(57)【要約】【課題】ワークの移載装置で、ワークを円滑に送り出すことを可能にする。【解決手段】ワークの流れ方向に沿ったガイド（リニアガイドレール２０）に弾性体（コイルばね２５）を介在させた２つの移動体（原位置戻り用スライダ２１、遅延回復スライダ２２）をガイド長方向に相互に離接移動可能に取り付け、一方の移動体（遅延回復スライダ２２）にワークに係脱可能で、移載作動操作部の移載操作に従ってワークに係合または係合可能な状態になるワーク押出部２８を設け、他方の移動体（原位置戻り用スライダ２１）は、移載作動操作部の移載解除操作に従って下流側に移動しつつ弾性体（コイルばね２５）の弾性力により前記一方の移動体を移動させ、前記一方の移動体は、前記移動によって押出部２８がワークに係合した状態でワークを下流側に送り出し可能に構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを移載作動操作部の作動に従って一方から他方側に自動移載させる移載装置において、前記ワークの流れ方向に沿ったガイドを有し、該ガイドに弾性体を介在させた２つの移動体がガイド長方向に相互に離接移動可能に取り付けられており、前記２つの移動体のうち、一方の移動体には前記ワークに係脱可能であって、前記移載作動操作部の移載操作に従ってワークに係合または係合可能な状態になるワーク押出部が設けられ、他方の移動体は、前記移載作動操作部の移載解除操作に従って下流側に移動しつつ前記弾性体の弾性力により前記一方の移動体を移動させ、前記一方の移動体は、前記移動によって押出部がワークに係合した状態でワークを下流側に送り出し可能に構成されていることを特徴とする移載装置の送出し機構。
【請求項２】
前記押出部は、ワークに係合しない状態で位置を変えてワークの相対的な移動を可能にするとともに、該押出部を元位置に復帰させてワークへの係合を可能にする押出部復帰手段を備えることを特徴とする請求項１記載の移載装置の送出し機構。
【請求項３】
前記弾性体が、コイルばねで構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の移載装置の送出し機構。
【請求項４】
前記移載作動操作部は、前記ワークの移載がなされる移動台車の接触により移動して移載作動操作をし、前記移動台車の離間時に、元位置に復帰して前記移載解除操作をするレバーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の移載装置の送出し機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動台車などにワークを移載する移載装置のワーク送出し機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場内で無人搬送する自走式移動台車にワークを自動移載させる際に、斜行レールなどを用いた移載装置が用いられている（例えば特許文献１〜３参照）。
この移載装置の一例を図３に基づいて説明する。
移載装置３０では、下流側が下方位置になるように斜行させた搬送レール３１、３１を有しており、該搬送レール３１上に所定間隔で設けた複数のローラ３１ａ…３１ａを介してワーク１００、１０１…が順次滑り落ちて所望位置に積載される。ただし、ワークを一つずつ積載するため、最下流および２番目のワークに対するストッパが自動で規制・解除されるように設けられている。
【０００３】
すなわち、上記した搬送レール３１の伸張方向に沿って回転シャフト３２が配置され、該回転シャフト３２は、軸受け３３ａ、３３ｂで回転可能に保持されている。回転シャフト３２の先端は、搬送レール３１の先端を超えた位置にあり、該先端に移載を受ける移動台車が当接する移載作動レバー３４が設けられている。該移載作動レバー３４は移動台車の当接によって略八時方向（移載動作位置Ａ’）にまで回転し、移動台車が離脱すると、回転シャフト３２に設けられたカウンターウェイト３５によって反対方向に略四時方向（移載解除位置Ａ）にまで回転する。
【０００４】
また、上記回転シャフト３２には、最下流のワーク１００を停止させるワーク搬出用ストッパ３７と、２番目のワーク１０１を停止させる一個切り出しストッパ３８とが所定の位置に設けられている。ワーク搬出用ストッパ３７は、移載作動レバー３４が移載解除位置Ａにある回転位置では、板面が上方に突き出した状態になり、ワーク１００の前面に位置してワーク１００の下流側への移動を規制する形状を有している。一方、一個切り出しストッパ３８は、該回転位置では、板面がワークの移動下面よりも下方に位置してワークの移動を規制しない形状を有している。さらに、ワーク搬出用ストッパ３７は、移載作動レバー３４が移載作動位置Ａ’にある回転位置では、板面がワークの移動下面よりも下方に位置して、ワーク１００の移動を許容する形状を有し、一個切り出しストッパ３８は、該回転位置では、板面が上方に突き出してワーク１０１の移動を規制する形状を有している。
