(57)【要約】【課題】  本発明は、特に無機化合物を多量に添加したスチレン系樹脂発泡体において、高い断熱性と燃焼性を有し、外観が優れたスチレン系樹脂発泡体の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】  スチレン系樹脂を加熱溶融させ、発泡剤を添加し、これを押出発泡してなるスチレン系樹脂発泡体の製造方法であって、無機化合物および臭素系有機化合物を含有し、且つ特定量のポリグリセリン脂肪酸エステルを含有することを特徴とするスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法により、上記特性を有するスチレン系樹脂発泡体を得ることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系樹脂１００重量部に対して、無機化合物を０．２〜４．０重量部および臭素系難燃剤を１〜１０部含有するスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法であって、無機化合物１００重量部に対してポリグリセリン脂肪酸エステルを５〜１００重量部含有することを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【請求項２】
無機化合物が、ケイ酸塩鉱物の少なくとも１種であることを特徴とする、請求項１記載のスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【請求項３】
スチレン系樹脂押出発泡体の発泡体密度が２０〜５０ｋｇ／ｍ３、発泡体厚みが１０〜１５０ｍｍであることを特徴とする、請求項１または２に記載のスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【請求項４】
押出発泡時に使用される発泡剤が、炭素数が３〜５である飽和炭化水素を含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【請求項５】
押出発泡時に使用される発泡剤が、炭素数が３〜５である飽和炭化水素および他の非ハロゲン系発泡剤を含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【請求項６】
その他の非ハロゲン系発泡剤が、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、炭素数が１〜４であるアルコール類、水および二酸化炭素よりなる群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする、請求項４または５に記載のスチレン系樹脂発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スチレン系樹脂押出発泡体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スチレン系樹脂発泡体は、その施工性、断熱特性の好適性から主に建屋の断熱材として汎用されて来た。
【０００３】
一般的なスチレン系樹脂発泡体において優れた断熱特性を得るためには、発泡剤種に影響を受ける伝熱抑制による熱伝導率の低減と、気泡形状に影響を受ける輻射抑制による熱伝導率の低減が必須の技術となる。
【０００４】
発泡剤種による熱伝導率低減に関連して、従来、発泡剤としては、フロン１４２ｂ、フロン１３４ａ等に代表されるフロン類や、塩化アルキル等のハロゲン含有化合物が使用されていた。しかし、近年、オゾン層問題、地球温暖化問題、大気汚染等の環境問題が注目されており、フロン類や塩化アルキル類の発泡剤は、代替していくことが望まれている。これらの背景のもと、フロン類や塩化アルキル等のハロゲン含有化合物から、環境適合性の高い、飽和炭化水素化合物等の、非ハロゲン系化合物への発泡剤の代替が進められてきている。
【０００５】
しかし、非ハロゲン系化合物は、その殆どが可燃性を有しており、例えばＪＩＳ  Ａ９５１１に規定される押出法ポリスチレンフォーム保温板３種のような、高度な断熱性を有する発泡体を得るためには、飽和炭化水素化合物をより多く使用することが好ましいが、飽和炭化水素類のような燃焼性の比較的高い化合物を多く残存させた場合、ＪＩＳ  Ａ９５１１に規定する難燃性を満足しない場合が生じる。
【０００６】
これに対して、難燃性を向上させるためには添加する難燃剤の増量が考えられるが、単に添加量を増すだけでは、安定した難燃性は得難い。さらには、該難燃剤添加量の増量は、発泡体成形性の悪化を招き易く、満足な品質の成形品が得にくくなる傾向があり、これらに対する燃焼性改善のため、臭素系難燃剤に難燃助剤として燐酸エステル系難燃剤や窒素含有化合物、ハロゲン含有燐酸エステル等を併用することが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００７】
