(57)【要約】【課題】  雨水等に混入してドロップシャフトに流入するおそれのある異物を未然に回収して、螺旋案内路の破損を防ぎ、下水流のスムーズな流下を促進することのできるドロップシャフトの下水流入部構造を提供する。【解決手段】  直管状の縦管本体２の側面に設けられた流入管３には、異物除去用枡部３１が設けられており、縦管本体２への流入水に混入している異物が異物除去用枡部３１に滞留あるいは沈殿するように構成されている。異物除去用枡部３１の上部には点検口が設けられ、内部には除去かごが設けられている。【選択図】  図２
2008101380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管状の縦管本体に螺旋案内路が設けられたドロップシャフトの下水流入部構造であって、縦管本体の側面に設けられた流入管には、異物除去用枡部が設けられており、縦管本体への流入水に混入している異物が異物除去用枡部に滞留あるいは沈殿するように構成されていることを特徴とするドロップシャフトの下水流入部構造。
【請求項２】
異物除去用枡部の上部には点検口が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のドロップシャフトの下水流入部構造。
【請求項３】
異物除去用枡部の内部には除去かごが設けられていることを特徴とする請求項２に記載のドロップシャフトの下水流入部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺旋案内路付きドロップシャフトの下水流入部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下水道用マンホール等には、マンホールに流入する下水流入管とマンホール底部とに高落差がある場合には、落下する下水を減勢するために螺旋案内路付きの垂直下水管（ドロップシャフト）が使用される例が増加しつつある（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
螺旋案内路は、垂直下水管の内周面に板状体を螺旋状に取り付けて形成されている。落差が大きい場合あるいは流量が大である垂直下水管においては、螺旋案内路は、垂直下水管の上方と下方に分けて二段または上中下三段に設けられる場合もある。この場合、螺旋案内路は、上部螺旋案内路部、中間案内路部、下部螺旋案内路部として適宜、分割して形成される。
【０００４】
また、かかる螺旋案内路を備えたドロップシャフトの中心部には、空気抜き用の中心筒が備えられており、落下エネルギーの吸収に加えて気体の巻き込みを防止できるように構成されて、下水の流下量が低下せず、広く使用されている。中心筒は、上下端が開放された中空管であり螺旋案内路の内周端辺に接して固定されているものである。
【０００５】
中心筒は、螺旋案内路付き下水管を流下する下水が大量で螺旋案内路を満水状態で流下して下方に押し込められた空気の抜け道がなくなったり、流下した下水が下方に設けられた螺旋案内路を構成する螺旋板やマンホール底面に衝突して発生する気泡により空気の抜け道が閉塞されたりして下水流下量が低下する事を防止するために、空気抜きの目的で設けられたものであり、螺旋案内路の螺旋形状を安定させるとともに、螺旋案内路の強度を維持させる目的も有している。
【０００６】
螺旋案内路が上下二段または上中下三段に設けられる場合には、上部螺旋案内路部に、ほとんどの場合、中心筒が設けられている。また、大口径の螺旋案内路付き垂直下水管の場合、下部螺旋案内路部には中心筒が設けられない場合もある。
【０００７】
上部螺旋案内路部または中間案内路部の上端近傍には、ドロップシャフトの側方から下水の流入部が接続される。
【特許文献１】特開平８−４１９１５号公報
【特許文献２】特開２００５−３１５０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、多量の雨水等によって下水の水量が増大するなどした場合、比較的大きな木片や板材、あるいは石等の異物が下水流に混入することがあり、このような異物がドロップシャフトに流入してくることによって、螺旋案内路が破損するおそれがあった。また、流入水に大きい板材が混入していると、螺旋形状に流下するとき、流路を塞いでしまい、特に下部螺旋案内路部の中心部（中心筒なし）に嵌り込んで水流の力で突き刺さり、スムーズな下水の流下を阻害してしまうおそれもあった。
【０００９】
