(57)【要約】【課題】出力画像上に搬送ベルトの吸引孔の位置に対応した光沢ムラが生じることのない、搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】複数の吸引孔３１ａが形成された搬送ベルト３１の内周面に当接する当接面を有するガイド部材３２を備える。ガイド部材３２の当接面には、吸引孔３１ａを介して記録媒体を吸引するための複数の開口が形成されている。その開口は、搬送ベルト３１の搬送面を押圧したときに、搬送ベルト３１が開口に陥没しないように形成される。搬送ベルト３１は、記録媒体が吸引孔３１ａに当接しないように記録媒体を保持する突出部３１ｂを備える。【選択図】図４
2008280160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着状態の画像を画像面に担持した記録媒体を搬送する搬送装置であって、
記録媒体を吸引するための複数の吸引孔が形成されるとともに、記録媒体の非画像面に対向して当該記録媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと、
前記搬送ベルトの内周面に当接する当接面を有するガイド部材と、
を備え、
前記ガイド部材は、前記吸引孔を介して記録媒体を吸引するための複数の開口を前記当接面に具備し、
前記複数の開口は、前記搬送ベルトの搬送面を押圧したときに当該搬送ベルトが当該開口に陥没しないように形成されたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記搬送ベルトは、記録媒体が前記吸引孔に当接しないように記録媒体を保持する突出部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記突出部は、前記搬送ベルトの周方向又は幅方向にわたって所定間隔ごとに並設されたことを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記複数の開口は、その総開口面積が、前記当接面が前記搬送ベルトの内周面に当接する総面積よりも小さくなるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記ガイド部材は、記録媒体の非画像面に対向するガイド面を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記ガイド面と前記当接面とは、同一平面上に一体的に形成されたことを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記ガイド部材は、金属材料で形成されるとともに、接地されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
未定着状態の画像を画像面に担持した記録媒体を搬送する搬送装置であって、
記録媒体を吸引するための複数の吸引孔が形成されるとともに、記録媒体の非画像面に対向して当該記録媒体を搬送する無端状の搬送ベルトを備え、
前記搬送ベルトは、記録媒体が前記吸引孔に当接しないように記録媒体を保持する突出部を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項９】
前記突出部は、前記搬送ベルトの周方向又は幅方向にわたって所定間隔ごとに並設されたことを特徴とする請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記搬送ベルトは、その体積固有抵抗が１０12Ω・ｃｍ以上になるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、未定着状態の画像を担持した記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、転写工程後の記録媒体を定着装置まで搬送する搬送装置が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
詳しくは、中間転写ベルト等の像担持体に担持された画像は、画像転写部にて記録媒体上に転写される。そして、画像（未定着状態の画像である。）を担持した記録媒体は、搬送装置に設置された搬送ベルトによって、定着装置に向けて搬送される。そして、記録媒体は、その画像が定着装置によって定着された後に、画像形成装置から出力画像として排出される。ここで、搬送装置は、搬送ベルトに設けた複数の吸引孔（通気孔）から空気を吸引して、記録媒体を搬送ベルトに吸着させながら搬送する。これにより、記録媒体上の未定着画像が搬送経路中の部材に擦れて画像汚れが生じてしまう不具合が抑止されることになる。
【０００３】
一方、特許文献３等には、摩擦性を向上させるために、搬送ベルトの表面に微細な凹凸を形成する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特許平５−１３４４９９号公報
【特許文献２】特開２００６−１６８６号公報
【特許文献３】特公平４−１３２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の技術は、定着工程後の出力画像上に、搬送ベルトの吸引孔の位置に対応した光沢ムラが生じてしまう場合があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、出力画像上に搬送ベルトの吸引孔の位置に対応した光沢ムラが生じることのない、搬送装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者は、上述した課題を解決するために研究を重ねた結果、次の事項を知るに至った。
