(57)【要約】【課題】  ＱｏＳ制御に対応したデータ通信において、無線通信環境が悪化した場合に、無線基地局内のバッファに記憶されるデータがオーバーフローすることを回避する。【解決手段】  本発明に係るＰＣＦ５は、ＤＲＣの一定期間における平均値が予め設定された閾値を超えていないことを示す閾値下通知を無線基地局から受信した場合、無線通信端末と無線通信端末の通信先装置との間で実行される通信に割り当てるＱｏＳレートを減少させることを決定するＱｏＳレート決定部５３１と、ＱｏＳレート決定部５３１によって決定されたＱｏＳレートを通信先装置に通知するＱｏＳレート通知部とを備える。【選択図】  図５
2008141258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と、前記無線基地局を制御する基地局制御装置とを備える移動体通信システムであって、
前記無線基地局は、
無線通信端末の受信状態に基づき推定される下りデータレートの期待値を示すデータレート情報を、前記無線通信端末から受信する受信部と、
前記データレート情報の一定期間における平均値が予め設定されたデータレート閾値を超えているか否かを判定するデータレート判定部と、
前記データレート判定部によって前記平均値が前記データレート閾値を超えていないと判定された場合、前記平均値が前記データレート閾値を超えていないことを示す閾値下通知を前記基地局制御装置に送信する送信部とを備え、
前記基地局制御装置は、
前記閾値下通知を前記無線基地局から受信する受信部と、
前記受信部が前記閾値下通知を受信した場合、前記無線通信端末と前記無線通信端末の通信先装置との間で実行される通信に割り当てる通信帯域を減少させることを決定する決定部と、
前記決定部によって決定された前記通信帯域を前記通信先装置に通知する通知部とを備える移動体通信システム。
【請求項２】
無線基地局と、前記無線基地局を制御する基地局制御装置とを備える移動体通信システムであって、
前記無線基地局は、
無線通信端末の受信状態に基づき推定される下りデータレートの期待値を示すデータレート情報を、前記無線通信端末から受信する受信部と、
前記データレート情報の一定期間における平均値が予め設定されたデータレート閾値を超えているか否かを判定するデータレート判定部と、
前記データレート判定部によって前記平均値が前記データレート閾値を超えていないと判定された場合、前記無線通信端末と前記無線通信端末の通信先装置との間で実行される通信に割り当てる通信帯域を減少させる減少要求を前記基地局制御装置に送信する送信部とを備え、
前記基地局制御装置は、
前記減少要求を前記無線基地局から受信する受信部と、
前記受信部が前記減少要求を受信した場合、前記通信帯域を減少させることを決定する決定部と、
前記決定部によって決定された前記通信帯域を前記通信先装置に通知する通知部とを備える移動体通信システム。
【請求項３】
無線通信端末の受信状態に基づき推定される下りデータレートの期待値を示すデータレート情報の一定期間における平均値が予め設定された第１データレート閾値を超えていないことを示す閾値下通知を、無線基地局から受信する受信部と、
前記受信部が前記閾値下通知を受信した場合、前記無線通信端末と前記無線通信端末の通信先装置との間で実行される通信に割り当てる通信帯域を減少させることを決定する決定部と、
前記決定部によって決定された前記通信帯域を前記通信先装置に通知する通知部と
を備える基地局制御装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記平均値が予め設定された第２データレート閾値を超えたことを示す閾値超通知を前記無線基地局から受信し、
前記決定部は、前記受信部が前記閾値超通知を受信した場合、前記通信帯域を増加させることを決定する請求項３に記載の基地局制御装置。
【請求項５】
無線通信端末と前記無線通信端末の通信先装置との間で実行される通信に割り当てる通信帯域を減少させる減少要求を、前記無線通信端末と接続中の無線基地局から受信する受信部と、
前記受信部が前記減少要求を受信した場合、前記通信帯域を減少させることを決定する決定部と、
前記決定部によって決定された前記通信帯域を前記通信先装置に通知する通知部と
を備える基地局制御装置。
【請求項６】
前記受信部は、前記通信帯域を増加させる増加要求を前記無線基地局から受信し、
前記決定部は、前記受信部が前記増加要求を受信した場合、前記通信帯域を増加させることを決定する請求項５に記載の基地局制御装置。
【請求項７】
無線通信端末の受信状態に基づき推定される下りデータレートの期待値を示すデータレート情報を、前記無線通信端末から受信する受信部と、
前記データレート情報の一定期間における平均値が予め設定された第１データレート閾値を超えているか否かを判定するデータレート判定部と、
前記データレート判定部によって前記平均値が前記第１データレート閾値を超えていないと判定された場合、前記平均値が前記第１データレート閾値を超えていないことを示す閾値下通知を基地局制御装置に送信する送信部と
を備える無線基地局。
【請求項８】
前記データレート判定部は、前記平均値が予め設定された第２データレート閾値を超えたか否かを判定し、
前記送信部は、前記データレート判定部によって前記平均値が前記第２データレート閾値を超えたと判定された場合、前記平均値が前記第２データレート閾値を超えたことを示す閾値超通知を前記基地局制御装置に送信する請求項７に記載の無線基地局。
【請求項９】
前記無線通信端末への送信が完了していないデータを記憶するバッファ部と、
前記バッファ部に記憶される前記データのデータ量が予め設定されたバッファ閾値を超えたか否かを判定するバッファ判定部とをさらに備え、
前記送信部は、前記バッファ判定部によって前記データ量が前記バッファ閾値を超えたと判定され、かつ、前記データレート判定部によって前記平均値が前記第１データレート閾値を超えていないと判定された場合、前記閾値下通知を前記基地局制御装置に送信する請求項７に記載の無線基地局。
【請求項１０】
無線通信端末の受信状態に基づき推定される下りデータレートの期待値を示すデータレート情報を、前記無線通信端末から受信する受信部と、
前記データレート情報の一定期間における平均値が予め設定された第１データレート閾値を超えているか否かを判定するデータレート判定部と、
前記データレート判定部によって前記平均値が前記データレート閾値を超えていないと判定された場合、前記無線通信端末と前記無線通信端末の通信先装置との間で実行される通信に割り当てる通信帯域を減少させる減少要求を基地局制御装置に送信する送信部と
を備える無線基地局。
【請求項１１】
前記データレート判定部は、前記平均値が予め設定された第２データレート閾値を超えたか否かを判定し、
前記送信部は、前記データレート判定部によって前記平均値が前記第２データレート閾値を超えたと判定された場合、前記通信帯域を増加させる増加要求を前記基地局制御装置に送信する請求項１０に記載の無線基地局。
【請求項１２】
前記無線通信端末への送信が完了していないデータを記憶するバッファ部と、
前記バッファ部に記憶される前記データのデータ量が予め設定されたバッファ閾値を超えたか否かを判定するバッファ判定部とをさらに備え、
前記送信部は、前記バッファ判定部によって前記データ量が前記バッファ閾値を超えたと判定され、かつ、前記データレート判定部によって前記平均値が前記第１データレート閾値を超えていないと判定された場合、前記減少要求を前記基地局制御装置に送信する請求項１０に記載の無線基地局。
【請求項１３】
無線通信端末の受信状態に基づき推定される下りデータレートの期待値を示すデータレート情報の一定期間における平均値が予め設定された第１データレート閾値を超えていないことを示す閾値下通知を、無線基地局から受信するステップと、
前記受信するステップで前記閾値下通知を受信した場合、前記無線通信端末と前記無線通信端末の通信先装置との間で実行される通信に割り当てる通信帯域を減少させることを決定するステップと、
前記決定するステップで決定された前記通信帯域を前記通信先装置に通知するステップと
を備える通信制御方法。
【請求項１４】
無線通信端末と前記無線通信端末の通信先装置との間で実行される通信に割り当てる通信帯域を減少させる減少要求を、無線基地局から受信するステップと、
前記受信するステップで前記減少要求を受信した場合、前記通信帯域を減少させることを決定するステップと、
前記決定するステップで決定された前記通信帯域を前記通信先装置に通知するステップと
を備える通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＱｏＳ制御に対応したデータ通信方式を使用する移動体通信システム、基地局制御装置、無線基地局及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）を用いた移動体通信システムでは、データ通信の高速化が進んでいる。例えば、ｃｄｍａ２０００で規定されるデータ通信方式である１ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ．Ａ（以下、単に「Ｒｅｖ．Ａ」という）は、最大で上り方向：約１．８Ｍｂｐｓ、下り方向：約３．０Ｍｂｐｓの高速なデータレートを実現する。
