(57)【要約】【課題】塩素系極圧剤を使用しない、非塩素系金属加工油であっても、極圧性や耐摩耗性が優れ、各種鉄、及び非鉄金属又はそれらの合金に対する加工性に優れ、特に、鉄、ステンレス等の難加工材の加工においても塩素系金属加工油を使用する場合に劣らない加工性を有する金属加工用潤滑油組成物を提供する。【解決手段】基油に、下記の（１）及び（２）の条件を満たす炭素数１０〜２４のα‐オレフィンの重合体を含有することを特徴とする金属加工用潤滑油組成物である。（１）重量平均分子量が１０００〜１００万、（２）下記の式（ａ）で表される立体規則性指標Ｍ２が５０モル％以上、      Ｍ２（％）  ＝  （Ｘ／Ｙ）×１００      ・・・（ａ）［式中、Ｘは、13Ｃ‐ＮＭＲスペクトルにおける３６．２〜３５．３ｐｐｍの間の吸収ピーク強度の積算値、Ｙは、３６．２〜３４．５ｐｐｍの間の吸収ピーク強度の積算値を示す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油に、下記の（１）及び（２）の条件を満たす炭素数１０〜２４のα‐オレフィンの重合体を含有することを特徴とする金属加工用潤滑油組成物。
（１）重量平均分子量が１０００〜１００万、
（２）下記の式（ａ）で表される立体規則性指標Ｍ２が５０モル％以上、
Ｍ２（モル％）  ＝  （Ｘ／Ｙ）×１００      ・・・（ａ）
［式中、Ｘは、13Ｃ‐ＮＭＲスペクトルにおける３６．２〜３５．３ｐｐｍの間の吸収ピーク強度の積算値、Ｙは、３６．２〜３４．５ｐｐｍの間の吸収ピーク強度の積算値を示す。］
【請求項２】
α‐オレフィンの重合体の示差走査型熱量計を用いて測定した融点が、２０〜１００℃である請求項１に記載の金属加工用潤滑油組成物。
【請求項３】
α‐オレフィンの重合体の分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）が、５．０以下である請求項１又は２に記載の金属加工用潤滑油組成物。
【請求項４】
α‐オレフィンの重合体が、（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物、及び（Ｂ）（Ｂ−１）該（Ａ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（Ｂ−２）アルミノキサンから選ばれる少なくとも一種類の成分を含有する重合用触媒を用いて得られる重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の金属加工用潤滑油組成物。
【化１】
2008163217.tif 000008
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ1及びＥ2はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基，インデニル基，置換インデニル基，ヘテロシクロペンタジエニル基，置換ヘテロシクロペンタジエニル基，アミド基，ホスフィド基，炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ1及びＡ2を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ，Ｅ1，Ｅ2又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ1，Ｅ2又はＸと架橋していてもよく、Ａ1及びＡ2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
【請求項５】
α‐オレフィンの重合体の含有量が、組成物全量基準で、０．５〜３０質量％である請求項１〜４のいずれかに記載の金属加工用潤滑油組成物。
【請求項６】
さらに、極圧剤及び／又は油性剤を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の金属加工用潤滑油組成物。
【請求項７】
極圧剤が、硫黄系極圧剤及びリン系極圧剤から選ばれる一種以上の化合物であり、油性剤が、油脂類、脂肪酸類、アルコール類、及び脂肪酸エステル類から選ばれる一種以上の化合物である請求項６に記載の金属加工用潤滑油組成物。
【請求項８】
難加工材の加工に用いる請求項１〜７のいずれかに記載の金属加工用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金属加工用潤滑油組成物、さらに詳しくは、いわゆる非塩素系金属加工用潤滑油であって、鉄や非鉄金属又はそれらの合金、特に鉄、ステンレス鋼等難加工材の冷間圧延，引抜き，押し抜き、鍛造、圧印加工、曲げ、張出し、絞り，打抜き，ファインブランキング等の金属加工に有効に使用できる金属加工用潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、金属の加工、特に難加工材である、鉄やステンレス鋼などクロム、ニッケル系合金の加工には、極圧性が著しく高い塩素化パラフィンや５塩化ステアリン酸等の塩素系極圧剤を含有する、いわゆる塩素系油剤が用いられてきた。
ところが、近年、環境問題から使用済みの塩素含有潤滑油の廃油を処理することが煩雑になり、かつ高コスト化してきたため、塩素を含まない、非塩素系金属加工油へ転換することが余儀なくされつつある。そのため、新たな、非塩素系金属加工油の開発が試みられている。
【０００３】
例えば、ジンクジチオホスフェートを多量に配合した金属加工油（例えば、特許文献１参照）、ポリサルファイド等の硫黄系極圧剤、リン化合物、脂肪酸エステル等の含酸素化合物、及び有機ホウ素化合物等を含有する切削加工に利用する潤滑油（例えば、特許文献２参照）、メタクリレート系ポリマーと硫黄系極圧剤等を含有する切削・研削油（例えば、特許文献３参照），さらには、脂肪族第一級カルボン酸のアルカリ土類金属などの塩基性塩と脂肪酸エステルとを含有する極圧添加剤及びその添加剤を含む潤滑油（例えば、特許文献４参照）、シュウ酸等の化成処理材を応用したものを含有する切削・研削油（例えば、特許文献５参照）などがある。
【０００４】
しかしながら、これらの非塩素系金属加工油はいずれも、極圧性が著しく高い、塩素系金属加工油の性能に及ばない。特に、ステンレス鋼等の難加工材の加工においては無力であって、潤滑不良による加工性の低下や、金型等の工具摩耗と表面のかじりキズの発生など、種々の不具合をもたらし実用化が困難であるのが現状である。
したがって、塩素系極圧剤を含まない非塩素系金属加工油であって、加工性が優れ、ステンレス鋼などの難加工材の加工においても、塩素系金属加工油に劣らぬ加工性能を有する非塩素系金属加工油の開発が必要とされている。
【０００５】
【特許文献１】国際公開ＷＯ９６／３３２５３号公報
【特許文献２】特開平９−１１１２７８号公報
【特許文献３】特開２００１−４９２７９号公報
【特許文献４】特開２００３−４９１８５号公報
【特許文献５】特開２００２−８８３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような状況下で、塩素系極圧剤を使用しない、非塩素系金属加工油であって、極圧性や耐摩耗性が優れ、各種鉄、及び非鉄金属又はそれらの合金に対する加工性に優れ、特に、鉄、ステンレス鋼等の難加工材の加工においても、塩素系金属加工油を使用する場合に劣らぬ加工性を有する金属加工用潤滑油組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記の好ましい性質を有する金属加工用潤滑油組成物を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の重合体を用いることにより、その目的を達成し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、
【０００８】
〔１〕基油に、下記の（１）及び（２）の条件を満たす炭素数１０〜２４のα‐オレフィンの重合体を含有することを特徴とする金属加工用潤滑油組成物、
（１）重量平均分子量が１０００〜１００万、
（２）下記の式（ａ）で表される立体規則性指標Ｍ２が５０モル％以上、
Ｍ２（モル％）  ＝  （Ｘ／Ｙ）×１００      ・・・（ａ）
［式中、Ｘは、13Ｃ‐ＮＭＲスペクトルにおける３６．２〜３５．３ｐｐｍの間の吸収ピーク強度の積算値、Ｙは、３６．２〜３４．５ｐｐｍの間の吸収ピーク強度の積算値を示す。］
〔２〕α‐オレフィンの重合体の示差走査型熱量計を用いて測定した融点が２０〜１００℃である前記〔１〕に記載の金属加工用潤滑油組成物、
〔３〕α‐オレフィンの重合体の分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）が、５．０以下である前記〔１〕又は〔２〕に記載の金属加工用潤滑油組成物、
〔４〕α‐オレフィンの重合体が、（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物、及び（Ｂ）（Ｂ−１）該（Ａ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（Ｂ−２）アルミノキサンから選ばれる少なくとも一種類の成分を含有する重合用触媒を用いて得られる重合体である前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の金属加工用潤滑油組成物、
