(57)【要約】【課題】車両用ドアハンドルに水滴が付着した場合であっても誤動作が生じるのを防止することができ、安価に構成可能で複雑な前処理が不要な人体接近検出装置を提供する。【解決手段】人体接近検出装置１は、車両用ドアハンドル３を構成するハウジング４内のドア２側の壁面４ａと反対側の壁面４ｂの内側に設けられたセンサ電極１１と、この壁面４ｂをドア２側の壁面４ａに連結する壁面４ｃ，４ｄの内側に設けられた参照電極１２ａ，１２ｂと、センサ電極１１の静電容量を検知する検知回路２１と、参照電極１２ａ，１２ｂの静電容量を検知する検知回路２２と、検知回路２１，２２からの出力を平滑化するＬＰＦ２３，２４と、ＬＰＦ２４からの出力を係数倍する乗算器２６と、ＬＰＦ２３および乗算器２６からの出力を加算する加算器２５と、加算器２５からの出力を基準電圧と比較するコンパレータ２７とを備える。【選択図】図２
2008108534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知エリア内に設けられたセンサ電極と、
前記検知エリア近傍に設けられた参照電極と、
前記センサ電極と接地との間の静電容量に基づく第１の検知信号、及び前記参照電極と接地との間の静電容量に基づく第２の検知信号を出力する検知回路と、
前記第１の検知信号と前記第２の検知信号とを比較して、比較結果が閾値を超えた場合に第３の検知信号を出力する比較回路とを備えた
ことを特徴とする人体接近検出装置。
【請求項２】
前記第１の検知信号及び前記第２の検知信号のうちのいずれか一方を係数倍することによって増幅又は減衰する乗算器をさらに備え、
前記比較回路は、前記乗算器から出力された信号と該乗算器を介さずに出力された信号を比較することを特徴とする請求項１記載の人体接近検出装置。
【請求項３】
前記第１の検知信号を第１の係数で乗ずることによって増幅又は減衰する第１の乗算器と、前記第２の検知信号を第２の係数で乗ずることによって増幅又は減衰する第２の乗算器をさらに備え、
前記比較回路は、前記第１の乗算器から出力された信号と前記第２の乗算器から出力された信号を比較することを特徴とする請求項１記載の人体接近検出装置。
【請求項４】
前記検知回路は、前記センサ電極と接地との間の静電容量に基づく第１の検知信号を出力する第１の検知回路と、前記参照電極と接地との間の静電容量に基づく第２の検知信号を出力する第２の検知回路と、を備えていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の人体接近検出装置。
【請求項５】
前記センサ電極及び前記参照電極のいずれかを選択的に前記検知回路に接続させるスイッチ回路をさらに備え、
前記検知回路は、前記スイッチ回路によって選択された電極と接地との間の静電容量に基づく信号を出力し、
前記スイッチ回路は、所定時間毎に接続の切替を行うことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の人体接近検出装置。
【請求項６】
前記センサ電極及び前記参照電極は、それぞれ車両用ドアハンドルのハウジングの壁面上及び壁内部のうちのいずれかに設けられていることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の人体接近検出装置。
【請求項７】
前記参照電極は、複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の人体接近検出装置。
【請求項８】
前記参照電極は、前記ハウジングの内部における前記センサ電極が設けられた壁面を車両用ドア側壁面に連結する壁面側に、それぞれの電極面が対向するような状態で設けられていることを特徴とする請求項７記載の人体接近検出装置。
【請求項９】
前記センサ電極及び前記参照電極は、同一の可撓性プリント回路にて形成されていることを特徴とする請求項１乃至８いずれか記載の人体接近検出装置。
【請求項１０】
前記検知回路は、前記可撓性プリント回路上に搭載されていることを特徴とする請求項９記載の人体接近検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などの乗物の車両用ドアの施錠および開錠を制御するシステムに用いられ、車両用ドアハンドルなどへの人体の接近を検知する人体接近検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの乗物の車両用ドアの施錠や開錠の操作を制御するシステムとして、図１１に示すように、車両用ドアハンドルのハウジング４０内のドア側の壁面内側近傍にセンサ電極４１を設け、人体が車両用ドアハンドルのドア側の壁面に接触すると施錠や開錠を行うものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来のこの種のシステムは、通常、車体のボディー自体が電気的に接地されており、車体のドア４２と、その車両用ドアハンドルのハウジング４０内のセンサ電極４１とにより形成される静電容量を基準として、人体の車両用ドアハンドルへの接近を判断することができるように構成されている。
