(57)【要約】      （修正有）【課題】柔軟性が良く、強度が高く、べたつきのない紫外線硬化発泡体を提供する。【解決手段】オリゴマー、希釈剤、紫外線重合開始剤、整泡剤を含む紫外線硬化性樹脂原料を、オークスミキサーなどにより機械的に発泡させて紫外線で硬化させた紫外線硬化発泡体において、反応性の高いアクリルアミド基を持つ単官能モノマーで希釈剤を構成した。オリゴマーは、末端にアクリレート基またはメタクリレート基を持ち、分子量８，０００〜４０，０００、アクリルアミド基を持つ単官能モノマーの量は、オリゴマーとモノマーの合計１００重量部中２０〜４０重量部が好ましい。紫外線硬化発泡体の密度は４００〜７００ｋｇ／ｍ３、伸びは１００〜２００％、引張強度１．０〜２．０ＭＰａとするのが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリゴマー、希釈剤、紫外線重合開始剤、整泡剤を含む紫外線硬化性樹脂原料を機械的に発泡させて紫外線で硬化させた紫外線硬化発泡体において、
前記希釈剤がアクリルアミド基を持つ単官能モノマーからなることを特徴とする紫外線硬化発泡体。
【請求項２】
前記オリゴマーが末端にアクリレート基またはメタクリレート基を持ち、分子量８，０００〜４０，０００であることを特徴とする請求項１に記載の紫外線硬化発泡体。
【請求項３】
密度４００〜７００ｋｇ／ｍ３、伸び１００〜２００％、引張強度１．０〜２．０ＭＰａであることを特徴とする請求項１または２に記載の紫外線硬化発泡体。
【請求項４】
オリゴマー、アクリルアミド基を持つ単官能モノマーからなる希釈剤、紫外線重合開始剤、整泡剤を含む紫外線硬化性樹脂原料を機械的に発泡させ、
前記発泡させた紫外線硬化性樹脂原料を、少なくとも一方が紫外線透過性を有する２つのプラスチックフィルムの何れか一方のプラスチックフィルムに塗布し、
前記紫外線硬化性樹脂原料の表面に他方のプラスチックフィルムを積層し、
前記紫外線透過性のプラスチックフィルムを介して紫外線を照射することにより前記紫外線硬化性樹脂原料を硬化させて紫外線硬化発泡体とし、
その後、前記２つのプラスチックフィルムを前記紫外線硬化発泡体から剥がすことを特徴とする紫外線硬化発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、家具や情報機器等の足ゴムなどの衝撃緩衝材や柔軟性と強度が要求される用途に好適な紫外線硬化発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、精密機器等を机や床等に安定に設置するために、精密機器等には足ゴムが取り付けられることがある。足ゴムとしては、ポリウレタンフォームが使用されている。しかし、ポリウレタンフォームは製造時における発泡硬化の完了までに比較的長い時間がかかる問題がある。
【０００３】
一方、製造時の硬化時間を短縮できる発泡体として、紫外線硬化発泡体がある。紫外線硬化発泡体は、オリゴマー、希釈剤、紫外線重合開始剤、整泡剤を含む紫外線硬化性樹脂原料を機械的に発泡させて紫外線で硬化させた発泡体である。なお、機械的発泡は、化合物の分解等によって発泡ガスを生じる発泡剤による発泡ではなく、ミキサー等を用いる攪拌等により起泡させる方法である。
【０００４】
ところで、足ゴム等の衝撃緩衝材には、柔軟性と強度が要求されるが、従来の紫外線硬化発泡体は、衝撃緩衝材に要求される柔軟性と強度の両方を満たすのが困難であった。すなわち、紫外線硬化発泡体では、強度を高めるために希釈材として２官能のモノマーが用いられているが、架橋密度が高くなって、柔軟性に欠け、特に伸びに劣るものとなっていた。また、従来の紫外線硬化発泡体が柔軟性に欠け、伸びに劣る結果、紫外線硬化発泡体を長尺のシート状に製造する時の取り扱い性が悪く、例えば連続製造時に紫外線硬化発泡体を巻物とする場合、容易に紫外線硬化発泡体が破断する問題がある。
【０００５】