【０００９】
【化１】
2008163217.tif 000002
【００１０】
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ1及びＥ2はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基，インデニル基，置換インデニル基，ヘテロシクロペンタジエニル基，置換ヘテロシクロペンタジエニル基，アミド基，ホスフィド基，炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ1及びＡ2を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ，Ｅ1，Ｅ2又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ1，Ｅ2又はＸと架橋していてもよく、Ａ1及びＡ2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
〔５〕α‐オレフィンの重合体の含有量が、組成物全量基準で、０．２〜３０質量％である前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の金属加工用潤滑油組成物、
〔６〕さらに、極圧剤及び／又は油性剤を含有する前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の金属加工用潤滑油組成物、
〔７〕極圧剤が、硫黄系極圧剤及びリン系極圧剤から選ばれる一種以上の極圧剤であり、油性剤が、油脂類、脂肪酸類、アルコール類、及び脂肪酸エステル類から選ばれる一種以上である前記〔６〕に記載の金属加工用潤滑油組成物、及び
〔８〕難加工材の加工に用いる前記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の金属加工用潤滑油組成物、
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、塩素系極圧剤を使用しない、非塩素系金属加工油であっても、極圧性や耐摩耗性が優れ、各種鉄、及び非鉄金属又はそれらの合金に対する加工性に優れ、特に、鉄、ステンレス鋼等の難加工材の加工においても塩素系極圧剤を使用する場合に劣らぬ加工性を有する金属加工用潤滑油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の金属加工用潤滑油組成物（以下、単に潤滑油組成物と称することがある。）は、基油と、特定の条件を満たす炭素数１０〜２４のα‐オレフィンの重合体を含有することを特徴とする。
本発明の潤滑油組成物における基油としては、特に制限はないが、４０℃における動粘度が、１０〜１０００ｍｍ2／ｓ、好ましくは３０〜５００ｍｍ2／ｓの鉱油や合成油、及び１００℃における動粘度が、１０〜３００００ｍｍ2／ｓ、好ましくは５０〜１００００ｍｍ2／ｓのポリマーが好適に用いられる。
このうち鉱油としては、種々のものを挙げることができる。例えば、パラフィン基系原油，中間基系原油あるいはナフテン基系原油を常圧蒸留するか、あるいは常圧蒸留の残渣油を減圧蒸留して得られる留出油、またはこれを常法にしたがって精製することによって得られる精製油、例えば、溶剤精製油，水添精製油，脱ロウ処理油，白土処理油等を挙げることができる。
【００１３】
また、合成油としては、ポリブテン，ポリイソブチレン、ポリプロピレン、エチレン‐α‐オレフィン共重合物等のポリオレフィン及びそれらの水素添加物、ポリオールエステル〔例えば、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタン等の多価アルコールと脂肪酸とのエステル〕等のエステル系化合物、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールエーテルなどを用いることができる。
さらにポリマーとしては、前記合成油として例示した化合物のポリマーであって、上記の１００℃における動粘度を有するものを挙げることができ、ポリブテン，ポリイソブチレン、ポリプロピレン、エチレン‐α‐オレフィン共重合物等のポリオレフィン及びそれらの水素添加物、ポリアルキレングリコールなどが挙げられる。
本発明の潤滑油組成物においては、基油として、前記鉱油を１種用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。また、合成油を１種用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。さらに、ポリマーを１種用いてもよく、２種以上組み合わせてよい。またさらに鉱油、合成油及びポリマーのいずれかを１種以上とそれ以外のもの１種以上とを組み合わせて用いてもよい。
【００１４】
本発明の潤滑油組成物においては、特定の条件、具体的には、下記の（１）及び（２）の条件を満たす炭素数１０〜２４のα‐オレフィンの重合体を含有する。
（１）重量平均分子量が１０００〜１００万、
（２）下記の式（ａ）で表される立体規則性指標値Ｍ２が５０モル％以上、
Ｍ２（モル％）  ＝  （Ｘ／Ｙ）×１００      ・・・（ａ）
［式中、Ｘは、13Ｃ‐ＮＭＲスペクトルにおける３６．２〜３５．３ｐｐｍの間の吸収ピーク強度の積算値、Ｙは、３６．２〜３４．５ｐｐｍの間の吸収ピーク強度の積算値を示す。］
このα‐オレフィンの重合体は、潤滑部分、すなわち加工部分に形成される潤滑膜の厚さを増大させ、若しくは潤滑膜の強度を強め、極圧性や耐摩耗性を高める効果を発揮する。
【００１５】
前記α‐オレフィンの重合体は、炭素数１０〜２４、好ましくは、１６〜２４のα‐オレフィンの重合体である。原料のα‐オレフィンの炭素数が１０以上であれば、α‐オレフィンの重合体が、本発明の目的である潤滑膜の厚さを増大させる等の効果を発揮でき、また、α‐オレフィンの炭素数が２４以下であればα‐オレフィンの重合体を製造する際に、重合反応が困難になる恐れが少ない。
このような、α‐オレフィンの具体例としては、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等が挙げられ、これらを単独で、又は２種以上を組合わせて用いることができる。
【００１６】
前記α‐オレフィンの重合体は、条件（１）のとおり、重量平均分子量が１０００〜１００万であることを要する。重量平均分子量が１０００以上であれば、油膜厚さを増大させる等により極圧性や耐摩耗性を高める効果を発揮し、重量平均分子量が１００万以下であれば、基油に対する溶解性が問題になる恐れも少ない。重量平均分子量は、５０００〜３０万であることがより好ましく、１万〜１５万であることがさらに好ましい。
なお、上記α‐オレフィンの重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定したものである。
【００１７】
前記α‐オレフィンの重合体は、条件（２）を満たすこと、すなわち、立体規則性指標値Ｍ２が５０モル％以上であることが必要である。立体規則性指標値Ｍ２が５０モル％以上であれば、アタクチック構造やシンジオタクチック構造が少なく、重合体のアイソタクチック構造が良好に形成され、本発明の目的を達成することができる。その理由は、そのような構造とすることにより、潤滑部分、すなわち、加工表面に形成される潤滑膜の厚さが増大し、若しくは潤滑膜の強度が高められるためと推定される。
また、立体規則性指標値Ｍ２は、より好ましくは５０〜９０モル％、さらに好ましくは５５〜８５モル％、特に好ましくは５５〜７５モル％である。このように立体規則性を中程度に制御することにより、形成される潤滑膜の厚さや強度を維持し、同時に基油に対する溶解性を高める効果を得ることができる。
【００１８】
立体規則性指標値Ｍ２は、下記の式（ａ）
Ｍ２（モル％）  ＝  （Ｘ／Ｙ）×１００      ・・・（ａ）
［式中、Ｘは、13Ｃ‐ＮＭＲスペクトルにおける３６．２〜３５．３ｐｐｍの間の吸収ピーク強度の積算値、Ｙは、３６．２〜３４．５ｐｐｍの間の吸収ピーク強度の積算値を示す。］
によって求められる。
当該式（ａ）は、Ｔ．Ａｓａｋｕｒａ，Ｍ．Ｄｅｍｕｒａ，Ｙ．Ｎｉｓｈｉｙａｍａにより報告された「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２４，２３３４（１９９１）」で提案された方法に準拠するものであり、13ＣＮＭＲスペクトルで側鎖α位のＣＨ2炭素が立体規則性の違いを反映して分裂して観測されることを利用して、アイソタクティシティーを求めるものである。このＭ２の値が大きいほどアイソタクティシティーが高いことを示す。
【００１９】
また、本発明のα‐オレフィンの重合体は、融点が２０〜１００℃であることか好ましく、２０〜８０℃であることがより好ましく、２０〜６０℃であることがさらに好ましい。α‐オレフィンの重合体の融点が２０℃以上であれば、極圧性や耐摩耗性を高める効果が良好であり、該融点が１００℃以下であれば、取扱いが容易であり、かつ脱脂性を低下させる恐れもない。
なお、上記融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定した値であり、具体的には、以下の方法で測定したものである。
〔示差走査型熱量計による融点の測定方法〕
