(57)【要約】【課題】耐スラッジ性に優れ、銅材料等の金属材料の変色や腐食を抑制でき、スラッジによる摺動抵抗上昇を抑制しうる油圧作動油組成物を提供する。【解決手段】鉱油系基油、合成系基油及び油脂の中から選ばれる少なくとも１種の潤滑油基油に、（Ａ）一般式（ａ）又は（ｂ）で表されるリン含有酸の金属塩を、組成物全量基準で、金属量（Ｚ）として０．００１〜０．５質量％、及び（Ｂ）アミン系酸化防止剤を０．００１〜５質量％含有する油圧作動油組成物とする。2008239763.tif 000013【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱油系基油、合成系基油及び油脂の中から選ばれる少なくとも１種の潤滑油基油に、（Ａ）一般式（ａ）又は（ｂ）で表されるリン含有酸の金属塩を、組成物全量基準で、金属量（Ｚ）として０．００１〜０．５質量％、及び
（Ｂ）アミン系酸化防止剤を０．００１〜５質量％
含有することを特徴とする油圧作動油組成物。
【化１】
2008239763.tif 000011
［式中、Ｒ１は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示し、Ｒ２及びＲ３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示し、ｐは０又は１を示す。］
【化２】
2008239763.tif 000012
［式中、Ｒ４は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示し、Ｒ５及びＲ６は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示し、ｑは０又は１を示す。］
【請求項２】
前記（Ａ）リン含有酸の金属塩における金属量（Ｚ）とリン量（Ｐ）との質量比（Ｚ／Ｐ）が、１〜３であることを特徴とする請求項１に記載の油圧作動油組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）リン含有酸の金属塩における金属量（Ｚ）とリン量（Ｐ）との質量比（Ｚ／Ｐ）が、１．２〜１．８であることを特徴とする請求項２に記載の油圧作動油組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）アミン系酸化防止剤の含有量が、窒素量として１〜１００質量ｐｐｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の油圧作動油組成物。
【請求項５】
（Ｃ）金属スルホネート、金属フェネート及び金属サリシレートから選ばれる少なくとも１種の有機金属化合物を含有し、組成物中における該有機金属化合物起因の金属量（Ｍ）と、（Ａ）成分起因のリン含有量（Ｐ）との質量比（Ｍ／Ｐ）が１以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の油圧作動油組成物。
【請求項６】
前記（Ｃ）成分の含有量が、組成物全量基準で、１質量ｐｐｍ以上５０質量ｐｐｍ未満であることを特徴とする請求項５に記載の油圧作動油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧作動油組成物に関し、詳しくはスラッジ防止性及び銅の腐食防止性に優れ、スラッジによる摺動抵抗上昇を抑制しうる油圧作動油組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
油圧回路内には、ポンプ、制御弁、油圧シリンダーなどに、金属−金属や金属−ゴム（樹脂）などの摺動部分が存在する。このような油圧回路に用いられる油圧作動油は、耐摩耗性や耐焼き付き性などの摩擦特性が良好であることが求められる。さらに、近年の省エネルギー指向の観点から、摺動部における抵抗を軽減することによる、損失エネルギーの低減や油温上昇の抑制など、油圧作動油の高性能化が求められるようになってきた。従来、摩擦特性の向上のために、ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）が添加されていたが、厳しい条件下で使用される際にスラッジ化しやすく、このスラッジが摺動面に入り込んで摺動抵抗を上げる要因にもなっている。
【０００３】
油圧作動油としては、油圧回路のメンテナンスコスト削減のために長期にわたり使用可能であるとともに、良好な摩擦特性を有し、その優れた効果が長期間持続できることが必要とされている。また、油圧作動油は、銅材料の変色や腐食を抑制できることも必要とされており、さらには、添加剤の配合量を極力抑えながら上記性能を十分発揮できるような、経済性及び性能の両立も求められている。
【０００４】
スラッジ防止性に優れる油圧作動油としては、例えばトリクレジルホスフェートや酸性リン酸エステルのアミン塩等のリン化合物を含有し、ジチオリン酸亜鉛を実質的に含有しない非亜鉛系の油圧作動油等が提案されている（特許文献１〜１２参照。）。しかしながら、これらにおいては銅材料の変色や腐食の抑制については検討されておらず、耐スラッジ性と銅材料の変色や腐食の抑制を両立できる油圧作動油が見出されていないのが現状である。
【特許文献１】特開２００５−３０７１９７号公報
【特許文献２】特開２００５−０６０５２７号公報
【特許文献３】特開２００５−０６０５２６号公報
【特許文献４】特開２００３−１７１６８４号公報
【特許文献５】特開２００２−１２９１８１号公報
【特許文献６】特開２００２−１２９１８０号公報
【特許文献７】特開２００１−３４８５９０号公報
【特許文献８】特開２０００−３０３０８６号公報
【特許文献９】特開２０００−２１９８８９号公報
【特許文献１０】特開平１１−３２３３６５号公報
【特許文献１１】特開平０９−１１１２７７号公報
【特許文献１２】特開平０５−３１１１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、本発明の課題は、耐スラッジ性に優れ、銅材料等の金属材料の変色や腐食を抑制でき、スラッジによる摺動抵抗上昇を抑制しうる油圧作動油組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定のリン化合物と特定の酸化防止剤を特定量含有する油圧作動油組成物が上記課題を改善できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち本発明は、鉱油系基油、合成系基油及び油脂の中から選ばれる少なくとも１種の潤滑油基油に、（Ａ）一般式（ａ）又は（ｂ）で表されるリン含有酸の金属塩を、組成物全量基準で、金属量（Ｚ）として０．００１〜０．５質量％、及び（Ｂ）アミン系酸化防止剤を０．００１〜５質量％含有することを特徴とする油圧作動油組成物を提供して前記課題を解決するものである。
