(57)【要約】【課題】操作性が高く、コンパクトな座の摺動機構を備えた椅子の提供。【解決手段】脚柱５１の上端に取付けられ、側縁部１１に平行な溝部１２が上面に複数形成された座板取付け部材１０と、溝部１２に係合する突条２１が下面に形成され、座３０が上面に設けられた座板２０とを有し、座板取付け部材１０に対して座板２０が、側縁部１１と平行な方向に摺動可能とされた椅子１であって、座板取付け部材１０には、側縁部１１の少なくとも一部に複数の切り欠き部１１ａが形成され、座板２０には、側縁部１１と略直交する方向に直線状に摺動可能とされ、切り欠き部１１ａに係合する係合片１００ｂが形成されたレバー１００を備えたことを特徴とする椅子１である。【選択図】図４
2008119216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚柱の上端に取付けられた座板取付け部材と、座が上面に設けられ、前記座板取付け部材に対して、前後方向に移動可能とされた座板とを有する椅子であって、
前記座板取付け部材の側縁部の少なくとも一部に複数の切り欠き部が形成され、前記座板には、前記前後方向と略直交する方向に直線状に移動可能とされ、前記切り欠き部に係合する係合片が形成されたレバーを備えたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
座板取付け部材の上面に、複数の溝部が側縁部に平行な方向に形成され、座板には、前記溝部に係合する突条が下面に形成され、前記溝部に対して前記突条が摺動することによって、前記座板取付け部材に対して前記座板が前後方向に摺動可能とされた請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
切り欠き部に対して係合片が係合する方向にレバーを付勢する弾性体が設けられた請求項１から２のいずれかに記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座の前後方向への摺動範囲を調節する機能を備えた椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、脚柱の上端に取付けられた座板取付け部材に対して、座が上部に設置され、前後に摺動可能とされた座板を前記座板取付け部材の上方に設けた椅子が種々提案されている。
このような前後の摺動機構を有する椅子には、一般的に、座の摺動位置を前後方向で調節する調節機構が備えられている（特許文献１〜２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の椅子は、可動レールに設けられたレバー部材を、該可動レールの摺動方向と略平行な方向に設置された回動軸を中心として回動させることにより、レバー部材に設けられた係合部を、ガイドレールに設けられた被係合部に係合させる係合機構を備えることによって、ガイドレールに対する可動レールの摺動を制限するものである。
また、特許文献２に記載の椅子は、座シェルに設けられ、該座シェルに対して可撓性を有するレバー片に形成された係合突片を、座支持体に形成された被係合部に係合可能とする係合機構を備えることによって、座支持体に対する座シェルの摺動を制限するものである。
しかし、特許文献１〜２に記載の椅子に備えられた係合機構によって、座板取付け部材と座板との確実な係合をなすためには、座板取付け部材と座板との係合時及び解除時の「変位」を大きく採る必要が生じる。すなわち、切り欠き部から回動軸までの距離を長くする構成や、回動変位を大きくする必要がある。
ここで、切り欠き部から回動軸までの距離を長くする構成を採用した場合、摺動機構のボリュームが増大し、設置するためのスペースを多分に要し、結果として摺動機構の小型化を妨げる結果となっていた。
また、回動変位を大きくする場合には、操作量が増大し、握力を維持することが必要になるなど、操作性が悪くなる結果となっていた。特に、レバー部材の可撓性を利用して係合動作を行う特許文献２に記載の調節機構は、構造を簡略化させた結果として、確実な係合が行われない可能性が高く、操作性が低い。
したがって、操作性が高く、コンパクトな座の摺動機構を備えた椅子は未だ実現されておらず、その提供が望まれているのが現状である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４９６５５号公報