試料を窒素雰囲気下、−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で１９０℃まで昇温させ、１９０℃で５分保持する。次いで、−１０℃まで、５℃／分で降温させ、−１０℃で５分保持する。その後に、１９０℃まで１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから観測されるピークを融点（Ｔｍ）として測定した。
【００２０】
本発明のα‐オレフィンの重合体は、さらに分子量分布〔重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）〕が、５．０以下であることが好ましい。分子量分布が５．０以下のものであれば、目的とする有効成分の濃度が高いことから、配合効果を高めることができる。この分子量分布は１．５〜５．０の範囲のものがより好ましい。
なお、この分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定したものである。
【００２１】
本発明のα‐オレフィンの重合体の製造方法は、特に制限はないが、例えば、以下に示すメタロセン系触媒を用いて製造することができる。すなわち、
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物、及び（Ｂ）（Ｂ−１）該（Ａ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（Ｂ−２）アルミノキサンから選ばれる少なくとも一種類の成分を含有する重合用触媒を用いて、炭素数１０〜２４のα‐オレフィンを重合させる方法である。
【００２２】
【化２】
2008163217.tif 000003
【００２３】
上記一般式（Ｉ）において、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、具体例としてはチタン，ジルコニウム，ハフニウム，イットリウム，バナジウム，クロム，マンガン，ニッケル，コバルト，パラジウム及びランタノイド系金属などが挙げられるが、これらの中ではオレフィン重合活性などの点からチタン，ジルコニウム及びハフニウムが好適である。
Ｅ1及びＥ2はそれぞれ、置換シクロペンタジエニル基，インデニル基，置換インデニル基，ヘテロシクロペンタジエニル基，置換ヘテロシクロペンタジエニル基，アミド基（−Ｎ＜），ホスフィン基（−Ｐ＜），炭化水素基〔＞ＣＲ−，＞Ｃ＜〕及び珪素含有基〔＞ＳｉＲ−，＞Ｓｉ＜〕（但し、Ｒは水素又は炭素数１〜２０の炭化水素基あるいはヘテロ原子含有基である）の中から選ばれた配位子を示し、Ａ1及びＡ2を介して架橋構造を形成している。又、Ｅ1及びＥ2は互いに同一でも異なっていてもよい。このＥ1及びＥ2としては、置換シクロペンタジエニル基，インデニル基及び置換インデニル基が好ましい。
Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ，Ｅ1，Ｅ2又はＹと架橋していてもよい。
該Ｘの具体例としては、ハロゲン原子，炭素数１〜２０の炭化水素基，炭素数１〜２０のアルコキシ基，炭素数６〜２０のアリールオキシ基，炭素数１〜２０のアミド基，炭素数１〜２０の珪素含有基，炭素数１〜２０のホスフィド基，炭素数１〜２０のスルフィド基，炭素数１〜２０のアシル基などが挙げられる。
【００２４】
一方、Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹやＥ1，Ｅ2又はＸと架橋していてもよい。該Ｙのルイス塩基の具体例としては、アミン類，エーテル類，ホスフィン類，チオエーテル類などを挙げることができる。
Ａ1及びＡ2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。
このような架橋基としては、例えば、一般式
【００２５】
【化３】
2008163217.tif 000004
（Ｄは炭素、ケイ素又はスズ、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基で、それらは互いに同一でも異なっていてもよく、又互いに結合して環構造を形成していてもよい。ｅは１〜４の整数を示す。）
で表されるものが挙げられ、その具体例としては、メチレン基，エチレン基，エチリデン基，プロピリデン基，イソプロピリデン基，シクロヘキシリデン基，１，２−シクロヘキシレン基，ビニリデン基（ＣＨ2＝Ｃ＝），ジメチルシリレン基，ジフェニルシリレン基，メチルフェニルシリレン基，ジメチルゲルミレン基，ジメチルスタニレン基，テトラメチルジシリレン基，ジフェニルジシリレン基などを挙げることができる。これらの中で、エチレン基，イソプロピリデン基及びジメチルシリレン基が好適である。
ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。
このような一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物の中では、一般式（II）
【００２６】
【化４】
2008163217.tif 000005
で表される二重架橋型ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とする遷移金属化合物が好ましい。
【００２７】
上記一般式（II）において、Ｍ，Ａ1，Ａ2，ｑ及びｒは、一般式（Ｉ）と同じである。
Ｘ1はσ結合性の配位子を示し、Ｘ1が複数ある場合、複数のＸ1は同じでも異なっていてもよく、他のＸ1又はＹ1と架橋していてもよい。このＸ1の具体例としては、一般式（Ｉ）のＸの説明で例示したものと同じものを挙げることができる。
Ｙ1はルイス塩基を示し、Ｙ1が複数ある場合、複数のＹ1は同じでも異なっていてもよく、他のＹ1又はＸ1と架橋していてもよい。このＹ1の具体例としては、一般式（Ｉ）のＹの説明で例示したものと同じものを挙げることができる。
Ｒ4〜Ｒ9はそれぞれ水素原子，ハロゲン原子，炭素数１〜２０の炭化水素基，炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基，珪素含有基又はヘテロ原子含有基を示すが、その少なくとも一つは水素原子でないことが必要である。又、Ｒ4〜Ｒ9は互いに同一でも異なっていてもよく、隣接する基同士が互いに結合して環を形成していてもよい。中でも、Ｒ6とＲ7は環を形成していること及びＲ8とＲ9は環を形成していることが好ましい。
Ｒ4及びＲ5としては、酸素、ハロゲン、珪素等のヘテロ原子を含有する基が重合活性が高くなり好ましい。
この二重架橋型ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とする遷移金属化合物は、配位子間の架橋基にケイ素を含むものが好ましい。
上記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物の代表例としては、（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン）（インデニル）（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムクロライド、（１，２'−エチレン）（２，１'−エチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリドなどが挙げられる。
【００２８】
次に、（Ｂ）成分のうちの（Ｂ−１）成分としては、上記（Ａ）成分の遷移金属化合物と反応して、イオン性の錯体を形成しうる化合物であれば、いずれのものでも使用できるが、次の一般式（III），（ＩＶ）
（〔Ｌ1−Ｒ10〕k+）a（〔Ｚ〕-）b ・・・（III）
（〔Ｌ2〕k+）a（〔Ｚ〕-）b     ・・・（ＩＶ）
（ただし、Ｌ2はＭ2、Ｒ11Ｒ12Ｍ3、Ｒ133Ｃ又はＲ14Ｍ3である。）〔（III），（IV）式中、Ｌ1はルイス塩基、〔Ｚ〕-は、非配位性アニオン〔Ｚ1〕-及び〔Ｚ2〕-、ここで〔Ｚ1〕-は複数の基が元素に結合したアニオン、即ち〔Ｍ1Ｇ1Ｇ2・・・Ｇf〕-（ここで、Ｍ1は周期律表第５〜１５族元素、好ましくは周期律表第１３〜１５族元素を示す。Ｇ1〜Ｇfはそれぞれ水素原子，ハロゲン原子，炭素数１〜２０のアルキル基，炭素数２〜４０のジアルキルアミノ基，炭素数１〜２０のアルコキシ基，炭素数６〜２０のアリール基，炭素数６〜２０のアリールオキシ基，炭素数７〜４０のアルキルアリール基，炭素数７〜４０のアリールアルキル基，炭素数１〜２０のハロゲン置換炭化水素基，炭素数１〜２０のアシルオキシ基，有機メタロイド基、又は炭素数２〜２０のヘテロ原子含有炭化水素基を示す。Ｇ1〜Ｇfのうち２つ以上が環を形成していてもよい。ｆは〔（中心金属Ｍ1の原子価）＋１〕の整数を示す。）、〔Ｚ2〕-は、酸解離定数の逆数の対数（ｐＫａ）が−１０以下のブレンステッド酸単独又はブレンステッド酸及びルイス酸の組合せの共役塩基、あるいは一般的に超強酸と定義される酸の共役塩基を示す。又、ルイス塩基が配位していてもよい。又、Ｒ10は水素原子，炭素数１〜２０のアルキル基，炭素数６〜２０のアリール基，アルキルアリール基又はアリールアルキル基を示し、Ｒ11及びＲ12はそれぞれシクロペンタジエニル基，置換シクロペンタジエニル基，インデニル基又はフルオレニル基、Ｒ13は炭素数１〜２０のアルキル基，アリール基，アルキルアリール基又はアリールアルキル基を示す。Ｒ14はテトラフェニルポルフィリン，フタロシアニン等の大環状配位子を示す。ｋは〔Ｌ1−Ｒ10〕，〔Ｌ2〕のイオン価数で１〜３の整数、ａは１以上の整数、ｂ＝（ｋ×ａ）である。Ｍ2は、周期律表第１〜３、１１〜１３、１７族元素を含むものであり、Ｍ3は、周期律表第７〜１２族元素を示す。〕
