(57)【要約】【課題】少ない記憶容量で誤った宛先に情報を送信することを防止することができる通信装置を提供する。【解決手段】短縮番号に対応して電話帳メモリ２５ａに記憶されているダイヤル番号を読み出す（Ｓ１５）。次に、そのダイヤル番号をＣＲＣ演算し、ＩＣＶを算出する（Ｓ１６）。そして、その算出したＩＣＶと短縮番号に対応して電話帳メモリ２５ａに記憶されているＩＣＶとを比較し、一致しているか否かを判断する（Ｓ１７）。これら２つのＩＣＶが一致している場合は（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、正しい宛先であるものとしてそのダイヤル番号に対して送信情報の送信を開始するよう設定する（Ｓ１８）。一方、これら２つのＩＣＶが一致しない場合は（Ｓ１７：Ｎｏ）、正しい宛先ではないとして送信を中止し、表示器に図４に示す表示を行うとともに、図５に示す送信レポートを印刷出力する（Ｓ１９）。【選択図】図６
2008060712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信情報を記憶し、その送信情報を送信する機能を備えた通信装置において、
短縮番号に対応してダイヤル番号を記憶する電話帳記憶手段と、
その電話帳記憶手段に記憶された短縮番号を送信先として指定する短縮番号指定手段と、
ダイヤル番号を数値として所定の演算を行う演算手段と、
前記短縮番号指定手段により指定された短縮番号と、その短縮番号に対応するダイヤル番号を前記演算手段により演算された演算値とを送信情報に対応して記憶する送信予約記憶手段と、
前記電話帳記憶手段に記憶された短縮番号に対応するダイヤル番号を外部機器により変更または削除する変更手段と、
前記短縮番号指定手段により短縮番号が指定された後、その短縮番号に対応する宛先に送信を指示する送信指示手段と、
その送信指示手段により送信が指示された場合に、前記送信予約記憶手段に記憶されている短縮番号に対応して前記電話帳記憶手段に記憶されているダイヤル番号の演算値を前記演算手段により求め、その演算値と前記送信予約記憶手段に記憶されている演算値とを比較する比較手段と、
その比較手段により２つの演算値が一致していると判断された場合は、送信情報を前記送信予約記憶手段に記憶されている短縮番号に対応するダイヤル番号の宛先に送信し、前記比較手段により２つの演算値が一致しないと判断された場合は、送信を中止するように制御する制御手段とを備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
送信情報を記憶し、その送信情報を複数宛先を指定して同報送信する機能を備えた通信装置において、
短縮番号に対応してダイヤル番号を記憶する電話帳記憶手段と、
グループ番号に対応して前記電話帳記憶手段に記憶されている複数の短縮番号を記憶するグループ宛先帳記憶手段と、
そのグループ宛先帳記憶手段に記憶されたグループ番号を送信先として指定するグループ番号指定手段と、
ダイヤル番号を数値として所定の演算を行う演算手段と、
前記グループ番号指定手段により指定されたグループ番号と、そのグループ番号に対応して前記グループ宛先帳記憶手段に記憶されている短縮番号を読み出し、さらに、その短縮番号に対応して前記電話帳記憶手段に記憶されているダイヤル番号を前記演算手段により演算された演算値とを送信情報に対応して記憶する送信予約記憶手段と、
前記グループ宛先帳記憶手段に記憶された短縮番号、または、前記電話帳記憶手段に記憶された短縮番号に対応するダイヤル番号を外部機器により変更または削除する変更手段と、
前記グループ番号指定手段によりグループ番号が指定された後、そのグループ番号に対応する宛先に送信を指示する送信指示手段と、
その送信指示手段により送信が指示された場合に、前記送信予約記憶手段に記憶されているグループ番号に対応して前記グループ宛先帳記憶手段に記憶されている短縮番号を読み出し、さらにその読み出された短縮番号に対応して前記電話帳記憶手段に記憶されているダイヤル番号の演算値を前記演算手段により求め、その演算値と、前記送信予約記憶手段に記憶されている演算値とを比較する比較手段と、
その比較手段により２つの演算値が一致していると判断された場合は、送信情報を前記送信予約記憶手段に記憶されているグループ番号に対応する複数のダイヤル番号の宛先に送信し、前記比較手段により２つの演算値が一致しないと判断された場合は、送信を中止するように制御する制御手段とを備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記送信指示手段は、送信情報を送信する時刻を設定する送信予約時刻設定手段を備え、その送信予約時刻設定手段により設定された時刻に至った場合に送信を指示することを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信予約記憶手段は、前記短縮番号指定手段により複数の短縮番号が指定された場合は、複数の短縮番号と、それらの短縮番号に対応するダイヤル番号を前記演算手段により演算された複数の演算値とを送信情報に対応して記憶し、
前記送信指示手段は、前記送信予約記憶手段に記憶された複数の短縮番号に対して順次送信するように送信指示することを特徴とする請求項１又は３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記演算手段は、ＣＲＣ（巡回冗長検査）演算を行うものであり、演算値は、ＩＣＶ（整合性確認値）であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段により送信を中止するように制御された場合は、送信を中止した旨を表示する表示手段を備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段により送信を中止するように制御された場合は、送信を中止した旨を示すレポートを印刷出力する印刷手段を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置であって、特に、少ない記憶容量で誤った宛先に情報を送信することを防止することができる通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データを通信回線を介してファクシミリ送受信する通信装置が知られている。この通信装置では、よく送信する相手先のダイヤル番号を短縮番号に対応して記憶する電話帳が設定され、ダイヤル番号より短い短縮番号を指定することにより送信先のダイヤル番号を入力することが行われている。
