(57)【要約】【課題】プレゼンテーションＵＲＬを動的に変更し、その変更を機器から機器利用者に通知し、プレゼンテーションＵＲＬを有効利用する画像形成装置および画像形成方法を提供する。【解決手段】全体制御部５１が検索プロトコル制御部５４に広告指示し、検索プロトコル制御部５４は、ＰＣに対して機器情報を広告する。公告を受信したＰＣは、機器のプロファイルをＨＴＴＰ制御部５３で取得する。ＨＴＴＰ制御部５３は、全体制御部５１にプロファイル取得要求を行なう。全体制御部５１は、装置プロファイル保持部５５でプロファイルを取得し、ＨＴＴＰ制御部５３へプロファイル応答指示を出す。応答指示されたＨＴＴＰ制御部５３は、ＰＣへ機器プロファイルの応答をする。この際、プロファイルにはプレゼンテーションＵＲＬが含まれている。【選択図】図６
2008205859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレゼンテーションＵＲＬを動的に変更する変更手段と、前記変更を通知する通知手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記プレゼンテーションＵＲＬと、前記プレゼンテーションＵＲＬの有効期間とを複数登録する登録手段を有し、前記変更手段は、前記登録手段に登録する登録順に前記プレゼンテーションＵＲＬを変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記プレゼンテーションＵＲＬが自装置内で保持するＵＲＬであった場合には、アクセス頻度を記憶する記憶手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変更手段は、自装置の状態の変更によって前記プレゼンテーションＵＲＬを変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記変更手段は、ジョブを受け付けたことによって前記プレゼンテーションＵＲＬを変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記変更を通知する仕組みとしてＷＳ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙプロトコルを利用することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
ＵＰｎＰや、ＷＳ−Ｄｅｖｉｃｅなどのネットワーク上の機器の有無を確認する複数の管理手段と、他の機器の管理リストを作成する管理リスト作成手段と、前記管理リスト作成手段でＲＳＳサイトリストを作成するＲＳＳサイトリスト作成手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記管理リスト作成手段で管理している機器管理リストから前記ＲＳＳサイトリスト作成手段を使用し、ＲＳＳサイトリストを作成する際、ＲＳＳサイトであるかを確認するＲＳＳサイト確認手段を有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記管理リスト作成手段で管理している機器管理リストから取得したアドレスを基にＲＳＳサイトＵＲＬを作成するＲＳＳサイトＵＲＬ作成手段をさらに有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記ＲＳＳサイトＵＲＬ作成手段は、固定的に保持しているＲＳＳのＵＲＬ相対ＰＡＴＨを使用してＲＳＳサイトＵＲＬを作成することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記相対ＰＡＴＨの先がＲＳＳサイトでなかった場合に、ＲＳＳサイトを検索する検索手段をさらに有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
ＲＳＳサイトリストをＲＳＳ形式に作成し公開する公開手段をさらに有し、前記通知手段で通知した前記プレゼンテーションＵＲＬの変更を前記公開手段で公開することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
プレゼンテーションＵＲＬを動的に変更する変更工程と、前記変更を通知する通知工程とを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
ＵＰｎＰや、ＷＳ−Ｄｅｖｉｃｅなどのネットワーク上の機器の有無を確認する複数の管理工程と、他の機器の管理リストを作成する管理リスト作成工程と、前記管理リスト作成工程でＲＳＳサイトリストを作成するＲＳＳサイトリスト作成工程とを有することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレゼンテーションＵＲＬを管理する画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅ  ｆｏｒ  Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（添付資料参照）やＵＰｎＰ（Universal  Plug  and  Play）のＤｅｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔに含まれるプレゼンテーションＵＲＬは、利用者がそのＵＲＬにアクセスすれば、機器設定や機器に関連する情報を取得可能とするものである。従来プレゼンテーションＵＲＬには、機器設定のトップ画面などが多く、必ずしも機器利用者に有効利用されているわけではなかった。
