(57)【要約】【課題】  印刷の際に記録用紙に付加される付記的な注釈に対し、誰にでも見られ得る状態を抑制する画像処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】  描画内容に対する注釈が記憶された記憶部材を含む非接触型素子が添付された記録用紙に対し、操作権限に応じて、注釈の印刷を制限するように制御する出力制限部１４６を有することを特徴とする。また、出力制限部１４６は、ＩＤカードから得られるカード識別情報と、表示装置から入力される利用者識別情報とに基づき、操作権限を判別することを特徴としている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
描画内容に対する注釈が記憶された記憶部材を含む非接触型素子が添付された画像形成対象物に対し、操作権限に応じて、前記注釈の出力を制限するように制御する制御手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、情報記録媒体から得られる第１の識別情報と、入力手段から入力される第２の識別情報とに基づき、前記操作権限を判別することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記操作権限の位が、前記第１の識別情報及び第２の識別情報に基づき得られる操作権限の位より高い場合に、前記注釈の出力を制限することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記入力手段から入力される前記注釈及び前記操作権限を前記記憶部材に書込むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記注釈の内容をその内容ごとに複数に分けて前記記憶部材に書込むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記出力は、表示手段に対する表示、及び／又は、画像形成対象物に対する描画であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記情報記録媒体が有する第１の識別情報を読取る情報読取手段と、
前記第２の識別情報を入力する入力手段と、
描画内容に対する注釈を表示する表示手段と、
画像形成対象物に対し描画内容を印刷する印刷手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
コンピュータを、
描画内容に対する注釈が記憶された記憶部材を含む非接触型素子が添付された画像形成対象物に対し、操作権限に応じて、前記注釈の出力を制限するように制御する制御手段として機能させることを特徴とする画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像形成装置及び画像処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置や複写装置等の画像形成装置において、記録用紙等に描画内容と合わせて付記的なコメント（以下、注釈という。）を付加する技術が知られている。例えば、特許文献１や特許文献２では、ユーザの目的に応じて注釈の部分の印刷形態を変更できるようにしている。
【特許文献１】特開昭６３−１３６１３１号公報
【特許文献２】特開２００４−５０７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、出力の際に付加される注釈に対し、誰にでも見られ得る状態を抑制する画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の発明は、描画内容に対する注釈が記憶された記憶部材を含む非接触型素子が添付された画像形成対象物に対し、操作権限に応じて、注釈の出力を制限するように制御する制御手段を有することを特徴とする画像処理装置である。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、制御手段が、情報記録媒体から得られる第１の識別情報と、入力手段から入力される第２の識別情報とに基づき、操作権限を判別することを特徴としている。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、制御手段が、操作権限の位が、第１の識別情報及び第２の識別情報に基づき得られる操作権限の位より高い場合に、注釈の出力を制限することを特徴としている。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、制御手段が、入力手段から入力される注釈及び操作権限を記憶部材に書込むことを特徴としている。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、制御手段が、注釈の内容をその内容ごとに複数に分けて記憶部材に書込むことを特徴としている。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の発明において、出力が、表示手段に対する表示、及び／又は、画像形成対象物に対する描画であることを特徴としている。
