(57)【要約】【課題】伝動索体による開閉駆動力の伝達を簡潔かつ調整容易な構成で的確に行えるエレベータのかごドア開閉装置を得る。【解決手段】ラック・ピニオン機構により低速側ドア６と高速ドア５の開閉方向の移動量を１：２とする倍速機構を実現するエレベータのかごドア開閉装置において、低速側ドア６に回転自在に設置されたピニオン１９と同軸かつ回転拘束された可動プーリー２０を追加構成し、ドア開閉駆動力を伝達する伝動索体１４を可動プーリー２０と連結させることによりドア開閉駆動力を伝達させる。【選択図】図３
2008168957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右片側一方向に開閉される低速ドアおよび高速ドアを備えたエレベータの乗りかごに配設されるかごドア開閉装置において、
前記乗りかごの所定個所に設けられる固定ラックと、
前記固定ラックに噛合して回転自在に設けられ回転に応じて前記低速ドアを水平移動させるピニオンと、
前記ピニオンと噛合し前記ピニオンの回転に応じて前記高速ドアを水平移動させる可動ラックと、
前記ピニオンと回転力を伝達可能として同軸に結合される可動プーリーと、
前記低速ドアおよび前記高速ドアの開閉動作を行うための駆動源と、
前記駆動源によって付勢され前記可動プーリーを回転駆動することにより前記ピニオンを介して前記低速ドアおよび前記高速ドアを開閉駆動する伝動索体とを備え、
前記低速ドアと前記高速ドアの開閉方向の移動量を１：２とすることを特徴とするエレベータのかごドア開閉装置。
【請求項２】
左右片側一方向に開閉される低速ドアおよび高速ドアからなる２枚ドア片開き式のエレベータの乗りかごに配設されるかごドア開閉装置において、
前記乗りかごの上方に設置され少なくとも下方ならびに前方の２方向に開放された筐体と、
前記筐体後方下部に形成された下側案内レールと、
前記筐体後方中央部に形成され、歯面が上向きに形成された固定ラックと、
前記筐体に支持ピンを介して固定された上側案内レールと、
上部に垂直延在部を有し下部に低速ドアを接続する水平延在部を有する低速側ハンガープレートと、
前記低速側ハンガープレートの垂直延在部における正面下部に設置され、その下面が前記下側案内レールへ転動自在に係合され、かつ、支持される１対の低速側吊車と、
前記低速側ハンガープレートの垂直延在部において前記低速側吊車の回転軸よりも上方に形成された略上下方向の長穴に設置され、前記低速側吊車とともに、前記下側案内レールと係合され、かつ前記固定ラック下面との間を突っ張るように調整・固定される１対の低速側支持ローラーと、
前記低速側ハンガープレートの垂直延在部における正面上部に回転自在に設置され、前記固定ラックと噛合するピニオンと、
前記ピニオンと同軸、かつ、回転拘束された可動プーリーと、
上部に垂直延在部を有し下部に高速ドアを接続する水平延在部を有する高速側ハンガープレートと、
前記高速側ハンガープレートの垂直延在部における正面上部に設置され、その下面が前記上側案内レールへ転動自在に係合され、支持される１対の高速側吊車と、
前記高速側ハンガープレートにおいて前記高速側吊車の回転軸よりも下方に形成された略上下方向の長穴に設置され、前記高速側吊車とともに、前記上側案内レールを挟み込むように調整・固定される１対の高速側支持ローラーと、
前記高速側ハンガープレートの垂直延在部における上方後部に設置され、前記固定ラックと前記ピニオンとによりラック・ピニオン機構を構成する、歯面が下向きに形成された可動ラックと、
前記筐体の左右方向端部付近に設置され、低速ドアおよび高速ドアの開閉力を発生する駆動源と、
前記駆動源の回転軸により回転されるプーリーと、
前記筐体の左右方向において前記駆動源と反対側の端部付近に設置され、かつ、回転軸が回転拘束され、回転軸の左右方向位置を調整可能なプーリーを含む張力調整機構と、
前記駆動源により発生する開閉力を伝達する少なくとも１本の伝動索体と、
前記固定ラックの歯面と同一方向である前記伝動索体の上側と、前記可動プーリーを連結する連結手段とから構成され、
低速ドアと高速ドアの移動量を１：２とすることを特徴とするエレベータのかごドア開閉装置。
【請求項３】
左右片側一方向に開閉される低速ドアおよび高速ドアからなる２枚ドア片開き式のエレベータの乗りかごに配設されるかごドア開閉装置において、
乗りかごの上方に設置され少なくとも下方ならびに前方の２方向に開放された筐体と、  前記筐体後方下部に形成された低速側案内レールと、
前記筐体後方上方に形成され、歯面が前後方向前向きに形成された固定ラックと、
前記筐体に支持ピンを介して固定された高速側案内レールと、
上部に垂直延在部を有し下部に前記低速ドアを接続する水平延在部を有する低速側ハンガープレートと、
前記低速側ハンガープレートの垂直延在部における正面中央部に設置され、その下面が前記低速側案内レールへ転動自在に係合され、かつ、支持される１対の低速側吊車と、
前記低速側ハンガープレートの垂直延在部において前記低速側吊車の回転軸よりも下方に形成された略上下方向の長穴に設置され、前記低速側吊車とともに、前記低速側案内レールの上下を挟み込むように調整・固定される１対の低速側支持ローラーと、
前記低速側ハンガープレートの垂直延在部における上部に回転軸が略鉛直方向となるように回転自在に設置され、前記固定ラックと噛合するピニオンと、
前記ピニオンと同軸、かつ、回転拘束された可動プーリーと、
上部に垂直延在部を有し下部に高速ドアを接続する水平延在部を有する高速側ハンガープレートと、
前記高速側ハンガープレートの垂直延在部における正面中央付近に設置され、その下面が前記上側案内レールへ転動自在に係合され、かつ、支持される１対の高速側吊車と、
前記高速側ハンガープレートの垂直延在部において前記高速側吊車の回転軸よりも下方に形成された略上下方向の長穴に設置され、前記高速側吊車とともに、前記高速側案内レールを挟み込むように調整・固定される１対の高速側支持ローラーと、
前記高速側ハンガープレートの垂直延在部における上部に設置され、前記固定ラックと前記ピニオンとによりラック・ピニオン機構を構成する、歯面が前後方向後ろ向きに形成された可動ラックと、
前記筐体の左右方向端部付近に設置され、低速ドアおよび高速ドアの開閉力を発生する駆動源と、
前記駆動源の回転軸により回転されるプーリーと、
前記筐体の左右方向において前記駆動源と反対側の端部付近に設置され、かつ、回転軸が回転拘束され、回転軸の左右方向位置を調整可能なプーリーを含む張力調整機構と、
前記駆動源により発生する開閉力を伝達する少なくとも１本の伝動索体と、
前記固定ラックの歯面と同一方向である前記伝動索体の前後方向前側と、前記可動プーリーを連結する連結手段とから構成され、
低速ドアと高速ドアの移動量を１：２とすることを特徴とするエレベータのかごドア開閉装置。
【請求項４】
左右片側一方向に開閉される低速ドアおよび高速ドアを備えたエレベータの乗りかごに配設されるかごドア開閉装置において、
前記乗りかごの所定個所に設けられる固定ラックと、
前記固定ラックに噛合して回転自在に設けられ回転に応じて前記低速ドアを水平移動させるピニオンと、
前記ピニオンと回転力を伝達可能として同軸に結合される可動プーリーと、
前記低速ドアおよび前記高速ドアの開閉動作を行うための駆動源と、
前記駆動源によって付勢され前記可動プーリーを回転駆動することにより前記ピニオンを介して前記低速ドアを開閉駆動する伝動索体とを備え、
前記高速ドアを前記伝動索体へ結合して水平移動することにより前記高速ドアを開閉駆動することによって、前記低速ドアと前記高速ドアの開閉方向の移動量を１：２とすることを特徴とするエレベータのかごドア開閉装置。
【請求項５】
左右片側一方向に開閉される低速ドアおよび高速ドアからなる２枚ドア片開き式のエレベータの乗りかごに配設されるかごドア開閉装置において、
前記乗りかごの上方に設置され少なくとも下方ならびに前方の２方向に開放された筐体と、
前記筐体後方中央部に形成され、歯面が下向きに形成された固定ラックと、
前記固定ラックの上方に形成された低速側案内レールと、
前記筐体に支持ピンを介して前記低速側案内レールとほぼ同一高さに固定された高速側案内レールと、
前記筐体の後方上部付近に、前記高速ドアが全閉位置となる近傍以外の領域に形成された当接面を有する当接部材と、
上部に垂直延在部を有し下部に低速ドアを接続する水平延在部を有する低速側ハンガープレートと、
前記低速側ハンガープレートの垂直延在部における正面上部に設置され、その下面が前記低速側案内レールに係合され、かつ、支持される１対の低速側吊車と、
前記低速側ハンガープレートの垂直延在部において前記低速側吊車の回転軸よりも上方に形成された略上下方向の長穴に設置され、前記低速側吊車とともに、前記低速側案内レールの上面と前記当接面の下面との間を突っ張る位置に調整・固定される１対の低速側支持ローラーと、
前記低速側ハンガープレートの垂直延在部における正面下部に回転自在に設置され、前記固定ラックと噛合するピニオンと、
前記ピニオンと同軸、かつ、回転拘束された可動プーリーと、
上部に垂直延在部を有し下部に前記高速ドアを接続する水平延在部を有する高速側ハンガープレートと、
前記高速側ハンガープレートの垂直延在部における正面上部に設置され、その下面が前記高速側案内レールへ転動自在に係合され、かつ、支持される１対の高速側吊車と、
前記高速側ハンガープレートの垂直延在部において前記高速側吊車の回転軸よりも下方に形成された略上下方向の長穴に設置され、前記高速側吊車とともに、前記高速側案内レールの上下を挟み込むように調整・固定される１対の高速側支持ローラーと、
前記筐体の左右方向端部付近に設置され、低速ドアおよび高速ドアの開閉力を発生する駆動源と、
前記駆動源の回転軸により回転されるプーリーと、
前記筐体の左右方向において前記駆動源と反対側の端部付近に設置され、かつ、回転軸が回転拘束され、回転軸の左右方向位置を調整可能なプーリーを含む張力調整機構と、
前記駆動源により発生する開閉力を伝達する少なくとも１本の伝動索体と、
前記固定ラックの歯面と同一方向である前記伝動索体の下側と、前記可動プーリーを連結する連結手段と、
前記伝動索体の一部を把持し、前記高速ドアに接続されるつかみ部から構成され、
前記低速ドアと前記高速ドアの移動量を１：２とすることを特徴とするエレベータのかごドア開閉装置。
【請求項６】
左右片側一方向に開閉される低速ドアおよび高速ドアからなる２枚ドア片開き式のエレベータの乗りかごに配設されるかごドア開閉装置において、
乗りかごの上方に設置され少なくとも下方ならびに前方の２方向に開放された筐体と、前記筐体後方上部に形成され、歯面が下向きに形成された固定ラックと、
前記筐体後方下部に形成された低速側案内レールと、
前記低速側案内レールに支持ピンを介して前記低速側案内レールとほぼ同一高さに固定された高速側案内レールと、
上部に垂直延在部を有し下部に低速ドアを接続する水平延在部を有する低速側ハンガープレートと、
前記低速側ハンガープレートの垂直延在部における正面中央部に設置され、その下面を前記低速側案内レールへ転動自在に係合され、かつ、支持される１対の低速側吊車と、
前記低速側ハンガープレートの垂直延在部において前記低速側吊車の回転軸よりも下方に形成された略上下方向の長穴に設置され、前記低速側吊車とともに、前記低速側案内レールの上下を挟み込むように調整・固定される１対の低速側支持ローラーと、
前記低速側ハンガープレートの垂直延在部における正面上部に回転自在に設置され、前記固定ラックと係合するピニオンと、
前記ピニオンと同軸、かつ、回転拘束された可動プーリーと、
上部に垂直延在部を有し下部に前記高速ドアを接続する水平延在部を有する高速側ハンガープレートと、
前記高速側ハンガープレートの垂直延在部における正面中央付近に設置され、その下面を前記高速側案内レールへ転動自在に係合され、かつ、支持される１対の高速側吊車と、  前記高速側ハンガープレートにおいて前記高速側吊車の回転軸よりも下方に形成された略上下方向の長穴に設置され、前記高速側吊車とともに、前記高速側案内レールの上下を挟み込むように調整・固定される１対の高速側支持ローラーと、