【０００４】
すなわち、この種のシステムでは、例えば人の手がドア４２とセンサ電極４１との間に入ることにより、センサ電極４１と人体とによって静電容量が形成されることで、センサ電極４１が検出する静電容量に変化が生じ、この静電容量変化によって人体の車両用ドアハンドルへの接近を検出している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９５０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の乗物の車両用ドアの施錠および開錠の操作を制御するシステムでは、車両のドア４２と、その車両用ドアハンドルのハウジング４０内のセンサ電極４１とにより形成される静電容量を基準としている。このため、例えばドア４２の車両用ドアハンドルの近傍に雨水などの水滴が付着した場合は、その付着した水滴を介して車両のドア４２とセンサ電極４１との間の静電容量が変化し、人体が車両用ドアハンドルへ接近したものと誤って検知してしまうという問題がある。
【０００７】
また、このような雨水などの水滴の付着による誤動作を防止するためには、人体の接近や雨水の流れなどの静電容量変化の様々な信号パターンと、実際の静電容量変化による信号のパターンとを比較して判定する手法が知られている。しかし、このような手法では、膨大な信号パターンのデータとこれを処理するハードウェアとが必要となるため、システム全体が高価なものとなり、コスト削減を図りにくいという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、車両用ドアハンドルなどの検知エリアに水滴が付着した場合であっても、誤動作が生じるのを防止することができるとともに、安価に構成可能で複雑な前処理が不要な人体接近検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る人体接近検出装置は、検知エリア内に設けられたセンサ電極と、前記検知エリア近傍に設けられた参照電極と、前記センサ電極と接地との間の静電容量に基づく第１の検知信号、及び前記参照電極と接地との間の静電容量に基づく第２の検知信号を出力する検知回路と、前記第１の検知信号と前記第２の検知信号とを比較して、比較結果が閾値を超えた場合に第３の検知信号を出力する比較回路とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る人体接近検出装置は、以上のように構成することにより、検知エリアに水滴が付着した場合であっても、センサ電極による静電容量に基づく第１の検知信号および参照電極による静電容量に基づく第２の検知信号を比較して、比較結果が閾値を超えた場合に人体が検出したことを示す第３の検知信号を出力するので、誤動作が生じるのを防止することができる。また、本発明に係る人体接近検出装置は、参照電極を設けているだけで、大量のデータ処理や記憶装置などのハードウェアを必要としないため、前処理が不要で安価に構成することができる。
【００１１】
前記第１の検知信号及び前記第２の検知信号のうちのいずれか一方を係数倍することによって増幅又は減衰する乗算器をさらに備え、前記比較回路は、前記乗算器から出力された信号と該乗算器を介さずに出力された信号を比較するように構成されていてもよい。
【００１２】
また、前記第１の検知信号を第１の係数で乗ずることによって増幅又は減衰する第１の乗算器と、前記第２の検知信号を第２の係数で乗ずることによって増幅又は減衰する第２の乗算器をさらに備え、前記比較回路は、前記第１の乗算器から出力された信号と前記第２の乗算器から出力された信号を比較するように構成されていてもよい。
【００１３】
また、前記検知回路は、前記センサ電極と接地との間の静電容量に基づく第１の検知信号を出力する第１の検知回路と、前記参照電極と接地との間の静電容量に基づく第２の検知信号を出力する第２の検知回路と、を備えているように構成されていてもよい。
【００１４】
