(57)【要約】【課題】  無線通信端末の通信相手端末の通信品質（ＱｏＳ）が保証されていない場合に、当該無線通信端末の通信品質を保証するために割り当てられるリソースが無駄になることを回避する。【解決手段】  無線通信端末１と無線基地局３との間で実行される第１無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定し、当該第１無線通信の通信品質が保証されていない場合、無線通信端末２と無線基地局４との間で実行される第２無線通信の通信品質の保証要求を拒否する。【選択図】    図４
2008141264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自制御エリア内の無線通信端末の通信相手端末と前記通信相手端末の接続先基地局との間で実行される第１無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定する判定部と、
前記無線通信端末との間で実行される第２無線通信の通信品質の保証要求を、前記無線通信端末から受信する受信部と、
前記判定部によって前記通信相手端末が前記第１基地局との間で実行する前記第１無線通信の通信品質が保証されていないと判定された場合、前記受信部が受信した前記保証要求を拒否する拒否部と
を備える無線基地局。
【請求項２】
呼制御を行う呼制御サーバへの登録を要求する登録要求メッセージを前記無線通信端末に送信することを指示する送信指示を受信する指示受信部をさらに備え、
前記送信指示は、前記通信相手端末が前記第１基地局との間で実行する前記第１無線通信の通信品質が保証されているか否かに関する通信品質情報を含み、
前記判定部は、前記通信品質情報に基づき、前記第１無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定する請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
無線基地局の制御エリア内の無線通信端末が送信するメッセージであって、前記無線通信端末の通信相手端末との接続の確立を要求する接続要求メッセージを、前記無線基地局から受信する受信部と、
前記受信部が前記接続要求メッセージを受信した場合、前記無線基地局と前記無線通信端末との間で実行される無線通信の通信品質が保証されているか否かに関する通信品質情報を前記無線基地局から取得する取得部と、
前記通信品質情報を前記通信相手端末に通知する通知部と
を備える呼制御サーバ。
【請求項４】
自制御エリア内の無線通信端末の通信相手端末と前記通信相手端末の接続先基地局との間で実行される第１無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定するステップと、
前記無線通信端末との間で実行される第２無線通信の通信品質の保証要求を、前記無線通信端末から受信するステップと、
前記判定するステップで前記通信相手端末が前記第１基地局との間で実行する前記第１無線通信の通信品質が保証されていないと判定された場合、前記受信するステップで受信した前記保証要求を拒否するステップと
を備える無線通信方法。
【請求項５】
呼制御を行う呼制御サーバへの登録を要求する登録要求メッセージを前記無線通信端末に送信することを指示する送信指示を受信するステップをさらに備え、
前記送信指示は、前記通信相手端末が前記第１基地局との間で実行する前記第１無線通信の通信品質が保証されているか否かに関する通信品質情報を含み、
前記判定するステップでは、前記通信品質情報に基づき、前記第１無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定する請求項４に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信品質（ＱｏＳ）保証を採用する移動体通信システムに用いられる無線基地局、呼制御サーバ及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤＭＡ方式を用いた移動体通信システムでは、データ伝送の方式として、一般的に複数の方式が採用、導入されている。例えば、ｃｄｍａ２０００では、１ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ．０（以下、単に「Ｒｅｖ．０」という）、及びＲｅｖ．０よりも新しい方式である１ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ．Ａ（以下、単に「Ｒｅｖ．Ａ」という）が規定されている。
【０００３】
Ｒｅｖ．０は、パケット交換方式を用い、最大で上り方向：１５３．６ｋｂｐｓ、下り方向：約２．４Ｍｂｐｓのデータレートを実現する。Ｒｅｖ．０をサポートする無線基地局では、電波状態が良く、高スループットが期待できる無線通信端末に対し、電波状態が悪い無線通信端末よりも優先してリソースを割り当てる。
【０００４】