【０００８】
【化１】
2008239763.tif 000002
［式中、Ｒ１は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示し、Ｒ２及びＲ３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示し、ｐは０又は１を示す。］
【０００９】
【化２】
2008239763.tif 000003
［式中、Ｒ４は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示し、Ｒ５及びＲ６は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示し、ｑは０又は１を示す。］
【００１０】
この発明において、（Ａ）リン含有酸の金属塩における金属量（Ｚ）とリン量（Ｐ）との質量比（Ｚ／Ｐ）は、１〜３であることが好ましく、１．２〜１．８であることがより好ましい。
【００１１】
また、この発明において、（Ｂ）アミン系酸化防止剤の含有量は、窒素量として１〜１００質量ｐｐｍであることが好ましい。
【００１２】
また、この発明において、油圧作動油組成物は、（Ｃ）金属スルホネート、金属フェネート及び金属サリシレートから選ばれる少なくとも１種の有機金属化合物を含有し、組成物中における該有機金属化合物起因の金属量（Ｍ）と、（Ａ）成分起因のリン含有量（Ｐ）との質量比（Ｍ／Ｐ）が１以下であることが好ましい。
【００１３】
また、この発明において、（Ｃ）成分の含有量は、組成物全量基準で、１質量ｐｐｍ以上５０質量ｐｐｍ未満であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の油圧作動油組成物は、スラッジ防止性及び銅の腐食防止性に優れ、スラッジによる摺動抵抗上昇を抑制しうる油圧作動油組成物であり、アミン酸化防止剤や有機金属化合物の配合量を極力抑えながら、上記性能を高度に発揮できるため、経済性と性能を両立しうるものである。
【００１５】
本発明のこのような作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の油圧作動油組成物について詳述する。
本発明の油圧作動油組成物に用いられる潤滑油基油としては、鉱油系基油、合成系基油及び油脂の中から選ばれるものであれば、特に制限なく使用することができる。
【００１７】
鉱油系基油としては、具体的には、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、水素化精製等の処理を１つ以上行って精製したもの、あるいはワックス異性化鉱油、フィッシャートロプシュプロセス等により製造されるＧＴＬＷＡＸ（ガストゥリキッドワックス）を異性化する手法で製造される潤滑油基油等が例示できる。
【００１８】
鉱油系基油の全芳香族分は、特に制限はないが、好ましくは４０質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以下である。全芳香族分は０質量％でもよいが、添加剤やスラッジの溶解性の点で１質量％以上であることが好ましく、２質量％以上であることがより好ましい。基油の全芳香族分が４０質量％を超える場合は、酸化安定性が劣るため好ましくない。
【００１９】
なお、上記全芳香族分とは、ＡＳＴＭ Ｄ２５４９に準拠して測定した芳香族留分（ａｒｏｍａｔｉｃ ｆｒａｃｔｉｏｎ）含有量を意味する。通常この芳香族留分には、アルキルベンゼン、アルキルナフタレンの他、アントラセン、フェナントレン、これらのアルキル化物、ベンゼン環が四環以上縮合した化合物、及びピリジン類、キノリン類、フェノール類、ナフトール類等のヘテロ芳香族を有する化合物等が含まれる。
【００２０】
また、鉱油系基油中の硫黄分は、特に制限はないが、１質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましく、０．２質量％以下であることが好ましい。鉱油系基油の硫黄分を低減することで酸化防止性やスラッジ防止性により優れた組成物を得ることができる。
【００２１】
また、合成油としては、例えば、ポリα−オレフィン（エチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、１−ドデセンオリゴマー及びこれらの水素化物等）、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、モノエステル（ブチルステアレート、オクチルラウレート）、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセパケート等）、ポリエステル（トリメリット酸エステル等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール−２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ポリフェニルエーテル、ジアルキルジフェニルエーテル、リン酸エステル（トリクレジルホスフェート等）、含フッ素化合物（パーフルオロポリエーテル、フッ素化ポリオレフィン等）、シリコーン油等が例示できる。
【００２２】
また、油脂としては、例えば、牛脂、豚脂、ひまわり油、大豆油、菜種油、米ぬか油、ヤシ油、パーム油、パーム核油、あるいはこれらの水素添加物等が挙げられる。
【００２３】
本発明においては、上記した基油のうちの１種を単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせてもよい。
【００２４】
本発明で用いられる基油の動粘度は、特に限定されないが、４０℃における動粘度が５〜５００ｍｍ2／ｓであることが好ましく、７〜３００ｍｍ2／ｓであることがより好ましく、１０〜２００ｍｍ2／ｓであることがさらに好ましい。基油の動粘度が前記範囲内であると、摩擦特性、冷却性（熱除去性）等の特性をさらに高められ、かつ攪拌抵抗による摩擦ロスが低減される傾向にある。
【００２５】
また、本発明で用いられる基油の粘度指数も任意であるが、高温における油膜維持等の点から、好ましくは８０〜５００、より好ましくは１００〜３００である。
【００２６】
さらに、当該基油の流動点も任意であるが、冬期におけるポンプ始動性等の点から、好ましくは−５℃以下、より好ましくは−１５℃以下である。
【００２７】