【０００３】
Ｒｅｖ．Ａは、ＩＰベースの音声通話（ＩＰ電話）機能や、ＩＰベースのＴＶ電話（ＩＰ−ＴＶ電話）機能を実現するため、通信品質（ＱｏＳ）制御に対応している。ＱｏＳ制御とは、データ通信時において、リアルタイム性が高いアプリケーションに関するデータ通信を、リアルタイム性が低いアプリケーションに関するデータ通信よりも優先する制御を意味する。
【０００４】
Ｒｅｖ．Ａに対応した移動体通信システムでは、無線通信端末が実行するアプリケーションの種別に応じた通信帯域を割り当てることで、データ通信のデータレートを一定に維持している。ここで、「通信帯域」とは、無線通信端末が通信に利用可能な回線容量を意味している。
【０００５】
データ通信時のデータレートの制御方法としては、割り当てられた通信帯域に応じて、送信側のユーザ端末又はサーバが送信するデータのデータレートを制御する手法が提案されている（特許文献１参照）。具体的には、送信側のユーザ端末又はサーバは、割り当てられた通信帯域に応じて、受信側のユーザ端末に送信するデータのデータフォーマットなどを変換することでデータレートを制御する。
【特許文献１】特開２００２−９８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、無線通信端末と無線基地局との間の無線区間の通信環境（以下、「無線通信環境」という）は変動し易い。このため、通信帯域が割り当てられていても、無線通信環境の変動によって無線区間の通信帯域が変動する。一方、有線区間では、通信環境が安定しているので、通信帯域も安定している。
【０００７】
特許文献１に記載の手法では、無線通信環境の変動を考慮した通信帯域の割り当てを行っていない。よって、無線通信環境が劣化して無線区間の通信帯域が減少した場合には、有線区間の通信帯域よりも無線区間の通信帯域が狭くなり、無線基地局内のバッファに下りデータが蓄積され続けることになる。
【０００８】
この結果、無線基地局内のバッファに記憶されるデータ量が限界値を超え、データがオーバーフローする。オーバーフローしたデータは破棄されてしまうので、リアルタイム性が高いアプリケーションでは大きな問題となる。
【０００９】
上記問題点に鑑み、本発明は、ＱｏＳ制御に対応したデータ通信において、無線通信環境が悪化した場合に、無線基地局内のバッファに記憶されるデータがオーバーフローすることを回避可能な移動体通信システム、基地局制御装置、無線基地局及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の第１の特徴は、無線基地局（無線基地局３）と、前記無線基地局を制御する基地局制御装置（ＰＣＦ５）とを備える移動体通信システムであって、前記無線基地局は、無線通信端末（無線通信端末１）の受信状態に基づき推定される下りデータレートの期待値を示すデータレート情報（ＤＲＣ）を、前記無線通信端末から受信する受信部（無線通信部３２）と、前記データレート情報の一定期間における平均値が予め設定されたデータレート閾値を超えているか否かを判定するデータレート判定部（ＤＲＣ判定部３５３）と、前記データレート判定部によって前記平均値が前記データレート閾値を超えていないと判定された場合、前記平均値が前記データレート閾値を超えていないことを示す閾値下通知（ＤＲＣ閾値下通知）を前記基地局制御装置に送信する送信部（通信Ｉ／Ｆ部３３）とを備え、前記基地局制御装置は、前記閾値下通知を前記無線基地局から受信する受信部（通信Ｉ／Ｆ部５１）と、前記受信部が前記閾値下通知を受信した場合、前記無線通信端末と前記無線通信端末の通信先装置（例えば、無線通信端末２）との間で実行される通信に割り当てる通信帯域を減少させることを決定する決定部（ＱｏＳレート決定部５３１）と、前記決定部によって決定された前記通信帯域を前記通信先装置に通知する通知部（ＱｏＳレート通知部５３２）とを備えることを要旨とする。
【００１１】
このような特徴によれば、無線基地局は、データレート情報の一定期間における平均値が予め設定されたデータレート閾値を超えていないことを示す閾値下通知を基地局制御装置に通知する。基地局制御装置は、閾値下通知を受信した場合、通信帯域を減少させることを決定し、決定された通信帯域を無線通信端末の通信先装置に通知する。
【００１２】
この結果、無線通信環境の劣化を検知して、無線基地局のバッファ部に記憶されるデータがオーバーフローする前に、無線通信端末の通信先装置が送信するデータのデータレートを減少させることができる。したがって、無線基地局内のバッファに記憶されるデータがオーバーフローすることを回避可能な移動体通信システムを提供できる。
【００１３】
本発明の第２の特徴は、無線基地局と、前記無線基地局を制御する基地局制御装置とを備える移動体通信システムであって、前記無線基地局は、無線通信端末の受信状態に基づき推定される下りデータレートの期待値を示すデータレート情報を、前記無線通信端末から受信する受信部と、前記データレート情報の一定期間における平均値が予め設定されたデータレート閾値を超えているか否かを判定するデータレート判定部と、前記データレート判定部によって前記平均値が前記データレート閾値を超えていないと判定された場合、前記無線通信端末と前記無線通信端末の通信先装置との間で実行される通信に割り当てる通信帯域を減少させる減少要求（ＱｏＳレート減少要求）を前記基地局制御装置に送信する送信部とを備え、前記基地局制御装置は、前記減少要求を前記無線基地局から受信する受信部と、前記受信部が前記減少要求を受信した場合、前記通信帯域を減少させることを決定する決定部と、前記決定部によって決定された前記通信帯域を前記通信先装置に通知する通知部とを備えることを要旨とする。
【００１４】
このような特徴によれば、無線基地局は、データレート情報の一定期間における平均値が予め設定されたデータレート閾値を超えていない場合に通信帯域の減少要求を基地局制御装置に送信する。基地局制御装置は、通信帯域の減少要求を受信した場合、通信帯域を減少させることを決定し、決定された通信帯域を無線通信端末の通信先装置に通知する。
【００１５】
この結果、無線通信環境の劣化を検知して、無線基地局のバッファ部に記憶されるデータがオーバーフローする前に、無線通信端末の通信先装置が送信するデータのデータレートを減少させることができる。したがって、無線基地局内のバッファに記憶されるデータがオーバーフローすることを回避可能な移動体通信システムを提供できる。
【００１６】
本発明の第３の特徴は、無線通信端末の受信状態に基づき推定される下りデータレートの期待値を示すデータレート情報の一定期間における平均値が予め設定された第１データレート閾値を超えていないことを示す閾値下通知を、無線基地局から受信する受信部と、前記受信部が前記閾値下通知を受信した場合、前記無線通信端末と前記無線通信端末の通信先装置との間で実行される通信に割り当てる通信帯域を減少させることを決定する決定部と、前記決定部によって決定された前記通信帯域を前記通信先装置に通知する通知部とを備える基地局制御装置であることを要旨とする。
【００１７】
本発明の第４の特徴は、本発明の第３の特徴に係り、前記受信部は、前記平均値が予め設定された第２データレート閾値を超えたことを示す閾値超通知を前記無線基地局から受信し、前記決定部は、前記受信部が前記閾値超通知を受信した場合、前記通信帯域を増加させることを決定することを要旨とする。
【００１８】
本発明の第５の特徴は、無線通信端末と前記無線通信端末の通信先装置との間で実行される通信に割り当てる通信帯域を減少させる減少要求を、前記無線通信端末と接続中の無線基地局から受信する受信部と、前記受信部が前記減少要求を受信した場合、前記通信帯域を減少させることを決定する決定部と、前記決定部によって決定された前記通信帯域を前記通信先装置に通知する通知部とを備える基地局制御装置であることを要旨とする。
【００１９】
本発明の第６の特徴は、本発明の第５の特徴に係り、前記受信部は、前記通信帯域を増加させる増加要求を前記無線基地局から受信し、前記決定部は、前記受信部が前記増加要求を受信した場合、前記通信帯域を増加させることを決定することを要旨とする。
【００２０】
本発明の第７の特徴は、無線通信端末の受信状態に基づき推定される下りデータレートの期待値を示すデータレート情報を、前記無線通信端末から受信する受信部と、前記データレート情報の一定期間における平均値が予め設定された第１データレート閾値を超えているか否かを判定するデータレート判定部と、前記データレート判定部によって前記平均値が前記第１データレート閾値を超えていないと判定された場合、前記平均値が前記第１データレート閾値を超えていないことを示す閾値下通知を基地局制御装置に送信する送信部とを備える無線基地局であることを要旨とする。
