(57)【要約】      （修正有）【課題】四輪自動車と同じような操作感覚で運転（操縦）可能なコンバインにおいて、主変速レバーと操向ハンドルとを直進用及び旋回用油圧駆動装置に連動連結するための機構を簡素化する。【解決手段】主変速レバー７３の操作に連動して案内軸１０４上をスライド移動する直進用スライダ１１１と、直進用ＨＳＴ式無段変速機構２５の直進制御軸１２０とを、直進用プッシュプルワイヤ１１９にて連動連結する。操向ハンドル１０の操作に連動して案内軸１０４上をスライド移動する旋回用スライダ１１２と、旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８の旋回制御軸１２５とを、旋回用プッシュプルワイヤ１２４にて連動連結する。【選択図】図４
2008239030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に搭載されたエンジンの動力を、直進用油圧駆動装置、旋回用油圧駆動装置及び差動機構を介して左右の走行部に伝達するように構成されている一方、前記直進用油圧駆動装置の出力を調節して前記走行機体の直進速度を変更操作する直進操作体と、前記旋回用油圧駆動装置の出力を調節して前記走行機体の進行方向を変更操作する旋回操作体とを備えている走行車両であって、
共通の軸心方向に沿ってスライド移動可能な直進用スライダ及び旋回用スライダを備えており、前記直進用スライダは前記直進操作体の操作に連動してスライド移動し、前記旋回用スライダは前記旋回操作体の操作に連動してスライド移動するように構成されており、互いに対応する前記スライダと前記油圧駆動装置の調節部とが、押し引きの両方向に操作力を伝達可能な索条手段を介して連動連結されている、
走行車両。
【請求項２】
前記直進操作体が中立位置にあるときは、前記旋回操作体を操作しても前記旋回用スライダが連動せず、
前記直進操作体が中立位置以外の操作位置にあるときは、前記旋回操作体の操作量に応じて、前記旋回用スライダがスライド移動するように構成されている、
請求項１に記載した走行車両。
【請求項３】
互いに交差する方向に延びる第１軸と第２軸とを回動中心として、それぞれの軸回りに回動可能に構成された回動部材を備えており、前記回動部材は、前記直進操作体の操作にて前記第１軸回りに回動し、且つ、前記旋回操作体の操作にて前記第２軸回りに回動するように構成されており、
前記両スライダは、前記第２軸の軸心方向に実質上沿ってスライド移動可能に構成されており、
前記回動部材が前記第１軸に対して中立な状態で前記第２軸回りに回動したときは、前記旋回用スライダが前記第２軸に沿ってスライド移動せず、
前記回動部材が前記第１軸回りに回動した状態で前記第２軸回りに回動したときは、前記回動部材の前記第２軸回りの回動量に応じて、前記旋回用スライダが前記第２軸に沿ってスライド移動するように構成されている、
請求項２に記載した走行車両。
【請求項４】
前記第１軸、前記第２軸、前記回動部材及び前記両スライダは、前記走行機体の操縦部に立設されたステアリングコラムの内部に配置されている、
請求項３に記載した走行車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、コンバイン等の農作業機やクレーン車等の特殊作業機のような走行車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、走行車両としてのコンバインにおいては、走行機体に搭載されたエンジンからの動力を、直進用油圧駆動装置、旋回用油圧駆動装置及び差動機構を介して左右の走行クローラに伝達するように構成されている。
【０００３】
かかる構成のコンバインの一例が特許文献１に開示されている。特許文献１のコンバインでは、直進用油圧駆動装置の駆動出力量、すなわち走行機体の直進速度が操縦部に設けられた主変速レバーの操作量に応じて調節される。主変速レバーが中立位置にあれば、走行機体は直進しない。また、旋回用油圧駆動装置の駆動出力量、すなわち走行機体の進行（旋回）方向及び旋回速度は、操縦部のうち運転座席の前方に配置された操向ハンドルの回動方向及び回動操作量に応じて調節される。
【０００４】
この場合、主変速レバーと操向ハンドルとは、ロッドやアーム、枢支ピン等を多用した機械的連動機構を介して、直進用及び旋回用油圧駆動装置に連動連結されている。当該機械的連動機構の作用により、特許文献１のコンバインは、クローラタイプのものでありながら、四輪自動車と同じような操作感覚で運転（操縦）可能になっている。
【特許文献１】特開２０００−１７７６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のコンバインでは、機械的連動機構がロッドやアーム、枢支ピン等を多用していて、かなり複雑な構造であるため、当該機械的連動機構に要する部品コストが嵩む上に、製造ライン中での組み付け工数も多く、近年高まっているコストダウンの要請にそぐわないという問題があった。
【０００６】
