(57)【要約】【課題】  常に略水平な姿勢を保って被記録材を排出することが可能な被記録材排出装置を低コストに実現する。【解決手段】  送風装置５８は、排出駆動ローラ５４の駆動回転により排出方向Ｙへ送出される記録紙Ｐの上面側に排出方向Ｙの略水平な気流Ａを発生させる。気流調整板７４は、送風装置５８から発生する気流Ａの上側の所定位置に固設されている。排出方向Ｙへ送出される記録紙Ｐ１の上面側に送風装置５８で排出方向Ｙの略水平な気流Ａを発生させると、いわゆるマグヌス効果によって、記録紙Ｐ１を上方へ押し上げるように略垂直方向の揚力Ｂが作用する。記録紙Ｐ１に作用する揚力Ｂと重力によって記録紙Ｐ１が下方へ垂れ下がる力とが略等しくなるように、気流調整板７４と記録紙Ｐ１との間隔等を調整することによって、略水平姿勢を維持して記録紙Ｐ１を排出方向Ｙへ送出することができる。【選択図】図３
2008239320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録実行後の被記録材を排出トレイ上へ排出する被記録材排出装置であって、
記録実行後の被記録材を排出方向へ搬送する搬送手段と、
前記搬送手段から送出される被記録材の上面側に前記排出方向の気流を発生させる気流発生手段と、
前記気流発生手段から発生する気流を調整する気流調整手段とを備えている、ことを特徴とした被記録材排出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録材排出装置において、前記気流調整手段は、前記気流発生手段から発生する気流の上側に配設された気流調整板を有している、ことを特徴とした被記録材排出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の被記録材排出装置において、前記気流調整板は、前記搬送手段から送出される被記録材に対して、前記排出方向と交差する方向の中央部分より両端部分に強い揚力が作用する形状である、ことを特徴とした被記録材排出装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の被記録材排出装置において、前記気流調整手段を制御して、前記搬送手段から送出される被記録材に対して前記気流発生手段から発生する気流により生ずる揚力を調整する気流制御手段を備えている、ことを特徴とした被記録材排出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の被記録材排出装置において、前記気流調整板は、上下動可能に配設されている、ことを特徴とした被記録材排出装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の被記録材排出装置において、前記気流調整板は、前記排出方向へ移動可能に配設されている、ことを特徴とした被記録材排出装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の被記録材排出装置において、前記気流調整板は、上下方向へ揺動可能に配設されている、ことを特徴とした被記録材排出装置。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項に記載の被記録材排出装置において、前記気流制御手段は、排出する記録実行後の被記録材の大きさ及び記録状態に応じて前記気流調整手段を制御する、ことを特徴とした被記録材排出装置。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか１項に記載の被記録材排出装置において、前記気流制御手段は、排出する記録実行後の被記録材の大きさ及び記録状態に応じて前記気流発生手段から発生する気流の強弱を調整する、ことを特徴とした被記録材排出装置。
【請求項１０】
請求項４〜９のいずれか１項に記載の被記録材排出装置において、前記気流発生手段は、前記搬送手段から送出される被記録材の上面側及び下面側に前記排出方向の気流をそれぞれ発生させる、ことを特徴とした被記録材排出装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の被記録材排出装置において、前記排出トレイは、上下動可能に配設されており、前記気流制御手段は、前記排出トレイに排出されて積重されている被記録材の数量に応じて前記排出トレイを上下動させる、ことを特徴とした被記録材排出装置。
【請求項１２】
被記録材への記録を実行可能な記録装置であって、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の被記録材排出装置を備えている、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録実行後の被記録材を排出トレイ上へ排出する被記録材排出装置、該被記録材排出装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被記録材の記録面にインクやトナー等でドットを形成して画像等を記録するインクジェットプリンタやレーザプリンタ等の記録装置において、記録実行後の被記録材は、記録装置の外部に設置された排出トレイ等に順次排出されて積重されていくのが一般的である。このような従来の記録装置において、排出中の被記録材の先端は、その被記録材の自重によって下方へ垂れ下がってしまい、排出トレイ等に排出されて積重されている他の被記録材に接触してしまう虞があった。
【０００３】
つまり、従来の記録装置においては、排出中の被記録材の先端が下方に垂れ下がることによって、排出トレイ等に積重されている他の被記録材に接触して引っ掛かってしまい、排出中の被記録材がカールしてしまったり折れ曲がってしまったり、或いは排出トレイ等に積重された他の被記録材が排出トレイの外側へ押し出されてしまう虞があった。また、従来の記録装置においては、下方に垂れ下がった排出中の被記録材の先端が、排出トレイ等に積重されている他の被記録材の記録面と接触することによる記録画質の低下が生ずる虞もあった。