【００２１】
本発明の第８の特徴は、本発明の第７の特徴に係り、前記データレート判定部は、前記平均値が予め設定された第２データレート閾値を超えたか否かを判定し、前記送信部は、前記データレート判定部によって前記平均値が前記第２データレート閾値を超えたと判定された場合、前記平均値が前記第２データレート閾値を超えたことを示す閾値超通知を前記基地局制御装置に送信することを要旨とする。
【００２２】
本発明の第９の特徴は、本発明の第７の特徴に係り、前記無線通信端末への送信が完了していないデータを記憶するバッファ部（バッファ部３４）と、前記バッファ部に記憶される前記データのデータ量が予め設定されたバッファ閾値を超えたか否かを判定するバッファ判定部（バッファ判定部３５１）とをさらに備え、前記送信部は、前記バッファ判定部によって前記データ量が前記バッファ閾値を超えていると判定され、かつ、前記データレート判定部によって前記平均値が前記第１データレート閾値を超えていないと判定された場合、前記閾値下通知を前記基地局制御装置に送信することを要旨とする。
【００２３】
本発明の第１０の特徴は、無線通信端末の受信状態に基づき推定される下りデータレートの期待値を示すデータレート情報を、前記無線通信端末から受信する受信部と、前記データレート情報の一定期間における平均値が予め設定された第１データレート閾値を超えたか否かを判定するデータレート判定部と、前記データレート判定部によって前記平均値が前記データレート閾値を超えていないと判定された場合、前記無線通信端末と前記無線通信端末の通信先装置との間で実行される通信に割り当てる通信帯域を減少させる減少要求を基地局制御装置に送信する送信部とを備える無線基地局であることを要旨とする。
【００２４】
本発明の第１１の特徴は、本発明の第１０の特徴に係り、前記データレート判定部は、前記平均値が予め設定された第２データレート閾値を超えたか否かを判定し、前記送信部は、前記データレート判定部によって前記平均値が前記第２データレート閾値を超えたと判定された場合、前記通信帯域を増加させる増加要求を前記基地局制御装置に送信することを要旨とする。
【００２５】
本発明の第１２の特徴は、本発明の第１０の特徴に係り、前記無線通信端末への送信が完了していないデータを記憶するバッファ部と、前記バッファ部に記憶される前記データのデータ量が予め設定されたバッファ閾値を超えたか否かを判定するバッファ判定部とをさらに備え、前記送信部は、前記バッファ判定部によって前記データ量が前記バッファ閾値を超えたと判定され、かつ、前記データレート判定部によって前記平均値が前記第１データレート閾値を超えていないと判定された場合、前記減少要求を前記基地局制御装置に送信することを要旨とする。
【００２６】
本発明の第１３の特徴は、無線通信端末の受信状態に基づき推定される下りデータレートの期待値を示すデータレート情報の一定期間における平均値が予め設定された第１データレート閾値を超えていないことを示す閾値下通知を、無線基地局から受信するステップと、前記受信するステップで前記閾値下通知を受信した場合、前記無線通信端末と前記無線通信端末の通信先装置との間で実行される通信に割り当てる通信帯域を減少させることを決定するステップと、前記決定するステップで決定された前記通信帯域を前記通信先装置に通知するステップとを備える通信制御方法であることを要旨とする。
【００２７】
本発明の第１４の特徴は、無線通信端末と前記無線通信端末の通信先装置との間で実行される通信に割り当てる通信帯域を減少させる減少要求を、無線基地局から受信するステップと、前記受信するステップで前記減少要求を受信した場合、前記通信帯域を減少させることを決定するステップと、前記決定するステップで決定された前記通信帯域を前記通信先装置に通知するステップとを備える通信制御方法であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ＱｏＳ制御に対応したデータ通信において、無線通信環境が悪化した場合に、無線基地局内のバッファに記憶されるデータがオーバーフローすることを回避可能な移動体通信システム、基地局制御装置、無線基地局及び通信制御方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、図面を参照して、本発明の第１〜第４実施形態を説明する。以下の第１〜第４実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００３０】
［第１実施形態］
（１）移動体通信システムの全体概略構成：
図１は、本実施形態に係る無線基地局及び基地局制御装置（ＰＣＦ）を含む移動体通信システムの全体概略構成を示している。図１に示す移動体通信システムは、ｃｄｍａ２０００に準拠した、いわゆる第３世代の移動体通信システムであり、上述したＲｅｖ．Ａに従ったデータ通信を実行する。
【００３１】
図１に示すように、移動体通信システムは、無線通信端末１，２、無線基地局３，４、ＰＣＦ（Packet Control Function）５、ＰＤＳＮ（Packet Data Serving Node）６、ＩＰ（Internet Protocol）網７、及びメディアサーバ８を有する。
【００３２】
無線通信端末１，２は、ＩＰベースの音声通話（ＩＰ電話）機能や、ＩＰベースのＴＶ電話（ＩＰ−ＴＶ電話）機能を具備している。本実施形態では、無線通信端末１，２間でＴＶ電話を実行し、無線通信端末２から無線通信端末１に画像データを転送する場合について主に説明する。
【００３３】
無線通信端末１は、無線基地局３によって構成されるセルＣ１内に位置している。無線通信端末１は、無線基地局３に接続し、無線基地局３との間で無線通信を実行する。
【００３４】
無線通信端末２は、無線基地局４によって構成されるセルＣ２内に位置している。無線通信端末２は、無線基地局４に接続し、無線基地局４との間で無線通信を実行する。
【００３５】
無線基地局３，４は、ＱｏＳ制御機能を有している。具体的には、無線通信端末１，２がリアルタイム型のアプリケーションを実行する場合、無線基地局３，４は、バッファ部３４（図２参照）を用いて、無線通信端末１，２との間で実行される無線通信のデータレートを一定に維持する。
【００３６】
さらに、無線通信端末１，２がリアルタイム型のアプリケーションを実行する場合、無線基地局３，４は、セルＣ１，Ｃ２内の他の無線通信端末よりも無線通信端末１，２に優先して通信帯域を割り当てる。
【００３７】
具体的には、下り方向において、無線基地局３，４は、他の無線通信端末よりも無線通信端末１，２に優先してタイムスロットを割り当てる。上り方向においては、無線基地局３，４は、他の無線通信端末よりも無線通信端末１，２の送信電力を増加させる。
【００３８】
ＰＣＦ５は、無線基地局３，４を制御する機能と、無線パケットを終端する機能とを有する。また、ＰＣＦ５は、アプリケーションの種別に応じて、無線通信端末１，２間で実行される通信に割り当てるＱｏＳレートを決定する。
【００３９】
ここで、「ＱｏＳレート」とは、通信帯域、遅延、及び揺れ（ジッタ）などの各ＱｏＳパラメータの値を意味する。本実施形態では、各ＱｏＳパラメータのうち主に通信帯域を取り扱う場合について説明する。なお、アプリケーションの種別としては、リアルタイム性の高いアプリケーション（例えば、ＶｏＩＰ）、揺れ（ジッタ）の影響を受けるアプリケーション（例えば、ストリーミング）、及び遅延の影響を受け難いアプリケーション（例えば、Ｗｅｂ閲覧やＥメール）などがある。
【００４０】
ＰＤＳＮ６は、ＩＰパケットを終端する機能を有する。また、ＰＤＳＮ６は、ＰＣＦ５が決定したＱｏＳレートに応じて、無線通信端末１，２間で送受信されるデータ（例えば、画像データ）の転送を制御する。
【００４１】
メディアサーバ８は、所定のプロトコル（例えば、ＲＴＰ（Realtime Transport Protocol））に従って、ＩＰ網７上でデータの転送を管理する。また、メディアサーバ８は、ＰＣＦ５が決定したＱｏＳレートに応じて、無線通信端末１，２間で送受信されるデータの転送を制御する。
【００４２】
（２）無線基地局の構成：
次に、図２及び図３を参照して、無線基地局３，４の構成について説明する。
【００４３】
（２．１）無線基地局の概略構成：
図２は、無線基地局３の機能ブロック構成図である。無線基地局４は無線基地局３と同様の構成を有するため、無線基地局４の構成については説明を省略する。なお、以下、本発明と関連する部分について主に説明する。
【００４４】
図２に示すように、無線基地局３は、アンテナ３１、無線通信部３２、通信Ｉ／Ｆ部３３、バッファ部３４、制御部３５Ａ及び記憶部３６Ａを備える。
【００４５】
無線通信部３２は、無線通信端末１との間において、ＣＤＭＡに従った無線信号を、アンテナ３１を介して送受信する。また、無線通信部３２は、当該無線信号とベースバンド信号との変換を実行し、ベースバンド信号を制御部３５Ａとの間において送受信する。