そこで、本願発明は上記の問題を解消した走行車両を提供することを技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この技術的課題を解決するため、請求項１の発明は、走行機体に搭載されたエンジンの動力を、直進用油圧駆動装置、旋回用油圧駆動装置及び差動機構を介して左右の走行部に伝達するように構成されている一方、前記直進用油圧駆動装置の出力を調節して前記走行機体の直進速度を変更操作する直進操作体と、前記旋回用油圧駆動装置の出力を調節して前記走行機体の進行方向を変更操作する旋回操作体とを備えている走行車両であって、共通の軸心方向に沿ってスライド移動可能な直進用スライダ及び旋回用スライダを備えており、前記直進用スライダは前記直進操作体の操作に連動してスライド移動し、前記旋回用スライダは前記旋回操作体の操作に連動してスライド移動するように構成されており、互いに対応する前記スライダと前記油圧駆動装置の調節部とが、押し引きの両方向に操作力を伝達可能な索条手段を介して連動連結されているというものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載した走行車両において、前記直進操作体が中立位置にあるときは、前記旋回操作体を操作しても前記旋回用スライダが連動せず、前記直進操作体が中立位置以外の操作位置にあるときは、前記旋回操作体の操作量に応じて、前記旋回用スライダがスライド移動するように構成されているというものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載した走行車両において、互いに交差する方向に延びる第１軸と第２軸とを回動中心として、それぞれの軸回りに回動可能に構成された回動部材を備えており、前記回動部材は、前記直進操作体の操作にて前記第１軸回りに回動し、且つ、前記旋回操作体の操作にて前記第２軸回りに回動するように構成されており、前記両スライダは、前記第２軸の軸心方向に実質上沿ってスライド移動可能に構成されており、前記回動部材が前記第１軸に対して中立な状態で前記第２軸回りに回動したときは、前記旋回用スライダが前記第２軸に沿ってスライド移動せず、前記回動部材が前記第１軸回りに回動した状態で前記第２軸回りに回動したときは、前記回動部材の前記第２軸回りの回動量に応じて、前記旋回用スライダが前記第２軸に沿ってスライド移動するように構成されているというものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載した走行車両において、前記第１軸、前記第２軸、前記回動部材及び前記両スライダは、前記走行機体の操縦部に立設されたステアリングコラムの内部に配置されているというものである。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明では、共通の軸心方向に沿ってスライド移動可能な直進用スライダ及び旋回用スライダを備え、前記直進用スライダは前記直進操作体の操作に連動してスライド移動し、前記旋回用スライダは前記旋回操作体の操作に連動してスライド移動するように構成され、互いに対応する前記スライダと前記油圧駆動装置の調節部とが索条手段を介して連動連結されている。
【００１２】
かかる構成を採用すると、特許文献１のようにロッドやアーム、枢支ピン等を多用した操作系統の構造に比べて、部品点数が少なくて済むし、製造ライン中での組み付け工数も減らせる。従って、製造コストの低下に寄与できるという効果を奏する。
【００１３】
その上、前記直進用スライダ及び前記旋回用スライダはいずれも、共通の軸心方向に沿ってスライド移動するという簡単な構成であるから、製造ライン中での組み立て作業性の向上にも寄与できるという効果を奏する。
【００１４】
請求項２や請求項３のように構成すると、前記直進操作体が中立位置にあるときは、前記旋回操作体を操作しても前記旋回用スライダが連動せず、前記直進操作体が中立位置以外の操作位置にあるときは、前記旋回操作体の操作量に応じて、前記旋回用スライダがスライド移動することになる。
【００１５】
従って、前記直進操作体を中立位置にセットしておけば、オペレータの不用意な接触等にて前記旋回操作体を回動させたとしても、前記直進用油圧駆動装置だけでなく、前記旋回用油圧駆動装置が駆動せず、走行機体を確実に停止状態に維持できる。
【００１６】
つまり、前記直進操作体を中立位置にセットするだけのことで、オペレータの意図に反して走行機体が予想外の挙動をするおそれを確実に回避でき、安全性を十分に確保できるという効果を奏する。
【００１７】
しかも、請求項３の構成によると、互いに交差する方向に延びる第１軸と第２軸とを回動中心として、それぞれの軸回りに回動可能に構成された回動部材が、前記直進操作体の操作にて前記直進用油圧駆動装置を駆動させる機能と、前記旋回操作体の操作にて前記旋回用油圧駆動装置を駆動させる機能との両方を兼ね備えることになるから、それだけ部品点数の低減に寄与できると共に、加工精度や組み立て精度の精粗によって動作にバラツキが生ずるのを回避できる。この点でも製造コストの抑制に貢献できるという効果を奏する。
【００１８】
