(57)【要約】      （修正有）【課題】ピストンとシリンダ内壁の間でシール効果を高めつつも耐コンタミ性、耐焼付き性を向上させる。【解決手段】ピストンロッド３２の他端には、ピストン部材３１が自在継手７０を介して揺動自在に連結されている。ピストン部材は、ピストンロッド側に配置されるように形成された大径部３３と、シリンダの圧油供給・排出口４１側に配置されるように形成された小径部３４とからなる。シリンダは、ピストン部材の大径部と摺動可能な内壁を有した大径部と、ピストン部材の小径部と摺動可能な内壁を有した小径部とからなる。ピストン部材の小径部は、円筒状の部材として形成されており、当該円筒状部材３４の頭部には、シリンダ４０の圧油供給・排出口４１と当該円筒状部材の内側とを連通する開口３５が形成されており、当該円筒状部材３４の側面には、外側のシリンダ大径部の油室４３Ａと当該円筒状部材の内側とを連通する開口３６が形成されている。【選択図】図４
2008057343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（２）とともに回転するロータ（３）と、回転軸（２）とともに回転されロータ（３）から回転軸（２）の長手方向に離間した位置で回転軸（２）に対して傾斜して配置された円筒板（２０）と、ロータ（３）に固定されたピストン（３０）と、圧油を供給または排出するための圧油供給・排出用開口（４１）を有しピストン（３０）が収容され、ピストン（３０）の往復運動の際に円筒板（２０）上で摺動可能となるように連結されているシリンダ（４０）とを備えた油圧ピストンポンプ・モータであって、
ピストン（３０）は、
シリンダ内壁に摺動する摺動面を有するピストン部材（３１）と、一端がロータ（３）に固定されたピストンロッド（３２）とを備え、
ピストンロッド（３２）の他端には、ピストン部材（３１）が自在継手（７０）を介して揺動自在に連結されており、
ピストン部材（３１）は、ピストンロッド（３２）側に配置されるように形成された大径部（３３）と、シリンダ（４０）の圧油供給・排出口（４１）側に配置されるように形成された小径部（３４）とからなり、
シリンダ（４０）は、
ピストン部材（３１）の大径部（３３）と摺動可能な内壁を有した大径部（４３）と、ピストン部材（３１）の小径部（３４）と摺動可能な内壁を有した小径部（４４）とからなること
を特徴とする油圧ピストンポンプ・モータ。
【請求項２】
ピストン部材（３１）の小径部（３４）は、円筒状の部材として形成されており、
当該円筒状部材（３４）の頭部には、シリンダ（４０）の圧油供給・排出口（４１）と当該円筒状部材（３４）の内側とを連通する開口（３５）が形成されており、当該円筒状部材（３４）の側面には、シリンダ大径部（４３）とピストン小径部（４４）とによって囲まれた油室（４３Ａ）と当該円筒状部材（３４）の内側とを連通する開口（３６）が形成されていること
を特徴とする請求項１記載の油圧ピストンポンプ・モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ピストンポンプあるいは油圧ピストンモータの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、使用されているアキシャル型の油圧ピストンポンプ・モータには、斜板式と斜軸式がある。
【０００３】
斜板式であれ斜軸式であれ、その基本構造は、回転軸に対して傾斜した斜板あるいは回転軸に対して傾斜したシリンダブロックを回転軸とともに回転させて、ピストンの球状頭部を、斜板等の球状支持部の支持面で摺動させながらピストンをシリンダ内で往復運動させるというものである。
【０００４】
このように、ピストンの球状頭部を、斜板等の球状支持部の支持面で摺動させながらピストンをシリンダ内で往復運動させるという基本構造上故に、斜板式あるいは斜軸式の油圧ピストンポンプ・モータには、避けられないメカニカルな摩擦損失が存在する。このため油圧ポンプ・モータのトルク効率、容積効率ともに改善が困難なものとなっている。
