(57)【要約】【目的】  災害型輻輳を生じにくいＩＰ電話通信装置を提供する。【構成】  ＩＰ網内に配置された呼制御サーバは、制御すべき通信端末を地域とは関係なくランダムに収容する。ＩＰ網内には、ｅｎｕｍサーバが配置されていて、電話番号とその電話番号を有する通信端末の呼制御を行う呼制御サーバとを関係付けたデータベースを保持する。発信端末側の呼制御サーバは、通信要求を受けると、要求された着信先の電話番号を用いてｅｎｕｍサーバに問い合わせを行い、シグナリングを行うべき呼制御サーバを特定して、通話の準備をする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の収容端末のシグナリング処理を行う複数の呼制御サーバを含むＩＰ電話通信装置であって、
前記呼制御サーバのうちの少なくとも１つとその収容端末との間の相互通信に必要な識別情報データを保持する呼制御サーバ判別サーバを含み、
前記呼制御サーバは、前記端末の１から呼設定要求を受信すると、前記呼設定要求から着信先電話番号を抽出して前記呼制御判別サーバへ送信し、
前記呼制御判別サーバは、受信した前記着信先電話番号から前記識別情報データを検索して、前記呼制御サーバへ返信することを特徴とするＩＰ電話通信装置。
【請求項２】
前記呼制御サーバは、前記識別情報データを所定日数間に亘って保持可能なことを特徴とする請求項１記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ電話通信装置に関し、特に、災害型輻輳に耐性があるＩＰ電話通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話網における災害型輻輳とは、地震や台風・洪水など突発的災害が発生した場合に、安否問い合わせなどの呼が被災地に集中し、通信網が正常なサービスを提供できなくなる状態をいう。従来、電話網においては、主に発信側で被災地に向けた呼を規制することで、かかる輻輳状態からの回復が図られている。
【０００３】
特許文献１には、輻輳時に通話時間を制限する通話規制方法が開示されている。特許文献２には、一律に規制を行うのではなく、例えば官公庁などの優先して着信すべき加入者への呼を確保する輻輳時の優先接続制御方法が開示されている。特許文献３には、被災状況及び交換機の位置、被災地のトラヒックを考慮した被災時緊急交換機制御装置が開示されている。特許文献４には、被災地にある移動体通信システムの端末に積極的に通信規制情報を提供することにより、端末からの通信の集中を抑制する方法が述べられている。これらはいずれも、何らかの手段で呼を規制することにより、輻輳を回避しようというものである。
【特許文献１】特許第３４７７４９８号公報
【特許文献２】特開２００３−２４４３２４号公報
【特許文献３】特開２００３−３３８８７７号公報
【特許文献４】特開２００６−５４１２号公報
【０００４】
また一方で、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）技術の発展に伴ってＩＰ網上で電話サービスを提供する新たな形態の電話網（以下、ＩＰ電話網と称する）が広がっている。ＩＰ電話網では、一般的に、電話サービスの制御を行う呼制御サーバと端末とがＩＰ網を介して接続されて呼制御信号のやり取りをし、一方、音声信号は呼制御信号とは別個に、発着信端末同士がＩＰ網を介して直接伝送する。
【０００５】
かかる構成においては、呼制御サーバ毎に予め定められた地域のすべての端末の呼制御を行うようになされていて、電話番号を用いて、経路選択、即ち、着信端末の制御を受け持つ呼制御サーバの決定が行われる。呼制御サーバは、配下の端末から着信先の０ＡＢＪ形式の電話番号（電話番号から相手端末の存在する地域がわかる）を含む呼設定要求を受けると、かかる着信先電話番号を分析し、着信先端末の存在する地域を判断する。これにより着信先端末を制御する呼制御サーバが特定でき、その呼制御サーバへ呼設定を要求することができる。
【０００６】
ところで、近年光ファイバーを利用した伝送路が発達し、ＩＰ網にはＧｂｐｓオーダの伝送設備が設置されている。ＩＰ電話で使用する帯域幅は片側高々１０Ｋｂｐｓ程度であり、ＩＰ電話の通話パケット及び端末‐呼制御サーバ間の信号パケットの数や長さを考慮してもＩＰ網の伝送路にはかなりの余裕がある。よって、災害型輻輳においてもＩＰ網自体には十分の疎通能力があると考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、ＩＰ電話網で、災害型輻輳時において輻輳するのは、言い換えると、資源及び／または処理能力が不足するのは、被災地に存在する通信端末を配下に持つ呼制御サーバである。このため、被災地以外の地域にある呼制御サーバの資源及び／または処理能力に余裕があったとしても、被災地の呼制御サーバが輻輳していれば通信の確保ができなくなる。
