(57)【要約】【課題】通常の冷房運転を行いながら室内環境をほとんど悪化させることなく、冷凍サイクルの冷媒配管内に滞留している冷凍機油を効率よく回収する。【解決手段】冷房運転時における圧縮機の吸入過熱度を監視し、その吸入過熱度が所定の閾値よりも高い状態が所定時間継続されたとき、室内機側の電子膨張弁を全開までに至らない範囲で開く方向に制御して、室内熱交換器に蒸発器容量以上の質量流量〔ｋｇ／ｓ〕の冷媒を流し、冷房機能を維持しながら冷凍機油を回収する湿らし運転を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機および室外熱交換器を含む室外機と、室内熱交換器および電子膨張弁を含む室内機と、少なくとも上記電子膨張弁の弁開度を制御する制御手段とを備え、上記室外機に対して複数台の上記室内熱交換器が往路側冷媒配管と復路側冷媒配管を介して並列的に接続されている空気調和機において、
上記制御手段は、冷房運転時における上記圧縮機の吸入過熱度を監視し、上記吸入過熱度が所定の閾値よりも高い状態が所定時間継続されたとき、上記電子膨張弁を全開までに至らない範囲で開く方向に制御して、上記室内熱交換器に蒸発器容量以上の質量流量〔ｋｇ／ｓ〕の冷媒を流し、冷房機能を維持しながら冷凍機油を回収する湿らし運転を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
上記制御手段は、上記湿らし運転を行っている間、上記電子膨張弁の弁開度を徐々に大きくすることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
上記制御手段は、上記吸入過熱度を上記圧縮機に吸入される冷媒の吸入温度と低圧飽和温度とから求めることを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項４】
上記制御手段はタイマカウンタを備え、上記吸入過熱度が高温側の第１閾値よりも高い状態のとき上記タイマカウンタを加算し、上記吸入過熱度が低温側の第２閾値よりも低い状態のとき上記タイマカウンタを減算し、上記タイマカウンタの計数値が所定の参照値を超えた時点で上記湿らし運転を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項５】
上記制御手段は、上記湿らし運転を少なくともあらかじめ設定された一定の運転時間行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項６】
上記制御手段は、上記湿らし運転を上記一定の運転時間行ったのち、上記吸入過熱度が所定値まで下がらない場合には、上記吸入過熱度が所定値以下となるまで上記電子膨張弁の弁開度を徐々に大きくしながら上記湿らし運転を続行することを特徴とする請求項５に記載の空気調和機。
【請求項７】
上記制御手段は、上記湿らし運転を上記一定の運転時間行ったのち、上記圧縮機の吐出温度が所定値まで下がらない場合には、上記圧縮機の吐出温度が所定値以下となるまで上記電子膨張弁の弁開度を徐々に大きくしながら上記湿らし運転を続行することを特徴とする請求項５に記載の空気調和機。
【請求項８】
上記制御手段は、上記湿らし運転の終了後、上記電子膨張弁の弁開度を上記湿らし運転前の状態に戻すとともに上記タイマカウンタをクリアしたのち、上記冷房運転時における上記圧縮機の吸入過熱度を監視することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項９】
圧縮機および室外熱交換器を含む室外機と、室内熱交換器および電子膨張弁を含む室内機と、少なくとも上記電子膨張弁の弁開度を制御する制御手段とを備え、上記室外機に対して複数台の上記室内熱交換器が往路側冷媒配管と復路側冷媒配管を介して並列的に接続されている空気調和機において、