【００４６】
通信Ｉ／Ｆ部３３は、ＰＣＦ５とのインターフェースとして機能する。
【００４７】
バッファ部３４は、ＱｏＳ制御の対象となる無線通信端末１に対して送受信するデータのデータレートを一定に維持するため、データを一時的に記憶する。バッファ部３４に記憶された下りデータは、無線通信端末１への送信が完了すると、バッファ部３４から削除される。バッファ部３４に記憶された上りデータは、ＰＣＦ５への送信が完了すると、バッファ部３４から削除される。以下においては、無線通信端末１へのデータ送信に割り当てられた記憶容量を「送信用バッファ」と呼ぶ。
【００４８】
制御部３５Ａは、無線基地局３が具備する各種機能を制御する。制御部３５Ａのさらに詳細な機能ブロックについては後述する。
【００４９】
記憶部３６Ａは、無線基地局３における制御などに用いられる各種情報を記憶する。記憶部３６Ａのさらに詳細な機能ブロックについては後述する。
【００５０】
（２．２）制御部及び記憶部の詳細構成：
図３は、図２に示す制御部３５Ａ及び記憶部３６Ａの詳細構成を示す機能ブロック構成図である。図３に示すように、制御部３５Ａは、バッファ判定部３５１及びＱｏＳ制御部３５２を備える。記憶部３６Ａは、バッファ閾値記憶部３６１を備える。
【００５１】
バッファ判定部３５１は、送信用バッファ内のデータ量が、バッファ閾値記憶部３６１に記憶されているバッファ閾値を超えたか否かを判定する。本実施形態では、バッファ判定部３５１は、送信用バッファの全記憶容量のうち実際にデータが記憶されている記憶容量の占める割合（以下、「バッファ容量」と呼ぶ）をバッファ閾値と比較するものとする。
【００５２】
ＱｏＳ制御部３５２は、上述したＱｏＳ制御を実行する。
【００５３】
（３）基地局制御装置（ＰＣＦ）の構成：
次に、図４〜図６を参照して、ＰＣＦ５の構成について説明する。
【００５４】
（３．１）基地局制御装置（ＰＣＦ）の概略構成：
図４は、ＰＣＦ５の機能ブロック構成図である。図４に示すように、ＰＣＦ５は、通信Ｉ／Ｆ部５１、通信Ｉ／Ｆ部５２、制御部５３及び記憶部５４を備える。
【００５５】
通信Ｉ／Ｆ部５１は、無線基地局３，４とのインターフェースとして機能する。通信Ｉ／Ｆ部５２は、ＰＤＳＮ６とのインターフェースとして機能する。
【００５６】
制御部５３は、ＰＣＦ５が具備する各種機能を制御する。制御部５３のさらに詳細な機能ブロックについては後述する。
【００５７】
記憶部５４は、ＰＣＦ５における制御などに用いられる各種情報を記憶する。記憶部５４のさらに詳細な機能ブロックについては後述する。
【００５８】
（３．２）制御部及び記憶部の詳細構成：
図５は、図４に示す制御部５３及び記憶部５４の詳細構成を示す機能ブロック構成図である。図５に示すように、制御部５３は、ＱｏＳレート決定部５３１、ＱｏＳレート通知部５３２、及びＱｏＳ制御部５３３を備える。記憶部５４は、ＱｏＳレートテーブル記憶部５４１を備える。
【００５９】
ＱｏＳレート決定部５３１は、無線基地局３，４の送信用バッファと、ＱｏＳレートテーブル記憶部５４１に予め記憶されるＱｏＳレートテーブルとに基づき、無線通信端末１，２間で実行される通信に割り当てるＱｏＳレートを決定する。
【００６０】
ＱｏＳレート通知部５３２は、ＱｏＳレート決定部５３１によって決定されたＱｏＳレートを、無線通信端末１，２、無線基地局３，４、ＰＤＳＮ６、及びメディアサーバ８などに通知する。
【００６１】
ＱｏＳ制御部５３３は、ＱｏＳレート決定部５３１によって決定されたＱｏＳレートに応じてＱｏＳ制御を実行する。
【００６２】
（３．３）ＱｏＳレートテーブルの構成：
図６は、図５に示すＱｏＳレートテーブル記憶部５４１に記憶されるＱｏＳレートテーブルの構成を示す図である。図６に示すように、ＱｏＳレートテーブル記憶部５４１は、ＱｏＳレート識別子（Flow Profile ID）と、ＱｏＳレートの種別と、ＱｏＳレートの内容と、送信用バッファのバッファ容量とを関連付けたＱｏＳレートテーブルを記憶する。
【００６３】
ＱｏＳレート識別子（Flow Profile ID）は、ＱｏＳレートを一意に識別する識別子（ＩＤ）である。
【００６４】
ＱｏＳレート種別は、ＱｏＳレート（ここでは、通信帯域）のレベルに応じて“高”、“中”、“低”の３つが規定されている。
【００６５】
ＱｏＳレートの内容は、アプリケーション名（ここでは、双方向会話映像（Conversational Interactive Video））と、通信帯域の情報（４８ｋｂｐｓ，４０ｋｂｐｓ，２４ｋｂｐｓ）とを含んでいる。
【００６６】
送信用バッファのバッファ容量は、ＱｏＳレート識別子（Flow Profile ID）毎にバッファ容量の範囲（０〜２９％，３０〜５９％，６０％〜）が規定されている。
【００６７】
（４）移動体通信システムの動作：
次に、図７〜図９を参照して、上述した移動体通信システムの動作について説明する。
【００６８】
（４．１）無線基地局及び基地局制御装置（ＰＣＦ）の動作概要：
図７は、無線基地局３及びＰＣＦ５の動作概要を示すフローチャートである。ここでは、ＱｏＳレートを減少させる場合の動作について説明する。
【００６９】
ステップＳ１１において、ＰＣＦ５は、無線通信端末１，２がＱｏＳ制御を伴う通信を実行しているか否かを判定する。無線通信端末１，２がＱｏＳ制御を伴う通信を実行している場合、ステップＳ１２の処理に進む。
【００７０】
ステップＳ１２において、無線基地局３は、送信用バッファのバッファ容量が閾値を超えたか否かを判定する。送信用バッファのバッファ容量が閾値を超えたと判定された場合、ステップＳ１３の処理に進む。
【００７１】
ステップＳ１３において、ＰＣＦ５は、無線通信端末１，２に割り当てられているＱｏＳレートが最小値（ＱｏＳレート“低”）であるか否かを判定する。無線通信端末１，２に割り当てられているＱｏＳレートが最小値でない場合、ステップＳ１４の処理に進む。
【００７２】
ステップＳ１４において、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレートを一段階減少させることを決定する。
【００７３】
（４．２）移動体通信システム全体の動作（パターン１）：
図８は、上述した移動体通信システム全体の動作シーケンスを示すシーケンス図である。ここでは、無線通信端末１，２間でテレビ電話を実行中に、無線通信端末２から無線通信端末１へ画像データを転送する場合について説明する。また、無線通信端末１と無線基地局３との間の無線通信環境が劣化しているものとする。なお、図８においてＰＤＳＮ６は省略している。
【００７４】
ステップＳ１０１ａ〜ステップＳ１０１ｅにおいて、ＱｏＳ確立動作が実行される。具体的には、無線通信端末１と無線基地局３との間、無線基地局３とＰＣＦ５との間、ＰＣＦ５とメディアサーバ８との間、メディアサーバ８と無線基地局４との間、及び無線基地局４と無線通信端末２との間で、ＱｏＳ確立動作（ＱｏＳレート“高”）が実行される。
【００７５】
ステップＳ１０２において、無線通信端末２は、無線区間を介して画像データを無線基地局４に送信する。無線通信端末２と無線基地局４との間の無線通信環境は良好であるため、無線通信端末２は、ステップＳ１０１ｅで設定されたＱｏＳレート“高”で、画像データを無線基地局４に送信する。
【００７６】
ステップＳ１０３〜ステップＳ１０５において、無線基地局４は、メディアサーバ８及びＰＣＦ５を介して、無線基地局３に画像データを転送する。
【００７７】
ステップＳ１０６において、無線基地局３は、無線区間を介して画像データを無線通信端末１に送信する。無線通信端末１と無線基地局３との間の無線通信環境が劣化しているために、ステップＳ１０１ａで設定されたＱｏＳレート“高”での無線通信が実行されていない。このため、無線基地局３から無線通信端末１へ送信されるデータのデータレートは、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０５と比較して大幅に低下している。
【００７８】
ステップＳ１０７において、無線基地局３は、送信用バッファのバッファ容量が閾値Ａ（例えば、３０％）を超えたか（３０％以上）否か判定する。送信用バッファのバッファ容量が閾値Ａを超えたと判定された場合、ステップＳ１０８の処理に進む。
【００７９】
ステップＳ１０８において、無線基地局３は、送信用バッファのバッファ容量が閾値Ａを超えたことを示すバッファ閾値超通知をＰＣＦ５に送信する。
【００８０】
ステップＳ１０９において、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレートを一段階下げ、ＱｏＳレート“中”に変更することを決定する。
【００８１】