で表されるものを好適に使用することができる。
【００２９】
ここで、Ｌ1の具体例としては、アンモニア，メチルアミン，アニリン，ジメチルアミン，ジエチルアミン，Ｎ−メチルアニリン，ジフェニルアミン，Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン，トリメチルアミン，トリエチルアミン，トリ−ｎ−ブチルアミン，メチルジフェニルアミン，ピリジン，ｐ−ブロモ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン，ｐ−ニトロ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンなどのアミン類、トリエチルホスフィン，トリフェニルホスフィン，ジフェニルホスフィンなどのホスフィン類、テトラヒドロチオフェンなどのチオエーテル類、安息香酸エチルなどのエステル類、アセトニトリル，ベンゾニトリルなどのニトリル類などを挙げることができる。
Ｒ10の具体例としては水素，メチル基，エチル基，ベンジル基，トリチル基などを挙げることができ、Ｒ11，Ｒ12の具体例としては、シクロペンタジエニル基，メチルシクロペンタジエニル基，エチルシクロペンタジエニル基，ペンタメチルシクロペンタジエニル基などを挙げることができる。
Ｒ13の具体例としては、フェニル基，ｐ−トリル基，ｐ−メトキシフェニル基などを挙げることができ、Ｒ14の具体例としてはテトラフェニルポルフィリン，フタロシアニン，アリル，メタリルなどを挙げることができる。
Ｍ2の具体例としては、Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｂｒ，Ｉ，Ｉ3などを挙げることができ、Ｍ3の具体例としては、Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｚｎなどを挙げることができる。
【００３０】
また、〔Ｚ1〕-、即ち〔Ｍ1Ｇ1Ｇ2・・・Ｇf〕における、Ｍ1の具体例としてはＢ，Ａｌ，Ｓｉ，Ｐ，Ａｓ，Ｓｂなど、好ましくはＢ及びＡｌが挙げられる。
Ｇ1，Ｇ2〜Ｇfの具体例としては、ジアルキルアミノ基としてジメチルアミノ基，ジエチルアミノ基など、アルコキシ基若しくはアリールオキシ基としてメトキシ基，エトキシ基，ｎ−ブトキシ基，フェノキシ基など、炭化水素基としてメチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，イソプロピル基，ｎ−ブチル基，イソブチル基，ｎ−オクチル基，ｎ−エイコシル基，フェニル基，ｐ−トリル基，ベンジル基，４−ｔ−ブチルフェニル基，３，５−ジメチルフェニル基など、ハロゲン原子としてフッ素，塩素，臭素，ヨウ素，ヘテロ原子含有炭化水素基としてｐ−フルオロフェニル基，３，５−ジフルオロフェニル基，ペンタクロロフェニル基，３，４，５−トリフルオロフェニル基，ペンタフルオロフェニル基，３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル基，ビス（トリメチルシリル）メチル基など、有機メタロイド基としてペンタメチルアンチモン基、トリメチルシリル基，トリメチルゲルミル基，ジフェニルアルシン基，ジシクロヘキシルアンチモン基，ジフェニル硼素などが挙げられる。
【００３１】
非配位性のアニオン、即ちｐＫａが−１０以下のブレンステッド酸単独又はブレンステッド酸及びルイス酸の組合せの共役塩基〔Ｚ2〕-の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸アニオン（ＣＦ3ＳＯ3）-，ビス（トリフルオロメタンスルホニル）メチルアニオン，ビス（トリフルオロメタンスルホニル）ベンジルアニオン，ビス（トリフルオロメタンスルホニル）アミド，過塩素酸アニオン（ＣｌＯ4）-，トリフルオロ酢酸アニオン（ＣＦ3ＣＯ2）-，ヘキサフルオロアンチモンアニオン（ＳｂＦ6）-，フルオロスルホン酸アニオン（ＦＳＯ3）-，クロロスルホン酸アニオン（ＣｌＳＯ3）-，フルオロスルホン酸アニオン／５−フッ化アンチモン（ＦＳＯ3／ＳｂＦ5）-，フルオロスルホン酸アニオン／５−フッ化砒素（ＦＳＯ3／ＡｓＦ5）−，トリフルオロメタンスルホン酸／５−フッ化アンチモン（ＣＦ3ＳＯ3／ＳｂＦ5）-などを挙げることができる。
このような前記（Ａ）成分の遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成するイオン性化合物、即ち（Ｂ−１）成分化合物の代表例としては, ，テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム，テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム，テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム，テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム，テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウムなどを挙げることができる。
このような（Ｂ−１）成分は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
一方、（Ｂ−２）成分のアルミノキサンとしては、一般式（Ｖ）
【００３２】
【化５】
2008163217.tif 000006
（式中、Ｒ15は炭素数１〜２０、好ましくは１〜１２のアルキル基，アルケニル基，アリール基，アリールアルキル基などの炭化水素基あるいはハロゲン原子を示し、ｗは平均重合度を示し、通常２〜５０、好ましくは２〜４０の整数である。尚、各Ｒ15は同じでも異なっていてもよい。）
で示される鎖状アルミノキサン、及び一般式（ＶＩ）
【００３３】
【化６】
2008163217.tif 000007
（式中、Ｒ15及びｗは前記一般式（Ｖ）におけるものと同じである。）
で示される環状アルミノキサンを挙げることができる。
前記アルミノキサンの製造法としては、アルキルアルミニウムと水などの縮合剤とを接触させる方法が挙げられるが、その手段については特に限定はなく、公知の方法に準じて反応させればよい。
このような（Ｂ−２）成分の代表例としては、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、ブチルアルミノキサンなどが挙げられる。
これらのアルミノキサンは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
（Ａ）触媒成分と（Ｂ）触媒成分との使用割合は、（Ｂ）触媒成分として（Ｂ−１）化合物を用いた場合には、モル比で好ましくは１０：１〜１：１００、より好ましくは２：１〜１：１０の範囲が望ましい。
又、（Ｂ−２）化合物を用いた場合には、モル比で好ましくは１：１〜１：１００００００、より好ましくは１：１０〜１：１００００の範囲が望ましい。又、触媒成分（Ｂ）としては（Ｂ−１），（Ｂ−２）を単独又は２種以上組み合わせて用いることもできる。
又、本発明のαオレフィンの重合体を製造する際の重合用触媒は、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に加えて（Ｃ）成分として有機アルミニウム化合物を用いることができる。
【００３５】
ここで、（Ｃ）成分の有機アルミニウム化合物としては、一般式（VII）
Ｒ16vＡｌＪ3-v ・・・（VII）
〔式中、Ｒ16は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｊは水素原子、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基又はハロゲン原子を示し、ｖは１〜３の整数である〕
で示される化合物が用いられる。
前記一般式（VII）で示される化合物の代表例としては、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライドなどが挙げられる。
これらの有機アルミニウム化合物は１種単独で用いてもよく２種以上を組合せて用いてもよい。
【００３６】
前記（Ａ）触媒成分と（Ｃ）触媒成分との使用割合は、モル比で好ましくは１：１〜１：１００００、より好ましくは１：５〜１：２０００、更に好ましくは１：１０ないし１：１０００の範囲が望ましい。該（Ｃ）触媒成分を用いることにより、遷移金属当たりの重合活性を向上させることができる。
【００３７】
本発明のαオレフィンの重合体の製造においては、触媒成分の少なくとも１種を適当な担体に担持して用いることができる。
該担体の種類については特に制限はなく、無機酸化物担体、それ以外の無機担体及び有機担体のいずれも用いることができるが、特に無機酸化物担体あるいはそれ以外の無機担体が好ましい。