【特許文献２】特許第３７８２７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、操作性が高く、コンパクトな座の摺動機構を備えた椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  脚柱の上端に取付けられた座板取付け部材と、座が上面に設けられ、前記座板取付け部材に対して、前後方向に移動可能とされた座板とを有する椅子であって、
前記座板取付け部材の側縁部の少なくとも一部に複数の切り欠き部が形成され、前記座板には、前記前後方向と略直交する方向に直線状に移動可能とされ、前記切り欠き部に係合する係合片が形成されたレバーを備えたことを特徴とする椅子である。
該＜１＞に記載の椅子においては、切り欠き部に対して係合片が係合している部分だけ、レバーを直線的に移動させればよいので、回動動作によって切り欠き部と係合片との係合を解除する構造よりも操作量が少なくなる。
また、レバーの可動分だけのスペースさえ確保されていればよいので、回動軸を中心にレバーを回動させる移動機構よりも設置スペースを少なくすることができ、結果として椅子に設置する移動機構が占めるスペースがコンパクトとなる。
また、前後方向に略直交する方向に移動するように設置された部材が、レバーだけであるため、部品点数が少なく、結果として組み立てが容易となる。
更に、引っかかっているものを引っ張るといった動作が行われるので、操作者に直感的な操作感を与えることができる。
なお、前記座板取付け部材に対する座板の前後方向の移動の態様としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記座板取付け部材に対して座板が前後方向に摺動する態様が好ましい。同様に、前記レバーの移動の態様としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、座板に対して前後方向に略直交する方向に摺動する態様が好ましい。
＜２＞  座板取付け部材の上面に、複数の溝部が側縁部に平行な方向に形成され、座板には、前記溝部に係合する突条が下面に形成され、前記溝部に対して前記突条が摺動することによって、前記座板取付け部材に対して前記座板が前後方向に摺動可能とされた前記＜１＞に記載の椅子である。
該＜２＞に記載の椅子においては、前記溝部をガイドとして前記突条が摺動するので、前記座板取付け部材に対して前記座板がスムーズに摺動し、使用者の使用感を快適にすることができる。
＜３＞  切り欠き部に対して係合片が係合する方向にレバーを付勢する弾性体が設けられた前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の椅子である。
該＜３＞に記載の椅子においては、切り欠き部に対して係合片が係合する方向にレバーを付勢する弾性体が設けられたことによって、使用者がレバーを引っ張った後、該レバーを元の状態に戻す応力が発生するので、使用者は、前記レバーを引っ張るだけでよく、使用者の操作性が向上する。
＜４＞  側縁部方向に開口した開口部が座板に形成され、該開口部にレバーが収納されている前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の椅子である。
該＜４＞に記載の椅子においては、前記座板の側縁部を開口して、前記レバーを収納する形態となるので、前記開口部を前記レバーの設置するためのスペースとして有効に利用することができる。
＜５＞  座板取付け部材は、座板に形成された突条と、該座板の側縁部に形成された爪部とによって、座板に対して摺動可能に挟持されている前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の椅子である。
該＜５＞に記載の椅子においては、座板取付け部材の上面が、座板に形成された突条に当接し、座板取付け部材の側縁部の下面が、座板の側縁部に形成された爪部とに当接することによって、座板取付け部材が座板によって挟持されることとなるので、座板取付け部材に対して座板を摺動させる際に、該座板が容易に外れることがなく、スムーズに摺動させることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、従来における諸問題を解決することができ、操作性が高く、コンパクトな座の摺動機構を備えた椅子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明に係る椅子の一実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、本明細書において、「前後方向」とは、本発明に係る椅子に使用者が着座したときの目線方向を「前方向」として規定している。また、背凭れ部を備えた椅子にあっては、該「背凭れ部」を「後方向」として規定する。