【０００４】
このような課題を解決可能な従来技術の一例としては、例えば、排出トレイに排出された用紙（被記録材）の表面と次に排出される用紙の裏面との間に気流を送出する送風手段を具備する記録装置が公知である。その気流によって、排紙トレイ上に排紙される用紙は、その気流で押し上げられるようにして略水平な姿勢を保って排紙されるので、記録実行後の用紙を排紙トレイ上に確実に案内することができ、かつ排紙トレイ上にある用紙の印刷画像面を汚損等することなく排紙トレイ上に整然と積重することができる（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平５−４３１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術においては、排出する被記録材の裏面側と排紙トレイの載置面との間に気流を送出して被記録材の排出姿勢を略水平に保っている構成上、最終的に被記録材を排紙トレイの所定位置に落下させて載置するためには、被記録材が所定位置まで搬送された時点で送風手段による送風を一旦停止させる必要がある。具体的には、上記の従来技術においては、排紙トレイに対する被記録材の搬送位置を検出するセンサ及びそのセンサで検出した被記録材の搬送位置に基づく適切な送風手段のＯＮ／ＯＦＦ制御が不可欠となる。また、上記の従来技術は、その構成上、排紙トレイに積重された被記録材の数量等に応じて排紙トレイを上下動させる機構を設けなければ、常に略水平な姿勢を保って被記録材を排出することができない虞がある。
【０００６】
このようなことから、上記の従来技術は、被記録材排出装置が大型化及び複雑化してコストが大幅に上昇してしまうという課題があった。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、常に略水平な姿勢を保って被記録材を排出することが可能な被記録材排出装置を低コストに実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、記録実行後の被記録材を排出トレイ上へ排出する被記録材排出装置であって、記録実行後の被記録材を排出方向へ搬送する搬送手段と、前記搬送手段から送出される被記録材の上面側に前記排出方向の気流を発生させる気流発生手段と、前記気流発生手段から発生する気流を調整する気流調整手段とを備えている、ことを特徴とした被記録材排出装置である。
【０００９】
このように、搬送手段から送出される被記録材の上面側に気流発生手段で排出方向の気流を発生させると、いわゆるマグヌス効果によって、その被記録材に揚力が作用する。それによって、搬送手段から送出される被記録材が自重で下方に垂れ下がってしまうことを防止することができる。また、気流発生手段から発生する気流を調整する気流調整手段で、その気流により被記録材に作用する揚力の強弱や揚力が作用する範囲等を適切に調整することができる。したがって、本発明の第１の態様に記載の被記録材排出装置は、気流発生手段から発生する気流の方向や風量等を気流調整手段で適切に調整することによって、搬送手段から送出される被記録材の排出姿勢を略水平に維持して排出することができる。
【００１０】
そして、本発明の第１の態様に記載の被記録材排出装置は、搬送手段から送出される被記録材の上面側に気流を発生させるので、その気流により被記録材に揚力が作用する範囲を気流調整手段で適切に設定すれば、気流を停止させなくても、被記録材が所定位置まで送出されたときに、その被記録材が自重で排出トレイ上に落下して所定位置に載置されるようにすることができる。したがって、本発明の第１の態様に記載の被記録材排出装置においては、従来のように被記録材の搬送位置を検出するセンサを設ける必要がなく、気流発生手段をＯＮ／ＯＦＦ制御する必要もない。
【００１１】
また、搬送手段から送出される被記録材に対して、その被記録材の上面側に排出方向の気流を発生させてマグヌス効果による揚力を作用させる構成であることから、搬送手段から送出される被記録材の下面側（裏面側）と排出トレイの載置面との間隔の広狭は、被記録材の略水平な排出姿勢を維持する上で何ら影響しない。したがって、本発明の第１の態様に記載の被記録材排出装置は、従来のように排出トレイ上の被記録材の載置数量等に応じて排出トレイを上下動させる機構を設ける必要がない。
【００１２】
このようにして、本発明の第１の態様に記載の被記録材排出装置によれば、常に略水平な姿勢を保って被記録材を排出することが可能な被記録材排出装置を低コストに実現することができるという作用効果が得られる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の被記録材排出装置において、前記気流調整手段は、前記気流発生手段から発生する気流の上側に配設された気流調整板を有している、ことを特徴とした被記録材排出装置である。
【００１４】
このように、気流発生手段から発生する気流の上側に気流調整板を配設することによって、気流調整板の下側においては、その気流調整板と搬送手段から送出される被記録材の上面側との間に排出方向の気流を生じさせることができるので、被記録材に揚力を作用させることができる。他方、気流調整板の外側においては、気流発生手段から送出された気流が上方へ拡散するため、搬送手段から送出される被記録材に揚力がほとんど作用しない状態となる。
【００１５】
したがって、気流調整板の形状、搬送手段から送出される被記録材に対する気流調整板の位置、大きさ、範囲、間隔、角度等を適切に設定することによって、搬送手段から送出される被記録材に作用する揚力を適切に調整することができる。それによって、搬送手段から送出される被記録材の排出姿勢を略水平に維持して排出することができるとともに、気流を停止させなくても、被記録材が所定位置まで送出されたときに、その被記録材が自重で排出トレイ上に落下して所定位置に載置されるようにすることができる。