さらに、紫外線硬化発泡体の製造には、機械的に発泡（起泡）させた紫外線硬化性樹脂原料をプラスチックフィルム上に塗布し、プラスチックフィルム上の紫外線硬化性樹脂原料に紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂原料を硬化させ、その後に紫外線硬化発泡体をプラスチックフィルムから剥がす方法がある。また、連続的に供給されるプラスチックフィルム上に発泡（起泡）後の紫外線硬化性樹脂原料を連続的に塗布し、紫外線を照射して硬化させる方法もある。
【０００６】
しかし、プラスチックフィルム上に塗布された紫外線硬化性樹脂原料は、空気中の酸素と接触した状態で紫外線が照射されて硬化するため、紫外線硬化性樹脂原料の表面が酸素による重合阻害（いわゆる酸素阻害）により硬化性が悪く、得られる発泡体が表面粘着性を有するべたつくものとなり、製品として扱い難い問題もある。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２８７３７６号公報
【特許文献２】特開平７−２５８９７８号公報
【特許文献３】特開昭６１−１３７７１１号公報
【特許文献４】特開平３−５４２３０号公報
【特許文献５】特開平９−１７４７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は前記の点に鑑みなされたものであって、柔軟性が良く強度が高い紫外線硬化発泡体と、その紫外線硬化発泡体をべたつきなく製造することのできる製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、オリゴマー、希釈剤、紫外線重合開始剤、整泡剤を含む紫外線硬化性樹脂原料を機械的に発泡させて紫外線で硬化させた紫外線硬化発泡体において、前記希釈剤がアクリルアミド基を持つ単官能モノマーからなることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１において、前記オリゴマーが末端にアクリレート基またはメタクリレート基を持ち、分子量８，０００〜４０，０００であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２において、紫外線硬化発泡体が密度４００〜７００ｋｇ／ｍ３、伸び１００〜２００％、引張強度１．０〜２．０ＭＰａであることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、オリゴマー、アクリルアミド基を持つ単官能モノマーからなる希釈剤、紫外線重合開始剤、整泡剤を含む紫外線硬化性樹脂原料を機械的に発泡させ、前記発泡させた紫外線硬化性樹脂原料を、少なくとも一方が紫外線透過性を有する２つのプラスチックフィルムの何れか一方のプラスチックフィルムに塗布し、前記紫外線硬化性樹脂原料の表面に他方のプラスチックフィルムを積層し、前記紫外線透過性のプラスチックフィルムを介して紫外線を照射することにより前記紫外線硬化性樹脂原料を硬化させて紫外線硬化発泡体とし、その後、前記２つのプラスチックフィルムを前記紫外線硬化発泡体から剥がすことを特徴とする紫外線硬化発泡体の製造方法に係る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の紫外線硬化発泡体によれば、オリゴマー、希釈剤、紫外線重合開始剤、整泡剤を含む紫外線硬化性樹脂原料を機械的に発泡させて紫外線で硬化させた紫外線硬化発泡体において、希釈剤がアクリルアミド基を持つ単官能モノマーからなることにより、柔軟性が良く、強度も高く、衝撃緩衝材として好適な発泡体にすることができる。
【００１４】