請求項４の構成によると、前記第１軸、前記第２軸、前記回動部材及び前記両スライダは、前記走行機体の操縦部に立設されたステアリングコラムの内部に配置されているから、操作系統の構造がコンパクトになり、走行機体の操縦部周りの省スペース化に効果を発揮できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本願発明を具体化した実施形態を、走行車両としてのコンバインに適用した場合の図面（図１〜図１０）に基づいて説明する。図１はコンバインの側面図、図２はコンバインの平面図、図３は走行駆動系統のスケルトン図、図４は主変速レバー及び操向ハンドルが中立位置のときの機械的切換手段を模式的に示す作用説明図、図５はステアリングコラムの正面断面図、図６はステアリングコラム下部の拡大正面断面図、図７はステアリングコラムの側面断面図、図８はステアリングコラム下部の拡大側断面図、図９は主変速レバーを前進操作したときの機械的切換手段を模式的に示す作用説明図、図１０は操向ハンドルを左旋回操作したときの機械的切換手段を模式的に示す作用説明図である。
【００２０】
（１）．コンバインの概略構造
まず、図１及び図２を参照しながら、コンバインの概略構造について説明する。
【００２１】
実施形態における３条刈り用のコンバインは、走行部としての左右一対の走行クローラ２にて支持された走行機体１を備えている。走行機体１の前部には、圃場の植立穀稈（未刈穀稈）を刈り取りながら取り込む刈取部３が単動式の油圧シリンダ４にて昇降調節可能に装着されている。
【００２２】
走行機体１には、フィードチェーン７付きの脱穀部６と、脱穀後の穀粒を貯留するための穀粒タンク８とが横並び状に搭載されている。この場合、脱穀部６が走行機体１の進行方向左側に、穀粒タンク８が走行機体１の進行方向右側に配置されている。
【００２３】
刈取部３と穀粒タンク８との間には操縦部９が設けられている。操縦部９内には、走行機体１の進行（旋回）方向及び旋回速度を変更操作する旋回操作体としての操向ハンドル１０や、オペレータが着座する操縦座席１１等が配置されている。操縦部９の下方には、動力源としてのエンジン１２が配置されている。エンジン１２の前方には、当該エンジン１２からの動力を適宜変速して左右両走行クローラ２に伝達するためのミッションケース１３が配置されている。
【００２４】
刈取部３は、バリカン式の刈刃装置１４や穀稈搬送装置１５等を備えている。刈刃装置１４は、刈取部３の骨組を構成する刈取フレーム５の下方に配置されている。穀稈搬送装置１５は刈取フレーム５の上方に配置されている。刈取部３にて刈り取られた刈取穀稈は、フィードチェーン７に受け継ぎ搬送され、脱穀部６にて脱穀処理される。
【００２５】
脱穀部６には、刈取穀稈を脱穀処理するための扱胴１６が内蔵されている。扱胴１６の下方には、扱網やチャフシーブ等による揺動選別と唐箕ファンの風による風選別とを行うための選別装置１７が配置されている。該選別装置１７による選別を経て、走行機体１の下部にある一番受け樋（図示せず）に集められた精粒等の一番物は、一番コンベヤ及び揚穀コンベヤ（共に図示せず）を介して穀粒タンク８に集積される。
【００２６】
枝梗付き穀粒等の二番物は、一番コンベヤの後方にある二番コンベヤ及び還元コンベヤ（共に図示せず）を介して処理胴１８（図２参照）に送られ、当該処理胴１８にて再脱穀される。再脱穀後の二番物は選別装置１７に戻されて再選別される。
【００２７】
藁屑は、脱穀部６の後部に配置された吸引ファン１９に吸い込まれたのち、走行機体１の後部に形成された排出口から走行機体１の外部へ排出される。穀粒タンク８内の穀粒は、排出オーガ２０を介して走行機体１の外部に搬出される。
【００２８】
なお、フィードチェーン７の後端から排稈チェーン２１に受け継がれた排稈は、長い状態で走行機体１の後方に排出されるか、若しくは排稈カッタ２２にて適宜長さに短く切断されたのち、走行機体１の後方に排出される。
【００２９】
（２）．コンバインの走行駆動系統
次に、図３を参照しながら、コンバインの走行駆動系統について説明する。
【００３０】
エンジン１２の前方に位置するミッションケース１３は、第１油圧ポンプ２３及び第１油圧モータ２４からなる直進用ＨＳＴ式無段変速機構２５（直進用油圧駆動装置）と、第２油圧ポンプ２６及び第２油圧モータ２７からなる旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８（旋回用油圧駆動装置）とを備えている。これら両ＨＳＴ式無段変速機構２５，２８においては、エンジン１２の出力軸１２ａに、伝達ベルト３０ａ，３０ｂにて、第１及び第２油圧ポンプ２３，２６の入力軸２９ａ，２９ｂを連動連結させ、各油圧ポンプ２３，２６を駆動するように構成されている。
【００３１】
第１油圧モータ２４の出力軸３１には、副変速機構３２及び差動機構３３を介して左右走行クローラ２の各駆動輪３４を連動連結させている。差動機構３３は左右対称状に配置された一対の遊星ギヤ機構３５，３５を有している。各遊星ギヤ機構３５は、１つのサンギヤ３６と、該サンギヤ３６の外周で噛合う３つのプラネタリギヤ３７と、これらプラネタリギヤ３７に噛合うリングギヤ３８等にて形成されている。
【００３２】
プラネタリギヤ３７は、サンギヤ軸３９と同軸線上に位置したキャリヤ軸４０のキャリヤ４１にそれぞれ回転自在に軸支させ、左右のサンギヤ３６，３６を挟んで左右のキャリヤ４１を対向配置させている。リングギヤ３８は、各プラネタリギヤ３７に噛み合う内歯３８ａを有していてキャリヤ軸４０に回転自在に軸支されている。キャリヤ軸４０は左右外向きに延びていて車軸を構成しており、その先端部に駆動輪３４（図１及び図３参照）が取り付けられている。
