(57)【要約】【課題】噴出流体の温度を適切に制御することができる流体噴出装置を提供する。【解決手段】長尺状の樹脂フィルムを製造する際に、流入部１３に流入した流体を、流路１１を介して噴出部１２から前記樹脂フィルムの側に噴出する流体噴出装置であって、流路１１となる溝部を形成した板部材２を積層するとともに、流路１１を通過する流体に対して温度を調節する温度調節機構３を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の樹脂フィルムを製造する際に、流入部に流入した流体を、流路を介して噴出部から前記樹脂フィルムの側に噴出する流体噴出装置であって、
前記流路となる溝部を形成した板部材を積層するとともに、前記流路を通過する流体に対して温度を調節する温度調節機構を備えた流体噴出装置。
【請求項２】
各板部材の前記溝部を形成してある面及び前記溝部が形成してある面の裏面のうちの少なくとも何れか一方の面に沿って前記温度調節機構が設けてある請求項１に記載の流体噴出装置。
【請求項３】
前記溝部を形成する領域が複数の流路用小領域に区分してあり、前記流路用小領域毎に前記溝部が形成してある請求項１又は２に記載の流体噴出装置。
【請求項４】
前記温度調節機構が複数の温度調節用小領域に区分してあり、前記温度調節用小領域毎に温度調節が可能に構成してある請求項１〜３の何れか一項に記載の流体噴出装置。
【請求項５】
前記流路用小領域毎に前記温度調節用小領域が設けてある請求項４に記載の流体噴出装置。
【請求項６】
前記溝部が屈曲若しくは彎曲して形成してある請求項１〜５の何れか一項に記載の流体噴出装置。
【請求項７】
一つの前記噴出部に複数の流路を連通させるように前記溝部が形成してある請求項１〜６の何れか一項に記載の流体噴出装置。
【請求項８】
前記流体噴出装置が円筒形状の外周面および円筒形状の内周面の少なくとも何れか一方を有しており、前記流体噴出装置が有する円筒形状の面のうち少なくとも何れか一つについて噴出部を設けてある請求項１〜７の何れか一項に記載の流体噴出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状の樹脂フィルムを製造する際に、流入部に流入した流体を、流路を介して噴出部から前記樹脂フィルムの側に噴出する流体噴出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の流体噴出装置は、長尺状の樹脂フィルムを製造する際に、例えば、樹脂フィルムを成形・延伸等するために用いられる。
このような流体噴出装置として、例えば特許文献１及び特許文献２に記載されたものが知られている。
【０００３】
すなわち、特許文献１及び特許文献２には、多孔質焼結金属や無機多孔質材料等で構成された流体噴出装置を芯部材として用い、加熱押出機から管状に押出された熱可塑性樹脂の内面に対向させて配置し、この流体噴出装置から温度調節機構により温度を調節した空気などの流体を噴出させながら、前記熱可塑性樹脂を管状樹脂フィルムに成形することが記載されている。
また、上述の文献には、流体噴出装置をマンドレルとして用い、マンドレルから温度調節機構により温度を調節した空気などの流体を噴出しながら管状樹脂フィルムを延伸することも記載されている。
上述のように、流体を噴出しながら管状樹脂フィルムの成形・延伸を行うことにより、芯部材やマンドレルと管状樹脂フィルムとの間の摩擦を低減することができる。また、管状樹脂フィルムにキズが生じるのを防止することができる。さらに、温度調節機構によって流体の温度を調節することにより、熱可塑性樹脂の急激な温度変化を防止することができる。これにより、管状樹脂フィルムにキズ・皺等が生じるのを防止することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１４５８８号公報（明細書［００４５］段落及び図１）