一方、気泡形状による熱伝導率の低減に関しては、気泡径の制御および気泡形状の制御のため、タルクなどに代表される気泡調整剤を使用し制御を行う方法が一般的である。また、気泡形状の制御については、スチレン系樹脂中に水を均一に分散させ、発泡体の気泡構造を主として気泡径が０．１５ｍｍ以下の気泡と、気泡径が０．３〜１ｍｍの気泡になるよう改良し、断熱性能を向上しようとする方法が提示されている（例えば、特許文献４〜６参照）。この場合、水を均一分散させるために、例えば、ベントナイトのような吸水性を有する無機化合物を使用することがある。
【０００８】
しかし、これらの無機化合物は、特に臭素系難燃剤に対して多量に配合した場合、臭素系難燃剤の分解を促進して難燃性能を悪化させることがあり、その使用が制限されることがあった。また、水を吸収させるために使用する無機系化合物を使用した際、まれに吸水した無機化合物が凝集し、３ｍｍ以上の気泡（気孔）の発生や気泡径のムラなどを引き起こし、外観不良及び熱伝導率悪化等を引き起こすことがあった。
【０００９】
無機化合物の凝集に関しては、分散剤としてポリグリセリン脂肪酸エステルを使用することが知られている（例えば、特許文献７〜９参照）が、特にハロゲン系難燃剤および無機化合物との組合せにおける知見は知られていない。
【特許文献１】特開２００２−０３１７４号公報
【特許文献２】特開２００３−２０６３７０号公報
【特許文献３】特開２００３−３４２４０８号公報
【特許文献４】特開平３−１０９４４５号公報
【特許文献５】特開平４−８０２４０号公報
【特許文献６】特開２００１−２０００８７号公報
【特許文献７】特開２００１−９６６０２号公報
【特許文献８】特開２００２−２２０５４９号公報
【特許文献９】特開２００２−３８０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記従来技術に鑑みてなされたものであり、特に高い断熱性と燃焼性を有し、外観が優れたスチレン系樹脂発泡体を製造することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、前記課題の解決のため鋭意研究の結果、無機化合物と臭素系難燃剤を併用したスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法において、ポリグリセリン脂肪酸エステルを併用することにより、気孔の生成または気泡径のムラを大幅に減少することができ、さらに燃焼性を向上させることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、
［１］スチレン系樹脂１００重量部に対して、無機化合物を０．２〜４．０重量部および臭素系難燃剤を１〜１０部含有するスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法であって、無機化合物１００重量部に対してポリグリセリン脂肪酸エステルを５〜１００重量部含有することを特徴とする、スチレン系樹脂押出発泡体の製造方法に関する。
より詳しくは、
［２］無機化合物が、ケイ酸塩鉱物の少なくとも１種であることを特徴とする、［１］記載のスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法、
［３］得られる発泡体の発泡体密度が２０〜５０ｋｇ／ｍ３、発泡体厚みが１０〜１５０ｍｍであることを特徴とする、［１］または［２］に記載のスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法、
［４］押出発泡時に使用される発泡剤が、炭素数が３〜５である飽和炭化水素を含有することを特徴とする、［１］〜［３］のいずれかに記載のスチレン系樹脂発泡体の製造方法、
［５］押出発泡時に使用される発泡剤が、炭素数が３〜５である飽和炭化水素および他の非ハロゲン系発泡剤を含有することを特徴とする、［１］〜［４］のいずれかに記載のスチレン系樹脂発泡体の製造方法、および
［６］他の非ハロゲン系発泡剤が、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、炭素数が１〜４であるアルコール類、水、二酸化炭素よりなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、［４］または［５］に記載のスチレン系樹脂発泡体の製造方法
に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の製造方法により、特に高い断熱性と燃焼性を有し、外観が優れたスチレン系樹脂発泡体を製造することができる。