【００１６】
本発明の第３の態様は、前述した第２の態様に記載の被記録材排出装置において、前記気流調整板は、前記搬送手段から送出される被記録材に対して、前記排出方向と交差する方向の中央部分より両端部分に強い揚力が作用する形状である、ことを特徴とした被記録材排出装置である。
【００１７】
本発明の第３の態様に記載の被記録材排出装置において、搬送手段から送出される被記録材は、排出方向と交差する方向の中央部分より両端部分に強い揚力が作用することによって、中央部分が自重でやや沈み込んだ状態となり、略Ｕ字状の湾曲が付与された状態で排出される。そのＵ字状の湾曲によって、搬送手段から送出される被記録材は、見かけ上の剛性が高まり、排出方向の先端が自重により垂れ下がってしまうことが生じにくくなる。したがって、排出する被記録材が大きなサイズで剛性の低い被記録材であっても、その被記録材の排出方向の先端が自重により垂れ下がってしまうことを確実に防止しながら、排出姿勢を略水平に維持して排出することができる。
【００１８】
本発明の第４の態様は、前述した第２の態様又は第３の態様に記載の被記録材排出装置において、前記気流調整手段を制御して、前記搬送手段から送出される被記録材に対して前記気流発生手段から発生する気流により生ずる揚力を調整する気流制御手段を備えている、ことを特徴とした被記録材排出装置である。
【００１９】
このように、搬送手段から送出される被記録材に生ずる揚力を調整する気流制御手段によって、搬送手段から送出される被記録材の大きさや重量等に応じて適切な揚力調整制御を行うことが可能になるという作用効果が得られる。
【００２０】
本発明の第５の態様は、前述した第４の態様に記載の被記録材排出装置において、前記気流調整板は、上下動可能に配設されている、ことを特徴とした被記録材排出装置である。
【００２１】
本発明の第５の態様に記載の被記録材排出装置によれば、気流調整板を上下動させることによって、搬送手段から送出される被記録材の上面と気流調整板との平行状態を維持したまま、その被記録材に作用する揚力を増減調整することができる。それによって、例えば、搬送手段から送出される被記録材の全面に略均一な揚力が作用する状態を維持したまま揚力の増減調整をすることができる。
【００２２】
本発明の第６の態様は、前述した第４の態様又は第５の態様に記載の被記録材排出装置において、前記気流調整板は、前記排出方向へ移動可能に配設されている、ことを特徴とした被記録材排出装置である。
【００２３】
本発明の第６の態様に記載の被記録材排出装置によれば、気流調整板を排出方向へ移動させることによって、搬送手段から送出される被記録材に揚力が作用する範囲を排出方向へ前後調整することができる。それによって、例えば、搬送手段から送出される被記録材に揚力が作用しなくなって自重で排出トレイ上に落下する位置を、被記録材の大きさや重量等に応じて適切な位置となるように調整することができる。
【００２４】
本発明の第７の態様は、前述した第４〜第６の態様のいずれかに記載の被記録材排出装置において、前記気流調整板は、上下方向へ揺動可能に配設されている、ことを特徴とした被記録材排出装置である。
【００２５】
本発明の第７の態様に記載の被記録材排出装置によれば、気流調整板を上下方向へ揺動させることによって、搬送手段から送出される被記録材の上面に対する気流調整板の角度を調整することができる。それによって、例えば、搬送手段から送出される被記録材の上面と気流調整板との間隔が排出方向へ広がっていくように気流調整板の揺動角度を設定すれば、搬送手段から送出される被記録材に作用する揚力を排出方向へゆるやかに減少させていくことができるので、より滑らかで安定的な被記録材の排出が可能になる。
【００２６】
本発明の第８の態様は、前述した第４〜第７の態様のいずれかに記載の被記録材排出装置において、前記気流制御手段は、排出する記録実行後の被記録材の大きさ及び記録状態に応じて前記気流調整手段を制御する、ことを特徴とした被記録材排出装置である。
【００２７】
搬送手段から送出される被記録材の排出姿勢を略水平に維持するのに必要な揚力の強さや揚力が生ずる範囲は、その被記録材の大きさによって異なってくる。また、排出する被記録材の記録状態によって、被記録材の記録面に付加されたインクやトナーの量や分布が異なることから、記録実行後の被記録材の重量増加や剛性低下の程度が異なってくる。したがって、本発明の第８の態様に記載の被記録材排出装置によれば、排出する記録実行後の被記録材の大きさ及び記録状態に応じて気流調整手段を制御するので、その被記録材の大きさ、インクやトナー等による重量増加や剛性低下の程度に応じて、搬送手段から送出される被記録材に作用する揚力を適切に調整することができる。
【００２８】
本発明の第９の態様は、前述した第４〜第８の態様のいずれかに記載の被記録材排出装置において、前記気流制御手段は、排出する記録実行後の被記録材の大きさ及び記録状態に応じて前記気流発生手段から発生する気流の強弱を調整する、ことを特徴とした被記録材排出装置である。  
このように、排出する記録実行後の被記録材の大きさ及び記録状態に応じて、気流発生手段から送出する気流の増減制御を行うことによって、搬送手段から送出される被記録材に作用する揚力を調整することも可能である。
【００２９】
本発明の第１０の態様は、前述した第４〜第９の態様のいずれかに記載の被記録材排出装置において、前記気流発生手段は、前記搬送手段から送出される被記録材の上面側及び下面側に前記排出方向の気流をそれぞれ発生させる、ことを特徴とした被記録材排出装置である。
【００３０】
