(57)【要約】【課題】駆動源を大型化することなくその出力が一定であっても、開閉体の開閉位置によって変動する負荷に応じて駆動装置の出力を変化させることができる車両用開閉体の駆動装置の提供。【解決手段】無端ベルト６０を、各回転体５０，７０の回転に応じて各回転体５０，７０の軸方向に移動するようにし、各回転体５０，７０の直径寸法を、その回転軸の軸方向一端部から軸方向他端部に向けて漸次変化する異径形状に形成する。これにより、各回転体５０，７０の回転に応じて減速比を変化させることができ、電動モータを大型化することなく電動モータの出力が一定であっても、バックドアの開度によって変動する負荷に応じて、回動リンク７８およびリンクプレート８０からなる出力部材の出力を変化させることができる。【選択図】図３
2008280670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられる開閉体を開閉駆動する車両用開閉体の駆動装置であって、
正方向または逆方向に回転する駆動源と、
前記駆動源により回転駆動される駆動回転体と、
前記駆動回転体により回転駆動される従動回転体と、
前記駆動回転体と前記従動回転体との間に掛け渡され、前記駆動回転体の回転を前記従動回転体に伝達する索条体と、
前記各回転体に設けられ、前記索状体を前記各回転体の回転により前記各回転体の軸方向に移動させる案内手段と、
前記従動回転体と前記開閉体との間に設けられ、前記従動回転体の回転を前記開閉体に向けて出力する出力部材とを備え、
前記各回転体のうち少なくともいずれか一方の直径寸法を、当該回転体の回転軸の軸方向一端部から軸方向他端部に向けて漸次変化する異径形状としたことを特徴とする車両用開閉体の駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用開閉体の駆動装置において、前記索条体の前記各回転体における軸方向一端部から軸方向他端部への移動により、前記開閉体が全閉位置から全開位置または全開位置から全閉位置に移動することを特徴とする車両用開閉体の駆動装置。
【請求項３】
請求項２記載の車両用開閉体の駆動装置において、前記開閉体は前記車両の上下方向に揺動自在に設けられ、かつ、前記車両と前記開閉体との間に設けられる操作力補助装置により全閉位置と全開位置との間の半開位置で操作力が最小となるものであり、前記従動回転体を、回転軸の軸方向一端部と軸方向他端部との間の中間部で最小直径寸法となるように形成することを特徴とする車両用開閉体の駆動装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用開閉体の駆動装置において、前記従動回転体と前記出力部材との間に減速機構を設けることを特徴とする車両用開閉体の駆動装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用開閉体の駆動装置において、前記駆動回転体と前記従動回転体とを近接または離間自在に設け、前記各回転体の回転軸間に、前記索条体に所定の張力を付与するテンショナ機構を設けたことを特徴とする車両用開閉体の駆動装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両用開閉体の駆動装置において、前記各回転体に当該各回転体の回転方向に沿って所定ピッチに形成される第１歯部と、前記索条体に前記第１歯部に噛み合うよう構成される第２歯部とを設けたことを特徴とする車両用開閉体の駆動装置。
【請求項７】
上下方向に揺動自在に開閉する開閉体と、前記開閉体の操作力を前記開閉体の全閉位置と全開位置との間の半開位置で最小とする操作力補助装置とを備えた車両に設けられ、前記操作力補助装置と協働して前記開閉体を開閉駆動する車両用開閉体の駆動装置であって、
正方向または逆方向に回転する駆動源と、
前記駆動源により回転駆動され、回転軸の軸方向一端部から軸方向他端部に向けて直径寸法が漸次変化し、軸方向中間部で最大直径寸法となる駆動回転体と、
前記駆動回転体により回転駆動され、回転軸の軸方向一端部から軸方向他端部に向けて直径寸法が漸次変化し、軸方向中間部で最小直径寸法となる従動回転体と、
前記駆動回転体と前記従動回転体との間に掛け渡され、前記駆動回転体の回転を前記従動回転体に伝達する索条体と、
前記各回転体に設けられ、前記索条体を前記各回転体の回転により前記各回転体の軸方向に移動させる案内手段と、
前記従動回転体と前記開閉体との間に設けられ、前記従動回転体の回転を前記開閉体に向けて出力する出力部材とを備え、
前記索条体の前記各回転体における軸方向一端部から軸方向他端部への移動により、前記開閉体が全閉位置から全開位置または全開位置から全閉位置に移動することを特徴とする車両用開閉体の駆動装置。
【請求項８】
請求項７記載の車両用開閉体の駆動装置において、前記従動回転体と前記出力部材との間に減速機構を設けることを特徴とする車両用開閉体の駆動装置。
【請求項９】
請求項７または８記載の車両用開閉体の駆動装置において、前記各回転体に当該各回転体の回転方向に沿って所定ピッチに形成される第１歯部と、前記索条体に前記第１歯部に噛み合うよう構成される第２歯部とを設けたことを特徴とする車両用開閉体の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に設けられる開閉体を開閉駆動する車両用開閉体の駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両には、ドアやサンルーフ等の開閉体が随所に設けられている。例えば、ワゴン車やワンボックス車等の車両後端部には、ルーフに設けられるヒンジに支持されて上下方向に開閉する上ヒンジ下開き式のバックドアが装着され、車両後方からの荷物の搬入搬出作業を容易に行い得るようにしている。
【０００３】
一方、バックドアは大きくて重く、また、上下方向に開閉する必要があるため、その開閉操作を手動で行うことは容易ではない。そこで、バックドアの開閉操作を容易にするために、正方向または逆方向に回転する電動モータを駆動源とした車両用開閉体の駆動装置を搭載し、この車両用開閉体の駆動装置によりバックドアを開閉駆動するようにした車両が開発されている。
【０００４】
このような車両用開閉体の駆動装置としては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られており、この特許文献１に記載された車両用開閉体の駆動装置は、先端部がバックドアに回動自在に連結されるロッドを電動モータによりアームを介して揺動駆動し、これによりバックドアを開閉駆動するようにしている。そして、複数のスパーギヤにより構成される減速機構により電動モータの回転を減速し、ロッドに伝達される出力を増大するようになっている。