図１は、本実施形態の椅子の構成を示す分解斜視図である。図１に示すように、本実施形態の椅子１は、脚５０を下端に備えた脚柱５１の上端部に取付けられた座板取付け部１０と、座板取付け部材１０に対して前後方向に摺動可能に設置され、上面に座３０が設置された座板２０とを有している。
【０００９】
また、座板取付け部材１０の後方には、背凭れ部４０が設けられている。背凭れ部４０は、着座者の背を受ける背クッション４１と、該背クッション４１を保持するインナー部材４２と、該インナー部材４２を保持するアウター部材４３と、一体化された背クッション４１、インナー部材４２、及びアウター部材４３を保持する背支柱４４とによって構成される。
【００１０】
座板取付け部材１０の側縁部１１には、複数の切り欠き部１１ａが形成されている。なお、切り欠き部１１ａは、座板取付け部材１０の左右の側縁部１１，１１のいずれに設置してもよいが、摺動機構の構造を簡素にするために、左右いずれか一方に設置することが好ましい。本実施形態では、座板取付け部材１０の左側の側縁部１１に切り欠き部１１ａを設けた。
【００１１】
一方、座板２０の下面には、側縁部１１と直交する方向に直線状に摺動可能となるようにレバー１００が備えられている。レバー１００には、少なくとも座板１０に対向する方向（例えば、上方向）に開口した収納部１００ｄ（図３Ａ参照）が形成され、該収納部１００ｄには、レバー１００自身の摺動動作を円滑にするための弾性体１０１が収納される。
【００１２】
図２Ａは、本実施形態における座板と座板取付け部との設置態様を示す下面方向からの斜視図であり、図２Ｂは、図２Ａにおいて、座板取付け部材から座板を離脱させたときのそれぞれの構成を示す斜視図である。なお、本図では、図１において説明したレバー１００の図示を省略している。
図２Ａ、及び図２Ｂに示すように、座板取付け部材１０の上面には、座板取付け部材１０の側縁部１１と平行な方向（前後方向）に２つの溝部１２が形成されている。
また、座板２０の下面には、溝部１２に対向するように、下方に突出した突条２１が形成されている。
更に、座板２０の側縁部２２には、一方の側縁部２２から他方の側縁部２２に向かって突出した爪部２２ａが複数形成されており、該爪部２２ａは、座板取付け部材１０の側縁部１１の下面を支持している。
したがって、座板２０に設けられた突条２１と、爪部２２ａとによって挟持された座板取り付け部材１０は、該座板取付け部材１０の上面に形成された溝部１２をガイドにして、座板２０の下面に形成された突条２１が当接し、摺動することによって、座板取付け部材１０に対して座板２０が前後方向に摺動可能とされている。
なお、座板２０の左側面には、レバー１００（図示せず）を収納するために左方向に開口した収納部２３が形成されている。
また、図示はしていないが、座板２０の強度を補うために、座板２０の下面にリブ材を形成してもよい。
【００１３】
図３Ａは、本実施形態における座板と、該座板に取り付けられるレバーの構成を示す分解斜視図であり、図３Ｂは、本実施形態における座板に、レバーを取り付けたときの構成を示す斜視図である。
図３Ａに示すように、本実施形態の椅子の座板２０の裏面には、前後方向に２対４本の突条２１が形成されている。
また、座板２０の両側の側縁部２２，２２には、互いに対向する方向に突出している爪部２２ａが前後方向に複数形成されている。
また、座板２０の左側の側縁部２２、及び該側縁部２２に沿って形成された１対の突条２１を略直交する方向で分断するように、収納部２３が形成されている。
この収納部２３には、収納されたレバー１００に設けられた弾性体当接部１００ｃとともに弾性体１０１を付勢するために弾性体１０１を固定設置する上面視コの字形状の弾性体当接部２３ａと、レバー１００を摺動可能に保持するための保持部材２３ｂとが設けられている。なお、上記コの字形状は、分断された側縁部２２とは反対方向に開口するように形成されている。