【０００５】
このような構造の油圧ポンプ・モータに対して、メカニカルな摺動を極力回避すべく、フローティングカップ構造を採用し、各部の油圧のバランスをとることによって摺動部の摺動抵抗を小さくせんとする構造の油圧ピストンポンプ・モータが従来より提案されている。
【０００６】
特許文献１、特許文献２には、図１に示すように、回転軸２とともに回転するロータ３と、回転軸２とともに回転されロータ３から回転軸２の長手方向に離間した位置で回転軸２に対して傾斜して配置された円筒板２０と、ロータ３に固定されたピストン３０と、圧油を供給または排出するための圧油供給・排出用開口４１を有しピストン３０が収容され、フローティングカップ構造によりピストンの３０の往復運動の際に円筒板２０上で摺動可能に連結されているシリンダ４０とを備えた油圧ピストンポンプ・モータ１が開示されている。
【０００７】
図２は、円筒板２０とシリンダ４０とを連結するフローティングカップ構造およびシリンダ４０内に収容されて往復運動されるピストン３０の構造を示している。
【０００８】
シリンダ４０の中心軸４０ｃと、ピストン３０の中心軸３０ｃとは傾斜して配置されている。このためピストン３０がシリンダ４０に対して傾いた状態で、シリンダ内壁との間をシールしながら往復運動できるように、ピストン３０の頭部３９は球状に形成されている。
【０００９】
円筒板２０には、スリーブ９０が嵌合されている。シリンダ４０の頭部の圧油供給・排出口４１には、スリーブ９０が係止されている。スリーブ９０は、円筒板２０の面方向に隙間９１を設けてシリンダ４０に係止されている。シリンダ４０の内側の油圧が円筒板２０側に作用することによりシリンダ４０の摺動面４９が円筒板２０に押し付けられる。ピストンの３０の往復運動に伴いシリンダ４０は隙間９１に相当する移動量だけ円筒板２０上を摺動する。隙間９１は、ピストン３０がシリンダ４０に対して傾いた状態で往復運動する際に生じる円筒板２０の面方向のずれを吸収するために設けられている。
【特許文献１】特開２００５-４２７２６号公報
【特許文献２】ＷＯ２００３／０５８０３４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、ピストン３０の頭部３９は、球状に形成されており、シリンダ４０に対して傾いた状態で、シリンダ内壁との間をシールしながら往復運動する。このためピストン３０の頭部３９は、大きなこじり力を受ける。またピストン３０の頭部３９は球状であるため、ピストン３０とシリンダ４０の内壁との間のシール長さは大きくとることはできない。
【００１１】
このためピストン３０とシリンダ４０の内壁の間の圧油のシール効果を高めるために、ピストン３０とシリンダ４０の内壁との間のクリアランスは、極力小さく設定せざるを得ない。
【００１２】
しかし、ピストン３０とシリンダ４０の内壁との間のクリアランスを極力小さく設定すると、耐コンタミ性の上では不利である。すなわち、ピストン３０とシリンダ内壁の間にゴミ等の異物が入り込むと、クリアランスが小さい上に、上述したようにピストン３０の頭部３９が大きなこじり力を受けることと相まって、ピストン３０のシリンダ内壁に対する摺動がスムーズにいかなくなり、摺動抵抗が大きくなったり、場合によって移動そのものが困難となる。またピストン３０とシリンダ４０の内壁との間のクリアランスが小さくなることで、熱膨張に伴うクリアランスの余裕が益々小さくなり、ピスト３０とシリンダ内壁との間で焼き付き等が発生しやすくなるおそれがある。
【００１３】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、ピストンとシリンダ内壁の間でシール長さを大きくとれ、ピストンとシリンダ内壁の間のクリアランスを通常の値に設定できるようにして、シール効果を高めつつも耐コンタミ性、耐焼き付き性を向上させることを解決課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１発明は、
