(57)【要約】【課題】非磁性材料および磁性材料からなる複数の加熱容器を使用して調理することができる使い勝手のよい誘導加熱調理器を提供することを目的とする。【解決手段】単独使用が可能な非磁性材料からなる第一の加熱容器３および磁性材料からなる第二の加熱容器４と、加熱容器を加熱する誘導加熱手段６と、第一または第二の加熱容器の使用に応じて誘導加熱手段６の駆動周波数を可変制御する制御手段１０とを備えたものである。これによって、アルミニウムの鍋にとらわれず、第一または第二の加熱容器３、４を使用し、それぞれの加熱容器の使用に応じた誘導加熱手段６の駆動周波数で加熱調理することができるものであり、使い勝手のよい誘導加熱調理器を得ることができる。【選択図】図１
2008108601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単独使用が可能な非磁性材料からなる第一の加熱容器および磁性材料からなる第二の加熱容器と、加熱容器を加熱する誘導加熱手段と、第一または第二の加熱容器の使用に応じて誘導加熱手段の駆動周波数を可変制御する制御手段とを備えた誘導加熱調理器。
【請求項２】
第一、第二の加熱容器は、重ね合わせて一つの加熱容器として使用が可能な構成とした請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
第一の加熱容器は、第二の加熱容器の内側に重ね合わせるようにした請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
第一の加熱容器は、第二の加熱容器より構成材料の厚さを小さくした請求項２または３に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非磁性材料または磁性材料からなる加熱容器を加熱することができる誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、誘導加熱炊飯器として、軽いアルミニウムの鍋を使用するため、アルミニウム製の鍋の場合は、加熱コイルに周波数５０ｋＨｚ以上の高周波電流を供給し、また、磁性体金属を含有したアルミニウム合金製の鍋の場合は、加熱コイルに周波数２０ｋＨｚ以上の高周波電流を供給するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−１８４４６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、軽いアルミニウムの鍋を使用するために加熱コイルに周波数５０ｋＨｚ以上または２０ｋＨｚ以上の高周波電流を供給するが、付属する鍋はアルミニウム製あるいはアルミニウム合金製の鍋単数であるため、鍋の中を空にしなければ次の調理に取り掛かれない。また、アルミニウム以外の非磁性体を材料とした鍋に対応したものではないため、使い勝手が悪いなどの課題があった。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、アルミニウムの鍋にとらわれず、非磁性材料および磁性材料からなる複数の加熱容器を使用して調理することができる使い勝手のよい誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、単独使用が可能な非磁性材料からなる第一の加熱容器および磁性材料からなる第二の加熱容器と、加熱容器を加熱する誘導加熱手段と、第一または第二の加熱容器の使用に応じて誘導加熱手段の駆動周波数を可変制御する制御手段とを備えたものである。
【０００６】
これによって、アルミニウムの鍋にとらわれず、第一または第二の加熱容器を使用し、それぞれの加熱容器の使用に応じた誘導加熱手段の駆動周波数で加熱調理することができるものであり、使い勝手のよい誘導加熱調理器を得ることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の誘導加熱調理器は、アルミニウムの鍋にとらわれず、非磁性材料および磁性材料からなる複数の加熱容器を使用して調理することができる使い勝手のよい誘導加熱調理器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、単独使用が可能な非磁性材料からなる第一の加熱容器および磁性材料からなる第二の加熱容器と、加熱容器を加熱する誘導加熱手段と、第一または第二の加熱容器の使用に応じて誘導加熱手段の駆動周波数を可変制御する制御手段とを備えた誘導加熱調理器とすることにより、アルミニウムの鍋にとらわれず、第一または第二の加熱容器を使用し、それぞれの加熱容器の使用に応じた誘導加熱手段の駆動周波数で加熱調理することができるものであり、使い勝手のよい誘導加熱調理器を得ることができる。
【０００９】
第２の発明は、特に、第１の発明において、第一、第二の加熱容器は、重ね合わせて一つの加熱容器として使用が可能な構成としたことにより、保温性が向上するため、調理性能を向上させることができる。
【００１０】