まず、搬送ベルトの吸引孔の位置に対応した光沢ムラは、搬送ベルトの内周面とガイド部材とが大きく離間している場合に生じやすい。すなわち、従来の搬送装置は、複数の吸引孔から空気を吸引するために、搬送ベルトの搬送面の下方に大きな開口（吸引ファンによる吸引路に連通する開口である。）が設けられていて、吸引孔の位置に対応した光沢ムラが生じやすかった。
また、搬送ベルトの吸引孔の位置に対応した光沢ムラは、記録媒体が搬送ベルトの吸引孔に密着する場合に生じやすい。すなわち、従来の搬送装置は、複数の吸引孔から空気が吸引されるために、記録媒体が搬送ベルトの吸引孔に密着して、吸引孔の位置に対応した光沢ムラが生じやすかった。
これらのことから、搬送ベルトの吸引孔の位置に対応した光沢ムラは、吸引孔の位置で記録媒体上に担持された画像の電位が変化することによって生じるものと予想される。
【０００８】
この発明は以上述べた事項に基づくものであり、すなわち、この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、未定着状態の画像を画像面に担持した記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体を吸引するための複数の吸引孔が形成されるとともに、記録媒体の非画像面に対向して当該記録媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと、前記搬送ベルトの内周面に当接する当接面を有するガイド部材と、を備え、前記ガイド部材は、前記吸引孔を介して記録媒体を吸引するための複数の開口を前記当接面に具備し、前記複数の開口は、前記搬送ベルトの搬送面を押圧したときに当該搬送ベルトが当該開口に陥没しないように形成されたものである。
【０００９】
また、請求項２記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記搬送ベルトは、記録媒体が前記吸引孔に当接しないように記録媒体を保持する突出部を備えたものである。
【００１０】
また、請求項３記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記突出部は、前記搬送ベルトの周方向又は幅方向にわたって所定間隔ごとに並設されたものである。
【００１１】
また、請求項４記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記複数の開口は、その総開口面積が、前記当接面が前記搬送ベルトの内周面に当接する総面積よりも小さくなるように形成されたものである。
【００１２】
また、請求項５記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記ガイド部材は、記録媒体の非画像面に対向するガイド面を備えたものである。
【００１３】
また、請求項６記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項５に記載の発明において、前記ガイド面と前記当接面とは、同一平面上に一体的に形成されたものである。
【００１４】
また、請求項７記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記ガイド部材は、金属材料で形成されるとともに、接地されたものである。
【００１５】
また、この発明の請求項８記載の発明にかかる搬送装置は、未定着状態の画像を画像面に担持した記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体を吸引するための複数の吸引孔が形成されるとともに、記録媒体の非画像面に対向して当該記録媒体を搬送する無端状の搬送ベルトを備え、前記搬送ベルトは、記録媒体が前記吸引孔に当接しないように記録媒体を保持する突出部を備えたものである。
【００１６】
また、請求項９記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項８に記載の発明において、前記突出部は、前記搬送ベルトの周方向又は幅方向にわたって所定間隔ごとに並設されたものである。
【００１７】
また、請求項１０記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記搬送ベルトは、その体積固有抵抗が１０12Ω・ｃｍ以上になるように形成されたものである。
【００１８】
また、この発明の請求項１１記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の搬送装置を備えたものである。
【００１９】
なお、本願において記録媒体における、「画像面」とは定着工程直前に未定着状態の画像を担持している面であって、「非画像面」とは定着工程直前に未定着状態の画像が担持されていない面であるものと定義する。したがって、記録媒体の両面に画像を形成する場合、片面プリント時（第１面への画像形成時）における「非画像面」は画像が形成されていない面であって、両面プリント時（第２面への画像形成時）における「非画像面」は定着状態の画像が既に担持（形成）された面である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、搬送ベルトの内周面とガイド部材とを当接させたり、記録媒体が搬送ベルトの吸引孔に当接しないように構成しているために、出力画像上に搬送ベルトの吸引孔の位置に対応した光沢ムラが生じることのない、搬送装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２２】
実施の形態１．
図１〜図５にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。搬送装置３０は、中間転写ベルト装置１５の下方に配設されている。