このように、搬送手段から送出される被記録材の上面側及び下面側の両面に排出方向の気流を発生させることによって、搬送手段から送出される被記録材を上下の気流で挟み込んだ状態で排出することができる。それによって、搬送手段から送出される被記録材の排出姿勢をより強固に略水平状態に維持しながら排出することができる。また、搬送手段から送出される被記録材は、上下の気流で挟み込まれた状態で排出されるので、その被記録材には、上面側及び下面側からの狭圧力が作用する。それによって、被記録材の記録面へのインク噴射等によって生ずる被記録材のカール変形や波打ち変形等を矯正する効果も得られる。
【００３１】
本発明の第１１の態様は、前述した第１０の態様に記載の被記録材排出装置において、前記排出トレイは、上下動可能に配設されており、前記気流制御手段は、前記排出トレイに排出されて積重されている被記録材の数量に応じて前記排出トレイを上下動させる、ことを特徴とした被記録材排出装置である。  
このように、排出トレイに排出されて積重されている被記録材の数量に応じて排出トレイを上下動させることによって、搬送手段から送出される被記録材の下面側の気流を常に最適に調整することができる。
【００３２】
本発明の第１２の態様は、被記録材への記録を実行可能な記録装置であって、前述した第１〜第１１の態様のいずれかに記載の被記録材排出装置を備えている、ことを特徴とした記録装置である。  
本発明の第１２の態様に記載の記録装置によれば、被記録材への記録を実行可能な記録装置において、前述した第１〜第１１の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
まず、本発明に係る「記録装置」の一例としてのインクジェットプリンタの概略構成について説明する。  
図１は、本発明に係るインクジェットプリンタの要部平面図であり、図２はその側面図である。
【００３４】
インクジェットプリンタ５０は、「被記録材」としての記録紙Ｐを自動給送する自動給送手段として、給送用トレイ７１及び給送用ローラ７２を備えている。給送用トレイ７１に積重された記録紙Ｐは、給送用ローラ７２の駆動回転によりインクジェットプリンタ５０の内部へ１枚ずつ自動給送される。このとき、図示していない分離パッド等の分離手段によって、複数の記録紙Ｐが重なった状態で同時に給送されてしまうことが防止される。
【００３５】
給送用ローラ７２の搬送方向Ｙの下流側には、記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送する手段として、外周面に高摩擦抵抗を有する皮膜が施された搬送駆動ローラ５１及び複数の搬送従動ローラ５２が配設されている。搬送従動ローラ５２は、従動回転可能に軸支され、搬送駆動ローラ５１の外周面に当接するように付勢されている。給送用ローラ７２と搬送駆動ローラ５１との間には、記録紙Ｐの先端及び後端を検出可能な公知の紙検出器３２が配設されている。給送用ローラ７２の駆動回転により自動給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持された状態で、搬送駆動ローラ５１の駆動回転によって搬送方向Ｙへ搬送される。
【００３６】
搬送駆動ローラ５１には、搬送駆動ローラ５１の回転状態を検出する公知のロータリエンコーダ３１が配設されている。ロータリエンコーダ３１は、搬送駆動ローラ５１の回転に連動して回転するロータリスケール３１１と、ロータリスケール３１１の外周に沿って等間隔に形成されているスリットを検出するロータリスケールセンサ３１２とを有している。ロータリエンコーダ３１からは、搬送駆動ローラ５１の回転速度に比例した周期のパルス信号が出力される。
【００３７】
搬送駆動ローラ５１の搬送方向Ｙの下流側には、記録紙Ｐを裏面側から支持するプラテン５３と、記録紙Ｐの記録面にインクを噴射して記録を実行するための記録ヘッド６１が配設されている。搬送駆動ローラ５１の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐは、プラテン５３に支持された状態で搬送方向Ｙへ搬送されながら、記録ヘッド６１のヘッド面からインクが噴射されることによって記録面にドットが形成され、記録面への記録が実行される。
【００３８】
記録ヘッド６１の搬送方向Ｙの下流側には、記録が実行された後の記録紙Ｐを排出トレイ７３へ排出する「被記録材排出装置」を構成する「搬送手段」としての排出駆動ローラ５４、排出従動ローラ５５、排出補助ローラ５６及び排出補助ベルト５７が配設されている。排出従動ローラ５５は、従動回転可能に軸支され、排出駆動ローラ５４の外周面に当接するように付勢されている。記録実行後の記録紙Ｐは、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持された状態で、排出駆動ローラ５４の駆動回転によって、搬送方向Ｙと同方向である排出方向（以下、排出方向Ｙという。）へ排出されて排出トレイ７３に積重される。排出補助ローラ５６は、従動回転可能に軸支されている。排出補助ローラ５６と排出駆動ローラ５４との間に掛架された排出補助ベルト５７は、排出駆動ローラ５４の駆動回転によって回転し、排出駆動ローラ５４の駆動回転により排出される記録紙Ｐを下側から支持しながら排出方向Ｙへ送り出す。
【００３９】
記録制御部１００は、ロータリエンコーダ３１及び紙検出器３２の出力信号に基づいて、給送用ローラ７２の回転駆動力源となるＡＳＦモータ（図示せず）並びに搬送駆動ローラ５１及び排出駆動ローラ５４の回転駆動力源となるＰＦモータ（図示せず）を回転させて、記録紙Ｐの自動給送制御及び搬送制御を実行する。同時に、記録制御部１００は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置（図示せず）から受信した記録データに基づいて、記録ヘッド６１のインク噴射制御を実行する。
【００４０】
つづいて、本発明に係る「被記録材排出装置」の第１実施例について、図１〜図６を参照しながら説明する。
【００４１】
＜第１実施例＞