一方、レバー１００は、前方又は後方からの側面視でＬ字形状に屈曲した把持部１００ａが一方の端部に形成されている。レバー１００は、把持部１００ａが座板２０の下面方向に屈曲する形態をなす方向に収納部２３に設置される。
レバー１００の他方の端部には、少なくとも把持部１００ａが屈曲する方向と反対方向に開口する収納部１００ｄが形成されている。
弾性体１０１は、レバー１００の収納部１００ｄに収納され、該収納部１００ｄにおける前記他方の端部側の側面（弾性体当接部１００ｃ）と、収納部２３の弾性体当接部２３ａとに挟まれて設置される。なお、収納部１００ｄは、弾性体当接部２３ａ及び弾性体１０１を収納できるだけのボリュームを有している。
【００１４】
このようにして構成された座板２０及びレバー１００は、図３Ｂに示すように、座板２０の下面にレバー１００を取り付けることによって、突条２１が延びる方向と略直交する方向に摺動可能に設置されることとなり、結果として、レバー１００の下面に設けられた係合片１００ｂが、突条２１が延びる方向と略直交する方向に摺動可能に設置されることとなる。
具体的には、座板２０の下面に設けられた（コの字形状をなす）弾性体当接部２３ａの少なくとも一部を収納部１００ｄが収納する態様で、収納部２３にレバー１００を設置し、座板２０の下面において、突条２１が延びる方向に動きを制限する位置に設置された１対の保持部材２３ｂによって、レバー１００を保持することによって、突条２１が延びる方向と略直交する方向に、レバー１００が摺動可能に設置されることとなり、結果として、レバー１００の下面に設けられた係合片１００ｂが、突条２１が延びる方向と略直交する方向に摺動可能に設置されることとなる。
なお、レバー１００の摺動の変位は、該摺動方向におけるレバー１００の収納部１００ｄの長さを調節することによって変化させることができ、この長さに応じた弾性力を有する弾性体１０１を採用することが好ましい。
【００１５】
図４は、本実施形態における座板と、該座板に取り付けられるレバー及び弾性体と、座板取付け部材との設置態様を示す下方向からの斜視図であり、図２Ａ〜図３Ｂを参照して上述した説明を包括的に示した図である。
図４に示すように、座板取付け部材１０は、その側縁部１１が座板２０の側縁部２２に形成された爪部２２ａの上側に嵌め込まれるとともに、側縁部１１と平行に延びる２本の溝部１２，１２に対して、座板２０の下面に側縁部２２と平行に延びるようにして形成された２対の突条２１，２１が当接することで、座板取付け部材１０に対し、座板２０が前後方向に摺動可能とされる。このとき、座板取付け部材１０の上面（溝部１２）は、座板２０の突条２１に当接し、座板取付け部材１０の下面（側縁部１１）は、座板２０の爪部２２ａに当接しているので、座板取付け部材１０の上面及び下面は、座板２０に挟持された状態で設置されていることとなる。このように、座板取付け部材１０が座板２０に挟持されていることによって、座板取付け部材１０に対する座板２０の前後方向の摺動動作がスムーズに行われる。
また、一方（例えば左側）の側縁部２２及び該側縁部２２近傍の突条２１を分断して、側縁部２２と略直交する方向（前後方向に略直交する左右方向）に摺動可能に設置されたレバー１００には、その下面に係合片１００ｂが形成されているので、レバー１００の摺動によって、座板取付け部材１０の側縁部１１に形成された切り欠き部１１ａに対して係合片１００ｂを係合させたり、その係合を解除させたりすることができる。
【００１６】
（動作の説明）
次に、本実施形態において、座板取付け部材１０に対して座板２０を摺動させ、使用者の任意の位置で座板を固定する動作機構について図５〜７を参照して以下に説明する。
【００１７】
図５Ａは、本実施形態において切り欠き部１１ａが側縁部１１に形成された座板取付け部材１０に対して座板２０を前後方向に摺動させ、座板２０に取り付けられたレバー１００の係合片１００ｂと切り欠き部１１ａとを係合させて、使用者の任意の位置で座板を固定したときの動作態様を示す斜視図であり、座板取付け部材１０の下面方向から示した斜視図である。なお、本実施形態の動作の説明において参照する図５〜７では、切り欠き部１１ａは、２つの凹形状の切り欠き部１１ａが形成されており、後方側の凹形状を切り欠き部１１ａ１とし、前方側の凹形状を切り欠き部１１ａ２として説明する。
また、図５Ｂは、図５Ａにおいて、座板取付け部材１０の下面方向から示した平面図である。また、図５Ｃは、図５ＢのＡ−Ａ断面図である。
