(57)【要約】【課題】ＶＯＣ発生源の近傍にＶＯＣを回収するための大規模な装置を構築しなくても済むようにする。【解決手段】ＶＯＣ発生源５から排出される気体Ｐ中のＶＯＣの吸着を行うＶＯＣ吸着部１０と、該ＶＯＣ吸着部１０に吸着したＶＯＣの脱離及び凝縮を行うＶＯＣ脱離部２０とを用いて、ＶＯＣを回収する。このとき、まず、ＶＯＣ脱離部２０を、ＶＯＣ発生源５から離間した脱離部位Ｂに設け、ＶＯＣ吸着部１０を、ＶＯＣ発生源５及びＶＯＣ脱離部２０の双方に対してそれぞれダクト６，２４の接続及び切離しにより連結及び分離可能に構成するとともに、該双方に対して分離した状態でＶＯＣ発生源５の近傍の吸着部位Ａと上記脱離部位Ｂとの間を移動可能に設ける。その後、ＶＯＣ吸着部１０を、吸着部位Ｂに移動させてＶＯＣ発生源５に連結しＶＯＣの吸着を行った後、脱離部位Ｂに移動させてＶＯＣ脱離部２０に連結しＶＯＣの脱離を行う。【選択図】図１
2008119570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＯＣ発生源から排出される気体中のＶＯＣの吸着を行うＶＯＣ吸着部と、該吸着により該ＶＯＣ吸着部に吸着したＶＯＣの脱離及び凝縮を行うＶＯＣ脱離部とを含み構成されたＶＯＣ回収装置において、
前記ＶＯＣ脱離部が、前記ＶＯＣ発生源から離間した脱離部位に設けられ、前記ＶＯＣ吸着部が、前記ＶＯＣ発生源及び前記ＶＯＣ脱離部の双方に対してそれぞれダクトの接続及び切離しにより連結及び分離可能に構成されるとともに、該双方に対して分離した状態で前記ＶＯＣ発生源の近傍の吸着部位と前記脱離部位との間を移動可能に設けられたことを特徴とするＶＯＣ回収装置。
【請求項２】
ＶＯＣ発生源から排出される気体中のＶＯＣの吸着を行うＶＯＣ吸着部と、該吸着により該ＶＯＣ吸着部に吸着したＶＯＣの脱離及び凝縮を行うＶＯＣ脱離部とを用いるＶＯＣ回収方法において、
前記ＶＯＣ脱離部を、前記ＶＯＣ発生源から離間した脱離部位に設け、前記ＶＯＣ吸着部を、前記ＶＯＣ発生源及び前記ＶＯＣ脱離部の双方に対してそれぞれダクトの接続及び切離しにより連結及び分離可能に構成するとともに、該双方に対して分離した状態で前記ＶＯＣ発生源の近傍の吸着部位と前記脱離部位との間を移動可能に設け、
前記ＶＯＣ吸着部を、前記吸着部位に移動させて前記ＶＯＣ発生源に連結し前記ＶＯＣの吸着を行った後、前記脱離部位に移動させて前記ＶＯＣ脱離部に連結し前記ＶＯＣの脱離を行うことを特徴とするＶＯＣ回収方法。
【請求項３】
前記ＶＯＣ吸着部は、タンクと、該タンク内に装填された、前記ＶＯＣを吸着する多孔質吸着材とを含み構成され、
前記ＶＯＣ脱離部は、前記タンク内の気体を前記ダクトを経て吸引し、１.３３ｋＰａ以下の真空度にまで減圧する減圧装置と、該減圧装置で吸引した気体を冷却して該気体中のＶＯＣを凝縮させる凝縮器とを含み構成され、前記タンク内を減圧する際にも、該タンク内に外部からキャリアガスを供給しない請求項１記載のＶＯＣ回収装置。
【請求項４】
前記ＶＯＣの吸着は、前記ＶＯＣ発生源から排出される前記気体を、前記ダクトを経て、前記ＶＯＣ吸着部のタンク内に装填された多孔質吸着材に通すことにより行い、
前記ＶＯＣの脱離は、前記タンク内に外部からキャリアガスを供給することなく、前記ＶＯＣ脱離部の減圧装置により、前記タンク内の気体を前記ダクトを経て吸引し、１．３３ｋＰａ以下の真空度にまで減圧することにより行い、