上記制御手段は、冷房運転時における上記圧縮機の吸入過熱度を監視し、上記吸入過熱度が所定の閾値よりも高い状態が所定時間継続されたとき、上記電子膨張弁を全開までに至らない範囲で開く方向に制御して、上記室内熱交換器に蒸発器容量以上の質量流量〔ｋｇ／ｓ〕の冷媒を流し、冷房機能を維持しながら冷凍機油を回収する湿らし運転と、
上記電子膨張弁をほぼ全開として冷凍機油を回収する冷凍機油回収運転とを選択して実行することを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室外機に対して複数台の室内機が接続されるマルチエアコンと呼ばれる空気調和機に関し、さらに詳しく言えば、冷凍サイクルの冷媒配管内に滞留している冷凍機油を回収する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機の冷凍サイクルには、圧縮機，四方弁，室外熱交換器，電子膨張弁および室内熱交換器が含まれ、圧縮機の運転に伴って、圧縮機に貯留されている冷凍機油は冷媒とともに冷凍サイクルの冷媒配管内を循環する。
【０００３】
冷凍機油の粘度は、冷媒が溶け込んでいる場合と、冷媒が溶け込んでいない場合とでは大きく異なる。例えば、冷媒温度３０℃における冷凍機油の粘度は、冷媒溶解度１０％時で５０［Ｐａ・ｓ］であるのに対し、冷媒溶解度０％時は１００［Ｐａ・ｓ］であり、約２倍も異なる。
【０００４】
したがって、冷房運転時において、室内機の室内熱交換器からガス冷媒が室外機の圧縮機側に戻されるガス冷媒配管（復路側冷媒配管）内で冷凍機油が滞留しやすい。特に、室外機に対して複数台の室内機が接続されるマルチエアコンの場合、室外機と各室内機との間の接続配管長が長いため、その接続配管内での冷凍機油の滞留量が多くなる。
【０００５】
具体的には、圧縮機の吐油量が最大となる冷房運転状態で、かつ、室内機の過熱度（ＳＨ）が大きく採れている場合での連続運転時に、ガス冷媒配管内にもっとも多くの冷凍機油が滞留する。
【０００６】
ガス冷媒配管内での冷凍機油の滞留により、圧縮機に対する冷凍機油の戻り量が少なくなると、圧縮機の過熱運転や冷媒吐出温度異常、軸受などの摺動機構に焼き付きなどが生じ、圧縮機の能力低下や損傷を招くことになりかねない。そのため、マルチエアコンでは、冷房運転時には定期的（例えば１．５時間間隔）もしくは不定期的に冷凍機油の回収を行うようにしている。
【０００７】
その一例として、特許文献１に記載の発明においては、冷凍機油の回収時に各室内機の電子膨張弁を全閉として冷房運転を行ってガス冷媒配管内を減圧し、その後、電子膨張弁をほぼ全開として液冷媒配管（往路側冷媒配管）から室内熱交換器を介してガス冷媒配管に液冷媒を流入させて、ガス冷媒配管内に滞留している冷凍機油を液冷媒とともに室外機側に回収するようにしている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２１１９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来技術では、冷凍機油を回収する時の運転モードは冷房運転であるが、その際各室内機の電子膨張弁は全閉から全開とされ、冷媒の絞り作用を行っていないため、実質的な冷房運転が中断されることになり、室内環境が悪化することがある。
【００１０】
また、冷凍機油の回収時には、圧縮機に蒸発しきれていない液冷媒が多量に戻されるため、液圧縮による圧縮機損傷（故障）の危険性がある。
【００１１】
また、図４に例示するように、室外機Ｍに対して、細線で示す往路側冷媒配管（冷房運転時の液冷媒配管）ＰＡと、太線で示す復路側冷媒配管（冷房運転時のガス冷媒配管）ＰＢを介して４台の室内機Ａ〜Ｄが接続されている場合、次のような問題がある。
【００１２】