また、前記センサ電極及び前記参照電極のいずれかを選択的に前記検知回路に接続させるスイッチ回路をさらに備え、前記検知回路は、前記スイッチ回路によって選択された電極と接地との間の静電容量に基づく信号を出力し、前記スイッチ回路は、所定時間毎に接続の切替を行うように構成されていてもよい。
【００１５】
前記センサ電極及び前記参照電極は、それぞれ車両用ドアハンドルのハウジングの壁面上及び壁内部のうちのいずれかに設けられていてもよい。このように構成すれば、車両用ドアハンドルにおけるこれらのセンサ電極および参照電極の配置自由度を向上させることができる。
【００１６】
また、前記参照電極は、複数設けられている構成とされていてもよい。このように構成すれば、参照電極による静電容量変化の検知精度を向上させることができる。
【００１７】
また、前記参照電極は、前記ハウジングの内部における前記センサ電極が設けられた壁面を車両用ドア側壁面に連結する壁面側に、それぞれの電極面が対向するような状態で設けられている構成とされていてもよい。このように構成すれば、車両用ドアハンドルの上方および下方の少なくともいずれかに水滴が付着した場合であっても、参照電極による静電容量変化の検知精度を向上させることができる。
【００１８】
なお、前記センサ電極及び前記参照電極は、同一の可撓性プリント回路にて形成されている構成とされていてもよく、前記検知回路は、前記可撓性プリント回路上に搭載されている構成とされていてもよい。このように構成すれば、安価にセンサ電極及び参照電極と検知回路を同一回路上に配置することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように本発明によれば、車両用ドアハンドルなどの検知エリアに水滴が付着した場合であっても、誤動作が生じるのを防止することができるとともに、安価に構成可能で複雑な前処理が不要な人体接近検出装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、添付の図面を参照して、本発明に係る人体接近検出装置の第１実施形態について説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１実施形態に係る人体接近検出装置が搭載される車両用ドアハンドルの斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ’断面図である。また、図３は、第１実施形態に係る人体接近検出装置の概略構成を示す回路図である。図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る人体接近検出装置１は、自動車の車体２の施錠および開錠を制御するシステムに用いられ、例えば車両用ドアハンドル３への人体（図示せず）の接近を検知するものである。この第１実施形態に係る人体接近検出装置１は、例えばセンサ部１０と主回路部２０（図３参照）とを備えている。
【００２２】
センサ部１０は、車両用ドアハンドル３を構成するハウジング４内の車両用ドア２側の壁面４ａと反対側の壁面４ｂの内側に設けられ、壁面４ｂに沿って電極面が延びる矩形状のセンサ電極１１と、この壁面４ｂを車両用ドア２側の壁面４ａに連結する壁面４ｃ，４ｄの内側に設けられ、それぞれの電極面が壁面４ｃ，４ｄに沿って延びるとともに対向するような状態で配置された矩形状の複数の参照電極１２ａ，１２ｂと、を備えている。
【００２３】
このセンサ部１０は、図示は省略するが、例えば一枚のフレキシブルプリント回路（ＦＰＣ）によって構成されており、センサ電極１１および参照電極１２ａ，１２ｂは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）またはエポキシ樹脂などの絶縁体からなる絶縁板の上にパターン形成された銅、銅合金またはアルミニウムなどから構成されている。
【００２４】
センサ電極１１および参照電極１２ａ，１２ｂは、例えば正方形状に形成されている。人体接近検出装置１は、このように形成されたセンサ電極１１および参照電極１２ａ，１２ｂが図２に示すような状態で車両用ドアハンドル３のハウジング４内に配置されることにより構成される。
【００２５】
なお、センサ部１０は、ＦＰＣにより構成する以外にも、金属もしくはリジッド基板、電線やメンブレンなどを用いて構成してもよい。また、センサ部１０は、これら基板に形成される以外にも、例えばセンサ電極１１および参照電極１２ａ，１２ｂを壁面４ｂ，４ｃ，４ｄ上に直接貼り付けるなどして構成しても、これらの電極１１，１２ａ，１２ｂをハウジング４の内部（ハウジング４を構成する基材の内部）に形成して構成してもよい。本例では、図２に示すように、各電極１１，１２ａ，１２ｂを壁面４ｂ，４ｃ，４ｄ上に設置した場合について説明する。