【００１０】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置と、情報記録媒体が有する第１の識別情報を読取る情報読取手段と、第２の識別情報を入力する入力手段と、描画内容に対する注釈を表示する表示手段と、画像形成対象物に対し描画内容を印刷する印刷手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００１１】
請求項８に記載の発明は、コンピュータを、描画内容に対する注釈が記憶された記憶部材を含む非接触型素子が添付された画像形成対象物に対し、操作権限に応じて、注釈の出力を制限するように制御する制御手段として機能させることを特徴とする画像処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、操作権限に応じて、注釈の出力が制限されるようになり、注釈を誰にでも見られ得る状態を抑制することができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、注釈を誰にでも見られ得る状態を強固に抑制することができる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、操作権限の位に基づいて、注釈を誰にでも見られ得る状態を抑制することができる。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、注釈及び操作権限を記録した画像形成対象物の受渡しができる。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、種々の注釈を項分けして書き込むことができる。
【００１７】
請求項６に係る発明によれば、出力制限を、表示手段に対する表示制限や画像形成対象物に対する描画制限とすることができる。
【００１８】
請求項７に係る発明によれば、操作権限に応じて、注釈の出力が制限されるようになり、注釈を誰にでも見られ得る状態を抑制することができる。
【００１９】
請求項８に係る発明によれば、操作権限に応じて、注釈の出力が制限されるようになり、注釈を誰にでも見られ得る状態を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
図１は本発明の実施形態に係る画像処理装置が適用可能な画像処理システムの構成図、図２は画像処理システムの要部構成を示す機能ブロック図である。尚、図２において、図１に示される画像処理システムの各部と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００２１】
画像処理システムは、図１に示すように、複合機１００、ＰＣ２００、サーバ装置３００等から構成されている。複合機１００、ＰＣ２００及びサーバ装置３００等は、ケーブルやネットワーク機器等で構成されるネットワーク３００を介して互いに接続される。尚、ネットワーク３００は、有線による通信に限られず、無線通信等によって通信されるようにしてもよい。
【００２２】
複合機１００は、例えば印刷機能、複写機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能、画像情報や電子メール等の送受信機能、ノイズ除去機能、ＯＣＲ(Optical Character Reader)機能等を少なくとも１つ備える機器である。これらの機能は、複合機１００に形成された操作機構に対する利用者からの操作やＰＣ２００からの操作に応じて機能する。例えば、印刷情報をＰＣ２００等から受信した場合には、印刷機能が機能し、印刷情報に応じた描画が記録用紙等になされる。尚、ＯＣＲ機能とは、光学的に文字を読取る機能をいう。また、図１及び図２において、複合機１００は、１台が記載されているがその数は限定されるものではない。
【００２３】