例えば、室内機Ｃのみが運転され他の室内機Ａ，Ｂ，Ｄが停止している場合には、室内機Ｃの枝配管部分ＰＢ５と、そこから室外機Ｍに至る幹配管部分ＰＢ２，ＰＢ１内の冷凍機油は回収できるが、他の配管部分ＰＢ４，ＰＢ３内の冷凍機油は回収できない。
【００１３】
したがって、室内機Ａ，Ｂの枝配管部分ＰＢ４，室内機Ｃの枝配管部分ＰＢ５を含めてガス冷媒配管ＰＢ内の冷凍機油を回収する場合、停止している室内機があれば、それを含めてすべての室内機Ａ〜Ｄを運転状態としなければならない。これには、無駄なエネルギーが生ずることになり好ましくない。
【００１４】
したがって、本発明の課題は、通常の冷房運転を行いながら室内環境をほとんど悪化させることなく、冷凍サイクルの冷媒配管内に滞留している冷凍機油を効率よく回収できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、圧縮機および室外熱交換器を含む室外機と、室内熱交換器および電子膨張弁を含む室内機と、少なくとも上記電子膨張弁の弁開度を制御する制御手段とを備え、上記室外機に対して複数台の上記室内熱交換器が往路側冷媒配管と復路側冷媒配管を介して並列的に接続されている空気調和機において、上記制御手段は、冷房運転時における上記圧縮機の吸入過熱度を監視し、上記吸入過熱度が所定の閾値よりも高い状態が所定時間継続されたとき、上記電子膨張弁を全開までに至らない範囲で開く方向に制御して、上記室内熱交換器に蒸発器容量以上の質量流量〔ｋｇ／ｓ〕の冷媒を流し、冷房機能を維持しながら冷凍機油を回収する湿らし運転を行うことを特徴としている。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の空気調和機において、上記制御手段は、上記湿らし運転を行っている間、上記電子膨張弁の弁開度を徐々に大きくすることを特徴としている。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の空気調和機において、上記制御手段は、上記吸入過熱度を上記圧縮機に吸入される冷媒の吸入温度と低圧飽和温度とから求めることを特徴としている。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の空気調和機において、上記制御手段はタイマカウンタを備え、上記吸入過熱度が高温側の第１閾値よりも高い状態のとき上記タイマカウンタを加算し、上記吸入過熱度が低温側の第２閾値よりも低い状態のとき上記タイマカウンタを減算し、上記タイマカウンタの計数値が所定の参照値を超えた時点で上記湿らし運転を行うことを特徴としている。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の空気調和機において、上記制御手段は、上記湿らし運転を少なくともあらかじめ設定された一定の運転時間行うことを特徴としている。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の空気調和機において、上記制御手段は、上記湿らし運転を上記一定の運転時間行ったのち、上記吸入過熱度が所定値まで下がらない場合には、上記吸入過熱度が所定値以下となるまで上記電子膨張弁の弁開度を徐々に大きくしながら上記湿らし運転を続行することを特徴としている。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の空気調和機において、上記制御手段は、上記湿らし運転を上記一定の運転時間行ったのち、上記圧縮機の吐出温度が所定値まで下がらない場合には、上記圧縮機の吐出温度が所定値以下となるまで上記電子膨張弁の弁開度を徐々に大きくしながら上記湿らし運転を続行することを特徴としている。