(57)【要約】【課題】ＥＶＴ有無によらず標準ユニットで構成され、かつ、全総可搬できるＧＩＳを提供することを目的とする。【解決手段】２回線受電及び２系列変圧器接続用のＶＣＴバイパス回路付きガス絶縁開閉装置であって、第１の変圧器一次ユニット２０と、ＶＣＴユニット３０と、第１の受電回路ユニット４０と、第２の受電回路ユニット５０と、第２の変圧器一次ユニット６０と、断路器ユニット７０と、を備えることを特徴とするガス絶縁開閉装置を有する。【選択図】図９
2008312417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２回線受電及び２系列変圧器接続用のＶＣＴバイパス回路付きガス絶縁開閉装置であって、
前記ガス絶縁開閉装置の長手方向の端部に配置され、第１の変圧器に接続可能な第１の変圧器一次ユニットと、
第２の変圧器に接続可能であり、かつ、該第２の変圧器が前記第１の変圧器に平行して設置可能なように前記第１の変圧器一次ユニットと長手方向に距離をおいて配置される第２の変圧器一次ユニットと、
前記第１の変圧器一次ユニットと前記第２の変圧器一次ユニットとの間に配置され、かつ、第１の受電回線用のケーブル又はブッシングに接続する第１の受電回路ユニットと、
前記第１の変圧器一次ユニットと前記第２の変圧器一次ユニットとの間に配置され、かつ、第２の受電回線用のケーブル又はブッシングに接続する第２の受電回路ユニットと、
前記第１の変圧器一次ユニットと前記第１の受電回路ユニットとの間に配置されるＶＣＴユニットと、
前記第１の変圧器一次ユニットの反対側である前記ガス絶縁開閉装置の長手方向の端部に配置され、かつ、前記第１の変圧器一次ユニットと母線接続する断路器ユニットと、
を備えることを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項２】
前記断路器ユニットは、接地計器用変圧器と接続可能である請求項１に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項３】
前記断路器ユニットは、接地計器用変圧器を有する請求項１又は２に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項４】
前記第１の変圧器ユニットは、前記第１の変圧器に接続可能な第１の遮断部、及び第１の接地開閉付断路器を有し、かつ、該第１の接地開閉器付断路器を介して該第１の遮断部に接続される断路器ユニット接続用母線を引き出し、
前記ＶＣＴユニットは、ＶＣＴ、及び第２の接地開閉器付断路器を有し、該第２の接地開閉器付断路器を介して該ＶＣＴに接続されるＶＣＴ入力母線を引き出し、
前記第１の受電回路ユニットは、前記第１の受電回線用のケーブル又はブッシングに接続する第１の引き込み部、第３の接地開閉器付断路器、及び第１の断路器を有し、該第１の断路器を介して該第１の引き込み部に接続される前記ＶＣＴ入力母線及び該第３の接地開閉器付断路器を介して受電回路ユニットバイパス用母線を引き出し、
前記第２の受電回路ユニットは、前記第２の受電回線用のケーブル又はブッシングに接続する第２の引き込み部、第４の接地開閉器付断路器、及び第２の断路器を有し、該第２の断路器を介して該第２の引き込み部に接続される第２の変圧器一次ユニット接続用母線及び該第４の接地開閉器付断路器を介して前記受電回路ユニットバイパス用母線を引き出し、
前記第２の変圧器一次ユニットは、前記第２の変圧器に接続可能な第２の遮断部、第３の断路器、及び第４の断路器を有し、該第３及び第４の断路器を介して該第２の遮断部に接続される第２の変圧器一次ユニット接続用母線を引き出し、
前記断路器ユニットは、第５の接地開閉器付断路器を有し、該第５の接地開閉器付断路器を介して前記接地計器用変圧器に接続される断路器ユニット接続用母線を引き出す、請求項３に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項５】
前記第１〜第４の接地開閉器付断路器は、導体部が回転して、接地、開極及び閉極のいずれかのポジションをとる請求項４に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項６】