前記ＶＯＣの凝縮は、前記ＶＯＣ脱離部の凝縮器により、前記減圧装置で吸引した気体を冷却することにより行う請求項２記載のＶＯＣ回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場の排出ガス等からＶＯＣ（揮発性有機化合物）を分離・回収する装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＶＯＣの回収装置の中には、ＶＯＣ発生源の近傍に設けられ、該ＶＯＣ発生源から排出される気体中のＶＯＣの吸着を行うＶＯＣ吸着部と、該吸着部に隣接して同じくＶＯＣ発生源の近傍に設けられ、該ＶＯＣ吸着部に吸着したＶＯＣの脱離及び凝縮を行うＶＯＣ脱離部とからなるものがある。そして、ＶＯＣ吸着部の中には、ＶＯＣ発生源から排出される気体を、容器内に装填された吸着材に通すことにより該吸着材にＶＯＣを吸着する仕組みのものがあり、その吸着材からＶＯＣの脱離させるＶＯＣ脱離部としては、次の従来例１〜３に示すもの等が知られている。
【０００３】
［従来例１］ＶＯＣを吸着した吸着材に水蒸気を吹き付けＶＯＣを気体として該水蒸気中に放出させた後、そのＶＯＣを含んだ水蒸気を冷却して凝縮させ、その水溶液からＶＯＣを分離・回収するもの（特許文献１）。
［従来例２］ＶＯＣを吸着した吸着材に高温のキャリアガスを吹き付けて加熱し、該吸着材からＶＯＣを気体として該キャリアガス中に放出させた後、該ＶＯＣをキャリアガスから分離し濃縮するとともに冷却することによって、該ＶＯＣを凝縮させ回収するもの（特許文献２）。
［従来例３］ＶＯＣを吸着した吸着材が収容された容器内にキャリアガスを供給しつつ該容器内を減圧し、該ＶＯＣを気体として該キャリアガス中に放出させた後、該ＶＯＣをキャリアガスから分離し濃縮するとともに冷却することによって、該ＶＯＣを凝縮させ回収するもの（特許文献３，４）。
【特許文献１】特開平５−１３１１１３号公報
【特許文献２】特開平６−３０４４４１号公報
【特許文献３】特開２０００−２５４４３７号公報
【特許文献４】特開２００３−８００１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来までは、上記のようにＶＯＣ吸着部及びＶＯＣ脱離部ともＶＯＣ発生源の近傍に設けられていたため、これら吸着部及び脱離部を含むＶＯＣ回収装置全体は、ＶＯＣ発生源の近傍に大規模に構築されることとなっていた。ところが、該ＶＯＣ発生源の近傍にはスペース的に余裕が少ない場合も少なくなく、その場合には、問題となっていた。
【０００５】
また、その他、次のような問題もあった。すなわち、従来例１の方法においては、ＶＯＣを含んだ水溶液からＶＯＣを分離・回収するのが手間となってしまう。また、従来例２，３の方法においては、キャリアガス中に放出されたＶＯＣガスを凝縮させる際には、該ＶＯＣが凝縮し易くなるように該ＶＯＣをキャリアガスから分離し濃縮する必要があり、そのことが手間となっていた。また、その他、従来例３の方法においては、該供給したキャリアガスによって容器内の気圧が上がってしまい、それによって、到達真空度が低くなり、ＶＯＣの脱離量が低下してしまうといった問題もあった。
【０００６】
そこで、ＶＯＣ発生源の近傍に大規模な装置を構築しなくても済むようにすることを第一の目的とし、ＶＯＣをキャリアガスから分離し濃縮する手間をなくすとともに、ＶＯＣの脱離量を向上させることを第二の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記第一の目的を達成するため、本発明のＶＯＣ回収装置は、ＶＯＣ発生源から排出される気体中のＶＯＣの吸着を行うＶＯＣ吸着部と、該吸着により該ＶＯＣ吸着部に吸着したＶＯＣの脱離及び凝縮を行うＶＯＣ脱離部とを含み構成されたＶＯＣ回収装置において、前記ＶＯＣ脱離部が、前記ＶＯＣ発生源から離間した脱離部位に設けられ、前記ＶＯＣ吸着部が、前記ＶＯＣ発生源及び前記ＶＯＣ脱離部の双方に対してそれぞれダクトの接続及び切離しにより連結及び分離可能に構成されるとともに、該双方に対して分離した状態で前記ＶＯＣ発生源の近傍の吸着部位と前記脱離部位との間を移動可能に設けられたことを特徴とする。
【０００８】
