）一定溝２１５ｂのＤ−Ｄ’断面図
【図２６】（ａ）変化部４３の幅が長手方向に変化する場合の、線材４０の上面模式図、（ｂ）変化部６３の幅が長手方向に変化する場合の、線材６０の上面模式図
【図２７】（ａ）線材１０が軸対象でない場合の側面模式図、（ｂ）線材２０が軸対象でない場合の側面模式図、（ｃ）線材３０が軸対象でない場合の側面模式図
【図２８】従来の平角線コイル８０の斜視図
【図２９】（ａ）平角線コイル８０を作成するための線材９０の上面図、（ｂ）線材９０の側面図、（ｃ）線材９２の側面図
【図３０】断面形状が一定の丸線に対して従来の機械剥離を行う様子を示す図
【図３１】断面形状が一定の平角線に対して従来の機械剥離を行う様子を示す図
【符号の説明】
【０２０９】
１０、２０、３０、４０、５０、６０  線材
１１、２１、３１、４１、５１、６１  単位部
１２、１４、２２、２４、３２、３４、４２、４４、５２、５４、６２、６４  一定部
１２ａ、１４ａ、２２ａ、２４ａ、３２ａ、３４ａ、４２ａ、４４ａ、５２ａ、５４ａ、６２ａ、６４ａ  境界部
１５、３５、４５、６５  極部
１３、２３、３３、４３、５３、６３  変化部
１０１、２０１  成型用押しローラ
１０２、２０２  成型用受けローラ
１１０、２１０  素線
２１１、２１２、２１３、２１４、２１５、２１６  溝部
２１１ａ、２１２ａ、２１３ａ、２１４ａ、２１５ａ、２１６ａ  変化溝
２１１ｂ、２１２ｂ、２１３ｂ、２１３ｃ、２１４ｂ、２１４ｃ、２１５ｂ、２１６ｂ  一定溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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