まず、引き続き図１及び図２を参照しながら、第１実施例における「被記録材排出装置」の構成について説明する。  
排出トレイ７３は、図示の如く箱形形状を有するトレイであり、底面７３１、排出方向Ｙの下流側の側面７３２（以下、下側面７３２という。）及び記録紙Ｐの幅方向Ｘ（排出方向と交差する方向）の両側面７３３（以下、横側面７３３という。）を有している。記録実行後の記録紙Ｐは、底面７３１の上に排出されて積重される。横側面７３３には、後述する送風装置５８から送出される気流Ａによって排出トレイ７３内に生ずる乱流を極力低減させるために、その気流Ａを排出トレイ７３の外側へ適度に逃がす通風孔７３４が設けられている。
【００４２】
インクジェットプリンタ５０は、「被記録材排出装置」を構成する「気流発生手段」としての送風装置５８及び「気流調整手段」としての気流調整板７４を備えている。送風装置５８は、排出駆動ローラ５４の駆動回転により排出方向Ｙへ送出される記録紙Ｐの上面側に排出方向Ｙの略水平な気流Ａを発生させることができる。送風装置５８が送出する気流Ａは、記録制御部１００によって制御され、例えば、排出する記録紙Ｐの大きさや重量等に応じて強弱制御される。気流調整板７４は、送風装置５８から発生する気流を調整する手段であり、送風装置５８から発生する気流Ａの上側に配設された薄板状の部材である。当該実施例においては、排出方向Ｙと略平行な面を形成するように、所定位置に固設されている。
【００４３】
次に、図３〜図６を参照しながら、第１実施例における「被記録材排出装置」による記録紙Ｐの排出について説明する。
【００４４】
図３及び図４は、「被記録材排出装置」の第１実施例を模式的に図示した側面図であり、記録紙Ｐが排出方向Ｙへ送出されている途中の状態を図示したものである。  
排出方向Ｙへ送出される記録紙Ｐ１の上面側に送風装置５８で排出方向Ｙの略水平な気流Ａを発生させると、いわゆるマグヌス効果によって、その記録紙Ｐ１を上方へ押し上げるように略垂直方向の揚力Ｂが作用する。他方、排出方向Ｙへ送出される記録紙Ｐ１には、重力によって下方へ垂れ下がる力が作用する。したがって、排出方向Ｙへ送出される記録紙Ｐ１に作用する略垂直方向の揚力Ｂと重力によって記録紙Ｐ１が下方へ垂れ下がる力とが略等しくなるように、送風装置５８の風量及び気流調整板７４と記録紙Ｐ１との間隔等を調整して揚力Ｂを増減調整することによって、略水平姿勢を維持した状態で記録紙Ｐ１を排出方向Ｙへ送出することができる。それによって、排出方向Ｙへ送出中の記録紙Ｐ１が自重で下方に垂れ下がってしまうことを防止することができる。
【００４５】
図５及び図６は、「被記録材排出装置」の第１実施例を模式的に図示した側面図であり、記録紙Ｐ１の先端が気流調整板７４の先端位置を通過する位置まで記録紙Ｐ１が送出された状態を図示したものである。  
気流調整板７４の下側においては、その気流調整板７４と排出方向Ｙへ送出される記録紙Ｐ１の上面側との間に、排出方向Ｙの略水平な気流Ａを生じさせることができるので、記録紙Ｐ１に略垂直方向の揚力Ｂを作用させることができる。他方、気流調整板７４より外側においては、送風装置５８から送出された気流Ａが上方へ拡散するため、排出方向Ｙへ送出される記録紙Ｐ１に揚力Ｂがほとんど作用しない状態となる。したがって、排出方向Ｙへ送出される記録紙Ｐ１は、排出方向Ｙの先端が気流調整板７４の先端を通過した部分には揚力Ｂがほとんど作用しなくなるため、符号Ｃで示したように、先端側から自重によって垂れ下がりながら送出されていく（図５）。それによって、排出方向Ｙへ送出される記録実行後の記録紙Ｐ１は、揚力Ｂが作用する気流Ａから徐々に離脱するように、排出トレイ７３の底面７３１へ向けて自重でゆるやかに落下しながら送出され（符号Ｄ）、排出トレイ７３の底面７３１の所定位置に着地して積重されていく（図６）。
【００４６】
以上説明したように、本発明に係る「被記録材排出装置」は、気流調整板７４の形状、記録紙Ｐ１に対する気流調整板７４の位置、大きさ、範囲、間隔、角度等を適切に設定することによって、排出方向Ｙへ送出される記録実行後の記録紙Ｐ１に作用する揚力Ｂを適切に調整することができる。それによって、排出方向Ｙへ送出される記録実行後の記録紙Ｐ１の排出姿勢を略水平に維持して排出することができる。
【００４７】
また、本発明に係る「被記録材排出装置」は、気流調整板７４で揚力Ｂが生ずる範囲を適切に設定することによって、送風装置５８が送出する気流Ａを停止させなくても、その記録紙Ｐ１が所定位置まで送出されたときに自重で排出トレイ７３の底面７３１に落下して所定位置に載置されるようにすることができる。したがって、従来のように記録紙Ｐの搬送位置を検出するセンサを設ける必要がなく、記録紙Ｐを排出する度に送風装置５８をＯＮ／ＯＦＦ制御するといった必要もない。
【００４８】
さらに、本発明に係る「被記録材排出装置」は、排出方向Ｙへ送出される記録実行後の記録紙Ｐ１に対して、その上面側に排出方向Ｙの略水平な気流Ａを発生させて揚力Ｂを作用させるので、排出中の記録紙Ｐ１の下面側（裏面側）と排出トレイ７３の底面７３１（載置面）との間隔の広狭は、記録紙Ｐ１の略水平な排出姿勢を維持する上で何ら影響しない。したがって、従来のように排出トレイ７３に積重されている記録紙Ｐの数量等に応じて排出トレイ７３を上下動させる機構を設ける必要がない。
【００４９】
このようにして、本発明に係る「被記録材排出装置」によれば、常に略水平な姿勢を保って記録紙Ｐを排出することが可能な「被記録材排出装置」を低コストに実現することができる。
【００５０】
また、排出駆動ローラ５４の駆動回転により排出方向Ｙへ送出される記録紙Ｐの上面側、すなわち記録ヘッド６１からインクが噴射された記録面には、送風装置５８から排出方向Ｙの略水平な気流Ａが送出されるので、排出中の記録紙Ｐは、その記録面に噴射されたインクの乾燥が気流Ａによって促進されることになる。したがって、記録実行後の記録紙Ｐが排出トレイ７３の底面７３１に排出されて積重されたときに、その記録面が他の記録紙Ｐの裏面に接触する等によって記録画質等の低下が生ずる虞を低減させることができるという作用効果も得られる。