【０００３】
特許文献１では、機器利用者からＤｅｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔが要求されたときに、その要求に含まれている情報を元にプレゼンテーションＵＲＬが変更される画像処理装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００６−１２１６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１で提案されている画像処理装置は、機器利用者からＤｅｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔが要求されたときに、その要求に含まれている情報を元にプレゼンテーションＵＲＬが変更されるものであるが、本発明とは機器利用者の要求によらずプレゼンテーションＵＲＬを変更できるという違いがある。
【０００５】
本発明は、プレゼンテーションＵＲＬを動的に変更し、その変更を機器から機器利用者に通知することによって、プレゼンテーションＵＲＬを有効利用する画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、プレゼンテーションＵＲＬを動的に変更する変更手段と、前記変更を通知する通知手段とを有する画像形成装置であることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記プレゼンテーションＵＲＬと、前記プレゼンテーションＵＲＬの有効期間とを複数登録する登録手段を有し、前記変更手段は、前記登録手段に登録する登録順に前記プレゼンテーションＵＲＬを変更することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記プレゼンテーションＵＲＬが自装置内で保持するＵＲＬであった場合には、アクセス頻度を記憶する記憶手段をさらに有することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記変更手段は、自装置の状態の変更によって前記プレゼンテーションＵＲＬを変更することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記変更手段は、ジョブを受け付けたことによって前記プレゼンテーションＵＲＬを変更することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記通知手段は、前記変更を通知する仕組みとしてＷＳ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙプロトコルを利用することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、ＵＰｎＰや、ＷＳ−Ｄｅｖｉｃｅなどのネットワーク上の機器の有無を確認する複数の管理手段と、他の機器の管理リストを作成する管理リスト作成手段と、前記管理リスト作成手段でＲＳＳサイトリストを作成するＲＳＳサイトリスト作成手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記管理リスト作成手段で管理している機器管理リストから前記ＲＳＳサイトリスト作成手段を使用し、ＲＳＳサイトリストを作成する際、ＲＳＳサイトであるかを確認するＲＳＳサイト確認手段を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記管理リスト作成手段で管理している機器管理リストから取得したアドレスを基にＲＳＳサイトＵＲＬを作成するＲＳＳサイトＵＲＬ作成手段をさらに有することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記ＲＳＳサイトＵＲＬ作成手段は、固定的に保持しているＲＳＳのＵＲＬ相対ＰＡＴＨを使用してＲＳＳサイトＵＲＬを作成することを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記相対ＰＡＴＨの先がＲＳＳサイトでなかった場合に、ＲＳＳサイトを検索する検索手段をさらに有することを特徴とする。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、ＲＳＳサイトリストをＲＳＳ形式に作成し公開する公開手段をさらに有し、前記通知手段で通知した前記プレゼンテーションＵＲＬの変更を前記公開手段で公開することを特徴とする。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、プレゼンテーションＵＲＬを動的に変更する変更工程と、前記変更を通知する通知工程とを有する画像形成方法であることを特徴とする。