【００３３】
直進用ＨＳＴ式無段変速機構２５は、第１油圧ポンプ２３の回転斜板の角度変更調節により第１油圧モータ２４の正逆回転と回転数の制御を行うものである。この場合、第１油圧モータ２４の回転出力を、出力軸３１の伝達ギヤ４２から各ギヤ４３，４４，４５及び副変速機構３２を経由してサンギヤ軸３９に固定したセンタギヤ４６に伝達し、その結果、サンギヤ３６を回転させるように構成されている。
【００３４】
副変速機構３２は、ギヤ４４を有する副変速軸４７と、ギヤ４５を介してセンタギヤ４６に噛合う（高速用）ギヤ４８を有する駐車ブレーキ軸４９とを備えている。副変速軸４７とブレーキ軸４９との間には、各一対の低速用ギヤ５０，５１、中速用ギヤ５２，５３、高速用ギヤ５４，４８を設けており、低中速スライダ５５及び高速スライダ５６のスライド操作にて副変速の低速・中速・高速の切換を行うように構成している。
【００３５】
なお、低速・中速間及び中速・高速間には中立（副変速の出力が０（零）になる位置）を有している。駐車ブレーキ軸４９には駐車ブレーキ５７を設けている。また、刈取部３に回転力を伝達する刈取ＰＴＯ軸５８には、ギヤ５９，６０及び一方向クラッチ６１を介して副変速軸４７を連結させており、刈取部３を車速同調速度で駆動させ得るように構成されている。
【００３６】
上記構成から分かるように、実施形態のコンバインは、センタギヤ４６からサンギヤ軸３９に伝達された第１油圧モータ２４の駆動力を、左右の遊星ギヤ機構３５を介して左右キャリヤ軸４０に伝達させると共に、左右キャリヤ軸４０に伝達された回転動力を左右の駆動輪３４にそれぞれ伝え、左右走行クローラ２を駆動するように構成されている。
【００３７】
旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８は、第２油圧ポンプ２６の回転斜板の角度変更調節により第２油圧モータ２７の正逆回転と回転数の制御を行うものである。この場合、ミッションケース１３内には、操向出力ブレーキ６２を有するブレーキ軸６３と、操向出力クラッチ６４を有するクラッチ軸６５と、前述した左右リングギヤ３８の外歯３８ｂに常時噛合させる左右入力ギヤ６６，６７とを備えている。
【００３８】
第２油圧モータ２７の出力軸６８には、前記ブレーキ軸６３及び操向出力クラッチ６４を介して、クラッチ軸６５を連結させ、クラッチ軸６５に、正転ギヤ６９を介して右入力ギヤ６７を連結させている。また、クラッチ軸６５には正転ギヤ６９及び逆転ギヤ７０を介して左入力ギヤ６６を連結させている。
【００３９】
低中速及び高速スライダ５５，５６を中立にして操向出力ブレーキ６２を入にし且つ操向出力クラッチ６４を切にすることにより、第２油圧モータ２７からの回転動力の伝達が阻止される。
【００４０】
また、前記中立以外の副変速出力時に操向出力ブレーキ６２を切にし且つ操向出力クラッチ６４を入にすることにより、第２油圧モータ２７の回転動力は、正転ギヤ６９を介して右側のリングギヤ３８の外歯３８ｂに伝達されると共に、正転ギヤ６９及び逆転ギヤ７０を介して左側のリングギヤ３８の外歯３８ｂに伝達される。その結果、第２油圧モータ２７の正転（逆転）時は、互いに逆方向の同一回転数で、左リングギヤ３８が逆転（正転）し、右リングギヤ３８が正転（逆転）する。
【００４１】
而して、旋回用の第２油圧モータ２７を停止させて左右リングギヤ３８を静止固定させた状態で、直進用の第１油圧モータ２４を駆動すると、第１油圧モータ２４からの回転出力はセンタギヤ４６から左右のサンギヤ３６に同一回転数で伝達され、左右遊星ギヤ機構３５のプラネタリギヤ３７及びキャリヤ４１を介して、左右の走行クローラ２が左右同一回転方向で同一回転数にて駆動し、走行機体１の前後方向直進走行が行われる。
【００４２】
一方、直進用の第１油圧モータ２４を停止させて左右のサンギヤ３６を静止固定させた状態で、旋回用の第２油圧モータ２７を正逆回転駆動すると、左側の遊星ギヤ機構３５が正或いは逆回転し且つ右側の遊星ギヤ機構３５が逆或いは正回転し、左右走行クローラ２を逆方向に駆動し、走行機体１を左又は右に旋回させる。
【００４３】
また、直進用の第１油圧モータ２４を駆動させながら、旋回用の第２油圧モータ２７を駆動させると、走行機体１が左右に旋回して進路が修正される。走行機体１の旋回半径は第２油圧モータ２７の出力回転数によって決定される。
【００４４】
（３）．操縦部周辺の構造
次に、図２及び図４〜図８を参照しながら、操縦部９周辺の構造について説明する。
【００４５】
図２に示すように、操縦部９における操縦座席１１の前方に、縦長のステアリングコラム７１が立設されている。ステアリングコラム７１の上方には、旋回操作体としての丸型の操向ハンドル１０が水平回転自在に配置されている。操縦座席１１の一側方（実施形態では左側）には、前後に長いサイドコラム７２が配置されている。サイドコラム７２には、直進操作体としての主変速レバー７３、副変速レバー７４、刈取クラッチレバー７５、脱穀クラッチレバー７６が配置されている。
【００４６】