【０００３】
短縮番号によりファクシミリの宛先が指定され、さらに送信時刻が予約された場合には、送信情報に対応して短縮番号が記憶される。また、送信時刻を予約しない場合であっても、相手先が話し中であったりした場合には、操作を行ってから所定の時間後に、再度相手を呼び出す。また、同報送信を行う場合には、複数の相手先へ順次、送信情報が送信される。したがって、順番が後の方に設定された相手先には、やはり送信の操作を行ってから時間をおいて、呼出が行われ、その時間の間に電話帳が書き換えられる場合がある。電話帳が書き換えられ、短縮番号により送信予約を記憶していると、間違った相手へ送信されることになる。
【０００４】
送信の操作が行われた際に、送信情報に対応して短縮番号ではなく、ダイヤル番号を記憶するようにすることが考えられるが、ダイヤル番号は、特殊な番号や、海外の番号など、桁数が多い場合があり、また、同報送信が設定された場合には、多数のダイヤル番号を記憶しなければならない。よって、多くの記憶容量を必要とする。そこで、短縮番号が設定された場合には、送信情報に対応して短縮番号を記憶する。
【０００５】
特許第３５５７８７８号公報（特許文献１）には、電話帳に記憶されている短縮番号に対応するダイヤル番号が変更の対象として指定された場合に、その短縮番号が送信予約されているか否かを検索し、送信予約されている場合には、送信予約中である旨の表示を行うファクシミリ装置が開示されている。
【０００６】
また、特開２００４−２４１９５３号公報（特許文献２）には、時刻指定ジョブの実行直前に、処理の内容を確認し、必要があれば処理の変更または取り消しが可能なサーバ装置が開示されている。
【特許文献１】特許第３５５７８７８号公報
【特許文献２】特開２００４−２４１９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された発明では、電話帳に記憶されている短縮番号に対応するダイヤル番号を、ネットワークを介して接続されたコンピュータや、無線通信を介して接続された子機などの外部機器から変更または削除できる場合には、接続することができる全ての機器に対して、指定された短縮番号が送信予約中である旨の表示を行うようにプログラムなどを設計しなければならず、その設計が困難であるという問題点があった。
【０００８】
また、特許文献２に記載された発明では、送信時に、使用者が処理の内容を確認するか否かを指示しなければならないし、宛先が正しいか否かを検出することはできないという問題点があった。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、少ない記憶容量で誤った宛先に情報を送信することを防止することができる通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために、本発明の請求項１記載の通信装置は、送信情報を記憶し、その送信情報を送信する機能を備えたものであり、短縮番号に対応してダイヤル番号を記憶する電話帳記憶手段と、その電話帳記憶手段に記憶された短縮番号を送信先として指定する短縮番号指定手段と、ダイヤル番号を数値として所定の演算を行う演算手段と、前記短縮番号指定手段により指定された短縮番号と、その短縮番号に対応するダイヤル番号を前記演算手段により演算された演算値とを送信情報に対応して記憶する送信予約記憶手段と、前記電話帳記憶手段に記憶された短縮番号に対応するダイヤル番号を外部機器により変更または削除する変更手段と、前記短縮番号指定手段により短縮番号が指定された後、その短縮番号に対応する宛先に送信を指示する送信指示手段と、その送信指示手段により送信が指示された場合に、前記送信予約記憶手段に記憶されている短縮番号に対応して前記電話帳記憶手段に記憶されているダイヤル番号の演算値を前記演算手段により求め、その演算値と前記送信予約記憶手段に記憶されている演算値とを比較する比較手段と、その比較手段により２つの演算値が一致していると判断された場合は、送信情報を前記送信予約記憶手段に記憶されている短縮番号に対応するダイヤル番号の宛先に送信し、前記比較手段により２つの演算値が一致しないと判断された場合は、送信を中止するように制御する制御手段とを備えている。
【００１１】
請求項２記載の通信装置は、送信情報を記憶し、その送信情報を複数宛先を指定して同報送信する機能を備えたものであり、短縮番号に対応してダイヤル番号を記憶する電話帳記憶手段と、グループ番号に対応して前記電話帳記憶手段に記憶されている複数の短縮番号を記憶するグループ宛先帳記憶手段と、そのグループ宛先帳記憶手段に記憶されたグループ番号を送信先として指定するグループ番号指定手段と、ダイヤル番号を数値として所定の演算を行う演算手段と、前記グループ番号指定手段により指定されたグループ番号と、そのグループ番号に対応して前記グループ宛先帳記憶手段に記憶されている短縮番号を読み出し、さらに、その短縮番号に対応して前記電話帳記憶手段に記憶されているダイヤル番号を前記演算手段により演算された演算値とを送信情報に対応して記憶する送信予約記憶手段と、前記グループ宛先帳記憶手段に記憶された短縮番号、または、前記電話帳記憶手段に記憶された短縮番号に対応するダイヤル番号を外部機器により変更または削除する変更手段と、前記グループ番号指定手段によりグループ番号が指定された後、そのグループ番号に対応する宛先に送信を指示する送信指示手段と、その送信指示手段により送信が指示された場合に、前記送信予約記憶手段に記憶されているグループ番号に対応して前記グループ宛先帳記憶手段に記憶されている短縮番号を読み出し、さらにその読み出された短縮番号に対応して前記電話帳記憶手段に記憶されているダイヤル番号の演算値を前記演算手段により求め、その演算値と、前記送信予約記憶手段に記憶されている演算値とを比較する比較手段と、その比較手段により２つの演算値が一致していると判断された場合は、送信情報を前記送信予約記憶手段に記憶されているグループ番号に対応する複数のダイヤル番号の宛先に送信し、前記比較手段により２つの演算値が一致しないと判断された場合は、送信を中止するように制御する制御手段とを備えている。