【特許文献１】特開２００４−１６１１８１号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に記載された車両用開閉体の駆動装置によれば、減速機構の減速比が一定であるため、電動モータの出力を変化させずに一定とした場合にはロッドの出力も一定となる。したがって、バックドアの開閉位置（バックドアの開度）によって変動する操作力（負荷）に対し、バックドアを全閉位置から全開位置へスムーズに開閉操作する場合には、回転トルクに余裕のある大型の電動モータを用いたり、電動モータの回転トルクをバックドアの開閉位置に応じて制御したりする必要があった。
【０００６】
本発明の目的は、駆動源を大型化することなくその出力が一定であっても、開閉体の開閉位置によって変動する負荷に応じて駆動装置の出力を変化させることができる車両用開閉体の駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の車両用開閉体の駆動装置は、車両に設けられる開閉体を開閉駆動する車両用開閉体の駆動装置であって、正方向または逆方向に回転する駆動源と、前記駆動源により回転駆動される駆動回転体と、前記駆動回転体により回転駆動される従動回転体と、前記駆動回転体と前記従動回転体との間に掛け渡され、前記駆動回転体の回転を前記従動回転体に伝達する索条体と、前記各回転体に設けられ、前記索状体を前記各回転体の回転により前記各回転体の軸方向に移動させる案内手段と、前記従動回転体と前記開閉体との間に設けられ、前記従動回転体の回転を前記開閉体に向けて出力する出力部材とを備え、前記各回転体のうち少なくともいずれか一方の直径寸法を、当該回転体の回転軸の軸方向一端部から軸方向他端部に向けて漸次変化する異径形状としたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の車両用開閉体の駆動装置は、前記索条体の前記各回転体における軸方向一端部から軸方向他端部への移動により、前記開閉体が全閉位置から全開位置または全開位置から全閉位置に移動することを特徴とする。
【０００９】
本発明の車両用開閉体の駆動装置は、前記開閉体は前記車両の上下方向に揺動自在に設けられ、かつ、前記車両と前記開閉体との間に設けられる操作力補助装置により全閉位置と全開位置との間の半開位置で操作力が最小となるものであり、前記従動回転体を、回転軸の軸方向一端部と軸方向他端部との間の中間部で最小直径寸法となるように形成することを特徴とする。
【００１０】
本発明の車両用開閉体の駆動装置は、前記従動回転体と前記出力部材との間に減速機構を設けることを特徴とする。
【００１１】
本発明の車両用開閉体の駆動装置は、前記駆動回転体と前記従動回転体とを近接または離間自在に設け、前記各回転体の回転軸間に、前記索条体に所定の張力を付与するテンショナ機構を設けたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の車両用開閉体の駆動装置は、前記各回転体に当該各回転体の回転方向に沿って所定ピッチに形成される第１歯部と、前記索条体に前記第１歯部に噛み合うよう構成される第２歯部とを設けたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の車両用開閉体の駆動装置は、上下方向に揺動自在に開閉する開閉体と、前記開閉体の操作力を前記開閉体の全閉位置と全開位置との間の半開位置で最小とする操作力補助装置とを備えた車両に設けられ、前記操作力補助装置と協働して前記開閉体を開閉駆動する車両用開閉体の駆動装置であって、正方向または逆方向に回転する駆動源と、前記駆動源により回転駆動され、回転軸の軸方向一端部から軸方向他端部に向けて直径寸法が漸次変化し、軸方向中間部で最大直径寸法となる駆動回転体と、前記駆動回転体により回転駆動され、回転軸の軸方向一端部から軸方向他端部に向けて直径寸法が漸次変化し、軸方向中間部で最小直径寸法となる従動回転体と、前記駆動回転体と前記従動回転体との間に掛け渡され、前記駆動回転体の回転を前記従動回転体に伝達する索条体と、前記各回転体に設けられ、前記索条体を前記各回転体の回転により前記各回転体の軸方向に移動させる案内手段と、前記従動回転体と前記開閉体との間に設けられ、前記従動回転体の回転を前記開閉体に向けて出力する出力部材とを備え、前記索条体の前記各回転体における軸方向一端部から軸方向他端部への移動により、前記開閉体が全閉位置から全開位置または全開位置から全閉位置に移動することを特徴とする。
【００１４】
本発明の車両用開閉体の駆動装置は、前記従動回転体と前記出力部材との間に減速機構を設けることを特徴とする。
【００１５】
本発明の車両用開閉体の駆動装置は、前記各回転体に当該各回転体の回転方向に沿って所定ピッチに形成される第１歯部と、前記索条体に前記第１歯部に噛み合うよう構成される第２歯部とを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、駆動回転体と従動回転体との間に掛け渡される索条体を、各回転体に設けた案内手段により各回転体の回転に応じて各回転体の軸方向に移動するようにし、各回転体のうち少なくともいずれか一方の直径寸法を、回転軸の軸方向一端部から軸方向他端部に向けて漸次変化する異径形状としたので、各回転体の回転に応じて減速比を変化させることができる。したがって、駆動源を大型化することなくその出力が一定であっても、開閉体の開閉位置によって変動する負荷に応じて出力部材の出力を変化させることができ、開閉体をスムーズに開閉することが可能となる。また、駆動源の出力を開閉体の開閉位置に応じて別途制御する必要が無くなり、駆動装置の制御性を高めることができる。
【００１７】
本発明によれば、索条体の各回転体における軸方向一端部から軸方向他端部への移動により、開閉体が全閉位置から全開位置または全開位置から全閉位置に移動するようにしたので、索条体の各回転体に対する各端部での位置を検出することにより開閉体の開閉状態を検出することができ、駆動装置の制御性をより高めることができる。
【００１８】
本発明によれば、開閉体は車両の上下方向に揺動自在に設けられ、かつ、車両と開閉体との間に設けられる操作力補助装置により全閉位置と全開位置との間の半開位置で操作力が最小となるものであり、従動回転体を、回転軸の軸方向一端部と軸方向他端部との間の中間部で最小直径寸法となるように形成するので、開閉体の半開位置において駆動装置の出力を最小にすることができる。したがって、駆動装置の無駄な出力を抑えつつ操作力補助装置付きの上下方向に開閉する開閉体を効率良く開閉駆動させることができ、駆動装置の制御性をより高めることができる。