【０００５】
上記移載装置３０の動作について説明する。
常時には、移載作動レバー３４は移載解除位置Ａにあり、最下流のワーク１００の移動がワーク搬出用ストッパ３７で規制され、次順位のワーク１０１は、一個切り出しストッパ３８で規制されることなく移動可能な状態にある。
移載の必要があって自走式移動台車等が移載位置に到着すると、移載作動レバー３４に移動台車等が接触し、移動台車の押圧力Ｆ０により移載作動レバー３４を移載解除位置Ａから移載作動位置Ａ’に回転させる。
上記移載作動レバー３４の回転により、ワーク搬出用ストッパ３７による規制が解除され、ワーク１００が移載装置３０から搬出されて移動台車等に移載される。また、このとき同時に一個切り出しストッパ３８によって次順位のワーク１０１の移動が規制され、ワーク１０１は次順位の場所に停止したままになる。
【０００６】
その後、移動台車等が離脱すると、移載作動レバー３４に対する押圧力Ｆ０がなくなり、回転シャフト３２はカウンターウェイト３５の重さによる力Ｆ１によって移載解除位置Ａに復帰する。その結果、一個切り出しストッパ３８による規制が解除され、ワーク１０１が下流側に移動する。移動するワーク１０１は、上記回転によって一部が上方に突き出したワーク搬出用ストッパ３７によって最下流位置で停止して移載に備えられる。なお、ワーク１０１に続くワークがある場合には、ワーク１０１の移動に伴って順次下流側へとスライド移動する。
【特許文献１】特開昭６２−３３０１０号公報
【特許文献２】特開昭６３−１０６１７１号公報
【特許文献３】特開２００２−６６８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記したような移載装置では、ワークを移載する際にローラ上を自重落下により移載させるが、次順位以降のワークが必ずしもスムーズに流れないことがある。流れをスムーズにするためには、ローラを配した搬送レールの傾斜角度を大きくすることが考えられる。しかし、搬送レールの傾斜を大きくすると、次順位のワークが移載待機位置にまで移動する際に、勢いが付いてストッパに当たり、回転シャフトが回転して一個切り出しストッパに乗り上げるなどの不具合が生じやすくなる。一方、搬送レールの傾斜角度を小さくすると、上記のようにワークの流れが悪くて次順位以降の搬送レールの途中で停止してしまう問題が生じる。
【０００８】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、ワークを確実且つ円滑に移載できるようにワークを送り出す移載装置の送出し機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の移載装置の送出し機構のうち、請求項１記載の発明は、ワークを移載作動操作部の作動に従って一方から他方側に自動移載させる移載装置において、前記ワークの流れ方向に沿ったガイドを有し、該ガイドに弾性体を介在させた２つの移動体がガイド長方向に相互に離接移動可能に取り付けられており、前記２つの移動体のうち、一方の移動体には前記ワークに係脱可能であって、前記移載作動操作部の移載操作に従ってワークに係合または係合可能な状態になるワーク押出部が設けられ、他方の移動体は、前記移載作動操作部の移載解除操作に従って下流側に移動しつつ前記弾性体の弾性力により前記一方の移動体を移動させ、前記一方の移動体は、前記移動によって押出部がワークに係合した状態でワークを下流側に送り出し可能に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の移載装置の送出し機構の発明は、請求項１記載の発明において、前記押出部は、ワークに係合しない状態でワークの相対的な移動を可能にするとともに、該押出部を元位置に復帰させてワークへの係合を可能にする押出部復帰手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の移載装置の送出し機構の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記弾性体が、コイルばねで構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の移載装置の送出し機構の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記移載作動操作部は、前記ワークの移載がなされる移動台車の接触により移動して移載作動操作をし、前記移動台車の離間時に、元位置に復帰して前記移載解除操作をするレバーであることを特徴とする。
