(57)【要約】【課題】ゴムゲージ３を正確かつ簡単に測定することが可能なゴムゲージ測定装置１０を提供する。【解決手段】回転自在なローラ３０と、渦流センサ４０とが、所定の相対位置でベース部材２０に支持され、ローラ３０をタイヤ１の外周面に当接させ、タイヤ１を回転させつつ、タイヤ１のベルト５までの距離を渦流センサ４０で検出することにより、タイヤ１のゴムゲージ３を測定するゴムゲージ測定装置１０であって、渦流センサ４０は、ローラ３０の外周面より内側に配置されていることを特徴とする。【選択図】図３
2008168520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在なローラと、距離センサとが、所定の相対位置でベース部材に支持され、
前記ローラを前記タイヤの外周面に当接させ、前記タイヤを回転させつつ、前記タイヤのベルトまでの距離を前記距離センサで検出することにより、前記タイヤのゴムゲージを測定するゴムゲージ測定装置であって、
前記距離センサは、前記ローラの外周面より内側に配置されていることを特徴とするゴムゲージ測定装置。
【請求項２】
前記距離センサは、渦流センサであり、
前記ローラは、電気絶縁材料により、前記距離センサを覆うように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のゴムゲージ測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴムゲージ測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
更生タイヤの更生方式には、タイヤの金型を使用するモールド加硫方式（ホット更生方式）と、金型を使用せず既に加硫されたパターン付きトレッドを台タイヤに貼付け、加硫缶で加硫するプレキュア更生方式（コールド更生方式）とがある。いずれの方式にしても更生に供されるタイヤは、まずバフ工程でトレッド部を削り所要の形状に成形する。このバフ実施後のバフタイヤについて、埋設されたベルト層から外周面までの厚さ（ゴムゲージ）が、更生タイヤの性能（特に発熱耐久性）を決定する重要な要素になっている。
【０００３】
ゴムゲージの測定方法として、バフ実施後のタイヤをベルトが露出するまで小型グラインダで切削（スカイブ）し、デプスゲージを使用して測定する方法がある。しかしながらこの方法では、タイヤ全周の測定に多大な工数を要し、またタイヤにもダメージを残すことになる。
【０００４】
そこで、ベルトまでの距離を測定する渦流センサを使用したゴムゲージの測定方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
図４（ａ）は渦流センサを使用した非接触方式のゴムゲージ測定方法の説明図である。この方式では、タイヤ１の外周面から所定距離を置いて渦流センサ４０を配置し、ベルト５までの距離を検出する。ただし、ゴムゲージ３の算出にはタイヤ１の外周面までの距離を測定する必要があり、渦流センサ４０とは別に高精度の距離センサ４８が必要になる。
【０００５】
図４（ｂ）および図４（ｃ）は、渦流センサを使用した接触方式のゴムゲージ測定方法の説明図である。なお図４（ｂ）は図４（ｃ）のＥ−Ｅ線における側面断面図であり、図４（ｃ）は図４（ｂ）のＤ−Ｄ線における正面断面図である。この方式では、渦流センサ４０をローラ３０付きのベース部材２０に固定した測定装置１１０を使用する。例えば図４（ｂ）および図４（ｃ）に示す測定装置１１０では、４個のローラ３０を備えたベース部材２０の中央部に渦流センサ４０が固定されている。この測定装置１１０のローラ３０をタイヤ１の外周面に押し当てれば、渦流センサ４０からタイヤ１の外周面までの距離ｄ０が決まる。そしてタイヤ１を回転させつつ、渦流センサ４０からベルト５までの距離ｄを検出することにより、タイヤ１の全周のゴムゲージ（ｄ−ｄ０）を算出する。
【特許文献１】特開２００２−８６５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した接触方式のゴムゲージ測定方法には以下の問題がある。図４（ｂ）においてタイヤ１の外径Ｒ１が変化した場合には、渦流センサ４０からタイヤ１の外周面までの距離ｄ０が変化する。また、図４（ｃ）においてタイヤ１のクラウンＲ２等のコンター形状（タイヤの中心軸を含む断面におけるトレッド形状）が変化した場合にも、渦流センサ４０からタイヤ１の外周面までの距離ｄ０が変化する。これらの場合、ゴムゲージ３の算出における距離ｄ０の設定を、タイヤ１ごとに変更する必要があり、多くの工数を要するという問題がある。
【０００７】
また、バフ工程後のタイヤ１を回転させると、多くの不純物が飛散する。従来のゴムゲージ測定装置１１０では、渦流センサ４０が外部に露出しているので、飛散した不純物が渦流センサ４０に衝突し、渦流センサ４０を損傷するおそれがある。