本発明の油圧作動油組成物は、（Ａ）成分として、一般式（ａ）又は（ｂ）で表されるリン含有酸の金属塩を含有する。（Ａ）成分としては、一般式（ａ）又は（ｂ）で表されるリン含有酸と、金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、金属塩化物等の金属塩基との金属塩を例示することができる。
【００２８】
【化３】
2008239763.tif 000004
［式中、Ｒ１は炭素数１〜３０の炭化水素基を示し、Ｒ２及びＲ３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示し、ｐは０又は１を示す。］
【００２９】
【化４】
2008239763.tif 000005
［式中、Ｒ４は炭素数１〜３０の炭化水素基を示し、Ｒ５及びＲ６は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示し、ｑは０又は１を示す。］
【００３０】
上記一般式（ａ）、（ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ６で表される炭素数１〜３０の炭化水素含有基としては、具体的には、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキル置換シクロアルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基、及びアリールアルキル基等の炭化水素基を特に好ましい例として挙げることができる。なお、該炭化水素含有基としては、該炭化水素基を有するのであれば、硫黄、窒素、酸素から選ばれる１種又は２種以上を分子中に有するものであってもよい。
【００３１】
上記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよく、１級アルキル基でも、２級アルキル基でも、３級アルキル基であってもよい。）を挙げることができる。
【００３２】
上記シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基を挙げることができる。また上記アルキルシクロアルキル基としては、例えば、メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基（アルキル基のシクロアルキル基への置換位置も任意である。）を挙げることができる。
【００３３】
上記アルケニル基としては、例えば、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、また二重結合の位置も任意である。）を挙げることができる。
【００３４】
上記アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を挙げることができる。また上記アルキルアリール基としては、例えば、トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基等の炭素数７〜１８のアルキルアリール基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよく、またアリール基への置換位置も任意である。）を挙げることができる。
【００３５】
上記アリールアルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２のアリールアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい。）を挙げることができる。
【００３６】
上記Ｒ１〜Ｒ６で表される炭素数１〜３０の炭化水素基は、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数６〜２４のアリール基であることが好ましく、さらに好ましくは炭素数３〜１８、さらに好ましくは炭素数４〜１２のアルキル基、特に好ましくは炭素数６〜１０のアルキル基である。
【００３７】
一般式（ａ）で表されるリン含有酸としては、例えば、上記炭素数１〜３０の炭化水素含有基を１つ有する亜リン酸モノエステル、（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸；上記炭素数１〜３０の炭化水素含有基を２つ有する亜リン酸ジエステル、（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸モノエステル；上記炭素数１〜３０の炭化水素含有基を３つ有する亜リン酸トリエステル、（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸ジエステル；及びこれらの混合物などが挙げられる。
【００３８】
一般式（ｂ）で表されるリン含有酸としては、例えば、上記炭素数１〜３０の炭化水素含有基を１つ有するリン酸モノエステル、（ヒドロカルビル）ホスホン酸；上記炭素数１〜３０の炭化水素含有基を２つ有するリン酸ジエステル、（ヒドロカルビル）ホスホン酸モノエステル；上記炭素数１〜３０の炭化水素含有基を３つ有するリン酸トリエステル、（ヒドロカルビル）ホスホン酸ジエステル；及びこれらの混合物などが挙げられる。なお、一般式（ａ）及び（ｂ）の例示における「ヒドロカルビル」は、上記炭素数１〜３０の炭化水素含有置換基を意味する。
【００３９】
また、一般式（ａ）又は（ｂ）で表されるリン含有酸の金属塩は、一般式（ａ）又は（ｂ）で表されるリン含有酸に、金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、金属塩化物等の金属塩基を作用させて、残存する酸性水素の一部又は全部を中和することにより得ることができる。
【００４０】
上記金属塩基における金属としては、具体的には、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム、バリウム等のアルカリ土類金属、亜鉛、銅、鉄、鉛、ニッケル、銀、モリブデン、マンガン等の重金属等が挙げられる。これらの中ではカルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属、モリブデン及び亜鉛が好ましく、亜鉛が特に好ましい。
【００４１】
なお、上記リン化合物の金属塩は、金属の価数あるいはリン化合物のＯＨ基の数に応じてその構造が異なり、したがって、リン化合物の金属塩の構造については何ら限定されない。例えば、酸化亜鉛１ｍｏｌとリン酸ジエステル（ＯＨ基が１つの化合物）２ｍｏｌを反応させた場合、下記式（ｃ）で表わされる構造の化合物が主成分として得られると考えられるが、ポリマー化した分子も存在していると考えられる。
【００４２】
【化５】
2008239763.tif 000006
［式中、Ｒはそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示す。］