Ｒｅｖ．Ａは、Ｒｅｖ．０を高速化し、最大で上り方向：約１．８Ｍｂｐｓ、下り方向：約３．０Ｍｂｐｓのデータレートを実現する。Ｒｅｖ．Ａは、Ｒｅｖ．０と比較すると、データレートの高速化に加え、通信品質（ＱｏＳ）保証が採用されていることが特徴である。
【０００５】
Ｒｅｖ．Ａをサポートする無線基地局では、無線通信端末の電波状態だけでなく、無線通信端末が実行するアプリケーションの種別に応じたリソースの割り当てを行う。また、Ｒｅｖ．Ａをサポートする無線基地局では、レート調整バッファを用いて、無線通信端末との間で実行される無線通信のデータレートを一定に維持する。
【０００６】
例えば、電波状態が良い無線通信端末でＥメールアプリケーションを実行し、電波状態が悪い無線通信端末でＶｏＩＰアプリケーションを実行している場合、Ｒｅｖ．Ａをサポートする無線基地局は、電波状態が良い無線通信端末よりも、電波状態が悪い無線通信端末に優先してリソースを割り当てる。
【０００７】
一方で、ＶｏＩＰアプリケーションの実行に必要なＱｏＳを発呼側端末から伝送径路上の中継装置に通知し、伝送径路上の中継装置にＱｏＳを保証させる手法が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２５８８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、実際に稼動している移動体通信システムでは、Ｒｅｖ．Ａに対応する無線基地局及び無線通信端末と、Ｒｅｖ．Ａに対応しない無線基地局及び無線通信端末とが混在し得る。
【０００９】
したがって、Ｒｅｖ．０に従った無線通信を行う無線通信端末と、Ｒｅｖ．Ａに従った無線通信を行う無線通信端末との間で通信が行われる可能性がある。この場合、ＱｏＳ保証のために割り当てられたリソース（例えば、無線基地局のレート調整バッファのバッファ容量）が無駄になる。リソースが無駄に消費されることによって、基地局当たりのＱｏＳを使用する収容端末数が減少する。
【００１０】
上記問題点に鑑み、本発明は、無線通信端末の通信相手端末の通信品質（ＱｏＳ）が保証されていない場合に、当該無線通信端末の通信品質を保証するために割り当てられるリソースが無駄になることを回避可能な無線基地局、呼制御サーバ及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第１の特徴は、自制御エリア（セルＣ２）内の無線通信端末（無線通信端末２）の通信相手端末（無線通信端末１）と前記通信相手端末の接続先基地局（無線基地局３）との間で実行される第１無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定する判定部（ＱｏＳ判定部４５２）と、前記無線通信端末との間で実行される第２無線通信の通信品質の保証要求を、前記無線通信端末から受信する受信部（無線通信部４２）と、前記判定部によって前記第１無線通信の通信品質が保証されていないと判定された場合、前記受信部が受信した前記保証要求を拒否する拒否部（ＱｏＳ制御部４５３）とを備える無線基地局であることを要旨とする。
【００１２】
このような特徴によれば、拒否部は、第１無線通信の通信品質（ＱｏＳ）が保証されていない場合には、第２無線通信の通信品質を保証可能であっても、第２無線通信の通信品質の保証要求を敢えて拒否する。第２無線通信の通信品質の保証要求を拒否することによって、第２無線通信の通信品質を保証するために割り当てられるリソースが解放されるので、基地局当たりのＱｏＳを使用する収容端末数が減少することがない。
【００１３】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、呼制御を行う呼制御サーバ（ＳＩＰサーバ７）への登録を要求する登録要求メッセージ（ＳＭＳ）を前記無線通信端末に送信することを指示する送信指示を受信する指示受信部（通信Ｉ／Ｆ部４３）をさらに備え、前記送信指示は、前記第１無線通信の通信品質が保証されているか否かに関する通信品質情報（ＱｏＳα）を含み、前記判定部は、前記通信品質情報に基づき、前記第１無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第３の特徴は、無線基地局（無線基地局３）の制御エリア（セルＣ１）内の無線通信端末（無線通信端末１）が送信するメッセージであって、前記無線通信端末の通信相手端末（無線通信端末２）との接続の確立を要求する接続要求メッセージ（“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージ）を、前記無線基地局から受信する受信部（ＳＩＰ処理部７１）と、前記受信部が前記接続要求メッセージを受信した場合、前記無線基地局と前記無線通信端末との間で実行される無線通信の通信品質（ＱｏＳ）が保証されているか否かに関する通信品質情報（ＱｏＳα）を前記無線基地局から取得する取得部（ＱｏＳ情報取得部７２）と、前記通信品質情報を前記通信相手端末に通知する通知部（着信通知部７３）とを備える呼制御サーバ（ＳＩＰサーバ７）であることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第４の特徴は、自制御エリア内の無線通信端末の通信相手端末と前記通信相手端末の接続先基地局との間で実行される第１無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定するステップと、前記無線通信端末との間で実行される第２無線通信の通信品質の保証要求を、前記無線通信端末から受信するステップと、前記判定するステップで前記第１無線通信の通信品質が保証されていないと判定された場合、前記受信するステップで受信した前記保証要求を拒否するステップとを備える無線通信方法であることを要旨とする。
