(57)【要約】【課題】  他ドメイン宛のメーリングリストで定められた宛先から効率よく所望の宛先を削除することができること。【解決手段】  宛先情報取得部２０３は受信された電子メールのメーリングリストアドレスが自ドメイン宛てである場合には、当該メーリングリストアドレスに基づいてメーリングリスト記憶部２０４から送信アドレスを取得する。そして、配信禁止宛先削除部２０５は、禁止アドレスが自ドメイン宛てである場合には、取得された送信アドレスから、禁止アドレスに一致するアドレスを削除し、メール転送部２０６は削除後の送信アドレスが他ドメイン宛てのアドレスである場合には、当該送信アドレスに対して送信することができる。また、削除後の送信アドレスが自ドメイン宛てのアドレスである場合には、メールボックス書込部２０７は当該送信アドレスに対応するメールボックス２０８に記憶することができる。【選択図】  図１
2008193505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メーリングリストによる送信の送信先を示すメーリングリストアドレスおよび当該送信先のうち送信禁止を示す禁止アドレスを含んだ電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された電子メールのメーリングリストアドレスが自ドメイン宛てである場合には、当該メーリングリストアドレスに基づいて送信アドレスを取得する取得手段と、
前記禁止アドレスが自ドメイン宛てである場合には、前記取得手段により取得された送信アドレスから、前記禁止アドレスに一致するアドレスを削除する削除手段と、
前記削除手段による削除後の送信アドレスが他ドメイン宛てのアドレスを含んだものである場合には、当該送信アドレスのうち他ドメイン宛のアドレスに対して前記禁止アドレスを含んだままの電子メールを送信する送信手段と、
前記削除手段による削除後の送信アドレスが自ドメイン宛てのアドレスを含んだものである場合には、当該送信アドレスのうち自ドメイン宛のアドレスに対応する記憶領域に前記電子メールを記憶させる書込手段と、
を備えるメールサーバ。
【請求項２】
前記禁止アドレスは、メールアドレス、ドメイン名およびユーザ名の少なくともいずれか一つにより特定されることを特徴とする請求項１に記載のメールサーバ。
【請求項３】
前記書込手段は、送信禁止宛先を含んだ電子メールを記憶させるに先立って、当該送信禁止宛先を当該電子メールから削除することを特徴とする請求項１または２に記載のメールサーバ。
【請求項４】
メーリングリストによる送信の送信先を示すメーリングリストアドレスおよび当該送信先のうち送信禁止を示す禁止アドレスを含んだ電子メールを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された電子メールのメーリングリストアドレスが自ドメイン宛てである場合には、当該メーリングリストアドレスに基づいて送信アドレスを取得する取得ステップと、
前記禁止アドレスが自ドメイン宛てである場合には、前記取得ステップにより取得された送信アドレスから、前記禁止アドレスに一致するアドレスを削除する削除ステップと、
前記削除ステップによる削除後の送信アドレスが他ドメイン宛てのアドレスを含んだものである場合には、当該送信アドレスのうち他ドメイン宛のアドレスに対して前記禁止アドレスを含んだままの電子メールを送信する送信ステップと、
前記削除ステップによる削除後の送信アドレスが自ドメイン宛てのアドレスを含んだものである場合には、当該送信アドレスのうち自ドメイン宛のアドレスに対応する記憶領域に前記電子メールを記憶させる書込ステップと、
を備える電子メール配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メーリングリストを用いて電子メールの配信を行うメールサーバおよびこれを用いた電子メール配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話からのインターネットメールの利用が増加しており、これに伴って携帯電話のメーラからメーリングリストへの送信機会が増加している。メーリングリストはメール送信元におけるメールアカウントの複数入力を補助する役割を担っており、携帯電話のようにメールアドレスの入力に制限があるものについてはその役割は大きなものとなっている。例えば、携帯電話では宛先アドレスの入力可能上限数がパソコンで使用されるメーラと比較して低く設定されていることから、メーリングリストを利用することの効果は大きい。
【０００３】
また、複数アドレスを入力することでメール送信データ量、すなわちヘッダ部分が増加することになり、通信料（パケット代）が増加するという問題があることから、やはりメーリングリストを利用することの効果は大きい。