また、本発明の紫外線硬化発泡体の製造方法によれば、オリゴマー、アクリルアミド基を持つ単官能モノマーからなる希釈剤、紫外線重合開始剤、整泡剤を含む紫外線硬化性樹脂原料を機械的に発泡させて、少なくとも一方が紫外線透過性を有する２つのプラスチックフィルム間に挟み、紫外線透過性のプラスチックフィルムを介して紫外線を照射することにより紫外線硬化性樹脂原料を硬化させて紫外線硬化発泡体とし、その後、２つのプラスチックフィルムを前記紫外線硬化発泡体から剥がすことにより紫外線硬化発泡体を製造するため、紫外線による硬化時に紫外線硬化性樹脂原料の表面が酸素と接触するのを避けることができ、紫外線硬化性樹脂原料の表面が酸素による重合阻害（いわゆる酸素阻害）により硬化性が悪くなって粘着性を有するべたつくものになるのを防ぐことができる。しかも希釈剤がアクリルアミド基を持つ単官能モノマーからなることにより、柔軟性が良く強度の高い紫外線硬化発泡体を得ることができる。さらに、発泡後の紫外線硬化性樹脂原料は両面がプラスチックフィルムで覆われた状態で硬化するため、得られる紫外線硬化発泡体は両面で収縮率に差を生じ難く、品質が安定する。
【００１５】
以下この発明の実施形態を詳細に説明する。本発明の紫外線硬化発泡体は、オリゴマー、希釈剤、紫外線重合開始剤、整泡剤を含む紫外線硬化性樹脂原料を機械的に発泡させて紫外線で硬化させたものである。
【００１６】
オリゴマーは、末端にアクリレート基またはメタクリレート基を持ち、直鎖部分がポリウレタン、エポキシ、ポリエーテル、ポリエステル、シロキサン等からなるものが用いられる。オリゴマーの分子量は８，０００〜４０，０００が好ましい。このような高分子量のオリゴマーを用いることで紫外線硬化発泡体の伸びが良くなる。前記オリゴマーの製造は、公知のプレポリマー製造方法と同様の方法により行うことができる。例えばウレタンアクリレートオリゴマーの場合、脂肪族または脂環式イソシアネートと、ポリオールと、イソシアネート基を有するアクリル酸エステル系単量体から製造される。具体的には、所定温度（例えば８０℃）に加熱したタンクに前記ポリオールを所定量投入し、窒素を充填した状態で攪拌しながら、イソシアネートとイソシアネート基を有するアクリル酸エステル系単量体とを所定量投入して反応させることにより行われる。なお、市販のオリゴマーを使用することもできる。
【００１７】
希釈剤は、アクリルアミド基［ＣＨ２＝ＣＨＣＯＮ］を持つ単官能モノマーが用いられる。反応性の高いアクリルアミド基を持つ単官能モノマーを用いることにより、紫外線硬化発泡体の柔軟性が良くなり、強度を高くすることができる。なお、反応性の低いアクリレートモノマーを用いた場合には、紫外線硬化発泡体中に未反応部分が残り、紫外線硬化発泡体の強度低下を引き起こすことになる。アクリルアミド基を持つ単官能モノマーからなる希釈剤の量は、オリゴマーと希釈剤の合計１００重量部中に２０〜４０重量部含まれるのが好ましい。２０重量部より少なくなると強度が低下し、一方、４０重量部より多くなると柔軟性が悪くなるため、強度を高く、かつ柔軟性を良好にするには、２０〜４０重量部の範囲が好ましい。
【００１８】
紫外線重合開始剤は、オリゴマーの重合反応を開始させるものであり、紫外線によりフリーラジカルを生成する。紫外線重合開始剤としては、ヒドロキシアセトフェノン系、アミノアセトフェノン系、アシルアセトフェノン系、オキシムアセトフェノン系等を用いることもできる。
【００１９】
整泡剤は、機械的な発泡時に気泡の安定化、気泡の微細化等を行うものであり、界面活性剤を挙げることができる。
【００２０】
その他、適宜の着色剤等が紫外線硬化性樹脂原料に含まれる。着色剤は、前記紫外線硬化発泡体に求められる色のものが用いられる。例えば、紫外線硬化発泡体を白色とする場合には白色の着色剤が用いられる。
【００２１】
本発明の紫外線硬化発泡体は、密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２：１９９９準拠）４００〜７００ｋｇ／ｍ３、伸び（ＪＩＳ  Ｋ  ６４００準拠）１００〜２００％、引張強度（ＪＩＳ  Ｋ  ６４００準拠）１．０〜２．０ＭＰａが好ましい。この範囲の密度、伸びおよび引張強度とすることにより、足ゴム等の衝撃緩衝材として好適な紫外線硬化発泡体とすることができる。なお、伸びの値は紫外線硬化発泡体の柔軟性、引張強度の値は紫外線硬化発泡体の強度を示す物性値である。
【００２２】