回転軸（２）とともに回転するロータ（３）と、回転軸（２）とともに回転されロータ（３）から回転軸（２）の長手方向に離間した位置で回転軸（２）に対して傾斜して配置された円筒板（２０）と、ロータ（３）に固定されたピストン（３０）と、圧油を供給または排出するための圧油供給・排出用開口（４１）を有しピストン（３０）が収容され、ピストン（３０）の往復運動の際に円筒板（２０）上で摺動可能となるように連結されているシリンダ（４０）とを備えた油圧ピストンポンプ・モータであって、
ピストン（３０）は、
シリンダ内壁（４０Ｃ）に摺動する摺動面を有するピストン部材（３１）と、一端（３２Ａ）がロータ（３）に固定されたピストンロッド（３２）を備え、
ピストンロッド（３２）の他端（３２Ｂ）には、ピストン部材（３１）が自在継手（７０）を介して揺動自在に連結されており、
ピストン部材（３１）は、ピストンロッド（３２）側に配置されるように形成された大径部（３３）と、シリンダ（４０）の圧油供給・排出口（４１）側に配置されるように形成された小径部（３４）とからなり、
シリンダ（４０）は、
ピストン部材（３１）の大径部（３３）と摺動可能な内壁を有した大径部（４３）と、ピストン部材（３１）の小径部（３４）と摺動可能な内壁を有した小径部（４４）とからなること
を特徴とする。
【００１５】
第２発明は、第１発明において、
ピストン部材（３１）の小径部（３４）は、円筒状の部材として形成されており、
当該円筒状部材（３４）の頭部には、シリンダ（４０）の圧油供給・排出口（４１）と当該円筒状部材（３４）の内側とを連通する開口（３５）が形成されており、当該円筒状部材（３４）の側面には、シリンダ大径部（４３）とピストン小径部（４４）とによって囲まれた油室（４３Ａ）と当該円筒状部材（３４）の内側とを連通する開口（３６）が形成されていること
を特徴とする。
【００１６】
第１発明は、図３に示すように、図１に示す従来の油圧ピストンポンプ・モータ１と同様に、回転軸２とともに回転するロータ３と、回転軸２とともに回転されロータ３から回転軸２の長手方向に離間した位置で回転軸２に対して傾斜して配置された円筒板２０と、ロータ３に固定されたピストン３０と、圧油を供給または排出するための圧油供給・排出用開口４１を有しピストン３０が収容され、ピストンの３０の往復運動の際に円筒板２０上で摺動可能となるように連結されているシリンダ４０とを備えた構成の油圧ピストンポンプ・モータ１に適用される発明である。
【００１７】
図４に示すように、ピストン３０は、シリンダ内壁に摺動する摺動面を有するピストン部材３１と、一端がロータ３に固定されたピストンロッド３２を備えている。ピストンロッド３２の他端には、ピストン部材３１が自在継手７０を介して揺動自在に連結されている。ピストン部材３１は、ピストンロッド３２側に配置されるように形成された大径部３３と、シリンダ４０の圧油供給・排出口４１側に配置されるように形成された小径部３４とからなる。シリンダ４０は、ピストン部材３１の大径部３３と摺動可能な内壁を有した大径部４３と、ピストン部材３１の小径部３４と摺動可能な内壁を有した小径部４４とからなる。また、本実施形態によれば、ピストン部材３１が自在継手７０を介してピストンロッド３２に対して揺動自在に連結されており、ピストン部材３１が、大径部３３と小径部４４からなる段付き形状に形成されている。
【００１８】
本発明によれば、ピストンロッド３２の推力が、自在継手７０を介してシリンダ中心軸方向４０ｃの力に変換されて、ピストン部材３１がシリンダ中心軸４０ｃに対して倒れることなくシリンダ中心軸４０ｃ方向に沿って移動する。つまりピストン３０（ピストン部材３１）の中心軸３０ｃは、シリンダ４０の中心軸４０ｃに対して傾斜することなく同軸の位置関係となる。このためピストン大径部３３の縦断面形状（図４の断面図）を、従来（図２）のように円弧状のものでなくシリンダ内壁面に倣った直線状とすることができる。このためピストン大径部３３とシリンダ４０の内壁との間のシール長さを大きくとることができる。大径部３３のシール長さを大きくとっただけでも、ピストンの倒れは従来に比べて少なくなる。