【００１９】
本発明によれば、従動回転体と出力部材との間に減速機構を設けるので、重量が嵩む開閉体を開閉駆動することができる。
【００２０】
本発明によれば、駆動回転体と従動回転体とを近接または離間自在に設け、各回転体の回転軸間に、索条体に所定の張力を付与するテンショナ機構を設けたので、索条体の各回転体に対する弛みを防止することができる。
【００２１】
本発明によれば、各回転体に当該各回転体の回転方向に沿って所定ピッチに形成される第１歯部と、索条体に第１歯部に噛み合うよう構成される第２歯部とを設けたので、索条体の各回転体に対する回転方向への位置ずれを防止して、駆動回転体の回転を従動回転体に確実に伝達させることができる。
【００２２】
本発明によれば、上下方向に開閉する開閉体の半開位置において操作力を最小とする操作力補助装置を備えた車両に設けられ、駆動回転体の軸方向中間部を最大直径寸法となるようにするとともに、従動回転体の軸方向中間部を最小直径寸法となるようにし、索条体の各回転体における軸方向一端部から軸方向他端部への移動により、開閉体が全閉位置から全開位置または全開位置から全閉位置に移動するようにしたので、従動回転体の駆動回転体に対する減速比の変化率を大きくすることができる。したがって、各回転体の軸方向寸法の増大を抑制して駆動装置の小型化を図ることができ、車両への搭載性を向上させることができる。
【００２３】
この場合、従動回転体と出力部材との間に減速機構を設けることにより、出力部材の開閉体に対する出力を増大させることができる。また、各回転体に当該各回転体の回転方向に沿って所定ピッチに形成される第１歯部と、索条体に第１歯部に噛み合うよう構成される第２歯部とを設けることにより、索条体の各回転体に対する回転方向への位置ずれを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の第１実施の形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００２５】
図１は本発明に係る車両用開閉体の駆動装置が搭載された車両の後部を示す側面図を、図２は図１のヒンジ，駆動装置およびガスステーを拡大して示す部分拡大図を、図３は駆動装置の動力伝達経路を説明する主要部の斜視図を、図４は駆動装置の詳細構造を示す部分断面図を、図５（ａ），（ｂ），（ｃ）は駆動装置の作動説明図を、図６はバックドアの開度とバックドアを開閉するのに必要となる荷重との関係を示すグラフをそれぞれ表している。
【００２６】
図１に示すように、車両１１の後端部には、開閉体としてのバックドア１２が設けられている。このバックドア１２はテールゲートとも呼ばれるものであり、車両１１のルーフ後端部に設けられるヒンジ１３（図中破線）を介して車両１１に装着されて、ヒンジ１３を中心に全閉位置と全開位置との間の略８０度（ｄｅｇ）の範囲で上下方向に揺動自在となっている。つまり、このバックドア１２は上ヒンジ下開き式となっている。
【００２７】
車両１１とバックドア１２との間には、バックドア１２の閉塞状態を保持する電磁式のロック機構１３ａが設けられており、このロック機構１３ａは、図示しない車内等に設けられるバックドア開閉スイッチを開操作することにより、ロック解除できるようになっている。
【００２８】
また、車両１１とバックドア１２との間には、操作力補助装置としてのガスステー１４（図中破線）が設けられ、このガスステー１４は、バックドア１２を手動で開閉操作する際に、バックドア１２の開放方向（全開位置方向）に所定の大きさの補助力を付与するようになっている。なお、このガスステー１４は、バックドア１２の大きさや重量によって車種毎に任意に設けられるものである。
【００２９】
車両１１の後部ピラー１１ａの内部には、車両用開閉体の駆動装置２０（以下、単に駆動装置と言う）が装着されている。この駆動装置２０は、バックドア開閉スイッチを開操作または閉操作することにより駆動され、ガスステー１４と協働してバックドア１２を開閉駆動するようになっている。
【００３０】
図２に示すように、駆動装置２０は駆動源としての電動モータ２１を備えている。電動モータ２１は、有底筒状のケース２１ａ内に固定された永久磁石２１ｂと、永久磁石２１ｂの内側に回転自在に設けられ、図示しないコイルが巻装されるアーマチュア軸２１ｃとを有している。この電動モータ２１は、アーマチュア軸２１ｃの同軸上に設けられた整流子に摺接するブラシ（図示せず）を備える、所謂、ブラシ付き直流モータとなっている。
【００３１】
電動モータ２１には、配線２２を介して制御装置（コントローラ）２３が電気的に接続されており、この制御装置２３からブラシを介してコイルに所定の大きさの電流を供給することにより、アーマチュア軸２１ｃが正方向または逆方向に所定の速度で回転するようになっている。
【００３２】
電動モータ２１にはギヤケース２４が接続されており、このギヤケース２４の内部には減速機構２５が設けられている。この減速機構２５は、図３に示すように、アーマチュア軸２１ｃに一体的に設けられるウォームギヤ２５ａと、このウォームギヤ２５ａに噛み合うウォームホイール２５ｂとにより構成されている。そして、アーマチュア軸２１ｃの回転は減速機構２５によって減速され、ウォームホイール２５ｂの回転中心に配置される出力軸２６から高トルク化されて出力されるようになっている。
【００３３】
ギヤケース２４の内部には、出力軸２６と同軸上に、動力断続機構としての電磁クラッチ３０が収容されており、ウォームホイール２５ｂの回転は電磁クラッチ３０を介して出力軸２６に伝達されるようになっている。つまり、ウォームホイール２５ｂと出力軸２６との間の動力伝達を、電磁クラッチ３０によって断続できるようになっている。
【００３４】
図４に示すように、電磁クラッチ３０は、所謂、摩擦式のクラッチであり、互いに摩擦接触可能なクラッチロータ３１とアーマチュア３２とを有している。クラッチロータ３１およびアーマチュア３２の軸方向における対向面は、それぞれ摩擦面となっており、これらの摩擦面は互いに僅かな隙間を介して対向するようになっている。
【００３５】