【００１２】
請求項３記載の通信装置は、請求項１又は２に記載の通信装置において、前記送信指示手段は、送信情報を送信する時刻を設定する送信予約時刻設定手段を備え、その送信予約時刻設定手段により設定された時刻に至った場合に送信を指示する。
【００１３】
請求項４記載の通信装置は、請求項１又は３に記載の通信装置において、前記送信予約記憶手段は、前記短縮番号指定手段により複数の短縮番号が指定された場合は、複数の短縮番号と、それらの短縮番号に対応するダイヤル番号を前記演算手段により演算された複数の演算値とを送信情報に対応して記憶し、前記送信指示手段は、前記送信予約記憶手段に記憶された複数の短縮番号に対して順次送信するように送信指示する。
【００１４】
請求項５記載の通信装置は、請求項１から４のいずれかに記載の通信装置において、前記演算手段は、ＣＲＣ（巡回冗長検査）演算を行うものであり、演算値は、ＩＣＶ（整合性確認値）である。
【００１５】
請求項６記載の通信装置は、請求項１から５のいずれかに記載の通信装置において、前記制御手段により送信を中止するように制御された場合は、送信を中止した旨を表示する表示手段を備えている。
【００１６】
請求項７記載の通信装置は、請求項１から６のいずれかに記載の通信装置において、前記制御手段により送信を中止するように制御された場合は、送信を中止した旨を示すレポートを印刷出力する印刷手段を備えている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の通信装置によれば、電話帳記憶手段は、短縮番号に対応してダイヤル番号を記憶し、短縮番号指定手段は、電話帳記憶手段に記憶された短縮番号を送信先として指定し、演算手段は、ダイヤル番号を数値として所定の演算を行い、送信予約記憶手段は、短縮番号指定手段により指定された短縮番号と、その短縮番号に対応するダイヤル番号を演算手段により演算された演算値とを送信情報に対応して記憶する。
【００１８】
変更手段は、電話帳記憶手段に記憶された短縮番号に対応するダイヤル番号を外部機器により変更または削除し、送信指示手段は、短縮番号指定手段により短縮番号が指定された後、その短縮番号に対応する宛先に送信を指示し、比較手段は、送信指示手段により送信が指示された場合に、送信予約記憶手段に記憶されている短縮番号に対応して電話帳記憶手段に記憶されているダイヤル番号の演算値を演算手段により求め、その演算値と送信予約記憶手段に記憶されている演算値とを比較する。
【００１９】
制御手段は、その比較手段により２つの演算値が一致していると判断された場合は、送信情報を前記送信予約記憶手段に記憶されている短縮番号に対応するダイヤル番号の宛先に送信し、前記比較手段により２つの演算値が一致しないと判断された場合は、送信を中止するように制御する。
【００２０】
よって、短縮番号により宛先を指定した直後に、その宛先に送信情報が送信されず、時間をおいて送信が行われる場合に、短縮番号に対応する宛先のダイヤル番号が変更されているか否かを検出し、誤った宛先に送信情報を送信することを防止することができるとともに、演算値をダイヤル番号より小さい記憶容量とすることができるので、送信予約記憶手段の記憶容量を少なくすることができ、通信装置を安価に提供することができるという効果がある。
【００２１】
なお、短縮番号に対応してダイヤル番号が記憶されている電話帳記憶手段の記憶内容は、外部機器により変更することができる。記憶内容を編集する操作を行った場合に、送信予約が記憶されているか否かを外部機器それぞれに対して通知するように構成すると、全ての外部機器それぞれに対応する制御プログラムなどを複数種類作成しなければならず、通信装置のコストアップの要因となる。請求項１記載の通信装置によれば、本体装置に単一のプログラムを作成すればよいので、そのような要因もない。
【００２２】
請求項２記載の通信装置によれば、電話帳記憶手段は、短縮番号に対応してダイヤル番号を記憶し、グループ宛先帳記憶手段は、グループ番号に対応して電話帳記憶手段に記憶されている複数の短縮番号を記憶し、グループ番号指定手段は、グループ宛先帳記憶手段に記憶されたグループ番号を送信先として指定し、演算手段は、ダイヤル番号を数値として所定の演算を行う。
【００２３】
送信予約記憶手段は、グループ番号指定手段により指定されたグループ番号と、そのグループ番号に対応して前記グループ宛先帳記憶手段に記憶されている短縮番号を読み出し、さらに、その短縮番号に対応して電話帳記憶手段に記憶されているダイヤル番号を演算手段により演算された演算値とを送信情報に対応して記憶し、変更手段は、グループ宛先帳記憶手段に記憶された短縮番号、または、電話帳記憶手段に記憶された短縮番号に対応するダイヤル番号を外部機器により変更または削除する。
【００２４】
比較手段は、グループ番号指定手段によりグループ番号が指定された後、そのグループ番号に対応する宛先に送信を指示する送信指示手段と、その送信指示手段により送信が指示された場合に、送信予約記憶手段に記憶されているグループ番号に対応してグループ宛先帳記憶手段に記憶されている短縮番号を読み出し、さらにその読み出された短縮番号に対応して電話帳記憶手段に記憶されているダイヤル番号の演算値を演算手段により求め、その演算値と、送信予約記憶手段に記憶されている演算値とを比較し、制御手段は、比較手段により２つの演算値が一致していると判断された場合は、送信情報を送信予約記憶手段に記憶されているグループ番号に対応する複数のダイヤル番号の宛先に送信し、比較手段により２つの演算値が一致しないと判断された場合は、送信を中止するように制御する。よって、グループ番号により複数の宛先を指定した直後に、その宛先に送信情報が送信されず、時間をおいて送信が行われる場合に、そのグループ番号により指定される短縮番号に対応する宛先のダイヤル番号が変更されているか否かを検出し、誤った宛先には、送信情報が送信されるのを防止することができるとともに、演算値をダイヤル番号より小さい記憶容量とすることができるので、送信予約記憶手段の記憶容量を少なくすることができ、通信装置を安価に提供することができるという効果がある。