【０００４】
一方で、メーリングリストを用いたメール送信方法では、メーリングリストで定められたメンバーのうち任意の宛先に対して電子メールを送ることができないという問題があることから、これを解決するために特開２０００−１９４６１９号公報（特許文献１）に記載の技術が考えられている。この特許文献１に記載の技術においては、メーリングリストマシンがメーリングリスト名と削除すべきメールアドレスとを取得し、このメーリングリスト名で定められた宛先から所望のメールアドレスを削除した宛先に対して送信することが記載されている。
【特許文献１】特開２０００−１９４６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この特許文献１に記載の技術においては、メーリングリスト名が自ドメイン宛てである場合にのみ処理することができ、メーリングリストが他ドメイン宛である場合に、処理することができないという問題があった。すなわち、メーリングリスト名が自ドメイン宛である場合には、メーリングリストによる宛先アドレスを展開し、削除すべきメールアドレスとの比較をして、一致したものを削除すればよいが、他のドメイン宛である場合には、メーリングリストによる宛先アドレスを展開することができない。したがって、特許文献１に記載されている処理を実行することができず、メーリングリストで定められた宛先から所望の宛先を削除することができないという問題があった。
【０００６】
そこで、上述の課題を解決するために、本発明は、他ドメイン宛のメーリングリストで定められた宛先であっても、効率よく所望の宛先を削除することができるメールサーバおよび電子メール配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明のメールサーバは、メーリングリストによる送信の送信先を示すメーリングリストアドレスおよび当該送信先のうち送信禁止を示す禁止アドレスを含んだ電子メールを受信する受信手段と、上記受信手段により受信された電子メールのメーリングリストアドレスが自ドメイン宛てである場合には、当該メーリングリストアドレスに基づいて送信アドレスを取得する取得手段と、上記禁止アドレスが自ドメイン宛てである場合には、上記取得手段により取得された送信アドレスから、上記禁止アドレスに一致するアドレスを削除する削除手段と、上記削除手段による削除後の送信アドレスが他ドメイン宛てのアドレスを含んだものである場合には、当該送信アドレスのうち他ドメイン宛のアドレスに対して上記禁止アドレスを含んだままの電子メールを送信する送信手段と、上記削除手段による削除後の送信アドレスが自ドメイン宛てのアドレスを含んだものである場合には、当該送信アドレスのうち自ドメイン宛のアドレスに対応する記憶領域に上記電子メールを記憶させる書込手段と、を備えている。
【０００８】
また、本発明の電子メール配信方法は、メーリングリストによる送信の送信先を示すメーリングリストアドレスおよび当該送信先のうち送信禁止を示す禁止アドレスを含んだ電子メールを受信する受信ステップと、上記受信ステップにより受信された電子メールのメーリングリストアドレスが自ドメイン宛てである場合には、当該メーリングリストアドレスに基づいて送信アドレスを取得する取得ステップと、上記禁止アドレスが自ドメイン宛てである場合には、上記取得ステップにより取得された送信アドレスから、上記禁止アドレスに一致するアドレスを削除する削除ステップと、上記削除ステップによる削除後の送信アドレスが他ドメイン宛てのアドレスを含んだものである場合には、当該送信アドレスのうち他ドメイン宛のアドレスに対して上記禁止アドレスを含んだままの電子メールを送信する送信ステップと、上記削除ステップによる削除後の送信アドレスが自ドメイン宛てのアドレスを含んだものである場合には、当該送信アドレスのうち自ドメイン宛のアドレスに対応する記憶領域に上記電子メールを記憶させる書込ステップと、を備えている。
【０００９】
この発明によれば、メーリングリストによる送信における送信先を示すメーリングリストアドレスおよび当該送信先のうち送信禁止を示す禁止アドレスを含んだ電子メールを受信し、受信された電子メールのメーリングリストアドレスが自ドメイン宛てである場合には、当該メーリングリストアドレスに基づいて送信アドレスを取得する。そして、禁止アドレスが自ドメイン宛てである場合には、取得された送信アドレスから、禁止アドレスに一致するアドレスを削除し、削除後の送信アドレスが他ドメイン宛てのアドレスを含んだものである場合には、当該送信アドレスのうち他ドメイン宛のアドレスに対して送信することができる。また、削除後の送信アドレスが自ドメイン宛てのアドレスを含んだものである場合には、当該送信アドレスのうち自ドメイン宛のアドレスに対応する記憶領域に記憶させることができる。