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の空気調和機において、上記制御手段は、上記湿らし運転の終了後、上記電子膨張弁の弁開度を上記湿らし運転前の状態に戻すとともに上記タイマカウンタをクリアしたのち、上記冷房運転時における上記圧縮機の吸入過熱度を監視することを特徴としている。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、圧縮機および室外熱交換器を含む室外機と、室内熱交換器および電子膨張弁を含む室内機と、少なくとも上記電子膨張弁の弁開度を制御する制御手段とを備え、上記室外機に対して複数台の上記室内熱交換器が往路側冷媒配管と復路側冷媒配管を介して並列的に接続されている空気調和機において、上記制御手段は、冷房運転時における上記圧縮機の吸入過熱度を監視し、上記吸入過熱度が所定の閾値よりも高い状態が所定時間継続されたとき、上記電子膨張弁を全開までに至らない範囲で開く方向に制御して、上記室内熱交換器に蒸発器容量以上の質量流量〔ｋｇ／ｓ〕の冷媒を流し、冷房機能を維持しながら冷凍機油を回収する湿らし運転と、上記電子膨張弁をほぼ全開として冷凍機油を回収する冷凍機油回収運転とを選択して実行することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】
冷房運転時における圧縮機の吸入過熱度（ＳＨ）は、圧縮機に戻されるガス冷媒配管内の冷媒の相状態がもっとも反映されている。また、冷凍機油の粘度は、冷媒が溶け込んでいる場合には、冷媒が溶け込んでいない場合に比べて２倍程度低く流動しやすくなる。
【００２５】
したがって、冷房運転時における圧縮機の吸入過熱度を監視し、その吸入過熱度が所定の閾値よりも高い状態が所定時間継続されたとき、室内機側の電子膨張弁を全開までに至らない範囲で開く方向に制御して、室内熱交換器に蒸発器容量以上の質量流量〔ｋｇ／ｓ〕の冷媒を流し、冷房機能を維持しながら冷凍機油を回収する湿らし運転を行うようにした請求項１に記載の発明によれば、通常の冷房運転を行いながら室内環境をほとんど悪化させることなく、冷凍サイクルの冷媒配管内に滞留している冷凍機油を効率よく回収することができる。
【００２６】
また、冷凍機油回収の運転時間間隔（インターバル）も伸ばすことができる。例えば、上記従来技術の場合における冷凍機油回収の運転時間間隔が１．５時間程度とすると、本発明によれば、その約２倍の３時間程度に冷凍機油回収の運転時間間隔を伸ばすことができる。
【００２７】
湿らし運転を行っている間、電子膨張弁の弁開度を徐々に大きくするようにした請求項２に記載の発明によれば、蒸発しきれていない液冷媒が一気に室外機の圧縮機に流入することがなく、液圧縮による圧縮機の損傷（故障）を未然に防止することができる。
【００２８】
吸入過熱度を圧縮機に吸入される冷媒の吸入温度と低圧飽和温度とから求めるようにした請求項３に記載の発明によれば、ガス冷媒配管に実際に温度センサーなどを設ける手間を省くことができる。
【００２９】
タイマカウンタを備え、吸入過熱度（ＳＨ）が高温側の第１閾値よりも高い状態のときタイマカウンタを加算し、吸入過熱度が低温側の第２閾値よりも低い状態のときタイマカウンタを減算し、タイマカウンタの計数値が所定の参照値を超えた時点で湿らし運転を行うようにした請求項４に記載の発明によれば、冷媒配管内における冷凍機油の滞留量を適確に把握することができる。
【００３０】
湿らし運転を行う場合、その運転を少なくともあらかじめ設定された一定の運転時間行うようにした請求項５に記載の発明によれば、湿らし運転ごとにほぼ一定量の冷凍機油を回収できるとともに、室内環境の悪化を防止できる。
【００３１】
湿らし運転を上記一定の運転時間行ったのち、吸入過熱度が所定値まで下がらない場合には、吸入過熱度が所定値以下となるまで電子膨張弁の弁開度を徐々に大きくしながら湿らし運転を続行するようにした請求項６に記載の発明によれば、冷凍機油の滞留量に応じた適切な湿らし運転を行うことができる。