【００４３】
また、例えば、酸化亜鉛１ｍｏｌとリン酸モノエステル（ＯＨ基が２つの化合物）１ｍｏｌとを反応させた場合、下記式（ｄ）で表わされる構造の化合物が主成分として得られると考えられるが、ポリマー化した分子も存在していると考えられる。
【００４４】
【化６】
2008239763.tif 000007
［式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素含有基を示す。］
【００４５】
本発明において、上記リン含有酸の金属塩は、１種を単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
本発明に使用されるリン含有酸の金属塩としては、より好ましい具体例としては、炭素数３〜１８のアルキル基又はアリール基を２個有する亜リン酸ジエステルの亜鉛塩、炭素数３〜１８のアルキル基又はアリール基を１個有するリン酸のモノエステルの亜鉛塩、炭素数３〜１８のアルキル基又はアリール基を２個有するリン酸のジエステルの亜鉛塩、炭素数１〜１８のアルキル基又はアリール基を１個有する（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸の亜鉛塩、炭素数１〜１８のアルキル基又はアリール基を２個有する（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸モノエステルの亜鉛塩、炭素数１〜１８のアルキル基又はアリール基を１個有する（ヒドロカルビル）ホスホン酸の亜鉛塩、炭素数１〜１８のアルキル基又はアリール基を２個有する（ヒドロカルビル）ホスホン酸モノエステルの亜鉛塩が挙げられ、炭素数３〜１８のアルキル基、好ましくは炭素数４〜１２のアルキル基を有するリン酸モノエステル及び／又はリン酸ジエステルの亜鉛塩がより好ましく、炭素数３〜１８のアルキル基、好ましくは炭素数４〜１２のアルキル基を有するリン酸ジエステルの亜鉛塩が特に好ましい。
【００４７】
本発明の（Ａ）成分の最も好ましいものとしては、本発明の効果に加え、潤滑油基油に対する溶解性と耐摩耗性とのバランスに優れる点で、炭素数４〜１２、好ましくは炭素数６〜１０のアルキル基を有するリン酸モノエステル及び／又はリン酸ジエステルの金属塩がよく、その金属量（Ｍ）とリン量（Ｐ）との質量比（Ｍ／Ｐ）が、好ましくは１〜３であるが、リン酸モノエステル及びリン酸ジエステル混合物の金属塩がさらによく、その該Ｍ／Ｐ値が好ましくは１．１〜２．５、さらに好ましくは１．２〜１．８であることが望ましい。
【００４８】
本発明の油圧作動油組成物において、上記（Ａ）成分の含有量は、組成物全量を基準として、金属元素換算で、０．００１〜０．５質量％であるが、好ましくは０．０１〜０．１５質量％、より好ましくは０．０２〜０．０８質量％、特に好ましくは０．０３〜０．０５質量％である。上記（Ａ）成分の金属元素換算での含有量が０．００５質量％未満の場合は、油圧回路の耐久性が不十分となる傾向にあり、０．５質量％を超えても添加量に見合うだけの効果が得られず、また、溶解性が不十分となることがある。
【００４９】
本発明の油圧作動油組成物は、（Ｂ）成分として、アミン系酸化防止剤を含有する。アミン系酸化防止剤としては、潤滑油の酸化防止剤として用いられる任意の芳香族アミン系化合物が使用可能であり、特に限定されるものではないが、例えば、下記一般式（ｅ）で表されるフェニル−α−ナフチルアミン類又は下記一般式（ｆ）で表されるｐ，ｐ'−ジアルキルジフェニルアミンの中から選ばれる１種又は２種以上の芳香族アミンが好ましいものとして挙げられる。
【００５０】
【化７】
2008239763.tif 000008
［式（ｅ）中、Ｒ７は水素原子又は炭素数１〜１６のアルキル基を示す。］
【００５１】
【化８】
2008239763.tif 000009
［式（ｆ）中、Ｒ８及びＲ９は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜１６のアルキル基を示す。］
【００５２】
上記式（ｅ）中、Ｒ７は水素原子又は炭素数１〜１６のアルキル基を表す。Ｒ７がアルキル基である場合、Ｒ７の炭素数が１６を超える場合には分子中に占める官能基の割合が小さくなり、耐スラッジ性が弱くなる恐れがある。なお、当該アルキル基は直鎖状又は分枝状のいずれであってもよい。
【００５３】
Ｒ７で示されるアルキル基としては、具体的には例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシ基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基等（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい。）が挙げられる。
【００５４】
一般式（ｅ）で表されるフェニル−α−ナフチルアミン類の中でも、Ｒ７がアルキル基である場合は、基油に対するそれ自身の酸化生成物の溶解性に優れる点から、炭素数８〜１６の分枝アルキル基が好ましく、さらに炭素数３又は４のオレフィンのオリゴマーから誘導される炭素数８〜１６の分枝アルキル基がより好ましい。ここでいう炭素数３又は４のオレフィンとしては、具体的にはプロピレン、１−ブテン、２−ブテン及びイソブチレンが挙げられるが、基油に対するそれ自身の酸化生成物の溶解性に優れる点から、プロピレン又はイソブチレンが好ましい。さらに、Ｒ７がアルキル基である場合は、基油に対するそれ自身の酸化生成物の溶解性により優れる点から、イソブチレンの２量体から誘導される分枝オクチル基、プロピレンの３量体から誘導される分枝ノニル基、イソブチレンの３量体から誘導される分枝ドデシル基、プロピレンの４量体から誘導される分枝ドデシル基又はプロピレンの５量体から誘導される分枝ペンタデシル基がさらにより好ましく、イソブチレンの２量体から誘導される分枝オクチル基、イソブチレンの３量体から誘導される分枝ドデシル基又はプロピレンの４量体から誘導される分枝ドデシル基が最も好ましい。
【００５５】
上記した通り、Ｒ７は水素原子又はアルキル基のいずれであってもよいが、酸化防止性の点からは水素原子であることが好ましい。また、式（ｅ）で表される化合物自身の酸化による酸化生成物の溶解性の点からはアルキル基であることが好ましい。
【００５６】