【００１９】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の画像形成方法において、ＵＰｎＰや、ＷＳ−Ｄｅｖｉｃｅなどのネットワーク上の機器の有無を確認する複数の管理工程と、他の機器の管理リストを作成する管理リスト作成工程と、前記管理リスト作成工程でＲＳＳサイトリストを作成するＲＳＳサイトリスト作成工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、プレゼンテーションＵＲＬを動的に変更し、その変更を機器から機器利用者に通知することによって、プレゼンテーションＵＲＬを有効利用する画像形成装置および画像形成方法を提供することを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は本発明が適用されるネットワーク構成例である。本実施形態は、これに限定されるものではなく、少なくとも１つの機器と、少なくとも１つのＰＣと、少なくとも１つのサーバとで構成される。
【００２２】
本実施形態の画像形成システムでは、あるネットワークに本発明の機器である機器Ａと、機器Ｂと、機器Ｃと、機器Ｄと、機器Ｅと、ＰＣ−Ｅ、ＰＣ−Ｆ、ＰＣ−Ｇ、ＰＣ−Ｈ、ＰＣ−Ｌ、ＰＣ−Ｋ、ＰＣ−Ｊのような複数のＰＣと、サーバＩとで構成されている。機器Ａと、機器Ｂのように、本実施形態では、画像形成装置を複合機として扱う。
【００２３】
本発明を実現するためのデバイス構成を図２、図３、図４を用いて説明する。図２は、本実施形態の画像形成装置である機器Ａのハード構成をブロック図で示す。図３は、本実施形態の画像形成装置のソフトウエア構成と、周辺デバイスおよびＩ／Ｆをブロック図で示す。図４は、本実施形態の画像形成装置は、ソフトウエア構成をブロック図で示す。
【００２４】
図２に示すように、本実施形態の画像形成装置である機器Ａは、ハード構成として、コントローラ１は、ＣＰＵ２と、システムメモリ３と、ＮＢ（ノースブリッジ）４と、ＳＢ（ソウスブリッジ）５と、ＡＳＩＣ６と、ローカルメモリ７と、ＨＤＤ８と、ＦｌａｓｈＲＯＭ９と、ＮＶＲＡＭ１０と、ＳＤＲＡＭ１１と、セキュアデバイス１２と、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）Ｉ／Ｆ１３と、ＵＳＢＩ／Ｆ１４と、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ１５と、セントロニクスＩ／Ｆ１６と、無線Ｉ／Ｆ１７と、外部記憶媒体用Ｉ／Ｆ１８とを有する。また、ＡＳＩＣ６は、オペレーションパネル２１と、ＦＣＵ２２と、エンジン部２３とに接続されている。CPUチップセットのＮＢ４を介してCPU２とＡＳＩＣ６が接続されており、これによってCPU２のインタフェースが公開されていない場合に対応する。ＡＳＩＣ６とＮＢ４とは、ＡＧＰ(Accelerated Graphics Port)１９を介して接続されている。これによりソフトウエア構成において、アプリケーションやプラットフォームを形成する一つ以上のプロセスをパフォーマンスの低下なく実行制御する。
【００２５】
ＣＰＵ２は、ソフトウエアにより全体の制御を行う部位である。ＮＢ４は、ＣＰＵ２と、システムメモリ３と、サウスブリッジ５と、ＡＳＩＣ６と、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）Ｉ/Ｆ１３と、ＵＳＢＩ/Ｆ１４と、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ/Ｆ１５と、セントロニクスＩ/Ｆ１６と、外部記憶媒体用Ｉ/Ｆ１８とを接続するためのブリッジである。サウスブリッジ５と、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）Ｉ/Ｆ１３と、ＵＳＢＩ/Ｆ１４と、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ/Ｆ１５と、セントロニクスＩ/Ｆ１６と、外部記憶媒体用Ｉ/Ｆ１８は、バス２０を介してＮＢ４に接続されている。ＳＢ５はバス１８と、ＲＯＭや周辺デバイス等とを接続するためのブリッジである。
【００２６】
システムメモリ３は、本実施形態において描画用メモリ等として用いられるメモリである。ローカルメモリ７は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いられるメモリである。ＡＳＩＣ６は、画像処理用のハードウエア要素を有する画像処理用途向けのＩＣである。ＨＤＤ８は、画像データの蓄積、文書データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積等を行うストレージ（補助記憶装置）である。ＦｌａｓｈＲＯＭ９は、外部からプログラムやデータ等の書き込みが可能なメモリである。ＮＶＲＡＭ１０およびＳＤＲＡＭ１１は、電源ＯＦＦ状態でも情報を保持する不揮発性メモリである。後述のＵＲＬ等に関する情報は主にＮＶＲＡＭ１０に記憶される。
【００２７】
Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）Ｉ/Ｆ１３は、画像処理装置をネットワーク３０に接続させるインタフェース機器である。ＵＳＢＩ/Ｆ１４と、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ/Ｆ１５と、セントロニクスＩ/Ｆ１６は、それぞれの規格に準じたインタフェースであり、ネットワーク３０に接続される場合もある。外部記憶媒体用Ｉ/Ｆ１８は、外部記憶媒体を脱着可能にするための外部記憶媒体の規格に準じたインタフェースである。外部記憶媒体の例としてはＳＤカード（登録商標）、コンパクトフラッシュ（登録商標）等が挙げられる。
【００２８】
オペレーションパネル２０は、オペレータからの入力操作の受け付け、オペレータに向けた表示を行う。ＦＣＵ２１は、メモリを有しており、画像処理装置の電源がＯＦＦのときに受信したファクシミリデータを一時的に格納するために利用される。
【００２９】
なお、画像処理装置の構成によっては、ＦｌａｓｈＲＯＭ９、ＳＤＲＡＭ１１、ＵＳＢＩ/Ｆ１４、ＩＥＥＥ１３９４Ｉ/Ｆ１５、セントロニクスＩ/Ｆ１６、外部記憶媒体用Ｉ/Ｆ１８、ＦＣＵ２２は設けられていないこともある。
【００３０】
図３に示すように、本実施形態の画像形成装置は、ソフトウエア構成として、アプリケーション部２５は、プリンタ、コピー、ファクス、スキャナ等の画像形成処理に関連するユーザーサービス固有の処理を行う。アプリケーション部２５は、コピーアプリ２９と、ＦＡＸアプリ２８と、スキャナアプリ２７と、ネットファイルアプリ３０と、プリンタアプリ２６とを有する。プリンタアプリ２６は、ページ記述言語およびホストスクリプトを有するプリンタ用のアプリケーションである。コピーアプリ２９は、コピーのためのアプリケーションである。ＦＡＸアプリ２８は、ＦＡＸのためのアプリケーションである。スキャナアプリ２７は、スキャナのためのアプリケーションである。ネットファイルアプリ３０は、ネットワークファイルのためのアプリケーションである。プラットフォーム部は、システム制御部３１と、メモリ制御部３３と、エンジン制御部３４と、セキュリティ制御部３５と、配信制御部３６と、オペレーション制御部３７と、ネットワーク制御部３２と、ＦＡＸ制御部３８と、ＯＳ／Ｋｅｒｎｅｌ３９と、ＳＯＡＰ／ＸＭＬ処理部４０とを有し、周辺機器として、セキュアデバイス４１と、ＨＤＤ４２と、ＮＶＲＡＭ４３と、外部デバイスＩ／Ｆ４４と、ＮｅｔｗｏｒｋＩ／Ｆ４５と、ＧＳＴＮＩ／Ｆ４６とに接続されている。ＯＳ／Ｋｅｒｎｅｌ３９は、プラットフォーム部４７およびアプリケーション部２５の各ソフトウエアをプロセスとして並列実行する。
【００３１】
図４に示すように、本実施形態の画像形成装置は、ソフトウエア構成として、アプリ２５は、コピーアプリ２９と、ＦＡＸアプリ２８と、スキャナ２７と、プリンタ２６とを有する。ネットワーク制御部３２は、全体制御部５１と、アプリとの通信部５２と、検索プロファイル部５４と、機器プロファイル保持部５５と、ＨＴＴＰ制御部５３と、Ｗｅｂイメージモニタ５０とを有し、システム制御部３１と、ネットワークインタフェース４８とに接続されている。
【００３２】
図４は、本発明に関連する部分のソフトウエア構成である。
【００３３】
次に、図１における機器Ａまたは機器Ｂについて、図５、図１７を用いて説明する。図５は、本実施形態のモジュール構成をブロック図で示す。図５のようなブロック図のモジュール構成は、本実施形態の画像形成装置である機器Ｂの構成であってもよいし、機器Ａがさらに有する構成であっても良いとする。図１７は、ネットワーク機器管理リストの一例を示す。
【００３４】
図５に示すように、本実施形態の複合機は、プリンタ６０と、スキャナ６１と、コピー６３と、ＷＥＢ  Ｐａｇｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ６４と、ネットワーク機器管理リスト６５と、ＲＳＳサイト相対ＰＡＴＨ管理テーブル６６と、ＲＳＳサイトチェックモジュール６７と、ＲＳＳサイトリスト６８と、ＲＳＳサイト検索モジュール６９と、ネットワーク機器管理モジュール７０と、ＲＳＳリーダ制御７１と、ＵＰｎＰ７２と、ＷＳ−Ｄｅｖｉｃｅ７３とを有する。ＵＰｎＰ７２は、ＵＰｎＰインタフェースを示し、ＷＳ−Ｄｅｖｉｃｅ７３は、ＷＳ−Ｄｅｖｉｃｅのインタフェースを示す。ＲＳＳサイトチェックモジュール６７は、ＲＳＳサイトデータであるかを確認するためのモジュールである。ネットワーク機器管理モジュール７０は、ＵＰｎＰ７２とＷＳ−Ｄｅｖｉｃｅ７３などのネットワーク上の機器を認識するモジュール(プロトコル)より、登録、削除イベントを受け取り、ネットワーク機器管理リストに登録する。
【００３５】
ネットワーク機器管理モジュール７０は、ネットワーク上の機器の有無情報を管理する。ネットワーク機器管理モジュール７０は、ネットワーク機器管理リスト７０への更新の必要性を認識し、機器管理を更新した場合に、ＲＳＳサイトサイト検索モジュール６９に通知する。新たなネットワーク機器を認識するモジュール(プロトコル)が用意された場合には、ＵＰｎＰ７２、ＷＳ−Ｄｅｖｉｃｅ７３同様に、ネットワーク機器管理モジュール６７へイベントを発生させれば良い。
【００３６】
ＲＳＳサイトチェックモジュール６７は、ｈｔｔｐクライアントを使用し、実際にアクセスを行い、ＵＲＬアクセス結果がＲＳＳ形式であるかを解析する。ＲＳＳサイトチェックモジュール６７は、解析した結果をＲＳＳサイト検索モジュール６９に通知する。
【００３７】