【００１９】
さらに、大径部３３ばかりでなく、自在継手７０から離れた小径部３４においてもシリンダ４０の内壁（シリンダ小径部４４）に接する。小径部３４の先端においてもシリンダ４０によってピストン３０が支持される。これによりピストン３０がシリンダ４０によって支持されている部分の長さを大きくとることができる。このため、更にピストンの倒れが少なくなる。
【００２０】
このように、ピストン部材３１は、シリンダ４０に対して倒れ量が少なく、シリンダ中心軸４０ｃ方向に移動する。このためピストン３０の頭部が受けるこじり力そのものは少ない。このため同じ推力であっても、従来（図２）の構成に比べて、ピストン部材３１が受けるこじり力は、大幅に低減される。
【００２１】
このように、本発明によれば、ピストン３０とシリンダ４０の内壁との間のシール長さを大きくとることができる。このため、ピストン３０とシリンダ４０の内壁の間の圧油のシール効果は十分確保され、ピストン３０とシリンダ４０の内壁との間のクリアランスを、従来（図２）の構成のものに比べて、大きくとることができる。しかも、ピストン部材３１が受けるこじり力は極めて小さい。このためピストン３０とシリンダ内壁の間にゴミ等の異物が入り込んだとしても、摺動抵抗が極めて小さくピストン３０のシリンダ内壁に対する摺動が極めてスムーズに行なわれる。またピストン３０とシリンダ４０の内壁との間のクリアランスが大きい。このため、熱膨張に伴うクリアランスの余裕が大きく、ピストン３０とシリンダ内壁との間で焼き付き等が発生することが抑制される。
【００２２】
以上のように本発明によれば、ピストンとシリンダ内壁の間でシール長さを大きくとれ、ピストンとシリンダ内壁の間のクリアランスを、大きめの値に設定できる。このため、シール効果を高めつつも耐コンタミ性、耐焼き付き性が向上する。
【００２３】
第２発明では、ピストン部材３１の小径部３４は、円筒状の部材として形成されており、当該円筒状部材３４の頭部には、シリンダ４０の圧油供給・排出口４１と当該円筒状部材３４の内側とを連通する開口３５が形成されており、当該円筒状部材３４の側面には、シリンダ大径部４３とピストン小径部３４とによって囲まれた油室４３Ａと当該円筒状部材３４の内側とを連通する開口３６が形成されている。
【００２４】
このため、シリンダ４０の圧油供給・排出口４１から圧油が、ピストン部材３１の小径部３４の開口３５、開口３６を介して、シリンダ４０内に吸込まれる。あるいは、シリンダ４０内の圧油が、ピストン部材３１の小径部３４の開口３６、開口３５を介して、シリンダ４０の圧油供給・排出口４１から排出（吐出）される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明に係る油圧ピストンポンプ・モータの実施の形態について説明する。なお、以下では、特に断りのない限り、油圧ピストンポンプの動作を代表させて説明する。
【００２６】
図３に示すように、本実施形態の油圧ピストンポンプ・モータ１は、図１に示す従来の油圧ピストンポンプ・モータ１と同様に、回転軸２とともに回転するロータ３と、回転軸２とともに回転されロータ３から回転軸２の長手方向に離間した位置で回転軸２に対して傾斜して配置された円筒板２０と、ロータ３に固定されたピストン３０と、圧油を供給または排出するための圧油供給・排出用開口４１を有しピストン３０が収容され、ピストンの３０の往復運動の際に円筒板２０上で摺動可能に連結されているシリンダ４０とを備えて構成されている。ピストン３０及びシリンダ４０は、回転軸２の周方向に沿って等間隔に複数個配置されている。
【００２７】
本実施形態の油圧ピストンポンプ・モータ１は、ロータ３を中心に上述の各構成部品が図中左右対称に配置されている。
【００２８】