前記筐体の左右方向端部付近に設置され、低速ドアおよび高速ドアの開閉力を発生する駆動源と、
前記駆動源の回転軸により回転されるプーリーと、
前記筐体の左右方向において前記駆動源と反対側の端部付近に設置され、かつ、回転軸が回転拘束され、回転軸の左右方向位置を調整可能なプーリーを含む張力調整機構と、
前記駆動源により発生する開閉力を伝達する少なくとも１本の伝動索体と、
前記固定ラックの歯面と同一方向である前記伝動索体の下側と、前記可動プーリーを連結する連結手段と、
前記伝動索体の一部を把持し、前記高速ドアに接続されるつかみ部から構成され、
前記低速ドアと前記高速ドアの移動量を１：２とすることを特徴とするエレベータのかごドア開閉装置。
【請求項７】
前記伝動索体が歯面の無い伝動索体であり、前記連結手段として、前記伝動索体を前記可動プーリーに１回転以上巻き付けたことを特徴とする請求項２および請求項３ならびに請求項５および請求項６のいずれかに記載のエレベータのかごドア開閉装置。
【請求項８】
前記伝動索体が歯面の有る伝動索体であり、前記連結手段として、アイドラを介して前記可動プーリーに前記伝動索体を押し付けたことを特徴とする請求項２および請求項３ならびに請求項５および請求項６のいずれかに記載のエレベータのかごドア開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータにおいて乗客が乗降するかごにおけるドア開閉装置の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのドア開閉方式は、ドアが中央から開閉するセンターオープン式と、ドアが左右片側一方向に開閉する片開き式に大別される。いずれの方式も、建物側と乗客が乗降するかご側との両方に、ドアが開いた時に開けられたドア自身を格納する空間が必要となる。
ここで、センターオープン式の場合には左右ドアがそれぞれ左右両端に動作するため、ドア１枚分の空間が左右それぞれに、全体として乗降口幅の２倍の左右方向空間が必要となる。一方、片開き式の場合には左右ドアが片側一方向に動作するため、ドア１枚分追加された空間が、全体として乗降口幅の１．５倍の左右方向空間が必要となる。これにより、乗降口幅が等しい場合には、センターオープン式では片開き式の４／３倍の左右方向空間が必要となるため、後者の片開き式が住宅用では多く適用されている。
【０００３】
片開き式では、通常、左右２枚のドアを同時に動作開始および動作停止を行う。これは、ドア開閉を行う駆動系への負荷を一定にするためである。ここで、一方のドアはドア２枚分の移動量を、他方はドア１枚分の移動量を動作するため、低速で開閉するドアと高速で開閉するドアとでは１：２の移動速度比となる。これを実現するため、動滑車による倍速機構が一般的に利用される。回転軸間距離が一定である２つの滑車が低速ドアに動滑車として設置され、動滑車に巻き付けられたワイヤーロープなどの伝動索体両端をドア開閉装置の固定側に設置するとともに、所望の伝動索体位置にて高速ドアと連結することにより倍速機構が構成される。
【０００４】
一方、ドアの開閉は、乗客が乗降するかご側のかごドア開閉装置に設置された駆動源により実現される。かごが各階の所定位置に到着した際に、かご側のドアと乗場側のドアとにそれぞれ設置された係合装置によりお互いのドアが連結され、かご側のドア開閉動作に連動して乗場側のドアが同期開閉し、かごへの乗降が可能となる。つまり、駆動源はかご側のみでよく、乗場ドア開閉装置には上記の動滑車などを利用した倍速機構があればよい。
ここで、かごドアの開閉は、かごドア開閉装置の左右両端に設置されたプーリーにワイヤーロープやＶベルト、歯付きベルトやチェーンなどの伝動索体をかけ、一方のプーリーを電動機などで回転させ、伝動索体の所望位置にて高速ドアと連結させることにより実現される。
しかし、動滑車を倍速機構として利用する場合、ワイヤーロープなどの伝動索体を引き回す必要があるとともに、張力調整・保持が必須となる。また、伝動索体と高速ドアとの締結を確実に実現する必要がある。以上のことより、組立性が良く、かつ、高い信頼性が容易に確保可能なドア開閉装置が求められていた。
【０００５】
そこで、動滑車の倍速機構を除外し、かごドア開閉装置における駆動源に直結されたプーリーを工夫し同軸にて異なる径に巻き取られる伝動索体を追加し低速ドアと連結することにより、倍速機構を構成したもの（例えば、特許文献１参照）や、揺動アームの揺動支点から異なる距離にドアハンガーの連結部を持たせ倍速機構を構成したもの（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
また、倍速機構の１つであるラック・ピニオン機構を利用したものも多く提案されている（例えば、特許文献３および特許文献４参照）。この機構の特徴は１つのピニオンに対してラックを上下に２つ設置し、一方のラックを固定することにより、ピニオンは回転と移動を行い、ピニオン移動量に対して可動ラックが２倍の移動量となる。
【０００６】
異なる径のプーリーを利用した倍速機構の場合、動滑車は不要となるものの、従来高速ドア用だけであった伝動索体が低速ドア用にもう１本必要となる。
ここで、伝動索体が無端状の歯付きベルトなどで左右に配置したプーリーにて駆動される場合には、これらのプーリー間距離を変更することにより伝動索体の張力を調整し、歯付きベルトと移動体とは公知の締結方法（例えば、特許文献５参照）により所望の位置にて連結される。故に、同軸に異なる径のプーリーを２つ以上設置する場合には、２つの伝動索体の張力を同時に調整することは不可能となる。これより、個別にアイドラなどにより調整する。あるいは、一方の伝動索体が所望の張力になるまで軸間距離を広げて調整後、他方の伝動索体をアイドラなどで調整するなど、張力調整が容易ではない。
一方、伝動索体が無端状でない場合には、上記のアイドラによる調整は不要であるが、個別に伝動索体の両端の位置を移動させ張力を調整する必要がある。また、伝動索体と連結片との固定には、安価で信頼性が高いカシメ締結がよく利用されるが、伝動索体の張力調整後のカシメ締結は冶具が複雑となり困難なため、調整前に伝動索体単体にてカシメを行う必要がある。これより、位置調整を行うには、もう一方の固定端にも調整機構が必須となる。つまり、位置・張力調整用に伝動索体の両端に調整機構が必要となり、組立・調整に手間がかかる。
揺動アームを利用する場合、揺動アームと摺動ローラーなどの追加で倍速機構を実現するため、動滑車を利用した倍速機構よりも構成要素、調整個所が少なくなっている。ここで、揺動アームの円弧動作により直線動作を実現するため、揺動アームの必要長さと揺動アーム動作に必要となる駆動トルクとはドアが全開あるいは全閉時における揺動アームの初期倒れ角度に依存する。
２枚ドアの場合には、初期倒れ角度が４５度とした場合に、揺動アームに必要となる駆動トルクが最小値になる。このとき揺動アーム寸法はドア幅の約１．４倍となる。また、揺動アーム寸法と駆動トルクの両方を考慮すると、初期倒れ角度を約５５度とした場合にて、駆動トルクが上記の最小値よりも１．１倍増加するものの、揺動アーム寸法はドア幅の約１．２２倍と先の約８８％の寸法となる。しかし、ドア幅以上の揺動アーム寸法が必要となり、高さ方向に大きなかごドア開閉装置となってしまう。これより、建物側への占有高さ（オーバーヘッド）が大きくなり、建物屋上の突起部が必要、あるいは、高くなるとともに、建築空間の有効活用ができなくなってしまう。
一方、ラック・ピニオン機構を利用したかごドア開閉機構では、可動ラックとピニオン（あるいは、平歯車）、そして、固定ラックが、ドア上方にコンパクトに設置できるため、揺動アームを利用する方式よりも高さ方向の占有空間を小さくすることができる。
この方式では、伝動索体とドアとの連結は連結金具や接続金物にて実現されている。特許文献３では、伝動索体としてＶベルト、チェーン、ロープ等が、特許文献４では歯付きベルトが例示されている。いずれの場合も確実な締結状態を確保する必要が有り、詳細な記載は無いが、伝動索体を挟んで最低２個所、図中では４個所にて伝動索体をボルト締結などにより固定していると考えられる。ここで、ボルト締結数は多くないものの、特許文献４では、伝動索体の裏側に締結個所があるため締結しにくく組立性が悪い。一方、特許文献３での伝動索体が金属製ロープの場合には、ボルト締結よりも更に生産性を向上させるため、締結方式をボルト締結からカシメ締結にすることも可能である。しかし、圧着では部分的な締結のため素線切れが発生する可能性があり伝動索体の引張強度が低下する欠点があり、より大きなロープ強度を確保する必要がある。引張強度低下を防止するために、圧着ではなく圧縮による締結方法もあるが、より高価な圧縮設備が必要となってしまう。
【０００７】
つぎに、低速ドアと高速ドアの組立性について言及する。
特許文献３では、低速ドア側の吊車を高速ドア側の吊車よりも下方に設置することにより段違いとし、高速ドア側の吊車の下側空きスペースにピニオン（あるいは、平歯車）を設置している。また、高速ドアに設置される移動ラックはピニオンよりも下方に、固定ラックはピニオンよりも上方にそれぞれ配置されている。これより、低速ドアの嵌合個所は、吊車の下方と、ピニオン（あるいは、平歯車）の上方となり、吊車の嵌合個所の斜め上方にピニオンの噛合個所が位置する。故に、まず、時計回りに傾け吊車の下方を案内レールに支持させ、固定ラックとピニオン（あるいは、平歯車）のギヤ歯が噛合するように微調整しながら低速ドアを反時計回りに回転させ組み付ける。一方、高速ドアの嵌合個所は同様にして、吊車の下方と、移動ラックの上方となり、これらで案内レールを上下方向にて挟み込む。故に、まず、反時計回りに傾け吊車の下方を案内レールに支持させ、ピニオン（あるいは、平歯車）と移動ラックのギヤ歯が噛合するように微調整しながら高速ドアを時計回りに回転させ組み付ける。
以上のことから、低速ドアと高速ドアの組立方向は同一で組立性が良い構造となっているが、このままの構造では、低速ドアおよび高速ドアの両方に対して、傾いた姿勢にて設置する必要があり、組立性の悪い構造となっている。
【０００８】
一方、特許文献４では、高速ドアの吊車と移動ラックが上側に配置されるため、低速ドアと高速ドアを傾けることなく設置可能であり、組立性が良い構造となっている。しかし、低速ドアと高速ドアに対する案内レールは、これらの移動領域においてその断面が略Ｈ字型の構造となっており、低速ドアと高速ドアの設置方向がドアの前後方向に対して同一でないため、組立方向の観点からは組立性が悪い構造となっている。
【０００９】
【特許文献１】特開平０８−２４５１４０号公報（４頁右側４３行目〜５頁左側１２行目、図１）
【特許文献２】特開２００２−３６２８６５号公報（６頁右側７行目〜１７行目、図１）
【特許文献３】実全昭５８−１７７４７６号公報（３頁１８行目〜４頁６行目、図１，図２）
【特許文献４】特開平０３−１５８３７８号公報（２頁左下１２行目〜右下８行目、図１，図５）
【特許文献５】特開平０５−２０１６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、伝動索体による開閉駆動力の伝達を簡潔かつ調整容易な構成で的確に行えるエレベータのかごドア開閉装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るエレベータのかごドア開閉装置では、左右片側一方向に開閉される低速ドアおよび高速ドアを備えたエレベータの乗りかごに配設されるかごドア開閉装置において、前記乗りかごの所定個所に設けられる固定ラックと、前記固定ラックに噛合して回転自在に設けられ回転に応じて前記低速ドアを水平移動させるピニオンと、前記ピニオンと噛合し前記ピニオンの回転に応じて前記高速ドアを水平移動させる可動ラックと、前記ピニオンと回転力を伝達可能として同軸に結合される可動プーリーと、前記低速ドアおよび前記高速ドアの開閉動作を行うための駆動源と、前記駆動源によって付勢され前記可動プーリーを回転駆動することにより前記ピニオンを介して前記低速ドアおよび前記高速ドアを開閉駆動する伝動索体とを備え、前記低速ドアと前記高速ドアの開閉方向の移動量を１：２とすることを特徴とするエレベータのかごドア開閉装置を構成するものである。