クラッチロータ３１は、鋼材等の磁性材料により断面が略コの字形形状の円環状に形成され、軸受３３を介して出力軸２６に相対回転自在に装着されるとともに、ロータリング３４を介してウォームホイール２５ｂに連結されてウォームホイール２５ｂとともに回転するようになっている。一方、アーマチュア３２は、鋼材等の磁性材料により円板状に形成され、ウォームホイール２５ｂとクラッチロータ３１との間で、かつ、ロータリング３４の内側に配置されている。
【００３６】
アーマチュア３２の中心には貫通孔が形成され、この貫通孔の内側には円板状の接続部材３５が配置されている。この接続部材３５の内周側は出力軸２６に固定されており、接続部材３５の外周側には板ばね３６を介してアーマチュア３２が連結されている。これにより、アーマチュア３２は板ばね３６および接続部材３５を介して出力軸２６に動力伝達可能に連結されるとともに、板ばね３６の弾性変形により図中上下方向に移動自在となっている。
【００３７】
クラッチロータ３１の背面（図中下方）には、クラッチヨーク３７がギヤケース２４に固定して設けられており、このクラッチヨーク３７の内部には、クラッチコイル３８が設けられている。クラッチコイル３８は図示しない配線を介して制御装置２３（図２参照）に電気的に接続されており、制御装置２３から所定の大きさの電流が供給されるとクラッチヨーク３７に磁気吸引力を発生させ、アーマチュア３２をクラッチロータ３１に引き付けるようになっている。
【００３８】
このような構造により、クラッチコイル３８に電流が供給されると、クラッチロータ３１とアーマチュア３２との摩擦面が摩擦接触され、電磁クラッチ３０は動力伝達状態に切り替えられ、ウォームホイール２５ｂの回転が電磁クラッチ３０を介して出力軸２６に伝達されるようになる。これとは反対に、クラッチコイル３８への電流の供給が停止されると、アーマチュア３２は板ばね３６のばね力によりクラッチロータ３１から引き離され、電磁クラッチ３０は動力遮断状態に切り替えられて、ウォームホイール２５ｂと出力軸２６との間における回転の伝達が遮断されるようになる。
【００３９】
このように、駆動装置２０においては、減速機構２５と出力軸２６との間に電磁クラッチ３０を設けており、当該電磁クラッチ３０を動力遮断状態に切り替えることによって、バックドア１２を手動で開閉操作することができるようになっている。
【００４０】
図４に示すように、出力軸２６の図中上方にはシングルピニオン式の遊星歯車機構（遊星減速機構）４０が配置されている。この遊星歯車機構４０は、出力軸２６に一体的に設けられるサンギヤ（太陽歯車）４０ａと、このサンギヤ４０ａの周りに回転自在に設けられる３つのプラネタリギヤ（遊星ギヤ）４０ｂ・・・と、各プラネタリギヤ４０ｂの回転軸を支持するキャリア４０ｃと、各プラネタリギヤ４０ｂと噛み合ってサンギヤ４０ａの外周側に設けられるリングギヤ（インターナルギヤ）４０ｄと、リングギヤ４０ｄが固定されるとともにギヤケース２４に取り付けられる遊星歯車用ブラケット４０ｅとから構成されている。
【００４１】
リングギヤ４０ｄは、遊星歯車用ブラケット４０ｅを介してギヤケース２４に固定されており、これにより、出力軸２６の回転が入力要素としてのサンギヤ４０ａから各プラネタリギヤ４０ｂに伝達されるとともに減速されて、出力要素としてのキャリア４０ｃに高トルク化されて出力されるようになっている。ただし、出力軸２６に設ける遊星減速機構としては、シングルピニオン式の遊星歯車機構に限らず、ダブルピニオン式の遊星歯車機構を出力軸２６に設けることもできる。
【００４２】
キャリア４０ｃの回転中心には、略樽形形状の駆動回転体５０の軸方向一端部（図中下端部）が一体的に設けられ、駆動回転体５０の回転軸５０ａの軸方向他端部（図中上端部）は、軸受５１を介して板状の支持プレート５２により回転自在に支持されている。この駆動回転体５０は、減速機構２５，電磁クラッチ３０，出力軸２６および遊星歯車機構４０を介して電動モータ２１によって回転駆動されるようになっている。
【００４３】
駆動回転体５０は、その軸方向一端部から軸方向他端部に向けて漸次その直径寸法が変化する異径形状に形成されており、駆動回転体５０の軸方向中間部は、駆動回転体５０の各端部の直径寸法よりも大きく設定されて最大直径寸法となっている。駆動回転体５０の各端部はそれぞれ同一径に設定され、その直径寸法は最小直径寸法となっている。
【００４４】
駆動回転体５０の外周には、案内手段としての溝５３が形成されており、この溝５３は、駆動回転体５０の外周に所定の傾斜角度を有するように螺旋状に設けられている。溝５３の底部には、駆動回転体５０の回転方向に沿って所定ピッチの第１歯部５３ａが形成されており、この第１歯部５３ａには、溝５３に入り込む無端ベルト６０の第２歯部６０ａが噛み合うようになっている。
【００４５】
駆動回転体５０の図中左側には、当該駆動回転体５０と並んで略鼓形形状の従動回転体が設けられている。この従動回転体７０の回転軸７０ａの軸方向一端部は、軸受７１を介してギヤケース２４に固定されるクランク形状の支持部材７２により回転自在に支持されている。また、従動回転体７０の回転軸７０ａの軸方向他端部は、軸受７３を介して支持プレート５２により回転自在に支持されている。
【００４６】
従動回転体７０は、その軸方向一端部から軸方向他端部に向けて漸次その直径寸法が変化する異径形状に形成されており、従動回転体７０の軸方向中間部は、従動回転体７０の各端部の直径寸法よりも小さく設定されて最小直径寸法となっている。従動回転体７０の各端部はそれぞれ同一径に設定され、その直径寸法は最大直径寸法となっている。
【００４７】
ここで、図４に示すように、駆動回転体５０の軸方向に倣う稜線の曲率半径（凸状の曲率半径）と、従動回転体７０の軸方向に倣う稜線の曲率半径（凹状の曲率半径）とは、それぞれ同一の曲率半径に設定されている。これにより、無端ベルト６０が位置I〜位置IIIのいずれの位置にある場合であっても、当該無端ベルト６０には弛みが発生しないようになっている。ただし、各回転体５０，７０の軸方向に倣う稜線の曲率半径は、双方とも同じ曲率半径であれば任意の曲率半径に設定することができる。
【００４８】
従動回転体７０の外周には、案内手段としての溝７４が形成されており、この溝７４は、従動回転体７０の外周に所定の傾斜角度を有するように螺旋状に設けられている。溝７４の底部には、従動回転体７０の回転方向に沿って所定ピッチの第１歯部７４ａが形成されており、この第１歯部７４ａには、溝７４に入り込む無端ベルト６０の第２歯部６０ａが噛み合うようになっている。
【００４９】
駆動回転体５０と従動回転体７０との間には、索条体としての無端ベルト６０が掛け渡されており、この無端ベルト６０には、各回転体５０，７０の外周にそれぞれ形成した各第１歯部５３ａ，７４ａに噛み合う第２歯部６０ａが形成されている。このように、各回転体５０，７０と無端ベルト６０とをそれぞれ歯部により係合、つまり、歯係合させることによって、各回転体５０，７０と無端ベルト６０との滑りを防止して効率良く回転が伝達されるようになっている。