【００２６】
一方、図３に示すように、主回路部２０は、次のように構成されている。まず、センサ電極１１は、第１の検知回路である検知回路２１の入力端に接続されている。また、参照電極１２ａ，１２ｂは、第２の検知回路である検知回路２２の入力端に接続されている。したがって、センサ電極１１からの信号は検知回路２１に入力されるとともに、参照電極１２ａ，１２ｂからの信号は検知回路２２に入力されている。
【００２７】
検知回路２１は、センサ電極１１と、車体２およびグランドとみなされる接近した人体との間の静電容量に応じてデューティー比が変化するパルス信号を出力する。検知回路２２は、参照電極１２ａ，１２ｂと、車体２との間の静電容量に応じてデューティー比が変化するパルス信号を出力する。
【００２８】
検知回路２１からのパルス信号は、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）２３に入力されるとともに、検知回路２２からのパルス信号は、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）２４に入力されている。これらＬＰＦ２３，２４は、検知回路２１，２２からのパルス信号を平滑化して、例えばＬＰＦ２３からは第１の検知信号を、ＬＰＦ２４からは第２の検知信号をそれぞれ出力する。
【００２９】
ＬＰＦ２３からの第１の検知信号は、例えばそのままの状態で加算器２５に入力される。一方、ＬＰＦ２４からの第２の検知信号は、乗算器２６に入力され、減衰するために係数倍された後に出力され、加算器２５に入力される。本例では、乗算器２６において、第２の検知信号は−１倍されるが、その他にも−０．９倍など、所定の係数により減衰されてもよい。なお、乗算器２６は、第１の検知回路２１の後段に設けることもでき、この場合は第１の検知信号は所定の係数により増幅されるとよい。
【００３０】
加算器２５により第１の検知信号と第２の検知信号とを加算した検知信号は、例えばコンパレータ２７の正の差動入力端に入力される。このコンパレータ２７の負の差動入力端には基準電圧（Ｖｒｅｆ）が入力される。コンパレータ２７は、差動入力端への入力を比較し、この比較結果に応じて外部電気回路にスイッチ出力を行う。具体的には、例えば参照情報としての基準電圧（Ｖｒｅｆ）を上回ったときに人の手が車両用ドアハンドル３に接触したことを示すスイッチ出力（例えば、電圧Ｈｉｇｈを示す信号）が出力される。なお、参照情報は、上記基準電圧（Ｖｒｅｆ）の他にも、所定の閾値など、あらかじめ設定された情報であってもよい。
【００３１】
図４は、静電容量Ｃに応じてデューティー比が変化する検知回路２１（２２）の一例を示す回路図である。なお、ここでは検知回路２１について説明するが、検知回路２２についても同様の構成を採用することができる。検知回路２１は、一定周期のトリガ信号ＴＧを出力するトリガ信号発生回路１０１と、入力端に接続された静電容量の大きさによってデューティー比が変化するパルス信号Ｐｏを出力するタイマー回路１０２とを備えて構成されている。
【００３２】
タイマー回路１０２は、例えば２つの比較器２０１，２０２と、これら比較器２０１，２０２の出力がそれぞれリセット端子Ｒおよびセット端子Ｓに入力されるＲＳフリップフロップ回路（以下、「ＲＳ−ＦＦ」と呼ぶ）２０３と、このＲＳ−ＦＦ２０３の出力ＤＩＳをＬＰＦ２３（検知回路２２の場合はＬＰＦ２４）に出力するバッファ２０４と、ＲＳ−ＦＦ２０３の出力ＤＩＳでオン／オフ制御されるトランジスタ２０５とを備えて構成されている。
【００３３】
比較器２０２は、トリガ信号発生回路１０１から出力される図５に示すようなトリガ信号ＴＧを、抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３によって分割された所定の閾値Ｖｔｈ２と比較して、トリガ信号ＴＧに同期したセットパルスを出力する。このセットパルスは、ＲＳ−ＦＦ２０３のＱ出力をセットする。
【００３４】
このＱ出力は、ディスチャージ信号ＤＩＳとしてトランジスタ２０５をオフ状態にし、センサ電極１１およびグランドの間を、センサ電極１１の対接地静電容量Ｃおよび入力端と電源ラインとの間に接続された抵抗Ｒ４による時定数で決まる速度で充電する。これにより、図５に示すように、入力信号Ｖｉｎの電位が静電容量によって決まる速度で上昇する。