【特許文献２】特開２００４−３１４５８９号公報（明細書［００３７］段落及び図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の流体噴出装置は、多孔質焼結金属や無機多孔質材料等で構成されるため、流路を流通する流体の温度を十分に調節することができず、流体噴出装置に供給される流体の温度と流体噴出装置から噴出される流体の温度との間に差が生じ、適切な温度の流体を噴出することができない場合があった。
【０００６】
本発明は上述の問題点に鑑みてなされたものであり、流体の温度を適切に制御することができる流体噴出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は、長尺状の樹脂フィルムを製造する際に、流入部に流入した流体を、流路を介して噴出部から前記樹脂フィルムの側に噴出する流体噴出装置であって、前記流路となる溝部を形成した板部材を積層するとともに、前記流路を通過する流体に対して温度を調節する温度調節機構を備えた点にある。
【０００８】
本構成により、流路を通過する流体に対して直接温度を調節することができるので、従来のように、予め温度を調節した流体を流体噴出装置に供給する場合と比較して、噴出部から噴出される流体の温度を最適に調節することができる。
【０００９】
本発明の第２特徴構成は、各板部材の前記溝部を形成してある面及び前記溝部が形成してある面の裏面のうちの少なくとも何れか一方の面に沿って前記温度調節機構が設けてある点にある。
【００１０】
本構成により、流路に近接して温度調節機構を配置することとなるので、流体の温度をより正確に調節することができる。
【００１１】
本発明の第３特徴構成は、前記溝部を形成する領域が複数の流路用小領域に区分してあり、前記流路用小領域毎に溝部が形成してある点にある。
【００１２】
本構成により前記流路用小領域毎に独立して流体の流量を調節することができるので、樹脂フィルムの形状に応じて、各部の温度に差が生じる各部の温度に差が生じる樹脂フィルム等には、当該樹脂フィルムの位置毎に異なった流量の流体を噴出することができる。
【００１３】
本発明の第４特徴構成は、前記温度調節機構が複数の温度調節用小領域に区分してあり、前記温度調節用小領域毎に温度調節が可能に構成してある点にある。
【００１４】
本構成により、前記温度調整用小領域毎に独立して流体の温度を調節することができるので、樹脂フィルムの形状に応じて、各部の温度に差が出る各部の温度に差が生じる樹脂フィルム等には、当該樹脂フィルムの位置毎に異なった温度の流体を噴出することができる。
【００１５】
本発明の第５特徴構成は、前記流路用小領域毎に前記温度調節用小領域が設けた点にある。
【００１６】
本構成により、温度調節用小領域毎に独立して流体が流通することとなる。このため、他の温度調節用小領域を流通する流体の影響を受けることが無いので、温度調節用小領域毎に流体の温度を確実に調節することができる。
【００１７】
本発明の第６特徴構成は、前記溝部が屈曲若しくは彎曲して形成してある点にある。
【００１８】
本構成により、流入部と噴出部とを直線で連通した場合よりも流路長を長くすることができる。このため、流体の温度を調節できる領域が長くなり、流体の温度を確実に調節することができる。
【００１９】
本発明の第７特徴構成は、一つの前記噴出部に複数の流路を連通させるように前記溝部を形成した点にある。
【００２０】
本構成のように、特定の噴出部に対して、複数の流路からの流体を供給することで、仮に、夫々の流路を流通する流体の温度にバラつきがある場合でも、流体の温度を均一化することができる。
【００２１】
本発明の第８特徴構成は、前記流体噴出装置が円筒形状の外周面および円筒形状の内周面の少なくとも何れか一方を有しており、前記流体噴出装置が有する円筒形状の面のうち少なくとも何れか一つについて噴出部を設けてある点にある。
【００２２】
本構成により、略円筒状の外周面を管状樹脂フィルムの内周面に対向させて、あるいは略円筒状の内周面を管状樹脂フィルムの外周面に管状樹脂フィルムの外周を対向させて、管状樹脂フィルムに対して流体を噴出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［実施形態１］