【００５０】
無端ベルト６０は、駆動回転体５０の回転を従動回転体７０に伝達して駆動回転体５０と従動回転体７０とを同期回転させるものであり、この無端ベルト６０は、各回転体５０，７０の回転に伴って各溝５３，７４の螺旋形状に倣って案内されるようになっている。具体的には、無端ベルト６０は、位置I〜位置IIIに示すようにギヤケース２４の上面に対して平行を保ちつつ、図中矢印に示すように各回転体５０，７０の軸方向へ移動するようになっている。
【００５１】
従動回転体７０と支持プレート５２との間には、小径スパーギヤ７５が配置されており、この小径スパーギヤ７５は、従動回転体７０の回転軸７０ａに固定されて従動回転体７０とともに一体回転するようになっている。また、支持プレート５２および支持部材７２の図中左方にはピン７６が設けられており、このピン７６は、支持プレート５２と支持部材７２との間に空隙を形成するよう装着されている。
【００５２】
ピン７６の支持プレート５２と支持部材７２との間の空隙には、小径スパーギヤ７５よりも大径に設定され、小径スパーギヤ７５と噛み合う大径スパーギヤ７７がピン７６と一体的に設けられている。また、ピン７６の大径スパーギヤ７７の背面（図中下方）には、回動リンク７８がピン７６と一体的に設けられ、この回動リンク７８は大径スパーギヤ７７とともに一体回転するようになっている。
【００５３】
回動リンク７８の図中左方にはピン７９が固定して設けられ、このピン７９には、リンクプレート８０の一端側（図中右方）が回転自在に取り付けられている。また、リンクプレート８０の他端側（図中左方）には、ピン８１が設けられ、このピン８１は、バックドア１２の取り付けブラケット１２ａ（図２参照）に回転自在に取り付けられるようになっている。
【００５４】
ここで、小径スパーギヤ７５および大径スパーギヤ７７は、本発明における減速機構を構成し、回動リンク７８およびリンクプレート８０は、本発明における出力部材を構成している。そして、小径スパーギヤ７５および大径スパーギヤ７７からなる減速機構は、従動回転体７０と出力部材との間に設けられ、従動回転体７０の回転を減速することにより出力部材の出力トルクを増大するようになっている。また、回動リンク７８およびリンクプレート８０からなる出力部材は、従動回転体７０とバックドア１２との間に設けられ、高トルク化された従動回転体７０の回転をバックドア１２に向けて出力し、バックドア１２を開閉するようになっている。
【００５５】
次に、以上のように構成される駆動装置２０の作動について、図面に基づき詳細に説明する。
【００５６】
図１に示す状態、つまり、バックドア１２が全閉位置にある状態において、操作者が図示されないバックドア開閉スイッチを開操作すると、まず、制御装置２３によってバックドア１２のロック機構１３ａが解錠される。その後、制御装置２３は、ロック機構１３ａの解錠をトリガとして配線２２を介して電動モータ２１に所定の大きさの電流を供給する。また、これと連動して電磁クラッチ３０に所定の大きさの電流を供給する。これにより、電動モータ２１が一定の出力で回転する回転状態とされ、かつ、電磁クラッチ３０が動力伝達状態とされる。
【００５７】
電動モータ２１は、バックドア１２が全閉位置にある状態から正方向に回転され、このときの電動モータ２１の正方向への回転による駆動装置２０の動力は、図３中実線矢印に示す経路で伝達される。つまり、電動モータ２１の回転は、以下に示す［１］〜［９］の段階を経てバックドア１２に向けて出力されるようになっている。
［１］アーマチュア軸２１ｃが回転し、その回転が減速機構２５によって減速される（第１減速）。
［２］電磁クラッチ３０の動力伝達状態により、減速機構２５によって減速された回転が出力軸２６に伝達される。
［３］出力軸２６の回転が遊星歯車機構４０によって減速される（第２減速）。
［４］遊星歯車機構４０の回転に伴って駆動回転体５０が回転する。
［５］駆動回転体５０の回転に伴い無端ベルト６０を介して従動回転体７０が回転する。このとき、無端ベルト６０は、各回転体５０，７０の軸方向へ位置I〜位置IIIに向けて移動（図３中破線矢印参照）し、この無端ベルト６０の移動に伴って図６の実線グラフに示すように連続的に減速比が変化する（第３減速）。
［６］従動回転体７０の回転が小径スパーギヤ７５を介して大径スパーギヤ７７に伝達されて減速される（第４減速）。
［７］大径スパーギヤ７７の回転に伴って回動リンク７８が揺動する。
［８］回動リンク７８の揺動に伴ってリンクプレート８０が移動する。
［９］リンクプレート８０の移動によってバックドア１２が開放方向に移動する。
【００５８】
このようにして、電動モータ２１を正方向に回転させることにより、上述のように第１減速〜第４減速を経て、高出力トルクでバックドア１２を開放方向に移動させることができる。ここで、無端ベルト６０が位置I〜位置IIIのそれぞれにある場合の従動回転体７０の出力（回転トルク）と、これに協働するガスステー１４の補助力との関係について説明する。
【００５９】
無端ベルト６０が位置Iにある場合、つまり、図５（ａ）に示すようにバックドア１２が全閉位置（開度０度）にある場合には、ガスステー１４の補助力は略ヒンジ１３の方向に作用することになる。したがって、このときのガスステー１４の補助力は、バックドア１２の開放方向に殆ど作用しない状態にあり、バックドア１２を開放方向へ移動させるには、駆動装置２０の出力を大きくする必要がある。
【００６０】
位置Iにおいては、無端ベルト６０は、駆動回転体５０の最小直径寸法の位置で、かつ、従動回転体７０の最大直径寸法の位置にあるため、駆動装置２０は最大出力を出力し得る状態にあり、図６の実線グラフに示すようにバックドア１２を全閉位置から開放方向に移動させるのに必要な必要荷重（略３００Ｎ）を出力できるようになっている。したがって、駆動装置２０は、バックドア１２を全閉位置から開放方向に移動させることができる。
【００６１】
無端ベルト６０が位置IIにある場合、つまり、図５（ｂ）に示すようにバックドア１２が半開位置（開度略４５度）に達した場合には、ガスステー１４の補助力はバックドア１２の略垂直方向に作用するようになる。したがって、このときのガスステー１４の補助力は最大、つまり、操作者によるバックドア１２の操作力が最小で済む状態となって、駆動装置２０の出力を小さくすることが可能な状態となる。
【００６２】