【００３２】
また、湿らし運転を上記一定の運転時間行ったのち、圧縮機の吐出温度が所定値まで下がらない場合には、圧縮機の吐出温度が所定値以下となるまで電子膨張弁の弁開度を徐々に大きくしながら湿らし運転を続行するようにした請求項７に記載の発明によれば、上記請求項６と同じく、冷凍機油の滞留量に応じた適切な湿らし運転を行うことができる。
【００３３】
湿らし運転の終了後、電子膨張弁の弁開度を湿らし運転前の状態に戻すとともにタイマカウンタをクリアしたのち、冷房運転時における圧縮機の吸入過熱度を監視するようにした請求項８に記載の発明によれば、全自動で冷房運転を行いながら湿らし運転を行うことができる。
【００３４】
また、冷房機能を維持しながら冷凍機油を回収する湿らし運転と、電子膨張弁をほぼ全開として冷凍機油を回収する冷凍機油回収運転とを選択して実行するようにした請求項９に記載の発明によれば、冷凍機油の滞留量に応じて適切な運転を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
次に、図１ないし図３により、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。図１は本発明の空気調和機の実施形態示す構成図，図２は本発明での制御手順を示すフローチャート，図３は本発明の冷凍サイクルの作用を説明するためのモリエル線図である。
【００３６】
本発明の空気調和機は、室外機に対して複数台の室内機が接続されるマルチエアコンであり、図１に示す実施形態では、１台の室外機１に対して２台の室内機１２ａ，１２ｂ冷媒配管ＰＡ，ＰＢを介して並列的に接続されている。室内機は３台以上であってもよい。
【００３７】
室外機１内には、基本的な構成として、２台の圧縮機２ａ，２ｂと、四方弁２と、室外ファン６を有する室外熱交換器４とが設けられている。この例では、圧縮機を２台としているが、１台であってもよく、また、３台以上としてもよい。また、冷房専用機の場合には四方弁２は不要で、圧縮機の冷媒吐出側に室外熱交換器が直接的に接続される。
【００３８】
各室内機１２ａ，１２ｂ内には、基本的な構成として、それぞれ室内ファン１５ａ，１５ｂを有する室内熱交換器１４ａ，１４ｂと、電子膨張弁１３ａ，１３ｂとが設けられている。
【００３９】
図３のモリエル線図を併せて参照して、冷房運転時には、圧縮機２ａ，２ｂにて断熱圧縮された高温・高圧のガス冷媒は、四方弁３を介して室外熱交換器４に送られ、室外熱交換器４で冷却され等圧のまま凝縮潜熱で飽和液になり、さらに顕熱を放出して過冷却液となってレシーバタンク（受液器）５に流れ、そこから冷媒配管ＰＡを介して室内機１２ａ，１２ｂに送られる。なお、レシーバタンク５は任意的な構成要素である。
【００４０】
室内機１２ａ，１２ｂにおいて、室外機１からの過冷却液は電子膨張弁１３ａ，１３ｂで絞り膨張され比エンタルピーは一定の状態で圧力と温度が低下し、低温低圧の湿り蒸気となって室内熱交換器１４ａ，１４ｂに供給される。
【００４１】
室内熱交換器１４ａ，１４ｂにおいて、湿り蒸気は外部から熱を受け入れ蒸発潜熱により等圧のまま乾き蒸気（低圧のガス冷媒）となり冷媒配管ＰＢを介して室外機１に戻される。室外機１に戻された低圧のガス冷媒は、四方弁３およびアキュムレータ７を介して圧縮機２ａ，２ｂに吸入される。
【００４２】
このように、冷房運転時には室外熱交換器４が凝縮器として作用し、室内熱交換器１４ａ，１４ｂが蒸発器として作用する。暖房運転時には、四方弁３が切り換えられ、圧縮機２ａ，２ｂから吐出される高温・高圧のガス冷媒は室内熱交換器１４ａ，１４ｂ側に送られ、室内熱交換器１４ａ，１４ｂが凝縮器とし作用し、室外熱交換器４が蒸発器として作用する。
【００４３】