式（ｅ）で表されるフェニル−α−ナフチルアミン類のうちＲ７がアルキル基である化合物としては、市販のものを用いてもよい。またフェニル−α−ナフチルアミンと炭素数１〜１６のハロゲン化アルキル化合物、炭素数２〜１６のオレフィン、又は炭素数２〜１６のオレフィンオリゴマーとフェニル−α−ナフチルアミンをフリーデル・クラフツ触媒を用いて反応させることにより、容易に合成することができる。この際のフリーデル・クラフツ触媒としては、具体的には例えば、塩化アルミニウム、塩化亜鉛、塩化鉄などの金属ハロゲン化物；硫酸、リン酸、五酸化リン、フッ化ホウ素、酸性白土、活性白土などの酸性触媒などを用いることができる。
【００５７】
一方、式（ｆ）で表されるｐ，ｐ'−ジアルキルジフェニルアミンにおいて、Ｒ８及びＲ９は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜１６のアルキル基を示す。なお、Ｒ８及びＲ９の一方又は双方が水素原子の場合、式（ｆ）で表される化合物自身の酸化によりスラッジが発生して沈降する恐れがある。また、Ｒ８及びＲ９で示されるアルキル基の炭素数が１６を超える場合には、分子中に占める官能基の割合が小さくなり、耐スラッジ性が低下する恐れがある。
【００５８】
Ｒ８及びＲ９としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシ基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基等（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい。）が挙げられる。これらの中でもＲ８及びＲ９としては、基油に対するそれ自身の酸化生成物の溶解性に優れる点から、炭素数３〜１６の分枝アルキル基が好ましく、さらに炭素数３又は４のオレフィン、又はそのオリゴマーから誘導される炭素数３〜１６の分枝アルキル基がより好ましい。
【００５９】
ここでいう炭素数３又は４のオレフィンとしては、具体的にはプロピレン、１−ブテン、２−ブテン及びイソブチレン等が挙げられるが、それ自身の酸化生成物の潤滑油基油に対する溶解性に優れる点から、プロピレン又はイソブチレンが好ましい。
【００６０】
さらに、Ｒ８及びＲ９としては、式（ｆ）で表される化合物自身の酸化による酸化生成物の潤滑油基油に対する溶解性により優れる点から、プロピレンから誘導されるイソプロピル基、イソブチレンから誘導されるｔｅｒｔ−ブチル基、プロピレンの２量体から誘導される分枝ヘキシル基、イソブチレンの２量体から誘導される分枝オクチル基、プロピレンの３量体から誘導される分枝ノニル基、イソブチレンの３量体から誘導される分枝ドデシル基、プロピレンの４量体から誘導される分枝ドデシル基又はプロピレンの５量体から誘導される分枝ペンタデシル基がさらにより好ましく、イソブチレンから誘導されるｔｅｒｔ−ブチル基、プロピレンの２量体から誘導される分枝ヘキシル基、イソブチレンの２量体から誘導される分枝オクチル基、プロピレンの３量体から誘導される分枝ノニル基、イソブチレンの３量体から誘導される分枝ドデシル基又はプロピレンの４量体から誘導される分枝ドデシル基が最も好ましい。
【００６１】
式（ｆ）で表されるｐ，ｐ'−ジアルキルジフェニルアミンとしては、市販のものを用いてもよい。例えば、ブチル基及びオクチル基を有するｐ，ｐ'−ジアルキルジフェニルアミンを好ましい例として挙げることができる。また、式（ｅ）で表されるフェニル−α−ナフチルアミンと同様に、ジフェニルアミンと炭素数１〜１６のハロゲン化アルキル化合物、炭素数２〜１６のオレフィン、又は炭素数２〜１６のオレフィン又はこれらのオリゴマーとジフェニルアミンをフリーデル・クラフツ触媒を用いて反応させることにより、容易に合成することができる。この際のフリーデル・クラフツ触媒としては、具体的には例えば、フェニル−α−ナフチルアミン合成の際に列挙したような金属ハロゲン化物や酸性触媒等が用いられる。
【００６２】
本発明の油圧作動油組成物における（Ｂ）成分の含有量の上限値は、組成物全量基準で、５質量％以下であるが、好ましくは２質量％、より好ましくは０．１質量％であり、下限値は、組成物全量基準で、０．００１質量％、好ましくは０．０１質量％、より好ましくは０．０２質量％である。なお、（Ｂ）成分の配合量が多い場合、（Ａ）成分の溶解性をより高めることができるため好ましいが、多すぎると油圧作動油として使用した場合にスラッジの原因となりやすいだけでなく、経済性の点からも、（Ｂ）成分を最小限の配合とすることが最も好ましい。これにより、スラッジ防止性や銅腐食防止性に優れながら経済性にも優れた組成物を得ることができる。このような場合の（Ｂ）成分の配合量は、組成物全量基準で、（Ｂ）成分に起因する窒素量として、好ましくは１〜１００質量ｐｐｍであり、より好ましくは５〜５０質量ｐｐｍであり、特に好ましくは１０〜３０質量ｐｐｍである。
【００６３】
本発明の油圧作動油組成物は、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に加え、（Ｃ）成分として、金属スルホネート、金属フェネート、金属サリシレートから選ばれる少なくとも１種の有機金属化合物をさらに含有することが好ましい。（Ｃ）成分を含有することで、スラッジ防止性や銅腐食防止性に優れ、さらには防錆性にも優れた組成物を得ることができ、鋼材、アルミニウム材等の腐食も小さくすることができる。
【００６４】
ここでいう金属としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属が好ましい例として挙げられ、アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等、アルカリ土類金属としては、カルシウム、マグネシウム、バリウム等が挙げられ、これらの中ではアルカリ土類金属であることが好ましく、カルシウム又はマグネシウムであることが特に好ましい。
【００６５】
アルカリ金属又はアルカリ土類金属スルホネートとしては、分子量３００〜１５００、好ましくは４００〜７００のアルキル芳香族化合物をスルホン化することによって得られるアルキル芳香族スルホン酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩であり、カルシウム塩が好ましく用いられる。
【００６６】
上記アルカリ金属又はアルキル芳香族スルホン酸としては、具体的にはいわゆる石油スルホン酸や合成スルホン酸等が挙げられる。
【００６７】
上記石油スルホン酸としては、一般に鉱油の潤滑油留分のアルキル芳香族化合物をスルホン化したものやホワイトオイル製造時に副生する、いわゆるマホガニー酸等が用いられる。
【００６８】
また合成スルホン酸としては、例えば洗剤の原料となるアルキルベンゼン製造プラントから副生したり、炭素数２〜１２のオレフィン（エチレン、プロピレン等）のオリゴマーをベンゼンにアルキル化したりすることにより得られる、直鎖状や分枝状のアルキル基を有するアルキルベンゼンをスルホン化したもの、あるいはジノニルナフタレン等のアルキルナフタレンをスルホン化したもの等が用いられる。