上述の円筒板２０は、ハウジング４に軸受けを介して回転自在に設けられている。円筒板２０のシリンダ４０に対向する側には、弁板５がハウジング４に固定されて配置されている。弁板５は、回転軸２に対して所定の斜板角だけ傾斜して配置されている。弁板５の斜板角は、円筒板２０の回転軸２に対する傾斜角度を規定し、シリンダ４０の最大容積と最小容積の容積差である容量を規定する。
【００２９】
弁板５には、圧油吸い込みポートと圧油吐出ポート（図３では図示せず）が形成されている。
【００３０】
円筒板２０には、弁板５の圧油吸い込みポートあるいは圧油吐出ポートに連通するとともに、シリンダ４０の圧油供給・排出用開口４１に連通する圧油供給・排出用ポート２９が形成されている。
【００３１】
図４は、図３の一部を示す断面図であり、円筒板２０とシリンダ４０とこれらを連結する構造およびシリンダ４０内に収容されて往復運動されるピストン３０の構造を示している。
【００３２】
図４に示すように、シリンダ４０の頭部４０Ａは、シリンダ４０の中心軸４０ｃ上に球中心点５０ｃを有した略半球状に形成されている。また、シリンダ頭部４０Ａに対応する円筒板２０の部分２０Ａは、上記略半球状に応じた凹状に形成されている。これにより球状継手５０が構成される。シリンダ４０は、球状継手５０により、球中心点５０ｃを揺動中心にして円筒板２０に対して揺動自在に連結されている。
【００３３】
球状継手５０の球面４０Ａと凹状面２０Ａとの間には、シール部材５１が取り付けられている。シール部材５１は、シリンダ４０の圧油供給・排出用開口４１を介してシリンダ４０内に供給またはシリンダ４０から排出される圧油を外部に漏らさないために設けられている。シリンダ頭部４０Ａのうちシール部材５１によって圧油が封止された受圧面５１Ｄは、ロータ３側に向けて作用する圧力Ｐ２を受ける。受圧面５１Ｄの断面積Ｄ２は、シリンダ中心軸４０ｃに対して垂直な断面でみた断面積である。なお、図４に示すように、受圧面５１Ｄは、環状に形成されている。図４では、環状の受圧面５１Ｄの半分に相当する断面積がＤ２／２であることを示している。
【００３４】
一方、シリンダ４０の内壁は、ロータ３側の大径部４３と、圧油供給・排出口４１側の小径部４４とからなる段付形状に形成されている。大径部４３と小径部４４の段差部分である受圧面積Ｄ１の受圧面４０Ｄは、円筒板２０側に向けて作用する圧力Ｐ１を受ける。なお、図４に示すように、受圧面４０Ｄは、環状に形成されている。図４では、環状の受圧面４０Ｄの半分の断面積がＤ１／２であることを示している。
【００３５】
両受圧面積Ｄ１、Ｄ２の大きさは、シリンダ４０を円筒板２０側に押し付けける力Ｆ１、つまりＤ１×Ｐ１が、シリンダ４０を円筒板２０側から引き離す力Ｆ２、つまりＤ２×Ｐ２がやや大きくなる大きさに設定される。すなわち、円筒板２０に対するシリンダ４０の摺動抵抗を小さくしつつシリンダ４０が円筒板２０に保持される程度の油圧バランスとなるように受圧面積Ｄ１、Ｄ２が定められる。圧力Ｐ１、Ｐ２はほぼ同じとみなすことができるため、受圧面４０Ｄの受圧面積Ｄ１が、受圧面５１Ｄの受圧面積Ｄ２よりも、やや大きくなる大きさに設定される。
【００３６】
シリンダ４０の側方には、リテーナ４０Ｂが形成されている。リテーナ４０Ｂは、球状継手５０の球中心点と同一の球中心点５０ｃを有した球面状に形成されている。ここで、リテーナ４０Ｂの球面の曲率半径は、上述の球状継手５０の球面４０Ａの曲率半径よりも大きくなるように設定されている。ただし、リテーナ４０Ｂの球面の曲率半径と球面４０Ａの曲率半径は、適宜選ぶことができる。また、シリンダ４０の側方には、リテーナガイド６１が設けられている。リテーナガイド６１は、ボルトで円筒板２０に固定されている。リテーナガイド６１は、リテーナ４０Ｂの球面に対応する面が、球面に応じた凹面状に形成されている。これらリテーナ４０Ｂとリテーナガイド６１により保持手段６０が構成される。そして、保持手段６０を介してシリンダ４０が揺動自在に円筒板２０に保持される。なお、リテーナガイド６１をボルトで円筒板２０に固定しているが、保持手段６０で十分保持できる場合にはボルトはなくてもよい。また、油圧ピストンポンプ・モータが停止しても円筒板２０からシリンダの頭部４０Ａが抜け落ちないものであればリテーナ４０Ｂの保持手段は、適宜選ぶことができる。