【００２５】
なお、短縮番号に対応してダイヤル番号が記憶されている電話帳記憶手段の記憶内容や、グループ番号に対応して複数の短縮番号が記憶されているグループ宛先帳記憶手段の記憶内容は、外部機器により変更することができる。それぞれの記憶内容を編集する操作を行った場合に、送信予約が記憶されているか否かを外部機器それぞれに対して通知するように構成すると、全ての外部機器それぞれに対応する制御プログラムなどを複数種類作成しなければならず、通信装置のコストアップの要因となる。請求項２記載の通信装置によれば、本体装置に単一のプログラムを作成すればよいので、そのような要因もない。
【００２６】
請求項３記載の通信装置によれば、請求項１又は２に記載の通信装置の奏する効果に加え、送信指示手段は、送信情報を送信する時刻を設定する送信予約時刻設定手段を備え、その送信予約時刻設定手段により設定された時刻に至った場合に送信を指示するので、送信予約を行った時刻から、送信が行われる時刻までの間に外部機器などにより、電話帳、または、グループ宛先帳が変更される場合があるが、変更された場合に、誤った宛先に送信されることを防止することができる。
【００２７】
請求項４記載の通信装置によれば、請求項１又は３に記載の通信装置の奏する効果に加え、送信予約記憶手段は、短縮番号指定手段により複数の短縮番号が指定された場合は、複数の短縮番号と、それらの短縮番号に対応するダイヤル番号を前記演算手段により演算された複数の演算値とを送信情報に対応して記憶し、送信指示手段は、送信予約記憶手段に記憶された複数の短縮番号に対して順次送信するように送信指示するので、特に順序が後に設定された宛先については、送信の設定を行った時刻から、送信が行われる時刻までの間に時間が空き、その時間の間に外部機器などにより、電話帳が変更される場合があるが、誤った宛先に送信されることを防止することができる。
【００２８】
請求項５記載の通信装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の通信装置の奏する効果に加え、演算手段は、ＣＲＣ（巡回冗長検査）演算を行うものであり、演算値は、ＩＣＶ（整合性確認値）であるので、演算値は、ダイヤル番号よりも短い記憶容量で記憶することができるとともに、この演算は、ハード回路でも実行させることができるので、高速で行うことができる。また、チェックサムなどに比べ、誤りを検出できる確率が高く、確実に誤った宛先に送信することを防止することができるという効果がある。
【００２９】
請求項６記載の通信装置によれば、請求項１から５のいずれかに記載の通信装置の奏する効果に加え、制御手段により送信を中止するように制御された場合は、送信を中止した旨を表示する表示手段を備えているので、使用者は、表示器を視認することにより送信が行われなかったことを知ることができる。よって、使用者は、再度、正しい宛先を設定し、送信することができる。
【００３０】
請求項７記載の通信装置によれば、請求項１から６のいずれかに記載の通信装置の奏する効果に加え、制御手段により送信を中止するように制御された場合は、送信を中止した旨を示すレポートを印刷出力する印刷手段を備えているので、使用者は、印刷手段により印刷されたレポートを視認することにより送信が行われなかったことを知ることができる。よって、使用者は、再度、正しい宛先を設定し、送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の好ましい第１の実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態における多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ（Multi  Function  Peripheral）もしくは（Multi  Function  Printer）」と略す）１の外観構成を示す斜視図である。図１に示すように、本ＭＦＰ１は、下部に設けられたプリンタ部２と、上部に設けられたスキャナ部３と、スキャナ部３の正面側に設けられた操作パネル４とを一体的に備え、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能及びファクシミリ機能を有する。
【００３２】
ＭＦＰ１は、サーバ５０やコンピュータ６０（図２参照）などの外部機器とＬＡＮ（Local Area Network）２００（図２参照）を介して接続されて、その外部機器から送信された画像データや文書データに基づいて、記録用紙（被記録媒体）に画像や文書を記録したり、デジタルカメラ等の外部機器と接続されてデジタルカメラから出力される画像データを記録用紙に記録したり、メモリカード等の各種記憶媒体を装填して、該記憶媒体に記憶された画像データ等を記録用紙に記録することが可能である。なお、言うまでもないが、本ＭＦＰ１は、記録用紙だけに限らず、ＯＨＰ用の透明フィルムシートや布など（いずれも被記録媒体の一例）にも画像を記録することが可能である。
【００３３】
スキャナ部３は、ＦＢＳ（Flatbed Scanner）として機能する原稿読取台６に対して、自動原稿搬送機構（ＡＤＦ：Auto  Document  Feeder、以下「ＡＤＦ」という。）７を備えた原稿カバー８が、背面側の蝶番を支点として開閉自在に取り付けられている。
【００３４】
原稿読取台６の上面は大きく開口されており、その開口部にプラテンガラスが嵌め込まれ、原稿読取台６の内部には、画像読取ユニットの移動スペースや、画像読取ユニット或いはそれを支持する部材および駆動させる機構などを配設するスペースが確保されている。