【００２３】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム２１の周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００２４】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００２５】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像（画像）が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２７】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２８】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、像担持体としての中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２９】
ここで、中間転写ベルト装置１５は、図３を参照して、中間転写ベルト８、４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ〜１２Ｆ、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１２Ａ〜１２Ｆによって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材（駆動ローラ）１２Ａの回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００３０】
４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８（像担持体）は、矢印方向に走行して、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００３１】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置（画像転写部）に達する。この位置では、対向ローラ１２Ｂが、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップ（画像転写部）を形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００３２】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３３】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６（又は、側方に配設された給紙部）から、給紙ローラ２７、レジストローラ１８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐが搬送経路を経てレジストローラ１８に向けて給送される。
【００３４】
レジストローラ１８の位置に搬送された記録媒体Ｐは、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、２次転写ニップ（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像（未定着状態の画像である。）が転写された記録媒体Ｐは、搬送装置３０によって、定着装置２０の位置に搬送される。なお、搬送装置３０の構成・動作については、後で図３〜図５を用いてさらに詳しく説明する。
【００３５】
そして、定着装置２０の位置で、定着ベルト及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
ここで、定着装置２０は、図３を参照して、定着ベルト２１、定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３、加圧ローラ２４、クリーニングローラ２５、オイル塗布ローラ２６、等で構成されている。加熱ローラ２３は、中空構造であって、その内部にヒータが設置されている。これにより、定着ベルト２１が加熱されることになる。加圧ローラ２４は、定着ベルト２１を介して定着補助ローラ２２に圧接していて、記録媒体Ｐが送入されるニップ部を形成している。オイル塗布ローラ２６は、シリコーンオイルが含浸されていて、定着ベルト２１上にオイルを塗布してその表面のトナー離型性を高めている。クリーニングローラ２５は、定着ベルト２１に当接していて、定着ベルト２１上に付着したトナー等の付着物を除去する。
【００３６】
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ対（不図示である。）によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。なお、本実施の形態１における画像形成装置のプロセス線速（中間転写ベルト８の走行速度や記録媒体Ｐの搬送速度である。）は、４００ｍｍ／秒程度に設定されている。
【００３７】
次に、図２にて、作像部における現像部の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４３Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００３８】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３９】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００４０】
次に、図３〜図５にて、本実施の形態１において特徴的な搬送装置３０について詳述する。