図５Ａに示すように、初期状態として、係合片１００ｂが切り欠き部１１ａ１に係合している。このような状態のとき、切り欠き部１１ａ１に係合した係合片１００ｂが、座板２０の前後方向への動きを制限しているため、座板取付け部材１０に対する座板２０の前後方向への摺動は制限され、使用者が座っている座３０（座板２０）は、座板取付け部材１０に対して固定されていることとなる。
このとき、図５Ｂ及び図５Ｃに示すように、座板２０の下面に設けられた弾性体当接部２３ａと、レバー１００に設けられた弾性体当接部１００ｃとの間に挟まれた弾性体１０１は、弾性体当接部２３ａに対してよりも、レバー保持部材２３ｂに沿って左右方向に摺動可能とされたレバー１００に設けられた弾性体当接部１００ｃに対して強く付勢するため、レバー１００が座板２０の内方（椅子１の左側に取り付けられたレバー１００における右側の方向）に移動することとなり、結果として、レバー１００に設けられた係合片１００ｂが切り欠き部１１ａ１に付勢し、係合している状態となっている。
【００１８】
図６Ａは、本実施形態において切り欠き部１１ａが側縁部１１に形成された座板取付け部材１０に対して座板２０を前後方向に摺動させるために、座板２０に取り付けられたレバー１００の係合片１００ｂと切り欠き部１１ａとの係合状態を解除したときの動作態様を示す斜視図であり、座板取付け部材１０の下面方向から示した斜視図である。
また、図６Ｂは、図６Ａにおいて、座板取付け部材１０の下面方向から示した平面図である。また、図６Ｃは、図６ＢのＡ−Ａ断面図である。
次に、使用者が、把持部１００ａを摘んで、図５Ａに示す矢印方向にレバー１００を外方（椅子１の左側に取り付けられたレバー１００における左側の方向）に引いたときには、図６Ａに示すように、切り欠き部１１ａ１に係合していた係合片１００ｂが、切り欠き部１１ａ１から離脱し、係合片１００ｂと切り欠き部１１ａ１との係合状態が解除される。このような状態のとき、係合片１００ｂが切り欠き部１１ａ１に係合していないため、座板２０の前後方向への動きが制限されなくなり、座板取付け部材１０に対して座板２０は、前後方向へ摺動可能となる。
このとき、図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、座板２０の下面に設けられた弾性体当接部２３ａと、レバー１００に設けられた弾性体当接部１００ｃとの間に挟まれた弾性体１０１は、レバー１００がレバー保持部材２３ｂに沿って外方に引かれた（摺動された）ことにより、弾性体当接部２３ａと弾性体当接部１００ｃとの最小距離を限度として縮ませられる。
ここで、前記「弾性体当接部２３ａと弾性体当接部１００ｃとの最小距離」とは、本実施形態のように、レバー１００に設けられた弾性体当接部１００ｃにおける、係合片１００ｂと切り欠き部１１ａ１との係合状態が解除される方向側に弾性体１０１の一端を設置し、弾性体当接部１００ｃと対向する位置（係合片１００ｂと切り欠き部１１ａ１との係合状態が解除される方向側）に弾性体当接部２３ａを配置して該弾性体当接部２３ａに弾性体１０１の他端を設置するような構成をなした場合、弾性体１０１は、弾性体当接部２３ａと、弾性体当接部１００ｃとが当接するまで縮められる。これは、レバー１００を外方へ引っ張る（摺動させる）限度でもある。
なお、他の実施形態として、係合片１００ｂと切り欠き部１１ａ１との係合状態が解除される方向側にレバー１００を引っ張ったとき、弾性体１０１が伸びるような設置態様を採用してもよい。このような構成を採用した場合には、弾性力の異なる弾性体１０１を選択するなどして、レバー１００を引っ張る変位を変化させることもできる。
【００１９】
図７は、本実施形態において、弾性体１０１によってレバー１００の摺動を解除し、レバー１００と、切り欠き部１１ａ２とを係合させるときの状態を示す下方向からの斜視図である。
図７に示すように、その後、使用者がレバー１００を外方に引っ張った状態で、座板２０を座板取付け部材１０に対して前方に摺動させ、係合片１００ｂと、切り欠き部１１ａ２とが対向する位置で、レバー１００に対する外方への付勢を止めた場合、弾性体当接部２３ａと、弾性体当接部１００ｃとの間で縮まっていた弾性体１０１は、その弾性力によって、弾性体当接部２３ａに対してよりも、レバー保持部材２３ｂに沿って左右方向に摺動可能とされたレバー１００に設けられた弾性体当接部１００ｃに対して強く付勢し、レバー１００を座板２０の内方に摺動させ、結果として、レバー１００に設けられた係合片１００ｂが切り欠き部１１ａ２に付勢し、係合している状態となる。