ステップＳ１１０ａ〜ステップＳ１１０ｅにおいて、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレート変更処理を実行する。具体的には、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレート“中”に変更することを、無線通信端末１、無線基地局３、メディアサーバ８、無線基地局４、及び無線通信端末２に通知する。
【００８２】
ステップＳ１１１において、無線通信端末２は、ステップＳ１１０ｅで変更されたＱｏＳレート“中”で、画像データを無線基地局４に送信する。
【００８３】
ステップＳ１１２〜ステップＳ１１４において、無線基地局４は、メディアサーバ８及びＰＣＦ５を介して、無線基地局３に画像データを転送する。
【００８４】
ステップＳ１１５において、無線基地局３は、ステップＳ１１０ａで設定されたＱｏＳレート“中”で、画像データを無線通信端末１に送信する。ステップＳ１１５では、無線基地局３から無線通信端末１へ送信されるデータのデータレートは、ステップＳ１１１〜ステップＳ１１４と同等になっている。
【００８５】
ステップＳ１１６において、無線基地局３は、ＱｏＳレートが最高値（ＱｏＳレート“高”）であるか否かを判定する。ＱｏＳレートが最高値でない場合には、ステップＳ１１７の処理に進む。
【００８６】
ステップＳ１１７において、無線基地局３は、送信用バッファのバッファ容量が、一定期間において閾値Ｂ（例えば、２９％）を超えているか（２９％以下）否かを判定する。送信用バッファのバッファ容量が、一定期間において閾値Ｂを超えていない（２９％以下）場合には、ステップＳ１１８の処理に進む。
【００８７】
ステップＳ１１８において、無線基地局３は、無線通信端末１に対して高いＱｏＳレート（通信帯域）を割り当てる余裕があるか否かを判定する。無線通信端末１に対して高いＱｏＳレートを割り当てる余裕がある場合には、ステップＳ１１９の処理に進む。
【００８８】
ステップＳ１１９において、無線基地局３は、送信用バッファのバッファ容量が閾値Ｂを超えていないことを示すバッファ閾値下通知をＰＣＦ５に送信する。
【００８９】
ステップＳ１２０において、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレートを一段階上げ、ＱｏＳレート“高”に変更することを決定する。
【００９０】
ステップＳ１２１ａ〜ステップＳ１２１ｅにおいて、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレート変更処理を実行する。具体的には、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレート“高”に変更することを、無線通信端末１、無線基地局３、メディアサーバ８、無線基地局４、及び無線通信端末２に通知する。
【００９１】
（４．３）移動体通信システム全体の動作（パターン２）：
図９は、上述した移動体通信システム全体の動作シーケンスを示すシーケンス図である。ここでは、図８と異なる動作について主に説明し、重複する説明は省略する。
【００９２】
ステップＳ２０１ａ〜ステップＳ２０１ｅにおいて、ＱｏＳ確立動作（ＱｏＳレート“高”）が実行される。
【００９３】
ステップＳ２０２〜ステップＳ２０６において、無線通信端末２は、無線通信端末１へ画像データを転送する。
【００９４】
ステップＳ２０７において、無線基地局３は、送信用バッファのバッファ容量が閾値Ａ（例えば、３０％）を超えたか（３０％以上）否か判定する。送信用バッファのバッファ容量が閾値Ａを超えた（３０％以上）場合、ステップＳ２０８の処理に進む。
【００９５】
ステップＳ２０８において、無線基地局３は、ＱｏＳレートを一段階下げ、ＱｏＳレート“中”に変更することを決定する。
【００９６】
ステップＳ２０９において、無線基地局３は、ＱｏＳレートを一段階下げることを要求するＱｏＳレート減少要求をＰＣＦ５に送信する。
【００９７】
ステップＳ２１０ａ〜ステップＳ２１０ｄにおいて、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレート“中”に変更することを決定するとともに、ＱｏＳレート変更処理を実行する。具体的には、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレート“中”に変更することを、無線通信端末１、メディアサーバ８、無線基地局４、及び無線通信端末２に通知する。
【００９８】
ステップＳ２１１〜ステップＳ２１５において、無線通信端末２は、ＱｏＳレート“中”で、画像データを無線通信端末１に転送する。
【００９９】
ステップＳ２１６において、無線基地局３は、ＱｏＳレートが最高値（ＱｏＳレート“高”）であるか否かを判定する。
【０１００】
ＱｏＳレートが最高値でない場合、ステップＳ２１７において、無線基地局３は、送信用バッファのバッファ容量が一定期間において閾値Ｂを超えているか（２９％以下）否かを判定する。
【０１０１】
送信用バッファのバッファ容量が一定期間において閾値Ｂを超えていない（２９％以下）場合、ステップＳ２１８において、無線基地局３は、無線通信端末１に対して高いＱｏＳレートを割り当てる余裕があるか否かを判定する。
【０１０２】
無線通信端末１に対して高いＱｏＳレートを割り当てる余裕がある場合、ステップＳ２１９において、無線基地局３は、ＱｏＳレートを一段階上げ、ＱｏＳレート“高”に変更することを決定する。
【０１０３】
ステップＳ２２０において、無線基地局３は、ＱｏＳレートを一段階上げることを要求するＱｏＳレート増加要求をＰＣＦ５に送信する。
【０１０４】
ステップＳ２２１ａ〜ステップＳ２２１ｄにおいて、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレート“高”に変更することを決定するとともに、ＱｏＳレート変更処理を実行する。具体的には、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレート“高”に変更することを、無線通信端末１、メディアサーバ８、無線基地局４、及び無線通信端末２に通知する。
【０１０５】
（作用・効果）
無線基地局３は、送信用バッファのバッファ容量が閾値Ａを超えた場合、バッファ閾値超通知又はＱｏＳレート減少要求をＰＣＦ５に送信する。ＰＣＦ５は、バッファ閾値超通知又はＱｏＳレート減少要求を無線基地局３から受信した場合、ＱｏＳレートを減少させることを決定し、決定されたＱｏＳレートを送信側の無線通信端末２に通知する。
【０１０６】
この結果、無線通信端末１と無線基地局３との間の無線通信環境が悪化しても、無線基地局３のバッファ部３４に記憶されるデータがオーバーフローする前に、無線通信端末２が送信するデータのデータレートを減少させることができる。したがって、無線基地局３内のバッファ部３４に記憶されるデータがオーバーフローすることを回避できる。
【０１０７】
また、無線基地局３は、送信用バッファのバッファ容量が一定期間において閾値Ｂを超えていない場合、バッファ閾値下通知又はＱｏＳレート増加要求をＰＣＦ５に送信する。ＰＣＦ５は、バッファ閾値下通知又はＱｏＳレート増加要求を無線基地局３から受信した場合、ＱｏＳレートを増加させることを決定する。
【０１０８】
したがって、ＰＣＦ５は、送信用バッファのバッファ容量に応じて、ＱｏＳレートを動的に決定できるので、無線通信環境の変動に追従したＱｏＳレートの変更制御を実現できる。
【０１０９】
さらに、ＰＣＦ５は、バッファ閾値超通知又はＱｏＳレート減少要求を無線基地局３から受信した場合、ＱｏＳレートを減少させることを決定し、決定されたＱｏＳレートを無線通信端末１に通知する。よって、無線通信端末１と無線基地局３との間の無線通信環境が劣化した場合に、無線通信端末１において上りデータのバッファがオーバーフローすることも防止できる。
【０１１０】
［第２実施形態］
上述した第１実施形態では、ＰＣＦ５が、送信用バッファのバッファ容量に基づいてＱｏＳレートを変更する構成について説明した。本実施形態では、ＰＣＦ５が、無線通信端末１の受信状態に基づいてＱｏＳレートを変更する構成について説明する。なお、本実施形態では、上述した第１実施形態と異なる点について主に説明し、重複する説明は省略する。
【０１１１】
（１）無線通信端末によるＤＲＣ通知：
本実施形態では、無線通信端末１から通知されるＤＲＣ（データレートコントロールビット）をＱｏＳレートの変更制御に利用する。
【０１１２】
無線通信端末１は、無線基地局３からの下り方向の受信状態としてパイロット信号の搬送波対干渉波比（（ＣＩＲ；Carrier to Interference power Ratio）という）を測定している。
【０１１３】
無線通信端末１は、ＣＩＲの変動から次の受信タイミングの受信状態を推定し、推定された受信状態から期待される「所定の誤り率（例えば、１％）以下で受信可能な最高データレート」をＤＲＣとして無線基地局３に通知する。なお、ＤＲＣは、図１０に示すように０〜１４の１５通り設けられている。
【０１１４】