【００３５】
入力信号Ｖｉｎが、抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３で決まる閾値Ｖｔｈ１を超えたら、比較器２０１の出力が反転してＲＳ−ＦＦ２０３の出力を反転させる。この結果、トランジスタ２０５がオン状態となってセンサ電極１１に蓄積された電荷がトランジスタ２０５を介して放電される。
【００３６】
したがって、このタイマー回路１０２は、図５に示すように、センサ電極１１および接近した人体の間の静電容量にもとづくデューティー比で発信するパルス信号Ｐｏを出力する。ＬＰＦ２３（あるいはＬＰＦ２４）は、この出力を平滑化することにより、図５に示すような直流の第１の検知信号（ＬＰＦ２４の場合は第２の検知信号）Ｖｏｕｔを出力する。なお、図５中において、実線で示す波形と点線で示す波形は、前者が後者よりも静電容量が小さいことを示しており、例えば後者が物体接近状態を示している。
【００３７】
ここで、上記構成の第１実施形態に係る人体接近検出装置１における作用を、図６〜図９に示す模式図にもとづいて説明する。第１実施形態における人体接近検出装置１は、図６に示すように、人体（指）５０が、車両用ドアハンドル３のセンサ電極１１が配置された側に接触した場合には、センサ電極１１の人体５０をグランドとする静電容量は人体５０が近づいた分上昇する。このため、検知回路２１による出力は上昇する。
【００３８】
また、この場合、人体５０は参照電極１２ａ，１２ｂには近づかない状態となるため、これらの参照電極１２ａ，１２ｂと車体２との静電容量に変化はなく、検知回路２２による出力はほとんど上昇しない。この検知回路２２からの出力は乗算器２６において例えば−１倍された後に、検知回路２１からの上昇した出力とともに加算器２５において加算されるため、コンパレータ２７によって、基準電圧（Ｖｒｅｆ）を超えたことが検出され、主回路部２０から車両用ドアハンドル３に人体が接触（あるいは接近）したことを示すスイッチ出力が出力される。
【００３９】
例えば、雨水などが車両から伝わって車体２と車両用ドアハンドル３の上壁部および側壁部に水滴Ｗが付着した場合は、図７に示すように、参照電極１２ａ，１２ｂが設けられておらず、センサ電極１１のみが設けられているときは、水滴の誘電率（ε：約８０）は空気や車両用ドアハンドル３の材質と比べて大きいものとなる。このため、センサ電極１１と車体との静電容量結合が生じ、検知回路により検出される静電容量は増加する。この場合、上述したような人体５０がセンサ電極１１に近づいた状況と同様に、人体接近検出装置により検出される静電容量値が上昇してしまうため、人体５０が車両用ドアハンドル３に接触したかのようなスイッチ出力が出力され、誤動作が発生してしまうことがある。
【００４０】
そこで、このような誤動作を回避するために、図８に示すような本例の人体接近検出装置１では、上述した参照電極１２ａ，１２ｂを設けた。これにより、水滴Ｗが車体２と車両用ドアハンドル３の上壁部および側壁部に付着した場合は、図７で示した場合と同様にセンサ電極１１と車体２との静電容量結合は生じるが、参照電極１２ａと車体２との静電容量結合も生じる。その結果、検知回路２１からの出力が増加するとともに検知回路２２からの出力も増加し、検知回路２２からの出力は乗算器２６において−１倍された後に加算器２５において検知回路２１の出力と加算される。したがって、これらの検知回路２１，２２からの出力は結果的に相殺されて、コンパレータ２７において基準電圧（Ｖｒｅｆ）を超えず、人体５０が車両用ドアハンドル３に接触したかのようなスイッチ出力は出力されないため、誤動作が発生してしまうことを防止することができる。
【００４１】
また、図示は省略するが、水滴Ｗが車両用ドアハンドル３の上壁部にのみ付着した場合は、上述した構造により、検知回路２２および乗算器２６を介して加算器２５に入力される参照電極１２ａと車体２との静電容量結合による静電容量のみが増加する。このため、検知回路２１，２２からの出力はコンパレータ２７において基準電圧（Ｖｒｅｆ）を超えずに、上記と同様に誤動作が発生してしまうことを防止することができる。なお、本例の人体接近検出装置１では、図９に示すように、水滴Ｗが車両用ドアハンドル３の側壁部および下壁部と車両用ドア２にのみ付着した場合においても同様に誤動作を防止することができる。また、参照電極１２ａ，１２ｂそれぞれに検知回路を接続する構成としてもよい。
【００４２】