主変速レバー７３は、走行機体１の前進、停止、後退及びその車速を無段階に変更操作するためのものである。副変速レバー７４は、作業状態に応じてミッションケース１３内の副変速機構３２を変更操作し、直進用ＨＳＴ式無段変速機構２５の出力及び回転数を、低速、中速、高速及び中立という４段階の変速段に設定保持するためのものである。刈取クラッチレバー７５は、刈取部３への動力継断操作用のものであり、脱穀クラッチレバー７６は、脱穀部６への動力継断操作用のものである。実施形態では、いずれのレバー７３〜７６も前後傾動可能に構成されている。
【００４７】
（３−１）．操向ハンドルのチルト構造
ステアリングコラム７１は、アルミニウム合金鋳物を成形加工して形成し、左右に分割自在な２つ割れ構造になっている。この２つ割れ構造のステアリングコラム７１は複数のボルト７７（図５及び図７参照）にて締結して箱形に形成している。
【００４８】
ステアリングコラム７１には、その上部に一体形成された上向き開口コ字型のチルト台７８と、チルト台７８に回転自在に軸支された下ハンドル軸８６と、ステアリングコラム７１上面を覆う上面カバー８３から上向きに突出するようにして、下ハンドル軸８６の上端部に自在継手８５を介して連結された上ハンドル軸８４とを備えている。旋回操作体としての操向ハンドル１０は上ハンドル軸８４の上端に取り付けられている。
【００４９】
チルト台７８には、ステアリングコラム７１内部の略中央で上下方向に延びた操向入力軸８７の上端部も回転自在に軸支されている。下ハンドル軸８６のギヤ８８と操向入力軸８７のセクタギヤ８９（図７参照）を噛み合わせることにより、下ハンドル軸８６と操向入力軸８７とが動力伝達可能に連結されている。
【００５０】
上ハンドル軸８４は、上面カバー８３から上向きに突出した軸ケース８２の内部に回転自在に軸支されている。軸ケース８２の周囲は、軟質ゴム製等の蛇腹ブーツ体８１にて覆われている。軸ケース８２の下部には、チルト台７８の両アームに上方から跨る下向き開口コ字型のチルトブラケット８０が取り付けられている。
【００５１】
チルトブラケット８０は、チルト台７８の左右両アームに、左右外側からの支点ボルト７９を介して回動可能に軸支されている。このため、上ハンドル軸８４ひいては操向ハンドル１０が、左右の支点ボルト７９回りの前後方向に屈曲回動（チルト回動）可能になっている。
【００５２】
チルトブラケット８０とチルト台７８の左右両アームと上面カバー８３の一側板とには、横支軸９８を貫通させている。詳細は図示していないが、横支軸９８の先端部に取り付けられた操作レバー９９の回動操作にて、チルトブラケット８０をロック状態とフリー状態とに選択的に切り換えることにより、操向ハンドル１０は、オペレータの操作し易い屈曲角度（チルト角度）の姿勢に調節・保持される構成になっている。
【００５３】
（３−２）．主変速レバー及び操向ハンドルとＨＳＴ式無段変速機構との連結構造
操向ハンドル１０の回動操作力が伝達される操向入力軸８７とサイドコラム７２上の主変速レバー７３とは、ステアリングコラム７１内に配置された機械的切換手段１０１に連動連結されている。
【００５４】
機械的切換手段１０１は、
１．主変速レバー７３を中立位置以外の位置に傾動操作した状態で、操向ハンドル１０を中立位置以外の位置に回動操作すると、その回動操作量が大きいほど小さな旋回半径で機体が左又は右に旋回し、且つ旋回半径が小さいほど走行機体１の車速（前進及び後退時の旋回速度）が減速する、
２．主変速レバー７３を前進及び後退のいずれの方向に傾動操作した場合であっても、操向ハンドル１０の回動操作方向と走行機体１の旋回方向とが一致する（操向ハンドル１０を右に回せば走行機体１は右旋回し、操向ハンドル１０を左に回せば走行機体１は左旋回する）、
３．主変速レバー７３が中立位置にあると操向ハンドル１０を操作しても機能しない、
という動作を実行するために、主変速レバー７３や操向ハンドル１０からの操作力を適宜変換して、ステアリングコラム７１内の下部に配置された直進用スライダ１１１及び旋回用スライダ１１２（詳細は後述する）に伝達するように構成されている。
【００５５】
機械的切換手段１０１の具体的構造について説明する。
【００５６】
図４〜図６に示すように、ステアリングコラム７１の左側面で上下幅略中間には軸受部材９０を着脱自在に固定させている。軸受部材９０は、ベアリング９２を介して、変速入力軸９１の一端部を回転自在に片持ち支持している。従って、変速入力軸９１は、軸受部材９０により、左右方向に略水平な姿勢で且つその軸心Ｘ回りに回動可能に軸支されている。
【００５７】
操向入力軸８７の下端は、上自在継手９３を介して入力支点軸９４の上端側に連結している。入力支点軸９４には操向入力部材９５が被嵌固定されている。操向入力部材９５は、変速入力軸９１に形成された上下開口状の筒状部に、ベアリング９５ａを介して操向入力軸８７（入力支点軸９４）の軸心Ｚ回りに回動可能な状態で差し込み連結されている。
【００５８】
上自在継手９３は、略垂直な操向入力軸８７（及び入力支点軸９４）の軸心Ｚと、略水平な変速入力軸９１の軸心Ｘとが直交する交点の箇所に位置している。
【００５９】
つまり、操向入力部材９５は、操向入力軸８７の正逆回転にて略垂直な軸心Ｚ回りに正逆回転すると共に、変速入力軸９１の正逆回転にて略水平な軸心Ｘ回りに、入力支点軸９４と一緒に前後方向に傾動するように構成されている。
【００６０】
操向入力部材９５には、入力連結体９６が連係ボルト９７にて着脱自在に固定されている。このため、操向ハンドル１０の回動操作にて操向入力軸８７をその軸心Ｚ回りに正逆回転させると、操向入力部材９５及び入力連結体９６も、操向入力軸８７（軸心Ｚ）回りに正逆回転する。