ＲＳＳサイト検索モジュール６９は、ネットワーク機器管理モジュール６９がネットワーク機器管理リスト７０を更新したことを受信し、ＲＳＳサイトリスト６８に登録すべきか判断する。ＲＳＳサイトが検索された場合には、ＲＳＳサイトリスト６８に登録する。
【００３８】
ＲＳＳ検索モジュール６９は、ネットワーク上の機器管理モジュール７０から取得した情報(製造元、モデル名)を利用し、ＲＳＳサイト相対ＰＡＴＨ管理テーブル６６上に相対ＰＡＴＨ情報の有無を確認する。相対ＰＡＴＨが存在した場合には、その相対ＰＡＴＨ先にアクセスし、ＲＳＳチェックモジュール６７を使用し、ＲＳＳサイトであるかを確認する。
【００３９】
ＲＳＳサイトでないことを認識した場合には、考えられるＵＲＬに対して、順次アクセスを行ない、Ｗｅｂページが存在したページに対しては、ＲＳＳサイトチェックモジュールを使用して、ＲＳＳサイトであるかを確認して、ＲＳＳサイトを探す。
【００４０】
図１のネットワークなどに示すＰＣのブラウザから、ＲＳＳサイト情報一覧の取得要求をつけた場合、ＲＳＳ一覧情報をＰＣのブラウザに返す。
【００４１】
ＲＳＳサイトリストから、サイトリストを取得し、取得したサイトそれぞれに対してアクセスし、ＲＳＳサイト情報を取得する。取得した結果をＷｅｂ  Ｐａｇｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ６４がまとめ、Ｗｅｂページを作成する。この際に、作成したＷｅｂページには、後述するプレゼンテーションＵＲＬを含む。
【００４２】
複数のモジュールからのイベントにより、図１７に示すネットワーク機器管理リストに示すような一つのネットワーク機器管理リストを作成する。
【００４３】
また、ネットワーク機器管理モジュール７０は、ネットワーク機器管理リストが更新された場合に、ＲＳＳサイト検索モジュール６９にネットワーク上の機器情報が変更されたことを通知する。
【００４４】
ネットワーク機器管理モジュール７０の処理について図１８、図１９を用いて説明する。図１８は、本実施形態の機器管理リスト、ＲＳＳサイトリスト作成の処理をシーケンス(登録)図で示す。図１９は、機器管理リスト、ＲＳＳサイトリスト作成の処理をシーケンス(削除)図で示す。
【００４５】
図１８に示すように、機器Ｂは、ＵＰｎＰ７２に起動を通知する（ステップＳ１８０１）。通知されたＵＰｎＰ７２は、ＷＳ−Ｄｅｖｉｃｅ７３に対して新規機器認識通知を行う（ステップＳ１８０２）。次に、機器Ｂは、ＷＳ−Ｄｅｖｉｃｅ７３に対して起動を通知する（ステップＳ１８０３）。ＷＳ−Ｄｅｖｉｃｅ７３は、ネットワーク機器管理モジュール７０に対して新規機器認識通知をする（ステップ１８０４）。通知されたネットワーク機器管理モジュール７０はネットワーク機器管理リスト６５に対してネットワーク機器管理リストに追加を行う（ステップＳ１８０５）、ネットワーク機器管理リストの追加を行った後、ネットワーク機器管理モジュール７０は、ＲＳＳサイト検索モジュール６９に対して新規機器の認識の通知を行う（ステップＳ１８０６）。通知されたＲＳＳ検索管理モジュール６９は、ＲＳＳサイトチェックモジュール６７に対してＲＳＳサイトチェック依頼を行う（ステップＳ１８０７）。ＲＳＳサイトチェック依頼を受けたＲＳＳサイトチェックモジュール６７は、ＲＳＳサイトチェック結果をＲＳＳサイト検索モジュール６９に対して通知する（ステップＳ１８０８）。ＲＳＳサイト検索モジュール６９は、ＲＳＳサイトリスト６８に結果を追加する（ステップＳ１８０９）。
【００４６】
図１９に示すように、機器Ｂは、ＵＰｎＰ７２にＲＳＳサイトリストの削除を通知する（ステップＳ１９０１）。削除通知されたＵＰｎＰ７２は、ＷＳ−Ｄｅｖｉｃｅ７３に対して削除通知を行う（ステップＳ１９０２）。次に、機器Ｂは、ＷＳ−Ｄｅｖｉｃｅ７３に対して削除を通知する（ステップＳ１９０３）。ＷＳ−Ｄｅｖｉｃｅ７３は、ネットワーク機器管理モジュール７０に対して削除通知をする（ステップ１９０４）。削除通知されたネットワーク機器管理モジュール７０は、ネットワーク機器管理リスト６５に対してネットワーク機器管理リストの削除を行う（ステップＳ１９０５）、ネットワーク機器管理リストの削除を行った後、ネットワーク機器管理モジュール７０は、ＲＳＳサイト検索モジュール６９に対して削除通知を行う（ステップＳ１９０６）。削除通知されたＲＳＳ検索管理モジュール６９は、ＲＳＳサイトリスト６８に削除結果を追加する（ステップＳ１８０９）。
【００４７】
プレゼンテーションＵＲＬ変更の処理を図４、図６、図７、図８を用いて説明する。図６はアプリのイベントによってプレゼンテーションＵＲＬを変更し、ＰＣへ変更通知した場合の例を処理シーケンス図で示す。図７は、本実施形態の公告メッセージの一例を示す。図８は、本実施形態のプロファイルの一例を示す。
【００４８】
機器がネットワークに接続されたときに、図４で示した全体制御部５１によってＰＣに対してマルチキャストで公告される。具体的には、全体制御部５１が検索プロトコル制御部５４に広告指示し（ステップＳ５０１）、検索プロトコル制御部５４は、ＰＣに対して機器情報を広告する（ステップＳ５０２）。公告を受信したＰＣは、機器のプロファイルをＨＴＴＰ制御部５３で取得する（ステップＳ５０３）。ＨＴＴＰ制御部５３は、全体制御部５１にプロファイル取得要求を行なう（ステップＳ５０４）。全体制御部５１は、装置プロファイル保持部５５でプロファイルを取得し（ステップＳ５０５）、ＨＴＴＰ制御部５３へプロファイル応答指示を出す（ステップＳ５０６）。応答指示されたＨＴＴＰ制御部５３は、ＰＣへ機器プロファイルの応答をする（ステップＳ５０７）。この際、プロファイルにはプレゼンテーションＵＲＬが含まれている。