【００１３】
すなわち、本発明によれば、移載作動操作部の移載操作に従って、一方の移動体に設けられた押出部によって例えば次順位のワークに係合または係合可能な状態になる。なお、移動部を複数設けてさらに後順位のワークに対しても同様に係合または係合可能な状態にするものであってもよい。そして、移載解除操作に従って他方の移動体が移動するので、これに弾性体を介して連結されている前記一方の移動体は、弾性体の弾性力によって遅れて移動する。押出部が移載作動操作の段階でワークに係合している場合にはそのまま、係合可能な状態の場合には上記移動によって押出部がワークに係合して、ワークを前記他方の移動体の移動に遅延して弾性力を付加して下流側に送り出す。これにより、最下流のワークが移載された後、次の移載に備えて次順位以降のワークを移載待機位置に円滑に移動させることができ、仮に次順位のワークの移動が搬送レールなどの傾斜のみではスムーズに流れない状況においてもワークを確実に送り出すことができ、搬送レールなどの傾斜を特に大きくする必要がない。
【００１４】
なお、移載解除操作に従って移動する移動体は、二つのうちの上流側、下流側のいずれのものであってもよい。例えば下流側の移動体が移載解除操作によって移動するように構成すれば、上流側の移動体は下流側の移動体の移動によって引き延ばされた弾性体の引き寄せによって遅延して下流側に移動する。また、上流側の移動体が移載解除操作によって移動するように構成すれば、下流側の移動体は上流側の移動体の移動によって圧縮された弾性体の伸張によって遅延して下流側に移動する。
【００１５】
また、前記押出部は、ワークに係合しない状態で位置を変えてワークの相対的な移動を可能にするとともに、該押出部を元位置に復帰させてワークへの係合を可能にする押出部復帰手段を備えるものとすれば、係合を必要としないとき、例えばワークを一個切り出しストッパにまで少量移動させる場合には、押出部が回転やスライド移動などによって位置を変えてワークの移動を許容し、押出部を係合または係合可能にすることが必要な場合には、押出部を元の位置に復帰させて送り出しに備えることができる。該復帰は、前記移載作動操作部の移載操作に従って行われるものとすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明の移載装置の送出し機構によれば、ワークを移載作動操作部の作動に従って一方から他方側に自動移載させる移載装置において、前記ワークの流れ方向に沿ったガイドを有し、該ガイドに弾性体を介在させた２つの移動体がガイド長方向に相互に離接移動可能に取り付けられており、前記２つの移動体のうち、一方の移動体には前記ワークに係脱可能であって、前記移載作動操作部の移載操作に従ってワークに係合または係合可能な状態になるワーク押出部が設けられ、他方の移動体は、前記移載作動操作部の移載解除操作に従って下流側に移動しつつ前記弾性体の弾性力により前記一方の移動体を移動させ、前記一方の移動体は、前記移動によって押出部がワークに係合した状態でワークを下流側に送り出し可能に構成されているので、搬送レールなどの傾斜を大きくすることなく、簡易な構造によって次順位以降のワーク順次、確実に送り出すことができ、搬送途中でのワークの停止や急な傾斜によるワークの跳ね返りによるストッパーへの乗り上げなどの問題発生が回避される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の一実施形態を図１、２により説明する。なお、従来と同様の構造については同一の符号を付してその説明を省略または簡略化している。
移載装置１では、下流側が下方位置になるように斜行させた搬送レール３１０、３１１を有しており、該搬送レール３１０、３１１上には、それぞれ所定間隔で配置した複数のローラ３１ａ…３１ａが回転可能に並設されている。
上記搬送レール３１０には、軸受け３３ａ、３３ｂで回転可能に保持された回転シャフト３２が長手方向に沿って配置されている。回転シャフト３２にはカウンターウェイト３５が取り付けられており、また、先端側近傍に最下流のワーク１００を停止させるワーク搬出用ストッパ３７が設けられ、その後方側に２番目のワーク１０１を停止させる一個切り出しストッパ３８が所定の位置に設けられており、先端には移載作動操作部に相当する移載作動レバー３４が設けられている。
【００１８】