第３の発明は、特に、第２の発明において、第一の加熱容器は、第二の加熱容器の内側に重ね合わせるようにしたことにより、磁性材料からなる加熱容器の熱を非磁性材料からなる加熱容器を介してムラなく調理物に伝えることができるため、調理物の出来上がり状態を向上させることができる。
【００１１】
第４の発明は、特に、第２または第３の発明において、第一の加熱容器は、第二の加熱容器より構成材料の厚さを小さくしたことにより、非磁性材料からなる加熱容器を確実に発熱させることができる。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１３】
（実施の形態）
図１、図２は、本発明の実施の形態における誘導加熱調理器を示すものである。
【００１４】
図１に示すように、本実施の形態における誘導加熱調理器は、外郭を構成する外枠１の上面開口部を蓋２で開閉自在に覆っている。外枠１内には被加熱物である加熱容器５と、加熱容器５を加熱する誘導加熱手段６と、加熱容器５の底面温度を測定する温度検知手段９とを備えている。
【００１５】
前記加熱容器５は、アルミニウム、銅などの非磁性材料からなる第一の加熱容器３、および磁性ステンレス、鉄などの磁性材料からなる第二の加熱容器４を備えている。これら第一または第二の加熱容器３、４は、それぞれ単独使用、または両者を重ね合わせて使用することが可能なものである。本実施の形態では、第一の加熱容器３を、第二の加熱容器４の内側に空隙のないよう重ね合わせて一つの加熱容器５として使用した場合を示している。そして、第一の加熱容器３は、その高周波抵抗を大きくするために、第二の加熱容器４より材料の厚さを小さくしている。例えば、第一の加熱容器３の厚さは略１ｍｍとした。
【００１６】
また、誘導加熱手段６は、加熱容器５の底面側に配設された誘導加熱コイル６ａと、加熱容器５の外側面に配設された誘導加熱コイル６ｂから構成されている。
【００１７】
温度検知手段９は、サーミスタや各種金属抵抗体、熱電対あるいは赤外線センサや光センサなどから構成され、加熱容器５の底面と対向配設されている。
【００１８】
また、本実施の形態における誘導加熱調理器は、誘導加熱コイル６ａ、６ｂに高周波電流を供給するインバーター回路８、第一または第二の加熱容器３、４の使用に応じて誘導加熱手段６の駆動周波数を可変制御する制御手段１０、加熱工程におけるインバーター回路８や温度検知手段９の検知信号から加熱容器５の状態変化を推定する演算手段１１、誘導加熱コイル６ａ、６ｂへの通電時間や加熱時間などの時間を計測する時間計測手段１２、音（声）、光、振動、表示あるいはこれらの組み合わせなどの手段により使用者に所定時間が経過したことや調理終了を報知する報知手段１３を備えている。
【００１９】
次に、上記構成からなる誘導加熱調理器について、炊飯、煮物調理を例に図２を用いて動作、作用を説明する。
【００２０】
第一の加熱容器３、第二の加熱容器４、あるいは第一と第二の加熱容器３、４を重ね合わせた加熱容器５のいずれかに米と所定量の水を入れ、蓋２を閉める。操作部（図示していない）から、加熱開始の信号が制御手段１０に送られ加熱準備が整うと加熱開始し（Ｓ１）、使用者は所望するできあがり状態や調理を行う条件などを参考に第一の加熱容器３、第二の加熱容器４、加熱容器５のどれを使用するか選択する（Ｓ２）。ここでは初期設定が加熱容器５となっている（Ｓ４）。アルミニウムや銅などの非磁性材料からなる第一の加熱容器３は磁性ステンレスや鉄などの磁性材料からなる第二の加熱容器４よりも熱伝導が大きいため、第一の加熱容器３を第二の加熱容器４内に重ねることで、加熱むらを防ぎつつ、保温性が向上し調理性能を向上させることができる。
【００２１】
一方、第二の加熱容器４を第一の加熱容器３の内側にすると、第二の加熱容器４は熱伝導が低いため第二の加熱容器４の発熱部分が顕著に被加熱物に伝わり加熱むらが発生しやすくなる。
【００２２】
第一の加熱容器３を単独で使用する場合（Ｓ５）は、重量が軽く、取扱いが簡単で、調理時に必要となる労力を省くことができる。また、アルミニウムと銅は熱伝導が大きいため、加熱コイル６ａ、６ｂの形状の影響を受けにくいため、炊飯の出来上がりの状態を向上させることができる。第一の加熱容器３は第二の加熱容器４より材料の厚さが小さいため、使用者が仮に選択を間違って第二の加熱容器４のつもりで第一の加熱容器３を使用したとしても、加熱効率は低下するが発熱するので調理の失敗を低減できる。
【００２３】
第二の加熱容器４を単独で使用する場合（Ｓ３）は、誘導加熱しやすいため、発熱時や調理に要する時間を短縮することができる。
【００２４】
また、煮物調理など複数のメニューを調理する場合には、第一の加熱容器３と第二の加熱容器４をそれぞれ単独で使用することができるため、調理容器を空にする手間を省き複数鍋と同じように使用でき、使い勝手を向上することができる。
【００２５】