【００４９】
公告メッセージのサンプルを図７に、プロファイルのサンプルを図８に示す。アプリにジョブ投入などでイベントが発生した場合（ステップＳ５１０）、それをアプリとの通信部５２へイベント通知を行ない（ステップＳ５１１）、アプリ通信部５２は、全体制御部５１へイベント通知し（ステップＳ５１２）、全体制御部５１は、イベント通知により検知し、プレゼンテーションＵＲＬを装置プロファイル保持部５５を使用し、イベントに関連するＵＲＬへ変更する（ステップＳ５１３）。全体制御部はプレゼンテーションＵＲＬを変更した後、ネットワーク接続時と同様にマルチキャストで公告し、具体的には、全体制御部５１が検索プロトコル制御部５４に広告指示し（ステップＳ５１４）、検索プロトコル制御部５４は、ＰＣに対して機器情報を広告する（ステップＳ５１５）。機器プロファイルを変更したことをＰＣに知らせる。公告を受信したＰＣは、機器のプロファイルをＨＴＴＰ制御部５３で取得する（ステップＳ５１６）。ＨＴＴＰ制御部５３は、全体制御部５１にプロファイル取得要求を行なう（ステップＳ５１７）。全体制御部５１は、装置プロファイル保持部５５でプロファイルを取得し（ステップＳ５１８）、ＨＴＴＰ制御部５３へプロファイル応答指示を出す（ステップＳ５１９）。応答指示されたＨＴＴＰ制御部５３は、ＰＣへ機器プロファイルの応答をする（ステップＳ５２０）。この際、プロファイルにはプレゼンテーションＵＲＬが含まれている。
【００５０】
上述したように、本実施形態のような好適な処理によれば、プレゼンテーションＵＲＬを動的に変更できるため、機器利用者に様々な情報を提供できる。また機器情報の変更をマルチキャストで通知するので、通知登録など事前準備を必要としないという効果を有する。
【００５１】
本実施形態の機器プロファイル保持部５５の処理について図４、図９、図１０を用いて説明する。図９は、本実施形態のプレゼンテーションＵＲＬと期間切れの関連付けのサンプルを一例で示す。図１０は、本実施形態のプレゼンテーションＵＲＬ期間を対応付けした際の処理の一例をフローチャート図で示す。
【００５２】
図４に示す機器プロファイル保持部５５において、図９のようにプレゼンテーションＵＲＬと期間を関連付けて保持し、先に登録されているプレゼンテーションＵＲＬから順番に応答し、期限切れとなったら次のプレゼンテーションＵＲＬに変更する。図１０にその処理フローを示す。まず、Ｎ＝１になるように、処理を施す（ステップＳ９０１）。次に、テーブルのＮ番目にプレゼンテーションＵＲＬの登録があるか否かを確認する（ステップＳ９０２）。登録がある場合（ステップＳ９０２／ＹＥＳ）、Ｎ番目のプレゼンテーションＵＲＬの設定を行う（ステップＳ９０３）。Ｎ番目にプレゼンテーションＵＲＬの登録がない場合（ステップＳ９０２／ＮＯ）、最初の処理に戻る。Ｎ番目のプレゼンテーションＵＲＬの設定を行った後、マルチキャストでプレゼンテーションＵＲＬ更新を通知する（ステップＳ９０４）。通知した後、Ｎ番目にプレゼンテーションＵＲＬに対応する期間を停止する（ステップＳ９０５）。停止後、Ｎ＝Ｎ＋１と処理する（ステップＳ９０６）。処理後、ステップ９０２の処理に戻る。登録変更後の動作は図６の処理シーケンス図に示した動作と同様である。ＵＲＬの登録はＷｅｂイメージモニタなどからできるものとする。
【００５３】
本実施形態によれば、複数のプレゼンテーションＵＲＬを提供したい場合（例えば装置設定のトップ画面と最新ドライバのダウンロードページなど）、提供するプレゼンテーションＵＲＬを期間によって変更することで、より多くの種類の情報を提供することができる。
【００５４】
本実施形態のプレゼンテーションＵＲＬとアクセス回数ついて図９、図１１を用いて説明する。図１１は、本実施形態のプレゼンテーションＵＲＬとアクセス回数の関連付けの一例を示す。
【００５５】
図１１に示すように、図９に加えて機器内のＵＲＬに対してはアクセス頻度を記憶するようにし、利用頻度に応じて期間を変化させる。例えば以下の式で期間を変化させる。
機器内のＵＲＬの期間合計×（対象ＵＲＬのアクセス回数／全アクセス回数）
上記のように、アクセス頻度を記憶することによって、利用頻度の高いＵＲＬをより長い期間設定するように変更していくことができる。
【００５６】
本実施形態の装置プロファイル保持部５５について図４、図１２、図１３を用いて説明する。図１２は、本実施形態の装置プロファイル保持部５５の機器状態とその状態変化に関連するＵＲＬを対応付けの一例を示す。図１３は、本実施形態の装置プロファイル保持部５５の機器状態とその状態変化に関連するＵＲＬを対応付けの処理をフローチャート図で示す。
【００５７】
図１２に示すように、図４に示す装置プロファイル保持部５５において、機器状態とその状態変化に関連するＵＲＬを対応付けて保持し、図４の全体制御部５１において、トレイやトナーの情報を監視し、変更があれば対応付けられたプレゼンテーションＵＲＬに変更することにより実現する。図１３にその処理フローを示す。