また、同目的を達成するため、本発明のＶＯＣ回収方法は、ＶＯＣ発生源から排出される気体中のＶＯＣの吸着を行うＶＯＣ吸着部と、該吸着により該ＶＯＣ吸着部に吸着したＶＯＣの脱離及び凝縮を行うＶＯＣ脱離部とを用いるＶＯＣ回収方法において、前記ＶＯＣ脱離部を、前記ＶＯＣ発生源から離間した脱離部位に設け、前記ＶＯＣ吸着部を、前記ＶＯＣ発生源及び前記ＶＯＣ脱離部の双方に対してそれぞれダクトの接続及び切離しにより連結及び分離可能に構成するとともに、該双方に対して分離した状態で前記ＶＯＣ発生源の近傍の吸着部位と前記脱離部位との間を移動可能に設け、前記ＶＯＣ吸着部を、前記吸着部位に移動させて前記ＶＯＣ発生源に連結し前記ＶＯＣの吸着を行った後、前記脱離部位に移動させて前記ＶＯＣ脱離部に連結し前記ＶＯＣの脱離を行うことを特徴とする。
【０００９】
上記装置及び方法において、前記ＶＯＣは、特に限定されないが、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレン、クロロピリホス、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、テトラデカン、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、ダイアジノン、アセトアルデヒド、及びフェノブカルブ等が例として挙げられる。
【００１０】
また、上記第二の目的を達成するため、上記装置において、前記ＶＯＣ吸着部は、タンクと、該タンク内に装填された、前記ＶＯＣを吸着する多孔質吸着材とを含み構成され、前記ＶＯＣ脱離部は、前記タンク内の気体を前記ダクトを経て吸引し、１．３３ｋＰａ以下の真空度にまで減圧する減圧装置と、該減圧装置で吸引した気体を冷却して該気体中のＶＯＣを凝縮させる凝縮器とを含み構成され、前記タンク内を減圧する際にも、該タンク内に外部からキャリアガスを供給しないのが好ましい。
【００１１】
また、同目的を達成するため、上記方法において、前記ＶＯＣの吸着は、前記ＶＯＣ発生源から排出される前記気体を、前記ダクトを経て、前記ＶＯＣ吸着部のタンク内に装填された多孔質吸着材に通すことにより行い、前記ＶＯＣの脱離は、前記タンク内に外部からキャリアガスを供給することなく、前記ＶＯＣ脱離部の減圧装置により、前記タンク内の気体を前記ダクトを経て吸引し、１．３３ｋＰａ以下の真空度にまで減圧することにより行い、前記ＶＯＣの凝縮は、前記ＶＯＣ脱離部の凝縮器により、前記減圧装置で吸引した気体を冷却することにより行うのが好ましい。
【００１２】
上記装置及び方法において、前記多孔質吸着材は、特に限定されないが、活性炭、ゼオライト、シリカゲル、アルミナ、メソポーラスシリカ等が例として挙げられる。
【００１３】
上記装置及び方法が好ましいのは、キャリアガスを供給しなければ、タンク内に発生したＶＯＣガスが該キャリアガスによって希釈されることもないため、凝縮させる際に該ＶＯＣガスを再び濃縮させる必要性もなくなるのに加え、該キャリアガスの供給によるタンク内の気圧の上昇をなくし、上記のような高い（気圧の低い）真空度（１．３３ｋＰａ以下）を実現し、引いては、高いＶＯＣ脱離量を達成することができるからである。
【００１４】
前記減圧装置による減圧は、特に限定されないが、吸引開始から６０秒以内に１３．３ｋＰａ以下の真空度にまで減圧し、その後、吸引開始から１２０秒以内に１．３３ｋＰａ以下の真空度にまで減圧するのが好ましい。このように気圧を低くした方が、ＶＯＣの脱離量がより向上するからである。
【００１５】