以下に、本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。ここでは、本発明に係る流体噴出装置１を、図１に示すように管状樹脂フィルム６を成形する際に、加熱押出機７から管状に押し出された熱可塑性樹脂の外周面に対向して配置した外側部材として用いた例について説明する。
【００２４】
本発明に係る流体噴出装置１は、略円筒形状を有し、この円筒形状の内周面に流体を噴出する噴出部１２が形成してある。
流体噴出装置１は、例えば空気圧縮機などの流体供給手段（不図示）から流入部１３に供給された流体としての空気を、流路１１を介して噴出部１２から噴出し、熱可塑性樹脂の外周に対して流体を噴出しつつ、管状樹脂フィルム６を成形する。流体は、流路１１を流通する際に、温度調節機構３によりその温度が所期の温度に調節される。
【００２５】
このように、流体噴出装置１から熱可塑性樹脂の外周に、温度を調節した流体を噴出しながら管状樹脂フィルム６を成形することにより、外気の影響による熱可塑性樹脂の温度の急激な変化を防ぐことができ、成形された管状樹脂フィルム６にキズ・皺等が生じることを防止することができる。
【００２６】
図１に示すように、この流体噴出装置１は、板部材２と板状のヒータ部材３１（温度調節機構３の一例）とを、周期的に積層して構成してある。
流体噴出装置１の外周面に流体が流入する流入部１３が形成してあり、内周面には流体を噴出する噴出部１２が形成してある。また、流入部１３と噴出部１２とを連通する流路１１が形成してある。流入部１３には、流体供給手段が接続され、流体供給手段から流入部１３に供給された流体が、流路１１を介して噴出部１２から噴出される。
【００２７】
次に、流体噴出装置１を構成する各部材について説明する。
図２に示すように、板部材２は、例えば第１板部材２ａと第２板部材２ｂとから構成される。第１板部材２ａは、円形の金属板の中央部に流体噴出装置１の内周面を構成する穴部２２を形成した平座金状の形状を有している。また、板部材２の外周の付近には、棒部材４１挿入用の穴部２３が複数個（本実施形態では４つ）形成してある。第１板部材２ａの一方の面には、流入部１３・流路１１・噴出部１２を形成する溝部２１が、第１板部材２ａの内周と外周とを連通して設けてある。この溝部２１は複数設けられ、放射線状に形成してある。溝部２１は、特に限定されないが例えば機械加工・放電加工などにより形成することができる。第２板部材２ｂは、第１板部材２ａと同様の形状を有するが、溝部２１が形成されていない点で、第１板部材２ａとは異なる。
【００２８】
図２に示すように、ヒータ部材３１は、例えば板部材２と同様に平座金形状を有し、棒部材４１挿入用の穴部３１ａが形成してある。ヒータ部材３１としては、特に限定されないが、ニクロム線などの抵抗部材を、マイカなどの絶縁部材で絶縁したものを耐熱金属板で被覆したプレートヒータを用いることができる。ヒータ部材３１は、電源（不図示）に接続してある。なお、ヒータ部材３１は、板部材２に沿って設けてあればよく、必ずしも板部材２と同形状でなくてもよい。また、ヒータ部材３は、必ずしも板部材２の全範囲に渡って設けられていなくても良い。
【００２９】
図２に示すように、第１板部材２ａの溝部２１が形成してある面と第２板部材２ｂとを対向させ、この２枚の板部材２とヒータ部材３１とが交互に積層され、夫々の穴部２３，３１ａに棒部材４１が挿入される。棒部材４１の両端は雄ネジが形成されており、その両端にナット４２が締結される。積層された板部材２及びヒータ部材３１がナット４２により一体的に固定さ、流体噴出装置１を構成する。
【００３０】
上述のように、板部材２とヒータ部材３１とを積層することにより、流路１１に近接してヒータ部材３１を配置することとなり、流路１１を通過する流体に対して直接温度を調節することができる。このため、従来のように、予め温度を調節した流体を流体噴出装置１に供給する場合と比較して、噴出部１２から噴出される流体の温度を確実に調節することができる。
【００３１】