【００２０】
＜座板の摺動範囲制限機構＞
本発明に係る椅子は、座板受け部材１０に対して座板２０を摺動させるにあたって、レバー１００の係合片１００ｂが、切り欠き部１１ａに係合することによって、所定の位置で座板２０を固定する機能を有するものであるが、座板２０に対して座板受け部材１０の摺動範囲を制限する機能を備えた摺動範囲制限部材２４が座板２０に設けられている（図３Ａ〜Ｂ参照）。
以下、本実施形態における摺動範囲制限部材について図面を用いて説明する。図８Ａ〜Ｂは、本発明に係る椅子の一実施形態において、摺動範囲制限部材を機能させて、座板受け部材１０に対する座板２０の後方移動規制位置としたときの態様を示す下方平面図、及び下方斜視図であり、図８Ｃ〜Ｄは、図８Ａの摺動範囲制限部材における前後方向の部分断面図、及び断面図である。
また、図９Ａ〜Ｂは、本発明に係る椅子の一実施形態において、摺動範囲制限部材を機能させて、座板受け部材１０に対する座板２０の前方移動規制位置としたときの態様を示す下方平面図、及び下方斜視図であり、図９Ｃ〜Ｄは、図９Ａの摺動範囲制限部材における前後方向の部分断面図、及び断面図である。
【００２１】
図８Ａ〜Ｄに示すように、本発明の椅子１において、突条２１（図示せず）と、爪部２２ａとによって上下方向の動きが制限された座板受け部材１０は、突条２１（図示せず）と溝部１２とが当接することにより、座板２０に対して前後方向に摺動することが可能とされているが、側縁部２２においてレバー１００の取り付け位置よりも後方に、左右方向一対に形成された壁部２２ｂと、座板受け部材１０の側縁部１１に形成された切り欠き部１１ｂ（図９Ａ参照）とによって前方への摺動範囲が制限される。
具体的には、切り欠き部１１ａの形成位置よりも後方に、左右方向一対に形成された切り欠き部１１ｂの前端部が、側壁部２２において上方向に立設された壁部２２ｂに当接するまで、座板受け部材１０は、座板２０に対して前方に摺動することが可能とされた構成をなしている。
一方、座板２０において、レバー１００が形成された側とは反対側の１対の突条２１，２１（図示せず）の間には、左右方向でレバー１００に対称的な位置に、摺動範囲制限部材２４が設けられている。
また、座板受け部材１０の溝部１２において、座板２０における摺動範囲制限部材２４の設置位置に対応する位置に、座板受け部材１０を上下方向に貫通する開口部１３が形成されている。
摺動範囲制限部材２４は、一端のみが座板受け部材２０の下面に接続され、他端が前方に延設された本体部２４ａと、該本体部２４ａの下方に形成され、後方から前方に向かって下方に傾斜した傾斜面と、該傾斜面の前方側において本体部２４ａの下方に略直角に立設された係止面とを有する係止部２４ｂと、本体部２４ａの他端に接続され、使用者によって座板受け部材２０の下面側に押圧することによって係止部２４ｂを上下方向に揺動せしめる押圧部２４ｃとを有している。
摺動範囲制限部材２４のうち、係止部２４ｂ、及び押圧部２４ｃは、開口部１３から露出しており、特に、係止部２４ｂの少なくとも一部は、開口部１３から下方に突出している。なお、押圧部２４ｃは、座板受け部材１０の摺動動作を妨げないように設置されている。
このようにして、摺動範囲制限部材２４の係止部２４ｂが、開口部１３に遊嵌しているため、座板受け部材１０は、突条２１（図示せず）と、爪部２２ａとによって上下方向の動きが制限され、壁部２２ｂと、切り欠き部１１ｂとによって前方への摺動範囲が制限され、後方への摺動範囲にあっては、図９Ａ〜Ｄに示すように、開口部１３の前方の端面が、係止部２４ｂの係止面によって係止されることによって制限される。
【００２２】
＜座板の離脱機構＞
また、本発明に係る椅子１の座板２０に設けられた摺動範囲制限部材２４は、座板受け部材１０の摺動範囲の制限に付随する機能として、座板受け部材１０から座板を離脱させる機能も備えている。
以下、本実施形態における摺動範囲制限部材による座板の離脱機構について図面を用いて説明する。
図１０は、本発明に係る椅子の一実施形態において、摺動範囲制限部材によって離脱機構を機能させて、座板受け部材から座板を離脱可能としたときの態様を示す下方斜視図である。