【００１２】
また、この発明に係るエレベータのかごドア開閉装置では、左右片側一方向に開閉される低速ドアおよび高速ドアを備えたエレベータの乗りかごに配設されるかごドア開閉装置において、前記乗りかごの所定個所に設けられる固定ラックと、前記固定ラックに噛合して回転自在に設けられ回転に応じて前記低速ドアを水平移動させるピニオンと、前記ピニオンと回転力を伝達可能として同軸に結合される可動プーリーと、前記低速ドアおよび前記高速ドアの開閉動作を行うための駆動源と、前記駆動源によって付勢され前記可動プーリーを回転駆動することにより前記ピニオンを介して前記低速ドアを開閉駆動する伝動索体とを備え、前記高速ドアを前記伝動索体へ結合して水平移動することにより前記高速ドアを開閉駆動することによって、前記低速ドアと前記高速ドアの開閉方向の移動量を１：２とすることを特徴とするエレベータのかごドア開閉装置を構成するものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、伝動索体による開閉駆動力の伝達を簡潔かつ調整容易な構成で的確に行えるエレベータのかごドア開閉装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１．
この発明による実施の形態１を図１から図１８までについて説明する。図１は実施の形態１における乗りかごの全閉状態の正面図である。図２は実施の形態１における乗りかごの全開状態の正面図である。図３は図１におけるIII−III矢視図とドア開閉装置の部分拡大図である。図４は図１におけるIV−IV矢視図とドア開閉装置の部分拡大図である。図５は図１におけるＶ−Ｖ矢視図とドア開閉装置の部分拡大図である。図６は実施の形態１における伝動索体の可動プーリーへの巻き付け向きに関する説明図である。図７は実施の形態１における伝動索体の張力調整機構に関する説明図である。図８は実施の形態１における倍速機構の移動量に関する説明図である。図９は実施の形態１における伝動索体を巻き付けられた可動プーリー動作に関する説明図である。図１０は実施の形態１における可動プーリーとラック・ピニオン機構の動作に関する説明図である。図１１は実施の形態１におけるハンガープレート設置前の筐体に関する説明図である。図１２は実施の形態１における低速側ハンガープレートの構成に関する説明図である。図１３は実施の形態１におけるかごドア開閉装置への低速側ハンガープレート組立手順に関する説明図である。図１４は実施の形態１におけるかごドア開閉装置への低速側ハンガープレート組立後の状態を示す説明図である。図１５は実施の形態１における伝動索体設置手順に関する説明図である。図１６は実施の形態１における筐体への低速側ハンガープレートの位置調整方法に関する説明図である。図１７は実施の形態１における高速側ハンガープレートの構成に関する説明図である。図１８は実施の形態１におけるかごドア開閉装置への高速側ハンガープレート組立手順に関する説明図である。
【００１５】
図１および図２は、この発明による実施の形態１における乗りかごを示す建物の乗場側から見た正面図である。図１はドアが全閉状態を、図２はドアが全開状態をそれぞれ示している。図３、図４、図５は図１のIII−III矢視図、IV−IV矢視図、Ｖ−Ｖ矢視図と上方のかごドア開閉装置３の拡大図をそれぞれ示している。ここでは簡単のため、建物の各階に設置される乗場側ドア開閉装置との係合装置、さらには、エレベータの安全を確保するためのドア開閉状態検出スイッチや制御盤などは図示していない。
【００１６】
図１から図５までにおいて、エレベータの利用者を乗せる乗りかご１は、箱状のかご枠２とかご枠２の乗場側（図中正面図の手前側）の上方に設置されたかごドア開閉装置３と、その下方に設置された敷居４、そして、高速ドア５と低速ドア６とから構成され、かご枠２の上方に接続されたワイヤーロープ（図示せず）と、建物側に設置された巻上機（図示せず）によって昇降路（図示せず）内を上下方向に移動可能となっている。
かごドア開閉装置３による高速ドア５、低速ドア６の開閉により、かご枠２の乗場側（図中正面図の手前側）に存在する開口部７が開け閉めされる。図２に示すように、全開状態では高速ドア５と低速ドア６とは重なり合う。
【００１７】
かごドア開閉装置３の筐体３ａには、その下方に下側案内レール８ａが、高さ方向の中央付近に固定ラック９が、それぞれ固定されている。固定ラック９はその上面に図示しない歯面が形成されている。また、上側案内レール８ｂが、支持ピン１０により固定ラック９を介して固定ラック９とほぼ同じ高さに固定される。これより、２つの案内レール８ａ、８ｂは上下方向に段違いに設置される。ここで、下側案内レール８ａは低速ドア６側の、上側案内レール８ｂは高速ドア５側の自重をそれぞれ支える。
また、高速ドア５および低速ドア６が開く方向（図中正面図の右側）に、電動機などの駆動源１１が設置され、その回転軸にはプーリー１２が回転拘束される。一方、高速ドア５および低速ドア６が閉まる方向（図中正面図の左側）には、回転自在に設置されたプーリー１３がその回転軸が図示しない張力調整機構により図中左右方向に調整可能に設置される。これらプーリー１２，１３が、ワイヤーロープやＶベルトなどの伝動索体１４により接続される。
【００１８】
高速ドア５および低速ドア６の上方にはハンガープレート１５ａ，１５ｂが固定される。ハンガープレート１５ａ，１５ｂの断面形状は、図３および図４に示すように、例えば、低速側ハンガープレート１５ａは略Ｌ字型、高速側ハンガープレート１５ｂは略Ｚ字型となる。低速側ハンガープレート１５ａは、上部に垂直延在部Ｖａを有し、下部に低速ドア６を接続する水平延在部Ｈａを有している。高速側ハンガープレート１５ｂは、上部に水平延在部Ｈｂ２および垂直延在部Ｖｂを有し、下部に高速ドア５を接続する水平延在部Ｈｂ１を有している。ハンガープレート１５ａ，１５ｂには２つの吊車１６ａ，１６ｂと２つの支持ローラー１７ａ，１７ｂがそれぞれ設置される。これらで上側案内レール８ｂの上下間を挟み込んだり、固定ラック９と下側案内レール８ａ間を突張ったりして、ハンガープレート１５ａ，１５ｂを案内レール８ａ，８ｂに沿って移動可能に設置する。
ここで、案内レール８ａ，８ｂからの離脱を抑制するため、吊車１６ａ，１６ｂの断面は略円弧状に凹んだ形状であり、案内レール８ａ，８ｂの断面は略円弧状である。吊車１６ａ，１６ｂは案内レール８ａ，８ｂ上で転動できるようにその周面を案内レール８ａ，８ｂに嵌合状態で係合する。また、支持ローラー１７ａ，１７ｂをハンガープレート１５ａ，１５ｂに対して高さ方向に調整可能な構造とする。つまり、ハンガープレート１５ａ，１５ｂ側には略上下方向に伸ばされた長穴ａｈを設置する。これにより、案内レール８ａ，８ｂへの設置時には支持ローラー１７ａ，１７ｂをハンガープレート１５ａ，１５ｂの低い位置に仮設置し、ハンガープレート１５ａ，１５ｂを設置した後に、所定の高さまで支持ローラー１７ａ，１７ｂを移動させ固定する。支持ローラー１７ａは固定ラック９の下面にその周面を係合する。支持ローラー１７ｂは案内レール８ｂの下面にその周面を係合する。
そして、高速ドア５側の高速側ハンガープレート１５ｂと低速ドア６側の低速側ハンガープレート１５ａの案内レール８ａ，８ｂの高さが異なるため、低速側ハンガープレート１５ａの低速側吊車１６ａは、高速側ハンガープレート１５ｂの高速側吊車１６ｂよりも下方に設置される。また、吊車１６ａ，１６ｂと支持ローラー１７ａ，１７ｂとの上下関係も、低速側ハンガープレート１５ａでは低速側支持ローラー１７ａが、高速側ハンガープレート１５ｂでは高速側吊車１６ｂが上側に設置される。このような配置により、低速側吊車１６ａ上方に空きスペースを確保する。
一方、高速ドア５および低速ドア６の下方にはそれぞれガイドシュー１８が設置され、敷居４の溝４ａに沿って拘束されるため、吊車１６ａ，１６ｂと支持ローラー１７ａ，１７ｂとあわせて、高速ドア５および低速ドア６の傾きを防止する役割を持たせている。
【００１９】
ハンガープレート１５ａ，１５ｂには吊車１６ａ，１６ｂおよび支持ローラー１７ａ，１７ｂの他に、高速ドア５側と低速ドア６側とで異なる部品が設置される。
低速側ハンガープレート１５ａには、低速側吊車１６ａ、低速側支持ローラー１７ａの上方に、ピニオン１９が回転自在に固定されている。
さらに、このピニオン１９と同軸、かつ、回転拘束されて、可動プーリー２０が固定されている。後述するが、この可動プーリー２０により、ピニオン１９に駆動源１１の回転力が伝達される。
一方、高速側ハンガープレート１５ｂには、高速側吊車１６ｂと高速側支持ローラー１７ｂの上方に、高速ドア５とともに移動可能な可動ラック２１が固定されている。このような構成とすることにより、ラック・ピニオン機構が、低速側吊車１６ａと低速側支持ローラー１７ａの上方の空きスペースに設置可能となり、スペース効率が良いコンパクトな構成が可能となる。ここで、固定ラック９は図中にて筐体３ａの左右幅とほぼ同一長さで表現しているが、固定ラック９はピニオン１９の可動範囲にて設置されれば良いため、ピニオン１９が設置されている低速側ハンガープレート１５ａがドア開閉時に移動しない図１および図２における左端から左右幅１／３の範囲には固定ラック９を設置しなくても同様な機能が実現できる。このような場合には、上側案内レール８ｂを固定する支持ピン１０の一部は、固定ラック９ではなく、筐体３ａに固定されることとなる。
【００２０】
図６はワイヤーロープやＶベルトなどの伝動索体１４による可動プーリー２０の駆動方法の説明図である。簡単のため、主要部品のみ示している。図６（ａ）は全体図、図６（ｂ）は伝動索体１４の可動プーリー２０への巻き付け向きの説明図である。
低速側ハンガープレート１５ａに回転自在に固定された可動プーリー２０に、伝動索体１４が１回転以上巻き付けられている。これより、伝動索体１４は可動プーリー２０にて滑ることなく駆動源１１からの駆動力を伝達可能となる。固定ラック９はピニオン１９より下方に存在するため、図中矢印にて示すように伝動索体１４の上方側を巻き付け、下方側は可動プーリー２０の溝部２０ａに沿わせるのみとする。
伝動索体１４はプーリー１２，１３により充分な張力が確保されるため、駆動源１１の回転力を可動プーリー２０に伝達することができる。ここで、ピニオン１９は可動プーリー２０と回転拘束されていることから、駆動源１１の回転力は可動プーリー２０を介してピニオン１９に伝達される。
【００２１】
図７はプーリー１３側に設置された伝動索体１４の張力調整機構２２の１例である。簡単のため、かごドア開閉装置３の部分拡大図としている。筐体３ａの側面に設置した調整用ボルト２３の締付量によりプーリー１３の回転軸位置が変動し、プーリー１２とプーリー１３との距離、ひいては、伝動索体１４の張力調整が容易に実現できる。伝動索体１４の張力調整後、固定用ボルト２４で張力調整機構２２を固定し、プーリー１２，１３の軸間距離を固定する。ここで、筐体３ａの側面も利用しているが、側面を利用せず、筐体３ａに固定された別部材を利用しても良く、筐体３ａの両側面は開口されていても良い。
また、伝動索体１４の長さ調整でも張力の調整はできるため、無端状でない伝動索体１４の一方の位置を変更可能な構造としても調整は可能となる。
【００２２】
図８は、ラック・ピニオン機構を利用した倍速機構動作の説明図である。簡単のため、主要部品のみであり、上から順に閉状態から開状態への遷移状態を示している。