【００１６】
本発明の第５の特徴は、本発明の第４の特徴に係り、呼制御を行う呼制御サーバへの登録を要求する登録要求メッセージを前記無線通信端末に送信することを指示する送信指示を受信するステップをさらに備え、前記送信指示は、前記第１無線通信の通信品質が保証されているか否かに関する通信品質情報を含み、前記判定するステップでは、前記通信品質情報に基づき、前記第１無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、無線通信端末の通信相手端末の通信品質（ＱｏＳ）が保証されていない場合に、当該無線通信端末の通信品質を保証するために割り当てられるリソースが無駄になることを回避可能な無線基地局、呼制御サーバ及び無線通信方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１９】
（１）移動体通信システムの全体概略構成：
図１は、本実施形態に係る無線通信端末１，２を含む移動体通信システムの全体概略構成を示している。本移動体通信システムは、ｃｄｍａ２０００に準拠した、いわゆる第３世代の移動体通信システムである。
【００２０】
本移動体通信システムは、無線通信端末１，２と、無線基地局３，４と、パケット交換網５と、回線交換網６と、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ７と、ＳＭＳ(Short Message Service)サーバ８とを有する。
【００２１】
無線通信端末１，２は、Ｒｅｖ．０及びＲｅｖ．Ａをサポートする無線通信端末である。無線通信端末１，２は、回線交換方式の音声通話機能に加えて、ＩＰベースの音声通話（ＩＰ電話）機能や、ＩＰベースのＴＶ電話（ＩＰ−ＴＶ電話）機能を具備している。
【００２２】
無線通信端末１は、無線基地局３が構成するセルＣ１内に位置し、無線基地局３に接続して無線通信を実行する。無線通信端末２は、無線基地局４が構成するセルＣ２内に位置し、無線基地局４に接続して無線通信を実行する。本実施形態では、無線通信端末１から無線通信端末２に対して発信を行うものとする。
【００２３】
無線基地局３は、Ｒｅｖ．０のみをサポートする無線基地局であり、ＱｏＳ保証機能を有していない。無線基地局４は、電波状態が良く、高スループットが期待できる無線通信端末に対し、電波状態が悪い無線通信端末よりも優先してリソースを割り当てる。
【００２４】
無線基地局４は、Ｒｅｖ．Ａをサポートする無線基地局であり、ＱｏＳ保証機能を有している。具体的には、無線通信端末２がリアルタイム型のアプリケーションを実行する場合、無線基地局４は、レート調整バッファを用いて、無線通信端末１との間で実行される無線通信のデータレートを一定に維持する。
【００２５】
さらに、無線基地局４は、他の無線通信端末よりも無線通信端末２に優先して帯域を割り当てる。具体的には、下り方向において、無線基地局４は、他の無線通信端末よりも無線通信端末２に優先してタイムスロットを割り当てる。上り方向においては、無線基地局４は、他の無線通信端末よりも無線通信端末２の送信電力を増加させる。
【００２６】
パケット交換網５は、パケット（ＩＰパケット）交換によって通信が行われる通信網である。本実施形態では、ＥＶ−ＤＯ網によってパケット交換網５が構成されている。パケット交換網５では、ＳＩＰ（ＲＦＣ３２６１など）を利用した呼制御を行うためにアドレス登録を必要としている。
【００２７】
回線交換網６は、回線交換によって通信が行われる通信網である。本実施形態では、１ｘ網によって回線交換網６が構成されている。回線交換網６では、無線通信端末１，２が通信を行う際、アドレス登録を必要としていない。
【００２８】
ＳＩＰサーバ７は、パケット交換網５及びＳＭＳサーバ８に接続され、無線通信端末１，２の呼制御などをＳＩＰに従って実行する。なお、ＳＩＰサーバ７は、通信網を介してＳＭＳサーバ８と接続されていてもよい。
【００２９】
ＳＭＳサーバ８は、回線交換網６及びＳＩＰサーバ７に接続され、ＳＭＳサーバ８へのアドレス登録を要求するＳＭＳ（登録要求メッセージ）を無線通信端末（例えば無線通信端末２）に送信する。
【００３０】
（２）無線基地局の構成：
次に、図２及び図３を参照して、本実施形態に係る無線基地局３，４の構成について説明する。
【００３１】
（２．１）無線基地局の概略構成：