図３は、搬送装置３０とその近傍とを示す概略図である。図４は、搬送装置３０の一部を示す斜視図である。図５は、ガイド部材３２を示す斜視図であって、図４の搬送装置３０から搬送ベルト３１やローラ部材３４を取出した状態を示す図である。
図３に示すように、搬送装置３０は、画像転写部（２次転写ニップ）の下流側であって、定着装置２０の上流側に配設されている。そして、転写工程後であって定着工程前の記録媒体Ｐ（未定着状態の画像を画像面に担持した記録媒体Ｐである。）を、吸引ファン３５による吸引力によって搬送ベルト３１上に吸引した状態で、定着装置２０に向けて搬送する。
【００４１】
搬送装置３０は、搬送ベルト３１、ガイド部材３２、ローラ部材３４、吸引ファン３５、筐体（不図示である。）、駆動部（不図示である。）、等で構成されている。
本実施の形態１では、図４を参照して、ガイド部材３２に２つの搬送ベルト３１が設置されている。搬送ベルト３１は、記録媒体の非画像面（未定着画像が担持される画像面とは異なる面である。）に対向して記録媒体Ｐを白矢印方向に搬送する無端状ベルトであって、エチレンプロピレンゴム（ＥＰゴム）で形成されている。詳しくは、搬送ベルト３１は、２つのローラ部材３４に張架・支持されていて、駆動部に連結された一方のローラ部材３４の回転駆動によって図中の白矢印方向に走行する。図示は省略するが、ローラ部材３４の軸部は、軸受を介して搬送装置３０の筐体に回転自在に支持されている。
【００４２】
また、図４を参照して、搬送ベルト３１には、搬送中の記録媒体Ｐを吸引（吸着）するための複数の吸引孔３１ａ（通気孔）が形成されている。そして、搬送ベルト３１の下方に配設された吸引ファン３５によって、搬送ベルト３１の搬送面の下方に配設された筐体の壁部（不図示である。）に沿って、一点鎖線で示す吸気経路が形成される。
具体的に、複数の吸気孔３１ａから吸引された空気は、ガイド部材３２の当接面３２ｂに形成された複数の開口３２ｃ（図５を参照できる。）を通過して下方に移動する。その後、吸引された空気は、不図示の壁部に沿って幅方向に移動した後にさらに下方に移動して、吸引ファン３５によって搬送装置３０外に排気される。
【００４３】
また、本実施の形態１では、搬送ベルト３１に、幅方向にわたって所定間隔ごとに突出部３１ｂ（リブ）が並設されている。換言すると、突出部３１ｂが、キャタピラ状に形成されている。具体的に、隣接する突出部３１ｂ同士の間隔（ピッチ）は１ｍｍに設定されていて、突出部３１ｂの高さは０．４〜０．５ｍｍ（好ましくは１ｍｍ程度である。）に設定されている。
このように、搬送ベルト３１の搬送面（外周面）側に突出部３１ｂを設けることで、記録媒体Ｐが吸引孔３１ａに当接せずに突出部３１ｂ上に保持（吸着）された状態で搬送されることになる。本願発明者は、このような構成により、吸引孔３１ａの位置で記録媒体Ｐ上に担持された画像の電位が変化してしまう現象がなくなり、定着工程後の出力画像上において吸引孔３１ａの位置に対応した光沢ムラが生じにくくなることを実験的に確認した。
【００４４】
また、本実施の形態１では、搬送ベルト３１の体積固有抵抗が１０12Ω・ｃｍ以上になるように設定している。具体的に、本実施の形態１における搬送ベルト３１は、その体積固有抵抗が１０14〜１０15Ω・ｃｍになるように形成されている。本願発明者は、このように搬送ベルト３１の体積固有抵抗を比較的高く設定したときに、吸引孔３１ａの位置で記録媒体Ｐ上に担持された画像の電位が変化してしまう現象がなくなり、定着工程後の出力画像上において吸引孔３１ａの位置に対応した光沢ムラが生じにくくなることを実験的に確認した。
【００４５】
図５を参照して、本実施の形態１では、ガイド部材３２に、記録媒体の非画像面に対向するガイド面３２ａと、搬送ベルト３１の内周面に当接（摺接）する当接面３２ｂと、が形成されている。ガイド面３２ａと当接面３２ｂとは、同一平面上に一体的に形成されている。
ここで、ガイド部材３２は、ＳＥＣＣ（亜鉛処理鋼板）等の金属材料で形成され、電気的に接地（アース）されている。これにより、記録媒体Ｐや搬送ベルト３１がガイド部材３２に摺接することによってガイド部材３２に電荷が蓄積され記録媒体上の画像に影響を与える不具合が抑止される。
【００４６】
また、本実施の形態１では、ガイド部材３２の当接面３２ｂに、搬送ベルト３１の吸引孔３１ａを介して記録媒体Ｐを吸引するための複数の開口３２ｃが形成されている。詳しくは、開口３２ｃは、幅方向を長手方向とする長穴であって、搬送方向にほぼ等ピッチで形成されている。
そして、複数の開口３２ｃは、搬送ベルト３１の搬送面を押圧したときに、搬送ベルト３１が開口３２ｃに陥没しないように形成されている。すなわち、個々の開口３２ｃの開口面積はそれほど大きくなく、当接面３２ｂにおいて搬送ベルト３１を当接させて保持する領域が充分に確保されている。具体的に、複数の開口３２ｃの総開口面積が、当接面３２ｂが搬送ベルト３１の内周面に当接する総面積よりも小さくなるように形成している。このような構成により、吸引ファン３５による吸引力が大きくても、搬送ベルト３１（特に、吸引孔３１ａ）に大きな変形が生じない。
本願発明者は、このような構成の搬送装置３０を用いた場合に、搬送ベルトの搬送面を押圧したときに搬送ベルトが開口に陥没するような大きな開口をガイド部材に設けた場合に比べて、吸引孔３１ａの位置で記録媒体Ｐ上に担持された画像の電位が変化してしまう現象がなくなり、定着工程後の出力画像上において吸引孔３１ａの位置に対応した光沢ムラが生じにくくなることを実験的に確認した。
【００４７】
なお、上述した光沢ムラに対する効果は、定着装置２０において定着部材（定着ベルト２１）上にシリコーンオイルを供給する定着方法を用い、そのプロセスに適したトナー（定着部材にシリコーンオイルを供給する定着プロセスとの相性に優れたトナーである。）を用いる場合に、特に顕著であることを、本願発明者は実験的に確認した。