本発明は、前記の課題に鑑みてなされたもので、ゴムゲージを正確かつ簡単に測定することが可能であり、また距離センサを保護することが可能な、ゴムゲージ測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係るゴムゲージ測定装置は、回転自在なローラと、距離センサとが、所定の相対位置でベース部材に支持され、前記ローラをタイヤの外周面に当接させ、前記タイヤを回転させつつ、前記タイヤのベルトまでの距離を前記距離センサで検出することにより、前記タイヤのゴムゲージを測定するゴムゲージ測定装置であって、前記距離センサは、前記ローラの外周面より内側に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、距離センサがローラの外周面より内側に配置されているので、ローラの外周面をタイヤの外周面に当接させれば、タイヤの外径やコンター形状の変化にかかわらず、距離センサからタイヤの外周面までの距離を一定に保持することが可能になる。したがって、当該距離の設定をタイヤごとに変更する必要がなく、ゴムゲージを正確かつ簡単に測定することができる。
【００１０】
前記距離センサは、渦流センサであり、前記ローラは、電気絶縁材料により、前記距離センサを覆うように形成されていることが望ましい。
この構成によれば、距離センサを覆うようにローラが形成されているので、距離センサをローラによって保護することができる。またローラは電気絶縁材料によって形成されているので、ローラに渦電流が発生することはなく、距離センサからベルトまでの距離の誤検出を防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ゴムゲージを正確かつ簡単に測定することが可能であり、また距離センサを保護することが可能な、ゴムゲージ測定装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
（ゴムゲージ測定装置）
図１は、本実施形態に係るゴムゲージ測定装置の斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線における断面の拡大図である。図２に示すように、本実施形態に係るゴムゲージ測定装置１０は、回転自在なローラ３０と渦流センサ（距離センサ）４０とが所定の相対位置でベース部材２０に支持され、渦流センサ４０はローラ３０の外周面より内側に配置されているものである。
【００１３】
図１に示すように、測定装置１０におけるベース部材２０の上面にはエアシリンダ１２のロッドが固定され、エアシリンダ１２のシリンダはバフ機への取付け部材１６に固定されている。このエアシリンダ１２を駆動することにより、ベース部材２０はバフ機から下方に向かって相対移動する。またベース部材２０の上面にはエアシリンダ１２と平行にシャフト１４が立設されている。このシャフト１４は取付け部材１６の貫通孔に挿通されているので、ベース部材２０を傾斜させることなく垂直下方に下降させることができる。
【００１４】
図２に示すように、ベース部材２０の下面両端部から下方に向かって、一対のポスト２２，２２が立設されている。一対のポスト２２，２２の先端付近を連結するように、クロスバー２４が配設されている。クロスバー２４の中央部には、渦流センサ４０が固定されている。渦流センサ４０の配線４２は、クロスバー２４の中心を通って測定装置１０の外部に引き出されている。
【００１５】
渦流センサ４０の内部には、検出コイル（不図示）が設けられている。この検出コイルに高周波電流を流すことで磁束を励起し、励起した磁束を変化させることでタイヤのベルト層に渦電流を発生させる。この渦電流により励起された磁束が、検出コイルにインピーダンス変化を発生させるので、検出コイルの検出電圧に基づいて、ベルト層までの距離を求めることができる。
【００１６】
一方、クロスバー２４の両端部付近の外周には、転がり軸受け３２が装着されている。転がり軸受け３２の外側には、ディスク部材３４が装着されている。一対のディスク部材３４の間に、筒状のローラ本体３６が配置されている。ローラ本体３６の中心軸はクロスバー２４と平行に配置され、ローラ本体３６の両端開口部がディスク部材３４により閉塞された状態になっている。ローラ本体３６はディスク部材３４に対して、ボルト３５により着脱可能に固定されている。これにより、磨耗したローラ本体３６を簡単に交換しうるようになっている。
【００１７】
ローラ本体３６は、樹脂等の電気絶縁材料により、渦流センサ４０を覆うように形成されている。なお渦流センサ４０と対向するローラ本体３６の内面には溝３８が形成されて、ローラ本体３６が薄肉化されている。
以上により、回転自在なローラ３０が形成されている。またローラ３０の外周の内側に渦流センサ４０が配置されている。ローラ３０および渦流センサ４０は、所定の相対位置でベース部材２０に支持されている。
【００１８】
（ゴムゲージ測定方法）
次に、本実施形態に係るゴムゲージ測定装置を使用したゴムゲージ測定方法について説明する。更生タイヤを製造するには、まずタイヤのトレッド部を削り取る。具体的には、バフ機にタイヤをセットし、タイヤを回転させつつその外周面をバフ研磨する。次に、ベルトの上層に残っているトレッドゴムの厚さ（残ゴムゲージ）を測定する。このゴムゲージ測定工程は、タイヤの外周面に対するバフ研磨の終了後、サイド面に対するバフ研磨と同時に行ってもよい。これにより、製造時間を短縮することができる。