このラック・ピニオン機構は、かごドア開閉装置３に固定される固定ラック９と高速側ハンガープレート１５ｂに固定される可動ラック２１の２つのラックと低速側ハンガープレート１５ａに回転自在に固定されるピニオン１９から構成される。固定ラック９はその上面に、可動ラック２１はその下面に、それぞれ図示しない歯が形成されている。ピニオン１９が回転すると、その回転量に応じて固定ラック９上をピニオン１９が左右方向に移動する。この時の移動量をＳとする。一方、可動ラック２１は固定ラック９の上方に相対して設置されるため、ピニオン１９から見た可動ラック２１の相対移動量は左向きにＳとなる。これより、固定ラック９から見た可動ラック２１の移動量は２Ｓとなり、ピニオン１９の移動量の２倍となる。以上のことから、ピニオン１９に対して固定ラック９と可動ラック２１を相対して設置し、ピニオン１９を回転させることにより、倍速機構が実現できる。
ここで、ピニオン１９と可動プーリー２０は同軸、かつ、回転拘束されているため、伝動索体１４とハンガープレート１５ａ，１５ｂとを直接締結する必要が無くなり、図６に示すように可動プーリー２０に伝動索体１４を巻き付ければ良い。これより、従来では必須であった締結部材が不要であるとともに、その締結部材を締結する作業も不要となるため、組立時間の短縮が容易に実現できる。
【００２３】
次に、伝動索体１４を巻き付けられた可動プーリー２０の動作について図９を用いて説明する。簡単のため、伝動索体１４は上側のみとし、かつ、有限長としている。また、上側に移動前の状態を、下側に移動後の状態をそれぞれ示している。可動プーリー２０の回転軸は、図中上下方向にのみ拘束され、図中左右方向には自由に移動可能、かつ、自転可能である。
伝動索体１４が図中右側にＡだけ移動する場合、可動プーリー２０の回転軸が全く自転しない場合には図９（ａ）のように、伝動索体１４の移動量Ａと同じ量だけ、可動プーリー２０の回転軸が右方向に移動する。また、可動プーリー２０の回転軸が自転のみの場合には図９（ｂ）のように、回転軸の位置は変動せず円弧長さがＡとなるだけ自転することになる。
しかし、回転軸の回転摩擦トルクや回転軸の移動摩擦力により、上記図９（ａ）に示す状態となるか図９（ｂ）に示す状態となるか、あるいは、これらの中間状態となるかは、一意に決定できない。
【００２４】
一方、図１０（ａ）に示すように、固定ラック９とピニオン１９の関係は、ピニオン１９の回転軸の移動量Ｂに対して、円弧長さがＢとなる回転角度分だけピニオン１９は自転するため、ピニオン１９の回転量と回転軸の移動量は一意に決定される。ここで、可動プーリー２０はピニオン１９と同軸、かつ回転拘束されているため、伝動索体１４がＡだけ移動する場合には、可動プーリー２０の回転軸の移動量はＡ／２、可動プーリー２０の回転量は円弧長さでＡ／２と一意に決定される。
【００２５】
以上のことより、伝動索体１４の移動量とピニオン１９の移動量は２：１となり、伝動索体１４を可動プーリー２０に巻き付けるとともに、可動プーリー２０をピニオン１９と同軸、かつ、回転拘束することにより、伝動索体１４と高速ドア５を直接接続すること無しに、倍速機構を実現することができる。
【００２６】
次に、組立手順について説明する。図１１から図１４までに低速ドア６の組立手順を、図１５および図１６に伝動索体１４の組立を、図１７および図１８に高速ドア５の組立手順をそれぞれ示す。通常、ハンガープレート１５ａ，１５ｂへの高速ドア５および低速ドア６の組立は最後に行うため、ここでは、かごドア開閉装置３の組立手順に対して説明する。
【００２７】
図１１は筐体３ａへの初期組立における正面図と、Ａ−Ａ断面図とＢ−Ｂ矢視図を示している。図１１（ａ）は図１１（ｃ）におけるＡ−Ａ断面図を示し、図１１（ｂ）は図１１（ｃ）におけるＢ−Ｂ断面図を示し，図１１（ｃ）は正面図を示している。図１１（ｃ）に示す正面図において下方、および、前方の２方向が開口された筐体３ａに、下側案内レール８ａ、固定ラック９、さらに、プーリー１２を回転軸に拘束した駆動源１１などが設置される。ここで、先に述べたように、上記２方向以外の左右両側面などが開口した構造であっても良い。
【００２８】
一方、図１２に示すように低速側ハンガープレート１５ａには、これを構成する全要素、つまり、低速側吊車１６ａ、低速側支持ローラー１７ａ、および、ピニオン１９、可動プーリー２０を組み付けておく。この際、低速側支持ローラー１７ａは下方に仮固定しておく。このように全要素を組立状態にて筐体３ａに組み付け可能なことから、低速側ハンガープレート１５ａのユニット組立が実現でき、低速側ハンガープレート１５ａの組み付け時間を短縮できる。また、低速側吊車１６ａの回転軸はカシメ締結による固定が可能であり、高い信頼性が確保できるとともに安価な構成にできる。
【００２９】
図１３に、低速側ハンガープレート１５ａを筐体３ａに設置する手順を示す。ここでは側面図のみ示している。筐体３ａの前方向（図中左側）へ、最終組み付け姿勢である水平状態を保ちながら低速側ハンガープレート１５ａを所定位置付近まで接近させる〔図１３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）〕。このとき、低速側支持ローラー１７ａは下方に仮設置されているため、固定ラック９と下側案内レール８ａ間の隙間は、低速側吊車１６ａの下方と低速側支持ローラー１７ａの上面との寸法よりも大きい。さらに、低速側ハンガープレート１５ａは所定の位置よりも上方に位置した状態にて水平動作されるため、ピニオン１９と固定ラック９との間には充分なスペースが存在する。
【００３０】
以上のことより、低速側ハンガープレート１５ａは、どことも干渉せずに容易に最終設置の上方位置に最終組み付け姿勢のまま移動可能となる。その後、低速側ハンガープレート１５ａをそのまま下方に移動させ、低速側吊車１６ａを下側案内レール８ａに嵌合させる〔図１３（ｄ）〕。
以上の単純作業にて、低速側ハンガープレート１５ａの仮設置が完了するため、組立性が良い構造と言える。この仮設置の後、低速側支持ローラー１７ａを固定ラック９の下面に当接するまで上方に移動させ、固定する（図１４）。このとき、低速側ハンガープレート１５ａの左右位置はどこでも良い。
【００３１】
以上にて、低速側ハンガープレート１５ａの組み付けが完了、次は伝動索体１４の設置となる。図１５に示すように、伝動索体１４をプーリー１２，１３および可動プーリー２０にかける。ここで、可動プーリー２０には図６で示した向きにて伝動索体１４を１回転以上巻き付ける。また、プーリー１３は図示しない張力調整機構（図７参照）にて所望の張力になるように調整される。このとき、低速側ハンガープレート１５ａの左右位置はいずれでも良い。
【００３２】
次に、高速側ハンガープレート１５ｂの組立に入る前に、支持ピン１０を介して上側案内レール８ｂを固定ラック９に組立て、低速側ハンガープレート１５ａを低速ドア６の全開状態の位置まで移動させる（図１６）。図１６（ｂ）は低速ドア６の全閉状態でのかごドア開閉装置３の構成を示す正面図である。図１６（ａ）は図１６（ｂ）のＡ−Ａ矢視図である。
【００３３】
以上の準備にて、図１７に示す高速側ハンガープレート１５ｂを設置可能となる。高速側ハンガープレート１５ｂも低速側ハンガープレート１５ａと同様に、これを構成する全要素、つまり、高速側吊車１６ｂ、高速側支持ローラー１７ｂ、および、可動ラック２１を組み付けておく。この際、高速側支持ローラー１７ｂは下方に仮固定しておく。このように全要素を組立状態にて筐体３ａに組み付け可能なことから、高速側ハンガープレート１５ｂのユニット組立が実現でき、高速側ハンガープレート１５ｂの組み付け時間を短縮できる。また、高速側吊車１６ｂの回転軸はカシメ締結による固定が可能であり、高い信頼性が確保できるとともに安価な構成にできる。
【００３４】
図１８に、高速側ハンガープレート１５ｂを筐体３ａに設置する手順を示す。ここでは側面図のみ示している。左右方向位置は、全開状態にあわせておき、筐体３ａの前方向（図中左側）へ、最終組み付け姿勢である水平状態を保ちながら高速側ハンガープレート１５ｂを所定位置付近まで接近させる〔図１８（ａ）、（ｂ）〕。このとき、高速側支持ローラー１７ｂは下方に仮設置されているため、高速側吊車１６ｂと高速側支持ローラー１７ｂ間の隙間は、上側案内レール８ｂよりも大きい。また、高速側ハンガープレート１５ｂは所定の位置よりも上方に位置した状態にて水平動作されるため、可動ラック２１とピニオン１９との間には充分なスペースが存在する。ここで、この上方位置においても、筐体３ａと固定ラック９とには十分な隙間を確保するものとする。これより、可動ラック２１はどことも干渉せずに設置可能となる。
以上のことより、高速側ハンガープレート１５ｂは、どことも干渉せずに容易に最終設置の上方位置に最終組み付け姿勢のまま移動可能となる。その後、高速側ハンガープレート１５ｂをそのまま下方に移動させ、高速側吊車１６ｂを下側案内レール８ａに嵌合させる〔図１８（ｃ）〕。
以上の単純作業にて、高速側ハンガープレート１５ｂの仮設置が完了するため、組立性が良い構造と言える。この仮設置の後、高速側支持ローラー１７ｂを上側案内レール８ｂの下面に当接するまで上方に移動させ、固定する〔図１８（ｄ）〕。
【００３５】
以上のように、筐体３ａの同一方向（前方向）から２つのハンガープレート１５を最終組み付け姿勢のまま組立可能であるとともに、高速ドア５、および、低速ドア６の組立と伝動索体１４の設置が独立して実現可能であり、かつ、伝動索体１４とドア５，６との締結部材が不要なため組立時間が短縮可能となる。
【００３６】
ここで、ハンガープレート１５ａ，１５ｂの断面形状として、略Ｌ字型、あるいは、略Ｚ字型の場合を説明してきたが、ハンガープレート１５ａ，１５ｂに設置する構成要素の邪魔にならない限り、例えば略コ字型など、どのような断面形状を有していても同様な効果が得られることは言うまでもないことである。
【００３７】
以上のように、このような発明によると、１本の伝動索体１４により可動プーリー２０に伝達される回転力をピニオン１９に直接伝達する構成のため、構造がコンパクト、かつ、従来必須部品であったボルト締結やカシメ締結などの伝動索体１４とドア５、６の連結部材が不要となるとともに、これらを締結する作業が不要となる。さらに、低速側ハンガープレート１５ａの設置、伝動索体１４の設置・調整、および、高速側ハンガープレート１５ｂの設置がそれぞれ独立に実施でき組立が容易となり、安価な製品を提供できる。また、高速側ハンガープレート１５ｂの上方に可動ラック２１を設置することにより、高速側ハンガープレート１５ｂが低速側ハンガープレート１５ａの設置方向と同じ方向から最終組み付け姿勢のまま設置できるため、ハンガープレート１５ａ，１５ｂは吊車１６ａ，１６ｂと支持ローラー１７ａ，１７ｂやピニオン１９、あるいは可動ラック２１が固定されたユニット化状態にて組立が可能となるため、安価な締結手段が利用でき、かつ、組立性を向上することが可能となる、などといった従来にない顕著な効果を奏するものである。
【００３８】
（１Ａ）この発明による実施の形態１によれば、左右片側一方向に開閉される低速ドア６および高速ドア５を備えたエレベータの乗りかご１に配設されるかごドア開閉装置３において、乗りかご１の所定個所に設けられた固定ラック９と、前記固定ラック９に噛合して前記低速ドア６へ回転自在に設けられ回転に応じて前記低速ドア６を水平移動させるピニオン１９と、前記高速ドア５に設けられて前記ピニオン１９と噛合し前記ピニオン１９の回転に応じて前記高速ドア５を水平移動させる前記固定ラック９および前記ピニオン１９とともにラック・ピニオン機構を構成する可動ラック２１と、前記ピニオン１９と回転力を伝達可能として同軸に結合される可動プーリー２０と、前記低速ドア６および前記高速ドア５の開閉動作を行うための駆動源１１と、前記駆動源１１によって付勢され前記可動プーリー２０を回転駆動することにより前記ピニオン１９を介して前記低速ドア６および前記高速ドア５をの開閉駆動する伝動索体１４とを備え、前記低速ドア６と前記高速ドア５の開閉方向の移動量を１：２とすることが可能なエレベータのかごドア開閉装置３を構成したので、固定ラック９および可動ラック２１と噛合するピニオン１９に結合された可動プーリー２０を伝動索体１４により回転駆動し低速ドア６と高速ドア５とを開閉駆動することによって、伝動索体１４による開閉駆動力の伝達を簡潔かつ調整容易な構成で的確に行えるエレベータのかごドア開閉装置３を得ることができる。