【００１４】
本発明の製造方法により得られるスチレン系樹脂発泡体は、近年、地球温暖化、オゾン層破壊などの環境問題により、フロンガスの代替物質として使用されることが多い飽和炭化水素などの可燃性ガスを使用している場合でも、特に燃焼性の高い炭化水素類化合物を多量に使用している場合でも、外観に優れ、非常に高い難燃効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のスチレン系樹脂発泡体は、スチレン系樹脂に無機化合物および臭素系難燃剤およびポリグリセリン脂肪酸エステルを、さらに必要に応じて、他の添加剤を含有するスチレン系樹脂組成物を、押出機等の加熱溶融手段に供給し、任意の段階の高圧条件下で、発泡剤を溶融状態のスチレン系樹脂組成物に添加し、流動ゲルとなし、押出発泡に適する温度に冷却し、ダイを通して該流動ゲルを低圧領域に押出発泡して、発泡体を形成することにより製造される。
【００１６】
本発明で用いられるスチレン系樹脂は、特に限定されるものではなく、スチレン単量体のみから得られるスチレンホモポリマー；スチレン単量体とスチレンと共重合可能な単量体あるいはその誘導体から得られるランダム、ブロックあるいはグラフト共重合体；後臭素化ポリスチレン、ゴム強化ポリスチレンなどの変性ポリスチレンなどが挙げられる。これらは、単独あるいは２種以上混合して使用することができる。
【００１７】
スチレンと共重合可能な単量体としては、例えば、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのスチレン誘導体；ジビニルベンゼンなどの多官能性ビニル化合物；アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリロニトリルなどの（メタ）アクリル系化合物；ブダジエンなどのジエン系化合物あるいはその誘導体；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの不飽和カルボン酸無水物などが挙げられる。これらは、単独あるいは２種以上混合して使用することができる。
【００１８】
本発明におけるスチレン系樹脂として、加工性の面から、スチレンホモポリマーが好ましい。
【００１９】
本発明で用いられる無機化合物は、例えば、タルク、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、カオリン、クレイ、マイカ、スメクタイト、膨潤性フッ素雲母、ゼオライト等などのケイ酸塩鉱物；酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の金属酸化物；ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム等の脂肪酸金属塩；炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム及びその水和物、燐酸ナトリウム及びその水和物等の金属塩及びその水和物などが挙げられる。
【００２０】
特に、本発明においては、少なくとも１種のケイ酸塩鉱物を、気泡調整剤および／または、非ハロゲン系発泡剤として水を使用した際の吸水剤として使用する。
【００２１】
本発明において、無機化合物の使用する量は特に限定されないが、スチレン系樹脂１００重量部に対し０．２重量部以上４．０重量部以下となるように添加する事が望ましい。無機化合物が前記未満の場合は所望の気泡径が得られにくい、所望の吸水性能が得られにくくなるなどの現象が見られやすくなる。一方、前記範囲を超えても、得られる効果は頭打ちになり、また、大きな凝集となりやすくなるため、４．０重量部以下の添加量が望ましい。
【００２２】
本発明で用いられるポリグリセリン脂肪酸エステルは下記一般式で示される。
【００２３】
【化１】
2008163185.tif 000002
【００２４】
［式中、ｎは１〜２０の整数、Ｒは水素原子若しくは炭素数８〜２０の脂肪酸残基のいずれかから選ばれる］
【００２５】
本発明においては、ポリグリセリン脂肪酸エステルを使用することにより、無機化合物の分散性が格段に向上することにより、気孔の発生が抑制され、発泡体の外観が良好となり、更には気泡のムラが少なくなり、さらに、無機化合物と臭素系難燃剤を併用する際に問題となっていた押出時での無機化合物による臭素系難燃剤の分解に起因する燃焼性低下、樹脂劣化等の現象を抑制し、燃焼性を向上させることができる。
【００２６】
本発明で用いるポリグリセリン脂肪酸エステルは特に限定されるものではないが、押出発泡時の滑り等による押出安定性の悪化を防止するために、融点が１００℃以上であるものが好ましい。
【００２７】