前述のように、摺動範囲制限部材２４の係止部２４ｂが、開口部１３に遊嵌しているときには、図８Ａ〜Ｄ、及び図９Ａ〜Ｄに示すように、座板２０に対する座板受け部材１０の前後方向の摺動範囲は、切り欠き部１１ｂが壁部２２ｂに当接し、座板受け部材１０がこれ以上前方に移動することを規制する前方移動規制位置（座板受け部材１０に対する座板２０の後方移動規制位置）と、開口部１３の前方の端面が、係止部２４ｂの係止面によって係止され、座板受け部材１０がこれ以上後方に移動することを規制する後方移動規制位置（座板受け部材１０に対する座板２０の前方移動規制位置）との間に制限される。
ここで、図９Ａ〜Ｄに示す、開口部１３の前方の端面が、係止部２４ｂの係止面によって係止された状態（座板２０に対して座板受け部材１０が後方移動規制位置にある状態）において、開口部１３から露出し、係止部２４ｂを上下方向に揺動可能な押圧部２４ｃを、座板２０の下面方向に押圧することにより、開口部１３の前方の端面と、係止部２４ｂの係止面とによる係合が解除され、図１０に示すように、座板２０に対して座板受け部材１０が後方に摺動する制限がなくなり、座板受け部材１０から座板２０を離脱させることができる。
【００２３】
以上説明したように、本発明に係る椅子は、搭載される摺動機構が、係合片１００ｂ、及び弾性体当接部１００ｃ（収納部１００ｄ）が形成されたレバー１００と、該レバー１００の摺動動作をガイドするレバー保持部材２３ｂと、切り欠き部１１ａと、弾性体１０１とを有すればよいので、部品点数も少なく、回動動作を利用しないので、設置スペースを大きく確保する必要がない。これは、前記摺動機構の小型化に有利な点である。
また、レバー１００に設けられた係合片１００ｂと、切り欠き部１１ａとの係合状態を調節し、これによる座板取付け部材１０に対する座板２０の摺動位置の調節を、レバー１００を摺動させるだけで可能としたので、操作性が向上する。
また、本発明の椅子１に設けられたレバー１００は、左右方向への直線的な摺動動作によって、前後方向に摺動可能な座板２０を、所定の位置で固定する調節機構をなしているため、上述のように小型化され、動作対象である座板２０の下側においてコンパクトに設置することができ、レバー１００を使用するとき以外には目立たず、他の調節機構の操作部材と明確に区別できるので、結果として、誤操作を防止することができる。
更に、本発明の椅子１に設けられたレバー１００は、椅子の大きさに応じて、長さ方向（レバー１００の摺動方向）の寸法や、係合片１００ｂの位置を変更することで、レバー１００を片手で操作するのに任意かつ適切な位置に配置することができるので、椅子の大きさにかかわらず高い操作性が維持される。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明の椅子は、操作性が高く、コンパクトな座の摺動機構を備えたので、座の摺動機構を備えた椅子、特に、サイドチェア、ロッキングチェア、リクライニングチェアなど、各種の椅子に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明に係る椅子の一実施形態における構成を示す分解斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明に係る椅子の一実施形態における座板と、座板取付け部材との設置態様を示す下方斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明に係る椅子の一実施形態における座板と、座板取付け部材との設置態様を示す下方分解斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明に係る椅子の一実施形態における座板と、該座板に取り付けられるレバー及び弾性体との設置態様を示す分解斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明に係る椅子の一実施形態における座板と、該座板に取り付けられるレバー及び弾性体との設置態様を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明に係る椅子の一実施形態における座板と、該座板に取り付けられるレバー及び弾性体と、座板取付け部材との設置態様を示す斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明に係る椅子の一実施形態において、レバーと、切り欠き部とを係合させた状態を示す下方斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａにおけるレバーと、切り欠き部との動作態様を示す下面方向からの平面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５ＢのＡ−Ａ断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明に係る椅子の一実施形態において、レバーを摺動させて、切り欠き部との係合を解除したときの状態を示す下方斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａにおけるレバーと、切り欠き部との動作態様を示す下面方向からの平面図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図６ＢのＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図７は、本発明に係る椅子の一実施形態において、弾性体によってレバーの摺動を解除し、該レバーと、切り欠き部とを係合させるときの状態を示す下方斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明に係る椅子の一実施形態において、摺動範囲制限部材によって座板の後方における摺動範囲が制限されるときの態様を示す下方平面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明に係る椅子の一実施形態において、摺動範囲制限部材によって座板の後方における摺動範囲が制限されるときの態様を示す下方斜視図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、本発明に係る椅子の一実施形態において、摺動範囲制限部材によって座板の後方における摺動範囲が制限されるときの態様を示す部分断面図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、本発明に係る椅子の一実施形態において、摺動範囲制限部材によって座板の後方における摺動範囲が制限されるときの態様を示す断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明に係る椅子の一実施形態において、摺動範囲制限部材によって座板の前方における摺動範囲が制限されるときの態様を示す下方平面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明に係る椅子の一実施形態において、摺動範囲制限部材によって座板の前方における摺動範囲が制限されるときの態様を示す下方斜視図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、本発明に係る椅子の一実施形態において、摺動範囲制限部材によって座板の前方における摺動範囲が制限されるときの態様を示す部分断面図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、本発明に係る椅子の一実施形態において、摺動範囲制限部材によって座板の前方における摺動範囲が制限されるときの態様を示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る椅子の一実施形態において、座板受け部材から座板を離脱させるときの動作を示す下方斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  椅子
１０  座板受け部材
１１  座板受け部材の側縁部
１１ａ  切り欠き部
１２  溝部
１３  開口部
２０  座板
２１  突条
２２  座板の側縁部
２２ａ  爪部
２３  収納部
２３ａ  弾性体当接部
２３ｂ  レバー保持部材
２４  摺動範囲制限部材
３０  座
４０  背凭れ部
４１  背クッション
４２  インナー部材
４３  アウター部材
４４  背支柱
５０  脚
５１  脚柱
１００  レバー
１００ａ  把持部
１００ｂ  係合片
１００ｃ  弾性体当接部
１００ｄ  収納部
１０１  弾性体（コイルばね）
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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