【００３９】
（１Ｂ）この発明による実施の形態１によれば、左右片側一方向に開閉される低速ドア６および高速ドア５からなる２枚ドア片開き式のエレベータの乗りかごに配設されるかごドア開閉装置３において、乗りかご１の上方に設置され少なくとも下方ならびに前方の２方向に開放された筐体３ａと、前記筐体３ａの後方下部に形成された下側案内レール８ａと、前記筐体３ａの後方中央部に形成され、歯面が上向きに形成された固定ラック９と、前記固定ラック９、あるいは、前記筐体３ａに支持ピン１０を介して固定された上側案内レール８ｂと、上部に垂直延在部Ｖａを有し下部に低速ドア６を接続する水平延在部Ｈａを有する断面形状が略Ｌ字型である低速側ハンガープレート１５ａと、前記低速側ハンガープレート１５ａの垂直延在部Ｖａにおける正面下部に設置され、その下面が前記下側案内レール８ａへ転動自在に嵌合状態で係合され、かつ、支持される１対の低速側吊車１６ａと、前記低速側ハンガープレート１５ａの垂直延在部Ｖａにおいて前記低速側吊車１６ａの回転軸よりも上方に形成された略上下方向の長穴ａｈに設置され、前記低速側吊車１６ａとともに、前記下側案内レール８ａの上面と前記固定ラック９の下面との間を突っ張るように調整・固定される１対の低速側支持ローラー１７ａと、前記低速側ハンガープレート１５ａの垂直延在部Ｖａにおける正面上部に回転自在に設置され、前記固定ラック９と噛合するピニオン１９と、前記ピニオン１９と同軸、かつ、回転拘束された可動プーリー２０と、上部に水平延在部Ｈｂ２および垂直延在部Ｖｂを有し下部に高速ドア５を接続する水平延在部Ｈｂ１を有する断面形状が略Ｚ字型、あるいは、略コ字型である高速側ハンガープレート１５ｂと、前記高速側ハンガープレート１５ｂの垂直延在部Ｖｂにおける正面上部に設置され、その下面が前記上側案内レール８ａへ転動自在に嵌合状態で係合され、支持される１対の高速側吊車１６ｂと、前記高速側ハンガープレート１５ｂの垂直延在部Ｖｂにおいて前記高速側吊車１６ｂの回転軸よりも下方に形成された略上下方向の長穴ａｈに設置され、前記高速側吊車１６ｂとともに、前記上側案内レール８ｂを挟み込むように調整・固定される１対の高速側支持ローラー１７ｂと、前記高速側ハンガープレート１５ｂの垂直延在部Ｖｂにおける上方後部に設置され、前記固定ラック９と前記ピニオン１９とによりラック・ピニオン機構を構成する、歯面が下向きに形成された可動ラック２１と、前記筐体３ａの左右方向端部付近に設置され、低速ドア６および高速ドア５の開閉力を発生する駆動源１１と、前記駆動源１１により回転される可動プーリー２０と、前記筐体３ａの左右方向において前記駆動源１１と反対側の端部付近に設置され、かつ、回転軸が回転拘束され、回転軸の左右方向位置を調整可能なプーリー１３を含む張力調整機構２２と、前記駆動源１１により発生する開閉力を伝達する少なくとも１本の伝動索体１４と、前記固定ラック９の歯面と同一方向である前記伝動索体１４の上側と、前記可動プーリー２０を連結する連結手段とから構成され、低速ドア６と高速ドア５の移動量を１：２とすることが可能なエレベータのかごドア開閉装置３を構成したので、最低１本の伝動索体１４により可動プーリー２０に伝達される回転力をピニオン１９に直接伝達する構成のため、構造がコンパクト、かつ、従来必須部品であったボルト締結やカシメ締結などの伝動索体とドアの連結部材が不要となるとともに、これらを締結する作業が不要となる。さらに、低速側ハンガープレートの設置、伝動索体の設置・調整、および、高速側ハンガープレート１５ｂの設置がそれぞれ独立に実施でき組立が容易となり、安価な製品を提供できる。また、高速側ハンガープレート１５ｂの上方に可動ラックを設置することにより、高速側ハンガープレート１５ｂが低速側ハンガープレート１５ａの設置方向と同じ方向から最終組み付け姿勢のまま設置できるため、低速ドア６および高速ドア５のハンガープレート１５ａ，１５ｂは吊車１６ａ，１６ｂや支持ローラー１７ａ，１７ｂ、そして、ピニオン１９、可動プーリー２０、あるいは可動ラック２１が固定されたユニット化状態にて組立が可能となるため、安価な締結手段が利用でき、かつ、組立性を向上することが可能となる。
【００４０】
（１Ｃ）この発明による実施の形態１によれば、前記（１Ｂ）項における構成において、前記伝動索体１４が歯面の無い伝動索体であり、前記連結手段として、前記伝動索体１４を前記可動プーリー２０に１回転以上巻き付けた構成を利用したエレベータのかごドア開閉装置３としたので、特に、伝動索体１４が歯面の無いワイヤーロープやＶベルトなどの場合に、すべりを抑制する容易な手段であり、伝動索体１４の設置が容易で、組立時間が短縮可能であるとともに、安価なかごドア開閉機構が提供できる。
【００４１】
実施の形態２．
この発明による実施の形態２を図１９から図２３までについて説明する。図１９は実施の形態２におけるかごドア開閉装置の全閉状態の正面図である。図２０は実施の形態２におけるかごドア開閉装置の全開状態での正面図である。図２１は図１９におけるＡ−Ａ矢視図、Ｂ−Ｂ矢視図、Ｃ−Ｃ矢視図である。図２２は実施の形態２における伝動索体の可動プーリーへの巻き付け向きに関する説明図である。図２３は実施の形態２における可動プーリーとラック・ピニオン機構の動作に関する説明図である。
この実施の形態２において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１における構成と同一の構成内容を具備し同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００４２】
図１９および図２０は、この発明による実施の形態２におけるかごドア開閉装置３を示す建物の乗場側から見た正面図である。図１９はドアの全閉状態を、図２０はドアの全開状態をそれぞれ示している。図２１は図１９のＡ−Ａ矢視図、Ｂ−Ｂ矢視図、Ｃ−Ｃ矢視図、をそれぞれ示している。図２１（ａ）は図１９のＡ−Ａ矢視図を示し、図２１（ｂ）は図１９のＢ−Ｂ矢視図を示し、図２１（ｃ）は図１９のＣ−Ｃ矢視図を示すものである。簡単のため、建物の各階に設置される乗場側ドア開閉装置との係合装置、さらには、エレベータの安全を確保するためのドア開閉状態検出スイッチや制御盤などは図示していない。
【００４３】
実施の形態１では低速ドア６と高速ドア５の自重を支持する案内レール８ａ、８ｂを上下方向に段違いに設置していたが、この実施の形態２ではほぼ同一高さに配置する。また、ラック・ピニオン機構を筐体３ａに対して上下方向ではなく、前後方向に構成するように、ピニオン１９と可動プーリー２０の回転軸は略鉛直方向としている。つまり、歯面が前後方向の前向きになるように固定ラック９を、歯面が前後方向の後ろ向きになるように可動ラック２１を、それぞれ筐体３ａへ設置する。
【００４４】
伝動索体１４の駆動態様は実施の形態１と同様である。図２２はワイヤーロープやＶベルトなどの伝動索体１４による可動プーリー２０の駆動態様に関する説明図であり、簡単のため、主要部品のみ示している。図２２（ａ）は全体図、図２２（ｂ）は伝動索体１４の可動プーリー２０への巻き付け向きに関する説明図である。これらは筐体３ａを上側から見た図であり、図中上下方向が筐体３ａの前後方向であり、下側が前側である。
この実施の形態２では、図中矢印にて示すように伝動索体１４の前方側を可動プーリー２０に１回転以上巻き付け、後方側は単に可動プーリー２０に沿わせる。つまり、固定ラック９の歯面の向きと同じ側の伝動索体１４を巻き付ける。
【００４５】
次に、図２３に可動プーリー２０と固定ラック９とピニオン１９の動作に関する説明図を示す。簡単のため、伝動索体１４の前側（図中上側）のみとし、かつ、有限長として示している。固定ラック９の歯面は図中下側である。また、上側に移動前の状態を、下側に移動後の状態をそれぞれ示している。可動プーリー２０の回転軸は、図中上下方向にのみ拘束され、図中左右方向には自由に移動可能、かつ、自転可能である。
ラック・ピニオン機構により、自転回転量と水平移動量は従属関係であるため、伝動索体１４が図中右方向にＡだけ移動する場合、可動プーリー２０は、回転軸回りにＡ／２の円弧長分だけ自転するとともに、その回転軸の位置は右にＡ／２移動する。これより、可動プーリー２０の回転軸の移動量と伝動索体１４の移動量は１：２の倍速関係となる。
【００４６】
筐体３ａへのハンガープレート１５ａ，１５ｂの組み付け、伝動索体１４の設置手順はほぼ実施の形態１と同様である。この実施の形態２では、さらに、ラック・ピニオン機構を構成する固定ラック９、ピニオン１９、可動ラック２１の歯面が、２つのハンガープレート１５ａ，１５ｂの組み付け方向と同じ前後方向であるため、さらに組立性が向上する。
【００４７】
以上のように、筐体３ａの同一方向（前方向）から２つのハンガープレート１５ａ，１５ｂを最終組み付け姿勢のまま組立可能であるとともに、高速ドア５、および、低速ドア６の組立と伝動索体１４の設置が独立して実現可能であり、かつ、伝動索体１４とドア５，６との締結部材が不要なため組立時間が短縮可能となる。
【００４８】
また、ハンガープレート１５ａ，１５ｂの断面形状として、略Ｌ字型の場合を説明してきたが、ハンガープレート１５ａ，１５ｂに設置する構成要素の邪魔にならない限り、どのような断面形状を有していても同様な効果が得られることは言うまでもないことである。
【００４９】
以上のように、このような発明によると、１本の伝動索体１４により可動プーリー２０に伝達される回転力をピニオン１９に直接伝達する構成のため、構造がコンパクトになるとともに、低速側ハンガープレート１５ａの設置、伝動索体１４の設置・調整、および、高速側ハンガープレート１５ｂの設置がそれぞれ独立に実施でき組立が容易となり、安価な製品を提供できる。
また、ラック・ピニオン機構の歯面を前後方向とすることにより、２つのハンガープレート１５，１５ｂの設置方向を同一、かつ、最終設置姿勢のまま組み付け可能とするとともに、２つのハンガープレート１５ａ，１５ｂに吊車１６ａ，１６ｂ、支持ローラー１７ａ，１７ｂやピニオン１９、可動プーリー２０が固定されたユニット化された状態にて組立が可能となるため、安価な締結手段が利用でき、かつ、組立性を向上することが可能となる、などといった従来にない顕著な効果を奏するものである。
【００５０】