【００３５】
ＡＤＦ７は、原稿トレイ９から原稿排出トレイ１０へ原稿搬送路を通じて原稿を搬送するものである。プリンタ部２は、スキャナ部３で読み取られた画像データ或いは外部から入力された画像データに基づいて、選択的にインク滴を吐出することによって、記録用紙上に画像を記録する所謂インクジェット方式の画像記録装置（インクジェット記録装置）である。このプリンタ部２は、上述したように、スキャナ部３の下方に配設されている。  ＭＦＰ１の正面側、換言すれば、プリンタ部２の正面側には開口５が形成されている。この開口５内に給紙トレイ１４及び排紙トレイ１５が完全に内包されるように設けられている。給紙トレイ１４と排紙トレイ１５は上下二段となるように配設されており、上段に排紙トレイ１５が設けられ、その下方に給紙トレイ１４が設けられている。
【００３６】
ＭＦＰ１の正面側には、操作パネル４が設けられている。操作パネル４は、突出部１６の上方の空きスペースに適合するよう、図１に示すように横長形状に形成されている。換言すれば、操作パネル４は、その縦幅が、スキャナ部３の縦幅からプリンタ部２の縦幅を減じた長さ(空きスペースの縦幅)に収まる寸法に形成されている。操作パネル４は、プリンタ部２やスキャナ部３を操作するためのものであり、各種操作キーを有する操作部４０と液晶表示部（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）４１(以下、表示画面と称す)とを具備する。この表示画面４１は、縦横比が３：４の画面を横に２個並べ、縦横比が３：８のものである。
【００３７】
使用者は、操作パネル４を用いて、所望の指令を入力することができる。ＭＦＰ１に所定の指令が入力されると、その入力された情報に基づいて該ＭＦＰ１の動作がＣＰＵ２２（図２参照）によって制御される。操作パネル４に備えられる操作部４０には、左右上下のいずれかを指定することができる十字キー４０ａと、主として操作の決定を指示する決定キー４０ｂと、主として処理の停止を指示するストップキー４０ｃと、表示画面４１の左側に０から９の数字を入力するテンキー４０ｄと、データの削除を指示する削除キー４０ｅなどが備えられている。
【００３８】
なお、ＭＦＰ１は、操作パネル４から入力された指令のほか、コンピュータに接続されて該コンピュータからプリンタドライバやスキャナドライバ等を介して送信される指令に基づいて動作するようにシステム構成されている。
【００３９】
プリンタ部２の上記開口５の上側には、接続パネル７０が設けられている。この接続パネル７０には、その左端側にＵＳＢ端子７１が配設されている。ＵＳＢ端子７１は、外部機器とＵＳＢ接続することにより該外部機器と本ＭＦＰ１とを通信可能に接続するコネクタ端子である。また、接続パネル７０の右端側にはスロット部７２が配設されている。スロット部７２にはカード型メモリを装填可能な複数のカードスロットが設けられている。カードスロットにカード型メモリが装填され、該装填されたカード側メモリから画像データが後述のＣＰＵ２２により読み出されると、その読み出された画像データや該画像データに関する情報がＣＰＵ２２によって表示画面４１に表示される。或いは、選択された任意の画像がプリンタ部２において記録用紙に記録される。
【００４０】
次に、図２を参照してＭＦＰ１の電気的構成の概略について説明する。図２は、ＭＦＰ１の電気的構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２３、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２４、フラッシュメモリ２５を主とするマイクロコンピュータが構成されており、バス４６を介して、操作部４０、表示画面４１、ＬＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）３０、スキャナ部３、プリンタ部２、モデム３３、回線制御部３４などに接続されている。回線制御部３４には、送受話器３５が接続され、相手側と通話を行うができる。
【００４１】
ＲＯＭ２３には、ＦＡＸ機能、コピー機能、スキャナ機能などをそれぞれ制御する各種制御プログラムや制御プログラムで用いられる定数やテーブルなどが記憶されている。ＦＡＸ機能の中に、送信機能があり、その送信機能の一つに、送信の設定を行う際に短縮番号を指定すると、その短縮番号に対応して電話帳メモリ２５ａに記憶されているダイヤル番号を宛先とする機能や、その短縮番号により指定されたダイヤル番号への送信時刻を指定し、その時刻に至った場合に送信が行われるタイマ機能がある。
【００４２】
ダイヤル番号により送信先を呼び出した際に、相手方が話中であったり、タイマ機能が選択された場合には、設定された短縮番号と、その短縮番号に対応するダイヤル番号がＣＲＣ（巡回冗長検査）演算され、そのＣＲＣ演算により求められるＩＣＶ（整合性確認値）とが、送信予約メモリ２５ｃに記憶される。このＣＲＣ演算は、電話番号をアスキー文字列とし、桁数を例えば、９０桁となるように「文字コード０」、または「ヌル文字」を加える。例えば、ダイヤル番号を「１２３４５６７」とすると、アスキー文字は、「３１３２３３３４３５３６３７」となり、末尾に０を加えて、「３１３２３３３４３５３６３７０００・・・・ｈ」の９０バイト表記とし、これを３３ビットの素数で除算を行い、余りをＩＣＶ（整合性確認値）とする。このことによりＩＣＶは、３２ビット（４バイト）により表される数値となる。
【００４３】
その後、所定の時間が経過、または、タイマ機能により設定された送信時刻に至った場合には、短縮番号に基づいてダイヤル番号が読み出され、そのダイヤル番号がＣＲＣ演算され、そのＣＲＣ演算によりＩＣＶが求められる。そして今回、演算により求められたＩＣＶと送信予約メモリに記憶されたＩＣＶとが比較され、一致している場合は、正しいダイヤル番号であるものとして、送信を行い、一致していない場合は、ダイヤル番号が書き換えられているとして、送信を中止する。
【００４４】