【００５１】
＜第２実施例＞
つづいて、本発明に係る「被記録材排出装置」の第２実施例について、図７及び図８を参照しながら説明する。
【００５２】
図７は、「被記録材排出装置」の第２実施例を模式的に図示した平面図である。  
第２実施例における「被記録材排出装置」は、図示の如く、気流調整板７４の先端（排出方向Ｙの下流側端）の中央部分に凹部７４１が形成されている。尚、それ以外の構成は、第１実施例と同様なので説明は省略する。
【００５３】
送風装置５８から送出される気流Ａは、凹部７４１が形成されている部分で上方へ拡散するため、気流Ａによって記録紙Ｐに作用する揚力Ｂは、凹部７４１においてはほとんど作用しないことになる。したがって、排出方向Ｙへ送出される記録実行後の記録紙Ｐ１に作用する揚力Ｂは、その記録紙Ｐの先端が凹部７４１を通過するときに、その記録紙Ｐの幅方向Ｘの中央部分より両側部に強く作用することになる。
【００５４】
それによって、排出方向Ｙへ送出される記録実行後の記録紙Ｐ１は、図示の如く、幅方向Ｘの中央部分が自重でやや沈み込んだ状態でＵ字状に湾曲変形した状態で送出されることになる。すなわち、排出方向Ｙへ送出される記録実行後の記録紙Ｐ１は、そのＵ字状の湾曲によって、見かけ上の剛性が高まり、排出方向Ｙの先端が自重により垂れ下がってしまうことが生じにくくなる。したがって、排出する記録紙Ｐ１が大きなサイズで剛性の低い被記録材であっても、記録紙Ｐ１の排出方向Ｙの先端が自重により垂れ下がってしまうことを確実に防止しながら、排出姿勢を略水平に維持して排出することができる。
【００５５】
図８は、「被記録材排出装置」の第２実施例の変形例を模式的に図示した平面図である。  
第２実施例の変形例における「気流調整板」は、２つの気流調整板７４Ｌ、７４Ｒで構成されている。この２つの気流調整板７４Ｌ、７４Ｒは、図示の如く、排出方向Ｙへ送出される記録紙Ｐ１の幅方向Ｘの両端近傍に対応する位置に配設されている。このような構成とすることによって、排出方向Ｙへ送出される記録実行後の記録紙Ｐ１は、幅方向Ｘの両側部にだけ揚力Ｂが作用することになるので、より大きなＵ字状の湾曲が付与されることになる。それによって、排出方向Ｙへ送出される記録実行後の記録紙Ｐ１は、見かけ上の剛性がさらに高まり、排出方向Ｙの先端が自重により垂れ下がってしまうことがより生じにくくなる。
【００５６】
＜第３実施例＞
つづいて、本発明に係る「被記録材排出装置」の第３実施例について、図９〜図１２を参照しながら説明する。
【００５７】
図９は、「被記録材排出装置」の第３実施例を模式的に図示した平面図であり、図１０及び図１１は、その側面図である。  
第３実施例における「被記録材排出装置」は、図示の如く、気流調整板７４の先端（排出方向Ｙの下流側端）が排出トレイ７３の下側面７３２より排出方向Ｙへ突出するように配設されている（図９）。尚、それ以外の構成は、第１実施例と同様なので説明は省略する。
【００５８】
排出方向Ｙへ送出される記録実行後の記録紙Ｐ１は、符号Ｅで示したように、排出トレイ７３の下側面７３２に先端が突き当たるまで、気流Ａによって生ずる揚力Ｂが作用し続けることとなる（図１０）。そして、排出方向Ｙへ送出される記録実行後の記録紙Ｐ１は、排出トレイ７３の下側面７３２に先端が突き当たった時点で、後端が排出駆動ローラ５４から離れるとともに、その突き当たった時の衝撃によって、揚力Ｂが作用する気流Ａから離脱するように排出トレイ７３の底面７３１へ向けて自重で落下し（符号Ｆ）、排出トレイ７３の底面７３１の所定位置に着地して積重されていく（図１１）。
【００５９】
このような構成の第３実施例における「被記録材排出装置」は、例えば、記録紙Ｐのサイズと排出トレイ７３の大きさとの関係等から、第１実施例のように記録紙Ｐ１の自重のみによるゆるやかな自然落下では給送用トレイ７３の底面７３１の所定位置に記録紙Ｐ１を落下させることが難しいような場合でも本発明を実施することができるというメリットがある。
【００６０】
図１２は、「被記録材排出装置」の第３実施例の変形例を模式的に図示した平面図である。  
第３実施例の変形例は、前記の第２実施例の変形例（図８）と上記の第３実施例（図９〜図１１）とを組み合わせた実施例であり、両実施例の利点を兼ね備えている。
【００６１】
＜第４実施例＞
つづいて、本発明に係る「被記録材排出装置」の第４実施例について、図１３を参照しながら説明する。
【００６２】
図１３は、「被記録材排出装置」の第４実施例を模式的に図示した側面図である。  
第４実施例における「被記録材排出装置」は、気流調整板７４が排出方向Ｙと交差する方向の揺動軸７４２をもって上下方向へ揺動可能に配設されている。揺動軸７４２には、モータ７５が配設されており、モータ７５を正逆回転させることによって、符号Ｇで示したように気流調整板７４を上下方向へ揺動させることができる。モータ７５は、「気流制御手段」としての記録制御部１００によって制御される。尚、それ以外の構成は、第１実施例と同様なので説明は省略する。
【００６３】
すなわち、第４実施例における「被記録材排出装置」は、気流調整板７４を上下方向へ揺動させることによって、排出方向Ｙへ送出される記録実行後の記録紙Ｐの上面に対する気流調整板７４の角度を調整することができる。そして、記録制御部１００は、気流調整板７４の角度を調整することによって、排出方向Ｙへ送出される記録実行後の記録紙Ｐに対する気流Ａの角度を調整して、その記録紙Ｐに作用する揚力の強さや範囲等を調整することができる。
【００６４】