【００３７】
ピストン３０は、シリンダ内壁４０に摺動する摺動面を有するピストン部材３１と、一端がロータ３に固定されたピストンロッド３２を備えている。ピストンロッド３２の他端には、ピストン部材３１が自在継手７０を介して揺動自在に連結されている。なお、本実施形態では、自在継手７０として、球状継手を用いている。しかし、自在継手７０として十字継手を用いてもよい。
【００３８】
ピストン部材３１は、段付き形状に形成された部材であり、ピストンロッド３２側に配置されるように形成された大径部３３と、シリンダ４０の圧油供給・排出口４１側に配置されるように形成された小径部３４とからなる。シリンダ４０は、ピストン部材３１の大径部３３と摺動する内壁を有した大径部４３と、ピストン部材３１の小径部３４と摺動する内壁を有した小径部４４とからなる。
【００３９】
ピストン部材３１の小径部３４は、円筒状の部材として形成されている。円筒状部材３４の頭部には、シリンダ４０の圧油供給・排出口４１と円筒状部材３４の内側とを連通する開口３５が形成されている。円筒状部材３４の側面には、シリンダ大径部４３とピストン小径部３４とによって囲まれた油室４３Ａと円筒状部材３４の内側とを連通する開口３６が形成されている。
【００４０】
以下、本実施例の油圧ピストンポンプ・モータ１の動作について説明する。油圧ピストンポンプ・モータ１がポンプとして作用した場合について説明する。
【００４１】
図３に示すように、エンジン等の駆動源によって回転軸２が回転すると、ロータ３が回転するとともに、シリンダ４０が連結された円筒板２０が回転する。ロータ３に対して円筒板２０は斜板角に応じた角度だけ傾斜しているため、回転軸２の回転に伴いピストン３０はシリンダ４０内を往復運動する。
【００４２】
膨張行程では、円筒板２０の圧油供給・排出用ポート２９は、弁板５の圧油吸い込みポートに連通するとともに、ピストン３０は、円筒板２０側からロータ３側に向けて移動しシリンダ４０の油室の容積が大きくなる。このため弁板５の圧油吸い込みポートから圧油が、円筒板２０の圧油供給・排出用ポート２９、シリンダ４０の圧油供給・排出用開口４１を介してシリンダ４０の油室内に吸込まれる。圧縮行程では、円筒板２０の圧油供給・排出用ポート２９は、弁板５の圧油吐出ポートに連通するとともに、ピストン３０は、ロータ３側から円筒板２０側に向けて移動しシリンダ４０の油室の容積が小さくなる。このためシリンダ４０の油室内の圧油は、シリンダ４０の圧油供給・排出口４１、円筒板２０の圧油供給・排出用ポート２９を介して弁板５の圧油吐出ポートから外部に吐出される。
【００４３】
図４に示す本実施形態では、ピストン部材３１に形成された開口３５、３６を介して圧油の供給、排出が行なわれる。
【００４４】
すなわち、回転軸２の回転に伴いシリンダ４０の容積が変化して容積が最小となると、膨張行程に移行し、円筒板２０の圧油供給・排出用ポート２９から圧油が、シリンダ４０の圧油供給・排出口４１、ピストン部材３１の小径部３４の開口３５、開口３６を介してシリンダ大径部４３の油室４３Ａに吸込まれる。そして、回転軸２の回転に伴いシリンダ４０の容積が変化して容積が最大となると、圧縮行程に移行する。シリンダ大径部４３の油室４３Ａ内の圧油は、ピストン部材３１の小径部３４の開口３６、開口３５、シリンダ４０の圧油供給・排出口４１を介して円筒板２０の圧油供給・排出ポート２９を介して排出（吐出）される。
【００４５】
本実施形態によれば、ピストン３０がシリンダ４０内を往復運動するに際して、シリンダ４０は、球状継手５０により、球中心点５０ｃを揺動中心にして円筒板２０に対して揺動する。
【００４６】