また、この流体噴出装置１では、板部材２とヒータ部材３１とが周期的に積層してあるので、夫々にヒータ部材３１の調節温度を変化させることにより、流体噴出装置１の長手方向に沿って、流体の温度を変化させることができる。そこで、例えば熱可塑性樹脂６の温度が高い上流側では、流体の温度を高く設定し、熱可塑性樹脂６の温度がある程度低くなる下流側に向かって流体の温度を低下させるなど、熱可塑性樹脂の状態に応じて適切に流体の温度を制御することができる。
【００３２】
［実施形態２］
以下に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して説明する。ここでは、本発明に係る流体噴出装置１を、図３に示すように管状樹脂フィルム６の成形に用いる芯部材に適用した場合を例として説明する。
本発明に係る流体噴出装置１は、加熱押出機７から管状押出された熱可塑性樹脂の内周に対向するように配置してある。流体噴出装置１は、流体供給手段（不図示）により流入部１３に供給された流体としての空気を、流路１１を介して噴出部１２から噴出し、熱可塑性樹脂の内周に対して流体を噴出しつつ、管状樹脂フィルム６を成形する。このように、流体噴出装置１から流体を噴出しながら管状樹脂フィルム６を成形することにより、流体噴出装置１と熱可塑性樹脂との間の摩擦を低減することができ、成形された管状樹脂フィルムにキズ・皺等が生じることを防止することができる。
【００３３】
図３に示すように、この流体噴出装置１は、複数の板部材２とヒータ部材３１とを積層して、その両端にフタ部材４を設け、略円筒形状に構成してある。流体噴出装置１の中心部には、長手方向に延在する流体貯留部１４が形成してある。流体噴出装置１の内周面には、流体貯留部１４に開口する流入部１３が形成してあり、外周面には、流体を噴出する噴出部１２が形成してある。また、流入部１３と噴出部１２とを連通する流路１１が形成してある。流体貯留部１４には、流体供給手段（不図示）が接続され、流体供給手段から流体貯留部１４に供給された流体が、流入部１３から流路１１に流入し、流路１１を介して噴出部１２から噴出される。ここで、流体貯留部１４の流通抵抗が流路１１の流体抵抗と比較して無視できるように、流体貯留部１４の断面積は流路１１の断面積と比較して非常に大きく設定してある。流体貯留部１４をこのように設定することにより、流路１１の位置に拘わらず、各流路１１に略同一の供給圧で流体を供給することができる。また、流体貯留部１４で、流体が所期の温度に近い温度に調節されてから流路１１に供給されることとなるので、流路１１における流体の温度調節が確実になる。
【００３４】
以下、流体噴出装置１を構成する各部材の詳細について説明する。
図４に示すように、板部材２は、第１の実施形態の場合と同様に、第１板部材２ａと第２板部材２ｂとから構成される。第１板部材２ａは、円形の金属板の中央部に流体貯留部１４を構成する穴部２２を形成した平座金状の形状を有している。板部材２の一方の面には、流入部１３・流路１１・噴出部１２を形成する溝部２１が、板部材２の穴部２２と外周とを連通して設けてある。この溝部２１は、第１の実施形態と同様に複数のものが放射線状に形成してある。第２板部材２ｂは、第１板部材２ａと同様の形状を有しているが、溝部２１を形成していない点で第１板部材２ａとは異なる。第１板部材２ａ及び第２板部材２ｂには、第１の実施形態の場合と同様に、棒部材４１挿入用の穴部２３が形成してある。
【００３５】
図４に示すように、ヒータ部材３１は、第１の実施形態の場合と同様の形状を有する。フタ部材４は、板部材２及びヒータ部材３１と同径の円板形状を有しており、板部材２及びヒータ部材３１と同様に、棒部材４１挿入用の穴部４３が形成してある。
【００３６】
図４に示すように、第１板部材２ａの溝部２１が形成してある面と第２板部材２ｂとを対向させ、この２枚の板部材２とヒータ部材３１とが交互に積層され、その両端にフタ部材４を設け、穴部２３，３１ａ，４３に棒部材４１が挿入される。棒部材４１の両端は雄ネジが形成されており、その両端にナット４２が締結される。積層された板部材２及びヒータ部材３１は、フタ部材４に狭持され一体的に固定される。