例えば、排出方向Ｙへ送出される記録実行後の記録紙Ｐの上面と気流調整板４７との間隔が排出方向Ｙへ広がっていくように気流調整板４７の揺動角度を設定すれば、その記録紙Ｐに作用する揚力を排出方向Ｙへゆるやかに減少させていくことができる。それによって、より滑らかで安定的な記録紙Ｐの排出が可能になる。また、気流調整板７４の揺動角度を調整することによって、給送用トレイ７３の底面７３１に対する記録紙Ｐの落下位置を記録紙Ｐの大きさ等に応じて調整することも可能になる。
【００６５】
そして、「気流制御手段」としての記録制御部１００は、排出方向Ｙへ送出される記録実行後の記録紙Ｐの大きさ及び記録状態に応じて気流調整板７４を制御する。それによって、排出方向Ｙへ送出される記録実行後の記録紙Ｐの大きさ、インクやトナー等による重量増加や剛性低下の程度に応じて、その記録紙Ｐに作用する揚力を適切に調整することができる。したがって、排出方向Ｙへ送出される記録実行後の記録紙Ｐの大きさや重量等に応じて適切な揚力の調整制御を行うことが可能になる。また、排出方向Ｙへ送出される記録実行後の記録紙Ｐの大きさ及び記録状態に応じて気流調整板７４を制御する他、送風装置５８から送出する気流Ａの強弱を調整するようにしても良い。
【００６６】
＜第５実施例＞
つづいて、本発明に係る「被記録材排出装置」の第５実施例について、図１４を参照しながら説明する。
【００６７】
図１４は、「被記録材排出装置」の第５実施例を模式的に図示した側面図である。  
第５実施例における「被記録材排出装置」は、ボールねじ７６の双方向回転によって、符号Ｈで示したように気流調整板７４が上下方向へ平行移動するように構成されている。ボールねじ７６は、モータ７７を正逆回転させることで双方向回転させることができる。モータ７７は、「気流制御手段」としての記録制御部１００によって制御される。尚、それ以外の構成は、第４実施例と同様なので説明は省略する。
【００６８】
このように、気流調整板７４を上下方向へ平行移動可能に構成することによって、排出方向Ｙへ送出される記録実行後の記録紙Ｐの上面と気流調整板７４との平行状態を維持したまま、記録紙Ｐに作用する揚力を増減調整することができる。それによって、例えば、排出方向Ｙへ送出される記録実行後の記録紙Ｐの全面に略均一な揚力が作用する状態を維持したまま揚力の増減調整をすることができる。
【００６９】
＜第６実施例＞
つづいて、本発明に係る「被記録材排出装置」の第６実施例について、図１５を参照しながら説明する。
【００７０】
図１５は、「被記録材排出装置」の第６実施例を模式的に図示した側面図である。  
第６実施例における「被記録材排出装置」は、符号Ｊで示したように、気流調整板７４が排出方向Ｙへ前後移動可能に配設されている。モータ７８の回転軸には歯車７９が配設されており、歯車７９は気流調整板７４と歯車係合している。気流調整板７４は、モータ７８の正逆回転によって排出方向Ｙへ前後移動する。モータ７８は、「気流制御手段」としての記録制御部１００によって制御される。尚、それ以外の構成は、第４実施例と同様なので説明は省略する。
【００７１】
このように、気流調整板７４を排出方向Ｙへ前後移動可能に構成することによって、排出方向Ｙへ送出される記録実行後の記録紙Ｐに揚力が作用する範囲を排出方向Ｙへ前後調整することができる。それによって、例えば、排出方向Ｙへ送出される記録実行後の記録紙Ｐに揚力が作用しなくなって自重で排出トレイ７３の底面７３１に落下する位置を、記録紙Ｐの大きさや重量等に応じて適切な位置となるように調整することができる。
【００７２】
＜第７実施例＞
つづいて、本発明に係る「被記録材排出装置」の第７実施例について、図１６及び図１７を参照しながら説明する。
【００７３】
図１６は、「被記録材排出装置」の第７実施例を模式的に図示した正面図であり、図１７は、その側面図である。  
気流調整板７４は、排出方向Ｙへ送出される記録実行後の記録紙Ｐの上面側に配設する必要があることから、排出されて排出トレイ７３の底面７３１に積重された記録紙Ｐをユーザが取り出すときの妨げとなりやすい。そこで、第７実施例における「被記録材排出装置」は、排出トレイ７３の底面７３１の上側が開放される位置まで、ユーザが手動で気流調整板７４をスライド移動させることができるように構成されている。尚、それ以外の構成は、第１実施例と同様なので説明は省略する。
【００７４】
より具体的には、排出トレイ７３の上部にスライド溝部７３５が配設されており、気流調整板７４は、そのスライド溝部７３５のスライド溝に係合した状態で、符号Ｋで示した方向へ手動でスライド移動させることができるように配設されている。排出トレイ７３の底面７３１に積重された記録紙Ｐを取り出すときには、気流調整板７４を手動でスライド移動させることによって、排出トレイ７３の底面７３１へのアクセスが容易になり、排出トレイ７３の底面７３１に積重された記録実行後の記録紙Ｐを容易に取り出すことができる。
【００７５】
尚、ばね等の付勢手段によって気流調整板７４のスライド位置が常に所定位置に付勢されるように構成するのが好ましい。それによって、ユーザが気流調整板７４を手動でスライド移動させた後に元の位置に戻すことを失念しても、常に所定位置に気流調整板７４を配置させた状態で記録紙Ｐへの記録を実行することが可能になる。或いは、記録紙Ｐの大きさや重量等に応じて気流調整板７４の位置を手動調整して、記録紙Ｐに揚力が作用する範囲をユーザが任意に調整できるようにしても良い。
【００７６】
＜第８実施例＞
つづいて、本発明に係る「被記録材排出装置」の第８実施例について、図１８を参照しながら説明する。
【００７７】
図１８は、「被記録材排出装置」の第８実施例を模式的に図示した側面図である。  
第８実施例における「被記録材排出装置」は、２つの板状の部材が回動軸７４３で連結されて気流調整板７４が構成されており、符号Ｌで示したように気流調整板７４の排出方向Ｙ側を上方へ回動させて折り畳むことができるように構成されている。尚、それ以外の構成は、第１実施例と同様なので説明は省略する。
【００７８】