【００６１】
入力支点軸９４の下端部は、下自在継手１０３を介して、ステアリングコラム７１内の下部に配置された縦長の案内軸１０４の上端部に連結されている。
【００６２】
案内軸１０４は、操向入力軸８７の延長線（軸心Ｚ）に実質上沿うようにして延びている。また、詳細は図示していないが、案内軸１０４の下端部は、ステアリングコラム７１を支持するトラックフレームに回動可能に軸支されている。
【００６３】
下自在継手１０３の作用により、入力支点軸９４と案内軸１０４とがつながった状態でも、操向入力部材９５及び入力支点軸９４の軸心Ｘ回りの前後傾動が許容されている。
【００６４】
なお、操向入力部材９５は特許請求の範囲に記載した回動部材に相当する。また、変速入力軸９１は特許請求の範囲に記載した第１軸に相当し、操向入力軸８７は特許請求の範囲に記載した第２軸に相当する。
【００６５】
図４〜図８に示すように、案内軸１０４の外周には、略筒型に形成された上下３つのスライダ１１０〜１１２が回動可能で且つ案内軸１０４に沿って上下スライド移動可能に被嵌されている。
【００６６】
上下３つのスライダ１１０〜１１２のうち最も下に位置した主変速スライダ１１０には、押し引きの両方向に操作力を伝達可能な主変速用プッシュプルワイヤ１１３の一端部が連結されている。主変速用プッシュプルワイヤ１１３の他端部は、サイドコラム７２上の主変速レバー７３と共にレバー支点軸１１４回りに一体回動する操作プレート１１５に連結されている（図４参照）。
【００６７】
主変速レバー７３を前後方向に傾動操作すると、その操作力が主変速用プッシュプルワイヤ１１３を介して主変速スライダ１１０に伝達され、当該主変速スライダ１１０を案内軸１０４に沿って上下スライド移動させる。
【００６８】
また、主変速スライダ１１０は、主変速ロッド１１６を介して変速入力軸９１にも連動連結されている。このため、主変速レバー７３の前後傾動操作にて主変速スライダ１１０を案内軸１０４に沿って上下スライド移動させると、変速入力軸９１がその軸心Ｘ回りに正逆回転し、その結果、操向入力部材９５が入力連結体９６と共に軸心Ｘ回りに前後傾動する。
【００６９】
上下３つのスライダ１１０〜１１２のうち最も上に位置した直進用スライダ１１１には、例えば球関節状継手（図示せず）を介して直進用連結ロッド１１７の下端部が連結されている。直進用連結ロッド１１７の上端部は、自在継手型直進入力連結部１１８を介して入力連結体９６に連結されている。
【００７０】
従って、操向入力部材９５が入力連結体９６と共に軸心Ｘ回りに前後傾動すると、直進用連結ロッド１１７が直進用スライダ１１１を案内軸１０４に沿って上下スライド移動させる。
【００７１】
また、直進用スライダ１１１は、押し引きの両方向に操作力を伝達可能な索条手段としての直進用プッシュプルワイヤ１１９の一端部が連結されている。直進用プッシュプルワイヤ１１９の他端部は、直進用ＨＳＴ式無段変速機構２５から突出した直進制御軸１２０の車速制御アーム１２１に連結されている。
【００７２】
直進制御軸１２０は、直進用ＨＳＴ式無段変速機構２５における第１油圧ポンプ２３の回転斜板の傾斜角度（斜板角）を調節するためのものであり、直進用ＨＳＴ式変速機構２５の変速出力を調節する調節部として機能する。
【００７３】
直進用スライダ１１１の上下スライド移動にて直進用プッシュプルワイヤ１１９を押し引きすると、直進制御軸１２０が正逆回転して、第１油圧ポンプ２３の斜板角が調節される。その結果、第１油圧モータ２４の回転数制御及び正逆転切換が実行され、走行機体１の車速の無段階変更並びに前後進切換が行われる。
【００７４】
一方、上下３つのスライダ１１０〜１１２のうち中央に位置した旋回用スライダ１１２には、例えば球関節状自在継手（図示せず）を介して旋回用連結ロッド１２２の下端部が連結されている。旋回用連結ロッド１２２の上端部は、自在継手型旋回入力連結部１２３を介して入力連結体９６に連結されている。
【００７５】
従って、軸心Ｘ回りに前後傾動した操向入力部材９５を軸心Ｚ回りに正逆回転させると、旋回用連結ロッド１２２が旋回用スライダ１１２を案内軸１０４に沿って上下スライド移動させる。
【００７６】
また、旋回用スライダ１１２は、索条手段としての旋回用プッシュプルワイヤ１２４の一端部が連結されている。旋回用プッシュプルワイヤ１２４の他端部は、旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８から突出した旋回制御軸１２５の操向制御アーム１２６に連結されている。
【００７７】
旋回制御軸１２５は、旋回用ＨＳＴ式変速機構２８における第２油圧ポンプ２６の回転斜板の傾斜角度（斜板角）を調節するためのものであり、旋回用ＨＳＴ式変速機構２８の変速出力を調節する調節部として機能する。
【００７８】
旋回用スライダ１１２の上下スライド移動にて旋回用プッシュプルワイヤ１２４を押し引きすると、旋回制御軸１２５が正逆回転して、第２油圧ポンプ２６の斜板角が調節される。その結果、第２油圧モータ２７の回転数制御及び正逆転切換が実行され、走行機体１の旋回角度（旋回半径）の無段階変更並びに左右旋回方向の切り換えが行われる。
【００７９】