また、前記ＶＯＣの吸着及び脱離は、特に限定されないが、交互に繰り返し行い、前記ＶＯＣの脱離は、前記吸着を再び行う前に、前記多孔質吸着材に吸着したＶＯＣを３０〜６０％脱離させるまで行うのが好ましく、更に限定的には、該ＶＯＣを４０〜５０％脱離させるまで行うのがより好ましい。該ＶＯＣの脱離は、該多孔質吸着材に対するＶＯＣの吸着量が多い間は比較的速く進む一方、少なくなるにつれてその速度が鈍る関係上、上記適度にまで回復させるのが最も効率的だからである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ＶＯＣ脱離部を、ＶＯＣ発生源から離間した脱離部位に設け、ＶＯＣ吸着部を、該脱離部位とＶＯＣ発生源の近傍の吸着部位との間を移動可能に設けるため、該吸着部位には、ＶＯＣ吸着部を置くスペース、該吸着部をＶＯＣ発生源に連結するダクト及びその他必要な設備だけを設ければよい。そのため、ＶＯＣ発生源の近傍に大規模な装置を構築する必要はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明では、ＶＯＣ発生源５から排出される気体（ＶＯＣ含有ガスＰ）中のＶＯＣの吸着を行うＶＯＣ吸着部１０と、該吸着により該ＶＯＣ吸着部１０に吸着したＶＯＣの脱離及び凝縮を行うＶＯＣ脱離部２０とを用いて、ＶＯＣの回収を行う。
【００１８】
このとき、まず、ＶＯＣ脱離部２０を、ＶＯＣ発生源５から離間した脱離部位Ｂに設け、ＶＯＣ吸着部１０を、ＶＯＣ発生源５及びＶＯＣ脱離部２０の双方に対してそれぞれダクト６，２４の接続及び切離しにより連結及び分離可能に構成するとともに、該双方に対して分離した状態でＶＯＣ発生源５の近傍の吸着部位Ａと上記脱離部位Ｂとの間を移動可能に設ける。
【００１９】
次に、ＶＯＣ吸着部１０を、吸着部位Ａに移動させてＶＯＣ発生源５に連結し、該ＶＯＣ発生源５から排出されるＶＯＣ含有ガスＰを、ダクト（供給ダクト６）を経て、ＶＯＣ吸着部１０のタンク１１内に装填された活性炭１６に通すことによりＶＯＣの吸着を行う。
【００２０】
その後、ＶＯＣ吸着部１０を、脱離部位Ｂに移動させてＶＯＣ脱離部２０に連結し、タンク１１内に外部からキャリアガスを供給することなく、ＶＯＣ脱離部２０の減圧装置２６により、タンク１１内の気体Ｍをダクト（耐真空ダクト２４）を経て吸引し、吸引開始から６０秒以内に１３．３ｋＰａ以下の真空度にまで減圧し、その後、吸引開始から１２０秒以内に１．３３ｋＰａ以下の真空度にまで減圧することにより、ＶＯＣの脱離を行う。
【００２１】
そして、最後に、ＶＯＣ脱離部２０の凝縮器３０により、減圧装置２６で吸引した気体Ｍを冷却することによりＶＯＣの凝縮を行い、該ＶＯＣを回収する。
【実施例】
【００２２】
本実施例の図１，図２に示すＶＯＣ回収装置９は、移動可能に設けられ、ＶＯＣ発生源５の近傍の吸着部位ＡでＶＯＣの吸着を行うＶＯＣ吸着部１０と、ＶＯＣ発生源５から離間した脱離部位Ｂに移動不能に設けられ、ＶＯＣ吸着部１０に吸着したＶＯＣの脱離及び凝縮を行うＶＯＣ脱離部２０とを含み構成されている。ＶＯＣ吸着部１０は、ＶＯＣ脱離部２０よりも多く設けられており、一つのＶＯＣ脱離部２０が、複数のＶＯＣ吸着部１０から順に一つずつ、ＶＯＣの脱離を行う仕組みとなっている。
【００２３】
ＶＯＣ吸着部１０は、ＶＯＣ発生源５及びＶＯＣ脱離部２０の双方に対してダクト６，２４の接続及び切り離しにより連結及び分離可能に構成されている。よって、該双方に対して分離した状態で吸着部位Ａと脱離部位Ｂとの間を移動可能となっている。このＶＯＣ吸着部１０は、タンク１１と、該タンク１１内に装填された活性炭１６と、該タンク１１の移動を容易にしたキャスタ１９とを含み構成されている。
【００２４】
タンク１１は、高真空状態にも耐えうる耐圧性のステンレス製のドラム缶であって、該タンク１１内に外部から気体を吸気するための吸気口１２と、該タンク１１内の気体を外部に排気するための排気口１３とを備えている。そして、これら吸気口１２及び排気口１３に対しては、ダクトの接続及び切離しが可能となっている。
【００２５】