排出トレイ７３の底面７３１に積重された記録紙Ｐを取り出すときには、気流調整板７４を折り畳むことによって排出トレイ７３の底面７３１の上側を開放することができる。それによって、排出トレイ７３の底面７３１へのアクセスが容易になり、排出トレイ７３の底面７３１に積重された記録実行後の記録紙Ｐを容易に取り出すことができる。また、気流調整板７４を多段階に排出方向Ｙの長さが変化する如く折り畳むことができるように構成すれば、記録紙Ｐの大きさや重量等に応じて、記録紙Ｐに揚力が作用する範囲をユーザが任意に手動調整することも可能になる。
【００７９】
＜第９実施例＞
つづいて、本発明に係る「被記録材排出装置」の第９実施例について、図１９を参照しながら説明する。
【００８０】
図１９は、「被記録材排出装置」の第９実施例を模式的に図示した側面図である。  
第９実施例の「気流発生手段」は、排出方向Ｙへ送出される記録紙Ｐの上面側に排出方向Ｙの略水平な気流Ａを発生させる送風装置５８と、その記録紙Ｐの下面側に排出方向Ｙの略水平な気流Ｍを補助的に発生させる補助送風装置５９とで構成されている。気流調整板７４は、ボールねじ７６Ｕの双方向回転によって、符号Ｈで示したように上下方向へ平行移動する。ボールねじ７６Ｕは、モータ７７Ｕを正逆回転させることで双方向回転させることができる。
【００８１】
排出トレイ７３は、ボールねじ７６Ｄの双方向回転によって、符号Ｎで示したように上下方向へ平行移動する。ボールねじ７６Ｄは、モータ７７Ｄを正逆回転させることで双方向回転させることができる。モータ７７Ｕ及びモータ７７Ｄは、「気流制御手段」としての記録制御部１００によって制御される。記録制御部１００は、排出トレイ７３の底面７３１に排出されて積重されている記録紙Ｐの数量に応じて排出トレイ７３を上下動させる。尚、それ以外の構成は、第５実施例と同様なので説明は省略する。
【００８２】
このように、排出方向Ｙへ送出される記録紙Ｐの上面側及び下面側の両面に排出方向Ｙの略水平な気流Ａ及び気流Ｍを発生させることによって、排出方向Ｙへ送出される記録紙Ｐを上面側の気流Ａと下面側の気流Ｍとで挟み込んだ状態で排出することができる。それによって、排出方向Ｙへ送出される記録紙Ｐの排出姿勢をより強固に略水平状態に維持しながら排出することができる。そして、排出トレイ７３の底面７３１に排出されて積重されている記録紙Ｐの数量に応じて排出トレイ７３を上下動させることによって、下面側の気流Ｍを常に最適に調整することができる。
【００８３】
また、排出方向Ｙへ送出される記録紙Ｐは、上面側の気流Ａと下面側の気流Ｍとで挟み込まれた状態で排出されるので、その記録紙Ｐには、上面側及び下面側からの狭圧力が作用する。それによって、記録紙Ｐの上面側にインクを噴射されることで生ずる記録紙Ｐのカール変形や波打ち変形等を矯正する効果も得られる。
【００８４】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの概略の平面図。
【図２】本発明に係るインクジェットプリンタの概略の側面図。
【図３】「被記録材排出装置」の第１実施例を模式的に図示した側面図。
【図４】「被記録材排出装置」の第１実施例を模式的に図示した側面図。
【図５】「被記録材排出装置」の第１実施例を模式的に図示した側面図。
【図６】「被記録材排出装置」の第１実施例を模式的に図示した側面図。
【図７】「被記録材排出装置」の第２実施例を模式的に図示した平面図。
【図８】「被記録材排出装置」の第２実施例の変形例を図示した平面図。
【図９】「被記録材排出装置」の第３実施例を模式的に図示した平面図。
【図１０】「被記録材排出装置」の第３実施例を模式的に図示した側面図。
【図１１】「被記録材排出装置」の第３実施例を模式的に図示した側面図。
【図１２】「被記録材排出装置」の第３実施例の変形例を図示した平面図。
【図１３】「被記録材排出装置」の第４実施例を模式的に図示した側面図。
【図１４】「被記録材排出装置」の第５実施例を模式的に図示した側面図。
【図１５】「被記録材排出装置」の第６実施例を模式的に図示した側面図。
【図１６】「被記録材排出装置」の第７実施例を模式的に図示した正面図。
【図１７】「被記録材排出装置」の第７実施例を模式的に図示した側面図。
【図１８】「被記録材排出装置」の第８実施例を模式的に図示した側面図。
【図１９】「被記録材排出装置」の第９実施例を模式的に図示した側面図。
【符号の説明】
【００８６】
５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、５８  送風装置、６１  記録ヘッド、７１  給送用トレイ、７２  給送用ローラ、７３  排出トレイ、７４  気流調整板、１００  記録制御部、Ａ  気流、Ｂ  マグヌス効果による揚力、Ｐ  記録紙、Ｘ  記録紙の幅方向、Ｙ  記録紙の搬送方向及び排出方向
【図１】
2008239320.tif 000003
【図２】
2008239320.tif 000004
【図３】
2008239320.tif 000005
【図４】
2008239320.tif 000006
【図５】
2008239320.tif 000007
【図６】
2008239320.tif 000008
【図７】
2008239320.tif 000009
【図８】
2008239320.tif 000010
【図９】
2008239320.tif 000011
【図１０】
2008239320.tif 000012
【図１１】
2008239320.tif 000013
【図１２】
2008239320.tif 000014
【図１３】
2008239320.tif 000015
【図１４】
2008239320.tif 000016
【図１５】
2008239320.tif 000017
【図１６】
2008239320.tif 000018
【図１７】
2008239320.tif 000019
【図１８】
2008239320.tif 000020
【図１９】
2008239320.tif 000021