複合機１００についてより詳しく説明すると、図２に示すように、上述した操作機構に組み込まれる表示装置１１０、注釈読書装置１２０、情報読取装置１３０及び制御部１４０等を具備する。尚、図２において、表示装置１１０、注釈読書装置１２０及び情報読取装置１３０は、複合機１００と別体となって記載されているが、これらの装置は、全部又はその一部が、複合機１００に一体形成されていてもよい。
【００２４】
表示装置１１０は、本発明の表示手段や入力手段の一例であって、例えば液晶ディスプレイ等で構成される。液晶ディスプレイは例えばタッチパネル方式で構成され、画像処理に関する操作内容や操作権限、各種注釈等が表示される。表示装置１２０は操作機能を有しており、利用者が操作内容を押下したり、入力したりすると、その指示に応じて制御部１４０等が動作する。また、利用者によって複合機１００を動作させるための利用者識別情報も入力される。利用者識別情報は、複合機１００を利用するにあたり、複合機１００を管理する管理者等によって利用者ごとに割り当てられる情報である。各機能に応じた動作が終了した場合には、その旨が液晶ディスプレイに表示される。尚、複合機１００に対する操作は、液晶ディスプレイに対するタッチパネル方式に限らず、タブレット方式や、複合機１００のる操作機構に対する押下などであってもよい。
【００２５】
注釈読書装置１２０は、例えばＲＦＩＤリーダ（Radio Frequency Identification Reader）やＲＦＩＤライタ（RFID Writer）等が該当する。記録用紙に非接触型素子（以下、ＲＦＩＤタグという。）が添付されている場合に、当該非接触型素子の記憶手段が記憶する操作権限に関する情報（以下、副セキュリティ情報という。）及び記録用紙に出力すべき注釈に関する情報（以下、注釈情報という。）等を無線通信により読取ったり、当該記憶手段に副セキュリティ情報及び注釈情報を書き込んだりする。注釈読書装置１２０は制御部１４０の処理に応じて動作する。尚、記録用紙は、画像形成対象物の一例であって、紙だけに限らず、プラスチックや金属等であってもよい。
【００２６】
情報読取装置１３０は、本発明の情報読取手段の一例であって、例えばカードリーダ等で構成される。情報読取装置１３０に利用者が所有するＩＤカードが挿入されると、当該ＩＤカードが記憶する識別情報（以下、ＩＤカード識別情報という。）を読取る。ＩＤカード識別情報及び上述した利用者識別情報に基づき、適宜、複合機１００に対する操作権限が決定される。尚、ＩＤカードは、本発明の情報記録媒体の一例であって、複合機１００等を利用する利用者ごとに上述した管理者等から配布されたり、必要に応じて貸し渡されたりするカードである。当該カードについても、上述した記録用紙と同様、紙、プラスチック、金属などが使用できる。
【００２７】
制御部１４０は、本発明の画像処理装置の一例であって、上述した表示装置１１０、注釈読書装置１２０及び情報読取装置１３０や複合機１００の有する各機能等の動作を制御する。制御部１４０は、コンピュータ、すなわち、図３に示すように、ＣＰＵ１４０ａ等の処理装置、ＳＲＡＭ(Static Random Access Memory)、ＤＲＡＭ(Dynamic RAM)やＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）等のＲＡＭ１４０ｂ、フラッシュメモリ等のＲＯＭ(Read Only Memory)１４０ｃ、ＰＣ１００やサーバ３００等の外部装置との入出力を行うＩ／Ｆ（インタフェース）１４０ｄ等がバス１４０ｅにより接続されたハードウェア構成により実現される。したがって、ＣＰＵ１４０ａがＲＯＭ１４０ｃに格納された所要のプログラムを読み込み、当該プログラムに従った演算を行うことにより、制御装置１４０内の各機能が実現される。尚、後述するコンピュータ２３０やサーバ３００についても同様の構成を有する。
【００２８】
ＰＣ２００は、図１に示すように、本発明の表示手段の一例となる液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置２１０、本発明の入力手段の一例となるキーボードやマウス等の入力装置２２０、これらの動作を制御するコンピュータ２３０等で構成される。コンピュータ２３０は、利用者からの入力装置２２０に対する操作に応じて文書情報や画像情報等を生成し、さらに、当該文書情報等に対して入力装置２２０から印刷指示があると、その指示に応じてＰＤＬデータ等の印刷情報を生成する。印刷情報は、例えばＸＰＳデータ等圧縮された印刷情報であってもよい。印刷情報はネットワーク４００を介して複合機１００に送信される。なお、図１においては、１台のＰＣ２００が記載されているが、複数台であってもよい。