また、回転シャフト３２には、径方向に作動杆２が固定されており、該作動杆２の先端に搬送レール３１１に向けた横向きの方向変換用ターンバックル３が水平方向（レール長手方向）の軸によって軸止されている。搬送レール３１１側には、該搬送レール３１１に沿って固定用バー１０が設けられており、該固定用バー１０に方向変換用取付軸５が縦方向に沿って固定されている。該方向変換用取付軸５に径方向に沿った方向変換杆６が回転可能に取り付けられており、該方向変換杆６の先端と、前記方向変換用ターンバックル３の先端部との間には連結杆４がそれぞれに縦軸で回転可能に取り付けられている。また、方向変換杆６の先端には、固定用バー１０に沿った連結杆７の前端が縦軸で回転可能に連結されている。連結杆７の後端には、方向変換ターンバックル８が縦軸によって回転可能に軸止されており、方向変換ターンバックル８は、前記固定用バー１０に沿いつつ後方側やや下方に伸張している。上記した連結杆２、方向変換用ターンバックル３、連結杆４、方向変換用取付軸５、方向変換杆６、連結杆７、方向変換ターンバックル８によって方向変換リンク機構が構成されている。
【００１９】
すなわち、回転シャフト３２が移載作動レバー３４によって移載解除側Ａから移載作動位置Ａ’側に回転すると、該回転が連結杆２、方向変換用ターンバックル３を介して横方向移動に変換され、さらに、方向変換杆６によって回転移動に変化され、この回転移動が連結杆７によって後方への移動に変換されて、方向変換ターンバックル８を後進させる。一方、移載作動レバー３４が移載作動位置Ａ’側から移載解除位置Ａ側に回転すると、上記方向変換リンク機構によって方向変換ターンバックル８を前進させる。
【００２０】
また、次順位のワーク１０１が待機するエリアの下方には、前記固定用バー１０に沿って本発明のガイドに相当するリニアガイドレール２０が配置されて固定用バー１０に固定されている。該リニアガイドレール２０には、下流側の移動体としての原位置戻り用スライダ２１と、上流側の移動体としての遅延回復スライダ２２とが互いに離接できるようにスライド可能に取り付けられており、前記方向変換ターンバックル８の後端に上記原位置戻り用スライダ２１が連結されている。
【００２１】
また、遅延回復スライダ２２に前向きに設けたガイドシャフト２３が原位置戻り用スライダ２１を遊挿した状態で貫通しており、ガイドシャフト２３の先端は大径にして、原位置戻り用スライダ２１が抜けないようにされている。また、ガイドシャフト２３には、原位置戻り用スライダ２１と遅延回復スライダ２２との間に介在するようにコイルばね２５が弾性体として取り付けられており、該コイルばね２５の両端は、それぞれ原位置戻り用スライダ２１と遅延回復スライダ２２とに固定されている。
【００２２】
また、遅延回復スライダ２２には、その後方位置にワーク押出部として押出部２８が横水平軸によって回転可能に取り付けられている。該押出部２８は、軸止部の下方側では後方側を重くしたカウンタウェイト２８ａが押出部復帰手段として設けられており、通常時は該カウンタウェイト２８ａの後方側下端がリニアガイドレール２０の上面に当接することで押出部２８の回転が規制されるようになっている。
押出部２８の上面側は、上記回転が規制された通常時の状態で、前方側ほど上方に位置するテーパ形状を有しており、前記軸止部によって前方に所定量回転した状態では、上面が水平になってその上方をワークが通過移動できるように構成されている。
【００２３】
また、リニアガイドレール２０の後端には、ストッパ２０ａが設けられており、前記カウンタウェイト２８ａの後端面が当接することで押出部２８すなわち遅延回復スライダ２２の後方側への移動を規制するように構成されている。上記ストッパ２０ａによって遅延回復スライダ２２の後方移動が規制された位置では、一個切り出しストッパ３８で移動が規制されて停止しているワーク１０１の後端面の直後に押出部２８が位置するように設定されている。
【００２４】
次に、上記移載装置の送出し機構の動作について説明する。
移載待機状態では、移載作動レバー３４は移載解除位置Ａにあり、最下流のワーク１００の移動がワーク搬出用ストッパ３７で規制され、次順位のワーク１０１は、一個切り出しストッパ３８で規制されることなく移動可能な状態にある。このとき、原位置戻り用スライダ２１は、図２（ａ）に示すように方向変換リンク機構を介して待機位置にあり、遅延回復スライダ２２は、負荷がかかっていないコイルばね２５の長さの間隔をおいて原位置戻り用スライダ２１の後方に位置している。なお、ワークが搬送レール３１０、３１１上に設置されている状態では、図２（ｂ）に示すように、２番目のワーク１０１が上記原位置戻り用スライダ２１、遅延回復スライダ２２上に位置しており、遅延回復スライダ２２に設けられた押出部２８は、カウンタウェイト２８ａの重さに抗してワーク１０１によって上面側が抑えられ前方に回転して上面が水平な状態になっている。
【００２５】