制御手段１０は、あらかじめ選択された加熱容器の種類に基づき（加熱容器の使用に応じ）、それぞれの加熱容器に適した動作条件、例えば、誘導加熱コイル６ａ、６ｂの駆動周波数や供給電力などを決定し、インバーター回路８の動作を制御する。誘導加熱コイル６ａ、６ｂに高周波電流が流れると磁力線が発生し、その磁力線によって第一の加熱容器３または第二の加熱容器４、調理容器５に渦電流が発生する。その渦電流によってそれぞれの加熱容器は発熱する。
【００２６】
第一の加熱容器３は、非磁性材料から構成されているため、磁性材料からなる第二の加熱容器４に比べて、３０ｋＨｚ付近での交番周波数における高周波抵抗が略１／１０であるため、発熱量も第二の加熱容器４の略１／１０となる。第一の加熱容器３の高周波抵抗を大きくするために、高周波抵抗は周波数と誘導加熱コイルの巻数に比例することに基づき、誘導加熱コイル６ａ、６ｂの線径は細く、巻数も多い。また、誘導加熱コイル６ａ、６ｂの駆動周波数は３０ｋＨｚより高くなるように（例えば、３０ｋＨｚの３倍の高調波である９０ｋＨｚに）制御する。つまり、第二の加熱容器４、加熱容器５（図２においてＳ３、Ｓ４を選択）を使用する場合には、誘導加熱コイル６ａ、６ｂの駆動周波数は３０ｋＨｚ付近を選択する（Ｓ６）が、第一の加熱容器３の単独使用（図２においてＳ５を選択）では、誘導加熱コイル６ａ、６ｂの駆動周波数は３０ｋＨｚの３倍の９０ｋＨｚとなるように制御するものである（Ｓ７）。これらの制御により、第一の加熱容器３は加熱に十分な発熱量を確保できるものである。
【００２７】
制御手段１０は、インバーター回路８の動作を制御し、誘導加熱コイル６ａ、６ｂへの通電を開始する（Ｓ８）。誘導加熱コイル６ａ、６ｂへの通電開始と同時に、温度検知手段９、演算手段１１および時間計測手段１２が動作を開始する（Ｓ９）。
【００２８】
例えば、肉などを柔らかくするためには長時間煮込む必要があるが、煮汁がこげたり煮詰まったりするのを防ぐために、沸騰後は誘導加熱コイル６ａ、６ｂの供給電力を小さくする。温度検知手段９により加熱容器の温度が１００℃に到達したと検知すると（Ｓ１０）、制御手段１０は加熱容器中の肉などが沸騰状態にあると判断し、（Ｓ１１）に進む。（Ｓ１１）で加熱継続時には、誘導加熱コイル６ａ、６ｂを低火力で通電しつづけたり、誘導加熱コイル６ａ、６ｂに交互に通電したりすることも可能である。この低火力の通電時間や交互通電時間は、加熱開始から加熱容器の温度が１００℃に到達するまでの時間に基づき、所定の計算式を用いて計算する。そして（Ｓ１２）では、例えば、低火力での加熱が一定時間経過したかどうかを判定し、時間が経過したと判定すると、制御手段１０は加熱を終了する（Ｓ１３）。
【００２９】
炊飯の場合では（Ｓ１）〜（Ｓ９）までは煮物と同様の工程を経過する。しかし、加熱容器の温度が１００℃に到達（Ｓ１０）しても米と水が加熱容器中に残っている。糊化させながら水を蒸発させるために、供給電力を変えずに加熱を継続する（Ｓ１１）。一定時間経過後、加熱容器の温度が１００℃以上になると加熱容器中の水が蒸発したと判断し、むらし工程として誘導加熱コイル６ａ、６ｂの供給電力を小さくして余分な水分をさらに蒸発させる。そして、低火力での加熱が一定時間経過する（Ｓ１２）と、制御手段１０は加熱を終了する（Ｓ１３）。
【００３０】
煮物や炊飯の加熱が終了すると、制御手段１０は報知手段１３により加熱終了を報知する。
【００３１】
以上のように、本実施の形態によれば、単独使用が可能な非磁性材料からなる第一の加熱容器および磁性材料からなる第二の加熱容器と、加熱容器を加熱する誘導加熱手段と、第一または第二の加熱容器の使用に応じて誘導加熱手段の駆動周波数を可変制御する制御手段とを備えた誘導加熱調理器とすることにより、アルミニウムの鍋にとらわれず、第一または第二の加熱容器を使用し、それぞれの加熱容器の使用に応じた誘導加熱手段の駆動周波数で加熱調理することができるものであり、使い勝手のよい誘導加熱調理器を得ることができる。
【００３２】
なお、本実施の形態では、誘導加熱コイル６ａ、６ｂはそれぞれ１重の場合を示したが、同心円状に配設した多重巻き構成としてもかまわない。また、加熱容器３、４や蓋２は耐圧設計としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱調理器は、アルミニウムの鍋にとらわれず、非磁性材料および磁性材料からなる複数の加熱容器を使用して調理することができる使い勝手のよい誘導加熱調理器を得ることができるので、ビルトイン型、あるいは据置型、卓上型の誘導加熱調理器としてはもちろんのこと、誘導加熱を利用した炊飯器や圧力調理器などの調理器に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態における誘導加熱調理器の概略構成図
【図２】同誘導加熱調理器の動作フローを示す図
【符号の説明】
【００３５】
３  第一の加熱容器
４  第二の加熱容器
５  加熱容器
６  誘導加熱手段
６ａ、６ｂ  誘導加熱コイル
１０  制御手段
【図１】
2008108601.tif 000003
【図２】
2008108601.tif 000004