なお、上下３つのスライダ１１０〜１１２は、主変速レバー７３及び操向ハンドル１０の操作状態に拘らず、互いに干渉することなく、案内軸１０４に沿って所定の摺動ストロークにて上下スライドするように構成されている。
【００８０】
ステアリングコラム７１の右側外面にはアクセルレバー１３０が前後傾動自在に設けられている。アクセルレバー１３０は、ステアリングコラム７１前面内側に沿わせて延びるアクセルワイヤ１３１を介して、エンジン１２への燃料供給部（図示せず）に連結されている。アクセルレバー１３０の前後傾動操作にて、燃料供給量ひいてはエンジン１２の回転数が調節される。
【００８１】
また、ステアリングコラム７１の後面にはメンテナンス窓１３２を開口させている。メンテナンス窓１３２は着脱式又は開閉式の蓋体１３３にて塞がれている。
【００８２】
（４）．機械的切換手段の挙動
次に、図４、図９及び図１０を参照しながら、主変速レバー７３や操向ハンドル１０を操作したときの機械的切換手段１０１の挙動例について説明する。
【００８３】
図４に示すように、主変速レバー７３が中立位置のときは、操向ハンドル１０を左右に回動操作しても、操向入力部材９５、入力連結体９６、直進用連結ロッド１１７及び旋回用連結ロッド１２２が操向入力軸８７の軸心Ｘ回りの円錐軌跡Ｃに沿って移動するため、直進用スライダ１１１及び旋回用スライダ１１２は、案内軸１０４に沿っての上下スライド移動を行わない。
【００８４】
このため、直進制御軸１２０及び旋回制御軸１２５が共に正逆回転せず、第１及び第２油圧ポンプ２３，２６の斜板角が両方とも中立状態に保持され、両方のＨＳＴ式無段変速機構２５，２８が駆動しない。
【００８５】
つまり、主変速レバー７３を中立位置にセットして走行機体１の直進を停止させた状態では、オペレータの不用意な接触等にて操向ハンドル１０を回動させたとしても、旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８が駆動することはなく、走行機体１を確実に停止状態に維持できる。
【００８６】
従って、例えばメンテナンス作業等に際しては、主変速レバー７３を中立位置にセットしておけば、オペレータの意図に反して走行機体１が予想外の挙動をするおそれを確実に回避でき、安全性を十分に確保できる。
【００８７】
主変速レバー７３を前方に倒す前進操作をしたときは、主変速用プッシュプルワイヤ１１３、主変速スライダ１１０及び主変速ロッド１１５を経由した操作力により、操向入力部材９５及び入力連結体９６が変速入力軸９１（軸心Ｘ）回りに前方に傾き、自在継手型旋回入力連結部１２３が所定位置に停止した状態を保持しながら、自在継手型直進入力連結部１１８を上方に移動させ、直進用連結ロッド１１７を引き上げて、直進用スライダ１１１を案内軸１０４に沿って上向きにスライド移動させる。
【００８８】
そうすると、直進用スライダ１１１の上向きスライド移動にて、直進用プッシュプルワイヤ１１９が引っ張られて、第１油圧ポンプ２３の直進制御軸１２０を矢印Ｆ方向（前進方向）に正回転させる。その結果、走行機体１は主変速レバー７３の前向き傾動操作量に比例しての前進動作を実行する。
【００８９】
なお、主変速レバー７３を後方に倒す後進操作をしたときは、操向入力部材９５、直進用連結ロッド１１７、直進用スライダ１１１、直進用プッシュプルワイヤ１１９及び直進制御軸１２０の動作が、それぞれ前記態様の逆になる。
【００９０】
図１０に示すように、主変速レバー７３を前進操作した状態で、操向ハンドル１０を左方向に回転させたときは、操向入力部材９５が変速入力軸９１の軸心Ｘ回りに前方に傾いた姿勢で操向入力軸８７（軸心Ｚ）回りに正回転して、自在継手型旋回入力連結部１２３を上方に移動させ、旋回用連結ロッド１２２を引き上げて、旋回用スライダ１１２を案内軸１０４に沿って上向きにスライド移動させる。
【００９１】
そうすると、旋回用スライダ１１２の上向きスライド移動にて、旋回用プッシュプルワイヤ１２４が引っ張られて、第２油圧ポンプ２６の旋回制御軸１２５を矢印Ｌ方向（左旋回方向）に正回転させる。その結果、操向ハンドル１０の回動操作量に比例して、左走行クローラ２が減速方向に駆動する一方、右走行クローラ２が増速方向に駆動し、左方向に走行機体１を旋回させてその走行進路を修正する。
【００９２】
この場合、前記の走行進路修正動作と同時に、操向ハンドル１０の左回動操作にて、入力連結体９６が変速入力軸９１（軸心Ｘ）回りに前方に傾いた姿勢で操向入力軸８７（軸心Ｚ）回りの矢印Ａ方向に正回転して、自在継手型直進入力連結部１１８を下方に移動させ、直進用連結ロッド１１７を押し下げて、旋回用スライダ１１２を案内軸１０４に沿って下向きにスライド移動させる。
【００９３】
このため、直進用プッシュプルワイヤ１１９の押し操作力にて、第１油圧ポンプ２３の直進制御軸１２０が矢印Ｂ方向（後進方向）に逆回転し、そのときの旋回半径に対応して走行機体１の前進速度を減速させるのである。
【００９４】
なお、主変速レバー７３を前進操作した状態で、操向ハンドル１０を左方向に回転させたときは、操向入力部材９５の軸心Ｚ回りの回動方向、直進用及び旋回用連結ロッド１１７，１２２、直進用及び旋回用スライダ１１１，１１２、直進用及び旋回用プッシュプルワイヤ１１９，１２４、並びに、直進及び旋回制御軸１２０，１２５の動作が、それぞれ前記態様の逆になる。