図１に前記紫外線硬化発泡体のための製造装置１０を示す。製造装置１０は、下側プラスチックフィルムの供給・巻き取り手段と、紫外線硬化性樹脂原料の機械発泡・塗布手段と、上側プラスチックフィルムの供給・巻き取り手段と、紫外線照射手段と、紫外線硬化発泡体の巻き取り手段とよりなる。
【００２３】
下側プラスチックフィルムの供給・巻き取り手段は、下側プラスチックフィルム１１が巻かれた下側プラスチックフィルム供給ロール１３から下側プラスチックフィルム１１を巻き戻して上方へ供給し、供給側下側ロール１４で略水平方向へ向きを変えて所定距離供給した後に巻き取り側下側ロール１５で下方へ向きを変え、後述の紫外線硬化発泡体Ａの下面から剥がして下側プラスチックフィルム巻き取りロール１６で巻き取るように構成されている。
【００２４】
紫外線硬化性樹脂原料の機械発泡・塗布手段は、前記供給側下側ロール１４付近において、略水平方向に供給される前記下側プラスチックフィルム１１の上面に発泡（起泡）後の紫外線硬化性樹脂原料Ｐを吐出する機械発泡装置２１で構成される。前記機械発泡装置２１は、外部から供給される不活性ガスを紫外線硬化性樹脂原料に混合攪拌して紫外線硬化性樹脂原料を発泡（起泡）させるオークスミキサー、ホバートミキサー等の各種ミキサーを備え、発泡後の紫外線硬化性樹脂原料Ｐを、略水平方向に供給されている下側プラスチックフィルム１１の上面に吐出可能となっている。なお、機械発泡装置２１としては、攪拌によって紫外線硬化性樹脂原料にガスを巻き込んで紫外線硬化性樹脂原料を発泡（起泡）させることができ、かつ発泡（起泡）状態で吐出可能なものであれば、制限なく使用することができる。不活性ガスは、常温常圧で気体状態のものであって、紫外線硬化性樹脂を劣化させないものであれば、特に限定されない。例えば、二酸化炭素、窒素、アルゴン、ネオン、ヘリウム等の無機ガスや、フロンガス、低分子量の炭化水素等の有機ガスが挙げられる。不活性ガスの供給量は適宜決定されるが、窒素ガスの場合の供給量は１〜１０Ｌ／ｍｉｎが好ましい。
【００２５】
上側プラスチックフィルムの供給・巻き取り手段は、上側プラスチックフィルム３１の巻かれた上側プラスチックフィルム供給ロール３３と、ナイフコーター３４と、巻き取り側上側ロール３５と、上側プラスチックフィルム巻き取りロール３６とで構成される。
【００２６】
前記上側プラスチックフィルム供給ロール３３は、前記下側プラスチックフィルムの供給・巻き取り手段の上方に設けられている。前記上側プラスチックフィルム供給ロール３３から巻き戻された上側プラスチックフィルム３１は、略水平方向へ供給されている前記下側プラスチックフィルム１１の近くまで供給され、発泡後の紫外線硬化性樹脂原料Ｐの上面に積層される。
【００２７】
前記ナイフコーター３４は、前記発泡後の紫外線硬化性樹脂原料Ｐの上面に積層された上側プラスチックフィルム３１の上面に下端が接触し、前記上側プラスチックフィルム３１の向きを略水平方向に変えると共に、前記下側プラスチックフィルム１１と上側プラスチックフィルム３１間における前記発泡後の紫外線硬化性樹脂原料Ｐの厚みを調整する。前記ナイフコーター３４の下端は、前記下側プラスチックフィルム１１との間隔が、目的とする紫外線硬化発泡体Ａの厚みと略等しくされる。正確には、紫外線硬化発泡体Ａの厚み上側プラスチックフィルム３１の厚みを加算した値と略等しくされる。前記発泡後の紫外線硬化性樹脂原料Ｐの厚みは、適宜の値とされるが、０．１〜３．０ｍｍが好ましい。この範囲とすることで、後述の紫外線照射時に紫外線が前記発泡後の紫外線硬化性樹脂原料Ｐの一側から反対側まで透過し、均一な気泡分布の紫外線硬化発泡体Ａを得やすくなる。すなわち、前記厚みが０．１ｍｍ未満の場合、酸素阻害性による影響が大きくなり、十分に硬化した発泡体が得られなくなる。一方、３．０ｍｍを超えると紫外線の透過性が悪く、発泡体内部まで十分に硬化しなくなる。
【００２８】
前記巻き取り側上側ロール３５は、前記供給側下側ロール１４の上方に設けられ、前記上側プラスチックフィルム３１の向きを上方に変えて紫外線硬化発泡体Ａの上面から剥がすようにされている。