ＲＡＭ２４は、ランダムにアクセス可能なメモリであり、ＣＰＵ２２が各種機能を実行する際に、一次的に変数やパラメータを記憶するテンポラリエリア２４ａなどを有する。
【００４５】
フラッシュメモリ２５は、各種設定を記憶し書き換え可能な不揮発性のメモリで、電話帳メモリ２５ａと、グループ宛先帳メモリ２５ｂと、送信予約メモリ２５ｃとを備えている。電話帳メモリ２５ａに記憶される電話帳およびグループ宛先帳メモリ２５ｂに記憶されるグループ宛先帳については、図３を参照して後述する。
【００４６】
送信予約メモリ２５ｃには、宛先として電話帳に記憶される短縮番号が選択された場合は、その短縮された短縮番号と、その短縮番号に対応して電話帳メモリ２５ａに記憶されているダイヤル番号がＣＲＣ演算され、その演算により求められるＩＣＶと、送信予約時刻とが記憶される。
【００４７】
また、宛先としてグループ宛先帳に記憶されるグループ番号が指定された場合は、そのグループ番号と、グループ番号に対応してグループ宛先帳メモリ２５ｂに記憶されている複数の短縮番号が読み出され、それぞれの短縮番号に対応して電話帳メモリ２５ａに記憶されているダイヤル番号がさらに読み出されてその各ダイヤル番号についてＣＲＣ演算が行われ、その演算により求められるＩＣＶと、送信予約時刻とが記憶される。
【００４８】
なお、送信予約時刻が設定されない場合には、設定を行った時刻が送信予約時刻として記憶され、直ちに送信が開始され、送信予約時刻が設定された場合には、その時刻に至った場合に、送信が開始される。
【００４９】
スキャナ部３は、ＣＰＵ２２からの指示に基づいて、所定の読取位置（非図示）にセットされた原稿から画像の読み取りを行うと共に、この画像のイメージデータを生成するものである。このスキャナ部３により読み取られたイメージデータは、ＭＦＰ１がファクシミリ機能を機能させるファクシミリモード（以下、「ＦＡＸモード」と称する）に設定されている場合には、そのイメージデータが、モデム３３、回線制御部３４及び電話回線網１００を介して、電話番号等により指定された相手側装置へ送信される。
【００５０】
また、ＭＦＰ１がコピー機能を機能させるコピーモードに設定されている場合には、このスキャナ部３によって生成されたイメージデータは、プリンタ部２により記録紙に印刷される。
【００５１】
プリンタ部２は、ＣＰＵ２２からの指示に基づいて、所定の給紙位置（非図示）にセットされた記録紙への印刷を行うためのインクジェット方式のプリンタで構成され、記録紙を搬送する記録紙搬送用モータ（非図示）と、記録紙へインクを吐出する印字ヘッド（非図示）と、その印字ヘッドを搭載したキャリッジ（非図示）を移動させるキャリッジモータ（非図示）とを備えている。
【００５２】
ＭＦＰ１がＦＡＸモードに設定され、且つ、電話回線網１００、回線制御部３４及びモデム３３を介して相手側装置から受信したファクシミリデータを印字するように設定されている場合には、受信したファクシミリデータに基づいて生成されたイメージデータは、このプリンタ部２によって記録紙に印刷される。
【００５３】
モデム３３は、ＣＰＵ２２からの指示に基づいて、スキャナ部３で生成されたイメージデータを変調して、回線制御部３４を介して電話回線網１００に伝送可能な画像信号を生成したり、電話回線１００から回線制御部３４を介して入力された画像信号をイメージデータに復調するものである。
【００５４】
回線制御部３４は、電話回線網１００からの各種信号の入力と、電話回線網１００への信号の出力を行うと共に、ＣＰＵ２２からの指示に基づいて、電話回線網１００との間で入出力する信号の伝送先及び伝送元となる伝送経路を設定する。この「伝送経路」としては、操作部４０により画像を送信する（ファクシミリデータを送信する）ための操作が行われる際、又は、電話回線網１００から画像信号を受信した（ファクシミリデータを受信した）際に、モデム３３へ向かう経路が設定される。そして、この経路によって画像信号が伝達可能な状態となる。一方で、この設定された伝送経路は、モデム３３による画像信号の出力が終了した際、又は、電話回線１００からの画像信号の入力が終了した際に解除され、画像信号が伝送されない状態となる。
【００５５】
次に、図３を参照して電話帳およびグループ宛先帳について説明する。図３（ａ）は、電話帳の例を示す図である。電話帳は、フラッシュメモリ２５の電話帳メモリ２５ａに、３桁の各短縮番号毎に、「宛先名」、「ダイヤル番号」、「モード」が記憶されている。使用者により、短縮番号が指定されると、その短縮番号に対応して記憶されているダイヤル番号とモードが読み出され、その読み出されたダイヤル番号に、そのモードでファクシミリ送信が行われる。ダイヤル番号は、日本国内では、１０桁程度であるが、海外の場合には、１０桁より多くの桁数であり、内線などを含めるとさらに多くの桁数になる場合がある。
【００５６】
図３（ｂ）は、グループ宛先帳の例を示す図である。グループ宛先帳は、フラッシュメモリ２５のグループ宛先帳メモリ２５ｂに、グループ番号毎にグループ名および複数の「短縮番号」が記憶されている。グループ番号は、「＃」で始まる３桁で表され、グループ番号が指定された場合は、グループ番号に対応してグループ宛先帳メモリ２５ｂに記憶されている複数の短縮番号が、順に指定され、指定された短縮番号に対応するダイヤル番号が電話帳メモリ２５ａから読み出されて、そのダイヤル番号に対して送信が行われる。
【００５７】
この電話帳およびグループ宛先帳は、操作部４０のキー操作により、設定され、変更、削除などの編集を行うことができる。また、ＬＡＮ２００を介して接続されているサーバ５０やＰＣ６０などにより、同様の設定および編集を行うことができる。
【００５８】