【００６９】
これらアルキル芳香族化合物をスルホン化する際のスルホン化剤としては特に制限はないが、通常発煙硫酸や無水硫酸が用いられる。
【００７０】
本発明のアルカリ金属又はアルカリ土類金属スルホネートとしては、上記の石油スルホン酸あるいは合成スルホン酸を、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等の金属塩基と反応させたり、又はナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩としたり、さらにはアルカリ金属塩をアルカリ土類金属塩と置換させること等によって得ることができる。
【００７１】
また、本発明のアルカリ金属又はアルカリ土類金属スルホネートとしては、上記のような中性の金属スルホネートだけでなく、上記中性アルカリ土類金属スルホネートと過剰のアルカリ土類金属塩やアルカリ土類金属塩基（水酸化物や酸化物）を水の存在下で加熱することにより得られる塩基性アルカリ土類金属スルホネートや、炭酸ガス及び／又はホウ酸もしくはホウ酸塩の存在下で上記中性アルカリ土類金属スルホネートをアルカリ土類金属の塩基と反応させることにより得られる炭酸塩過塩基性アルカリ土類金属スルホネート、ホウ酸塩過塩基性アルカリ土類金属スルホネートも含まれる。これら中性アルカリ土類金属スルホネート、塩基性アルカリ土類金属スルホネート、過塩基性アルカリ土類金属スルホネート及びこれらの混合物等を好ましく用いることができる。
【００７２】
本発明においては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属スルホネートの塩基価は任意であり、通常０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであるが、少量でも石鹸基含有量を多くでき、スラッジ分散性や銅等の金属表面を保護可能であることから、塩基価が０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのものを用いるのが望ましい。なおここでいう塩基価は、ＪＩＳ Ｋ２５０１「石油製品及び潤滑油−中和価試験方法」の７．に準拠して測定される過塩素酸法による塩基価を意味している。
【００７３】
アルカリ金属又はアルカリ土類金属フェネートとしては、具体的には、炭素数４〜４０、好ましくは炭素数６〜１８の直鎖状又は分枝状のアルキル基を少なくとも１個有するアルキルフェノールと硫黄を反応させて得られるアルキルフェノールサルファイド又はこのアルキルフェノールとホルムアルデヒドを反応させて得られるアルキルフェノールのマンニッヒ反応生成物のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩等が好ましく用いられる。アルカリ金属又はアルカリ土類金属フェネートとしては、エチレンオリゴマーから誘導される炭素数６〜４０、好ましくは炭素数１０〜１８のアルキル基を少なくとも１個有するアルキルフェノールと硫黄を反応させて得られるアルキルフェノールサルファイド又はこのアルキルフェノールとホルムアルデヒドを反応させて得られるアルキルフェノールのマンニッヒ反応生成物のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩等が好ましく用いられる。
【００７４】
アルカリ金属又はアルカリ土類金属フェネートには、上記のようにして得られたアルカリ金属又はアルカリ土類金フェネート（中性塩）に、さらに過剰のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩やアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩基（アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物や酸化物）を水の存在下で加熱することにより得られる塩基性塩や、炭酸ガス又はホウ酸もしくはホウ酸塩の存在下で上記中性塩をアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物等の塩基と反応させることにより得られる過塩基性塩も含まれる。
【００７５】
なお、これらの反応は、通常、溶媒（ヘキサン等の脂肪族炭化水素溶剤、キシレン等の芳香族炭化水素溶剤、軽質潤滑油基油等）中で行われ、その金属含有量が１．０〜２０質量％、好ましくは２．０〜１６質量％のものを用いるのが望ましい。
【００７６】
アルカリ金属又はアルカリ土類金属フェネートの塩基価は、通常０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであるが、少量でも石鹸基含有量を多くでき、スラッジ分散性や銅等の金属表面を保護可能であることから、塩基価が０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのものを用いるのが望ましい。
【００７７】
アルカリ金属又はアルカリ土類金属サリシレートとしては、その構造に特に制限はないが、炭素数１〜４０のアルキル基を１〜２個有するサリチル酸の金属塩、好ましくはアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩が好ましく用いられる。また、アルカリ金属又はアルカリ土類金属サリシレートとしては、エチレンオリゴマーから誘導される炭素数６〜４０のアルキル基を有するアルキルサリチル酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩を用いることが好ましい。
【００７８】
好ましく用いられるアルカリ金属又はアルカリ土類金属サリシレートは、上記のようにして得られたアルカリ金属又はアルカリ土類金サリシレート（中性塩）に、さらに過剰のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩やアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩基（アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物や酸化物）を水の存在下で加熱することにより得られる塩基性塩や、炭酸ガス又はホウ酸もしくはホウ酸塩の存在下で上記中性塩をアルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物等の塩基と反応させることにより得られる過塩基性塩も含まれる。