【０００８】
上記した従来の災害型輻輳に対する規制方法及び／または装置では、呼の規制をその目的としているために、ＩＰ電話網において伝送路に余裕があることを活かすことができない。従って、災害型輻輳において大きな影響を受ける呼制御サーバの負荷を、他の地域の呼制御サーバに分散すれば、伝送路の制限及び／または呼制御サーバ全体としての処理能力の制限に達するまで、通信の確保が可能になる。
【０００９】
本発明の目的は、災害型輻輳発生に起きる特定の呼制御サーバへのトラヒック集中が起きにくい、呼制御サーバの負荷が全体に分散された、ＩＰ電話通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によるＩＰ電話通信装置は、自身の収容端末のシグナリング処理を行う複数の呼制御サーバを含むＩＰ電話通信装置であって、該呼制御サーバのうちの少なくとも１つとその収容端末との間の相互通信に必要な識別情報データを保持する呼制御サーバ判別サーバを含み、該呼制御サーバは、該端末の１から呼設定要求を受信すると、該呼設定要求から着信先電話番号を抽出して該呼制御判別サーバへ送信し、該呼制御判別サーバは、受信した該着信先電話番号から該識別情報データを検索して、該呼制御サーバへ返信することを特徴とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によるＩＰ電話通信システムによれば、呼制御サーバの負荷は全体に分散されて特定の呼制御サーバだけが輻輳する状態は起きにくくなる。今日のＩＰ電話網の伝送路は十分な余裕があると考えられることから、呼制御サーバの負荷分散で呼制御サーバの輻輳耐性が強化されてひいては災害型輻輳への耐性を上げる効果が得られる。
【００１２】
また、本発明によるＩＰ電話通信システムによれば、輻輳時以外においても、通信量の多いユーザの端末と少ないユーザの端末とを組み合わせて呼制御サーバに収容することにより、呼制御サーバの能力を有効に利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施例について添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施例であり、ＩＰ電話網の全体構成を示している。本発明によるＩＰ電話通信装置１００は、呼制御を行う複数の呼制御サーバ１及び２、ｅｎｕｍサービスを提供する、呼制御サーバ判別手段である１以上のｅｎｕｍサーバ４を含み、それぞれＩＰ網３を介して接続されている。また、地域１０、２０にはそれぞれ通信端末１１〜１４、２１〜２４が位置しており、これらはＩＰ網３を介して通信可能である。本発明によるＩＰ電話通信システム１００には、いずれの装置及び端末も複数存在してもよいが、本実施例では、理解を容易にするために、発信側と着信側のみを示している。
【００１５】
呼制御サーバ１、２は、それぞれ配下に端末１１〜１４、２１〜２４を有する。図１に示すように、端末１１〜１４、２１〜２４は地域との関連を無くした形で呼制御サーバに収容される。例えば、図１において、地域１０にある端末１１と端末１２とは呼制御サーバ１に収容されるが、同じ地域にある端末１３及び端末１４は呼制御サーバ２に収容されている。また、地域２０の端末２１及び端末２２は呼制御サーバ１に収容されている。それぞれの呼制御サーバは、呼制御サーバ毎にその資源や処理能力などに応じて定められた収容数の上限を超えない限り、ランダムに端末を収容させていってもよい。例えば、地域毎の端末数の全体における割合を算出してその割合に応じて各地域の端末を抽出して収容させてもよい。このように、特定の地域のトラヒックが増大しても、特定の呼制御サーバだけにトラヒックが集中することがないように端末を収容させておく。
【００１６】