なお、上記ＶＯＣ吸着部１０が連結されるＶＯＣ発生源５の近傍には、タンク１１の吸気口１２に接続される、該タンク１１内にＶＯＣ含有ガスＰを供給する供給ダクト６と、排気口１３に接続される、ＶＯＣが除去された該タンク１１内のＶＯＣ除去ガスＱを大気中に放出させる排気ダクト７とが設置されている。
【００２６】
ＶＯＣ脱離部２０は、タンク１１を加熱する加熱器２１と、タンク１１内の気体Ｍを吸引することによって該タンク１１内を減圧する減圧装置２６と、該減圧装置２６で吸引した気体Ｍを冷却して該気体Ｍ中のＶＯＣガスを凝縮させる凝縮器３０とを含み構成されている。そして、このＶＯＣ脱離部２０は、該タンク１１内を減圧する際にも、該タンク１１内に外部からキャリアガスを供給しないものとなっている。
【００２７】
加熱器２１は、タンク１１に対して取付け及び取外し可能で、該タンク１１を周囲から包み込んだ状態で加熱することによって、減圧装置２６がタンク１１内を減圧するのと協働して、活性炭１６に吸着されているＶＯＣを脱離させる。
【００２８】
減圧装置２６は、タンク１１の排気口１３に、高真空状態にも耐えうる耐真空ダクト２４を介して切離し可能に連結され、該タンク１１内の気体Ｍを吸引する吸引口２７と、該吸引した気体Ｍを排出する排出口２８とを備えている。該減圧装置２６は、吸引口２７から該吸引することによって、タンク１１内を、吸引開始から６０秒以内に１３．３ｋＰａ以下の真空度にまで減圧し、その後、吸引開始から１２０秒以内に１．３３ｋＰａ以下の真空度にまで減圧する。
【００２９】
凝縮器３０は、上記加熱器２１及び減圧装置２６によって活性炭１６から脱離し発生したＶＯＣガスをまず初めに冷却してその大部分を凝縮させる第一冷却槽３１と、該凝縮させたＶＯＣを貯留する貯留槽３６と、第一冷却槽３１での冷却によっても凝縮しなかった残りのＶＯＣガスを更に低温にまで冷却して凝縮させる第二冷却槽４１とを備えている。
【００３０】
第一冷却槽３１は、その槽内に流入したＶＯＣを冷媒（エチレングリコール水溶液等）との間で熱交換させることによって冷却する冷却槽であって、その冷媒の温度は、−１０〜０℃となっている。この第一冷却槽３１は、減圧装置２６の排出口２８に連結パイプ２９を介して連結された、ＶＯＣを流入させる流入口３２と、該流入させたＶＯＣを流出させる流出口３３とを備えている。なお、この第一冷却槽３１の前段部に、冷却水（１０〜３０℃程度）を使った簡易的な冷却部を置いて、該第一冷却槽３１の負担を低減してもよい。
【００３１】
貯留槽３６は、第一冷却槽３１の流出口３３に連結パイプ３４を介して連結された、液状のＶＯＣ及びＶＯＣガスを流入させる流入口３７と、該流入させたＶＯＣガスを流出させる流出口３８とを備えている。
【００３２】
第二冷却槽４１は、冷却装置４４が接続された、第一冷却槽３１よりも強力な冷却槽であって、その槽内の温度は、−３０〜−２０℃に保たれている。この第二冷却槽４１は、貯留槽３６の流出口３８に連結パイプ３９を介して連結された、ＶＯＣを流入させる流入口４２と、該ＶＯＣとともに流入した空気等の他の気体Ｎを大気中に排出する排気口４３とを備えている。また、該第二冷却槽４１に対しては、その冷却槽内で凝縮させたＶＯＣを貯留する貯留槽４６が、貯留槽３６とは別に設けられている。
【００３３】
以上に示したＶＯＣ回収装置９を用いて、ＶＯＣを回収する際の様子を、活性炭１６にＶＯＣを吸着させる（１）ＶＯＣの吸着工程、該吸着させたＶＯＣを活性炭１６から脱離させて回収する（２）ＶＯＣの脱離工程  の順に以下に説明する。
【００３４】
（１）ＶＯＣの吸着工程