図２は、無線基地局４の機能ブロック構成図である。無線基地局３については、以下で無線基地局４との相違点について述べるに留め、無線基地局３の構成についての詳細な説明を省略する。なお、以下、本発明との関連がある部分について主に説明する。
【００３２】
したがって、無線基地局４は、当該装置としての機能を実現する上で必須な、図示しない或いは説明を省略した論理ブロック（電源部など）を備える場合があることに留意されたい。
【００３３】
図２に示すように、無線基地局４は、アンテナ４１と、無線通信部４２と、通信Ｉ／Ｆ部４３と、レート調整バッファ４４と、制御部４５と、記憶部４６とを備える。
【００３４】
無線通信部４２は、無線通信端末２との間において、ＣＤＭＡに従った無線信号を、アンテナ４１を介して送受信する。無線通信部４２は、当該無線信号とベースバンド信号との変換を実行し、ベースバンド信号を制御部４５との間において送受信する。
【００３５】
また、無線通信部４２は、回線交換方式で無線通信を行う１ｘ無線通信機能と、パケット交換方式で無線通信を行うＥＶ−ＤＯ無線通信機能とを有する。
【００３６】
通信Ｉ／Ｆ部４３は、パケット交換網５及び回線交換網６とのインタフェースとして機能する。
【００３７】
レート調整バッファ４４は、ＱｏＳ保証の対象となる無線通信端末（例えば無線通信端末２）に対して送受信するデータのデータレートを一定に維持するため、データを一時的に記憶する。なお、無線基地局３は、Ｒｅｖ．０のみをサポートするため、ＱｏＳ保証のためのレート調整バッファは有していない。
【００３８】
制御部４５は、無線基地局４が具備する各種機能を制御する。制御部４５のさらに詳細な機能ブロックについては後述する。
【００３９】
記憶部４６は、無線基地局４における制御などに用いられる各種情報を記憶する。記憶部４６のさらに詳細な機能ブロックについては後述する。
【００４０】
（２．２）制御部及び記憶部の詳細構成：
図３は、制御部４５及び記憶部４６の詳細構成を示す機能ブロック構成図である。
【００４１】
図３に示すように、制御部４５は、ＳＭＳ処理部４５１と、ＱｏＳ判定部４５２と、ＱｏＳ制御部４５３とを備える。記憶部４６は、ＱｏＳ情報記憶部４６１を備える。
【００４２】
ＳＭＳ処理部４５１は、ＳＭＳサーバ８からのＳＭＳ送信指示に応じて、ＳＩＰサーバ７へのアドレス登録を要求するＳＭＳ（登録要求メッセージ）を無線通信端末２に送信する。また、ＳＭＳ処理部４５１は、ＳＭＳ送信指示に基づき、無線通信端末１と無線基地局３との間で実行される無線通信のＱｏＳ保証の有無又はＱｏＳの種別を示すＱｏＳ情報を取得する。
【００４３】
ＳＭＳ処理部４５１によって取得されたＱｏＳ情報は、ＱｏＳ情報記憶部４６１に記憶される。なお、ＱｏＳの種別とは、例えばデータレートの値を意味する。
【００４４】
ＱｏＳ判定部４５２は、ＱｏＳ情報記憶部４６１に記憶されたＱｏＳ情報に基づき、無線通信端末１と無線基地局３との間で実行される無線通信のＱｏＳ保証の有無を判定する。
【００４５】
ＱｏＳ制御部４５３は、無線基地局４との間でＱｏＳ確立処理を実行する。また、ＱｏＳ制御部４５３は、ＱｏＳ判定部４５２の判定結果に応じて、無線通信端末２からのＱｏＳ保証要求を許可するか否かを決定する。なお、無線基地局３は、上述のＱｏＳ保証のための機能は有していない。
【００４６】
（３）移動体通信システムの動作：
次に、図４及び図５を参照して、上述した本実施形態に係る移動体通信システムの動作について説明する。
【００４７】
（３．１）移動体通信システム全体の動作：
図４は、本実施形態に係る移動体通信システム全体の動作シーケンスを示すシーケンス図である。
【００４８】
ステップＳ１０１において、無線通信端末１は、ＱｏＳ情報（ＱｏＳα）に対して初期値“ＮＵＬＬ”を設定する。
【００４９】
ステップＳ１０２において、無線通信端末１は、無線通信端末２に対する発呼操作をユーザから受け付ける。
【００５０】
ステップＳ１０３において、無線通信端末１は、無線基地局３との間にコネクションを確立する。
【００５１】
ステップＳ１０４において、無線通信端末１は、無線基地局３を介して、“ＲＥＧＩＳＴＥＲ”メッセージをＳＩＰサーバ７に送信することで、ＳＩＰサーバ７にアドレス登録（ログイン）を行う。
【００５２】
ステップＳ１０５において、無線通信端末１は、無線基地局３との間でＱｏＳ確立処理を実行する。ＱｏＳ確立処理に成功した場合、無線通信端末１は、ＰｒｏｆｉｌｅＩＤを無線基地局３から取得し、取得したＰｒｏｆｉｌｅＩＤをＱｏＳ情報（ＱｏＳα）に設定する。
【００５３】
ここでは、無線基地局３がＲｅｖ．Ａをサポートしていないので、無線通信端末１は、ＱｏＳ保証を確立できない。このため、ＱｏＳ情報（ＱｏＳα）においては、初期値“ＮＵＬＬ”が維持される。
【００５４】
ステップＳ１０６において、無線通信端末１は、無線基地局３を介して、無線通信端末２とのセッションの確立を要求する“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージをＳＩＰサーバ７に送信する。“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージには、ＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が記述される。