（２Ａ）この発明による実施の形態２によれば、左右片側一方向に開閉される低速ドア６および高速ドア５からなる２枚ドア片開き式のエレベータの乗りかごに配設されるかごドア開閉装置３において、乗りかご１の上方に設置され少なくとも下方ならびに前方の２方向に開放された筐体３ａと、前記筐体３ａ後方下部に形成された低速側案内レール８ａと、前記筐体３ａ後方上方に形成され、歯面が前後方向前向きに形成された固定ラック９と、前記低速側案内レール８ａ、あるいは、前記筐体３ａに支持ピン１０を介して固定された高速側案内レール８ｂと、上部に垂直延在部Ｖａを有し下部に低速ドア６を接続する水平延在部Ｈａを有する断面形状が略Ｌ字型である低速側ハンガープレート１５ａと、前記低速側ハンガープレート１５ａの垂直延在部Ｖａにおける正面中央部に設置され、その下面が前記低速側案内レール８ａへ転動自在に嵌合状態で係合され、かつ、支持される１対の低速側吊車１６ａと、前記低速側ハンガープレート１５ａの垂直延在部Ｖａにおいて前記低速側吊車１６ａの回転軸よりも下方に形成された略上下方向の長穴ａｈに設置され、前記低速側吊車１６ａとともに、前記低速側案内レール８ａの上下を挟み込むように調整・固定される１対の低速側支持ローラー１７ａと、前記低速側ハンガープレート１５ａの垂直延在部Ｖａにおける上部に回転軸が略鉛直方向となるように回転自在に設置され、前記固定ラック９と噛合するピニオン１９と、前記ピニオン１９と同軸、かつ、回転拘束された可動プーリー２０と、上部に垂直延在部Ｖｂを有し下部に高速ドア５を接続する水平延在部Ｈｂを有する断面形状が略Ｌ字型である高速側ハンガープレート１５ｂと、前記高速側ハンガープレート１５ｂの垂直延在部Ｖｂにおける正面中央付近に設置され、その下面が前記上側案内レール８ｂへ転動自在に嵌合状態で係合され、かつ、支持される１対の高速側吊車１６ｂと、前記高速側ハンガープレート１５ｂの垂直延在部Ｖｂにおいて前記高速側吊車１６ｂの回転軸よりも下方に形成された略上下方向の長穴ａｈに設置され、前記高速側吊車１６ｂとともに、前記高速側案内レール８ｂを挟み込むように調整・固定される１対の高速側支持ローラー１７ｂと、前記高速側ハンガープレートの垂直延在部Ｖｂにおける上部に設置され、前記固定ラック９と前記ピニオン１９とによりラック・ピニオン機構を構成する、歯面が前後方向後ろ向きに形成された可動ラック２１と、前記筐体３ａの左右方向端部付近に設置され、低速ドア６および高速ドア５の開閉力を発生する駆動源１１と、前記駆動源１１の回転軸に回転されるプーリー１２と、前記筐体３ａの左右方向において前記駆動源１１と反対側の端部付近に設置され、かつ、回転軸が回転拘束され、回転軸の左右方向位置を調整可能なプーリー１３を含む張力調整機構２２と、前記駆動源１１により発生する開閉力を伝達する少なくとも１本の伝動索体１４と、前記固定ラック９の歯面と同一方向である前記伝動索体１４の前後方向前側と、前記可動プーリー２０を連結する連結手段とから構成され、低速ドア６と高速ドア５の移動量を１：２とすることが可能なエレベータのかごドア開閉装置３を構成したので、最低１本の伝動索体１４により可動プーリー２０に伝達される回転力をピニオン１９に直接伝達する構成のため、構造がコンパクト、かつ、従来必須部品であったボルト締結やカシメ締結などの伝動索体１４とドア５，６の連結部材が不要となるとともに、これらを締結する作業が不要となる。さらに、低速側ハンガープレート１５ａの設置、伝動索体１４の設置・調整、および、高速側ハンガープレート１５ｂの設置がそれぞれ独立に実施でき組立が容易となり、安価な製品を提供できる。また、２つのハンガープレート１５ａ，１５ｂの上方へ前後方向にラック機構を設置することにより、固定ラック９とピニオン１９の歯面が２つのハンガープレート１５ａ，１５ｂを筐体３ａに組み付ける方向と一致するため、２つのハンガープレート１５ａ，１５ｂの設置方向が同一、かつ、最終組み付け姿勢のまま設置できるため、低速ドア６および高速ドア５のハンガープレート１５ａ，１５ｂは吊車１６ａ，１６ｂや支持ローラー１７ａ，１７ｂ、そして、ピニオン１９、可動プーリー２０、あるいは可動ラック２１が固定されたユニット化状態にて組立が可能となるため、安価な締結手段が利用でき、かつ、組立性のを向上することが可能となる。さらに、回転軸の方向を変換するマイタギヤなどの他の構成要素を追加すること無しに、径方向に大きく、高さが薄い電動機に適用可能となり、多品種ドアへの適用が容易となる。
【００５１】
（２Ｂ）この発明による実施の形態２によれば、前記（２Ａ）項における構成において、前記伝動索体１４が歯面の無い伝動索体であり、前記連結手段として、前記伝動索体１４を前記可動プーリー２０に１回転以上巻き付けを利用したエレベータのかごドア開閉装置３を構成したので、特に、伝動索体１４が歯面の無いワイヤーロープやＶベルトなどの場合に、すべりを抑制する容易な方法であり、伝動索体１４の設置が容易で、組立時間が短縮可能であるとともに、安価なかごドア開閉機構が提供できる。
【００５２】
実施の形態３．
この発明による実施の形態３を図２４から図２６までについて説明する。図２４は実施の形態３におけるかごドア開閉装置の全閉状態の正面図である。図２５は実施の形態３におけるかごドア開閉装置の全開状態の正面図である。図２６は図２４におけるＡ−Ａ矢視図、Ｂ−Ｂ矢視図、Ｃ−Ｃ矢視図である。
この実施の形態３において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１または実施の形態２における構成と同一の構成内容を具備し同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００５３】
図２４および図２５は、この発明による実施の形態３におけるかごドア開閉装置３を示す建物の乗場側から見た正面図である。図２４はドアが全閉状態を、図２５はドアが全開状態をそれぞれ示している。図２６（ａ）は図２４のＡ−Ａ矢視図を示し、図２６（ｂ）は図２４のＢ−Ｂ矢視図を示し、図２６（ｃ）は図２４のＣ−Ｃ矢視図を示すものである。簡単のため、建物の各階に設置される乗場側ドア開閉装置との係合装置、さらには、エレベータの安全を確保するためのドア開閉状態検出スイッチや制御盤などは図示していない。
【００５４】
実施の形態１では高速ドア５と低速ドア６の自重を支持する案内レール８ａ，８ｂを上下方向に段違いに設置していたが、この実施の形態３では実施の形態２と同様にほぼ同一高さに配置する。また、低速側ハンガープレート１５ａには構成要素は全く同じであるが、低速側吊車１６ａの下方にピニオン１９および可動プーリー２０を配置する。
一方、高速側ハンガープレート１５ｂには可動ラック２１は存在せず、代わりに伝動索体１４のつかみ部２５が設置され、伝動索体１４の下側と連結されている。このつかみ部２５での連結は、倍速機構として動滑車を利用する従来例と同様の公知技術であるカシメなどにより実現される。ここで、ハンガープレート１５ａ，１５ｂは上部に垂直延在部Ｖａ，Ｖｂを有し、下部に水平延在部Ｈａ，Ｈｂを有しており、低速側および高速側とも、その断面形状が略Ｌ字型となっている。
筐体３ａには歯面が下向きとなるように固定ラック９が形成されるとともに、その上方には低速側ハンガープレート１５ａに対する低速側案内レール８ａが形成される。また、筐体３ａの最上部付近には当接面ａｓを有する当接部材２６が形成されている。この当接部材２６の当接面ａｓには低速側支持ローラー１７ａが当接される。ここで、当接面ａｓを有する当接部材２６は筐体３ａの左右幅よりも短い範囲で設置されているが、左右幅とほぼ同一の長さであっても何ら問題が無いことは言うまでもない。
【００５５】
このような構造をとることにより、伝動索体１４のつかみ部２５は必要となるものの、実施の形態１および実施の形態２で必須要素、かつ、大物部品である可動ラック２１（図３および図８参照）が不要となり、安価なかごドア開閉装置３が実現できる。さらに、固定ラック９の歯面が下向きとなるため、歯面における異物混入などが抑制され、より耐環境性の強いかごドア開閉装置３が実現できる。
【００５６】
伝動索体１４の駆動態様は実施の形態１と同様であるが、可動プーリー２０への伝動索体１４の巻き付け向きが異なる。図２２を筐体３ａの正面の前から見た場合に相当する。つまり、図中上下方向が鉛直方向となる。図中矢印にて示すように伝動索体１４の下方側を可動プーリー２０に１回転以上巻き付け、上方側は単に可動プーリー２０に沿わせる。つまり、固定ラック９の歯面の向きと同じ側の伝動索体１４を巻き付ける。
また、可動プーリー２０と固定ラック９とピニオン１９の動作も図２３と同様となる。
以上のことより、図２４および図２５では伝動索体１４の下側をつかみ部２５にて把持しているものについて示しているが、可動プーリー２０への伝動索体１４の巻き付け向きを逆さにし、伝動索体１４の上側をつかみ部２５にて把持しても良い。
【００５７】
筐体３ａへのハンガープレート１５の組み付け、伝動索体１４の設置手順はほぼ実施の形態１と同様である。唯一の相違点は、低速側ハンガープレート１５ａの設置態様である。この実施の形態３では、低速側吊車１６ａとピニオン１９および可動プーリー２０の上下位置が反転しているため、案内レール８ａと固定ラック９を低速側吊車１６ａとピニオン１９にて挟み込む構造となっている。
一方、固定ラック９はピニオン１９の可動範囲に存在すれば良いため、ピニオン１９が設置された低速側ハンガープレート１５ａがドア開閉時に移動しない全閉状態での高速側ハンガープレート１５ｂの位置となる左側１／３の範囲には不要となる。これより、この左側１／３の範囲では低速側案内レール８ａの上方には固定ラック９は存在しないため、低速側ハンガープレート１５ａを最終組み付け姿勢である水平姿勢のまま、案内レール８ａに設置可能となり、高い組立性が維持できる。
ここで、固定ラック９が筐体３ａの左右幅とほぼ同一であっても設置可能であるが、従来例と同様に低速側ハンガープレート１５ａを傾けて設置する必要が有り組立性が悪くなる。
【００５８】
以上のように、筐体３ａの同一方向（前方向）から２つのハンガープレート１５ａ，１５ｂを最終組み付け姿勢のまま組立可能であるとともに、高速ドア５、および、低速ドア６の組立と伝動索体１４の設置が独立して実現可能であり、かつ、伝動索体１４とドア５，６との締結部材が不要なため組立時間が短縮可能となる。
【００５９】
また、ハンガープレート１５ａ，１５ｂの断面形状として、略Ｌ字型の場合を説明してきたが、ハンガープレート１５ａ，１５ｂに設置する構成要素の邪魔にならない限り、どのような断面形状を有していても同様な効果が得られることは言うまでもないことである。
さらに、ここでは、低速側案内レール８ａと固定ラック９を別部材で構成しているが、これらを一体部材で構成しても、同様な効果が得られることは言うまでもないことである。
【００６０】
さらに、ここでは、案内レール８ａ，８ｂの下方に固定ラック９、ピニオン１９、プーリー２０を設置していたが、固定ラック９の歯面は下向きのままこれらを案内レール８ａ，８ｂよりも上方に設置し、２つのハンガープレート１５ａ，１５ｂにおける吊車１６ａ，１６ｂと支持ローラー１７ａ，１７ｂを同一高さとして同様な効果が得られることは言うまでもないことである。また、この場合、当接部材２６に設けられていた当接面ａｓの機能は低速側案内レール８ａの下面がその機能を果たすことになり、低速側案内レール８ａに機能統合できる。
すなわち、１対の低速側支持ローラー１７ａは、低速側吊車１６ａとともに、固定ラック９の下方に配置された低速側案内レール８ａを上下に挟み込むように調整・固定されるものであり、低速側支持ローラー１７ａの周面は低速側案内レール８ａの下面に形成されている当接面ａｓに係合するものである。低速側支持ローラー１７ａは低速側ハンガープレート１５ａの垂直延在部Ｖａにおいて低速側吊車１６ａの回転軸よりも下方に形成された長穴ａｈに設置されている。
また、１対の高速側支持ローラー１７ｂは、高速側吊車１６ｂとともに、固定ラック９の下方に配置された高速側案内レール８ｂを上下に挟み込むように調整・固定されるものであり、高速側支持ローラー１７ｂの周面は高速側案内レール８ｂの下面に形成されている当接面ａｓに係合するものである。高速側支持ローラー１７ｂは高速側ハンガープレート１５ｂの垂直延在部Ｖｂにおいて高速側吊車１６ｂの回転軸よりも下方に形成された長穴ａｈに設置されている。
【００６１】
以上のように、このような発明によると、１本の伝動索体１４により可動プーリー２０に伝達される回転力をピニオン１９に直接伝達する構成のため、構造がコンパクトになるとともに、低速側ハンガープレート１５ａの設置、伝動索体１４の設置・調整、および、高速側ハンガープレート１５ｂの設置がそれぞれ独立に実施でき組立が容易となり、安価な製品を提供できる。
さらに、伝動索体１４のつかみ部２５が必要となるが、大物部品である可動ラック２１が不要となり、安価なかごドア開閉装置３が実現できるとともに、固定ラック９の歯面が下向きとなるため、歯面における異物混入などが抑制され、より耐環境性の強いかごドア開閉装置３が実現できる。