ｅｎｕｍサーバ４は、電話番号とその電話番号を有する端末を制御する呼制御サーバとを対応付ける。ｅｎｕｍ技術とは、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）をデータベースとする技術であって、ｅｎｕｍ  ＤＮＳには、規定のフォーマットに従って電話番号に基づいて生成されたドメイン名が予め登録してある。該ドメイン名を入力すると、対応するアプリケーション（電話、電子メール、ＦＡＸなど）のＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を出力する。
【００１７】
ｅｎｕｍサーバ４は、電話番号と呼制御サーバのＵＲＩを対応づけたデータベースを内部に有していて、電話番号からその電話番号（端末）を制御する呼制御サーバのＵＲＩを得ることができる。発信側呼制御サーバが、呼設定要求を受信した際に行う、ｅｎｕｍサーバ４への問い合わせのようすを図２に示す。ここで得た着信側呼制御サーバのＵＲＩを用いて、例えばｅｎｕｍサーバに存するＤＮＳから、着信側呼制御サーバのＩＰアドレスを得ることができ、着信側呼制御サーバとシグナリングをやりとりすることが可能になる。
【００１８】
端末１１〜１４及び２１〜２４は、通話機能を有するＩＰ電話用端末である。例えば、ＩＰ電話機、専用ソフトウェアをインストールしたパーソナルコンピュータ、携帯端末などであってもよい。
【００１９】
図３は、呼制御サーバ１が実行する処理手順の概要を示している。ここで、通信要求が呼制御サーバ１の配下にある、例えば端末１１からあったものとする。また、端末１１は呼制御サーバ２の配下にある端末２３への着信を所望するものとする。
【００２０】
呼制御サーバ１は、配下の端末からの呼設定要求を監視している。端末１１が、発呼を行うことにより、呼設定の要求が呼制御サーバ１にＩＰ網３を介して送信され、呼制御サーバ１はこれを受信する（Ｓ１）。このとき、例えば、ＳＩＰなどの適当なプロトコルが用いられてシグナリング処理が行われてもよい。呼制御サーバ１は、受信した呼設定要求から着信先端末の電話番号を抽出し、該着信先端末を収容している呼制御サーバ２の位置を判断する（Ｓ２）。このとき、呼制御サーバ１は、電話番号だけでは着信先端末を制御する呼制御サーバが判別できない場合がある。呼制御サーバ１が、相手呼制御サーバを判別できるのは、着信先端末も自分が収容している場合などである。また、呼制御サーバ１は、ｅｎｕｍサーバ４に問い合わせを行って得た呼制御サーバの識別情報を、例えば日数単位による所定期間、記憶させておいてもよい。これにより、ｅｎｕｍサーバへの問い合わせを減らすことができる。
【００２１】
着信先端末を制御する着信側呼制御サーバを判別できた場合には、その呼制御サーバと協働して呼制御を行い、発着信端末間の通話を開始する準備を行う（Ｓ４）。
【００２２】
着信先端末を制御する呼制御サーバを判別できなかった場合には、着信先端末電話番号を用いてｅｎｕｍサーバ４へ問い合わせを行う（Ｓ３）。ｅｎｕｍサーバ４は、例えば、図４に示すような電話番号と該電話番号を制御する呼制御サーバとの間の識別情報データについての変換テーブルを保持していて、着信先端末の電話番号からその端末の呼制御を行う呼制御サーバ２のＵＲＩを検出する。さらに、ｅｎｕｍサーバ内のＤＮＳにより、ＵＲＩからＩＰアドレスを取得して、問い合わせ元の呼制御サーバ１に送信する。
【００２３】
呼制御サーバ１は、相手呼制御サーバ２のＩＰアドレスを受信すると、ＩＰ網３を介して、呼制御サーバ２と呼制御のためのシグナリングを開始し、発着信端末間の通話の準備を行う（Ｓ４）。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例であり、ＩＰ電話通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した呼制御サーバとｅｎｕｍサーバとの通信を示すシーケンス図である。
【図３】図１に示した呼制御サーバが実行する処理手順の概要を示すフローチャートである。
【図４】図１に示したｅｎｕｍサーバが保持する呼制御サーバの識別情報の登録例を示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  呼制御サーバ
２  呼制御サーバ
３  ＩＰ網
４  ｅｎｕｍサーバ
１０  地域
２０  地域
１１〜１４  通信用端末
２１〜２４  通信用端末
１００  ＩＰ電話通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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