【００１９】
図３は、本実施形態に係るゴムゲージ測定方法の説明図である。なお図３（ａ）は図３（ｂ）のＣ−Ｃ線における側面断面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ線における正面断面図である。図３（ａ）に示すように、ローラ３０の中心軸をタイヤ１の中心軸と平行に配置して、ローラ３０の外周面をタイヤ１の外周面に当接させる。
【００２０】
ここで、渦流センサ４０とローラ３０とが所定の相対位置に配置されているので、渦流センサ４０からタイヤ１の外周面までの距離ｄ０は決定されている。しかも、ローラ３０の外周の内側に渦流センサ４０が配置されているので、図３（ａ）に示すタイヤ１の外径Ｒ１が変化しても、距離ｄ０を一定に保持することができる。また図３（ｂ）に示すタイヤ１のクラウンＲ２等のコンター形状（タイヤ１の中心軸を含む断面におけるトレッド形状）が変化しても、距離ｄ０を一定に保持することができる。
【００２１】
次に、タイヤ１を回転させつつ、渦流センサ４０によってベルト５までの距離ｄを検出する。これにより、タイヤ１の全周のゴムゲージ（ｄ−ｄ０）を算出することができる。具体的には、渦流センサ４０からタイヤ１の外周面までの距離がｄ０の場合において、渦流センサ４０の検出電圧とゴムゲージとの相関テーブルを、予め実験等により作成しておく。そしてゴムゲージ測定工程では、渦流センサ４０の検出電圧を相関テーブルに当てはめることにより、ゴムゲージを直接求めればよい。
【００２２】
なおローラ３０をタイヤ１に所定圧力で押し付けてタイヤ１を回転させることにより、タイヤ１の周方向における外径のばらつきを吸収することができる。すなわち、タイヤ１の回転中に、タイヤ１の外周面からローラ３０が離れるのを防止することが可能になる。これにより、渦流センサ４０からタイヤ１の外周面までの距離ｄ０が変化するのを防止することができる。また、ベルト５の位置が渦流センサ４０の測定レンジから外れて測定不能になるのを防止することができる。
【００２３】
その後、プレキュア更生方式では、ゴムゲージ測定結果が規格範囲内に入るまで、タイヤ１の外周面に対するバフ研磨を繰り返す。次に、加硫されたパターン付きトレッドを、タイヤ１の外周長に応じて切断し、タイヤ１の外周面に貼り付ける。そして、タイヤ１を加硫缶で加硫し、更生タイヤを形成する。
【００２４】
以上に詳述したように、本実施形態に係るゴムゲージ測定装置は、回転自在なローラ３０と渦流センサ４０とが所定の相対位置でベース部材２０に支持にされ、渦流センサ４０は、ローラ３０の外周面より内側に配置されている構成とした。この構成によれば、渦流センサ４０がローラ３０の外周面より内側に配置されているので、ローラ３０の外周面をタイヤ１の外周面に当接させれば、タイヤ１の外径やコンター形状の変化にかかわらず、渦流センサ４０からタイヤ１の外周面までの距離ｄ０を一定に保持することが可能になる。したがって、ゴムゲージ３の算出における距離ｄ０の設定をタイヤ１ごとに変更する必要がなく、ゴムゲージ３を正確かつ簡単に測定することができる。
【００２５】
なお、バフ工程後のタイヤ１を回転させると多くの不純物が飛散し、飛散した不純物が渦流センサ４０に衝突して渦流センサを損傷するおそれがある。
これに対して、本実施形態のローラ３０は、電気絶縁材料により、渦流センサ４０を覆うように形成されている。この構成によれば、渦流センサ４０をローラ３０によって保護することができる。すなわち、不純物の衝突をローラ３０によって阻止することが可能になり、渦流センサの損傷を防止することができる。なおローラ３０は電気絶縁材料によって形成されているので、ローラ３０に渦電流が発生することはなく、渦流センサ４０からベルト５までの距離の誤検出を防止することができる。
【００２６】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な材料や構成などはほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。例えば、ディスク部材に対するローラ本体の取付け構造は、上記実施形態に限られず、任意の取付け構造とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態に係るゴムゲージ測定装置の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における断面の拡大図である。
【図３】実施形態に係るゴムゲージ測定方法の説明図である。
【図４】従来技術に係るゴムゲージ測定方法の説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１…タイヤ  ３…ゴムゲージ  ５…ベルト  １０…ゴムゲージ測定装置  ２０…ベース部材  ３０…ローラ  ４０…渦流センサ（距離センサ）
【図１】
2008168520.tif 000003
【図２】
2008168520.tif 000004
【図３】
2008168520.tif 000005
【図４】
2008168520.tif 000006