また、固定ラック９の左右方向長さを抑制し低速側案内レール８ａ上方に空きスペースを確保することにより、２つのハンガープレート１５ａ，１５ｂの設置方向を同一、かつ、最終設置姿勢のまま組み付け可能とするとともに、２つのハンガープレート１５ａ，１５ｂに吊車１６ａ，１６ｂと支持ローラー１７ａ，１７ｂやピニオン１９および可動プーリー２０が固定されたユニット化された状態にて組立が可能となるため、安価な締結手段が利用でき、かつ、組立性を向上することが可能となる、などといった従来にない顕著な効果を奏するものである。
【００６２】
（３Ａ）この発明による実施の形態３によれば、左右片側一方向に開閉される低速ドア６および高速ドア５を備えたエレベータの乗りかご１に配設されるかごドア開閉装置３において、前記乗りかご１の所定個所に設けられる固定ラック９と、前記固定ラック９に噛合して回転自在に設けられ回転に応じて前記低速ドア６を水平移動させるピニオン１９と、前記ピニオン１９と回転力を伝達可能として同軸に結合される可動プーリー２０と、前記低速ドア６および前記高速ドア５の開閉動作を行うための駆動源１１と、前記駆動源１１によって付勢され前記可動プーリー２０を回転駆動することにより前記ピニオン１９を介して前記低速ドア６を開閉駆動する伝動索体１４とを備え、前記高速ドア５を前記伝動索体１４へ結合して水平移動することにより前記高速ドア５を開閉駆動することによって、前記低速ドア６と前記高速ドア５の開閉方向の移動量を１：２とすることが可能なエレベータのかごドア開閉装置３を構成したので、固定ラック９とと噛合するピニオン１９に結合された可動プーリー２０を伝動索体１４により回転駆動し低速ドア６を開閉駆動するとともに、伝動索体１４により高速ドア５を開閉駆動することによって、伝動索体１４による開閉駆動力の伝達を簡潔かつ調整容易な構成で的確に行えるエレベータのかごドア開閉装置３を得ることができる。
【００６３】
（３Ｂ）この発明による実施の形態３によれば、左右片側一方向に開閉される低速ドア６および高速ドアからなる２枚ドア片開き式のエレベータの乗りかご１に配設されるかごドア開閉装置３において、乗りかご１の上方に設置され少なくとも下方ならびに前方の２方向に開放された筐体３ａと、前記筐体３ａの後方中央部に形成され、歯面が下向きに形成された固定ラック９と、前記固定ラック９の上方に形成された低速側案内レール８ａと、前記低速側案内レール８ａ、あるいは、前記筐体３ａ、あるいは、前記固定ラック９に支持ピン１０を介して前記低速側案内レール８ａとほぼ同一高さに固定された高速側案内レール８ｂと、前記筐体３ａの後方上部付近に、高速ドア５が全閉位置となる近傍以外の領域に形成された当接面２６ａを有する当接部材２６と、上部に垂直延在部Ｖａを有し下部に低速ドア６を接続する水平延在部Ｈａを有する断面形状が略Ｌ字型である低速側ハンガープレート１５ａと、前記低速側ハンガープレート１５ａの垂直延在部Ｖａにおける正面上部に設置され、その下面が前記低速側案内レール８ａに嵌合状態で係合され、かつ、支持される１対の低速側吊車１６ａと、前記低速側ハンガープレートの垂直延在部Ｖａにおいて前記低速側吊車１６ａの回転軸よりも上方に形成された略上下方向の長穴ａｈに設置され、前記低速側吊車１６ａとともに、前記低速側案内レール８ａの上面と前記当接部材２６の当接面２６ａにおける下面との間を突っ張る位置に調整・固定される１対の低速側支持ローラー１７ａと、前記低速側ハンガープレート１５ａの垂直延在部Ｖａにおける正面下部に回転自在に設置され、前記固定ラックと噛合するピニオン１９と、前記ピニオン１９と同軸、かつ、回転拘束された可動プーリー２０と、上部に垂直延在部Ｖｂを有し下部に高速ドア５を接続する水平延在部Ｈｂを有する断面形状が略Ｌ字型高速側ハンガープレート１５ｂと、前記高速側ハンガープレート１５ｂの垂直延在部Ｖｂにおける正面上部に設置され、その下面が前記高速側案内レール８ｂへ転動自在に嵌合状態で係合され、かつ、支持される１対の高速側吊車１７ｂと、前記高速側ハンガープレート１５ｂの垂直延在部Ｖｂにおいて前記高速側吊車１７ｂの回転軸よりも下方に形成された略上下方向の長穴ａｈに設置され、前記高速側吊車１７ｂとともに、前記高速側案内レール８ｂの上下を挟み込むように調整・固定される１対の高速側支持ローラー１７ｂと、前記筐体３ａの左右方向端部付近に設置され、低速ドア６および高速ドア５の開閉力を発生する駆動源１１と、前記駆動源１１の回転軸に回転されるプーリー１２と、前記筐体３ａの左右方向において前記駆動源１１と反対側の端部付近に設置され、かつ、回転軸が回転拘束され、回転軸の左右方向位置を調整可能なプーリー１３を含む張力調整機構２２と、前記駆動源１１により発生する開閉力を伝達する少なくとも１本の伝動索体１４と、前記固定ラック９の歯面と同一方向である前記伝動索体１４と、前記可動プーリー２０を連結する連結手段と、前記伝動索体１４の一部を把持し、高速ドア５に接続されるつかみ部２５から構成され、低速ドア６と高速ドア５の移動量を１：２とすることが可能なエレベータのかごドア開閉装置３を構成したので、最低１本の伝動索体１４により可動プーリー２０に伝達される回転力をピニオン１９に直接伝達する構成のため、構造がコンパクトになるとともに、低速側ハンガープレート１５ａの設置、伝動索体１４の設置・調整、および、高速側ハンガープレート１５ｂの設置がそれぞれ独立に実施でき組立が容易となり、安価な製品を提供できる。さらに、伝動索体１４のつかみ部２５が必要となるものの、大型部品である可動ラック２１が不要となり、安価なかごドア開閉装置３が実現できるとともに、固定ラック９の歯面が下向きとなるため、歯面における異物混入などが抑制され、より耐環境性の強いかごドア開閉装置３が実現できる。また、案内レール８ａ，８ｂを下方の固定ラック９へ移動する可動性を確保、あるいは、当接面幅の抑制により低速側支持ローラー１７ａ，１７ｂ設置空間上方に空きスペースを確保することにより、２つのハンガープレート１５ａ，１５ｂの設置方向を同一、かつ、最終設置姿勢のまま組み付け可能とするとともに、２つのハンガープレート１５ａ，１５ｂに吊車１６ａ，１６ｂや支持ローラー１７ａ，１７ｂ、そして、ピニオン１９、可動プーリー２０が固定されたユニット化状態にて組立が可能となるため、安価な締結手段が利用でき、かつ、組立性を向上することが可能となる。
【００６４】
（３Ｃ）この発明による実施の形態３によれば、左右片側一方向に開閉される低速ドア６および高速ドア５からなる２枚ドア片開き式のエレベータの乗りかご１に配設されるかごドア開閉装置３において、乗りかご１の上方に設置され少なくとも下方ならびに前方の２方向に開放された筐体３ａと、前記筐体３ａの後方上部に形成され、歯面が下向きに形成された固定ラック９と、前記筐体３ａの後方下部に形成された低速側案内レール８ａと、前記低速側案内レール８ａに支持ピン１０を介して前記低速側案内レール８ａとほぼ同一高さに固定された高速側案内レール８ｂと、上部に垂直延在部Ｖａを有し下部に低速ドア６を接続する水平延在部Ｈａを有する断面形状が略Ｌ字型である低速側ハンガープレート１５ａと、前記低速側ハンガープレート１５ａの垂直延在部Ｖａにおける正面中央部に設置され、その下面を前記低速側案内レール８ａへ転動自在に嵌合状態で係合され、かつ、支持される１対の低速側吊車１６ａと、前記低速側ハンガープレート１５ａの垂直延在部Ｖａにおいて前記低速側吊車１６ａの回転軸よりも下方に形成された略上下方向の長穴ａｈに設置され、前記低速側吊車１６ａとともに、前記低速側案内レール８ａの上下を挟み込むように調整・固定される１対の低速側支持ローラー１７ａと、前記低速側ハンガープレート１５ａの垂直延在部Ｖａにおける正面上部に回転自在に設置され、前記固定ラック９と噛合するピニオン１９と、前記ピニオン１９と同軸、かつ、回転拘束された可動プーリー２０と、上部に垂直延在部Ｖｂを有し下部に高速ドア５を接続する水平延在部Ｈｂを有する断面形状が略Ｌ字型高速側ハンガープレート１５ｂと、前記高速側ハンガープレート１５ｂの垂直延在部Ｖｂにおける正面中央付近に設置され、その下面を前記高速側案内レール８ｂへ転動自在に嵌合状態で係合され、かつ、支持される１対の高速側吊車１６ｂと、前記高速側ハンガープレート１５ｂの垂直延在部Ｖｂにおいて前記高速側吊車１６ｂの回転軸よりも下方に形成された略上下方向の長穴ａｈに設置され、前記高速側吊車１６ｂとともに、前記高速側案内レール８ｂの上下を挟み込むように調整・固定される１対の高速側支持ローラー１７ｂと、前記筐体３ｂの左右方向端部付近に設置され、低速ドア６および高速ドア５の開閉力を発生する駆動源１１と、前記駆動源１１の回転軸に回転されるプーリー１２と、前記筐体３ａの左右方向において前記駆動源１１と反対側の端部付近に設置され、かつ、回転軸が回転拘束され、回転軸の左右方向位置を調整可能なプーリー１３を含む張力調整機構２２と、前記駆動源１１により発生する開閉力を伝達する少なくとも１本の伝動索体１４と、前記固定ラック９の歯面と同一方向である前記伝動索体１４の下側と、前記可動プーリー２０を連結する連結手段と、前記伝動索体１４の一部を把持し、前記高速ドア５に接続されるつかみ部２５から構成され、低速ドア６と高速ドア５の移動量を１：２とすることが可能なエレベータのかごドア開閉装置３を構成したので、最低１本の伝動索体１４により可動プーリー２０に伝達される回転力をピニオン１９に直接伝達する構成のため、構造がコンパクトになるとともに、低速側ハンガープレート１５ａの設置、伝動索体１４の設置・調整、および、高速側ハンガープレート１５ｂの設置がそれぞれ独立に実施でき組立が容易となり、安価な製品を提供できる。さらに、伝動索体１４のつかみ部２５が必要となるものの、大型部品である可動ラック２１が不要となり、安価なかごドア開閉装置３が実現できるとともに、固定ラック９の歯面が下向きとなるため、歯面における異物混入などが抑制され、より耐環境性の強いかごドア開閉装置３が実現できる。また、固定ラック９の幅の抑制により低速側支持ローラー１７ａの設置空間上方に空きスペースを確保でき、２つのハンガープレート１５ａ，１５ｂの設置方向を同一、かつ、最終設置姿勢のまま組み付け可能とするとともに、２つのハンガープレート１５ａ，１５ｂに吊車１６ａ，１６ｂや支持ローラー１７ａ，１７ｂ、そして、ピニオン１９、可動プーリー２０が固定されたユニット化状態にて組立が可能となるため、安価な締結手段が利用でき、かつ、組立性を向上することが可能となる。さらに、前記（３Ａ）項の発明で必須構造であった当接部材２６（図２６参照）が不要となるとともに、低速側ハンガープレート１５ａと高速側ハンガープレート１５ｂの下方部には、同一高さにて吊車１６ａ，１６ｂと支持ローラー１７ａ，１７ｂが設置される構造のため、これら２つのハンガープレート１５ａ，１５ｂを共通化することが容易に可能となり、安価なかごドア開閉装置３が実現できる。
【００６５】
（３Ｄ）この発明による実施の形態３によれば、前記（３Ａ）項または前記（３Ｂ）項における構成において、前記伝動索体１４が歯面の無い伝動索体であり、前記連結手段として、前記伝動索体１４を前記可動プーリー２０に１回転以上巻き付けを利用したエレベータのかごドア開閉装置３を構成したので、特に、伝動索体１４が歯面の無いワイヤーロープやＶベルトなどの場合に、すべりを抑制する容易な方法であり、伝動索体１４の設置が容易で、組立時間が短縮可能であるとともに、安価なかごドア開閉機構３が提供できる。
【００６６】
実施の形態４．
この発明による実施の形態４を図２７から図３０までについて説明する。図２７は実施の形態４における乗りかごの全閉状態の正面図である。図２８は実施の形態４における乗りかごの全閉状態の正面図である。図２９は図２７におけるXXIX−XXIX矢視のかごドア開閉装置のみに関する説明図である。図３０は実施の形態３における伝動索体の可動プーリーへの設置態様に関する説明図である。