【００９５】
すなわち、主変速レバー７３を前進操作した状態で操向ハンドル１０を左右に回動操作すると、操向ハンドル１０の回転操作量に比例して、進路を修正する旋回半径と直進速度の減速量が変化し、操向ハンドル１０の回動操作量が大きいほど、左右の走行クローラ２の速度差を大きくして旋回半径が小さくなると共に、直進速度の減速量が増して車速が遅くなる。
【００９６】
また、前進時と後進時とでは、操向ハンドル１０の回動操作に対して自在継手型旋回入力連結部１２３の動きが逆になり、前後進の何れにおいても操向ハンドル１０の回動操作方向と走行機体の旋回方向とが一致するのである。
【００９７】
以上の構成によると、主変速レバー７３の操作に連動して案内軸１０４上をスライド移動する直進用スライダ１１１と、直進用ＨＳＴ式無段変速機構２５の直進制御軸１２０とを、直進用プッシュプルワイヤ１１９にて連動連結すると共に、操向ハンドル１０の操作に連動して案内軸１０４上をスライド移動する旋回用スライダ１１２と、旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８の旋回制御軸１２５とを、旋回用プッシュプルワイヤ１２５にて連動連結するから、特許文献１のようにロッドやアーム、枢支ピン等を多用した操作系統の構造に比べて、部品点数が少なくて済むし、製造ライン中での組み付け工数も減らせる。従って、製造コストの低下に寄与できる。
【００９８】
その上、直進用スライダ１１１及び旋回用スライダ１１２（実施形態では主変速スライダ１１０も）はいずれも、共通の案内軸１０４に沿ってスライド移動するという簡単な構造であるから、製造ライン中での組み立て作業性の向上にも寄与できる。
【００９９】
実施形態では、回動部材としての操向入力部材９５が、主変速レバー７３の操作にて直進用ＨＳＴ式無段変速機構２５を駆動させる機能と、操向ハンドル１０の操作にて旋回用ＨＳＴ式無段変速機構２８を駆動させる機能との両方を兼ね備えることになるから、それだけ部品点数の低減に寄与できると共に、加工精度や組み立て精度の精粗によって動作にバラツキが生ずるのを回避できる。この点でも製造コストの抑制に貢献できる。
【０１００】
また、変速入力軸９１、操向入力軸８７、操向入力部材９５、直進用スライダ１１１及び旋回用スライダ１１２は、走行機体１の操縦部９に立設されたステアリングコラム７１の内部に配置されているから、操作系統の構造がコンパクトになり、操縦部９周りの省スペース化に効果を発揮できる。
【０１０１】
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば本願発明は、前述のようなコンバインに限らず、トラクタ、田植機等の農作業機やクレーン車等の特殊作業用車両のような各種車両に対して広く適用できる。また、索条手段はプッシュプルワイヤに限らず、押し引きの両方向に操作力を伝達可能に構成しておけばボーデンワイヤ等を採用してもよい。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】コンバインの側面図である。
【図２】コンバインの平面図である。
【図３】走行駆動系統のスケルトン図である。
【図４】主変速レバー及び操向ハンドルが中立位置のときの機械的切換手段を模式的に示す作用説明図である。
【図５】ステアリングコラムの正面断面図である。
【図６】ステアリングコラム下部の拡大正面断面図である。
【図７】ステアリングコラムの側面断面図である。
【図８】ステアリングコラム下部の拡大側断面図である。
【図９】主変速レバーを前進操作したときの機械的切換手段を模式的に示す作用説明図である。
【図１０】操向ハンドルを左旋回操作したときの機械的切換手段を模式的に示す作用説明図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  走行機体
２  走行クローラ
９  操縦部
１０  操向ハンドル
１１  操縦座席
１２  エンジン
１３  ミッションケース
２３  第１油圧ポンプ
２４  第１油圧モータ
２５  直進用ＨＳＴ式無段変速機構（直進用油圧駆動装置）
２６  第２油圧ポンプ
２７  第２油圧モータ
２８  旋回用ＨＳＴ式無段変速機構（旋回用油圧駆動装置）
３２  副変速機構
３３  差動機構
７１  ステアリングコラム
７２  サイドコラム
７３  主変速レバー
８７  第２軸としての操向入力軸
９１  第１軸としての変速入力軸
９５  操向入力部材
９６  入力連結体
１０１  機械的切換手段
１０４  案内軸
１１０  主変速スライダ
１１１  直進用スライダ
１１２  旋回用スライダ
１１９  索条手段としての直進用プッシュプルワイヤ
１２０  直進制御軸
１２４  索条手段としての旋回用プッシュプルワイヤ
１２５  旋回制御軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008239030.tif 000008
【図７】
2008239030.tif 000009
【図８】
2008239030.tif 000010
【図９】
2008239030.tif 000011
【図１０】
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