無機酸化物担体としては、具体的には、ＳｉＯ2，Ａｌ2Ｏ3，ＭｇＯ，ＺｒＯ2，ＴｉＯ2，Ｆｅ2Ｏ3，Ｂ2Ｏ3，ＣａＯ，ＺｎＯ，ＢａＯ，ＴｈＯ2やこれらの混合物、例えば、シリカアルミナ，ゼオライト，フェライト，グラスファイバーなどが挙げられる。これらの中では、特にＳｉＯ2，Ａｌ2Ｏ3が好ましい。
【００３８】
本発明に用いるαオレフィンの重合体において、重合方法は特に制限されず、スラリー重合法，気相重合法，塊状重合法，溶液重合法，懸濁重合法などのいずれの方法を用いてもよいが、スラリー重合法，気相重合法が特に好ましい。
重合条件については、重合温度は通常−１００〜２５０℃、好ましくは−５０〜２００℃、より好ましくは０〜１３０℃、反応原料に対する触媒の使用割合は、原料モノマー／上記（Ａ）成分（モル比）が好ましくは１〜１０8、特に１００〜１０5、重合時間は通常５分〜１０時間、反応圧力は好ましくは常圧〜２０ＭＰａ（ｇａｕｇｅ）、更に好ましくは常圧〜１０ＭＰａ（ｇａｕｇｅ）である。
本発明に用いるαオレフィンの重合体の製造方法において、水素を添加すると重合活性が向上するので好ましい。水素を用いる場合は、通常、常圧〜５ＭＰａ（ｇａｕｇｅ）、好ましくは常圧〜３ＭＰａ（ｇａｕｇｅ）、更に好ましくは常圧〜２ＭＰａ（ｇａｕｇｅ）である。
【００３９】
本発明においては、上記炭素数１０〜２４のα‐オレフィンの重合体を、組成物全量を基準で、０．５〜３０質量％の範囲で含有するのが好ましい。αオレフィンの重合体の含有量が０．５質量％以上であれば、極圧性や耐摩耗性を高める効果が認められ、また、αオレフィンの重合体の含有量が３０質量％以下であれば、溶解性が問題になる恐れがない。該αオレフィンの重合体の含有量は、１〜２０質量％の範囲であることがより好ましい。
【００４０】
本発明の金属加工用潤滑油組成物においては、上記炭素数１０〜２４のα‐オレフィンの重合体とともに、さらに、極圧剤及び／又は油性剤を含有することが好ましい。
これら極圧剤や油性剤を含有することにより、極圧性や耐摩耗性を一層高める効果が認められる。これは、炭素数１０〜２４のαオレフィンの重合体は、それ自体が、潤滑部分において潤滑膜の厚さを増加させるスペーサー的効果や潤滑膜の強度を高める働きを有するとともに、極圧剤や油性剤が形成している潤滑膜の強度をさらに強化するためと推定される。
【００４１】
本発明においては、上記極圧剤として特に硫黄系極圧剤及びリン系極圧剤から選ばれる一種以上の極圧剤を用いることが好ましい。
該硫黄系極圧剤としては、例えば、硫黄粉末、ポリサルファイド、硫化油脂、硫化鉱油などが挙げられる。これらの中でも効果の点でポリサルファイドが好ましく、特に活性ポリサルファイドが好適である。
上記ポリサルファイドとしては、例えば、一般式（VIII）
Ｒ17−Ｓｘ−Ｒ18                 （VIII）
（式中、Ｒ17及びＲ18は、それぞれ炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアルキルアリール基又は炭素数７〜２０のアリールアルキル基を示し、それらはお互いに同一でも異なってもよい。ｘは２〜１０の整数で表される化合物である。）
で表されるジアルキルポリサルファイドが挙げられる。
Ｒ17及びＲ18の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種ドデシル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、ベンジル基、フェネチル基などが挙げられる。
上記ポリサルファイドの中でも、鉱油（ＩＳＯＶＧ  １００）に５質量％添加した混合物が、銅板腐食試験（ＪＩＳＫ―２５１３；１００℃、１時間）で「３」又は「４」を示す活性型のもの、すなわち、活性ポリサルファイドがより好適なものである。
したがって、一般式（VIII）におけるｘは３〜６、Ｒ17及びＲ18が、それぞれ炭素数１２〜２０のアルキル基であるものが好ましい。
【００４２】
前記硫化油脂としては、例えば、牛脂、豚脂、魚脂、菜種油、大豆油などの動植物油脂；オレイン酸、リノール酸、リノレン酸やこれら動植物油脂から抽出された脂肪酸類などの不飽和脂肪酸；これら不飽和脂肪酸と各種アルコールや酸塩化物を反応させて得られる不飽和脂肪酸エステル；およびこれらの混合物などを任意の方法で硫化することにより得られるものが挙げられる。
また、硫化鉱油としては、鉱油に元素状硫黄を溶解させたものであり、通常硫黄分として０．１〜１質量％程度含有するものが使用される。
これらの硫黄系極圧剤の中でも、性能の点で、活性ポリサルファイドが好ましい。
【００４３】
これらの硫黄系極圧剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、硫黄系極圧剤の配合量は、組成物全量を基準で、硫黄換算で、１〜２０質量％であるのが好ましく、２〜１５質量％であることがより好ましい。硫黄系極圧剤の配合量が硫黄換算で１質量％以上であれば、極圧性を一層高める効果が認められ、２０質量％以下であれば腐食等の弊害が生ずる恐れがない。
また、硫黄系極圧剤がポリサルファイドである場合は、ポリサルファイドの配合量は３〜４０質量％であるのが好ましく、５〜３０質量％であることがより好ましい。
【００４４】
一方、リン系極圧剤としては、リン酸エステル類及びそのアミン塩、ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、硫化オキシジチオリン酸モリブデンジチオホォスフェート（ＭｏＤＴＰ）などが挙げられる。
前記リン酸エステル類としては、リン酸エステル、酸性リン酸エステル、亜リン酸エステル、酸性亜リン酸エステルを包含する。これらは、いずれも炭素数４〜３０、好ましくは炭素数４〜１８のアルキル基若しくはアルケニル基、炭素数６〜３０、好ましくは炭素数６〜１８のアリール基、アルキルアリール基、若しくはアリールアルキル基から選ばれる基を有するものが好ましい。但し、炭素数４〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。
【００４５】
リン酸エステルとしては、トリアリールホスフェート、トリアルキルホスフェート、トリアルキルアリールホスフェート、トリアリールアルキルホスフェート、トリアルケニルホスフェートなどがあり、具体的には、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ベンジルジフェニルホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、トリブチルホスフェート、エチルジブチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、エチルフェニルジフェニルホスフェート、ジエチルフェニルフェニルホスフェート、プロピルフェニルジフェニルホスフェート、ジプロピルフェニルフェニルホスフェート、トリエチルフェニルホスフェート、トリプロピルフェニルホスフェート、ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ジブチルフェニルフェニルホスフェート、トリブチルフェニルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリデシルホスフェート、トリラウリルホスフェート、トリミリスチルホスフェート、トリパルミチルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリオレイルホスフェートなどが挙げられる。
【００４６】
酸性リン酸エステルとしては、例えば、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、テトラコシルアシッドホスフェート、イソデシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、トリデシルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、イソステアリルアシッドホスフェートなどが挙げられる。
亜リン酸エステルとしては、例えば、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホオスファイト、トリラウリルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリオレイルホスファイトなどが挙げられる。
酸性亜リン酸エステルとしては、例えば、ジブチルハイドロゲンホスファイト、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、ジオレイルハイドロゲンホスファイト、ジステアリルハイドロゲンホスファイト、ジフェニルハイドロゲンホスファイトなどが挙げられる。
また、リン酸エステル類には、上記リン酸エステル類の酸素原子の一部又は全部を硫黄原子に置換したチオリン酸エステルも含まれる。
【００４７】
さらに、これらとアミン塩を形成するアミン類としては、例えば、炭素数３〜３０、好ましくは炭素数４〜１８のアルキル基もしくはアルケニル基、炭素数６〜３０、好ましくは炭素数６〜１５のアリール基もしくはアリールアルキル基又は炭素数２〜３０、好ましくは炭素数２〜１８のヒドロキシアルキル基を有するモノ置換アミン、ジ置換アミン又はトリ置換アミンが挙げられる。但し、炭素数３〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。