【００２９】
サーバ装置３００は、上述したＩＤカード識別情報、利用者識別情報及びこれらの情報ごとに関連付けられた操作権限に関する情報（以下、主セキュリティ情報という。）を記憶する。主セキュリティ情報は、サーバ装置３００を管理する管理者等によって適宜設定される。例えば、複合機１００からサーバ装置３００にＩＤカード識別情報及び利用者識別情報が送信された場合、これらの情報に応じた主セキュリティ情報を複合機１００に送信する。尚、サーバ装置３００は、複合機１００と一体形成されていてもよい。
【００３０】
続いて、上述した制御部１４０について図４及び図５を参照して詳しく説明する。
図４は上述した制御部１４０の要部構成を示す機能ブロック図、図５はサーバ装置３００が記憶する主セキュリティ情報に関するテーブルである。
【００３１】
制御部１４０は、図４に示すように、カード識別情報受信部１４１、利用者識別情報受信部１４２、主セキュリティ情報取得部１４３、副セキュリティ情報受信部１４４、セキュリティレベル判定部１４５、出力制限部１４６等から構成される。
【００３２】
カード識別情報受信部１４１には、上述した情報読取装置１３０が接続され、情報読取装置１３０が読取ったＩＤカード識別情報を受信する。カード識別情報受信部１４１は受信したＩＤカード識別情報を主セキュリティ情報取得部１１３に送信する。ＩＤカード識別情報は、図５に示すように、例えば「経営者」、「来客者」や「一般社員」等で構成されるが、これらの文字に関連付けられた数値、例えば「経営者」を「１」、「一般社員」を「２」、「来客者」を「３」等で表すようにしてもよい。
【００３３】
利用者識別情報受信部１４２には、上述した表示装置１１０が接続され、表示装置１１０や入力装置２２０から入力された利用者識別情報を受信する。利用者識別情報受信部１４２は、受信した利用者識別情報を主セキュリティ情報取得部１１３に送信する。利用者識別情報は、図５に示すように、「山田」、「９９９９」や「鈴木」等で構成されるが、これらの文字に関連付けられたアルファベット、例えば「山田」を「ＡＢＣＤ」、「鈴木」を「ＷＸＹＺ」等で表すようにしてもよい。
【００３４】
主セキュリティ情報取得部１４３は、ＩＤカード識別情報及び利用者識別情報をサーバ装置３００に送信するとともに、サーバ装置３００から送信される主セキュリティ情報を受信する。主セキュリティ情報は、図５に示すように、操作権限の位を表す例えば「高レベル」、「中レベル」や「低レベル」等で表される。設定された操作権限の位が高いほど、利用者は秘匿性の高い情報を扱える。ＩＤカード識別情報及び利用者識別情報をサーバ装置３００に送信する際には、必要に応じて、ファイル化、暗号化、圧縮などを行うことが望ましい。また、受信した主セキュリティ情報が圧縮されていたり、暗号化されている場合には、適宜、解凍したり、復号化したりする。受信した主セキュリティ情報は、セキュリティレベル判定部１４５に送信される。尚、サーバ装置３００に代わり、複合機１００の内部に主セキュリティ情報を記憶する記憶手段等を設置して、当該記憶手段と主セキュリティ情報取得部１４３との間で各種情報の送受信を行うようにしてもよい。
【００３５】
副セキュリティ情報受信部１４４には、上述した注釈読書装置１２０が接続され、注釈読書装置１２０から読取った副セキュリティ情報を受信する。副セキュリティ情報受信部１４４は、受信した副セキュリティ情報をセキュリティレベル判定部１４５に送信する。
【００３６】
セキュリティレベル判定部１４５は、主セキュリティ情報及び副セキュリティ情報に基づいて、これらの操作権限の位（以下、セキュリティレベルという。）の高低を判定し、判定結果を出力制限部１４６に送信する。例えば、主セキュリティ情報が「中レベル」、副セキュリティ情報が「高レベル」の場合には、出力すべき注釈を制限する旨を出力制限部１４６に送信する。例えば、利用者の主セキュリティ情報が「高レベル」の場合には、注釈に出力制限をかける必要がないと判断し、出力すべき注釈を制限する旨を送信しない。この場合、出力を許可する旨を送信するようにしてもよい。
【００３７】
出力制限部１４６は、本発明の制御手段の一例であって、セキュリティレベル判定部１４５からの判定結果に基づいて、表示装置１２０、２１０や図示しない印刷装置等に注釈を出力しないよう制御する。尚、印刷装置は、レーザー光源、帯電器、反射ミラー、トナーカートリッジ等で構成され、記録用紙に文字や画像等を出力する装置である。
【００３８】
続いて、上述した制御部１４０の動作について図６を参照して説明する。