【００２９】
前記上側プラスチックフィルム巻き取りロール３６は、前記巻き取り側上側ロール３５によって上方へ向きが変えられた上側プラスチックフィルム３１を巻き取る。
【００３０】
前記下側プラスチックフィルム１１および前記上側プラスチックフィルム３１は前記巻き取られた後、繰り返し使用することが可能である。また、前記下側プラスチックフィルム１１および前記上側プラスチックフィルム３１の少なくとも一方は紫外線透過性のものとされ、より好ましくは両方共、紫外線透過性とされる。本実施例では、前記下側プラスチックフィルム１１および前記上側プラスチックフィルム３１の両方共、紫外線透過性とされている。前記下側プラスチックフィルム１１および上側プラスチックフィルム３１は、外気を遮断し、前記紫外線硬化性樹脂に対して剥離可能なものが好ましい。
【００３１】
前記紫外線透過性のプラスチックフィルムは、紫外線を透過可能なものであれば特に限定されない。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリウレタン、エチレン酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリスチレン、ビニルポリイソプレン、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂からなる透明プラスチックフィルムを用いることができる。さらに、紫外線を透過可能なもの、すなわち透明であれば、これらの樹脂の混合物からなるプラスチックフィルム、あるいはこれらの樹脂の積層フィルムであってもよい。前記下側プラスチックフィルム１１および上側プラスチックフィルム３１の厚みは２５〜１００μｍ程度が好ましい。
【００３２】
紫外線照射手段４１は、紫外線を照射可能な紫外線ランプ等を備えるもので構成され、前記ナイフコーター３４と前記巻き取り側上側ロール３５間に設けられて前記下側プラスチックフィルム１１および上側プラスチックフィルム３１のうち、少なくとも紫外線透過性フィルム側に紫外線を照射可能に構成されている。本実施例では上側プラスチックフィルム３１側に紫外線を照射可能とされている。
【００３３】
紫外線硬化発泡体の巻き取り手段は、前記下側プラスチックフィルム１１の略水平供給方向前方（進行方向側）において、前記巻き取り側下側ロール１５および前記巻き取り側上側ロール３５よりも前方位置に設けられた発泡体向き変更用ロール４２と、前記発泡体向き変更用ロール４２により上方へ向きを変えた紫外線硬化発泡体Ａを巻き取る紫外線硬化発泡体巻き取りロール４３とで構成されている。
【００３４】
前記製造装置１０を用いる紫外線硬化発泡体の製造について説明する。まず、前記下側プラスチックフィルム供給ロール１３から下側プラスチックフィルム１１を前記機械発泡装置２１へ向けて供給し、前記機械発泡装置２１から発泡後の紫外線硬化性樹脂原料Ｐを、前記下側プラスチックフィルム１１の上面に吐出、塗布する。本実施例では、前記下側プラスチックフィルム１１は紫外線透過可能な透明なものからなる。紫外線硬化性樹脂原料は前記の構成からなる。
【００３５】
前記下側プラスチックフィルム１１の上面に塗布された発泡後の紫外線硬化性樹脂原料Ｐの上面に、前記上側プラスチックフィルム供給ロール３３から上側プラスチックフィルム３１を供給して積層すると共に、前記ナイフコーター３４の下端を前記上側プラスチックフィルム３１の上面に接触させて前記上側プラスチックフィルム３１と下側プラスチックフィルム１１間で紫外線硬化性樹脂原料Ｐの厚みを所定厚みにする。本実施例では前記上側プラスチックフィルム３１は紫外線透過可能な透明なものからなる。
【００３６】