本発明で用いられるポリグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、上記無機化合物添加量を１００重量部とした場合に対して、５〜１００重量部が好ましく、５〜５０重量部がより好ましいポリグリセリン脂肪酸エステルの添加量が５重量部未満では、上記無機化合物の不分散が見られやすくなり、難燃性向上効果も見られなくなる傾向がある。一方、ポリグリセリン脂肪酸エステルの含有量が１００重量部を超えても、添加量に見合った効果が見られず、コスト対効果のバランスが悪くなる傾向がある。
【００２８】
本発明で使用される臭素系難燃剤としては、例えば、テトラブロモエタン、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、ジブロモエチルジブロモシクロヘキサン、ジブロモジメチルヘキサン、２−（ブロモメチル）−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、ジブロモネオペンチルグリコール、トリブロモネオペンチルアルコール、ペンタエリスリチルテトラブロミド、モノブロモジペンタエリスリトール、ジブロモジペンタエリスリトール、トリブロモジペンタエリスリトール、テトラブロモジペンタエリスリトール、ペンタブロモジペンタエリスリトール、ヘキサブロモジペンタエリスリトール、ヘキサブロモトリペンタエリスリトール、ポリブロム化ポリペンタエリスリトール、などの臭素化脂肪族化合物あるいはその誘導体、あるいは臭素化脂環式化合物あるいはその誘導体；ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、ビス（２，４，６ートリブロモフェノキシ）エタン、テトラブロモ無水フタル酸、オクタブロモトリメチルフェニルインダン、ペンタブロモベンジルアクリレート、トリブロモフェニルアリルエーテル、２，３−ジブロモプロピルペンタブロモフェニルエーテルなどの臭素化芳香族化合物あるいはその誘導体；テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡジアリルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡジメタリルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルのトリブロモフェノール付加物、テトラブロモビスフェノールＡビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡビス（２−ブロモエチルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＳビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＳ、などの臭素化ビスフェノール類およびその誘導体；テトラブロモビスフェノールＡポリカーボネートオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルとブロモ化ビスフェノール付加物エポキシオリゴマーなどの臭素化ビスフェノール類誘導体オリゴマー、臭素化アクリル樹脂、エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートなどの臭素および窒素原子含有化合物、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、トリス（ブロモフェニル）ホスフェートなどの臭素およびリン原子含有化合物、臭化アンモニウムなどの臭素化無機化合物、などが挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２９】
さらには、本発明のスチレン系樹脂の１種である臭素化ポリスチレン樹脂も難燃剤として用いることができる。
【００３０】
前記臭素系難燃剤では、特にスチレン系樹脂との相溶性などの点から、ヘキサブロモシクロドデカンが好ましい。
【００３１】
本発明における臭素系難燃剤の含有量は、例えば、ＪＩＳ  Ａ９５１１に規定される難燃性を得られるように、発泡剤添加量などにあわせて適宜調整されるものであるが、スチレン系樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部が好ましく、１〜９重量部がより好ましく、２〜７重量部がさらに好ましく、３〜６重量部が特に好ましい。臭素系難燃剤の含有量が１重量部未満では、本発明の目的とする難燃性が得られにくい傾向があり、一方、１０重量部を超えると、発泡体製造の際の成形性などを損なう場合がある。
【００３２】
本発明のスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法においては、発泡剤として、炭素数３〜５の飽和炭化水素の１種以上を使用することが好ましく、また、必要に応じて、他の非ハロゲン系発泡剤を併用することがより好ましい。
【００３３】
本発明で用いられる炭素数３〜５の飽和炭化水素としては、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタンなどが挙げられる。炭素数３〜５の飽和炭化水素では、発泡性と発泡体の断熱性能の点から、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、シクロペンタン、ｎ−ブタンとｉ−ブタンとの混合物が好ましく、取扱い、コストの点から、ｉ−ブタン、ｎ−ブタンとｉ−ブタンの混合物が特に好ましい。
【００３４】
また、本発明で用いられる他の非ハロゲン系発泡剤としては、例えば、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、イソプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、フラン、フルフラール、２−メチルフラン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピランなどのエーテル類、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類、ジメチルケトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルｎ−プロピルケトン、メチルｎ−ブチルケトン、メチルｉ−ブチルケトン、メチルｎ−アミルケトン、メチルｎ−ヘキシルケトン、エチルｎ−プロピルケトン、エチルｎ−ブチルケトンなどのケトン類、蟻酸メチルエステル、蟻酸エチルエステル、蟻酸プロピルエステル、蟻酸ブチルエステル、蟻酸アミルエステル、プロピオン酸メチルエステル、プロピオン酸エチルエステルなどのカルボン酸エステル類などの有機発泡剤、例えば水、二酸化炭素などの無機発泡剤、例えばアゾ化合物などの化学発泡剤などを用いることができる。これら他の発泡剤は単独または２種以上混合して使用することができる。
【００３５】
他の非ハロゲン系発泡剤の中では、発泡性、発泡体成形性などの点から、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、炭素数が１〜４であるアルコール類、水、二酸化炭素がより好ましく、安全性、燃焼性、コストの点から、ジメチルエーテル、水、二酸化炭素が特に好ましい。
【００３６】
本発明においては、他の非ハロゲン系発泡剤を用いることにより、良好な可塑化効果や発泡助剤効果が得られ、押出圧力を低減し、安定的に発泡体の製造が可能となる。
【００３７】
本発明により得られたスチレン系樹脂発泡体中における、炭素数３〜５の飽和炭化水素の残存含有量は、飽和炭化水素化合物の種類、発泡体の密度などによっても異なるが、一般に発泡体１００重量部に対して、３．０〜６．０重量部であることが断熱性能と難燃性の点から好ましい。
【００３８】
本発明においては、必要に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲で、含燐化合物、含窒素化合物、ジフェニルアルカン、金属塩水和物などの難燃助剤、流動パラフィン、オレフィン系ワックス、ステアリルアミド系化合物などの加工助剤、フェノール系抗酸化剤、リン系安定剤、窒素系安定剤、イオウ系安定剤、ラクトン系安定剤、ベンゾトリアゾール類、ヒンダードアミン類などの耐光性安定剤、前記以外の難燃剤、帯電防止剤、顔料、エポキシ化合物などの添加剤を含有させることができる。
【００３９】
スチレン系樹脂に各種添加剤を添加する手順として、例えば、スチレン系樹脂に対して各種添加剤を添加して混合した後、押出機に供給して加熱溶融し、更に発泡剤を添加して混合する手順が挙げられるが、各種添加剤をスチレン系樹脂に添加するタイミングや混練時間は特に限定されない。
【００４０】
スチレン系樹脂の加熱温度は、使用されるスチレン系樹脂が溶融する温度以上であればよいが、添加剤などの影響による樹脂の分子劣化ができる限り抑制され、且つ各種添加物が十分に混練できる温度、例えば１５０〜２６０℃程度が好ましい。溶融混練時間は、単位時間当たりのスチレン系樹脂の押出量や溶融混練手段として用いる押出機の種類により異なるので一義的に規定することはできず、スチレン系樹脂と発泡剤や添加剤とが均一に分散混合されるに要する時間として適宜設定される。
溶融混練手段としては、例えばスクリュー型の押出機などが挙げられるが、通常の押出発泡に用いられるものであれば特に制限されない。ただし、樹脂の分子劣化をできる限り抑えるためには、押出機のスクリュー形状を低せん断タイプのものとすることが好ましい。
【００４１】