前記第１〜第３の断路器は、導体部が回転して、開極及び閉極のいずれかのポジションをとる請求項４に記載のガス絶縁開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受変電設備に使用されるガス絶縁開閉装置に関し、特に２回線受電及び２系列変圧器接続用のＶＣＴバイパス回路付きガス絶縁開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガス絶縁開閉装置（以下「ＧＩＳ」と言う。）は、接地電位の気密容器内にＳＦ６ガスなどの絶縁性ガスを封入し、その容器内に遮断器、断路器、接地開閉器などの開閉機器類を収納してなるものである。ＧＩＳは、優秀な絶縁性能により、空気絶縁で構成する開閉装置に比べて、その敷地面積を大幅に縮小することができる。
【０００３】
近年、更なる変電所の建設コストの低減要求があり、ＧＩＳにも更なる設置面積の縮小化が求められている。
【０００４】
また、ＧＩＳの構成も、ＶＣＴの数、バイパスＶＣＴ回路の有無、接続する変圧器の数等により様々な構成があるが、典型的でありかつ複雑な構成として、常用予備２回線受電の１ＶＣＴ、バイパスＶＣＴ回路、及び、２変圧器構成のＧＩＳが知られている。この構成のＧＩＳは、複雑な機器接続となるため、ＧＩＳの設置面積が大きくなり易いものである。
【０００５】
従来の常用予備２回線受電の１ＶＣＴ、バイパスＶＣＴ回路、及び、２変圧器構成のＧＩＳについて、以下に図を用いて説明する。
【０００６】
図１の単線結線図を構成するＧＩＳは、図２のユニット毎に分けたブロック単線結線図に示すように複数のユニットにより構成され、図３の平面図及び図４の断面図に示すように配置される。図示のように、ＧＩＳ１００は、ＶＣＴユニット１２０を中心として、左右にそれぞれ配置される受電・変圧器一次ユニット１１０、１３０を、母線管路で繋ぐことで構成される。
【０００７】
また、需要家構内で非常用発電をする場合、ＧＩＳにＥＶＴ（接地計器用変圧器）を備えることが系統連系ガイドライン（経済産業省資源エネルギー庁の指針）で義務付けられているため、上述の常用予備２回線受電の１ＶＣＴ、バイパスＶＣＴ回路、及び、２変圧器構成のＧＩＳは、需要家構内に非常用発電機が存在する場合ＥＶＴを備える必要がある。
【０００８】
従来の常用予備２回線受電の１ＶＣＴ、バイパスＶＣＴ回路、及び、２変圧器構成のＥＶＴ付きＧＩＳについて、以下に図を用いて説明する。
図５の単線結線図を構成するＥＶＴ付きＧＩＳは、図６のユニット毎に分けたブロック単線結線図に示すように複数のユニットにより構成され、図７の平面図及び図８の断面図に示すように配置される。図示のように、ＧＩＳ２００は、ＶＣＴユニット２２０を中心として、左右にそれぞれ配置される受電・変圧器一次ユニット２１０、２３０を、母線管路で繋ぐことで構成される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図２〜４、及び、図６〜８からわかるように、ＧＩＳ１００及びＧＩＳ２００においては、受電ユニットと変圧器一次ユニットが、受電・変圧器一次ユニットとして１つのユニットとして構成されるため、受電・変圧器一次ユニット２１０、２３０は、他のユニットに比べて寸法的にも重量的にも大きくなり、横手方向が２，２００ｍｍを越えトラックによる搬送が不可能であった。
【００１０】
そのため、ＧＩＳ１００、２００は、製作工場で組立て後、トラックによる全装搬送できず、出荷時や現地搬入後のＧＩＳ解体・組立作業が生じ、異物混入や損傷等が生じることがあり、さらに、現地における据え付け作業の工期が長くなるという課題があった。
【００１１】
また、寸法が大きいため、ＧＩＳ使用後に残存する未回収のＧＩＳ内のＳＦ６ガス量も増大し、温室効果ガスの大気への放出量も多くなった。
【００１２】
また、受電・変圧器一次ユニットが、ＧＩＳの構成において、長手方向の両端部に設置され、受電・変圧器一次ユニット間に、接続母線が３本平行に配置される等、機器間の接続構成が複雑であった。そのため、ＧＩＳを構成するユニットのモジュール化、標準化が困難であった。
【００１３】