【００４８】
モノ置換アミンとしては、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ベンジルアミンなどを挙げることができる。ジ置換アミンとしては、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジオクチルアミン、ジラウリルアミン、ジステアリルアミン、ジオレイルアミン、ジベンジルアミン、ステアリル・モノエタノールアミン、デシル・モノエタノールアミン、ヘキシル・モノプロパノールアミン、ベンジル・モノエタノールアミン、フェニル・モノエタノールアミン、トリル・モノプロパノールなどが挙げられる。トリ置換アミンとしては、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリシクロヘキシルアミン、トリオクチルアミン、トリラウリルアミン、トリステアリルアミン、トリオレイルアミン、トリベンジルアミン、ジオレイル・モノエタノールアミン、ジラウリル・モノプロパノールアミン、ジオクチル・モノエタノールアミン、ジヘキシル・モノプロパノールアミン、ジブチル・モノプロパノールアミン、オレイル・ジエタノールアミン、ステアリル・ジプロパノールアミン、ラウリル・ジエタノールアミン、オクチル・ジプロパノールアミン、ブチル・ジエタノールアミン、ベンジル・ジエタノールアミン、フェニル・ジエタノールアミン、トリル・ジプロパノールアミン、キシリル・ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミンなどが挙げられる。
【００４９】
ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、硫化オキシジチオリン酸モリブデンジチオホォスフェート（ＭｏＤＴＰ）としては、炭素数２〜２０、好ましくは３〜１２のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアルキルアリール基又は炭素数７〜２０のアリールアルキル基を有するものが挙げられ、アルキル基は、第１級アルキル基であっても第２級アルキル基であっても良い。
これらリン系極圧剤の中でも、性能の点で、亜リン酸エステルまたはそのアミン塩、ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）などが好ましい。
【００５０】
上記リン系極圧剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。このリン系極圧剤の配合量は、組成物全量を基準で、リン換算で、０．１〜２．０質量％であるのが好ましく、０．１５〜１．５質量％であることがより好ましい。リン系極圧剤の配合量がリン換算で０．１質量％以上であれば、極圧性を一層高める効果が認められ、２．０質量％以下であれば腐食等の弊害が生ずる恐れがない。
【００５１】
前記油性剤としては、例えば、油脂類、脂肪酸類、アルコール類、及び脂肪酸エステル類から選ばれる一種以上であることが好ましい。
該油脂類としては、例えば、大豆油、アマニ油、菜種油、オリーブ油、パーム油などの植物油、牛脂、ラードなどの動物油が挙げられる。
脂肪酸類としては、例えば、前記油脂から得られるオレイン酸、リノール酸、リノレン酸などを含む、直鎖状又な分岐鎖を有する、飽和若しくは不飽和の炭素数１２〜２４、より好ましくは、炭素数１２〜１８の脂肪酸が挙げられる。
また、脂肪酸類には二塩基酸が含まれ、該二塩基酸としては、例えば、直鎖状又な分岐鎖を有する、飽和若しくは不飽和の炭素数８〜４０、さらには炭素数１０〜３０の二塩基酸が挙げられる。
またアルコール類としては、例えば、炭素数８〜１８の一価の脂肪族飽和若しくは不飽和アルコールを好ましく挙げることができる。このアルコールは直鎖状のものであってもよいし、分岐鎖状のものであってもよい。
さらに脂肪酸エステル類としては、例えば、前記脂肪酸類又は二塩基酸類とアルコール類とのエステル類が挙げられる。
これらの油性剤の中でも、性能の点で、油脂類（中でも植物油）や飽和若しくは不飽和の炭素数８〜４０の二塩基酸が好ましい。
【００５２】
これらの油性剤は、１種を単独で又は２種以上を混合して含有しても良い。油性剤の配合量は、組成物全量を基準で５〜８０質量％であるのが好ましく、１５〜７０質量％であることがより好ましい。油性剤の配合量が５質量％以上であれば、耐摩耗性を一層高める効果が認められ、８０質量％以下であれ配合量に見合った効果が得られる。
【００５３】
本発明の金属加工用潤滑油組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、所望により各種添加剤、例えば、分散剤、酸化防止剤、防錆剤、腐蝕防止剤、消泡剤、粘度指数向上剤などを適宜含有させることができる。
分散剤としては、例えば、ポリブテニルこはく酸（モノ、ビス）イミド、脂肪酸アミド、及びこれらのホウ素化物、及びベンジルアミンなどが挙げられる。
酸化防止剤としては、例えばアルキル化ジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化−α−ナフチルアミンなどのアミン系、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾールなどのフェノール系、及び２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−［４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ］フェノール、ジラウリルチオジプロピオネートなどの硫黄系等が挙げられる。
防錆剤や腐蝕防止剤としては、例えばソルビタンエステル、中性アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属フェネート、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属サリチレート、チアジアゾール、ベンゾトリアゾールなどが、消泡剤としては、例えばジメチルポリシロキサン、フルオロエーテルなどが挙げられる。
粘度指数向上剤としては、例えば、ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体など）などが挙げられる。
これらの添加剤の配合量は、目的に応じて適宜選択すればよいが、通常組成物全量基準で、３０質量％以下になるように配合する。
【００５４】
本発明の金属加工用潤滑油組成物の製造方法は、通常以下の方法で製造することができる。
まず、基油を、およそ６０〜１００℃に加熱し、α‐オレフィンの重合体を少量ずつ加え、均一になるまで攪拌する。次いで、当該攪拌混合物を流動性が確保できる温度、（通常およそ３０〜１００℃）に保って、残りの極圧剤、油性剤を加え、その後さらに酸化防止剤や消泡剤など所望の添加剤を混合する。全ての基材の混合をした後、およそ６０〜８０℃で１５分〜１時間強攪拌して、目的の組成物を得る。
【実施例】
【００５５】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、諸特性は、以下に示す方法に従って求めた。
（１）重量平均分子量、分子量分布
ＧＰＣ法により、ポリスチレン換算の質量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎを測定し、それらを用いて分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。
<ＧＰＣ測定装置>
カラム  ：ＴＯＳＯ ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器  ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器 ＷＡＴＥＲＳ １５０Ｃ
<測定条件等>
溶媒    ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度：１４５℃
流速    ：１．０ミリリットル／分
試料濃度：２．２ｍｇ／ミリリットル
注入量  ：１６０マイクロリットル
検量線  ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ，１．０）
【００５６】
（２）立体規則性指標値Ｍ２（モル％）の測定
<測定装置及び測定条件>
13Ｃ‐ＮＭＲ測定装置：日本電子（株）製 ＥＸ−４００
測定温度    ：１３０℃
パルス幅    ：４５°
積算回数    ：１０００回
溶媒        ：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
<立体規則性指標値Ｍ２の計算>
上記測定で得られたスペクトルでは、混合溶媒に基づく大きな吸収ピークが、１２７〜１３５ｐｐｍに６本見られる。このピークのうち、低磁場側から４本目のピーク値を１３１．１ｐｐｍとし、化学シフトの基準とする。このとき側鎖α位のＣＨ2炭素に基づく吸収ピークが３４〜３７ｐｐｍ付近に観測される。これらから、式（ａ）を用いてＭ２（モル％）を求めた。
（３）融点（Ｔｍ）