【００１０】
これにより、メーリングリストを用いた送信処理において、その宛先を任意に変更することができ、使い勝手のよいメーリングリストを用いた送信処理を実現することができる。また、他ドメイン宛に電子メールを送信する場合には、禁止アドレスを電子メールに含ませたまま送信処理を行うことができ、その送信先においてメーリングリストを用いた送信処理を行おうとした場合にも、確実に送信禁止アドレスとなっていたアドレスに対してはその送信を禁止させることができる。
【００１１】
また、本発明のメールサーバにおいて、上記禁止アドレスは、メールアドレス、ドメイン名およびユーザ名の少なくともいずれか一つにより特定されることが好ましい。
【００１２】
この発明によれば、上記禁止アドレスは、メールアドレス、ドメイン名およびユーザ名の少なくともいずれか一つにより特定されるため、使い勝手のよいアドレス指定を行うことができる。
【００１３】
また、本発明のメールサーバにおける書込手段は、送信禁止宛先を含んだ電子メールを記憶させるに先立って、当該送信禁止宛先を当該電子メールから削除することが好ましい。
【００１４】
この発明によれば、少ない電子メールデータ量とすることができ、メモリを効率的に使用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、メーリングリストを用いた送信処理において、その宛先を任意に変更することができ、使い勝手のよいメーリングリストを用いた送信処理を実現することができる。また、他ドメイン宛に電子メールを送信する場合には、禁止アドレスを電子メールに含ませたまま送信処理を行うことができ、その送信先においてメーリングリストを用いた送信処理を行おうとした場合にも、確実に送信禁止アドレスとなっていたアドレスに対してはその送信を禁止させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、一実施形態のために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１は、本実施形態における移動機１００およびメールサーバ２００のブロック図ある。本実施形態では移動機１００において配信禁止宛先であるメールアドレスが指示され、メールサーバ２００は指示された配信禁止宛先を含んだ電子メールを受信し、その宛先に応じて他のメールサーバに転送するか、または保有するメールアカウントごとに設定されているメールボックス（記憶領域）に記憶する。以下、その構成について説明する。
【００１８】
まず、移動機１００の構成について説明する。図１に示すように、移動機１００は、メールヘッダ編集部１０１、メール本文編集部１０２、記憶部１０３、およびメール送信部１０４を含んで構成されている。メールヘッダ編集部１０１およびメール本文編集部１０２から送信メールデータ編集部が構成されている。
【００１９】
メールヘッダ編集部１０１は、メールアドレスおよびサブジェクトなどのヘッダ情報のユーザによる入力を受け付ける部分である。また、メールヘッダ編集部１０１は、メーリングリストを用いたメール送信の送信先であるメンバーを特定するためのメーリングリストアドレスおよびそのメーリングアドレスで定められているメールアドレスのうち配信禁止とする宛先を特定するメールアドレスの入力を受け付ける部分である。
【００２０】
メール本文編集部１０２は、ユーザによるメール本文、すなわちテキスト情報並びに添付ファイルを受け付ける部分である。
【００２１】
記憶部１０３は、メールヘッダ編集部１０１およびメール本文編集部１０２により生成された送信メールデータを記憶する部分である。
【００２２】
メール送信部１０４は、記憶部１０３に記憶されている送信メールデータを、そのヘッダ情報に記述されている宛先に対して送信する部分であり、具体的にはこの移動機１００が属しているドメインのメールサーバに送信する。
【００２３】
このように移動機１００は、メーリングリストを用いたメール配信を行うためのメーリングリストアドレスの入力を受け付けるとともに、このメーリングリストアドレスにより定められたメールアドレスのうち、配信禁止とする宛先を特定するためのメールアドレスの入力を受け付け、配信禁止とするメールアドレスを含めて電子メールを送信することができる。ここで、メーリングリストを用いたメール配信とは、ある特定のあて先であるメールアドレスにメールを送信する場合、そのメールアドレスをあらかじめ登録されている宛先に変換してその宛先に電子メールを配信することをいう。通常、メーリングリストを用いて電子メールを送信しようとする場合には、何百人となる宛先に送信する場合が多く、その場合、一つのメールアドレス（メーリングリストアドレス）は何百人となる宛先に変換されることになる。