さらに、需要家構内に非常用発電設備がある場合と無い場合で、ＧＩＳに対するＥＶＴ取付の有無が発生するが、従来のＧＩＳは、ＥＶＴの有無によって、ＶＣＴ前後のＤＳ／ＥＳやバイパスＤＳ、および母線区分ＤＳ等の主要構成機器の配置が大きく変わるため、ユニットのモジュール化による部品点数の減少が困難という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで上記の目的を達成するために、本発明に係るガス絶縁開閉装置は、２回線受電及び２系列変圧器接続用のＶＣＴバイパス回路付きガス絶縁開閉装置であって、ガス絶縁開閉装置の長手方向の端部に配置され、第１の変圧器に接続可能な第１の変圧器一次ユニットと、第２の変圧器に接続可能であり、かつ、第２の変圧器が第１の変圧器に平行して設置可能なように第１の変圧器一次ユニットと長手方向に距離をおいて配置される第２の変圧器一次ユニットと、第１の変圧器一次ユニットと第２の変圧器一次ユニットとの間に配置され、かつ、第１の受電回線用のケーブル又はブッシングに接続する第１の受電回路ユニットと、第１の変圧器一次ユニットと第２の変圧器一次ユニットとの間に配置され、かつ、第２の受電回線用のケーブル又はブッシングに接続する第２の受電回路ユニットと、第１の変圧器一次ユニットと第１の受電回路ユニットとの間に配置されるＶＣＴユニットと、ガス絶縁開閉装置の長手方向の端部に配置され、かつ、第１の変圧器一次ユニットと母線接続する断路器ユニットと、を備えることを特徴とする。
【００１５】
上記断路器ユニットは、接地計器用変圧器と接続可能であってもよく、また、接地計器用変圧器を有していても良い。
【００１６】
さらに、第１の変圧器ユニットは、第１の変圧器に接続可能な第１の遮断部、及び第１の接地開閉付断路器を有し、かつ、第１の接地開閉器付断路器を介して第１の遮断部に接続される断路器ユニット接続用母線を引き出し、ＶＣＴユニットは、ＶＣＴ、及び第２の接地開閉器付断路器を有し、第２の接地開閉器付断路器を介してＶＣＴに接続されるＶＣＴ入力母線を引き出し、第１の受電回路ユニットは、第１の受電回線用のケーブル又はブッシングに接続する第１の引き込み部、第３の接地開閉器付断路器、及び第１の断路器を有し、第１の断路器を介して第１の引き込み部に接続されるＶＣＴ入力母線及び第３の接地開閉器付断路器を介して受電回路ユニットバイパス用母線を引き出し、第２の受電回路ユニットは、第２の受電回線用のケーブル又はブッシングに接続する第２の引き込み部、第４の接地開閉器付断路器、及び第２の断路器を有し、第２の断路器を介して第２の引き込み部に接続される第２の変圧器一次ユニット接続用母線及び第４の接地開閉器付断路器を介して受電回路ユニットバイパス用母線を引き出し、第２の変圧器一次ユニットは、第２の変圧器に接続可能な第２の遮断部、第３の断路器、及び第４の断路器を有し、第３及び第４の断路器を介して第２の遮断部に接続される第２の変圧器一次ユニット接続用母線を引き出し、断路器ユニットは、第５の接地開閉器付断路器を有し、第５の接地開閉器付断路器を介して接地計器用変圧器に接続される断路器ユニット接続用母線を引き出すことが可能である。
【００１７】
上記第１〜第４の接地開閉器付断路器は、導体部が回転して、接地、開極及び閉極のいずれかのポジションをとる接地開閉器付断路器であっても良い。また、上記第１〜第３の断路器は、導体部が回転して、開極及び閉極のいずれかのポジションをとる断路器であっても良い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によるＧＩＳは、受電ユニットは変圧器一次ユニットと分かれ、ＧＩＳの中央部に配置されたため、各ユニット間を横断する母線接続箇所が減り、横手方向の長さを短縮することが可能となった。
【００１９】
本発明によるＧＩＳは、回転型であるため省スペース型の接地開閉器付断路器、及び／又は、断路器を母線と共に収納することで、接地開閉器付断路器又は断路器用のユニットの数を低減したため、ＧＩＳを小型化、低コスト化することができる。
【００２０】
また、本発明によるＧＩＳは、小型化されたため、ＧＩＳ廃棄時に残存する未回収のＧＩＳ内のＳＦ６ガス量を少なくすることができ、地球環境の保護に寄与することができる。
【００２１】
さらに、本発明によるＧＩＳは、設置面積及び高さの低下、それに伴う軽量化により、ＧＩＳの製作工場から現地にトラックにて全装可搬が可能となったため、出荷時や現地搬入後の解体・組立作業が減少し、現地における据え付け作業の工期短縮と、解体・組立作業における異物混入や損傷を防ぐ等の信頼性向上を図ることができる。
【００２２】