次に、図４を参照して、送信が行われなかった場合に、表示画面４１に表示される画像について説明する。上述の通り、短縮番号、または、グループ番号により宛先を指定した直後に、その宛先に送信情報が送信されず、時間をおいて送信が行われる場合に、短縮番号に対応する宛先のダイヤル番号が変更されているか否かが検出され、ダイヤル番号が変更されている場合には、変更された宛先への送信が中止される。その場合に、表示画面４１には、図４に示すように表示が行われる。この表示では、送信が行われなかった旨と、送信が行われなかった短縮番号とが表示される。この表示は、送信しないことが決定された時にされたり、使用者の送信の確認の操作に応じてされるようにしてもよい。また、図５に示すように、プリンタ部２によって、所定の用紙に、同様な内容のレポートを印刷して出力するようにしてもよい。図５は、送信が行われなかった場合に、プリンタ部２により印刷されるレポートを示す図である。このレポートでは、送信が行われなかった送信先の短縮番号や、レポートが作成された日時などを記載する。
【００５９】
次に、図６を参照して、ＣＰＵ２２により実行されるファクシミリ機能のうち、送信処理について説明する。図６は、送信処理を示すフローチャートである。この送信処理は、ＭＦＰ１の電源が投入されると起動され、繰り返し実行される処理である。なお、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能や、ファクシミリ機能のうち、送信処理以外の機能については、本発明には関わりがないのでその説明を省略する。
【００６０】
まず、操作部４０のキー操作により、短縮番号が指定されたか否かを判断する（Ｓ１）。短縮番号が指定された場合は（Ｓ１：Ｙｅｓ）、電話帳メモリ２５ａから指定された短縮番号に対応して記憶されているダイヤル番号を読み出す（Ｓ２）。次に、この読み出したダイヤル番号をＣＲＣ演算し、ＩＣＶを算出する（Ｓ３）。このＣＲＣ演算により算出されたＩＣＶと短縮番号とを送信情報に対応して、送信予約時間ととともに、フラッシュメモリ２５の送信予約メモリ２５ｃに記憶する（Ｓ４）。送信情報は、予めスキャナ部３により読み込んでもよいし、ＰＣ６０から受信して記憶しておいてもよい。また、送信予約時間は、操作を行った時刻より後の送信日時を設定するもので、送信日時を設定しない場合は、即時送信する。
【００６１】
Ｓ１の処理において短縮番号を設定したのではない場合は（Ｓ１：Ｎｏ）、グループ番号が指定されたか否かを判断する（Ｓ５）。グループ番号が指定された場合は（Ｓ５：Ｙｅｓ）、グループ宛先帳メモリ２５ｂから指定されたグループ番号に対応して記憶されている複数の短縮番号を読み出す（Ｓ６）。次に、この読み出した短縮番号それぞれに対応して電話帳メモリ２５ａに記憶されているダイヤル番号を読み出し（Ｓ７）、そのそれぞれのダイヤル番号をＣＲＣ演算し、ＩＣＶを算出する（Ｓ８）。このＣＲＣ演算により算出された複数のＩＣＶと指定されたグループ番号とを送信情報に対応して、送信予約時間とともに、フラッシュメモリ２５の送信予約メモリ２５ｃに記憶する（Ｓ９）。
【００６２】
Ｓ４またはＳ９の処理を終了した場合、またはＳ５の判断処理において、グループ番号が指定されていないと判断した場合は（Ｓ５：Ｎｏ）、次に、電話帳またはグループ宛先帳を編集する操作が行われたか否かを判断する（Ｓ１１）。この操作は、操作パネル４において行われる場合と、ＬＡＮ２００を介して外部機器により行われる場合がある。電話帳またはグループ宛先帳を編集する操作が行われた場合は（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、その操作に従って電話帳またはグループ宛先帳を編集する（Ｓ１２）。電話帳の場合には、短縮番号に対応するダイヤル番号が書き換えられたり、ダイヤル番号が削除される。短縮番号に対応するダイヤル番号が削除された場合には、例えば、８桁の０を記憶する。グループ宛先帳が編集される場合には、グループ番号に対応する短縮番号が変更、追加、削除される。
【００６３】
Ｓ１２の処理を終了した場合、または、Ｓ１１の判断処理で電話帳またはグループ宛先帳を編集する操作が行われなかった場合は、送信予約メモリ２５ｃに記憶されている送信予約のうち、現時刻が送信時刻に至っている送信予約があるか否かを判断する（Ｓ１３）。
【００６４】
いずれの送信予約時刻も現時刻に至っていない場合は（Ｓ１３：Ｎｏ）、Ｓ１の処理に戻り、現時刻がいずれかの送信予約時刻に至っている場合は（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、その送信予約時刻に対応して送信予約メモリ２５ｃに記憶されているのは短縮番号か否かを判断する（Ｓ１４）。短縮番号である場合には（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、その短縮番号に対応して電話帳メモリ２５ａに記憶されているダイヤル番号を読み出す（Ｓ１５）。次に、そのダイヤル番号をＣＲＣ演算し、ＩＣＶを算出する（Ｓ１６）。そして、その算出したＩＣＶと短縮番号に対応して電話帳メモリ２５ａに記憶されているＩＣＶとを比較し、一致しているか否かを判断する（Ｓ１７）。これら２つのＩＣＶが一致している場合は（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、正しい宛先であるものとしてそのダイヤル番号に対して送信情報の送信を開始するよう設定する（Ｓ１８）。送信開始の設定を行った場合は、送信予約を削除する。
【００６５】
一方、これら２つのＩＣＶが一致しない場合は（Ｓ１７：Ｎｏ）、正しい宛先ではないとして送信を中止し、表示器に図４に示す表示を行うとともに、図５に示す送信レポートを印刷出力する（Ｓ１９）。Ｓ１８の処理または、Ｓ１９の処理を終了した場合は、Ｓ１３の処理に戻る。
【００６６】
Ｓ１４の判断処理において、送信予約時刻に対応して送信予約メモリ２５ｃに記憶されているのは短縮番号ではない場合には（Ｓ１４：Ｎｏ）、グループ番号が記憶されているので、そのグループ番号に対応してグループ宛先帳メモリ２５ｂに記憶されている複数の短縮番号を読み出す（Ｓ２１）。次に、その短縮番号それぞれに対応して電話帳メモリ２５ａに記憶されているダイヤル番号を読み出し（Ｓ２２）、それぞれのダイヤル番号についてＣＲＣ演算を行ってＩＣＶを算出する（Ｓ２３）。
【００６７】