位置IIにおいては、無端ベルト６０は、駆動回転体５０の最大直径寸法の位置で、かつ、従動回転体７０の最小直径寸法の位置にあるため、駆動装置２０は最小出力を出力し得る状態にあり、図６の実線グラフに示すようにバックドア１２を半開位置から全開位置方向に移動させるのに必要な必要荷重（略５０Ｎ）を出力できるようになっている。したがって、バックドア１２の半開位置における駆動装置２０の無駄な出力を抑制しつつ、駆動装置２０は、バックドア１２を半開位置から全開位置方向に移動させることができる。
【００６３】
無端ベルト６０が位置IIIにある場合、つまり、図５（ｃ）に示すようにバックドア１２が全開位置近傍（開度略８０度）に達した場合には、ガスステー１４は略延びきった状態となり、その補助力が最小となる。したがって、駆動装置２０の出力を大きくしていき、バックドア１２を全開位置に移動できるようにする必要がある。
【００６４】
位置IIIにおいては、無端ベルト６０は、駆動回転体５０の最小直径寸法の位置で、かつ、従動回転体７０の最大直径寸法の位置にあるため、駆動装置２０は最大出力を出力し得る状態となり、図６の実線グラフに示すようにバックドア１２を全開位置に移動させるのに必要な必要荷重（略２５０Ｎ）を出力できるようになる。したがって、駆動装置２０は、バックドア１２を全開位置に移動させることができる。
【００６５】
一方、上記とは逆にバックドア１２を全開位置から全閉位置に移動させる場合には、操作者によるバックドア開閉スイッチの閉操作によって、電動モータ２１を逆方向に回転させるようにする。すると、バックドア１２の自重および駆動装置２０の出力によって、バックドア１２を全開位置から閉塞方向へ移動させることができる。
【００６６】
バックドア１２が半開位置に達した場合には、上述のようにガスステー１４の補助力が最大となる一方、駆動装置２０の出力が最小となるが、駆動装置２０の出力はバックドア１２の自重が負荷される方向（図中下方）に作用しているので、駆動装置２０の出力が最小であっても、ガスステー１４の補助力に打ち勝ってバックドア１２を閉塞方向へ移動させることができる。
【００６７】
バックドア１２の全閉位置近傍においては、上述のようにガスステー１４の補助力が殆ど作用しなくなる一方、バックドア１２の自重が負荷される方向に作用する駆動装置２０の出力が最大となることから、バックドア１２の閉塞方向に大きな荷重を作用させることができる。したがって、駆動装置２０を継続して駆動することにより、ロック機構１３ａ（図１参照）を施錠させることができる。
【００６８】
その後、制御装置２３がロック機構１３ａの施錠を検出することにより、制御装置２３は電動モータ２１および電磁クラッチ３０への電流の供給を停止し、バックドア１２が閉塞状態となる。
【００６９】
以上のように構成した第１実施の形態に係る駆動装置２０によれば、無端ベルト６０を、各回転体５０，７０の回転に応じて各回転体５０，７０の軸方向に移動するようにし、各回転体５０，７０の直径寸法を、その回転軸の軸方向一端部から軸方向他端部に向けて漸次変化する異径形状に形成したので、各回転体５０，７０の回転に応じて減速比を変化させることができる。したがって、電動モータ２１を大型化することなく電動モータ２１の出力が一定であっても、バックドア１２の開度によって変動する負荷に応じて、回動リンク７８およびリンクプレート８０からなる出力部材の出力を変化させることができ、バックドア１２をスムーズに開閉することができる。
【００７０】
また、電動モータ２１の出力は一定の出力で良いので、バックドア１２の開度に応じて別途制御する必要が無く、制御装置２３による駆動装置２０の制御を単純化することができ、駆動装置２０の制御性を高めることができる。
【００７１】
さらに、第１実施の形態に係る駆動装置２０によれば、無端ベルト６０の各回転体５０，７０における軸方向一端部（位置I）から軸方向他端部（位置III）への移動により、バックドア１２が全閉位置から全開位置に移動するように構成したので、無端ベルト６０の各回転体５０，７０に対する各端部での位置（位置Iおよび位置III）を検出することにより、バックドア１２の閉状態または開状態を簡単に検出することができるようになり、駆動装置２０の制御性をより高めることが可能となる。
【００７２】
また、第１実施の形態に係る駆動装置２０によれば、駆動回転体５０の軸方向中間部を最大直径寸法となるようにし、従動回転体７０の軸方向一端部と軸方向他端部との間の中間部を最小直径寸法となるようにしたので、バックドア１２の半開位置において駆動装置２０の出力を最小にすることができる。したがって、ガスステー１４によって操作力が最小となる位置において、バックドア１２に対する駆動装置２０の無駄な出力を抑制することができ、バックドア１２を効率良く開閉駆動させることができる。
【００７３】
さらに、各回転体５０，７０の双方の直径寸法を、その軸方向に向けて漸次変化する異径形状に形成したので、無端ベルト６０の各回転体５０，７０の軸方向への移動に対して、従動回転体７０の駆動回転体５０に対する減速比の変化率を大きくすることができる。したがって、各回転体５０，７０の軸方向寸法の増大を抑制して駆動装置２０の小型化を図ることができ、車両１１への搭載性を向上させることができる。
【００７４】
また、第１実施の形態に係る駆動装置２０によれば、従動回転体７０と回動リンク７８およびリンクプレート８０からなる出力部材との間に、小径スパーギヤ７５および大径スパーギヤ７７からなる減速機構を設けたので、重量が嵩むバックドア１２を開閉駆動することができる。
【００７５】
さらに、第１実施の形態に係る駆動装置２０によれば、各回転体５０，７０に当該各回転体５０，７０の回転方向に沿って所定ピッチの第１歯部５３ａ，７４ａを形成し、無端ベルト６０に第１歯部５３ａ，７４ａに噛み合う第２歯部６０ａを形成したので、無端ベルト６０の各回転体５０，７０に対する回転方向への位置ずれを防止して、駆動回転体５０の回転を従動回転体７０に確実に伝達させることができる。
【００７６】
次に、本発明の第２実施の形態に係る車両用開閉体の駆動装置について、図面に基づき詳細に説明する。図７は第２実施の形態に係る駆動装置を示す部分断面図を表している。なお、上述した第１実施の形態に係る駆動装置２０と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７７】