（２）無線基地局の構成：
本実施形態に係る無線基地局３は、図１１に示すように、制御部３５Ｂ及び記憶部３６Ｂの構成が、上述した第１実施形態とは異なっている。
【０１１５】
図１１に示す制御部３５Ｂは、ＤＲＣ判定部３５３及びＱｏＳ制御部３５２を備える。記憶部３６Ｂは、ＤＲＣ閾値記憶部３６２を備える。
【０１１６】
ＤＲＣ判定部３５３は、無線通信端末１から通知されるＤＲＣの所定時間（例えば、５秒間）における平均値が、ＤＲＣ閾値記憶部３６２に記憶されているＤＲＣ閾値を超えたか否かを判定する。
【０１１７】
ＱｏＳ制御部３５２は、上述したＱｏＳ制御を実行する。
【０１１８】
（３）基地局制御装置（ＰＣＦ）の構成：
本実施形態に係るＰＣＦ５は、図１２に示すようなＱｏＳレートテーブルを記憶する点で、上述した第１実施形態とは異なっている。
【０１１９】
図１２に示すように、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレート識別子（Flow Profile ID）と、ＱｏＳレートの種別と、ＱｏＳレートの内容と、最低ＤＲＣ（ＤＲＣ閾値）とを関連付けたＱｏＳレートテーブルを記憶する。最低ＤＲＣ（ＤＲＣ閾値）は、ＱｏＳレート識別子（Flow Profile ID）毎に予め定められている。
【０１２０】
（４）移動体通信システムの動作：
次に、図１３〜図１５を参照して、本実施形態に係る無線基地局及び基地局制御装置（ＰＣＦ）を含む移動体通信システムの動作について説明する。
【０１２１】
（４．１）無線基地局及び基地局制御装置（ＰＣＦ）の動作概要：
図１３は、本実施形態に係る無線基地局３及びＰＣＦ５の動作概要を示すフローチャートである。ここでは、ＱｏＳレートを減少させる場合の動作について説明する。
【０１２２】
ステップＳ２１において、ＰＣＦ５は、無線通信端末１，２がＱｏＳ制御を伴う通信を実行しているか否かを判定する。無線通信端末１，２がＱｏＳ制御を伴う通信を実行している場合、ステップＳ２２の処理に進む。
【０１２３】
ステップＳ２２において、無線基地局３は、ＤＲＣの所定時間平均値が閾値を超えたか否かを判定する。ＤＲＣの所定時間平均値が閾値以下であると判定された場合、ステップＳ２３の処理に進む。
【０１２４】
ステップＳ２３において、ＰＣＦ５は、無線通信端末１，２に割り当てられているＱｏＳレートが最小値（ＱｏＳレート“低”）であるか否かを判定する。無線通信端末１，２に割り当てられているＱｏＳレートが最小値でない場合、ステップＳ２４の処理に進む。
【０１２５】
ステップＳ２４において、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレートを一段階減少させることを決定する。
【０１２６】
（４．２）移動体通信システム全体の動作（パターン１）：
図１４は、本実施形態に係る無線基地局及び基地局制御装置（ＰＣＦ）を含む移動体通信システム全体の動作シーケンスを示すシーケンス図である。
【０１２７】
ステップＳ３０１ａ〜ステップＳ３０１ｅにおいて、ＱｏＳ確立動作（ＱｏＳレート“高”）が実行される。
【０１２８】
ステップＳ３０２〜ステップＳ３０６において、無線通信端末２は、無線通信端末１へ画像データを転送する。
【０１２９】
ステップＳ３０７において、無線基地局３は、ＤＲＣの所定時間平均値が閾値Ｃ（例えば、ＤＲＣ“７”）以下であるか（ＤＲＣ“７”に対応する速度よりも低い予測速度）否か判定する。ＤＲＣの所定時間平均値が閾値Ｃ以下であると判定された場合、ステップＳ３０８の処理に進む。
【０１３０】
ステップＳ３０８において、無線基地局３は、ＤＲＣの所定時間平均値が閾値Ｃ以下であることを示すＤＲＣ閾値下通知をＰＣＦ５に送信する。
【０１３１】
ステップＳ３０９において、無線基地局３は、ＱｏＳレートを一段階下げ、ＱｏＳレート“中”に変更することを決定する。
【０１３２】
ステップＳ３１０ａ〜ステップＳ３１０ｅにおいて、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレート変更処理を実行する。具体的には、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレート“中”に変更することを、無線通信端末１、無線基地局３、メディアサーバ８、無線基地局４、及び無線通信端末２に通知する。
【０１３３】
ステップＳ３１１〜ステップＳ３１５において、無線通信端末２は、ＱｏＳレート“中”で、画像データを無線通信端末１に転送する。
【０１３４】
ステップＳ３１６において、無線基地局３は、ＱｏＳレートが最高値（ＱｏＳレート“高”）であるか否かを判定する。
【０１３５】
ＱｏＳレートが最高値でない場合、ステップＳ３１７において、無線基地局３は、ＤＲＣの所定時間平均値が閾値Ｄ（例えば、ＤＲＣ“５”）を超えているか（ＤＲＣ“５”に対応する速度よりも低い速度）否かを判定する。
【０１３６】
ＤＲＣの所定時間平均値が閾値Ｄを超えている場合、ステップＳ３１８において、無線基地局３は、無線通信端末１に対して高いＱｏＳレートを割り当てる余裕があるか否かを判定する。
【０１３７】
無線通信端末１に対して高いＱｏＳレートを割り当てる余裕がある場合、ステップＳ３１９において、無線基地局３は、ＤＲＣの所定時間平均値が閾値Ｄを超えていることを示す閾値超通知をＰＣＦ５に送信する。
【０１３８】
ステップＳ３２０において、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレートを一段階上げ、ＱｏＳレート“高”に変更することを決定する。
【０１３９】
ステップＳ３２１ａ〜ステップＳ３２１ｅにおいて、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレート変更処理を実行する。具体的には、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレート“高”に変更することを、無線通信端末１、無線基地局３、メディアサーバ８、無線基地局４、及び無線通信端末２に通知する。
【０１４０】
（４．３）移動体通信システム全体の動作（パターン２）：
図１５は、本実施形態に係る無線基地局及び基地局制御装置（ＰＣＦ）を含む移動体通信システム全体の動作シーケンスを示すシーケンス図である。ここでは、図１４と異なる動作について主に説明し、重複する説明は省略する。
【０１４１】
ステップＳ４０１ａ〜ステップＳ４０１ｅにおいて、ＱｏＳ確立動作（ＱｏＳレート“高”）が実行される。
【０１４２】
ステップＳ４０２〜ステップＳ４０６において、無線通信端末２は、画像データを無線通信端末１に転送する。
【０１４３】
ステップＳ４０７において、無線基地局３は、ＤＲＣの所定時間平均値が閾値Ｃ（例えば、ＤＲＣ“７”）以下であるか（ＤＲＣ“７”に対応する速度よりも低い速度）否か判定する。
【０１４４】
ＤＲＣの所定時間平均値が閾値Ｃ以下である場合、ステップＳ４０８において、無線基地局３は、ＱｏＳレートを一段階下げ、ＱｏＳレート“中”に変更することを決定する。
【０１４５】
ステップＳ４０９において、無線基地局３は、ＱｏＳレートを一段階下げることを要求するＱｏＳレート減少要求をＰＣＦ５に送信する。
【０１４６】
ステップＳ４１０ａ〜ステップＳ４１０ｄにおいて、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレート変更処理を実行する。具体的には、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレート“中”に変更することを、無線通信端末１、メディアサーバ８、無線基地局４、及び無線通信端末２に通知する。
【０１４７】
ステップＳ４１１〜ステップＳ４１５において、無線通信端末２は、ＱｏＳレート“中”で、画像データを無線通信端末１に転送する。
【０１４８】
ステップＳ４１６において、無線基地局３は、ＱｏＳレートが最高値（ＱｏＳレート“高”）であるか否かを判定する。
【０１４９】
ＱｏＳレートが最高値でない場合、ステップＳ４１７において、無線基地局３は、ＤＲＣの所定時間平均値が閾値Ｄ（例えば、ＤＲＣ“５”）を超えているか（ＤＲＣ“５”に対応する速度よりも高い速度）否かを判定する。
【０１５０】
ＤＲＣの所定時間平均値が閾値Ｄを超えている場合、ステップＳ４１８において、無線基地局３は、無線通信端末１に対して高いＱｏＳレートを割り当てる余裕があるか否かを判定する。
【０１５１】
無線通信端末１に対して高いＱｏＳレートを割り当てる余裕がある場合、ステップＳ４１９において、無線基地局３は、ＱｏＳレートを一段階上げ、ＱｏＳレート“高”に変更することを決定する。
【０１５２】
ステップＳ４２０において、無線基地局３は、ＱｏＳレートを一段階上げることを要求するＱｏＳレート増加要求をＰＣＦ５に送信する。
【０１５３】