【００２４】
つぎに、このような移動機１００から配信禁止宛先を含んだ電子メールを受信するメールサーバ２００の構成について説明する。図１に示すように、メールサーバ２００は、メール受信部２０１、メールデータ記憶部２０２、宛先情報取得部２０３、メーリングリスト記憶部２０４、配信禁止宛先削除部２０５、メール転送部２０６、メールボックス書込部２０７を含んで構成されている。
【００２５】
なお、このメールサーバ２００は、図２に示されるようなハードウェアから構成されている。図２は、メールサーバ２００のハードウェア構成図である。メールサーバ２００は、物理的には、図２に示すように、ＣＰＵ１１、主記憶装置であるＲＡＭ１２及びＲＯＭ１３、ハードディスク等の補助記憶装置１５、入力デバイスであるキーボード１６、ディスプレイ１７、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１４などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図２において説明した各機能は、図２に示すＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１１の制御のもとで通信モジュール１４、キーボード１６、ディスプレイ１７を動作させるとともに、ＲＡＭ１２や補助記憶装置１５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。以下、図１に示すメールサーバ２００の機能ブロックに基づいて、各機能ブロックを説明する。
【００２６】
メール受信部２０１は、移動機１００から送信された電子メールを、基地局およびネットワーク等を介して受信する部分である。
【００２７】
メールデータ記憶部２０２は、メール受信部２０１で受信した電子メールを一時記憶する部分である。
【００２８】
宛先情報取得部２０３は、メール受信部２０１で受信した電子メールに記述されている宛先（メールアドレス）がメーリングリストを用いたメーリングリストアドレスであるか否かを判断し、メーリングリストアドレスであると判断した場合には、メーリングリスト記憶部２０４からメーリングリストアドレスに対応する個々のメールアドレスを取得する部分である。
【００２９】
メーリングリスト記憶部２０４は、メーリングリストを用いた配信を行うことを示すアドレスであるメーリングリストアドレスと、実際の配信宛先であるメールアドレスとを対応付けて記憶する部分である。宛先情報取得部２０３は、このメーリングリスト記憶部２０４に記憶されている情報に基づいて、配信宛先であるメールアドレスを取得することができる。
【００３０】
配信禁止宛先削除部２０５は、宛先情報取得部２０３により取得されたメールアドレスのうち、メール受信部２０１で受信された電子メールに記述されている配信禁止宛先として設定されている配信禁止宛先情報で示されているメールアドレスを削除する部分である。具体的には、配信禁止宛先削除部２０５は、取得されたメールアドレスの一つ一つと、配信禁止宛先のメールアドレスとを比較し、一致した場合、その一致したメールアドレスを送信宛先から削除する。そして、配信禁止宛先削除部２０５は、メールデータ記憶部２０２から電子メールを取得し、配信禁止宛先デ示されているメールアドレスを削除した送信宛先のメールアドレスを電子メールに記述し、そのメールアドレスのドメインに応じて、メール転送部２０６またはメールボックス書込部２０７に出力する。
【００３１】
メール転送部２０６は、配信禁止宛先削除部２０５により削除された送信宛先のメールアドレスのうち他のドメインに属するメールアドレスについては、当該他のドメインのメールサーバに電子メールを転送する部分である。このメール転送部２０６は、配信禁止宛先を電子メールのヘッダ部に含んだままで送信することが好ましい。
【００３２】
メールボックス書込部２０７は、配信禁止宛先削除部２０５により削除された送信宛先のメールアドレスのうち自ドメインに属するメールアドレスについては、そのメールアカウントごとに記憶領域が設定されているメールボックス２０８にさせる。このメールボックス書込部２０７は、配信禁止宛先そのものの項目を電子メールのヘッダ部から削除した状態でメールボックス２０８に記憶させることが好ましいが、削除していない状態で記憶させてもよい。
【００３３】
このようにメールサーバ２００は、移動機１００からメーリングリストアドレスおよび削除禁止宛先を含んだ電子メールを受信すると、メーリングリストアドレスにより特定されたメールアドレスを取得し、取得したメールアドレスから配信禁止宛先で示されているメールアドレスを削除して、送信またはメールボックスへの記憶を行うことができる。