そこで本発明は、上記のような問題点にかんがみてなされたものであり、雨水等に混入してドロップシャフトに流入するおそれのある異物を未然に回収して、螺旋案内路の破損を防ぎ、下水流のスムーズな流下を促進することのできるドロップシャフトの下水流入部構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するため、本発明は、直管状の縦管本体に螺旋案内路が設けられたドロップシャフトの下水流入部構造であって、縦管本体の側面に設けられた流入管には、異物除去用枡部が設けられており、縦管本体への流入水に混入している異物が異物除去用枡部に滞留あるいは沈殿するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、多量の雨水等によって下水の流入量が増加した場合であっても、下水流に混入した異物を異物除去用枡部に滞留あるいは沈殿させて、縦管本体に流入するのを防止することができる。これにより、縦管本体内においては円滑に下水を流下させることが可能になり、所期の減勢を可能にするとともに、螺旋案内路の破損等も防止することができる。
【００１２】
また、前記異物除去用枡部の上部には点検口が設けられていることが好ましい。これにより、異物除去用枡部の点検を容易に行うことができ、滞留または沈殿している異物を定期的な点検により点検口から取り除き、縦管本体内への流入を防止することが可能となる。
【００１３】
さらに、前記異物除去用枡部の内部には除去かごが設けられていることが好ましい。これにより、点検口からの点検時に、除去かごを引き上げることで異物の除去を容易に行うことができ、作業性が高められる。
【発明の効果】
【００１４】
上述のように構成される本発明のドロップシャフトの下水流入部構造によれば、雨水等に混入してドロップシャフトに流入するおそれのある異物を未然に回収して、流路を阻害する要因を取り除き、螺旋案内路が破損するのを防いで、下水流のスムーズな流下を促進することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係るドロップシャフトの下水流入部構造を実施するための最良の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１はドロップシャフトの一例を縦断面により模式的に示す説明図である。また、図２〜図４は本発明のドロップシャフトの下水流入部構造を示し、図２は下水流入部構造の側面図、図３は下水流入部（流入管）を示す縦断面図、図４は下水流入部（流入管）の他の形態を示す縦断面図である。
【００１７】
例示のような形態のドロップシャフト１は、落差処理用のマンホールに設置される管であって、縦管本体２と、その内部に配置された螺旋案内路２１及び中心筒２２が備えられている。螺旋案内路２１は上部螺旋案内路２１１と下部螺旋案内路２１２との上下二段に形成されている。上部螺旋案内路２１１と下部螺旋案内路２１２との間には、螺旋案内板を持たない中間案内部２１３が設けられている。
【００１８】
縦管本体２には、例えば、ガラス繊維強化樹脂複合管が用いられており、螺旋案内路２１はガラス繊維強化樹脂等により成形されている。また、中心筒２２には、ガラス繊維強化樹脂製のパイプが用いられている。
【００１９】
縦管本体２には、その上端部の下水流入部に流入管３が設けられ、下端部の下水流出部に流出管４が設けられている。そして、これら流入管３の管底と流出管４の管底との間の距離がドロップシャフトにおける落差間距離Ｈとなっている。縦管本体２の底部には耐摩耗性を有する材料（例えば、高分子量ポリエチレン樹脂）製の底板２１４が設けられている。中心筒２２は、螺旋案内路２１にて案内される下水中に含まれる空気を上方に排気するためのもので、縦管本体２の中心に沿って配置されている。
【００２０】
螺旋案内路２１は、縦管本体２の内周面と中心筒２２の外周面との間において上下方向に螺旋状に延びる螺旋案内板２１ａによって構成されている。螺旋案内路２１の入口部（螺旋案内板の始端部）には、流入管３から縦管本体２内に流入した下水を螺旋案内板２１ａの回転方向に導くためのガイド板２３が設けられていてもよく、螺旋案内板２１ａの始端部から縦管本体２の頂部まで延びている。なお、螺旋案内板２１ａは、縦管本体２の内周面及び中心筒２２の外周面にハンドレイアップ法によって一体的に成形されていることが好ましい。
【００２１】
ドロップシャフト１において、マンホール（図示せず）内に浸入した下水が流入管３を通じて縦管本体２内に流入すると、その流入水は縦管本体２の内周面及びガイド板２３等に衝突し、縦管本体２の周方向に沿って一方向のみに流動して螺旋案内路２１内に流入する。この螺旋案内路２１内に流入した下水は螺旋案内板２１ａにて渦流となって縦管本体２内を流下してエネルギーが減衰されて、縦管本体２の下部の流出管４から下流管（図示せず）に排出される構成となっている。