【００３７】
この流体噴出装置１では、板部材２とヒータ部材３１とが周期的に積層してあるので、夫々にヒータ部材３１の調節温度を変化させることにより、流体噴出装置１の長手方向に沿って、流体の温度を変化させることができる。そこで、例えば加熱押出機７から押出された直後の温度の高い熱可塑性樹脂に対しては高温の流体を噴出し、熱可塑性樹脂の温度がある程度低くなる下流側に向かって流体の温度を低下させるなど、熱可塑性樹脂の状態に応じて適切に流体の温度を制御することができる。
【００３８】
［実施形態３］
以下に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して説明する。上述の実施形態では、流体噴出装置１を管状樹脂フィルムの成形に適用した例を説明したが、この流体噴出装置１は、管状樹脂フィルム以外にも適用可能である。
図５に示すように、この流体噴出装置１は、例えばＴ−ダイ８により成形され平面状の樹脂フィルム９を冷却する際に利用可能である。この流体噴出装置１は、樹脂フィルム９に対向して設けられ、樹脂フィルム９に対して、流体として空気を噴出する。
この流体噴出装置１は、例えば四角形形状の板部材２とヒータ部材３１とを積層して構成してある。流体噴出装置１の対向する１組の側面に流入部１３及び噴出部１２が各別に形成してあり、前記流入部１３と前記噴出部１２とを連通するように流路１１が形成してある。流入部１３から流体が供給され、この流体が流路１１を流通して噴出部１２から噴出される。
【００３９】
以下、流体噴出装置１を構成する各部材について説明する。
図６に示すように、板部材２は、第１板部材２ａと第２板部材２ｂとから構成される。第１板部材２ａは、例えば四角形状を有し、第１板部材２ａの一方の面には、当該第１板部材２ａの対向する一組の辺を連通するように複数の溝部２１が形成してある。第２板部材２ｂは、第１板部材２ａと同様の形状を有するが、溝部２１を形成していない点で第１板部材２ａとは異なる。第１板部材２ａ及び第２板部材２ｂには、棒部材４１が挿入される穴部２２が形成してある。
【００４０】
図６に示すように、ヒータ部材３１は、第１板部材２ａ及び第２板部材２ｂと同様の形状を有し、棒部材４１挿入用の穴部３１ａが形成してある。
第１板部材２ａ、第２板部材２ｂ及びヒータ部材３１は、上述の実施形態の場合と同様に積層され、棒部材４１及びナット４２により、一体的に保持され、流体噴出装置１が構成される。
【００４１】
［別実施形態１］
溝部２１の形状は上述の実施形態に限られるものではない。溝部２１のその他の形状を、流体噴出装置１を外側部材として利用する場合を例に説明する。なお、これらの溝部２１の形状は、流体噴出装置１を外側部材以外に利用する場合も適用可能である。
【００４２】
図７に示すように、この溝部２１は、板部材２の外周に連通するとともに板部材２の周方向に沿って蛇行しつつ板部材２の径方向に延在する第１部分２１ａと、当該第１部分２１ａに連通するとともに板部材２の周方向に延在する第２部分２１ｂと、当該第２部分２１ｂと板部材２の内周とを連通する第３部分２１ｃとから構成してある。前記第３部分２１ｃは、板部材２の周方向に沿って、複数形成してある。ここで、第３部分２１ｃは、第１部分２１ａ及び第２部分２１ｂと比較して、その幅及び深さが小さく設定してある。
上述の溝部２１が、板部材２の径方向に沿って複数（本実施形態では、４つ）形成してある。この実施形態では、溝部２１同士が互いに連通しないように形成してある。つまり、板部材２の前記溝部２１を形成する領域が複数の流路用小領域（本実施形態では、４つ）に区分してあり、前記流路用小領域毎に前記溝部２１が形成してある。
【００４３】