図６は制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
制御部１４０は、まず、情報読取装置１３０にＩＤカードが接続されるまで待機を続け（ステップＳ１）、ＩＤカードが接続されたと判断した場合に、ＩＤカードのＩＤカード識別情報を受信する（ステップＳ２）。
【００３９】
制御部１４０は、次いで、表示装置１１０等から利用者識別情報が入力されるまで待機状態を続け（ステップＳ３）、利用者識別情報が入力されたと判断した場合に、利用者識別情報を受信する（ステップＳ４）。尚、ＩＤカード識別情報の受信処理から所定時間（例えば１分程度）経過しても利用者識別情報の入力がない場合には、利用者識別情報の入力を促す旨を表示装置１１０に表示させたり、スピーカなどから入力を促す旨の音を出させたりしてもよい。
【００４０】
制御部１４０は、次いで、受信したＩＤカード識別情報及び利用者識別情報に基づき、サーバ装置３００等から主セキュリティ情報を取得し、必要に応じて、ＲＡＭ等の記憶手段に記憶する（ステップＳ５）。
【００４１】
制御部１４０は、ここで、印刷開始の要求を検出するまで待機を続け（ステップＳ６）、印刷開始の要求を検出すると、次いで、記録用紙にＲＦＩＤタグが添付されているか否かを判断する（ステップＳ７）。尚、当該判断は、上述した注釈読書装置１２０によって行われる。そして、記録用紙にＲＦＩＤタグが添付されていると判断した場合に、ＲＦＩＤタグから副セキュリティ情報及び注釈情報を取得する（ステップＳ８）。
【００４２】
制御部１４０は、次いで、主セキュリティ情報と副セキュリティ情報のセキュリティレベルの高低を判断する（ステップＳ９）。ここで、副セキュリティ情報が主セキュリティ情報のセキュリティレベルより高い場合には、出力すべき注釈に出力制限をかけるべきであると判断し、注釈の出力制限をかける設定する（ステップＳ１０）。尚、副セキュリティ情報が主セキュリティ情報のセキュリティレベル以上である場合には、出力制限をかける必要がないため、ステップＳ１０の処理を行わない。
【００４３】
制御部１４０は、次いで、ステップＳ９の処理の判断結果に基づいて、表示装置や印刷装置に対し、出力処理を行う（ステップＳ１１）。すなわち、注釈の出力制限をかける場合には、注釈を出力しないように表示装置１１０や印刷装置に制御をかけて、処理を終了する。尚、ステップＳ７の処理において、記録用紙にＲＦＩＤタグが添付されていない場合には、ステップＳ８からステップＳ１０の処理を行わない。
【００４４】
続いて制御部１４０の動作結果について図７から図９を参照して説明する。
図７は複合機１００に一体形成される操作機構を示す模式図、図８及び図９は、複合機１００と別体となる着脱可能な操作機構を示す模式図であって、図８は実施形態に係る制御部の動作結果、図９は比較例に係る制御部の動作結果を示す図である。
【００４５】
まず、操作機構１１０Ａは、図７に示すように、低解像度の表示装置１１０と操作ボタン群１１１等から構成される。図７（ａ）に示す表示装置１１０では、実施形態に係る制御部１４０の動作に基づく表示結果を示している。図７（ａ）に示すように、表示装置１１０の注釈表示欄「コメント１」及び「コメント２」は「＊（アスタリスク）」で表示されている。このように、注釈の出力制限がかけられることで、操作権限のない者に注釈が閲覧させることを抑制する。
【００４６】
一方、図７（ｂ）に示す表示装置１１０は、比較例に係る制御部の動作に基づく表示結果を示している。当該比較例は、従来の制御部や本実施形態において出力制限がかけられていない場合の表示結果を示している。したがって、図７（ｂ）に示すように、表示装置１１０の注釈表示欄に複合機１００が取得した注釈情報に応じた注釈が表示される。
【００４７】
また、表示装置１１０に注釈が表示される状態においては、利用者は必要に応じて操作ボタン群１１１を操作して注釈を変更したり、追加で入力したりすることができる。また、コメント表示の有無に関わらず、必要に応じて、表示されているセキュリティレベルから低位のセキュリティレベルに変更、設定することができる。このように設定された注釈やセキュリティレベルは、操作ボタン「開始」が押下されることによって、記録用紙にＲＦＩＤタグが添付されている場合に、当該ＲＦＩＤタグに書き込まれるとともに、記録用紙に注釈や描画内容が出力される。
【００４８】