次に、前記発泡後の紫外線硬化性樹脂原料Ｐは、前記下側プラスチックフィルム１１と上側プラスチックフィルム３１で両面が挟まれた状態で前記紫外線照射手段４１へ移動し、前記紫外線照射手段４１によって紫外線が照射される。本実施例では、紫外線が透過可能な透明な上側プラスチックフィルム３１の上方から前記発泡後の紫外線硬化性樹脂原料Ｐに紫外線が照射される。前記紫外線の照射によって前記発泡後の紫外線硬化性樹脂原料Ｐが硬化し、紫外線硬化発泡体Ａになる。その際、前記発泡後の紫外線硬化性樹脂原料Ｐは、前記下側プラスチックフィルム１１と上側プラスチックフィルムで両面が覆われ、酸素との接触が防止されているため、酸素による重合阻害（いわゆる酸素阻害）により硬化性が悪くなって紫外線硬化発泡体Ａの表面が粘着性のべたついたものになるのを防ぐことができる。
【００３７】
前記紫外線の照射により紫外線硬化発泡体Ａとした後、前記下側プラスチックフィルム１１を前記下側プラスチックフィルム巻き取りロール１６で巻き取って前記紫外線硬化発泡体Ａの下面から剥がすと共に、前記上側プラスチックフィルム３１を前記上側プラスチックフィルム巻き取りロール３６で巻き取って前記紫外線硬化発泡体Ａの上面から剥がし、前記紫外線硬化発泡体Ａを紫外線硬化発泡体巻き取りロール４３で巻き取る。これによって、前記紫外線硬化発泡体Ａが連続的に製造される。前記紫外線硬化発泡体巻き取りロール４３に巻き取られた前記紫外線硬化発泡体Ａは、その後、用途に応じた寸法に裁断されて使用される。なお、前記下側プラスチックフィルム巻き取りロール１６に巻き取られた下側プラスチックフィルム１１、および前記上側プラスチックフィルム巻き取りロール３６に巻き取られた上側プラスチックフィルム３１は繰り返し使用可能である。
【実施例】
【００３８】
以下、具体的な実施例および比較例について示す。図１に示した製造装置１０を用い、表１に示す配合の紫外線硬化性樹脂原料に窒素ガスを５Ｌ／ｍｉｎの供給量で吹き込みながら、オークスミキサー（機械発泡装置２１）により攪拌して機械的に発泡させ、発泡後の紫外線硬化性樹脂原料を前記下側プラスチックフィルム１１上に塗布し、前記のようにして実施例および比較例の紫外線硬化発泡体（厚み略１ｍｍ）を製造した。ミキサー回転数は４００ｒｐｍ、原料供給量は２４０ｇ／ｍｉｎである。
【００３９】
【表１】
2008239730.tif 000002
【００４０】
表１におけるオリゴマーはポリエーテルポリオールと脂肪族イソシアネートからなるポリウレタンメタクリレート、２官能、分子量１００００、自社製である。希釈剤１はモルホリンアクリレート（化学構造は化１に示す）、１官能、分子量１４１、品名：ＡＣＭＯ、（株）興人製、希釈剤２はＤＭＡＡ、［ＣＨ２＝ＣＨＣＯＮ（ＣＨ３）２］、１官能、分子量９９、（株）興人製、希釈剤３はラウリルアクリレート、［ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ−（ＣＨ２）１１−ＣＨ３］、１官能、分子量２４０、新中村化学工業（株）製、希釈剤４はポリテトラメチレングリコール、［ＣＨ２＝ＣＯＣＯ−（Ｃ４Ｈ８Ｏ）４−ＣＯＣＨ＝ＣＨ２、２官能、分子量７７４、品名：ＰＴＭＧ６５、新中村化学工業（株）製である。なお、希釈剤１と希釈剤２は本発明におけるアクリルアミド基を持つ単官能モノマーである。紫外線重合開始剤は２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、分子量１６４．２、品名：Ｄａｒｏｃｕｒ  １１７３、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、整泡剤は、ポリエーテル変性ポリシロキサン、品名：ＴＥＧＯＳＴＡＢ  Ｂ８１１０、ゴールドシュミット社製である。
【００４１】
【化１】
2008239730.tif 000003
【００４２】
なお、実施例１〜実施例３は希釈剤１（モルホリンアクリレート）の量を２０〜４０重量部の範囲で変化させた例、実施例４は希釈剤２（ＤＭＡＡ、［ＣＨ２＝ＣＨＣＯＮ（ＣＨ３）２］）を用いた例である。比較例１は希釈剤１（モルホリンアクリレート）の量を５０重量部と過剰にした例、比較例２は希釈剤１（モルホリンアクリレート）の量を１０重量部と過度に少なくした例、比較例３は希釈剤３（ラウリルアクリレート）を使用した例、比較例４は希釈剤４（ポリテトラメチレングリコール）を使用した例である。