発泡成形方法は、例えば、押出成形用に使用される開口部が直線のスリット形状を有するスリットダイを通じて、高圧領域から低圧領域へ開放して得られた押出発泡体を、スリットダイと密着または接して設置された成形金型、及び該成形金型の下流側に隣接して設置された成形ロールなどを用いて、断面積の大きい板状発泡体を成形する方法が用いられる。成形金型の流動面形状調整および金型温度調整によって、所望の発泡体の断面形状、発泡体の表面性、発泡体品質が得られる。
【００４２】
本発明により得られるスチレン系樹脂押出発泡体の厚さは、例えば建材などの用途に使用される断熱材の場合、好ましい断熱性、曲げ強度および圧縮強度を付与せしめるためには、シートのような薄いものよりも、通常の板状物のように厚さのあるものが好ましく、通常１０〜１５０ｍｍ、好ましくは２０〜１００ｍｍである。
【００４３】
本発明により得られるスチレン系樹脂押出発泡体の密度は、軽量でかつ優れた断熱性および曲げ強度、圧縮強度を付与せしめるためには１５〜６０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、２０〜５０ｋｇ／ｍ３であることがさらに好ましい。
【００４４】
本発明の製造方法により得られるスチレン系樹脂押出発泡体は、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１に規定する燃焼性の測定において、３秒以内に炎が消えて、残じんが無く、燃焼限界指示線を越えて燃焼しない条件を満たすことができる。
【実施例】
【００４５】
次に、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに制限されるものではない。
【００４６】
以下に示す実施例、比較例の特性として、発泡体の密度、発泡体厚み、外観、発泡体中の発泡剤残存量、燃焼性（表面溶融距離、燃焼時間）、熱伝導率を下記の方法に従って測定・評価した。
【００４７】
（１）発泡体密度（ｋｇ／ｍ３）
得られた押出発泡体を約２００ｍｍ×１００ｍｍ×２５ｍｍの直方体に切り出した後、この重量を測ると共に、ノギスで縦、横および高さの寸法を測定し、発泡体密度を、
式：  発泡体密度（ｋｇ／ｍ３）＝１０６×発泡体重量（ｇ）／発泡体体積（ｍｍ３）に基づいて求めた。
【００４８】
（２）発泡体厚み（ｍｍ）
押出直後の発泡体厚みを、ノギスを用いて測定した。
【００４９】
（３）外観（気孔、気泡径ムラ）
得られた押出発泡体を約２００ｍｍ×１００ｍｍ×２５ｍｍの直方体に切り出し、直方体表面における直径３ｍｍ以上の気孔の有無を観察し、１サンプルあたりの直径３ｍｍ以上の気孔の数が３個以上で×、１〜２個で△、０個で○とした。また、直方体表面の気泡径ムラを目視観察し、気泡径ムラの有無により、○×判定した。
【００５０】
（４）熱伝導率
押出発泡体の熱伝導率を、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１に準じて測定した。測定には、英弘精機製ＨＣ−０７４を用い、押出発泡体から約３００ｍｍ×１００ｍｍ×２５ｍｍの直方体試験片を３個切り出し、これらを並べて３００ｍｍ×３００ｍｍ×２５ｍｍの形として、ＨＣ−０７４にセットして測定した。測定は、作成後、表面から１０ｍｍの部分を削除した後、１４日経過した発泡体について行った。
【００５１】
（５）燃焼性
押出発泡体の燃焼性をＪＩＳ  Ａ  ９５１１に準じて、厚さ１０ｍｍ、長さ２００ｍｍ、幅２５ｍｍの試験片を用い、以下の基準で評価した。測定は作成後、前記寸法に切削した後、４日経過した発泡体について行った。
（ａ）燃焼時間
○：５本すべてにおいて、消炎時間が３秒以内となる
△：５本のうち、少なくとも１本は、消炎時間が３秒以内となる。
×：５本すべてにおいて、消炎時間が３秒を超える
（ｂ）燃焼距離
○：５本全てにおいて、限界線以内で停止する
△：５本のうち少なくとも１本は、限界線以内で燃焼が停止する
×：５本全てにおいて、燃焼が限界線を越える
【００５２】
（実施例１）
ポリスチレン樹脂［ＰＳジャパン（株）製、商品名：Ｇ９４０１］１００重量部に対して、臭素系難燃剤としてヘキサブロモシクロドデカン［アルベマール日本（株）製、商品名：ＨＰ９００Ｇ］３．０重量部、難燃助剤としてトリフェニルホスフェート［味の素ファインテクノ（株）、商品名：レオフィスＴＰＰ］１．０重量部、気泡調整剤としてタルク［林化成（株）製、商品名：ＴＡＬＣＡＮ  ＰＯＷＤＥＲ  ＰＫ−Ｚ］０．２重量部、吸水剤としてベントナイト［（株）ホージュン製、商品名：ベンゲルブライト１１］１．０重量部、分散剤としてポリグリセリン脂肪酸エステル［味の素ファインテクノ（株）製、商品名：ＭＫ−４００、融点１６０℃］を０．１部、その他の添加剤として、二酸化ケイ素（塩野義製薬（株）製、商品名：カープレックス）０．２重量部、ステアリン酸バリウム０．４重量部をドライブレンドし、得られた樹脂混合物を口径６５ｍｍの単軸押出機（一段目押出機）と口径９０ｍｍの単軸押出機（二段目押出機）を直列に連結した二段押出機へ、約５０ｋｇ／ｈｒの割合で供給した。