図７に示すように、駆動装置９０の駆動回転体５０は、略円柱形形状に形成され、その軸方向一端部から軸方向他端部への全域に亘り直径寸法が同一となっている。これに伴い、無端ベルト６０が位置I〜位置IIまたは位置III〜位置IIに移動した場合には、図中寸法Ｌの分、無端ベルト６０に弛みが発生することになる。そこで、駆動装置９０においては、無端ベルト６０の弛みを防止するために、駆動回転体５０を従動回転体７０に対して近接または離間自在に移動できるようにしている。
【００７８】
遊星歯車機構４０の遊星歯車用ブラケット４０ｅには、支持部材７２の端部７２ａが入り込んでスライドする案内凹部９１が形成されている。また、各回転体５０，７０の図中上方を支持する支持プレート５２は、第１プレート９２と第２プレート９３とから構成され、第１プレート９２には、第２プレート９３の端部９３ａが入り込んでスライドする案内凹部９２ａが形成されている。
【００７９】
このように構成することにより、駆動回転体５０は従動回転体７０に対して図中左右方向（矢印方向）に相対変位可能となっている。この駆動回転体５０の従動回転体７０に対する相対変位に追従できるように、減速機構２５，電磁クラッチ３０，出力軸２６および遊星歯車機構４０についても、図中左右方向に移動可能にギヤケース２４に設けられている。
【００８０】
各回転体５０，７０の回転中心となる回転軸５０ａ，７０ａ間には、その図中上下側で対向するようにして一対の突っ張りばね機構（テンショナ機構）９４，９５が装着されている。この突っ張りばね機構９４，９５は、中空のシリンダ９４ａ，９５ａと、各シリンダ９４ａ，９５ａ内に設けられる比較的大きなばね力を有するコイルばね９４ｂ，９５ｂと、各シリンダ９４ａ，９５ａから進退可能にそれぞれ突出するロッド９４ｃ，９５ｃとを有している。そして、各コイルばね９４ｂ，９５ｂのばね力（突っ張り力）は、各回転体５０，７０を互いに離間する方向に常時付勢されている。
【００８１】
このように、各突っ張りばね機構９４，９５を設けることによって、無端ベルト６０が位置I〜位置IIまたは位置III〜位置IIに移動した場合であっても、駆動回転体５０が従動回転体７０から離間し、無端ベルト６０には所定の張力が付与されるので、無端ベルト６０の弛みを防止できるようになっている。
【００８２】
また、駆動装置９０においては、上述した第１実施の形態に係る駆動装置２０に比して、各回転体５０，７０の第１歯部および無端ベルト６０の第２歯部を省略した点が異なっており、各回転体５０，７０および無端ベルト６０は、互いに摩擦係数の大きな部材、例えば、表面にゴム等の合成樹脂材料をコーティングした部材により形成されている。これにより、各部材の摩擦接触による摩擦力と各突っ張りばね機構９４，９５の突っ張り力とにより、各回転体５０，７０および無端ベルト６０の間には滑りが生じ難くなっている。
【００８３】
駆動装置９０を適用し得るバックドアの開度と、当該バックドアを開閉するのに必要な荷重との関係は図６の破線グラフに示すようになる。つまり、駆動装置９０においては、駆動回転体５０を略円柱形形状となるように形成したので、上述の第１実施の形態に係る駆動装置２０に比して、各回転体５０，７０による減速比の可変幅を小さくすることができ、したがって、駆動装置９０は図６の破線グラフで示す特性を有するバックドアに適用して最適なものとなる。
【００８４】
以上のように構成した第２実施の形態に係る駆動装置９０によれば、駆動回転体５０を従動回転体７０に対して近接または離間自在に設け、各回転体５０，７０の回転軸５０ａ，７０ａ間に、無端ベルト６０に所定の張力を付与する突っ張りばね機構９４，９５を設けたので、各回転体５０，７０の直径寸法を相互に関連性を持たせずに任意に設定することができ、各回転体の組み合わせ自由度（設計自由度）を向上させることができる。
【００８５】
次に、本発明の第３実施の形態に係る車両用開閉体の駆動装置について、図面に基づき詳細に説明する。図８（ａ），（ｂ）は第３実施の形態に係る駆動装置の各回転体の形状を示す概略図および当該駆動装置を適用し得る開閉体の開度と開閉体を開閉するのに必要となる荷重との関係を示すグラフを表している。なお、上述した第２実施の形態に係る駆動装置９０と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８６】
図８（ａ）に示すように、駆動装置１００を構成する従動回転体７０は、軸方向に倣う稜線が傾斜した直線となった略円錐台形形状に形成されており、その軸方向一端部（図中下方）が最大直径寸法に、軸方向他端部（図中上方）が最小直径寸法になっている。
【００８７】
このように構成した第３実施の形態に係る駆動装置１００によれば、従動回転体７０の直径寸法を漸次変化させて、従動回転体７０を略円錐台形形状に形成したので、図８（ｂ）の実線グラフに示すような特性を有する開閉体、つまり、必要となる荷重が直線的に変化する開閉体に適用して最適なものとなる。なお、駆動回転体５０と従動回転体７０とを入れ替えることにより、図８（ｂ）の二点鎖線グラフに示すような特性を有する開閉体に適用することが可能となる。
【００８８】
次に、本発明の第４実施の形態に係る車両用開閉体の駆動装置について、図面に基づき詳細に説明する。図９は第４実施の形態に係る駆動装置の各回転体の形状を示す概略図を表している。なお、上述した第１実施の形態に係る駆動装置２０と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８９】
図９に示すように、駆動装置１１０は、上述した第１実施に係る駆動装置２０に比して、駆動回転体５０の軸方向に倣う稜線の曲率半径を、従動回転体７０の軸方向に倣う稜線の曲率半径よりも大きくした点、駆動回転体５０の軸方向寸法を駆動回転体５０の軸方向寸法よりも大きくした点、そして、案内手段としての溝５３，７４に替えて各回転体５０，７０に、その回転軸に対する傾斜角度が小さな螺旋状突起１１１，１１２を形成した点が異なっている。
【００９０】
ここで、各回転体５０，７０の軸方向に倣う稜線の曲率半径は、無端ベルト６０が位置I〜位置IIIのどの位置にある場合であっても、当該無端ベルト６０に弛みや所定以上の引っ張り力が生じないように設定されている。
【００９１】
このように構成した第４実施の形態に係る駆動装置１１０によれば、各回転体５０，７０の回転に伴う各螺旋状突起１１１，１１２の回転に伴って、無端ベルト６０は各螺旋状突起１１１，１１２に引っ掛けられるようにして、位置I〜位置IIIの間で各回転体５０，７０の軸方向に移動することができる。なお、この駆動装置１１０は、上述した第１実施の形態に係る駆動装置２０と同様に、図６の実線グラフに示す特性を有する開閉体に適用して最適なものとなる。また、この第４実施の形態によれば、駆動装置１１０を車両１１に搭載する際に、従動回転体７０付近の搭載部位に制約がある場合、例えば、回転軸７０ａ方向のスペースがあまり大きく取れない場合においても、その搭載性を高めることができる。