【００５８】
システム制御部は、機器状態変更イベントをネットワーク制御部から受信する（ステップＳ１２０１）。イベントに対応するプレゼンテーションＵＲＬがあるか否かを確認する（ステップＳ１２０２）。イベントに対応するプレゼンテーションＵＲＬがあると判断された場合（ステップＳ１２０２／ＹＥＳ）、現在設定しているプレゼンテーションＵＲＬと新しく設定しようとしているプレゼンテーションＵＲＬが異なっているか否かを確認する（ステップＳ１２０３）。イベントに対応するプレゼンテーションＵＲＬがないと判断された場合（ステップＳ１２０２／ＮＯ）、処理を終了する。現在設定しているプレゼンテーションＵＲＬと新しく設定しようとしているプレゼンテーションＵＲＬが異なっている場合（ステップＳ１２０３／ＹＥＳ）、プレゼンテーションＵＲＬを変更する（ステップＳ１２０４）。現在設定しているプレゼンテーションＵＲＬと新しく設定しようとしているプレゼンテーションＵＲＬが異なっていない場合（ステップＳ１２０３／ＮＯ）、処理を終了する。ステップＳ１２０４の処理で、プレゼンテーションＵＲＬを変更した後、マルチキャストでプレゼンテーションＵＲＬの更新を通知する（ステップＳ１２０５）。対応する機器状態変更イベントはシステム制御部３１からネットワーク制御部３２に通知され、素のイベントに対応するプレゼンテーションＵＲＬが登録されていればＵＲＬを変更する。
【００５９】
本実施形態によれば、装置の状態が変更したタイミングでプレゼンテーションＵＲＬを状態変更に関連するＵＲＬへ変更するので、例えばトナー残量少や用紙なしなどが発生したときに、装置の前まで行って詳細を確認する必要がないという効果を有する。
【００６０】
プレゼンテーションＵＲＬと、各アプリのジョブとの関連付けを図４、図１４、図１５を用いて説明する。図１４は、プレゼンテーションＵＲＬと、各アプリのジョブとの関連付けを一例で示す。図１５は、本実施形態のプレゼンテーションＵＲＬと、各アプリのジョブとの関連付けの処理をフローチャート図で示す。
【００６１】
図１４に示すように、上述した実施形態と同様に、各アプリのジョブと関連するＵＲＬを対応付けておき、図４に全体制御がアプリとの通信部を利用し、各アプリのジョブが投入されたことを検出し対応付けられたプレゼンテーションＵＲＬへ切り替えることで実現する。図１５に素の処理フローを示す。
【００６２】
最初にアプリから投入イベントを受信する（ステップＳ１４０１）。次に、投入イベントに対応するプレゼンテーションＵＲＬがあるか否かを確認する（ステップＳ１４０２）。対応するプレゼンテーションＵＲＬがあると判断された場合（ステップＳ１４０２／ＹＥＳ）、現在設定されているプレゼンテーションＵＲＬと新しく設定しようとしているプレゼンテーションＵＲＬが異なるか否かを判断する（ステップＳ１４０３）。対応するプレゼンテーションＵＲＬがないと判断された場合（ステップＳ１４０２／ＮＯ）、処理を終了する。現在設定されているプレゼンテーションＵＲＬと新しく設定しようとしているプレゼンテーションＵＲＬが異なると判断された場合（ステップＳ１４０３／ＹＥＳ）、プレゼンテーションＵＲＬを変更する（ステップＳ１４０４）。現在設定されているプレゼンテーションＵＲＬと新しく設定しようとしているプレゼンテーションＵＲＬが同じと判断された場合（ステップＳ１４０３／ＮＯ）、処理を終了する。ステップＳ１４０４の処理でプレゼンテーションＵＲＬを変更した後、マルチキャストでプレゼンテーションＵＲＬ更新を通知する（ステップＳ１４０５）。上記のように、ジョブ投入イベントはアプリからネットワーク制御部へ通知され、素のイベントに対応するプレゼンテーションＵＲＬが登録されていればＵＲＬを変更する。
【００６３】
本実施形態のように、装置がジョブを受け付けたタイミングでプレゼンテーションＵＲＬをジョブ一覧等を示すＵＲＬへ変更するので、例えば、利用者が自分宛にＦＡＸ文書が届いていることを装置の前まで行って確認する必要がないという効果を有する。
【００６４】
ＷＳ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙプロトコルを用いて、公告をする例を図１６を用いて説明する。図１６は、本実施形態のＷＳ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙプロトコルを用いて、公告をする一例を示す。
【００６５】
ＷＳ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙプロトコルを用いた場合、公告であるＨｅｌｌｏメッセージにて行う（図１６）。Ｈｅｌｌｏメッセージの“ＭｅｔａｄａｔａＶｅｒｓｉｏｎ”の値の変更により機器内のプロファイル（プレゼンテーションＵＲＬを含む）に変更があったことを意味する。装置が提供するプレゼンテーションＵＲＬを変更したときに、“ＭｅｔａｄａｔａＶｅｒｓｉｏｎ”をインクリメントしネットワーク上にマルチキャストで通知する。通知を受け取ったＰＣは、もし以前の“ＭｅｔａｄａｔａＶｅｒｓｉｏｎ”を記憶していれば、その違いを検出しプレゼンテーションＵＲＬを更新することができる。
【００６６】