このため本実施形態によれば、たとえピストン３０とシリンダ４０の内壁の間にゴミ等の異物が入り込むなどして、シリンダ４０を円筒板２０に対して傾斜させる方向にこじり力が作用したとしても、そのこじり力は、球状継手５０を介してシリンダ４０を、球中心点５０ｃを揺動中心に円筒板２０に対して揺動させる方向に作用するのみで、シリンダ４０の摺動面と円筒板２０間の隙間は、常に油漏れが生じない一定に保持される。このためシリンダ４０の摺動面が円筒板２０から大きく離れて、シリンダ４０と円筒板２０の隙間から圧油が外部に漏れてしまうようなことがない。しかもシリンダ４０が円筒板２０上で摺動する際の摺動抵抗をきわめて低く抑えることができる。
【００４７】
このように本実施形態によれば、円筒板２０に対してシリンダ４０が摺動するに際して円筒板２０とシリンダ４０の連結部分から外部に圧油が漏れないようにすることができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、球状継手５０の球面４０Ａと凹状面２０Ａとの間には、シール部材５１が取り付けられている。このため、シリンダ４０の摺動面が円筒板２０に対して適正な油圧バランスで押し付けられる。特に、円筒板２０に対するシリンダ４０の摺動抵抗を小さくしつつシリンダ４０が円筒板２０に保持される程度の油圧バランスとなるように受圧面積Ｄ１、Ｄ２を定めた場合には、シリンダ４０は、きわめて小さい摺動抵抗にて円筒板２０上で摺動できるとともに、シリンダ４０の摺動面が円筒板２０から大きく離れることなくシリンダ４０が円筒板２０に保持される。これによりシリンダ４０と円筒板２０の隙間からの圧油漏れを一層抑制できるとともに、シリンダ４０が円筒板２０上で摺動する際の摺動抵抗を一層低く抑えることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、リテーナ４０Ｂとリテーナガイド６１にからなる保持手段６０によって、シリンダ４０が、球状継手５０の球中心点と同一の球中心点５０ｃを中心に、揺動自在に円筒板２０に保持される。このためシリンダ４０が球状継手５０を介して揺動する際に、シリンダ４０は、保持手段６０により円筒板２０に安定して保持されることになる。
【００５０】
なお、上述の実施形態では、図３に示すように、ロータ３を中心に図中左右対称に各構成部品が配置された油圧ピストンポンプ・モータ１を想定して説明したが、本発明は、図５（ｂ）に示すように、ロータ３の片側のみに、ピストン３０、シリンダ４０、円筒板２０、弁板５の各構成部品が配置された構成の油圧ピストンポンプ・モータ１に対しても適用可能である。
【００５１】
なお、上述の実施形態では、シリンダ４０の頭部４０Ａを球状に形成し、円筒板２０の対応する部分２０Ａを凹状に形成して球状継手５０を構成しているが、図５（ａ）に示すように、円筒板２０のうちシリンダ４０の頭部４０Ａに対応する部分２０Ａを球状に形成し、シリンダ４０の頭部４０Ａを凹状に形成して球状継手５０を構成する実施も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は、従来の油圧ピストンポンプ・モータの全体構成図である。
【図２】図２は、従来のシリンダと円筒板の連結構造およびピストンの構成を説明する部分断面図である。
【図３】図３は、実施形態の油圧ピストンポンプ・モータの全体構成図である。
【図４】図４は、実施形態のシリンダと円筒板の連結構造およびピストンの構成を説明する部分断面図である。
【図５】図５（ａ）、（ｂ）は、他の構成例を例示した図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  油圧ピストンポンプ・モータ、３０  ピストン、３１  ピストン部材、３２  ピストンロッド、３３  大径部、３４  小径部、４０  シリンダ、４３  大径部、４４  小径部、７０  自在継手５０  球状継手、５１  シール部材、４０Ｂ  リテーナ、６１  リテーナガイド、６０  保持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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