なお、図示は省略するが、車両用ドアハンドル３の形状によっては、水滴Ｗが車体２と車両用ドアハンドル３の上壁部および下壁部のうちの少なくともいずれかのみに付着した場合は、人体５０が車両用ドアハンドル３に接触しても検知回路２２からの出力増加分が存在するため、人体５０の接近を検知できない場合が起こり得る。このような場合は、主回路部２０における演算結果の微分（あるいは傾き具合）を監視し、人体５０が車両用ドアハンドル３に接触したときの微分値の範囲をあらかじめ決定しておき、決定された範囲内に検知回路２１，２２からの出力が入った場合にスイッチ出力を出力する構成とすればよい。
【００４３】
次に、本発明に係る人体接近検出装置の第２実施形態について説明する。図１０は、第２実施形態に係る人体接近検出装置の第１実施形態の図３に対応する図である。第２実施形態に係る人体接近検出装置１Ａは、第１実施形態と同様に自動車の車体２の施錠および開錠を制御するシステムに用いられるものであるが、以下の点を特徴としている。
【００４４】
すなわち、第２実施形態に係る人体接近検出装置１Ａは、第１実施形態の主回路部２０における２つの検知回路２１，２２および２つのＬＰＦ２３，２４を、それぞれ共通の検知回路３２およびＬＰＦ３３とし、これらをセンサ電極１１と参照電極１２ａ，１２ｂとで時分割で使用するように主回路部３０を構成した点を特徴とする。
【００４５】
この主回路部３０では、切り替え回路３５は、外部からの制御信号にもとづき、スイッチ回路３１を切り替える。スイッチ回路３１は、例えばＦＥＴやリレーなどにより構成することができ、検知回路３２の入力端がセンサ電極１１と接続される状態と、検知回路３２の入力端が参照電極１２ａ，１２ｂと接続される状態とを選択的に切り替える。なお、ＣＰＵ３４は、第１実施形態に係る人体接近検出装置１の主回路部２０における加算器２５、乗算器２６およびコンパレータ２７などの処理をソフトウェアにより演算処理する。検知回路３２からの出力は、ＬＰＦ３３において平滑化された後、ＣＰＵ３４によって演算され、スイッチ出力が出力される。このような構成によれば、共通の検知回路３２およびＬＰＦ３３から２つの検知信号を得ることができるので、回路構成要素の相違による誤差成分が除去されて、精度よく動作を行うことができる。
【００４６】
なお、第１実施形態に係る人体接近検出装置１において、静電容量を検知する検知回路２１，２２として、抵抗とコンデンサにより出力パルスのデューティー比が変化する周知のタイマーＩＣを利用するものを説明したが、これに限定されず、直接インピーダンスを測定する方式、発信回路を構成して発信周波数を測定する方式、ＲＣ充放電回路を構成して充放電時間を測定する方式、既知の電圧で充電した電荷を既知の容量に移動してその電圧を測定する方式、または電荷の移動を複数回行って既知容量に所定電圧が充電されるまでの回数を測定する方式などがあり、検出した静電容量値に閾値を設け、または静電容量の信号波形を解析して該当する静電容量波形になったときにトリガとするなどの処理を行ってもよい。
【００４７】
また、第１実施形態に係る人体接近検出装置１では、参照電極として２つの参照電極１２ａ，１２ｂを例に挙げて説明したが、参照電極は車両用ドアハンドル３上の水滴Ｗが伝わる経路に配置可能であれば、その数は自由に選択することができる。センサ電極１１についても、車体２とセンサ電極１１との間における車両用ドアハンドル３の水滴Ｗの経路と対応する部分に参照電極を設置することができれば、例えば車体２側の壁面４ａの内側に配置するなど、設置は自由に選択することができる。
【００４８】
さらに、第１実施形態に係る人体接近検出装置１では、センサ電極１１および参照電極１２ａ，１２ｂを車両用ドアハンドル３のハウジング４の壁面４ｂ，４ｃ，４ｄ上に設置したが、センサ電極１１による人体の検出が可能な感度が得られるとともに、参照電極１２ａ，１２ｂによる効果が十分に得られる場所であれば、ハウジング４の基材の内部に配置したり、車両用ドアハンドル３内の任意の位置に配置したりすることができる。
【００４９】
また、第１実施形態に係る人体接近検出装置１では、主回路部２０における検知回路２１の出力はそのまま加算器２５に入力され、検知回路２２の出力を乗算器２６において例えば−１倍してから加算器２５に入力するようにしているが、検知回路２１の出力を乗算器２６において係数倍して増幅あるいは減衰するように構成してもよい。なお、乗算器２６において係数は−１である必要はなく、車両用ドアハンドル３における水滴Ｗの伝わり方や人体５０の接触時の感度などにもとづいて、誤動作が生じないようにあらかじめ調整された係数を用いてもよい。
【００５０】