まず、ＶＯＣ吸着部１０を、吸着部位Ａに移動させて、タンク１１の吸気口１２及び排気口１３に、供給ダクト６及び排気ダクト７をそれぞれ接続する。次に、ＶＯＣ含有ガスＰを、供給ダクト６を経て、タンク１１内に装填された活性炭１６に通すことにより、該活性炭１６へのＶＯＣの吸着を行う。該吸着は、次の（２）のＶＯＣの脱離工程に移行するまでに１６８時間（２４時間×７日間）程度行う。ただし、該活性炭１６を使用するのが１回目であれば、それよりも長い時間、該吸着を行ってもよい。以上に示したＶＯＣの吸着工程が完了したのちは、（２）のＶＯＣの脱離工程に移行する。
【００３５】
上記（１）の手法でＶＯＣの吸着が行われることを確認するため、次の条件でＶＯＣの吸着実験を行った。すなわち、ここでは、タンク１１として、内容量が２００Ｌのステンレスドラム缶を使用し、活性炭１６として、直径４ｍｍ×長さ８ｍｍ程度の石炭系のものを９２ｋｇ使用した。また、該タンク１１に流通させるＶＯＣ含有ガスＰには、キシレン、トルエン、エチルベンゼン等のＶＯＣが合計５５０ｐｐｍ含まれている。この条件で３８９時間、ＶＯＣの吸着を行った結果、該活性炭に２８ｋｇのＶＯＣが吸着した。以上のＶＯＣの吸着条件及び吸着結果を次の表１にまとめる。なお、ここでは、活性炭にＶＯＣを一旦、その限界まで吸着させるために、実際に本実施例で行う１６８時間程度よりも長い３８９時間、該吸着を行っている。
【００３６】
【表１】
2008119570.tif 000003
【００３７】
（２）ＶＯＣの脱離工程
まず、供給ダクト６及び排気ダクト７をタンク１１から切り離し、ＶＯＣ吸着部１０を脱離部位Ｂに移動させる。次に、タンク１１に加熱器２１を取り付け、該タンク１１の排気口１３に耐真空ダクト２４を接続する。その後、ＶＯＣ脱離部２０を稼動させることによって、該タンク１１内を加熱器２１で外部から加熱するとともに減圧装置２６で減圧し、ＶＯＣの脱離を行う。該脱離は、吸引開始から６０秒以内に１３．３ｋＰａ以下の真空度にまで減圧し、その後、吸引開始から１２０秒以内に１．３３ｋＰａ以下の真空度にまで減圧することにより行い、該脱離を行う際にも、タンク１１内に外部からキャリアガスを供給しない。該脱離は、４０〜５０時間かけて、活性炭１６に吸着したＶＯＣが４０〜５０％脱離するまで行う。
【００３８】
ここで、活性炭１６から脱離したＶＯＣを含む気体Ｍは、耐真空ダクト２４を通って吸引口２７から減圧装置２６内に吸引されたのちその排出口２８から排出され、連結パイプ２９を通って凝縮器３０の第一冷却槽３１内に流入口３２から流入する。ここで、該ＶＯＣは、冷却されるとともに再び大気圧にまで加圧されることによって、その大部分が凝縮する。そして、該凝縮した液体としてのＶＯＣ及び凝縮しなかった残りのＶＯＣを含む気体は、共にその槽の流出口３３から流出し連結パイプ３４を通って貯留槽３６内に流入口３７から流入する。そして、液体としてのＶＯＣは、そのままその槽内に貯留され、残りのＶＯＣを含む気体は、その槽の流出口３８から流出し、連結パイプ３９を通って第二冷却槽４１内に流入口４２から流入する。その槽内で、上記残りのＶＯＣは、更に低温にまで冷やされて凝縮し、そのまま上記貯留槽３６とは異なる貯留槽４６内に流入し、その槽内に貯留される。そして、該ＶＯＣ以外の気体Ｎは、第二冷却槽４１の排気口４３から大気中に放出される。以上に示したＶＯＣの脱離工程が完了したのちは、再び（１）のＶＯＣの吸着工程に移行する。
【００３９】
上記（２）の手法でＶＯＣの脱離が行われることを確認するため、次の条件でＶＯＣの脱離実験を行った。すなわち、ここでは、活性炭１６として、約２０ｋｇのＶＯＣを吸着した計８５ｋｇの活性炭を使用した。また、減圧装置２６としては、出力１．５ｋｗ、設計排出速度０．７７ｍ３／ｍｉｎのルーツ型の多段真空ポンプを使用した。また、第一冷却槽３１としては、冷媒温度が−１０〜０℃で内容量が１５Ｌの冷却槽を使用し、第二冷却槽としては、槽内温度が−３０〜−２０℃で内容量が５５Ｌの冷却槽を使用した。以上に示したＶＯＣの脱離条件を次の表２にまとめる。但し、その表のＶＯＣ吸着量は、予測値である。
【００４０】
【表２】