センサ関係について説明すると、圧縮機２ａ，２ｂの各冷媒吐出管に吐出温度センサ１１ａ，１１ｂが設けられ、また、圧縮機２ａ，２ｂの各冷媒吐出管の合流配管に高圧センサ９が設けられる。四方弁３から圧縮機２ａ，２ｂの吸入側に至る低圧配管には低圧センサ８と吸入温度センサ１０が設けられる。
【００４４】
この空気調和機は、上記冷凍サイクルを制御する制御手段２０を備えている。制御手段２０には、上記した各センサ８，９，１０，１１ａ，１１ｂからの検出信号のほか、図示しないリモコンからの運転モード選択信号や室温設定信号、また、図示しない室温センサからの室温検知信号などが入力される。
【００４５】
制御手段２０は、これら各入力信号に基づいて、圧縮機２ａ，２ｂ、四方弁３、室外ファン６、室内ファン１５ａ，１５ｂ、電子膨張弁１３ａ，１３ｂなどを制御する。制御手段２０には、メモリやタイマなどを備えたマイクロコンピュータが好ましく用いられる。
【００４６】
次に、図２のフローチャートにしたがって、本発明の空気調和機で実行される湿らし運転について説明する。なお、冷媒配管に冷凍機油が滞留するのはもっぱら冷房運転時であるから、以下の説明において、冷房運転時における冷媒往路側の一方の冷媒配管ＰＡを「液冷媒配管」、冷媒復路側の他方の冷媒配管ＰＢを「ガス冷媒配管」と言う。
【００４７】
本発明では、圧縮機の吸入過熱度（ＳＨ値）に基づいてガス冷媒配管ＰＢに冷凍機油が滞留しているかどうかを判断する。図３のモリエル線図において破線で示されているようなＳＨが大きく取られている冷凍サイクル運転時に、ガス冷媒配管ＰＢ内の冷媒はほぼ完全なガス冷媒であるため、もっとも冷凍機油が滞留する。
【００４８】
ガス冷媒配管ＰＢ内の冷媒状態を判断するにあたって、その配管に温度センサを取り付けて冷媒温度を測定すればよいのであるが、冷媒配管には例えば壁面などに埋設されている部分があるため、その全配管にわたって温度センサをを取り付けることは現実的に困難である。
【００４９】
よって、本発明では、ガス冷媒配管ＰＢ内を流れる冷媒状態がもっとも反映される圧縮機の吸入過熱度（ＳＨ値）によって冷凍機油の滞留の有無を判断する。そのため、タイマの変数としてＴＭＡ１，ＴＭＡ２，ＴＭＡ３と、タイマカウンタの変数としてＴＣＮＴを用いる。
【００５０】
また、吸入過熱度（ＳＨ値）を算出する変数として、吸入温度センサにより検知される吸入温度ＴＳＵＣと、低圧飽和温度ＴＳＬＰを用いる。低圧飽和温度ＴＳＬＰは、低圧センサ８の検出値ＰＳＵＣから求めることができる。一例として、
ＴＳＬＰ＝−Ｃ１×（ＰＳＵＣ）２＋Ｃ２×（ＰＳＵＣ）−Ｃ３
のような近似式から計算することができる（Ｃ１〜Ｃ３は低圧センサ８の検出値に応じて決められる定数）。
【００５１】
まず、冷房運転が開始されると、ステップＳＴ１で、ＴＭＡ１に６０秒，ＴＭＡ２に３０分，ＴＭＡ３に１８０秒がそれぞれセットされ、これに対してＴＣＮＴが０にクリアされたのち、ステップＳＴ２で、圧縮機起動後の待機時間としてＴＭＡ１がスタートされる。
【００５２】
ステップＳＴ３で、６０秒が経過してＴＭＡ１がタイムアップとなると吸入過熱度の監視に入る。すなわち、吸入過熱度は吸入温度ＴＳＵＣと低圧飽和温度ＴＳＬＰの差（ＴＳＵＣ−ＴＳＬＰ）で表されるから、まず、ステップＳＴ４で、（ＴＳＵＣ−ＴＳＬＰ）≧１０℃かが判断される（≧を＞としてもよい）。
【００５３】
その結果がＹＥＳであれば、ガス冷媒配管ＰＢ内の冷媒がほぼガス状態で冷凍機油が滞留しているかもしくは滞留しやすい状態と判断できることにより、次段のステップＳＴ５でタイマカウンタＴＣＮＴに所定値を加算する。この例では、１０秒ごとに吸入過熱度を監視するようにしているため、ＴＣＮＴに対する加算値は１回あたり１０秒であるが、吸入過熱度を監視時間間隔は任意に決められてよい。
【００５４】