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、明細書に記載した方法で融点（Ｔｍ）を測定した。
【００５７】
〔製造例１：１−オクタデセン重合体の製造〕
（ｉ）２−クロロジメチルシリルインデンの製造
窒素気流下、１リットルの三つ口フラスコにＴＨＦ（テトラヒドロフラン）５０ミリリットルとマグネシウム２．５ｇ（４１ミリモル）を加え、ここに１，２−ジブロモエタン０．１ミリリットルを加えて３０分間攪拌し、マグネシウムを活性化した。攪拌後、溶媒を抜き出し、新たにＴＨＦ５０ミリリットルを添加した。
ここに２−ブロモインデン５．０ｇ（２５．６ミリモル）のＴＨＦ（２００ミリリットル）溶液を２時間かけて滴下した。滴下終了後、室温において２時間攪拌した後、−７８℃に冷却し、ジクロロジメチルシラン３．１ミリリットル（２５．６ミリモル）のＴＨＦ（１００ミリリットル）溶液を１時間かけて滴下し、１５時間攪拌した後、溶媒を留去した。
残渣をヘキサン２００ミリリットルで抽出した後、溶媒を留去することにより、２−クロロジメチルシリルインデン６．６ｇ（２４．２ミリリモル）を得た（収率９４％）。
（ii）〔（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン）−ビス（インデン）の製造〕
窒素気流下、１リットルの三つ口フラスコにＴＨＦ４００ミリリットルと上記（ｉ）で得られた２−クロロジメチルシリルインデン８ｇを加え、−７８℃に冷却した。この溶液へ、ＬｉＮ（ＳｉＭｅ3）2のＴＨＦ溶液（１．０モル／リットル）を３８．５ミリリットル（３８．５ミリモル）滴下した。
室温において１５時間攪拌した後、溶媒を留去し、ヘキサン３００ミリリットルで抽出した。溶媒を留去することにより、（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン）−ビス（インデン）を２．０ｇ（６．４ミリモル）得た（収率３３．４％）。
【００５８】
（iii）（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン）（インデニル）（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムクロライドの製造。
窒素気流下、２００ミリリットルのシュレンク瓶にエーテル５０ミリリットルと上記（ii）で得られた（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン）ビス（インデン）３．５ｇ（１０．２ミリモル）を加えた。ここに−７８℃でｎ−ブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）のヘキサン溶液（１．６０Ｍ、１２．８ミリリットル）を滴下した。
室温で８時間接触した後、溶媒を留去し、得られた固体を減圧乾燥することにより白色固体５．０ｇを得た。
この固体をＴＨＦ５０ミリリットルに溶解させ、ここへヨードメチルトリメチルシラン１．４ミリリットルを室温で滴下した。
水１０ミリリットルを加え、有機相をエーテル５０ミリリットルで抽出した。有機相を乾燥し溶媒を留去した。ここへエーテル５０ミリリットルを加え、−７８℃でｎ−ＢｕＬｉのヘキサン溶液（１．６０Ｍ、１２．４ミリリットル）を滴下した。室温に上げ３時間撹拌後、エーテルを留去した。得られた固体をヘキサン３０ミリリットルで洗浄した後減圧乾燥した。
この白色固体５．１１ｇをトルエン５０ミリリットルに混濁させ、別のシュレンク中でトルエン１０ミリリットルに懸濁した四塩化ジルコニウム２．０ｇ（８．６ｍｍｏｌ）を添加した。
室温で１２時間撹拌後、溶媒を留去し、残渣をヘキサン５０ミリリットルで洗浄した。
残渣をジクロロメタン３０ミリリットルから再結晶化させることにより（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン）（インデニル）（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムクロライドの黄色微結晶１．２ｇを得た（収率２５％）。
（iｖ）１−オクタデセン重合体の製造
加熱乾燥した１リットルオートクレーブに、ヘプタン２００ミリリットル、１−オクタデセン２００ミリリットル、トリイソブチルアルミニウム０．５ミリモル、メチルアルミノキサン１ミリモルを加え、更に水素０．０３ＭＰａ導入した。
攪拌しながら温度を６０℃にした後、上記（iii）で調整した（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（３−トリメチルシリルメチルインデニル）（インデニル）ジルコニウムジクロライドを１マイクロモル加え３０分間重合した。
重合反応終了後、反応物を加熱、減圧下、乾燥することにより、１−オクタデセン重合体を２５ｇ得た。
以上のようにして、炭素数１８のα‐オレフィンの重合体１を得た。この重合体１は、重量平均分子量は、３００００、立体規則性指標値Ｍ２は、６８．２モル％、融点は４２℃、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．８０であった。
【００５９】
〔製造例２〕
重合原料として１−オクタデセンに換えて、炭素数２０〜２４のα‐オレフィン混合物を用いたこと以外は、製造例１と同様にして、炭素数２０〜２４のα‐オレフィンの重合体２を得た。この重合体は、この重合体２の重量平均分子量は、９８０００、立体規則性指標値Ｍ２は、６２．４モル％、融点は５２℃、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．１であった。
【００６０】
〔比較例−１〕
４０℃の動粘度が３７ｍｍ2／ｓの市販塩素系絞り油（出光興産製「ダフニー・マスタードロー６１２Ｌ」）を用い、以下の条件で円筒絞り実験を実施した。
〈円筒絞り実験の実験条件〉
試験機    ：Ｔトーシ製深絞り試験機
板材質    ：ＵＳ３０４  （φ７０ｍｍ、厚さ０．８ｍｍ）
ポンチ    ：ＫＤ１１（φ３２．０ｍｍ、肩Ｒ５ｍｍ）
ダイス    ：ＫＤ１１（φ３４．８ｍｍ、肩Ｒ５ｍｍ）
シワ押え力：０．４ｔ
絞り深さ  ：２０ｍｍ
絞り速度  ：１０ｍｍ／ｓ
加工数    ：２０枚
評価項目  ：ポンチ荷重
〈実験結果〉
２０枚の板を加工したが、ポンチ荷重は２．６ｔｆで安定しており、試験片および工具に摩耗、キズの発生が無く、優れた加工性を示した。
〔比較例−２〕
４０℃の動粘度が７８ｍｍ2／ｓの市販硫黄系金属加工油（非塩素系、イオウ含有量２．６質量％）を用い、比較例１と同様の条件で円筒絞り実験を行った。
〈実験結果〉
２０枚の板を加工したが、ポンチ荷重は２．５ｔｆから徐々に上昇し、最終的に２．８４ｔｆに達した。また、開始直後から試験片に縦キズが発生し、最終的に無数の大小の縦キズが観察された。加工性が不足し、ダイスにかじりが観察された。
〔比較例−３〕
４０℃の動粘度が１０１ｍｍ2／ｓのナフテン系鉱油４０質量％、活性硫黄系ポリサルファイド（大日本インキ製「ダイルーブＳ９４０」）２０質量％、ナタネ油２８質量％、リン系化合物（ジオレイルハイドロジェンフォスファイト、Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ社製「ＶＡＮＬＵＢＥ  ６７２」）１０質量％、パラフィンワックス（日本精鑞製「パラフィンワックス」）２質量％を混合し、４０℃の動粘度が７８ｍｍ2／ｓの油剤を調整した。この調整油剤を比較例１と同様の条件で円筒絞り実験を行った。
〈実験結果〉
ポンチ荷重は２．５５ｔｆで安定していたものの、開始直後から試験片に細かい縦キズが観察された。また、僅かではあるが、ダイスにかじり痕が観察された。
【００６１】
〔実施例−１〕
４０℃の動粘度が１０１ｍｍ2／ｓのナフテン系鉱油４０質量％、活性硫黄系ポリサルファイド（大日本インキ製「ダイルーブＳ９４０」）２０質量％、ナタネ油２８質量％、リン系化合物（ジオレイルハイドロジェンフォスファイト、Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ社製「ＶＡＮＬＵＢＥ  ６７２」）１０質量％、製造例１で得られた重合体１を２質量％を混合し、４０℃の動粘度が７４ｍｍ2／ｓの油剤を調整した。この調製油剤を比較例１と同様の条件で円筒絞り実験を行った。
〈実験結果〉
ポンチ荷重は初期に２．５２ｔｆであったが、徐々に５枚目までに低下し、２．４８ｔｆで一定となった。試験片および工具に摩耗、キズの発生が無く、塩素系と同等の優れた加工性を示した。
〔比較例−４〕
４０℃の動粘度が５６ｍｍ2／ｓの市販塩素系油剤（塩素含有量２７質量％）を用い、以下に示すブローチ加工油の擬似的な評価方法である断続切削実施を行った。この評価方法はファインブランキング等の打抜き加工における金型摩耗と高い相関が有り、切削抵抗として送り分力の変化（工具磨耗により増加）を比較することにより油剤の性能を予測することができる。
〈断続切削実験条件〉
ワーク    ：Ｓ４５Ｃ，φ８１mm，８スリット
工具      ：ＳＫＨ５１
切削速度ｖ：５０ｍ／ｍｉｎ（２００ｒｐｍ）
切込みｔ  ：１ｍｍ，送りｆ＝１μｍ／ｒｅｖ
切削長Ｌ  ：５ｍｍ×５回繰り返し
合計パス回数：５ｍｍ×５回×８スリット÷０．００１ｍｍ＝２０万ショット相当
〈実験結果〉