具体的に、トナーとしては、公知のものであって、例えば、特開２００４−５３９５３号公報、特開２０００−１３７３５１号公報等に記載のものを用いることができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態１における搬送装置３０は、搬送ベルト３１の内周面とガイド部材３２とを当接させたり、記録媒体Ｐが搬送ベルト３１の吸引孔３１ａに当接しないように構成しているために、出力画像上に搬送ベルト３１の吸引孔３１ａの位置に対応した光沢ムラが生じるのを抑止することができる。
【００４９】
実施の形態２．
図６にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図６は、実施の形態２における搬送装置３０を示す斜視図であって、前記実施の形態１における図４に相当する図である。本実施の形態２における搬送装置３０は、搬送ベルト３１の突出部３１ｂの形状が前記実施の形態１のものと相違する。
【００５０】
本実施の形態２における搬送装置３０も、前記実施の形態１のものと同様に、ガイド部材３２を搬送ベルト３１の内周面に当接させるとともに、ガイド部材３２における複数の開口３２ｃの個々の開口面積を比較的小さくして搬送ベルト３１を当接させて保持する領域を充分に確保している。
【００５１】
さらに、本実施の形態２においても、搬送ベルト３１に突出部３１ｂを設けて、搬送中の記録媒体Ｐが吸引孔３１ａに当接しないようにしている。
ここで、本実施の形態２における突出部３１ｂは、搬送ベルト３１の周方向にわたって、所定間隔ごとに並設されている。具体的に、隣接する突出部３１ｂ同士の間隔（ピッチ）は１ｍｍ程度に設定されていて、突出部３１ｂの高さは０．４〜０．５ｍｍ（好ましくは１ｍｍ程度である。）に設定されている。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態２における搬送装置３０も、前記実施の形態１のものと同様に、搬送ベルト３１の内周面とガイド部材３２とを当接させたり、記録媒体Ｐが搬送ベルト３１の吸引孔３１ａに当接しないように構成しているために、出力画像上に搬送ベルト３１の吸引孔３１ａの位置に対応した光沢ムラが生じるのを抑止することができる。
【００５３】
実施の形態３．
図７にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図７は、実施の形態３における搬送装置に設置されるガイド部材３２を示す斜視図であって、前記実施の形態１における図５に相当する図である。本実施の形態３におけるガイド部材３２は、開口３２ｃの形状が前記実施の形態１のものと相違する。
【００５４】
本実施の形態３における搬送装置３０も、前記実施の形態１のものと同様に、搬送ベルト３１に突出部３１ｂを設けて、搬送中の記録媒体Ｐが吸引孔３１ａに当接しないようにしている。
【００５５】
さらに、本実施の形態３においても、ガイド部材３２を搬送ベルト３１の内周面に当接させるとともに、ガイド部材３２における複数の開口３２ｃの個々の開口面積を比較的小さくして搬送ベルト３１を当接させて保持する領域を充分に確保している。
ここで、本実施の形態３におけるガイド部材３２の開口３２ｃは、搬送方向を長手方向とする長穴であって、幅方向にほぼ等ピッチで形成されている。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態３における搬送装置３０も、前記各実施の形態のものと同様に、搬送ベルト３１の内周面とガイド部材３２とを当接させたり、記録媒体Ｐが搬送ベルト３１の吸引孔３１ａに当接しないように構成しているために、出力画像上に搬送ベルト３１の吸引孔３１ａの位置に対応した光沢ムラが生じるのを抑止することができる。
【００５７】
なお、前記各実施の形態では、像担持体として中間転写ベルト８等の中間転写体を用いた画像形成装置に対して本発明を適用した。これに対して、像担持体として感光体ドラムや感光体ベルト等の感光体を用いた画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。さらには、転写搬送ベルトから定着装置に向けて記録媒体を搬送する搬送装置に対しても、本発明を適用することができる。それらの場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
また、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】搬送装置とその近傍とを示す概略図である。
【図４】搬送装置を示す斜視図である。
【図５】ガイド部材を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態２における搬送装置を示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態２における搬送装置に設置されるガイド部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム、
８  中間転写ベルト（像担持体）、
１９  ２次転写ローラ（画像転写部）、
２０  定着装置、
３０  搬送装置、
３１  搬送ベルト、
３１ａ  吸引孔、
３１ｂ  突出部、
３２  ガイド部材、
３２ａ  ガイド面、
３２ｂ  当接面、
３２ｃ  開口、
３４  ローラ部材、
３５  吸引ファン、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、  Ｐ  記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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