上記移載装置１に対し、図示しない移動台車が移載位置に到着すると、移動台車が移載作動レバー３４に接触し、その押圧力Ｆ０によって移載作動レバー３４を移載作動位置Ａ’にまで回転させる。この回転に伴って回転シャフト３２が回転し、ワーク搬出用ストッパ３７によるワーク１００の移動規制が解除され、搬送レール３１０、３１１上をワークがスライドして移動台車に移載される。一方、上記回転シャフト３２の回転によって一個切り出しストッパ３８が上方側に突出し、次順位のワーク１０１の移動を規制してそのまま停止させる。
【００２６】
また、回転シャフト３２の回転によって前記方向変換リンク機構を介して方向変換ターンバックル８が後進し、これに連結された原位置戻り用スライダ２１が後退する。この原位置戻り用スライダ２１の後退に連れてコイルばね２５を介して遅延回復スライダ２２が後退する。
この遅延回復スライダ２２の後退によって、押出部２８は、停止しているワーク１０１の後端よりも後方側に位置し、上方側からの押さえつけが解除されるため、カウンタウェイト２８ａの重みによって後方側に回転し、カウンタウェイト２８ａの後方下端がリニアガイドレール２０に接触して待機状態になる。また、さらに遅延回復スライダ２２の後退が進むと、図２（ｃ）に示すように、遅延回復スライダ２２は、最終的には押出部２８のカウンタウェイト２８ａがストッパ２０ａに当接することで移動が規制されて停止し、コイルばね２５は圧縮された状態になる。
【００２７】
次いで、ワークの移載が終了した移動台車が出発して離れると、移載作動レバー３４と移動台車との接触が解かれ、移載作動レバー３４は、カウンタウェイト２８ａの重みによる力Ｆ１によって移載解除位置Ａへと回転移動する。この回転によって回転シャフト３２が回転し、ワーク搬出用ストッパ３７が移動を規制する状態になり、一個切り出しストッパ３８は規制を解除してワーク１０１を移動可能な状態にする。
【００２８】
また、同時に、上記回転シャフト３２の回転に伴って前記方向変換リンク機構を介して方向変換ターンバックル８が前進する。この前進に連れて原位置戻り用スライダ２１が前進する。原位置戻り用スライダ２１の前進初期では、コイルばね２５の弾性力によって遅延回復スライダ２２は後方位置に押しつけられた状態で停止している。原位置戻り用スライダ２１がさらに前進すると、コイルばね２５は圧縮状態から中立状態を過ぎて引っ張り状態になり、その弾性力によって遅延回復スライダ２２を引き寄せる。移載作動レバー３４の回転時点からこの状態になるまで、遅延回復スライダ２２の移動が遅延することになる。
すなわち、遅延回復スライダ２２の停止力よりコイルばね２５の引張り力が勝った時点で時間的な経過を短縮する様にコイルばね２５の弾性力により遅延回復スライダ２２を一気に待機位置まで引張る。
【００２９】
上記遅延回復スライダ２２は、図２（ｄ）に示すように、上記引き寄せによって前進し、その際に押出部２８がワーク１０１の後端面に係合してワーク１０１を前方に送り出し可能にする。例えば、ワーク１０１が搬送レール３１０、３１１の傾斜のみでは円滑に下流側に移動しない場合でも、上記押出部２８の押圧によって確実にワーク１０１が送り出される。
これによりワーク１０１は、搬送レール３１０、３１１に沿って円滑にスライド移動し、ワーク搬出用ストッパ３７によって移動が規制され、次の移載に備えられる。このとき、押出部２８は一時的に図２（ａ）の状態になるが、次順位のワークが搬送レール３１０、３１１の傾斜に従って前進し、その下面によって押出部２８をカウンタウェイト２８ａの重みに抗して前方に回転させ、図２（ｂ）の状態にして、移載待機状態になる。上記操作を繰り返すことでワークを次々と円滑に送り出して移載することが可能になる。
【００３０】
以上、本発明について上記実施形態に基づいて説明を行ったが、本発明は上記実施形態の説明に限定をされるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りは適宜の変更が当然に可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態の送り出し機構を含む移載装置を示す斜視図である。
【図２】同じく、送り出し機構を示す拡大正面図である。
【図３】従来の移載装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    移載装置
２０    リニアガイドレール
２１    原位置戻り用スライダ
２２    遅延回復スライダ
２３    ガイドシャフト
２５    コイルばね
２８    押出部
２８ａ  カウンタウェイト
３４    移載作動レバー
【図１】
2008239310.tif 000003
【図２】
2008239310.tif 000004
【図３】
2008239310.tif 000005