【００４３】
また、前記下側プラスチックフィルム１１および上側プラスチックフィルム３１は、透明なポリエチレンテレフタレート、厚み１００μｍ、前記紫外線照射手段４１は、水銀ランプ（１２０ｗ／ｃｍ）、積算量４６０ｍＪ／ｃｍ２（２５０ｎｍ）、前記下側プラスチックフィルム１１および上側プラスチックフィルム３１の供給速度（移動速度）は７ｍ／分、前記ナイフコーター３４と下側プラスチックフィルム１１間の間隔は１．０ｍｍである。
【００４４】
実施例および比較例の紫外線硬化発泡体について、密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２：１９９９準拠、単位［ｋｇ／ｍ３］）、引張強度（ＪＩＳ  Ｋ  ６４００準拠、単位［ＭＰａ］）、伸び（ＪＩＳ  Ｋ  ６４００準拠、［％］）を測定した。
【００４５】
また、実施例および比較例の紫外線硬化発泡体について表面の粘着性の原因となる粘着物の量をアセトン抽出方法により測定した。アセトン抽出方法では、前記実施例および比較例の紫外線硬化発泡体から１００×１００×０．５ｍｍの試験片を裁断し、さらに試験片をそれぞれ粉砕し、その粉砕物から２ｇ（Ｗ０）を精秤し、これを円筒濾紙に入れてソックスレーアセトン抽出試験装置の抽出管にセットし、アセトン１０ｍｌ中、２時間環流下で抽出を行った。抽出後、ソックスレーフラスコに抽出されたタール分を１０５℃で１時間乾燥処理し、乾燥後の重量（Ｗ１）を精秤した。アセトン抽出量Ｒ（％）は、Ｒ＝（Ｗ１／Ｗ０）×１００、で計算される。なお、粘着物の量（アセトン抽出量）が多いと、紫外線硬化発泡体に表面粘着性（べたつき性）を生じるようになる。
【００４６】
密度、引張強度、伸び、アセトン抽出量の測定結果を表１の下部に示す。表１の測定結果から理解されるように、実施例１〜４は、引張強度が高く、伸びも良好であり、何れか一方の物性が劣ることもなかった。それに対し、比較例１〜４は引張強度および伸びの何れかが劣っており、両方とも良好なものは無かった。例えば、反応性の低いモノマーからなる希釈剤３を用いる比較例３では引張強度が低くなり、２官能モノマーからなる希釈剤４を用いる比較例４では伸びが悪くなる。また、希釈剤１（モルホリンアクリレート）の量を５０重量部とする比較例１は伸びが悪くなり、一方、希釈剤１（モルホリンアクリレート）の量を１０重量部とする比較例２は引張強度が低くなる。このことから、アクリルアミド基を持つ単官能モノマーからなる希釈剤の量は、オリゴマーと希釈剤の合計１００重量部中２０〜４０重量部が好ましい。また、実施例および比較例の何れも、発泡後の紫外線硬化性樹脂原料は、上下がプラスチックフィルムで覆われ、酸素との接触が防止された状態で紫外線の照射が行われて硬化しているため、アセトン抽出量の測定結果が１０％未満であり、表面粘着性（べたつき性）の無いものである。このように、実施例１〜４の紫外線硬化発泡体は、柔軟性が良く、強度が高く、べたつきのないものであった。
【００４７】
なお、前記実施例は、着色剤を添加していないものとしたが、紫外線硬化発泡体に求められる色に応じて着色剤が適宜添加される。着色剤の量は、適宜決定される。例えば、表１に示した実施例１〜４の配合において、白色の着色剤として物質名：酸化チタン、品番：ＵＴ  ｗｈｉｔｅ４９７３、山陽色素（株）製を、オリゴマーと希釈剤の合計１００重量部に対して０．１〜５重量部添加する例を挙げる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】紫外線硬化発泡体を連続的に製造する製造装置の概略正面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１１，３１  プラスチックフィルム
２１  機械発泡装置
４１  紫外線照射手段
Ａ  紫外線硬化発泡体
Ｐ  機械的に発泡させた紫外線硬化性樹脂原料
【図１】
2008239730.tif 000004