【００３４】
つぎに、このように構成された移動機１００およびメールサーバ２００を用いた電子メール配信方法について説明する。図３は、移動機１００およびメールサーバ２００の動作を示すフローチャートである。
【００３５】
移動機１００において、まずユーザの操作のもとメールヘッダ編集部１０１によりメールヘッダ編集が行われ、配信先のメールアドレス、メーリングリストアドレス、配信禁止宛先などが入力される（Ｓ１０１）。また、メール本文編集部１０２によりメール本文の編集が行われ、電子メール本文の入力が受け付けられる（Ｓ１０２）。なお、メールヘッダ編集とメール本文編集とはその順序は逆になってもよい。その後、ユーザの操作に基づいて、メール送信部１０４によりメール送信が行われる（Ｓ１０３）。
【００３６】
メールサーバ２００では、メール受信部２０１により電子メールが受信される（Ｓ２０１）。そして、受信した電子メールにメーリングリストアドレスが含まれている場合には宛先情報取得部２０３によりメールアドレスが取得される（Ｓ２０２）。また、受信した電子メールに記述されている配信禁止宛先が自ドメイン宛であるか否かが、配信禁止宛先削除部２０５により判断される（Ｓ２０３）。
【００３７】
ここで配信禁止宛先が自ドメイン宛である場合には、配信禁止宛先削除部２０５により、宛先情報取得部２０３により取得されたメールアドレスから配信禁止宛先で定められているメールアドレスが削除される（Ｓ２０４）。
【００３８】
その後、自ドメイン宛の電子メールはメールボックス書込部２０７によりメールボックス２０８に記憶され（Ｓ２０５）、他のドメイン宛の電子メールはメール転送部２０６により、配信禁止宛先が設定されていることを示す配信禁止宛先情報を含んだまま転送される（Ｓ２０６）。
【００３９】
また、Ｓ２０３において、配信禁止宛先が自ドメイン宛ではなく、他ドメイン宛である場合には、自ドメイン宛の電子メールはそのメールアカウントに応じてメールボックス２０８に記憶され（Ｓ２０７）、そして他ドメイン宛の電子メールは、配信禁止宛先情報を含んだまま転送される（Ｓ２０８）。
【００４０】
このように配信禁止宛先として設定された電子メールアドレスが他ドメイン宛である場合には、その配信禁止宛先として設定されている配信禁止宛先情報は電子メールから除去されることなく、そのまま電子メールが転送され、自ドメイン宛である場合には、他ドメイン宛に転送すべき電子メールからは配信禁止宛先として設定されたメールアドレスは除去される。
【００４１】
つぎに、メーリングリストアドレスを含んだ電子メールの宛先情報の状態遷移について説明するする。図４は、メールヘッダ部の状態遷移を示す説明図である。
【００４２】
本事例では、図４に示すように、電子メールには通常宛先としてToにaaa@xxx.jp、bbb@yyy.jp、ccにccc@yyy.jpが記述されている。また、配信禁止宛先情報としてNotToが新たに電子メールのヘッダに規定され、本事例ではddd@xxx.jpが記述されている。なお、メールアドレスaaa@xxx.jpはメーリングリストアドレスであり、このメーリングリストアドレスにはddd@xxx.jp、eee@xxx.jp、fff@zzz.jpがグループ管理されている。また、bbb@yyy.jpもメーリングリストアドレスであり、ggg@yyy.jp、hhh@yyy.jpがグループ管理されている。また、ccc@yyy.jpは一般のメールアカウントを示すメールアドレスある。
【００４３】
このように各メールアドレス、メーリングリストアドレスが設定された電子メール（図４（ａ））はメールサーバ２００において受信されると、aaa@xxx.jpは展開され、各メールアドレスが取得され、自ドメイン宛先情報としてddd@xxx.jp、eee@xxx.jpが、他ドメイン宛先情報としてfff@zzz.jpがそれぞれ取得される（図４（ｂ））。ここで、配信禁止宛先としてddd@xxx.jpが電子メールで設定されているため、自ドメイン宛先情報として取得されたddd@xxx.jpは通常宛先から削除される（図４（ｃ））。削除された状態の宛先に電子メールは配信される。
【００４４】
また、メールサーバ２００のドメインが@yyy.jpとすると、そのメールサーバ２００においては、上述と同様に、bbb@yyy.jpが展開され、自ドメイン宛先情報として、ggg@yyy.jp、hhh@yyy.jpがそれぞれ取得される（図４（ｄ））。そして、その宛先に対して電子メールが配信される。この場合、配信禁止宛先として、ddd@xxx.jpが電子メールで設定されているが、メーリングリストアドレスを展開して得たアドレスにはこの配信禁止宛先として記述されたメールアドレスがないため、特に処理されることなく（図４（ｅ））、展開された宛先に電子メールが送信されることになる。