次いで、操作機構１１０Ｂは、タッチパネル方式の操作機構であって、図８及び図９に示すように、高解像度の表示装置１１０と操作ボタン群１１１等から構成される。図７に示す低解像度の表示装置の代わりに用いられる。図８に示す表示装置１１０では、実施形態に係る制御部１４０の動作に基づく表示結果を示している。図８（ａ）に示すように、印刷イメージに表示されるべき注釈は表示されず、また、図８（ｂ）に示すように、表示装置１１０の注釈表示欄「コメント１」は「＊（アスタリスク）」で表示されている。このように、注釈の出力制限がかけられることで、操作権限のない者に注釈が閲覧させることを抑制する。
【００４９】
一方、図９に示す表示装置１１０は、比較例に係る制御部の動作の表示結果を示している。当該比較例は、従来の制御部や本実施形態において出力制限がかけられていない場合の表示結果を示している。したがって、図９（ａ）に示すように、印刷イメージに、表示されるべき注釈が表示され、また、図９（ｂ）に示すように、表示装置１２０の注釈表示欄に複合機１００が取得した注釈情報に基づく注釈が表示される。
【００５０】
また、表示装置１１０に注釈が表示される状態においては、利用者は必要に応じて操作ボタン群１１１を操作して注釈を変更したり、追加で入力したりすることができる。また、注釈表示の有無に関わらず、必要に応じて、表示されているセキュリティレベルから低位のセキュリティレベルに設定することができる。このように設定された注釈やセキュリティレベルは、操作ボタン「印刷開始」が押下されることによって、記録用紙にＲＦＩＤタグが添付されている場合に、当該ＲＦＩＤタグに書き込まれるとともに、記録用紙に注釈や描画内容が出力される。
【００５１】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能である。例えば、本発明のプログラムを通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。また、表示装置は複合機に一体や別体となって形成されたものだけでなく、ＰＣの表示装置を使用することもでき、その場合には、出力制限はＰＣの表示装置にかけられることとなり、上述した各種操作はＰＣの入力装置を通じて行うこととなる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上説明したように、本発明によれば、操作権限に応じて、注釈の出力が制限されるようになり、注釈を誰にでも見られ得る状態を抑制することができ、産業上の利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】画像処理システムの構成図である。
【図２】画像処理システムの要部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】制御部のハードウェア構成を示す機能ブロック図である。
【図４】制御部の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図５】サーバ装置３００が記憶する主セキュリティ情報に関するテーブルである。
【図６】画像処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】複合機に一体形成される操作機構の表示結果を示す模式図である。
【図８】複合機と別体となる操作機構の表示結果を示す模式図である。
【図９】複合機と別体となる操作機構の表示結果の比較例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５４】
１００  複合機
１１０  表示装置
１１０Ａ、１１０Ｂ  操作機構
１１１  操作ボタン群
１２０  注釈読書装置
１３０  情報読取装置
１４０  制御部
１４０ａ  ＣＰＵ
１４０ｂ  ＲＡＭ
１４０ｃ  ＲＯＭ
１４０ｄ  Ｉ／Ｆ
１４０ｅ  バス
１４１  カード識別情報受信部
１４２  利用者識別情報受信部
１４３  主セキュリティ情報取得部
１４４  副セキュリティ情報受信部
１４５  セキュリティレベル判定部
１４６  出力制限部
２００  ＰＣ
２１０  表示装置
２２０  入力装置
２３０  コンピュータ
３００  サーバ装置
４００  ネットワーク
【図１】
2008205924.tif 000003
【図２】
2008205924.tif 000004
【図３】
2008205924.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008205924.tif 000007
【図６】
2008205924.tif 000008
【図７】
2008205924.tif 000009
【図８】
2008205924.tif 000010
【図９】
2008205924.tif 000011