【００５５】
具体的には、“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージには、ＳＤＰ（Session Description Protocol）（RFC 2327）に従った形式で、ＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が記述される。又は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）中のＱｏＳを定義するフィールドにＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が記述される。
【００５６】
ステップＳ１０７において、ＳＩＰサーバ７は、無線通信端末２に着信があったことを通知する着信通知をＳＭＳサーバ８に送信する。着信通知には、ステップＳ１０６でＳＩＰサーバ７が受信した“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージ中のＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が記述される。
【００５７】
ステップＳ１０８において、ＳＭＳサーバ８は、無線通信端末２へのＳＭＳ（登録要求メッセージ）の送信を指示するＳＭＳ送信指示を無線基地局４に送信する。
【００５８】
ＳＭＳ送信指示には、ステップＳ１０７でＳＭＳサーバ８が受信した着信通知中のＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が記述される。無線基地局４は、ステップＳ１０８で受信したＳＭＳ送信指示中のＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を記憶する。
【００５９】
ステップＳ１０９において、無線基地局４は、ＳＩＰサーバ７へのアドレス登録（ログイン）を要求するＳＭＳ（登録要求メッセージ）を無線通信端末２に送信する。
【００６０】
ステップＳ１１０において、無線通信端末２は、ステップＳ１０９で受信したＳＭＳ（登録要求メッセージ）に対する許可応答である応答メッセージ（ＳＭＳ Ａｃｋ）を、無線基地局４を介してＳＭＳサーバ８に送信する。
【００６１】
ステップＳ１１１において、ＳＭＳサーバ８は、無線通信端末２によって登録要求が許可されたことを通知する着信結果通知を、ＳＩＰサーバ７に送信する。
【００６２】
ステップＳ１１２において、無線通信端末２は、無線基地局４との間にコネクションを確立する。
【００６３】
ステップＳ１１３において、無線通信端末２は、無線基地局４を介して、“ＲＥＧＩＳＴＥＲ”メッセージをＳＩＰサーバ７に送信し、アドレス登録（ログイン）を行う。
【００６４】
ステップＳ１１４−１において、無線通信端末２は、無線基地局４に対してＱｏＳ保証の確立を要求する。
【００６５】
ステップＳ１１５において、無線基地局４は、無線通信端末１のＱｏＳ保証が確立されているか否かを判定する。具体的には、無線基地局４は、ステップＳ１０８で受信したＳＭＳ送信指示にＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が記述されていたか否かを判定する。
【００６６】
ＳＭＳ送信指示にＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が記述されていた場合、無線基地局４は、ＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が初期値“ＮＵＬＬ”であったか否かを判定する。ＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が初期値“ＮＵＬＬ”でない場合、無線基地局４は、無線通信端末１のＱｏＳ保証が確立されていると判定し、ステップＳ１１４−２の処理に進む。一方、無線通信端末１のＱｏＳ保証が確立されていないと判定された場合、ステップＳ１１４−４の処理に進む。
【００６７】
ステップＳ１１４−２において、無線基地局４は、ＱｏＳの割当が完了したことを示すＱｏＳ応答を無線通信端末２に送信する。そして、ステップＳ１１４−３において、無線基地局４及び無線通信端末２は、ＱｏＳ保証を有効化することで、無線基地局４と無線通信端末２との間でＱｏＳ保証が確立される。
【００６８】
ステップＳ１１４−４では、無線基地局４は、ＱｏＳの割当を行わないことを示すＱｏＳ応答を無線通信端末２に送信する。
【００６９】
ステップＳ１１６において、ＳＩＰサーバ７は、無線基地局４を介して、“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージを無線通信端末２に送信する。
【００７０】
ステップＳ１１７において、無線通信端末２は、ステップＳ１１６で受信した“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージに応答して、“２００ＯＫ”メッセージをＳＩＰサーバ７に送信する。