また、本発明によるＧＩＳは、ＥＶＴ付ＧＩＳの場合でも、ＥＶＴ無しＧＩＳの場合でも、ＧＩＳを構成する全ユニットが共通して利用可能であるため、ユニットのモジュール化又は標準化が行え、部品数低下による製作コストの低下、及びユニットの在庫化等によるＧＩＳ製作工期短縮を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図９を用いて、本発明に係るＧＩＳをユニット毎に分けて表示したブロック単線結線図について説明する。本例のＧＩＳの単線結線図は、図５に示したとおりである。
本例のＧＩＳ１０は、変圧器一次ユニット２０、ＶＣＴユニット３０、受電回路ユニット４０、５０、変圧器一次ユニット６０、断路器ユニット７０を有する。
【００２４】
図示されるように、ＧＩＳ１０は、長手方向において左から順番に変圧器一次ユニット２０、ＶＣＴユニット３０、受電回路ユニット４０、５０、変圧器一次ユニット６０、断路器ユニット７０を連結配置することで構成される。
【００２５】
図１０は、本発明に係るＧＩＳの平面図、図１１は本発明に係るＧＩＳの断面図である。
各ユニットは、前面部に、各ユニットの操作盤２２、４２、５２、６２が設置される。監視装置や機器操作機構が操作盤の中に組み込まれているため、操作や監視が容易に行えるようになっている。また、短手寸法が２，１９０ｍｍ、長手寸法が６，２００ｍｍ、また、重さは２０トン未満（変圧器一次ユニット（３．０トン）、ＶＣＴユニット（３．９トン）、受電回路ユニット（３．０トン）、断路器ユニット（３．０トン））となっており、ＧＩＳ１０は、クレーンで持ち上げ、大形トラックの荷台に載せることが可能な寸法及び重さである。
【００２６】
図１２を用いて、変圧器一次ユニット２０の断面図について説明する。
変圧器一次ユニット２０は、操作盤２２、母線容器２４、遮断部２６、断路器ユニット７０との接続母線ＢＵＳを格納する母線管路２７を収納する。
母線容器２４は、ＶＣＴユニット３０に接続される母線ＢＵＳ、接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳ、断路器ＤＳを収納する。母線ＢＵＳは、接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳ及び断路器ＤＳを介して、遮断部２６に接続される。また、母線ＢＵＳは、接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳを介して、母線管路２７内の母線ＢＵＳに接続される。母線管路２７内の母線ＢＵＳは、母線管路を介して断路器ユニット７０に接続される。
【００２７】
遮断部２６は、遮断器ＣＢ、接地開閉器ＥＳを収納し、変圧器接続容器２８に接続される。変圧接続容器２８は、ＧＩＳ１０の外部に設置される変圧器に直接接続可能であり、また、図示されていないがケーブル接続も可能である。
【００２８】
なお、図１２では、３相分のＢＵＳのうち、１相のＢＵＳについて、接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳ等の機器との繋がりを表しているが、他の２相についても、全く同様に機器が備え付けられている。
【００２９】
図１３を用いて、変圧器一次ユニット２０内の接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳ及び断路器ＤＳについて説明する。
接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳは、導体部２１Ａ、接地開閉器２１Ｂ、ＢＵＳ接続導体部２１Ｃを有し、導体部２１Ａが回転し、導体部２１Ａを接地開閉器２１Ｂに投入する接地ポジション、導体部２１Ａを接地開閉器２１Ｂ及びＢＵＳ接続導体部２１Ｃのいずれにも投入しない開極ポジション、導体部２１ＡをＢＵＳ接続導体２１Ｃに投入する閉極ポジションの３つのポジションを切り替えることができる。
このように、本発明に係る接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳは、導体部２１Ａを回転して接地、開極、閉極の３つのポジションをとることができ、母線容器２４内に接地開閉器ＥＳ、断路器ＤＳを各々設置する場合と比べ収納スペースをとらず、接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳ用の専用容器を必要とすることなく、母線ＢＵＳと共に母線容器２４内に設置することができる。