ステップＳ４２１ａ〜ステップＳ４２１ｄにおいて、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレート変更処理を実行する。具体的には、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレート“高”に変更することを、無線通信端末１、メディアサーバ８、無線基地局４、及び無線通信端末２に通知する。
【０１５４】
（作用・効果）
無線基地局３は、ＤＲＣの所定時間平均値が閾値Ｃ以下である場合、ＤＲＣ閾値下通知又はＱｏＳレート減少要求をＰＣＦ５に送信する。ＰＣＦ５は、ＤＲＣ閾値下通知又はＱｏＳレート減少要求を無線基地局３から受信した場合、ＱｏＳレートを減少させることを決定し、決定されたＱｏＳレートを送信側の無線通信端末２に通知する。
【０１５５】
この結果、無線通信端末１と無線基地局３との間の無線通信環境が悪化しても、無線基地局３のバッファ部３４に記憶されるデータがオーバーフローする前に、無線通信端末２が送信するデータのデータレートを減少させることができる。したがって、無線基地局３内のバッファ部３４に記憶されるデータがオーバーフローすることを回避できる。
【０１５６】
また、無線基地局３は、ＤＲＣの所定時間平均値が閾値Ｄを超えた場合、ＤＲＣ閾値超通知又はＱｏＳレート増加要求をＰＣＦ５に送信する。ＰＣＦ５は、ＤＲＣ閾値超通知又はＱｏＳレート増加要求を無線基地局３から受信した場合、ＱｏＳレートを増加させることを決定する。
【０１５７】
したがって、ＰＣＦ５は、ＤＲＣの所定時間平均値に応じて、ＱｏＳレートを動的に決定できるので、無線通信環境の変動に追従したＱｏＳレートの変更制御を実現できる。
【０１５８】
さらに、ＰＣＦ５は、ＤＲＣ閾値下通知又はＱｏＳレート減少要求を無線基地局３から受信した場合、ＱｏＳレートを減少させることを決定し、決定されたＱｏＳレートを無線通信端末１に通知する。よって、無線通信端末１と無線基地局３との間の無線通信環境が劣化した場合に、無線通信端末１において上りデータのバッファがオーバーフローすることも防止できる。
【０１５９】
［第３実施形態］
本実施形態では、ＰＣＦ５が、送信用バッファのバッファ容量、及びＤＲＣの所定時間平均値の両方を用いて、ＱｏＳレートを変更する構成について説明する。なお、本実施形態では、上述した第１及び第２実施形態と異なる点について主に説明し、重複する説明は省略する。
【０１６０】
（１）無線基地局の構成：
本実施形態に係る無線基地局３は、図１６に示すように、制御部３５Ｃ及び記憶部３６Ｃの構成が、上述した第１及び第２実施形態とは異なっている。
【０１６１】
制御部３５Ｃは、バッファ判定部３５１、ＤＲＣ判定部３５３及びＱｏＳ制御部３５２を備える。記憶部３６Ｃは、バッファ閾値記憶部３６１及びＤＲＣ閾値記憶部３６２を備える。
【０１６２】
バッファ判定部３５１は、送信用バッファのバッファ容量が、バッファ閾値記憶部３６１に記憶されているバッファ閾値を超えたか否かを判定する。
【０１６３】
ＤＲＣ判定部３５３は、ＤＲＣの所定時間平均値が、ＤＲＣ閾値記憶部３６２に記憶されているＤＲＣ閾値を超えたか否かを判定する。
【０１６４】
ＱｏＳ制御部３５２は、上述したＱｏＳ制御を実行する。
【０１６５】
（２）無線基地局及び基地局制御装置（ＰＣＦ）の動作：
図１７は、本実施形態に係る無線基地局３及びＰＣＦ５の動作シーケンスを示すシーケンス図である。図１７においては、メディアサーバ８、無線基地局４及び無線通信端末２についての動作シーケンスを省略している。
【０１６６】
ステップＳ５０１ａ及びステップＳ５０１ｂにおいて、ＱｏＳ確立動作（ＱｏＳレート“高”）が実行される。
【０１６７】
ステップＳ５０２において、無線基地局３は、送信用バッファのバッファ容量が閾値Ａを超えたか否か判定する。
【０１６８】
送信用バッファのバッファ容量が閾値Ａを超えた場合、ステップＳ５０３において、無線基地局３は、ＤＲＣの所定時間平均値が閾値Ｃ以下であるか否か判定する。
【０１６９】
ＤＲＣの所定時間平均値が閾値Ｃ以下である場合、ステップＳ５０４において、無線基地局３は、ＱｏＳレートを一段階下げ、ＱｏＳレート“中”に変更することを決定する。
【０１７０】
ステップＳ５０５において、無線基地局３は、ＱｏＳレートを一段階下げることを要求するＱｏＳレート減少要求をＰＣＦ５に送信する。
【０１７１】
ステップＳ５０６において、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレート“中”に変更することを決定するとともに、ＱｏＳレート変更処理を実行する。具体的には、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレート“中”に変更することを、無線通信端末１、メディアサーバ８、無線基地局４及び無線通信端末２に通知する。
【０１７２】
ステップＳ５０７において、無線基地局３は、ＱｏＳレートが最高値（ＱｏＳレート“高”）であるか否かを判定する。
【０１７３】
ＱｏＳレートが最高値でない場合、ステップＳ５０７において、無線基地局３は、送信用バッファのバッファ容量が一定期間において閾値Ｂを超えているか否かを判定する。
【０１７４】
送信用バッファのバッファ容量が一定期間において閾値Ｂを超えていない場合、ステップＳ５０９において、無線基地局３は、ＤＲＣの所定時間平均値が閾値Ｄを超えているか否かを判定する。
【０１７５】
ＤＲＣの所定時間平均値が閾値Ｄを超えている場合、ステップＳ５１０において、無線基地局３は、無線通信端末１に対して高いＱｏＳレートを割り当てる余裕があるか否かを判定する。
【０１７６】
無線通信端末１に対して高いＱｏＳレートを割り当てる余裕がある場合、ステップＳ５１１において、無線基地局３は、ＱｏＳレートを一段階上げ、ＱｏＳレート“高”に変更することを決定する。
【０１７７】
ステップＳ５１２において、無線基地局３は、ＱｏＳレートを一段階上げることを要求するＱｏＳレート増加要求をＰＣＦ５に送信する。
【０１７８】
ステップＳ５１３において、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレート変更処理を実行する。具体的には、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレート“高”に変更することを、無線通信端末１、メディアサーバ８、無線基地局４、及び無線通信端末２に通知する。
【０１７９】
（作用・効果）
無線基地局３は、送信用バッファのバッファ容量が閾値Ａを超え、かつ、ＤＲＣの所定時間平均値が閾値Ｃ以下であると判定された場合、ＱｏＳレート減少要求をＰＣＦ５に送信する。つまり、送信用バッファのバッファ容量が閾値Ａを超えていても、ＤＲＣの所定時間平均値が閾値Ｃ以下でない場合には、ＱｏＳレート減少要求をＰＣＦ５に送信しない。
【０１８０】
したがって、無線通信環境が良くなる傾向にあれば、ＱｏＳレートを減少させないので、ＱｏＳレートを不要に減少させることを防止できる。つまり、無線通信環境が良くなる傾向にあれば、現状のＱｏＳレートを維持するので、無線通信端末１，２間で転送されるデータのデータレートを良好に維持できる。
【０１８１】
［第４実施形態］
本実施形態では、ＰＣＦ５が、送信用バッファのバッファ容量及びＤＲＣの所定時間平均値に加えて、無線通信端末１にて通信瞬断が発生したか否かに基づいて、ＱｏＳレートを変更する構成について説明する。なお、本実施形態では、上述した第１〜第３実施形態と異なる点について主に説明し、重複する説明は省略する。
【０１８２】
（１）無線基地局の構成：
本実施形態に係る無線基地局３は、図１８に示すように、制御部３５Ｄ及び記憶部３６Ｄの構成が、上述した第３実施形態とは異なっている。
【０１８３】
制御部３５Ｄは、バッファ判定部３５１、ＤＲＣ判定部３５３、ＱｏＳ制御部３５２、瞬断判定部３５４を備える。記憶部３６Ｃは、バッファ閾値記憶部３６１及びＤＲＣ閾値記憶部３６２を備える。
【０１８４】
バッファ判定部３５１は、送信用バッファのバッファ容量が、バッファ閾値記憶部３６１に記憶されているバッファ閾値を超えたか否かを判定する。
【０１８５】
ＤＲＣ判定部３５３は、ＤＲＣの所定時間平均値が、ＤＲＣ閾値記憶部３６２に記憶されているＤＲＣ閾値を超えたか否かを判定する。
【０１８６】
ＱｏＳ制御部３５２は、上述したＱｏＳ制御を実行する。
【０１８７】
瞬断判定部３５４は、ＤＲＣに基づいて、無線通信端末１における通信瞬断の発生の有無を判定する。
【０１８８】
（２）通信瞬断判定処理：
図１９及び図２０は、瞬断判定部３５４による通信瞬断判定処理を説明するための図である。
【０１８９】
瞬断判定部３５４は、送信用バッファのバッファ容量が閾値を超えたタイミングの直前に、図１９に示すようなＤＲＣの急激な落ち込みが発生した場合には、無線通信端末１において通信瞬断が発生した可能性があると判定する。
【０１９０】