【００４５】
つぎに、メーリングリストアドレスとその配信禁止宛先が記述された電子メールの配信経路の具体例について説明する。図５（ａ）は、電子メールのメールヘッダ部およびメール本文を示す説明図であり、図５（ｂ）は、そのときの電子メールの配信経路を示す説明図である。
【００４６】
図５（ａ）に示すように、送信対象となる電子メールには、宛先としてToにaaa@xxx.jp、bbb@yyy.jp、ccにccc@yyy.jpが記述され、配信禁止宛先としてNotToにddd@xxx.jpが記述されている。なお、上述と同様にaaa@xxx.jp、bbb@yyy.jpはメーリングリストアドレスであり、各ドメインのメールサーバにおいて個別のメールアドレスが取得される。
【００４７】
図５（ｂ）に示すように、メールサーバ２００ａ〜２００ｄを経由してそれぞれの宛先に電子メールは配信される。なお、メールサーバ２００ａ〜２００ｄは、メールサーバ２００と同機能を有するものである。
【００４８】
まず、メールサーバ２００ａにおいて、図５（ａ）に示される電子メールが受信される。このメールサーバ２００ａのドメインは、@sss.jpであるため、電子メールは、その宛先のドメインごとに分けられて、それぞれのメールサーバ２００ｂ、２００ｄに配信される（Ｓ３０１、Ｓ３０６）。この電子メールには、配信禁止宛先が付加されている。
【００４９】
メールサーバ２００ｂでは、メーリングリストアドレスaaa@xxx.jpが展開されeee@xxx.jp、ddd@xxx.jp、fff@zzz.jpが取得されるが、ddd@xxx.jpは配信禁止宛先として記述されているメールアドレスであるため、eee@xxx.jpおよびfff@zzz.jpに対してのみ配信され、メールボックスに記憶され（Ｓ３０２、Ｓ３０４）、ddd@xxx.jpに対しては配信されない（Ｓ３０３）。メールサーバ２００ｃでは、fff@zzz.jp宛の電子メールを受信し、自ドメインであることからそのままメールボックスに電子メールが記憶される（Ｓ３０５）。
【００５０】
なお、Ｓ３０４において配信された電子メールには、配信禁止宛先情報を含んだまま、すなわち配信禁止宛先が記述されたままであることが好ましい。ここでの配信先であるfff@zzz.jpがメーリングリストアドレスであるのか、メールアカウントであるのかはメールサーバ２００ｂでは判断することができず、メールサーバ２００ｃを経由して、配信禁止宛先として記述されているddd@xxx.jpに配信される可能性があるためである。
【００５１】
逆に、このとき、配信禁止宛先が自ドメイン宛であって、削除処理が完了した場合には、配信禁止宛先を記述する配信宛先情報が電子メールから除去されるようにすることも考えられる。この処理は上述と異なり、配信宛先情報が除去された電子メールを受信したメールサーバでは、その配信先に、配信禁止宛先が含まれていないこと、例えばメーリングリストアドレスは含まれていないことを前提にしたものである。この場合、電子メールのデータ量を減らすことができ、また無用な処理をメールサーバが行うことなく、メールサーバの負荷を低減することができる。
【００５２】
メールサーバ２００ｄでは、bbb@yyy.jp、ccc@yyy.jpに対する電子メールはそれぞれ配信、すなわちここではメールボックスに記憶される（Ｓ３０７，Ｓ３０８）。
【００５３】
つぎに、配信宛先禁止の指定方法における変形例について説明する。この変形例おいては配信禁止宛先の指定の仕方として、ドメイン名を記述することによりその配信禁止宛先を指定することができる。以下、具体的に説明する。図６（ａ）は、電子メールのメールヘッダ部およびメール本文を示す説明図であり、図６（ｂ）は、そのときの電子メールの配信経路を示す説明図である。
【００５４】
図５と相違する点は、メールサーバ２００ｂにおける処理であることから、この相違点について説明する。配信禁止宛先としてドメイン名@zzz.jpが電子メールに記述されていた場合、メールサーバ２００ｂにおいては、メーリングリストアドレスaaa@xxx.jpが展開され、eee@xxx.jp、ddd@xxx.jp、fff@zzz.jpが取得され、そのうちeee@xxx.jp、ddd@xxx.jpに対してはそのまま配信処理が行われ（Ｓ３０２ａ、Ｓ３０３ａ）、fff@zzz.jpに対しては、配信禁止宛先として設定されているドメイン名が一致するため、配信されることはない（Ｓ３０４ａ）。ここでは、fff@zzz.jpがメーリングリストアドレスであるか否かが不明であり、メーリングリストアドレスであった場合には、他のドメイン名を含んだメールアドレスである可能性もあるが、配信禁止としている。