【００３０】
断路器ＤＳも、導体部２３Ａが回転し、導体部２３ＡをＢＵＳ接続導体部２３Ｂに投入しない開極ポジション、導体部２３ＡをＢＵＳ接続導体部２３Ｂに投入する閉極ポジションの２つのポジションを切り替えることができる。このように、本発明に係る断路器ＤＳは、回転して開極、閉極のポジションをとることができ、母線容器２４内に導体部を往復動作により開閉させる通常の断路器を設置する場合と比べ収納スペースをとらないため、断路器用の専用容器を必要とすることなく、母線容器２４内に設置することができる。
【００３１】
このように、本発明に係るＧＩＳが有する接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳ、断路器ＤＳは、小型であり、収納スペースをとらないため、ＧＩＳの容器全体を省スペース化することを可能とする。また、後述するＧＩＳに含まれる接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳ、及び断路器ＤＳは、全て上述に説明した回転型の接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳ、及び断路器ＤＳである。
【００３２】
図１４を用いて、ＶＣＴユニット３０の断面図について説明する。
ＶＣＴユニット３０は、母線容器３４、ＶＣＴ３６を収納する。また、母線容器３４の後方にある母線管路３７は、上述した母線管路２７と接続されており、変圧器一次ユニット２０から断路器ユニット７０への接続母線ＢＵＳを収納する。
【００３３】
母線容器３４は、ＶＣＴ３６に接続される母線ＢＵＳ、接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳを収納する。ＶＣＴ３６への入力用母線ＢＵＳが接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳを介して、ＶＣＴ３６に接続される。なお、ここで図示されないが、母線容器３４は、ＶＣＴ３６からのＶＣＴ出力母線を収納し、このＶＣＴ出力母線は、図１２において説明されたＶＣＴから変圧器一次ユニット２０の母線容器２４内の母線ＢＵＳである。
【００３４】
図１５を用いて、受電回路ユニット４０の断面図について説明する。
受電回路ユニット４０は、操作盤４２、母線容器４４、遮断部４６、受電回路ユニット５０との接続母線ＢＵＳを格納する母線管路４８を収納する。また、母線容器４４の後方にある母線管路４７は、上述した母線管路３７と接続されており、変圧器一次ユニット２０から断路器ユニット７０への母線ＢＵＳを収納する。
【００３５】
母線容器４４は、ＶＣＴユニット３０に接続される母線ＢＵＳ、接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳ、断路器ＤＳを収納する。母線ＢＵＳは、断路器ＤＳを介して、遮断部４６に接続される。また、母線ＢＵＳは、接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳを介して、母線管路４８内の母線ＢＵＳに接続される。
【００３６】
遮断部４６は、遮断器ＣＢ、接地開閉器ＥＳ、避雷器ＬＡ、及び接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳを収納し、変流器ＣＴが付いたケーブルヘッドＣＨＤが接続される。また、後述するが、遮断部４６は、ブッシング接続可能である。
【００３７】
図１６を用いて、受電回路ユニット５０の断面図について説明する。
受電回路ユニット５０は、操作盤５２、母線容器５４、遮断部５６、受電回路ユニット４０との接続母線ＢＵＳを格納する母線管路５８を収納する。また、母線容器５４の後方にある母線管路５７は、上述した母線管路４７と接続されており、変圧器一次ユニット２０から断路器ユニット７０への母線ＢＵＳを収納する。
【００３８】
母線容器５４は、母線管路５８の受電回路ユニット４０からの母線ＢＵＳを引き込み、接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳ、断路器ＤＳ、変圧器一次ユニット６０に接続される母線ＢＵＳを収納する。受電回路ユニット４０からの母線ＢＵＳは、接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳを介して、母線管路５８内の母線ＢＵＳに接続され、さらに、断路器ＤＳを介して遮断部５６に接続される。