次に、算出した複数のＩＣＶについて順次、そのグループ番号に対応して送信予約メモリ２５ｃに記憶されている複数のＩＣＶのいずれかと一致するか否を判断する（Ｓ２４）。いずれかのＩＣＶと一致する場合には、そのＩＣＶに対応するダイヤル番号は、正しいものとしてそのダイヤル番号に対して送信情報の送信を開始するように設定し（Ｓ２５）、いずれのＩＣＶとも一致しない場合には、そのＩＣＶに対応するダイヤル番号は、正しい宛先ではないとして送信を中止し、表示器に図４に示す表示を行うとともに、図５に示す送信レポートを印刷出力する（Ｓ２６）。Ｓ２５またはＳ２６の処理を終了した場合は、グループのうち、まだ、処理していない短縮番号があるか否かを判断し（Ｓ２７）、まだ処理していない短縮番号がある場合は（Ｓ２７：Ｎｏ）、Ｓ２４の処理に戻り、全ての短縮番号について処理を終了した場合は（Ｓ２７：Ｙｅｓ）、Ｓ１３の処理に戻る。
【００６８】
以上、実施形態について説明したように、本発明のＭＦＰ１では、送信操作が行われた時、短縮番号が指定された場合は、短縮番号に対応し電話帳に記憶されているダイヤル番号をＣＲＣ演算し、ＩＣＶを算出する。そして、その短縮番号とＩＣＶとを送信予約として記憶する。送信を行う場合には、予約された短縮番号に基づいて電話帳から対応するダイヤル番号が読み出され、そのダイヤル番号をＣＲＣ演算し、ＩＣＶを算出する。この算出されたＩＣＶと、送信予約として記憶されたＩＣＶとを比較することにより、短縮番号に対応するダイヤル番号が、変更されたか否かを判断するとができる。よって、送信予約を少ない記憶容量で実現するとともに、電話帳が変更された場合には、誤った相手先へ送信されることを防止することができる。
【００６９】
また、同報通信を簡単に行うためのグループ宛先を指定する場合は、グループ宛先帳からグループ番号に対応して記憶されている短縮番号や読み出され、さらにその短縮番号に対応するダイヤル番号が電話帳から読み出され、そのダイヤル番号をＣＲＣ演算し、ＩＣＶを算出する。そして、その指定されたグループ番号とＩＣＶとを送信予約として記憶する。送信を行う場合には、予約されたグループ番号に対応する短縮番号がグループ宛先帳から読み出され、さらに、その短縮番号に対応するダイヤル番号が電話帳から読み出され、そのダイヤル番号をＣＲＣ演算し、ＩＣＶを算出する。この算出されたＩＣＶと予約時に記憶されたＩＣＶとを比較することにより、グループ番号に対応する短縮番号、または、短縮番号に対応するダイヤル番号が、変更されたか否かを判断するとができる。よって、送信予約を少ない記憶容量で実現するとともに、電話帳が変更された場合には、誤った相手先へ送信されることを防止することができる。
【００７０】
なお、請求項に記載の演算手段は、図６に記載のフローチャートのＳ３、Ｓ８、Ｓ１６およびＳ２３の処理が該当し、変更手段は、図６に記載のフローチャートのＳ１２の処理が該当し、送信指示手段は、図６に記載のフローチャートのＳ１３のＹｅｓの処理が該当し、比較手段は、図６に記載のフローチャートＳ１７およびＳ２４の処理が該当し、制御手段は。図６に記載のフローチャートのＳ１８またはＳ１９、Ｓ２５またはＳ２６が該当する。
【００７１】
以上実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものでなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００７２】
例えば、上記実施形態では、多機能周辺装置における処理について説明したが、プリンタや、ファクシミリ装置などの単機能の装置における処理としてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、短縮番号に対応するダイヤル番号が変更されたか否かを検出するためのＣＲＣ演算は、ＣＲＣ３２と呼ばれる剰余が３２ビット（４バイト）で形成される演算を行うものとしたが、ＣＲＣ１６と呼ばれる剰余が１６ビット（２バイト）で形成される演算を行うものとしてもよい。このようにすると、演算値であるＩＣＶ（整合性確認値）を記憶する記憶容量は少なくて済むが、誤りを検出する確率は、低下する。
【００７４】
また、上記実施形態では、外部機器として、ＬＡＮ２００を介して接続されたサーバ５０とＰＣ６０により、電話帳やグループ宛先帳を編集できるものとしたが、さらに、無線で接続される子機により、電話帳やグループ宛先帳を変更できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施形態における通信装置を有する多機能周辺装置の外観を示す斜視図である。
【図２】多機能周辺装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】電話帳およびグループ宛先帳の例を示す図である。
【図４】送信されない場合の表示画面を示す図である。
【図５】送信されない場合の通信レポートを示す図である。
【図６】送信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１              多機能周辺装置（ＭＦＰ）
２              プリンタ部（印刷手段）
２２            ＣＰＵ
２３            ＲＯＭ
２４            ＲＡＭ
２５            フラッシュメモリ
２５ａ          電話帳メモリ（電話帳記憶手段）
２５ｂ          グループ宛先帳メモリ（グループ宛先帳記憶手段）
２５ｃ          送信予約メモリ（送信予約記憶手段）
４０            操作部（短縮番号指定手段、グループ番号指定手段）
４１            表示画面（表示手段）
【図１】
2008060712.tif 000003
【図２】
2008060712.tif 000004
【図３】
2008060712.tif 000005
【図４】
2008060712.tif 000006
【図５】
2008060712.tif 000007
【図６】
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