【００７１】
ステップＳ１１８において、ＳＩＰサーバ７は、無線基地局３を介して、“２００  ＯＫ”メッセージを無線通信端末１に送信する。
【００７２】
ステップＳ１１９において、無線通信端末１と無線通信端末２との間にセッションが設定され、無線通信端末１と無線通信端末２との間で通信（音声通話）が開始される。
【００７３】
（３．２）ＱｏＳ確立処理の詳細：
次に、上述したＱｏＳ確立処理について説明する。図５は、ＱｏＳ確立に成功する場合の無線通信端末１及び無線基地局３の詳細動作を示すシーケンス図である。
【００７４】
ステップＳ１００１において、無線通信端末１は、少なくとも１つのＰｒｏｆｉｌｅＩＤを指定して、無線基地局３に対してＱｏＳ保証の確立を要求する。
【００７５】
ステップＳ１００２において、無線基地局３は、１つのＰｒｏｆｉｌｅＩＤを指定して、保証するＱｏＳを無線通信端末１に通知する。
【００７６】
ステップＳ１００３において、無線通信端末１及び無線基地局３は、ＱｏＳ保証を有効化することで、無線通信端末１と無線基地局３との間でＱｏＳ保証が確立される。
【００７７】
（４）作用・効果：
以上説明したように、無線基地局４は、無線通信端末２との間でＱｏＳ保証を確立可能であっても、無線通信端末１のＱｏＳが保証されていない場合には、無線通信端末２との間でＱｏＳ保証を確立しない。
【００７８】
無線基地局４が無線通信端末２との間でＱｏＳ保証を確立しないので、無線通信端末２のＱｏＳを保証するためのリソースを節約できる。例えば、無線通信端末２に割り当てられる無線基地局４のレート調整バッファを、他の無線通信端末に割り当て可能となる。
【００７９】
また、下り方向において、無線通信端末２に優先的に割り当てられるタイムスロットを他の無線通信端末に割り当て可能となる。さらに、上り方向において、無線通信端末１の送信電力を増加させる必要がないので、無線通信端末１の消費電力を節約できる。
【００８０】
さらに、本実施形態によれば、ＳＭＳサーバ８が送信するＳＭＳ送信指示に、無線通信端末１のＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が記述されている。無線基地局４は、ＳＭＳ送信指示に記述されたＱｏＳ情報（ＱｏＳα）に基づき、無線通信端末１のＱｏＳ保証の有無を判定する。
【００８１】
つまり、既存のプロトコルに従ったシーケンスを利用しているので、既存のプロトコルを大幅に変更することなく、無線通信端末１のＱｏＳ保証の有無を判定できる。
【００８２】
［変更例］
上述した実施形態では、発信側の無線通信端末１がＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を送信する構成について説明した。本変更例では、無線通信端末１がＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を送信せずに、ＳＩＰサーバ７が無線基地局３からＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を取得する構成について説明する。なお、本変更例では、上述した実施形態と異なる点について説明し、重複する説明は省略する。
【００８３】
（１）ＳＩＰサーバの構成：
図６は、本変更例に係るＳＩＰサーバ７の構成を示す機能ブロック構成図である。
【００８４】
図６に示すように、ＳＩＰサーバ７は、ＳＩＰ処理部７１と、ＱｏＳ情報取得部７２と、着信通知部７３と、通信Ｉ／Ｆ部７４とを備える。
【００８５】
ＳＩＰ処理部７１は、ＳＩＰに従って無線通信端末１と無線通信端末２とのセッションを確立、管理、及び切断する。
【００８６】
ＱｏＳ情報取得部７２は、無線通信端末１から無線基地局３を介して“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージを受信した場合、無線通信端末１のＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を無線基地局３から取得する。
【００８７】
着信通知部７３は、無線通信端末１から無線基地局３を介して“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージを受信した場合、ＱｏＳ情報取得部７２によって取得されたＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を含む着信通知をＳＭＳサーバ８に送信する。
【００８８】
通信Ｉ／Ｆ部７４は、パケット交換網５及びＳＭＳサーバ８とのインタフェースとして機能する。
【００８９】
（２）移動体通信システムの動作：
図７は、本変更例に係るＳＩＰサーバ７を含む移動体通信システム全体の動作シーケンスを示すシーケンス図である。ここでは、図４で説明した動作と異なる動作について主に説明する。
【００９０】
ステップＳ２０１〜ステップＳ２０６においては、図４のステップＳ１０１〜ステップＳ１０６と同様の動作が実行される。