【００３９】
遮断部５６は、遮断器ＣＢ、接地開閉器ＥＳ、避雷器ＬＡ、及び接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳを収納し、変流器ＣＴが付いたケーブルヘッドＣＨＤが接続される。また、後述するが、遮断部５６は、ブッシング接続可能である。
【００４０】
図１７を用いて、変圧器一次ユニット６０の断面図について説明する。
変圧器一次ユニット６０は、操作盤６２、母線容器６４、遮断部６６、断路器ユニット７０に接続する母線ＢＵＳを格納する母線管路６８を有する。また、母線容器６４の後方にある母線管路６７は、上述した母線管路５７と接続されており、変圧器一次ユニット６０から断路器ユニット７０への接続母線ＢＵＳを収納する。
【００４１】
母線容器６４は、受電回路ユニット５０に接続される母線ＢＵＳ、２つの断路器ＤＳを収納する。母線管路６８の母線ＢＵＳは、母線容器６４内の断路器ＤＳを介して、遮断部６６に接続される。また、母線管路６８の母線ＢＵＳは、断路器ＤＳを介して、母線容器６４内の接続母線ＢＵＳに接続される。
【００４２】
遮断部６６は、１つの遮断器ＣＢ、２つの接地開閉器ＥＳを収納し、変圧器接続容器６９に接続される。変圧接続容器６９は、ＧＩＳ１０の外部に設置される変圧器に直接接続可能であり、また、ケーブル接続も可能である。
【００４３】
図１８を用いて、断路器ユニット７０の断面図について説明する。
断路器ユニット７０は、操作盤７１、７２、上部母線容器７４、下部母線容器７６、上部ＥＶＴ７７、下部ＥＶＴ７８を有する。
【００４４】
上部母線容器７４は、変圧器一次ユニット２０に母線回路を介して接続される母線ＢＵＳ、接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳを収納する。上部母線容器７４の母線ＢＵＳは、上部ＥＶＴ７７及び接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳに接続される。
【００４５】
下部母線容器７６は、変圧器一次ユニット６０に接続される母線ＢＵＳ、接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳを収納する。上部母線容器７４の接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳからの出力は、下部母線容器７６の接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳを介して、下部ＥＶＴ７８及び母線ＢＵＳに接続される。
【００４６】
図１９は、ＥＶＴ無しのＧＩＳのユニット毎に分けた単線結線図である。ＥＶＴ付きＧＩＳのユニット毎に分けた単線結線図である図９と比較するとわかるように、断路器ユニット７０が、ＥＶＴ無しの断路器ユニット８０に変更されただけで、他のユニット２０〜６０は、単線結線図において変更は無い。
【００４７】
図２０は、ＥＶＴ無しの断路器ユニット８０の断面図である。図１９を用いて、ＥＶＴ無しの断路器ユニット８０について説明する。
断路器ユニット８０は、上部母線容器８４、下部母線容器８６を有する。上部母線容器８４は、変圧器一次ユニット２０に母線回路を介して接続される母線ＢＵＳ、接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳを収納し、下部母線容器８６は、変圧器一次ユニット６０に接続される母線ＢＵＳ、接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳを収納する。
【００４８】
上部母線容器８４の母線ＢＵＳは、上部母線容器８４内の接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳ、及び、下部母線容器８４内の接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳを介して、変圧器一次ユニット６０に接続される母線ＢＵＳに接続される。
【００４９】