このように構成することにより、溝部２１を直線形状にする場合と比較して、流路１１長を大きく確保することができる。このため、流体の温度を調節するための領域を大きくすることができるので、確実に流体の温度を調節することができる。また、第１部分２１ａ及び第２部分２１ｂと比較して、第３部分２１ｃの流通抵抗が大きくなるので、流体噴出装置１の周方向における流体噴出量のバラつきを低減することができる。また、流路用小領域毎に独立して流体の流量や温度を調節することができるので、樹脂フィルムの形状に応じて、各部の温度に差が生じる樹脂フィルム等には、当該樹脂フィルムの位置毎に異なった流量や温度の流体を噴出することができる。
【００４４】
図８に示すように、この溝部２１は、同心円状に複数形成された環状の第１部分２１ａと、板部材２の外周と前記第１部分２１ａとを連通する第２部分２１ｂと、前記第１部分２１ａ同士を連通する第３部分２１ｃと、前記第１部分２１ａと板部材２の内周とを連通する第４部分２１ｄとを有し、網目状形成してある。つまり一つの噴出部１２に複数の流路１１を連通させるように溝部２１が形成してある。
このように構成することにより、特定の噴出部１２に対して、複数の流路１１からの流体が供給されることとなる。このため、例え夫々の流路１１を流通する流体間に温度のバラつきがあった場合でも、流体の温度を均一化することができる。
【００４５】
図９（ａ）に示すように、この第１板部材２ａの溝部２１は、板部材２の外周に連通する第１部分２１ａと第１部分２１ａに連通し周方向に沿って、らせん状に延在する第２部分２１ｂと、板部材２の内周に環状に連通する第３部分２１ｃとを有する。
本実施形態において、第１部分２１ａが板部材２の周方向の４箇所に分配して形成してあり、夫々の第１部分２１ａから第２部分２１ｂがらせん状に延在している。板部材２の穴部の付近には第３部分２１ｃが、穴部の全周に渡って内周に連通する様に形成してあり、この第３部分２１ｃに夫々の第２部分２１ｂが連通している。なお、図９（ｂ）に示すように、第３部分２１ｃの深さは、第１部分２１ａ及び第２部分２１ｂの深さに比べて小さく設定してある。これにより、第３部分２１ｃの流通抵抗が第１部分２１ａ及び第２部分２１ｂの流通抵抗よりも大きくなるように構成してある。
この第１板部材２ａと第２板部材２ｂとを積層すると、第１部分２１ａの外周側の端部が流入部１３を構成し、第３部分２１ｃが噴出部１２を構成する。この実施形態において、流体噴出装置１の外周部に４つの流入部が形成され、流体噴出装置１の内周部の全領域に亘って連続する一つの噴出部が形成される。
上述のように、溝部２１を板部材２の周方向に沿って、らせん状に形成することにより、流路１１の長さを大きくすることができるので、確実に流体の温度を調節することができる。
【００４６】
なお、上述の実施形態において、第１板部材２ａにのみ溝部２１を形成する例を示したが、第２板部材２ｂにも溝部２１を形成しても良い。
また、第２板部材２ｂを用いず、複数の第１板部材２ａの溝部２１を形成した面と、溝部２１を形成していない面とを対向させて流路１１を構成しても良い。
【００４７】
また、上述の実施形態において板部材２は、例えば、当該板部材２の周方向に複数個に分割されている、当該板部材２の所定領域毎に分割されているなど上述以外の形状であっても良い。
【００４８】
［別実施形態２］
上述の実施形態において、温度調節機構３としてヒータ部材３１を用いて、流体を暖める場合を例に説明した。しかし、温度調節機構３は、上述のものに限られず、冷却するものであっても良い。例えばペルチェ素子や冷却流体を流通させたジャケット等であってもよい。この場合、ジャケットに流通させる流体の温度を調節することにより、流路１１を流通する流体の温度を調節することができる。なお、ジャケットを流通させる流体としては、例えば、空気・水・水蒸気・液体窒素など調節する温度に応じて適宜選択することができる。
【００４９】
［別実施形態３］
上述の実施形態において、温度調節機構３は、板部材２の所定領域毎ごとに温度調節可能に構成してもよい。つまり、温度調節機構３は、複数の温度調節用小領域に区分されて、当該温度調節用小領域毎に温度調節可能に構成されてもよい。
【００５０】