一段目押出機に供給した樹脂混合物を、２００℃に加熱して溶融ないし可塑化、混練し、これに連結された二段目押出機内にて樹脂温度を１２０℃に冷却した後、二段目押出機の先端に設けた厚さ方向２ｍｍ、幅方向５０ｍｍの長方形断面の口金より大気中へ押し出し、厚さ約４０ｍｍ、幅約１５０ｍｍの直方体状の押出発泡体を得た。
この際、発泡剤として、ポリスチレン樹脂１００部に対してイソブタン３．５重量部およびジメチルエーテル３．０重量部を、それぞれ別のラインから、一段目押出機の先端付近［二段目押出機の口金と反対側の端部側に、接続される側の端部］から、前記溶融混練樹脂中に圧入した。
得られた発泡体の特性を、表１に示す。  下記の比較例１〜４と比較し、外観、熱伝導率、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１に規定される燃焼特性を満足する発泡体が得られた。
【００５３】
（実施例２）
発泡剤として、イソブタン１．２重量部、ノルマルブタン２．８重量部、ジメチルエーテル３．０重量部および水１．０重量部を、臭素系難燃剤としてヘキサブロモシクロドデカン５．０重量部を、気泡調整剤としてタルク０．２重量部、吸水剤としてベントナイト［（株）ホージュン製、商品名：ベンゲルブライト１１］１．０重量部、分散剤としてポリグリセリン脂肪酸エステル［味の素ファインテクノ（株）製、商品名：ＭＫ−６００、融点５０℃］を０．１部、その他の添加剤として、二酸化ケイ素０．２重量部、ステアリン酸カルシウム０．４重量部を使用した以外は、実施例１と同様の条件で押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を、表１に示す。下記の比較例４と比較し、外観、ＪＩＳ  Ａ９５１１に規定される燃焼特性を満足する発泡体が得られた。
【００５４】
（実施例３）
発泡剤として、イソブタン０．９重量部、ノルマルブタン２．１重量部、二酸化炭素１．０重量部およびジメチルエーテル３．０重量部を、臭素系難燃剤としてヘキサブロモシクロドデカン３．０重量部を、気泡調整剤としてタルク０．２重量部を、吸水剤としてベントナイト１．０重量部を、分散剤としてポリグリセリン脂肪酸エステル［味の素ファインテクノ（株）製、商品名：ＭＫ−４００、融点１６０℃］０．１部を、その他添加剤として、二酸化ケイ素０．２重量部、ステアリン酸バリウム０．４重量部を使用した以外は、実施例１と同様の条件で押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を、表１に示す。下記の比較例１〜４と比較し、外観、ＪＩＳ  Ａ９５１１に規定される燃焼特性を満足する発泡体が得られた。
【００５５】
（実施例４）
吸水剤としてゼオライト［日東粉化工業（株）製、商品名：飯坂ゼオライト］０．５重量部を使用した以外は、実施例３と同様の条件で押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を、表１に示す。下記の比較例１〜３と比較し、外観、ＪＩＳ  Ａ９５１１に規定される燃焼特性を満足する発泡体が得られた。
【００５６】
（比較例１）
分散剤であるポリグリセリン脂肪酸エステル［味の素ファインテクノ（株）製、商品名：ＭＫ−４００、融点１６０℃］を使用しないこと以外は、実施例１と同様の条件で押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を表２に示す。実施例と比較し、本発泡体製造に適した分散剤を使用していないことから、気孔の発生を完全に抑制することはできず、更には燃焼性の悪化が認められる。
【００５７】
（比較例２）
ＭＫ−４００を０．０５部とする以外は、実施例１と同様の条件で押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を、表１に示す。実施例と比較し、分散剤量が不足していることから、気孔の発生を完全に抑制することはできず、更には燃焼性の悪化が認められる。
【００５８】
（比較例３）
分散剤であるポリグリセリン脂肪酸エステル［味の素ファインテクノ（株）製、商品名：ＭＫ−４００、融点１６０℃］を使用しないこと以外は、実施例２と同様の条件で押出発泡体を得た。
得られた発泡体の特性を、表１に示す。実施例と比較し、本発泡体製造に適した分散剤を使用していないことから、気孔の発生を完全に抑制することはできず、更には燃焼性の悪化が認められる。
【００５９】
【表１】
2008163185.tif 000003