【００７９】
なお、これらの反応は、通常、溶媒（ヘキサン等の脂肪族炭化水素溶剤、キシレン等の芳香族炭化水素溶剤、軽質潤滑油基油等）中で行われ、その金属含有量が１．０〜２０質量％、好ましくは２．０〜１６質量％のものを用いるのが望ましい。
【００８０】
アルカリ金属又はアルカリ土類金属サリシレートの塩基価は、通常０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであるが、少量でも石鹸基含有量を多くし、スラッジ分散性や銅等の金属表面を保護する観点から、塩基価が０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇのものを用いるのが望ましい。なお、ここでいう塩基価とは、ＪＩＳ Ｋ２５０１「石油製品及び潤滑油−中和価試験法」の７．に準拠して測定される過塩素酸法による塩基価を意味する。
【００８１】
本発明において、（Ｃ）成分の中では、スラッジ分散性や銅等の金属表面の保護効果が最も高いことから、金属スルホネートが特に好ましい。
【００８２】
（Ｃ)成分の含有量は特に制限はなく、組成物全量基準で、通常０．００１〜１０質量％である。
【００８３】
なお、（Ｃ）成分の配合量が多い場合、油圧作動油として使用した場合にスラッジの原因となりやすいだけでなく、経済性にも劣ることになるため、（Ｃ）成分を最小限の配合とすることが最も好ましい。これにより、スラッジ防止性や銅腐食防止性に優れながら経済性にも優れた組成物を得ることができる。このような観点から、（Ｃ）成分の含有量は、（Ｃ）成分起因の金属量（Ｍ）と（Ａ）成分起因のリン量（Ｐ）の質量比（Ｍ／Ｐ）として、好ましくは１以下であり、より好ましくは０．５以下であり、さらに好ましくは０．１以下、さらに好ましくは０．０５以下であり、好ましくは０．００１以上、より好ましくは０．０１以上である。
【００８４】
また、このような場合の（Ｃ）成分の配合量は、組成物全量基準で、（Ｃ）成分に起因する金属換算量として、好ましくは１質量ｐｐｍ以上、より好ましくは５質量ｐｐｍ以上であり、好ましくは５０質量ｐｐｍ未満、より好ましくは３０質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは２０質量ｐｐｍ以下である。
【００８５】
本発明の油圧作動油組成物は、上記構成により、優れたスラッジ防止性や銅等の金属腐食の防止効果に優れるものであるが、その性能をさらに向上させる目的で、必要に応じて、さらに（Ａ）成分以外の摩耗防止剤、硫黄系極圧剤、（Ｂ）成分以外の酸化防止剤、防錆剤、金属不活性化剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、分散剤、消泡剤、抗乳化剤、油性剤等に代表される各種添加剤を単独で、又は数種類組み合わせて含有させてもよい。
【００８６】
（Ａ）成分以外の摩耗防止剤としては、例えば、（亜）リン酸エステル系化合物が挙げられ、具体的には、リン酸モノエステル類、リン酸ジエステル類、リン酸トリエステル類、亜リン酸モノエステル類、亜リン酸ジエステル類、亜リン酸トリエステル類、チオリン酸エステル類、ジチオリン酸エステル類、トリチオリン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類及びこれらのアミン塩、β−ジチオホスホリル化プロピオン酸等のジチオリン酸エステル類の誘導体等を挙げることができ、ここに挙げた化合物は、通常炭素数２〜３０、好ましくは炭素数３〜２０の炭化水素基を含有する。これらを含有させる場合の含有量は、組成物全量基準で、通常０．００５〜５質量％である。
【００８７】
硫黄系極圧剤としては、ジスルフィド類、ポリスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類、硫化エステル、硫化鉱油、ジチオカーバメート、ジチオカルバミン酸亜鉛等の硫黄含有化合物等が挙げられる。
【００８８】
また、その他の摩耗防止剤としては、ホウ酸エステル、無灰系摩耗防止剤、金属系摩耗防止剤等公知のものを使用することができる。
【００８９】
本発明の油圧作動油組成物において、これら硫黄系極圧剤やその他の摩耗防止剤を含有させる場合の含有量は、組成物全量基準で、通常０．０１〜５質量％である。
【００９０】
（Ｂ）成分以外の酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤や金属系酸化防止剤等を挙げることができる。例えば、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等のビスフェノール系酸化防止剤、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等のモノフェノール系酸化防止剤、オクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のエステル結合含有フェノール系酸化防止剤を好ましい例として挙げることができる。これらは１種でも２種以上を混合して使用してもよい。
【００９１】
防錆剤としては石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、モノアミン、ポリアミン、アルカノールアミン等のアミン化合物、炭素数６〜３０の脂肪酸やその酸塩化物をアンモニアや炭素数１〜８の炭化水素基又は水酸基含有炭化水素基のみを分子中に含有するアミン化合物等の含窒素化合物を反応させて得られるアミド化合物、カルボン酸アミン塩、スルホン酸アミン塩、コハク酸、炭素数８〜３０のアルキル基又はアルケニル基で置換されたコハク酸、該コハク酸の部分エステル化合物、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタン等の多価アルコールの部分エステル化合物、脂肪酸金属塩、ラノリン脂肪酸金属塩、酸化ワックス金属塩等の金属石鹸類、酸化ワックス等が挙げられる。これら防錆剤の含有量は、組成物全量基準で、通常０．０１〜２質量％である。
【００９２】
金属不活性化剤としては、具体的には、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、イミダゾール系化合物等が例示できる。本発明においては、これらの金属不活性化剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．００１〜１質量％であるのが望ましい。