初期の切削抵抗（送り分力）６０Nから切削距離の増加により最終的に２４０Nまで増加した。また、切削面は１０万ショット相当より後半で著しい荒れを示していた。
【００６２】
〔実施例−２〕
４０℃の動粘度が１０１ｍｍ2／ｓのナフテン系鉱油３０質量％、４０℃の動粘度が３９９ｍｍ2／ｓのナフテン系鉱油１０質量％、活性硫黄系ポリサルファイド（大日本インキ製「ダイルーブＳ９４０」）１５質量％、ナタネ油３８質量％、パーム油２質量％、製造例１で得られた重合体１を２質量％、ジンクジチオフォスフェート（ＯＬＯＮＩＴＥ製、「ＯＬＯＡ  ２６０」）３質量％、を混合し、４０℃の動粘度が９６ｍｍ2／ｓの油剤を調整した。この調製油剤を比較例−４と同様に断続切削試験を実施した。
〈実験結果〉
送り分力が８０Ｎ〜１６０Ｎまで増加するものの、比較例４の市販塩素系油剤に比較して十分に切削抵抗（送り分力）の変化が小さく、また、切削面も光沢があり、粗さが小さかった。
〔比較例−５〕
市販塩素系油剤（４０℃動粘度１６０００ｍｍ2／ｓ）を用い、以下の条件で平板引抜き試験を実施した。
〈平板引抜き実験条件〉
試験機      ：インストロン試験機
減面率      ：２０．４％
摺動速      ：２００ｍｍ／ｓ
試験温度    ：２４℃
引抜き距離  ：１５０ｍｍ
試験片（板）：ＳＵＳ３０４（１０ｍｍｘ３００ｍｍｘ４ｍｍ）
ポンチ      ：ＷＣ（２．０Ｒ）
評価項目    ：平均引抜き抵抗を比較
〈実験結果〉
かじりやキズの発生がなく、引抜き抵抗が１４００ｋｇｆで安定した引抜き加工が可能であった。
【００６３】
〔比較例−６〕
１００℃の動粘度が４３００ｍｍ2／ｓのポリブテン４５質量％（出光興産製２０００Ｈ）、活性硫黄系ポリサルファイド（大日本インキ製ダイルーブＳ９４０）２０質量％、ナタネ油２４質量％、パーム油５質量％、炭素数２２の二塩基酸（８，１３−ジメチル−８，１２−エイコサジエンニ酸、岡村製油製  ＩＰＵ−２２）３質量％、粘度指数向上剤（ポリメタクリレート、三洋化成工業製、「アクルーブ９１５」）３質量％を混合し、４０℃の動粘度が７４００ｍｍ2／ｓの引抜き専用油剤を調整した。この調製油剤を比較例−５と同様に平板引抜き実験を行った。
〈実験結果〉
初期の引抜き抵抗は１１８０ｋｇｆと比較例―５の市販塩素系油剤と比較して低かったものの、加工に伴い引抜き抵抗が増加し、最終的に２６７０ｋｇｆを超え、破断した。引抜き面には著しい板掘起し型のかじりが見られた。
〔実施例−３〕
１００℃の動粘度が４３００ｍｍ2／ｓのポリブテン４５質量％（出光興産製「２０００Ｈ」）、活性硫黄系ポリサルファイド（大日本インキ製ダイルーブＳ９４０）２０質量％、ナタネ油２２質量％、パーム油５質量％、製造例２で得られた重合体２を２質量％、炭素数２２の二塩基酸（８，１３−ジメチル−８，１２−エイコサジエンニ酸、岡村製油製  ＩＰＵ−２２）３質量％、粘度指数向上剤（ポリメタクリレート、三洋化成工業製、「アクルーブ９１５」）３質量％を混合し、４０℃の動粘度が７４００ｍｍ2／ｓの引抜き専用油剤を調整した。この調製油剤を比較例−５と同様に平板引抜き試験した。
〈実験結果〉
比較例−５の市販塩素系油剤と比較して、かじりやキズの発生もなく、引抜き抵抗も１１５０ｋｇｆで加工が可能であった。
【００６４】
〔実施例−４〕
１００℃の動粘度が４３００ｍｍ2／ｓのポリブテン４２質量％（出光興産製２０００Ｈ）、活性硫黄系ポリサルファイド（大日本インキ製ダイルーブＳ９４０）２０質量％、ナタネ油２２質量％、パーム油５質量％、製造例２で得られた重合体２を）５質量％、炭素数２２の二塩基酸（８，１３−ジメチル−８，１２−エイコサジエンニ酸、岡村製油製  ＩＰＵ−２２）３質量％、粘度指数向上剤（ポリメタクリレート、三洋化成工業社製、「アクルーブ９１５」）３質量％を混合し、４０℃の動粘度が１３２００ｍｍ2／ｓの引抜き専用油剤を調整した。この調製油剤を比較例−５と同様に平板引抜き実験を行った。
〈実験結果〉
比較例−５の市販塩素系油剤と比較して、かじりやキズの発生もなく、引抜き抵抗も１２１０ｋｇｆで加工が可能であった。
〔実施例−５〕
１００℃の動粘度が４３００ｍｍ2／ｓのポリブテン４０質量％（出光興産製２０００Ｈ）、活性硫黄系ポリサルファイド（大日本インキ製ダイルーブＳ９４０）１７質量％、ナタネ油２２質量％、パーム油５質量％、製造例２で得られた重合体２を１０質量％、炭素数２２の二塩基酸（岡村製油製  ＩＰＵ−２２）３質量％、粘度指数向上剤（ポリメタクリレート、三洋化成工業社製、「アクルーブ９１５」）３質量％を混合し、４０℃の動粘度が２６４００ｍｍ2／ｓの引抜き専用油剤を調整した。この調製油剤を比較例−５と同様に平板引抜き実験を行った。
〈実験結果〉
比較例―５の市販塩素系油剤と比較して、かじりやキズの発生もなく、引抜き抵抗も１２９０ｋｇｆで加工が可能であった。
〔実施例−６〕
４０℃の動粘度が３７５００ｍｍ2／ｓのポリオレフィン４０質量％（三井化学製ルーカントＨＣ−２０００）、活性硫黄系ポリサルファイド（大日本インキ製ダイルーブＳ９４０）１７質量％、ナタネ油２２質量％、パーム油５質量％、製造例２で得られた重合体２を１０質量％、炭素数２２の二塩基酸（８，１３−ジメチル−８，１２−エイコサジエンニ酸、岡村製油製  ＩＰＵ−２２）３質量％、粘度指数向上剤（ポリメタクリレート、三洋化成工業社製、「アクルーブ９１５」）３質量％を混合し、４０℃の動粘度が１２１００ｍｍ2／ｓの引抜き専用油剤を調整した。この調製油剤を比較例−５と同様に平板引抜き試験した。
〈実験結果〉
比較例―５の市販塩素系油剤と比較して、かじりやキズの発生もなく、引抜き抵抗も１１４０ｋｇｆで加工が可能であった。
【００６５】
〔実施例−７〕
１００℃の動粘度が４３００ｍｍ2／ｓのポリブテン４０質量％（出光興産製２０００Ｈ）、活性硫黄系ポリサルファイド（大日本インキ製ダイルーブＳ９４０）１７質量％、ナタネ油２２質量％、パーム油５質量％、製造例２で得られた重合体２を１０質量％、炭素数２２の二塩基酸（８，１３−ジメチル−８，１２−エイコサジエンニ酸、岡村製油製「ＩＰＵ−２２」）３質量％、粘度指数向上剤（ポリメタクリレート、三洋化成工業社製、「アクルーブ９１５」）３質量％を混合し、４０℃の動粘度が２６４００ｍｍ2／ｓの引抜き専用油剤を調整した。この調製油剤を比較例−５と同様の条件で板材料をアルミ材Ａ３００３に変更し、平板引抜き実験を行った。
〈実験結果〉
比較例―５の市販塩素系油剤と比較して、かじりやキズの発生もなく、引抜き抵抗も５７０ｋｇｆで、ほぼ鏡面に近い加工が可能であった。
〔実施例−８〕
１００℃の動粘度が４３００ｍｍ2／ｓのポリブテン２５質量％（出光興産製「２０００Ｈ」）、活性硫黄系ポリサルファイド（大日本インキ製「ダイルーブＳ９４０」）２０質量％、オリーブ油３７質量％、パーム油１０質量％、製造例２で得られた重合体２を２質量％、炭素数２２の二塩基酸（８，１３−ジメチル−８，１２−エイコサジエンニ酸、岡村製油製「ＩＰＵ−２２」）３質量％、粘度指数向上剤（ポリメタクリレート、三洋化成工業社製、「アクルーブ９１５」）３質量％を混合し、４０℃の動粘度が８４０ｍｍ2／ｓの引抜き専用油剤を調整した。この調製油剤を比較例−５と同様の条件で板材料をインコネル６００に変更し、平板引抜き試験を実施した。
〈実験結果〉
かじりやキズの発生もなく、引抜き抵抗も９６０ｋｇｆ（比較例―５の市販塩素系油剤：１１８０ｋｇｆ）で加工が可能であった。
【００６６】
〔実施例−９〕
１００℃の動粘度が４３００ｍｍ2／ｓのポリブテン５７質量％（出光興産製２０００Ｈ）、リン系極圧剤（Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ製「ＶＡＮＬＵＢＥ  ６２７」）８質量％、ナタネ油２５質量％、パーム油５質量％、製造例２で得られた重合体２を２質量％、粘度指数向上剤（ポリメタクリレート、三洋化成工業社製、「アクルーブ９１５」）３質量％を混合し、４０℃の動粘度が９６００ｍｍ2／ｓの引抜き専用油剤を調整した。この調製油剤を比較例−５と同様に平板引抜き実験を行った。
〈実験結果〉
比較例―５の市販塩素系油剤と比較して、かじりやキズの発生もなく、引抜き抵抗も１２３０ｋｇｆで加工が可能であった。
〔比較例−７〕
比較例−２で使用した市販硫黄系金属加工油を用い、以下の条件で冷間鍛造の実験を実施した。
〈冷間鍛造実験条件〉
試験機    ：ＳＡＫＡＭＵＲＡ  ＮＰ−４５０Ｈ
段数      ：４段打
加工速度  ：１５０個／分
テストピース：６角フランジナット製造用Ｓ−４５Ｃ（φ１９ｍｍ×９．５×１０ｍｍ）
パンチ及びダイス材質：ＳＫＨ、ＳＫＤ
〈実験結果〉
比較例−２の市販硫黄系金属加工油が３万個で工具摩耗が著しく観察され、金型交換を余儀なくされた。
〔実施例−１０〕
実施例−２で使用した油剤を用い、比較例−６と同様の条件で冷間鍛造の試験を実施した。
〈実験結果〉
比較例−２の市販硫黄系金属加工油が３万個で工具摩耗が著しく観察され、金型交換を余儀なくされたのに対し、本油剤では１０万５千個の加工が可能であった。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の金属加工用潤滑油組成物は、非塩素系金属加工油であっても、極圧性や耐摩耗性が優れ、各種鉄、及び非鉄金属又はそれらの合金に対する加工性に優れ、特に、鉄、ステンレス鋼等の難加工材の加工においても塩素系極圧剤を使用する場合に劣らない加工性を有する金属加工用潤滑油組成物を提供することができる。