その他、人体接近検出装置１は、次のように構成してもよい。すなわち、例えば検知回路２１の出力を第１の係数で乗ずることによって増幅又は減衰する図示しない第１の乗算器と、検知回路２２の出力を第２の係数で乗ずることによって増幅又は減衰する図示しない第２の乗算器を備え、これら第１及び第２の乗算器から出力された信号を図示しない比較回路によって比較するようにしてもよい。
【００５１】
また、第１実施形態に係る人体接近検出装置１では、検知回路２１，２２からの出力の演算を、加算器２５、乗算器２６およびコンパレータ２７を用いて行っているが、乗算回路（あるいは除算回路）および加算回路（あるいは減算回路）を用いてアナログ回路で演算するように構成しても、検知回路２１，２２の出力をＡ／Ｄ変換器などでディジタル信号に変換して演算処理を行うように構成してもよい。この場合、検知回路２１，２２からの出力を加減乗除の演算に合わせて、例えば減算の場合は０±閾値としたり、除算の場合は１±閾値としたりするように係数倍して所定の閾値と比較可能なように回路を構成すればよい。
【００５２】
また、第１実施形態に係る人体接近検出装置１では、コンパレータ２７によって検知回路２１，２２の出力が閾値である基準電圧（Ｖｒｅｆ）を超えた場合にスイッチ出力を出力する構成としているが、一般的なアナログコンパレータにより構成しても、上述したようにディジタル信号をソフトウェアにより処理するように構成してもよい。なお、検知回路２１，２２の出力と閾値とを比較して判定するだけではなく、例えば演算結果における静電容量波形をあらかじめパターン化して用意しておき、人体５０が接触した場合のパターンや水滴Ｗが付着した場合のパターンなどのデータにもとづいてスイッチ出力を出力するように構成してもよい。
【００５３】
なお、第１実施形態に係る人体接近検出装置１および第２実施形態に係る人体接近検出装置１Ａでは、いわゆる車体２に取り付けられたアウター側の車両用ドアハンドル３への適用例について説明したが、これら人体接近検出装置１，１Ａは、バックドアやドアミラーなど、車両における開閉動作が可能な部位の施錠や開錠を行うスイッチとして、水滴Ｗが付着するようなものにも良好に適用することができる。
【００５４】
以上述べたように、本発明によれば、車体２と車両用ドアハンドル３に水滴が付着した場合であっても、人体接近検出装置１における誤動作が生じるのを防止することができるとともに、高価なハードウェアや記憶装置などが不要で安価に構成することができ、複雑な前処理が不要な人体接近検出装置１を提供することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明によれば、自動車などの乗物の車両用ドアなどの施錠および開錠を制御するシステムにおいて人体の接近を検知するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る人体接近検出装置が搭載される車両用ドアハンドルの斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’断面図である。
【図３】第１実施形態に係る人体接近検出装置の概略構成を示す回路図である。
【図４】第１実施形態に係る人体接近検出装置の検知回路の一例を示す回路図である。
【図５】第１実施形態に係る人体接近検出装置の動作波形図である。
【図６】車体と車両用ドアハンドルの間に水滴が付着した状態を示す模式図である。
【図７】車体と車両用ドアハンドルの間に水滴が付着した状態を示す模式図である。
【図８】車体と車両用ドアハンドルの間に水滴が付着した状態を示す模式図である。
【図９】車体と車両用ドアハンドルの間に水滴が付着した状態を示す模式図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る人体接近検出装置の第１実施形態の図３に対応する図である。
【図１１】従来の人体接近検出装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１，１Ａ…人体接近検出装置、２…車体、３…車両用ドアハンドル、４…ハウジング、１０…センサ部、１１…センサ電極、１２ａ，１２ｂ…参照電極、２０…主回路部、２１，２２…検知回路、２３，２４…ＬＰＦ、２５…加算器、２６…乗算器、２７…コンパレータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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