【００２２】
ここで、流入管３に流入する下水に木片や板材、石などが混入していると、縦管本体２内における螺旋案内路２１を塞いだり、螺旋案内板２１ａを破損させたりして、渦流の形成を阻害する要因になりかねない。そこで、本発明においては、ドロップシャフト１の下水流入部に、かかる異物を除去するための仕組みを備えている。
【００２３】
例示の形態では、縦管本体２の側面に設けられる流入管３に、異物除去用枡部３１が設けられている。この異物除去用枡部３１は、流入管３における縦管本体２寄りに設けられている。図３に縦断面にて示すように、異物除去用枡部３１は、流入管３の直径にほぼ相当する幅で形成され、流入管３の半径以上の深さを有して、流入管３の下部に張り出した枡部となっている。
【００２４】
また、流入管３には、異物除去用枡部３１の上部に対向させて点検口３２が設けられている。この点検口３２から流入管３および異物除去用枡部３１の状況を把握することができるようになっている。
【００２５】
さらに、異物除去用枡部３１の内部には除去かご３３が設けられていてもよい。除去かご３３は、異物除去用枡部３１の内法寸法に対応させて形成されており、かご上縁部が、流入管３の管底部の形状に合わせてアール状に形成されている。この除去かご３３には引き上げ用の取っ手が設けられていてもよく、除去かご３３が異物除去用枡部３１に備えられる場合、図３に示すように、点検口３２の大きさは、除去かご３３が挿通しうる大きさ、すなわち異物除去用枡部３１の大きさに対応させて形成されている。
【００２６】
このような構成により、ドロップシャフト１の縦管本体への流入する下水に異物が混入しているときには、異物除去用枡部３１で流路が拡径されることにより流速および流勢が変化し、この枡部３１に異物を滞留あるいは沈殿させることが可能となる。
【００２７】
異物除去用枡部３１により捕捉された異物は、点検口３２から適宜取り除かれる。除去かご３３が設けられている場合には、除去かご３３を点検口３２から引き上げることにより、容易に異物を取り除くことができる。
【００２８】
また、図４に示すように異物除去用枡部３１が、円筒状の短管が流入管３に介設されて枡部となされた構成であってもよい。この場合、異物除去用枡部３１は流入管３とほぼ同径の管状体であって流入管３に対して偏心して設けられている。また、流入管３と同心状に拡径された形状の短管が異物除去用枡部３１として設けられてもよい。
【００２９】
いずれの構成であっても、異物除去用枡部３１が流入管３に流入する下水の流路の下部に備えられた枡部を構成するので、混入している異物は異物除去用枡部３１に滞留または沈殿することとなり、縦管本体２への流入を阻止することが可能となる。
【００３０】
したがって、ドロップシャフト１の縦管本体２においては、流入管３から流入した下水が螺旋案内路２１に沿って円滑に流下し、螺旋状を描いて渦流となり、流路が阻害されることなく、そのエネルギーが減衰されて下部の流出管４から排出することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、例えば合流式下水道からの下水、あるいは合流式下水道などにおいてマンホールに流入する下水流入管とマンホール底部とに高落差がある場合に、落下する下水を減勢するために用いるドロップシャフトの流入部に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】ドロップシャフトの一例を縦断面により模式的に示す説明図である。
【図２】本発明に係るドロップシャフトの下水流入部構造の側面図である。
【図３】下水流入部（流入管）を示す縦断面図である。
【図４】下水流入部（流入管）の他の形態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１      ドロップシャフト
２      縦管本体
２１    螺旋案内路
２１１  上部螺旋案内路
２１２  下部螺旋案内路
２２    中心筒
２３    ガイド板
３      流入管
３１    異物除去用枡部
３２    点検口
３３    除去かご
４      流出管
【図１】
2008101380.tif 000003
【図２】
2008101380.tif 000004
【図３】
2008101380.tif 000005
【図４】
2008101380.tif 000006