ステップＳＴ４での判断がＮＯであれば、ステップＳＴ５をジャンプしてステップＳＴ６に移行し、今度は（ＴＳＵＣ−ＴＳＬＰ）≦５℃かが判断される（≦を＜としてもよい）。その結果がＹＥＳであれば、ガス冷媒配管ＰＢ内の冷媒が湿り状態で冷凍機油の粘度が低く室外機１側に回収される状態にあると判断できることにより、次段のステップＳＴ７でタイマカウンタＴＣＮＴから１０秒を減算する。
【００５５】
ステップＳＴ６での判断がＮＯであれば、ステップＳＴ７をジャンプしてステップＳＴ８に移行し、現在のタイマカウンタＴＣＮＴを保持し、次段のステップＳＴ９で、ＴＣＮＴ≧ＴＭＡ２かを判断する（≧を＞としてもよい）。すなわち、（ＴＳＵＣ−ＴＳＬＰ）≧１０℃の状態が積算してＴＭＡ２の３０分以上となっているかが判断される。
【００５６】
その結果がＮＯであれば、ステップＳＴ４に戻りステップＳＴ９までを繰り返し実行する。これに対して、ステップＳＴ９でＹＥＳになると、ステップＳＴ１０で湿り要求フラグがＯＮにされるとともに、１８０秒タイマであるＴＭＡ３がスタートされる。湿り要求フラグがＯＮになると、そのフラグが立てられている間（この例では少なくとも１８０秒間）、電子膨張弁１３ａ，１３ｂが徐々に開かれる。
【００５７】
すなわち、図３のモリエル線図において、破線図示のＳＨが大きく取られている冷凍サイクルをそのＳＨが小さくなるように矢印ａ方向へと動かすため、電子膨張弁１３ａ，１３ｂを徐々に開き、室内熱交換器１４ａ，１４ｂの蒸発器容量以上の質量容量〔ｋｇ／ｓ〕を流し、冷媒を湿り状態としてガス冷媒配管ＰＢ内に流す。これにより、ガス冷媒配管ＰＢ内の冷凍機油の冷媒溶解度が上昇し、その油粘度が低下するため、冷凍機油を室外機１側に回収することができる。
【００５８】
ステップＳＴ１１で、１８０秒が経過してＴＭＡ３がタイムアップとなると、ステップＳＴ１２で、再度（ＴＳＵＣ−ＴＳＬＰ）≦５℃かの判断が行われるとともに、吐出温度センサ１１ａ，１１ｂで検出される圧縮機の吐出温度ＴＯＵＴ≦９５℃かの判断が行われる。
【００５９】
（ＴＳＵＣ−ＴＳＬＰ）≦５℃でもなく、また、ＴＯＵＴ≦９５℃でもない場合には、この両条件が満足されるまで、さらに電子膨張弁１３ａ，１３ｂが徐々に開かれる。そして、上記両条件が満足されると、ステップＳＴ１３で湿り要求フラグがＯＦＦにされるとともに、タイマカウンタＴＣＮＴが０にクリアされ、ステップＳＴ１４で冷房運転停止かどうかの判断を経て、冷房運転継続であればステップＳＴ４に戻る。
【００６０】
このように、本発明によれば、通常の冷房運転中において、その冷房機能を維持しつつ冷凍サイクルの冷媒配管内に滞留している冷凍機油を効率よく回収することができる。したがって、冷凍機油を回収している場合でも、室内環境が悪化することもない。また、例えば電子膨張弁１３ａ，１３ｂを全開としての本格的な冷凍機油回収の運転時間間隔も伸ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の空気調和機の実施形態示す構成図。
【図２】本発明での制御手順を示すフローチャート。
【図３】本発明の冷凍サイクルの作用を説明するためのモリエル線図。
【図４】マルチエアコンの配管例を示す模式図。
【符号の説明】
【００６２】
１  室外機
２ａ，２ｂ  圧縮機
３  四方弁
４  室外熱交換器
６  室外ファン
８  低圧センサ
９  高圧センサ
１０  吸入センサ
１１ａ，１１ｂ  吐出温度センサ
１２ａ，１２ｂ  室内機
１３ａ，１３ｂ  電子膨張弁
１３ａ，１３ｂ  室内熱交換器
１５ａ，１５ｂ  室内ファン
２０  制御手段
【図１】
2008128517.tif 000003
【図２】
2008128517.tif 000004
【図３】
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【図４】
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