【００５５】
以上説明したとおり、本実施形態の変形例においては、配信禁止宛先としてメールアドレスそのもののほか、ドメイン名を用いて指定することができる。また、ユーザ名を用いた指定することも可能であり、さらに、メールアドレス、ドメイン名、ユーザ名のすべてまたはいずれか一つを用いて配信禁止宛先として指定することもできる。
【００５６】
つぎに、本実施形態におけるメールサーバ２００の作用効果について説明する。本実施形態におけるメールサーバ２００は、メール受信部２０１においてメーリングリストを用いた送信における送信先を示すメーリングリストアドレスおよび当該送信先のうち配信禁止を示す禁止アドレスを含んだ電子メールを受信し、宛先情報取得部２０３は受信された電子メールのメーリングリストアドレスが自ドメイン宛てである場合には、当該メーリングリストアドレスに基づいてメーリングリスト記憶部２０４から送信アドレスを取得する。そして、配信禁止宛先削除部２０５は、禁止アドレスが自ドメイン宛てである場合には、取得された送信アドレスから、禁止アドレスに一致するアドレスを削除し、メール転送部２０６は削除後の送信アドレスが他ドメイン宛てのアドレスである場合には、当該送信アドレスに対して送信することができる。また、削除後の送信アドレスが自ドメイン宛てのアドレスである場合には、メールボックス書込部２０７は当該送信アドレスに対応するメールボックス２０８（記憶領域）に記憶することができる。
【００５７】
これにより、メーリングリストを用いた送信処理において、その宛先を任意に変更することができ、使い勝手のよいメーリングリストを用いた送信処理を実現することができる。また、他ドメイン宛に電子メールを送信する場合には、禁止アドレスを電子メールに含ませたまま送信処理を行うことができ、その送信先においてメーリングリストを用いた送信処理を行おうとした場合にも、確実に送信禁止アドレスとなっていたアドレスに対してはその送信を禁止させることができる。
【００５８】
特に、メーリングリストを用いた電子メールの送信先は、１００人を超える宛先となる場合もあり、その場合に１人、２人を除きたい場合、従来においてはメーリングリストを利用せずに、宛先を指定しなおすことになっていたが、本実施形態のメールサーバ２００を用いることにより宛先の指定を容易にすることができる。
【００５９】
また、禁止アドレスを電子メールに含ませたまま他のドメイン宛に送信処理を行うため、送信先の端末において返信処理を行った場合にも簡単に、メーリングリストから禁止アドレスを削除する処理に対応することができる。なお、電子メールアドレスにおけるNotToフィールドを含んだ電子メールを受信した端末において、返信処理を行う場合には、そのままNotToフィールドを維持するように処理されることが必要である。
【００６０】
また、メールサーバ２００において、上記禁止アドレスは、メールアドレス、ドメイン名およびユーザ名の少なくともいずれか一つにより特定されるため、使い勝手のよいアドレス指定を行うことができる。例えば、@zzz.jpというようにドメイン名のみを指定することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本実施形態における移動機１００およびメールサーバ２００のブロック図ある。
【図２】メールサーバ２００のハードウェア構成図である。
【図３】移動機１００およびメールサーバ２００の動作を示すフローチャートである。
【図４】メールヘッダ部の状態遷移を示す説明図である。
【図５】（ａ）は、電子メールのメールヘッダ部およびメール本文を示す説明図であり、（ｂ）は、そのときの電子メールの配信経路を示す説明図である。
【図６】（ａ）は、電子メールのメールヘッダ部およびメール本文を示す説明図であり、（ｂ）は、そのときの電子メールの配信経路を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１００…移動機、１０１…メールヘッダ編集部、１０２…メール本文編集部、１０３…記憶部、１０４…メール送信部、２００…メールサーバ、２０１…メール受信部、２０２…メールデータ記憶部、２０３…宛先情報取得部、２０４…メーリングリスト記憶部、２０５…配信禁止宛先削除部、２０６…メール転送部、２０７…メールボックス書込部、２０８…メールボックス。
【図１】
2008193505.tif 000003
【図２】
2008193505.tif 000004
【図３】
2008193505.tif 000005
【図４】
2008193505.tif 000006
【図５】
2008193505.tif 000007
【図６】
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