本実施形態によれば、利用するプロトコルによっては、機器が更新の通知を送信したとき、必ずしもＰＣから機器情報の再取得要求があるとは限らないが、ＷＳ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙを用いた場合、通知メッセージの中に装置の情報が変わったことを示すパラメーターがあるので、利用者が機器情報を再取得しプレゼンテーションＵＲＬを更新できる可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施形態におけるネットワーク構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態におけるハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態におけるソフトウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態における本発明に関連する部分のソフトウエア構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態の画像形成装置の一例を示すブロック図である。
【図６】本実施形態におけるアプリのイベントによってプレゼンテーションＵＲＬを変更し、ＰＣへ変更通知した場合の例を処理シーケンス図で示す。
【図７】本実施形態における公告メッセージの一例を示す図である。
【図８】本実施形態におけるプロファイルのサンプルを示す図である。
【図９】本実施形態のプレゼンテーションＵＲＬと期間切れの関連付けの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態のプレゼンテーションＵＲＬ期間を対応付けした際の処理の一例をフローチャート図で示す。
【図１１】本実施形態のプレゼンテーションＵＲＬとアクセス回数の関連付けの一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の装置プロファイル保持部５５の機器状態とその状態変化に関連するＵＲＬを対応付けの一例を示す図である。
【図１３】本実施形態の装置プロファイル保持部５５の機器状態とその状態変化に関連するＵＲＬを対応付けの処理を示すフローチャート図である。
【図１４】本実施形態のプレゼンテーションＵＲＬと、各アプリのジョブとの関連付けの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施形態のプレゼンテーションＵＲＬと、各アプリのジョブとの関連付けの処理を示すフローチャート図である。
【図１６】本実施形態のＷＳ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙプロトコルを用いて、公告をする一例を示す図である。
【図１７】本実施形態のネットワーク機器管理リストデータの一例を示す図である。
【図１８】本実施形態の機器管理リスト、ＲＳＳサイト作成の登録の処理を示すシーケンス図である。
【図１９】本実施形態の機器管理リスト、ＲＳＳサイト作成の削除の処理を示すシーケンス図である。
【図２０】本実施形態のＲＳＳサイトデータの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
２    ＣＰＵ
３    システムメモリ
４    ＮＢ
５    ＳＢ
６    ＡＳＩＣ
７    ローカルメモリ
８    ＨＤＤ
９    ＦｌａｓｈＲＯＭ
１０    ＮＶＲＡＭ
１１    ＳＤＲＡＭ１１
１２    セキュアデバイス
１３    Ｅｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標）Ｉ／Ｆ１３
１４    ＵＳＢＩ／Ｆ１４
１５    ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ
１６    セントロニクスＩ／Ｆ
１７    無線Ｉ／Ｆ
１８    外部記憶媒体用Ｉ／Ｆ
２１    オペレーションパネル
２２    ＦＣＵ
２３    エンジン部
【図１】
2008205859.tif 000003
【図２】
2008205859.tif 000004
【図３】
2008205859.tif 000005
【図４】
2008205859.tif 000006
【図５】
2008205859.tif 000007
【図６】
2008205859.tif 000008
【図７】
2008205859.tif 000009
【図８】
2008205859.tif 000010
【図９】
2008205859.tif 000011
【図１０】
2008205859.tif 000012
【図１１】
2008205859.tif 000013
【図１２】
2008205859.tif 000014
【図１３】
2008205859.tif 000015
【図１４】
2008205859.tif 000016
【図１５】
2008205859.tif 000017
【図１６】
2008205859.tif 000018
【図１７】
2008205859.tif 000019
【図１８】
2008205859.tif 000020
【図１９】
2008205859.tif 000021
【図２０】
2008205859.tif 000022