例えば上述の第１の実施形態及び第２の実施形態において、温度調節機構３を、径方向の温度調節用小領域に分割して構成するなど、径方向の所定領域毎に温度調節可能に構成しても良い。また、上述の第３の実施形態において、例えば、温度調節機構３を流入部１３の側から流出部１２の側に向けて複数の温度調節用小領域に分割して構成するなど、流路１１の延在方向の所定領域毎に温度調節可能に構成してもよい。
温度調節機構３をこのように構成して、例えば流体噴出装置１の流入部１３の側から噴出部１２の側に向かって温度が高くなるように温度を調節することにより、流体が噴出部１２の側に近接するほど膨張して体積が大きくなるので、流体を確実に噴出することができる。
【００５１】
また、上述の第１の実施形態及び第２の実施形態において、温度調節機構３を周方向に区分された複数の温度調節用小領域から構成してもよい。この場合、例えば、前記流路用小領域毎に前記温度調節用小領域を設けるとよい。このように構成することにより、温度調節用小領域毎に独立して流体が流通することとなる。このため、他の温度調節用小領域を流通する流体の影響を受けることが無いので、温度調節用小領域毎に流体の温度を確実に調節することができる。
【００５２】
また、上述の第３の実施形態において、温度調節機構３を、流路の延在方向に垂直な方向に沿った複数の温度調整用小領域から構成する等、流路１１の延在方向に垂直な方向の所定領域毎に温度調節可能に構成しても良い。本実施形態のように、平面状の樹脂フィルム９に流体を噴出する場合、例えば樹脂フィルム９の端部への流体の温度を中央部の流体の温度よりも高く設定する等、流体噴出装置１の幅方向で流体の温度を変化させる必要がある場合がある。そこで、温度調節機構３をこのように構成することにより、流体噴出装置１の幅方向における流体の温度を適切に調節することができる。
【００５３】
また、上述の実施形態において、第１板部材２ａ及び第２板部材２ｂと温度調節機構３を交互に積層する例を示したが、例えば第１板部材２ａ及び第２板部材２ｂを複数回積層した後に温度調節機構３を積層する等上述以外の構成であってもよい。
【００５４】
また、上述の実施形態において、板部材２と略同じ形状の温度調節機構３を用いる例を示したが、例えば温度調節機構３を、板部材２の溝部２１が形成してある面及びその裏面の他、板部材２の側面にも沿うように構成する等、上述以外の構成であってもよい。
【００５５】
［別実施形態４］
上述の実施形態では管状樹脂フィルム６を成形する例について説明したが、この流体噴出装置１は管状樹脂フィルム６を二軸延伸する際にも利用することができる。
管状樹脂フィルム６を二軸延伸する際には、例えば、上述の実施形態２の流体噴出装置１において板部材２径を連続的に変化させて、円錐台形状の流体噴出装置１を構成しても良い。
【００５６】
また、上述の実施形態において、流体として空気を噴出する場合を例に説明した。しかし、流体は空気に限定されるものではなく、例えば水・アルコール等の液体、水蒸気・窒素等の気体等、樹脂フィルムの種類等に応じて適宜選択することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の流体噴出装置１は、長尺状の樹脂フィルムを製造する際に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の流体噴出装置を示す図。
【図２】流体噴出装置を構成する各部材を示す図
【図３】本願の流体噴出装置の別の実施形態を示す図
【図４】流体噴出装置を構成する各部材を示す図
【図５】本願の流体噴出装置の別の実施形態を示す図
【図６】流体噴出装置を構成する各部材を示す図
【図７】溝部の別の実施形態を示す図
【図８】溝部の別の実施形態を示す図
【図９】溝部の別の実施形態を示す図
【符号の説明】
【００５９】
１      流体噴出装置
１１    流路
１２    噴出部
１３    流入部
２      板部材
２１    溝部
３      温度調節機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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