無線通信端末１において通信瞬断が発生した可能性があると判定された場合、瞬断判定部３５４は、送信用バッファのバッファ容量が閾値を超えたタイミングの直前に、図２０に示すように、ＤＲＣロックが一時的にオフになっていたか否かを判定する。
【０１９１】
ＤＲＣロックが一時的にオフになっていた場合、瞬断判定部３５４は、無線通信端末１において通信瞬断が発生したと判定する。
【０１９２】
なお、ＤＲＣロックとは、無線通信端末１が送信したＤＲＣ情報に対する受信応答を示すものであり、定期的に無線通信端末１から送信されてくるＤＲＣに対して無線基地局３が送信するものである。したがって、ＤＲＣロックが一時的にオフになっていると、無線通信端末１からの送信が途切れていることになる。
【０１９３】
（３）無線基地局及び基地局制御装置（ＰＣＦ）の動作：
図２１は、本実施形態に係る無線基地局３及びＰＣＦ５の動作シーケンスを示すシーケンス図である。図１７においては、メディアサーバ８、無線基地局４及び無線通信端末２についての動作シーケンスを省略している。
【０１９４】
ステップＳ６０１ａ及びステップＳ６０１ｂにおいて、ＱｏＳ確立動作（ＱｏＳレート“高”）が実行される。
【０１９５】
ステップＳ６０２において、無線基地局３は、送信用バッファのバッファ容量が閾値Ａを超えたか否か判定する。
【０１９６】
送信用バッファのバッファ容量が閾値Ａを超えた場合、ステップＳ６０３において、無線基地局３は、上述した通信瞬断判定処理を実行する。
【０１９７】
ステップＳ６０４において、無線基地局３は、ステップＳ６０３の結果に応じて、無線通信端末１における通信瞬断の有無を判定する。無線通信端末１において通信瞬断が発生していないと判定された場合、ステップＳ６０５の処理に進む。
【０１９８】
ステップＳ６０５において、無線基地局３は、ＱｏＳレートを一段階下げ、ＱｏＳレート“中”に変更することを決定する。
【０１９９】
ステップＳ６０６において、無線基地局３は、ＱｏＳレートを一段階下げることを要求するＱｏＳレート減少要求をＰＣＦ５に送信する。
【０２００】
ステップＳ６０７において、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレート“中”に変更することを決定するとともに、ＱｏＳレート変更処理を実行する。具体的には、ＰＣＦ５は、ＱｏＳレート“中”に変更することを、無線通信端末１、メディアサーバ８、無線基地局４及び無線通信端末２に通知する。
【０２０１】
以降のステップＳ６０８〜６１４の処理は、図１７のステップＳ５０７〜ステップＳ５１３の処理と同様であるため、説明を省略する。
【０２０２】
（作用・効果）
無線基地局３は、通信瞬断によって送信用バッファのバッファ容量が閾値Ａを超えたと判定された場合、ＰＣＦ５に対するＱｏＳレート減少要求の送信を取り止める。つまり、通信瞬断によって送信用バッファのバッファ容量が閾値を超えた場合には、無線通信環境の劣化が一時的なものであるため、ＱｏＳレートを減少させない。
【０２０３】
したがって、通信瞬断によって送信用バッファのバッファ容量が閾値を超えた場合には、現状のＱｏＳレートを維持し、無線通信端末１，２間で転送されるデータのデータレートを良好に維持できる。
【０２０４】
［その他の実施形態］
上記のように、本発明は第１〜第４実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【０２０５】
上述した第１〜第４実施形態では、無線通信端末１，２間で通信を行う場合について説明したが、無線通信端末１，２間の通信に限らず、無線通信端末１がサーバなどからコンテンツをダウンロードする構成であってもよい。
【０２０６】
上述した第３及び第４実施形態においては、無線基地局３からＰＣＦ５へ、ＱｏＳレート減少要求及びＱｏＳレート増加要求を送信する場合について説明した。しかしながら、無線基地局３からＰＣＦ５へ、バッファ閾値超通知（又はＤＲＣ閾値下通知）及びバッファ閾値下通知（又はＤＲＣ閾値超通知）を送信してもよい。
【０２０７】
上述した実施形態では、ＰＣＦ５がＱｏＳレートの変更制御を実行する構成について説明した。しかしながら、ＰＤＳＮ６がＱｏＳレートの変更制御を実行する構成としてもよい。
【０２０８】
また、ＱｏＳレートを変更するための閾値は、上昇／下降それぞれに個別の閾値を用いても良いし、１つの閾値（段階毎）により上昇／下降を制御してもよい。
【０２０９】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線基地局及び基地局制御装置（ＰＣＦ）を含む移動体通信システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る無線基地局の機能ブロック構成図である。
【図３】図２の制御部及び記憶部の詳細構成を示す機能ブロック構成図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る基地局制御装置（ＰＣＦ）の機能ブロック構成図である。
【図５】図４の制御部及び記憶部の詳細構成を示す機能ブロック構成図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る基地局制御装置（ＰＣＦ）が記憶するＱｏＳレートテーブルの構成図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る無線基地局及び基地局制御装置（ＰＣＦ）の動作概要を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態に係る無線基地局及び基地局制御装置（ＰＣＦ）を含む移動体通信システムの全体動作を示すシーケンス図である（パターン１）。
【図９】本発明の第１実施形態に係る無線基地局及び基地局制御装置（ＰＣＦ）を含む移動体通信システムの全体動作を示すシーケンス図である（パターン２）。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る無線基地局が取り扱うＤＲＣを説明するための図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る無線基地局に設けられる制御部及び記憶部の詳細構成を示す機能ブロック構成図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る基地局制御装置（ＰＣＦ）が記憶するＱｏＳレートテーブルの構成図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る無線基地局及び基地局制御装置（ＰＣＦ）の動作概要を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る無線基地局及び基地局制御装置（ＰＣＦ）を含む移動体通信システムの全体動作を示すシーケンス図である（パターン１）。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る無線基地局及び基地局制御装置（ＰＣＦ）を含む移動体通信システムの全体動作を示すシーケンス図である（パターン２）。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る無線基地局に設けられる制御部及び記憶部の詳細構成を示す機能ブロック構成図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る無線基地局及び基地局制御装置（ＰＣＦ）を含む移動体通信システムの一部の動作を示すシーケンス図である。
【図１８】本発明の第４実施形態に係る無線基地局に設けられる制御部及び記憶部の詳細構成を示す機能ブロック構成図である。
【図１９】本発明の第４実施形態に係る無線基地局による瞬断判定動作を説明するための波形図である（その１）。
【図２０】本発明の第４実施形態に係る無線基地局による瞬断判定動作を説明するための波形図である（その２）。
【図２１】本発明の第４実施形態に係る無線基地局及び基地局制御装置（ＰＣＦ）を含む移動体通信システムの一部の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０２１１】
１，２…無線通信端末、３，４…無線基地局、５…ＰＣＦ、６…ＰＤＳＮ、７…ＩＰ網、８…メディアサーバ、３１…アンテナ、３２…無線通信部、３３…通信Ｉ／Ｆ部、３４…バッファ部、３５Ａ〜３５Ｄ…制御部、３６Ａ〜３６Ｄ…記憶部、５１，５２…通信Ｉ／Ｆ部、５３…制御部、５４…記憶部、３５１…バッファ判定部、３５２…ＱｏＳ制御部、３５３…ＤＲＣ判定部、３５４…瞬断判定部、３６１…バッファ閾値記憶部、３６２…ＤＲＣ閾値記憶部、５３１…ＱｏＳレート決定部、５３２…ＱｏＳレート通知部、５３３…ＱｏＳ制御部、５４１…ＱｏＳレートテーブル記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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