このように、ＥＶＴの有無によるＧＩＳの構成の変更は、断路器ユニットにＥＶＴ追加又は除去し、それに伴い、母線容器７４、７６又は母線容器８４、８６内の機器の変更を行わなくても対応可能である。さらに、このＥＶＴの有無によるＧＩＳの構成の変更は、ＧＩＳ全体の設置面積、重量に、殆ど影響を与えないため、ＥＶＴの有無により、ＧＩＳの搬送、工場での組立工事、現地における据え付け作業等の変更を生じさせるものではない。
【００５０】
図２１は、変圧器と接続した本発明によるＧＩＳを表す平面図である。
図示のように、ＧＩＳ１０の変圧器一次ユニット２０は、変圧器８３と、変圧器一次ユニット６０は、変圧器８２とケーブルを介さず直接接続可能である。これは、変圧器一次ユニット２０及び変圧器一次ユニット６０が、変圧器８２、８３をＧＩＳに直接接続可能なように、配置されているためである。
このように、本発明によるＧＩＳ１０は、変圧器８２、８３がＧＩＳ１０にケーブルを介さず直接接続することで、変圧器及びＧＩＳの設置面積を減少することができる。
【００５１】
図２２は、変圧器と接続し、かつ、ブッシング接続した場合の本発明に係るＧＩＳを表す平面図である。
図示のように、ＧＩＳ１０がブッシング９２、９４に接続した場合でも、ＧＩＳ１０の変圧器一次ユニット２０は、変圧器８３と、変圧器一次ユニット６０は、変圧器８２とケーブルを介さず直接接続可能である。
このように、本発明によるＧＩＳ１０は、ブッシング接続の場合でも、変圧器８２、８３がＧＩＳ１０にケーブルを介さず直接接続することで、変圧器及びＧＩＳの設置面積を減少することができる。
【００５２】
以上説明した本発明に係るＧＩＳは、各ユニットに回転型の断路器及び／又は接地開閉器付断路器を収納し、母線容器の数を減少化させると共に、ＥＶＴの有無によらず、全ての構成ユニットが使用可能であり構成ユニットのモジュール化及び標準化が可能で、また、従来技術と比して敷地面積を縮小できる。
さらに、本発明に係るＧＩＳは、トラックによる全装搬送が可能であり、現地による組立てを不要とし、据付工数を低減させる。
したがって、ＧＩＳの製品コスト、組立コストの低下、品質の向上等が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】ＧＩＳの単線結線図である。
【図２】図１のブロック単線結線図である。
【図３】図２のＧＩＳの平面図である。
【図４】図２のＧＩＳの正面図である。
【図５】ＥＶＴ付ＧＩＳの単線結線図である。
【図６】図５のブロック単線結線図である。
【図７】図６のＧＩＳの平面図である。
【図８】図６のＧＩＳの正面図である。
【図９】本発明に係るＥＶＴ付ＧＩＳのブロック単線結線図である。
【図１０】図９のＧＩＳの平面図である。
【図１１】図９のＧＩＳの正面図である。
【図１２】本発明に係る変圧器一次ユニットの断面図である。
【図１３】本発明に係る接地開閉器付断路器ＤＳ／ＥＳ及び断路器ＤＳを表す図である。
【図１４】本発明に係るＶＣＴユニットの断面図である。
【図１５】本発明に係る受電回路ユニットの断面図である。
【図１６】本発明に係る受電回路ユニットの断面図である。
【図１７】本発明に係る変圧器一次ユニットの断面図である。
【図１８】本発明に係る断路器ユニットの断面図である。
【図１９】本発明に係るＥＶＴ無しＧＩＳのユニット毎に分けた単線結線図である。
【図２０】本発明に係る断路器ユニットの断面図である。
【図２１】本発明に係るＧＩＳ及び変圧器の平面図である。
【図２２】本発明に係るブッシング接続のＧＩＳ及び変圧器の平面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０    ＧＩＳ
２０    変圧器一次ユニット
３０    ＶＣＴユニット
４０、５０    受電回路ユニット
６０    変圧器一次ユニット
７０、８０    断路器ユニット
８２、８３    変圧器
【図１】
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【図２】
2008312417.tif 000004
【図３】
2008312417.tif 000005
【図４】
2008312417.tif 000006
【図５】
2008312417.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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