【００９３】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、及びポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００９４】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、及びβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【００９５】
粘度指数向上剤としては、具体的には、各種メタクリル酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーの共重合体もしくはその水添物、エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等が例示できる。）もしくはその水素化物、ポリイソブチレンもしくはその水添物、スチレン−ジエン共重合体の水素化物及びポリアルキルスチレン等の、いわゆる非分散型粘度指数向上剤等が例示できる。本発明においては、これらの粘度指数向上剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．０１〜１０質量％であるのが望ましい。
【００９６】
流動点降下剤としては、具体的には、各種アクリル酸エステルやメタクリル酸エステルから選ばれる１種又は２種以上のモノマーの共重合体もしくはその水添物等が例示できる。本発明においては、これらの流動点降下剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．０１〜５質量％であるのが望ましい。
【００９７】
分散剤としては、コハク酸イミド系無灰分散剤、ポリアミン系無灰分散剤、ベンジルアミン系無灰分散剤、コハク酸エステル系無灰分散剤等を挙げることができ、ホウ素化合物、リン化合物、硫黄化合物あるいはホウ素を含有しないコハク酸イミドの項で後述する含酸素有機化合物で変性されたものも含まれる。これらは数平均分子量が通常７００〜３５００の炭化水素基を少なくとも１つ有するものを例示することができるが、通常、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．０１〜５質量％であるのが望ましい。
【００９８】
油性剤としては、具体的には脂肪酸、エステル、アルコール、多価アルコールエステル（完全エステル、部分エステル）等が挙げられる。通常、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．０１〜０．５質量％であるのが望ましい。
【００９９】
摩擦調整剤としては、脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル、脂肪族アミン、脂肪族アミン塩、脂肪族アミド等、炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基を有する摩擦調整剤が使用でき、より低摩擦の組成物を得ることができるが、通常、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．００１〜５質量％であるのが望ましい。
【０１００】
消泡剤としては、具体的には、ジメチルシリコーン、フルオロシリコーン等のシリコーン類が例示できる。本発明においては、これらの消泡剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で０．００１〜０．０５質量％であるのが望ましい。
【０１０１】
着色剤としては、通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、また任意の量を配合することができるが、通常その配合量は、組成物全量基準で０．００１〜１．０質量％である。
【０１０２】
本発明の油圧作動油組成物は、基油に上記した（Ａ）成分及び（Ｂ）成分、並びに必要に応じて（Ｃ）成分及びその他の添加剤を含有するものであるが、ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）を実質的に含有しないことが必要である。ＺｎＤＴＰを含有する油圧作動油組成物を高せん断条件下で使用すると、耐スラッジ性が低下するだけでなく、摩擦特性の向上効果も不十分となる。
【０１０３】
上記構成を有する本発明の油圧作動油組成物は、耐スラッジ性に優れ、銅材料等の金属材料の変色や腐食を抑制でき、スラッジによる摺動抵抗上昇を抑制しうる油圧作動油組成物であり、射出成型機、工作機械、建設機械、製鉄設備等の油圧作動油及びその他の油圧機器、例えば産業用ロボット、油圧エレベーター等の油圧作動油として有用である。
【実施例】
【０１０４】
以下、本発明の内容を実施例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【０１０５】
表１の組成となるように、本発明の油圧作動油組成物（実施例１）及び比較用の油圧作動油組成物（比較例１）を調製した。基油の割合は基油全量基準、各添加剤の添加量は組成物全量基準である。これらの組成物について、以下に示す熱安定度試験を行い、試験後のスラッジ量及び銅の変色度を評価した。評価結果も併せて表１に示す。
【０１０６】
（熱安定度試験）
ＪＩＳ Ｋ ２５４０ に規定する「潤滑油熱安定度試験方法」に準じ、容量５０ｍｌのビーカーに試料油を４５ｇ採取し、その中に銅及び鉄触媒を入れ、１４０℃の空気恒温層に１４４時間放置後、試料油中のスラッジ量を測定した。生成スラッジ量は、試験後の試料油をｎ−ヘキサンで希釈し、０．８μｍのメンブランフィルターにてろ過し、捕集物重量を測定することにより求めた。なお、銅及び鉄触媒はタービン油酸化安定度試験（ＪＩＳ Ｋ ２５１４.５）に使用する触媒を８巻（長さ約３．５ｃｍ）に切断したものを利用した。なお、表１中「銅片の変色度」は、ＪＩＳ Ｋ ２５１３ 石油製品銅板腐食試験の規定に準じて評価を行った。
【０１０７】
【表１】
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【０１０８】
表１に示されるように、本発明の（Ａ）成分を含有する油圧作動油は、（Ａ）成分の代わりにジチオリン酸亜鉛を含有する比較例の油圧作動油と比べ、熱安定度試験後のスラッジ量が著しく少なく、スラッジ防止性に優れており、また、銅片の変色・腐食も極めて少ないことがわかる。なお、実施例１の組成物は、鉄、鋼材に対する耐腐食性、防錆性にも優れていることも確認されている。
【０１０９】
以上、現時点において、最も実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う油圧作動油組成物もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。