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【００４１】
上記条件で、ＶＯＣの脱離を行った結果、活性炭からＶＯＣが、４１時間で８．３ｋｇ（全吸着量の４２％）、４９時間で９．６ｋｇ（全吸着量の４９％）脱離し回収された。また、このとき、該ＶＯＣの脱離速度に関しては、次の表３及び後の図３からも分かるように、初めのうちは比較的速く、その後、徐々にその速度が鈍ってくる傾向がみられた。なお、ここでは、実験のため、実際に本実施例でＶＯＣの脱離を行う４０〜５０時間よりも長い５９時間まで、該脱離を行っている。
【００４２】
【表３】
2008119570.tif 000005
【００４３】
本実施例によれば、ＶＯＣ脱離部２０を、ＶＯＣ発生源５から離間した脱離部位Ｂに設け、ＶＯＣ吸着部１０を、該脱離部位ＢとＶＯＣ発生源５の近傍の吸着部位Ａとの間を移動可能に設けているため、該吸着部位Ａには、ＶＯＣ吸着部１０を置くスペース、該吸着部にＶＯＣ含有ガスＰを供給する供給ダクト６及びその他必要な設備だけを設ければよい。そのため、ＶＯＣ発生源５の近傍に大規模な装置を構築する必要はない。
【００４４】
また、本実施例のＶＯＣの脱離工程では、該タンク１１内に従来例２，３のようにキャリアガスを供給することもないため、該タンク内に発生したＶＯＣガスが該キャリアガスによって希釈されることはない。そのため、該ＶＯＣガスを凝縮させる際には、該ＶＯＣガスを冷却するとともに再び大気圧にまで加圧するだけで充分に濃縮して該凝縮させることができ、濃縮装置の必要がないため、コスト削減に繋がっている。
【００４５】
また、同ＶＯＣの脱離工程では、上記と同じくキャリアガスを供給しないことによって、該ガスの供給によるタンク１１内の気圧の上昇をなくして、高い（気圧の低い）真空度（１．３３ｋＰａ以下）を実現し、それによって、効率よくＶＯＣの脱離を行っている。そのため、該脱離工程によれば、短い時間（４０〜５０時間）で多く（４０〜５０％）のＶＯＣを活性炭１６から脱離することができ、その活性炭１６を再び吸着工程に戻せばそれよりも長い時間（１６８時間程度）ＶＯＣの吸着を行うことができるため、ＶＯＣ脱離部２０の数をＶＯＣ吸着部１０の数よりも少なくすることができる。そのため、本実施例は、一つのＶＯＣ吸着部に対して一つのＶＯＣ脱離部が分離不能に一体的に設けられていた従来に比べて、無駄が少なく、コスト削減に繋がっている。
【００４６】
なお、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもでき、例えば、該実施例では、ＶＯＣの脱離の効率を上げるために、減圧を行うとともに加熱も行っているが、加熱を行わずに減圧だけを行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施例のＶＯＣ回収装置を示す模式図である。
【図２】同実施例のＶＯＣ回収装置の詳細を示す模式図である。
【図３】ＶＯＣの脱離実験におけるＶＯＣ回収装置の回収時間に対するＶＯＣ回収率を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４８】
５  ＶＯＣ発生源
６  供給ダクト（ダクト）
９  ＶＯＣ回収装置
１０  ＶＯＣ吸着部
１１  タンク
１６  活性炭（多孔質吸着材）
２０  ＶＯＣ脱離部
２４  耐真空ダクト（ダクト）
２６  減圧装置
３０  凝縮器
Ａ  吸着部位
Ｂ  脱離部位
Ｐ  ＶＯＣ含有ガス（ＶＯＣ発生源から排出される気体）
Ｍ  タンク内の気体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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