【００９２】
なお、本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態においては、開閉体として車両１１の後端部に設けられる上ヒンジ下開き式のバックドア１２としたものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、車両１１の側面の開口部を開閉するスライドドアや、セダン車等に設けられるトランクリッドなどの他の開閉体であっても良い。
【００９３】
また、上記各実施の形態においては、従動回転体７０と回動リンク７８およびリンクプレート８０からなる出力部材との間に、従動回転体７０の回転を減速して出力部材の出力を増大させるために、小径スパーギヤ７５および大径スパーギヤ７７からなる減速機構を設けたものを示したが、本発明はこれに限らず、開閉体の重量や開度等に応じて当該減速機構を省略しても良い。
【００９４】
さらに、上記第１実施の形態に係る駆動装置２０において、各回転体５０，７０の構成を駆動側と従動側とで入れ替えるようにしても良い。この場合、図６に示すグラフの凹凸を逆にした特性を有する開閉体、つまり、位置Iおよび位置IIIで必要となる荷重が最小となる一方、位置IIで必要となる荷重が最大となる開閉体に適用することが可能となる。
【００９５】
また、上記第１実施の形態に係る駆動装置２０において、第２実施の形態に係る駆動装置９０のように、駆動回転体５０を従動回転体７０に対して近接または離間自在に構成するとともに、各回転体５０，７０の回転軸間に突っ張りばね機構（テンショナ機構）を設けるようにしても良い。この場合、駆動装置２０の長期使用により無端ベルト６０に「延び」が発生したとしても、無端ベルト６０の各回転体５０，７０に対する弛みを防止することが可能となる。
【００９６】
さらに、上記第２および第３実施の形態に係る駆動装置９０，１００において、各回転体５０，７０に第１歯部を、無端ベルト６０に第２歯部をそれぞれ形成するようにしても良い。また、これとは逆に、第１実施の形態に係る駆動装置２０において、第１歯部および第２歯部を省略するとともに、各回転体５０，７０および無端ベルト６０を互いに摩擦係数の大きな部材により形成するようにしても良い。
【００９７】
また、上記第４実施の形態に係る駆動装置１１０において、駆動装置１１０の車両１１への搭載性等を考慮して、従動回転体７０の軸方向長さを駆動回転体５０の軸方向長さよりも長く設定したり、各回転体５０，７０の構成を駆動側と従動側とで入れ替えるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明に係る車両用開閉体の駆動装置が搭載された車両の後部を示す側面図である。
【図２】図１のヒンジ，駆動装置およびガスステーを拡大して示す部分拡大図である。
【図３】駆動装置の動力伝達経路を説明する主要部の斜視図である。
【図４】駆動装置の詳細構造を示す部分断面図である。
【図５】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、駆動装置の作動説明図である。
【図６】バックドアの開度とバックドアを開閉するのに必要となる荷重との関係を示すグラフである。
【図７】第２実施の形態に係る駆動装置を示す部分断面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、第３実施の形態に係る駆動装置の各回転体の形状を示す概略図および当該駆動装置を適用し得る開閉体の開度と開閉体を開閉するのに必要となる荷重との関係を示すグラフである。
【図９】第４実施の形態に係る駆動装置の各回転体の形状を示す概略図である。
【符号の説明】
【００９９】
１１    車両
１１ａ    後部ピラー
１２    バックドア（開閉体）
１２ａ    取り付けブラケット
１３    ヒンジ
１３ａ    ロック機構
１４    ガスステー（操作力補助装置）
２０    駆動装置（車両用開閉体の駆動装置）
２１    電動モータ（駆動源）
２１ａ    ケース
２１ｂ    永久磁石
２１ｃ    アーマチュア軸
２２    配線
２３    制御装置
２４    ギヤケース
２５    減速機構
２５ａ    ウォームギヤ
２５ｂ    ウォームホイール
２６    出力軸
３０    電磁クラッチ
３１    クラッチロータ
３２    アーマチュア
３３    軸受
３４    ロータリング
３５    接続部材
３６    板ばね
３７    クラッチヨーク
３８    クラッチコイル
４０    遊星歯車機構
４０ａ    サンギヤ
４０ｂ    プラネタリギヤ
４０ｃ    キャリア
４０ｄ    リングギヤ
４０ｅ    遊星歯車用ブラケット
５０    駆動回転体
５０ａ    回転軸
５１    軸受
５２    支持プレート
５３    溝（案内手段）
５３ａ    第１歯部
６０    無端ベルト（索条体）
６０ａ    第２歯部
７０    従動回転体
７０ａ    回転軸
７１    軸受
７２    支持部材
７２ａ    端部
７３    軸受
７４    溝（案内手段）
７４ａ    第１歯部
７５    小径スパーギヤ（減速機構）
７６    ピン
７７    大径スパーギヤ（減速機構）
７８    回動リンク（出力部材）
７９    ピン
８０    リンクプレート（出力部材）
８１    ピン
９０    駆動装置
９１    案内凹部
９２    第１プレート（支持プレート）
９２ａ    案内凹部
９３    第２プレート（支持プレート）
９３ａ    端部
９４，９５    突っ張りばね機構（テンショナ機構）
９４ａ，９５ａ    シリンダ
９４ｂ，９５ｂ    コイルばね
９４ｃ，９５ｃ    ロッド
１００    駆動装置
１１０    駆動装置
１１１，１１２    螺旋状突起（案内手段）
【図１】
2008280670.tif 000003
【図２】
2008280670.tif 000004
【図３】
2008280670.tif 000005
【図４】
2008280670.tif 000006
【図５】
2008280670.tif 000007
【図６】
2008280670.tif 000008
【図７】
2008280670.tif 000009
【図８】
2008280670.tif 000010
【図９】
2008280670.tif 000011