【００９１】
ステップＳ２０７において、ＳＩＰサーバ７は、無線通信端末１のＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を通知するよう無線基地局３に要求する。
【００９２】
ステップＳ２０８において、無線基地局３は、無線通信端末１のＱｏＳ情報（ＱｏＳα）をＳＩＰサーバ７に通知する。
【００９３】
ステップＳ２０９において、ＳＩＰサーバ７は、ステップＳ２０８で取得したＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を含む着信通知をＳＭＳサーバ８に送信する。
【００９４】
ステップＳ２１０〜ステップＳ２２１においては、図４のステップＳ１０８〜ステップＳ１１９と同様の動作が実行される。
【００９５】
（３）作用・効果：
本変更例によれば、ＳＩＰサーバ７が無線基地局３から無線通信端末１のＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を取得するので、無線通信端末１は、“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージにＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を記述する必要がない。したがって、送信側の無線通信端末１の構成は変更不要であり、Ｒｅｖ．Ａをサポートする通常の無線通信端末を送信側の無線通信端末１として使用できる。
【００９６】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００９７】
図１に示した実施形態においては、無線通信端末１及び無線通信端末２のいずれもＲｅｖ．Ａ及びＲｅｖ．０をサポートしていたが、無線通信端末１は、必ずしもＲｅｖ．Ａをサポートしていなくてもよい。無線通信端末１又は無線基地局３の少なくとも一方がＲｅｖ．Ａをサポートしていない場合には、Ｒｅｖ．０に従った無線通信が行われるためである。
【００９８】
上述した実施形態においては、ＱｏＳ情報としてＰｒｏｆｉｌｅＩＤを着信側の無線通信端末２に送信していたが、ＰｒｏｆｉｌｅＩＤを送信する場合に限らず、単にＱｏＳ保証の有無を示す情報を送信してもよい。
【００９９】
上述した実施形態においては、無線通信端末１が“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージにＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を付加する構成、及びＳＩＰサーバ７が着信通知にＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を付加する構成について説明した。しかしながら、無線基地局３が“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージにＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を付加する構成としてもよい。
【０１００】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施形態に係る移動体通信システムの全体概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線基地局の構成を示す機能ブロック構成図である。
【図３】図２の制御部及び記憶部の詳細構成を示す機能ブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る移動体通信システム全体の動作シーケンスを示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線通信端末及び無線基地局間で実行されるＱｏＳ確立処理シーケンスを示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施形態の変更例に係るＳＩＰサーバ（呼制御サーバ）の構成を示す機能ブロック構成図である。
【図７】本発明の実施形態の変更例に係る移動体通信システム全体の動作シーケンスを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１，２…無線通信端末、３，４…無線基地局、５…パケット交換網、６…回線交換網、７…ＳＩＰサーバ、８…ＳＭＳサーバ、４１…アンテナ、４２…無線通信部、４３…通信Ｉ／Ｆ部、４４…レート調整バッファ、４５…制御部、４６…記憶部、７１…ＳＩＰ処理部、７２…ＱｏＳ情報取得部、７３…着信通知部、７４…通信Ｉ／Ｆ部、４５１…ＳＭＳ処理部、４５２…ＱｏＳ判定部、４５３…ＱｏＳ制御部、４６１…ＱｏＳ情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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