この実施の形態４において、ここで説明する特有の構成以外の構成については、先に説明した実施の形態１から実施の形態３までのいずれかにおける構成と同一の構成内容を具備し同様の作用を奏するものである。図中、同一符号は同一または相当部分を示す。
【００６７】
図２７および図２８は、この発明の実施の形態４による乗りかごを示す建物の乗場側から見た正面図である。図２４はドアが全閉状態を、図２８はドアが全開状態をそれぞれ示している。図２９は図２７のXXIX−XXIX矢視図におけるかごドア開閉装置３の拡大図をそれぞれ示している。簡単のため、建物の各階に設置される乗場側ドア開閉装置３との係合装置、さらには、エレベータの安全を確保するためのドア開閉状態検出スイッチや制御盤などは図示していない。
【００６８】
この実施の形態４では、伝動索体１４としてワイヤーロープやＶベルトではなく歯付きベルトやチェーンなどからなる歯面の有る伝動索体１４ａを用い、可動プーリー２０として歯付き可動プーリー２０ｂを利用してピニオン１９を回転駆動する点だけが実施の形態１とは異なる。
【００６９】
図３０は歯付き可動プーリー２０ｂの駆動態様の説明図である。押え板２７にて歯付き可動プーリー２０ｂの上方にアイドラ２８を設置し、所定のかみ合い歯数を確保する。図中ではアイドラ２８を２つ設置しているが、かみ合い歯数が確保可能であれば、１つでも良い。これにより、歯付き可動プーリー２０ｂ、つまりは、ピニオン１９の回転が可能となる。
【００７０】
以上のように、このような発明によると、実施の形態１での効果を満足するとともに、伝動索体１４としてワイヤーロープやＶベルトではなく歯付きベルトやチェーンなどからなる伝動索体１４ａを利用するため伝達効率が向上し伝達ロスを削減可能となるとともに、すべりが０と考えられるため、駆動源１１に回転角度を検出するセンサーを搭載することで、容易により高機能なかごドア開閉制御が可能となる、などといった従来にない顕著な効果を奏するものである。
ここで、伝動索体１４として歯付きベルト１４ａを例に挙げたが、ワイヤーロープ表面に別のワイヤーロープを巻き付けることにより、歯面を形成するようなものであっても同様の効果が得られることは言うまでもないことである。
【００７１】
さらに、ここでは、実施の形態１の伝動索体１４を歯付きベルト１４ａに変更した場合について述べてきたが、実施の形態２および実施の形態３においても同様に、歯付きベルト１４ａやチェーンなどに変更しても良く、実施の形態２および実施の形態３と同様な効果が得られることは言うまでもないことである。
【００７２】
（４Ａ）この発明による実施の形態４によれば、実施の形態１の前記（１）項および前記（１）項ならびに実施の形態２の前記（２）項および実施の形態３の前記（３Ａ）項におけるいずれかの構成において、前記伝動索体１４が歯面の有る伝動索体１４ａであり、前記連結手段として、アイドラ２８を介して前記可動プーリー２０に前記伝動索体１４ａを押し付け、かみ合い歯数を増加させた構成を具備するエレベータのかごドア開閉装置３を構成したので、伝動索体１４として歯付きベルトやチェーンなどからなる歯面の有る伝動索体１４ａを利用するため伝達効率が向上し伝達ロスを削減可能となるとともに、すべりが０と考えられるため、駆動源１１に回転角度を検出するセンサーを搭載することにより、高機能なかごドア開閉制御が容易に高い信頼性にて実現可能となる。
【００７３】
ここで、この実施の形態４では伝動索体１４が歯付きベルト１４ａの場合に対してアイドラ２８の利用態様を示したが、伝動索体１４が実施の形態１から実施の形態３までにおけるワイヤーロープなどの場合であっても、複数個のアイドラ２８を利用しすべりを抑制することにより、伝動索体１４と可動プーリー２０との連結手段は利用でき、同様な効果が得られることは言うまでもないことである。
【００７４】
また、断面が略Ｌ字型である筐体３ａに、実施の形態１および実施の形態２ならびに実施の形態４では下側案内レール８ａと固定ラック９を、実施の形態３では固定ラック９と当接面２５を、それぞれ別部品として設置している。しかし、筐体３ａに曲げ加工、ならびに、プレス加工することにより下側案内レール８ａ、および、固定ラック９の歯形、そして、当接面ａｓを形成しても実施の形態１から３までと同様な効果が得られることは言うまでもない。そして、組立時間がさらに短縮できる。ここで、高速ドア５および低速ドア６の自重が大きく、筐体３ａの材料では強度的に持たない場合には、より高強度の別部材の板材にてプレス加工した固定ラック９を、曲げ加工した筐体３ａに固定することにより、対応することができる。
【００７５】
また、上記のこれまでの実施の形態では、伝動索体１４をかける各種プーリー（１２，１３，２０）の回転軸を平行としているが、可動プーリー２０のみ他のプーリー１２，１３と回転軸を直交させても、伝動索体１４の弾性にて実現でき、同様な効果が得られることは言うまでもないことである。
【００７６】
また、これまでの実施の形態では、ピニオン１９と同軸かつ回転拘束された可動プーリー２０に伝動索体１４を直接連結しているが、ピニオン１９と同軸にマイタギヤなどの回転軸方向変換ギヤなどを利用し、変換された回転軸に可動プーリー２０を固定し同様な効果を得ることは可能であることは言うまでもない。しかし、この場合には、これらの回転軸方向変換ギヤが別途必要となりコスト増加を招くことになる。
【００７７】
また、上記の実施の形態１および３では、低速側ハンガープレート１５ａを挟んでピニオン１９と可動プーリー２０を並列的に配置していたが、低速側ハンガープレート１５ａを挟まずピニオン１９側に可動プーリー２０を設置しても、実施の形態１から実施の形態３までと同様な効果が得られることは言うまでもない。
この場合、実施の形態２と合わせて、ピニオン１９と可動プーリー２０の鍛造や鋳造による一体成形が可能となり、安価となるとともに、組立時間が短縮できる。
【００７８】
さらに、ピニオン１９と可動プーリー２０を一体成形する際に、ピニオン１９の一部に可動プーリー２０の溝部２０ａを形成しても、実施の形態１から４までと同様な効果の効果を満足するとともに、さらに安価に一体成形が可能となる。  
【００７９】
以上のように、この発明による実施の形態では、（１）構造がコンパクト、（２）伝動索体１４の張力・位置調整が容易、（３）低速ドア６および高速ドア５などの組立性が良い、（４）伝動索体１４との連結部材が不要、あるいは、可動ラック２１が不要となる、などを満足可能なかごドア開閉装置３を提供することを目的としている。
【００８０】
この発明による実施の形態においては、ラック・ピニオン機構により倍速機構を実現するエレベータのかごドア開閉装置３において、低速側ドア６に回転自在に設置されたピニオン１９と同軸かつ回転拘束された可動プーリー２０を追加構成し、ドア開閉駆動力を伝達する伝動索体１４を可動プーリー２０と連結手段により連結させることによりドア開閉駆動力を伝達させる。
【００８１】
この発明による実施の形態によれば、１本の伝動索体１４により可動プーリー２０に伝達される回転力をピニオン１９に直接伝達する構成のため、従来必須部品であったボルト締結やカシメ締結などの伝動索体１４とドア５，６の連結部材が不要となるとともに、低速ドア６側のハンガープレート１５ａの設置、伝動索体１４の設置・調整、高速ドア５側のハンガープレート１５ｂの設置が、独立で実現可能となるため、組立が容易となり、安価な製品を提供できる。また、高速ドア５側のハンガープレート１５ｂの上方に可動ラック２１を設置することにより、高速ドア５側および低速ドア６側のハンガープレート１５ａ，１５ｂの設置方向を設置状態と同じ姿勢で、かつ、同一とできるため、組立性を向上することが可能となる、などといった従来にない顕著な効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】この発明による実施の形態１における乗りかごの全閉状態での正面図である。
【図２】この発明による実施の形態１における乗りかごの全開状態での正面図である。
【図３】図１におけるIII−III矢視図とドア開閉装置の部分拡大図である。
【図４】図１におけるIV−IV矢視図とドア開閉装置の部分拡大図である。
【図５】図１におけるＶ−Ｖ矢視図とドア開閉装置の部分拡大図である。
【図６】この発明による実施の形態１における伝動索体の可動プーリーへの巻き付け向きに関する説明図である。
【図７】この発明による実施の形態１における伝動索体の張力調整機構に関する説明図である。
【図８】この発明による実施の形態１における倍速機構の移動量に関する説明図である。
【図９】この発明による実施の形態１における伝動索体を巻き付けられた可動プーリー動作に関する説明図である。
【図１０】この発明による実施の形態１における可動プーリーとラック・ピニオン機構の動作に関する説明図である。
【図１１】この発明による実施の形態１におけるハンガープレート設置前の筐体に関する説明図である。
【図１２】この発明による実施の形態１における低速側ハンガープレートの構成に関する説明図である。
【図１３】この発明による実施の形態１におけるかごドア開閉装置への低速側ハンガープレート組立手順に関する説明図である。
【図１４】この発明による実施の形態１におけるかごドア開閉装置への低速側ハンガープレート組立後の状態を示す説明図である。
【図１５】この発明による実施の形態１における伝動索体設置手順に関する説明図である。
【図１６】この発明による実施の形態１における筐体への低速側ハンガープレートの位置調整方法に関する説明図である。
【図１７】この発明による実施の形態１における高速側ハンガープレートの構成に関する説明図である。
【図１８】この発明による実施の形態１におけるかごドア開閉装置への高速側ハンガープレート組立手順に関する説明図である。
【図１９】この発明による実施の形態２におけるかごドア開閉装置の全閉状態での正面図である。
【図２０】この発明による実施の形態２におけるかごドア開閉装置の全開状態での正面図である。
【図２１】図１９におけるＡ−Ａ矢視図、Ｂ−Ｂ矢視図、Ｃ−Ｃ矢視図である。
【図２２】この発明による実施の形態２における伝動索体の可動プーリーへの巻き付け向きに関する説明図である。
【図２３】この発明による実施の形態２における可動プーリーとラック・ピニオン機構の動作に関する説明図である。
【図２４】この発明による実施の形態３におけるかごドア開閉装置の全閉状態での正面図である。
【図２５】この発明による実施の形態３におけるかごドア開閉装置の全開状態での正面図である。
【図２６】図２４におけるＡ−Ａ矢視図、Ｂ−Ｂ矢視図、Ｃ−Ｃ矢視図である。
【図２７】この発明による実施の形態４における乗りかごの全閉状態での正面図である。
【図２８】この発明による実施の形態４における乗りかごの全閉状態での正面図である。
【図２９】図２７におけるXXIX−XXIX矢視のかごドア開閉装置のみに関する説明図である。
【図３０】この発明による実施の形態４における伝動索体の可動プーリーへの設置方法に関する説明図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  乗りかご、２  かご枠、３  かごドア開閉装置、３ａ  筐体、４  敷居、５  高速ドア、６  低速ドア、７  開口部、８ａ，８ｂ  案内レール、９  固定ラック、１０  支持ピン、１１  駆動源、１２，１３  プーリー、１４，１４ａ  伝動索体、１５ａ，１５ｂ  ハンガープレート、１６ａ，１６ｂ  吊車、１７ａ，１７ｂ  支持ローラー、１８  ガイドシュー、１９  ピニオン、２０  可動プーリー、２１  可動ラック、２２  張力調整機構、２３  調整用ボルト、２４  固定用ボルト、２５  つかみ部、２６  当接部材、２７  押え板、２８  アイドラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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