(57)【要約】【課題】契約コースの変更があっても、その変更の前後に対応して特定利用形態の通信費を算出可能にした情報処理システムを提供する。【解決手段】情報端末の識別子に対応して特定の利用形態の通信費を算出するサービスの一種である第１の契約コースおよび開始日時の情報を含む契約情報と第１および第２の契約コースのそれぞれの通信費算出式とが格納された記憶装置と、情報端末より受信する第２の契約コースおよび開始日時の情報を記憶装置に格納し、情報端末で行われた特定の利用形態の通信による通信量および通信日時を記憶装置に記録し、通信日時が第２の契約コースの開始日時の前であるか否かを判定し、通信日時が第２の契約コースの開始日時の前である場合、第１の契約コースの通信費算出式を用いて通信費を算出し、通信日時が第２の契約コースの開始日時以降である場合、第２の契約コースの通信費算出式を用いて通信費を算出する情報処理装置とを有する。【選択図】図１
2008252644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末の複数の利用形態のうち特定の利用形態の通信費を算出するための情報処理システムであって、
前記情報端末の識別子に対応して前記特定の利用形態の通信費を算出するサービスの一種である第１の契約コースおよび該第１の契約コースのサービス開始日時の情報を含む契約情報と前記第１の契約コースおよび該第１の契約コースと異なる第２の契約コースのそれぞれの通信費算出式とが格納された記憶装置と、
ネットワークを介して前記記憶装置と接続され、前記第１の契約コースの代わりに選択された前記第２の契約コースおよび該第２の契約コースのサービス開始日時の情報を前記情報端末より前記ネットワークを介して受信すると、これらの情報を前記記憶装置に格納し、前記情報端末で行われた前記特定の利用形態の通信による通信量および通信日時を前記記憶装置に記録し、該通信日時が前記第２の契約コースのサービス開始日時の前であるか否かを判定し、前記通信日時が前記第２の契約コースのサービス開始日時の前である場合、前記第１の契約コースの通信費算出式を用いて前記通信量による通信費を算出し、前記通信日時が前記第２の契約コースのサービス開始日時以降である場合、前記第２の契約コースの通信費算出式を用いて前記通信量による通信費を算出する情報処理装置と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
情報端末の複数の利用形態のうち特定の利用形態の通信費を算出するための情報処理システムであって、
前記情報端末の識別子に対応して前記特定の利用形態の通信費を算出するサービスの一種である第１の契約コースおよび該第１の契約コースのサービス開始日時の情報を含む第１の契約情報と前記第１の契約コースおよび該第１の契約コースと異なる第２の契約コースのそれぞれの通信費算出式とが格納された記憶部と、前記情報端末の識別子に対応して前記第１の契約コースの代わりに選択された第２の契約コースおよび該第２の契約コースのサービス開始日時の情報を含む第２の契約情報を外部から受信すると、該第２の契約情報を前記記憶部に格納し、前記情報端末で行われた前記特定の利用形態の通信による通信量および通信日時を前記記憶部に記録し、該通信日時が前記第２の契約コースのサービス開始日時の前であるか否かを判定し、前記通信日時が前記第２の契約コースのサービス開始日時の前である場合、前記第１の契約コースの通信費算出式を用いて前記通信量による通信費を算出し、前記通信日時が前記第２の契約コースのサービス開始日時以降である場合、前記第２の契約コースの通信費算出式を用いて前記通信量による通信費を算出する制御部とを含む情報処理装置と、
ネットワークを介して前記情報処理装置と接続され、前記第２の契約情報が格納された記憶部と前記情報端末から前記ネットワークを介して前記第２の契約情報の開示を許可する旨の通知を受け取ると、前記情報処理装置に前記第２の契約情報を送信する制御部とを含む契約情報開示装置と、
を有する情報処理システム。
【請求項３】
情報端末の複数の利用形態のうち特定の利用形態の通信費を算出するための情報処理装置であって、
前記情報端末の識別子に対応して前記特定の利用形態の通信費を算出するサービスの一種である第１の契約コースおよび該第１の契約コースのサービス開始日時の情報を含む契約情報と前記第１の契約コースおよび該第１の契約コースと異なる第２の契約コースのそれぞれの通信費算出式とが格納された記憶部と、
前記第１の契約コースの代わりに選択された前記第２の契約コースおよび該第２の契約コースのサービス開始日時の情報を前記情報端末より受信すると、これらの情報を前記記憶部に格納し、前記情報端末で行われた前記特定の利用形態の通信による通信量および通信日時を前記記憶部に記録し、該通信日時が前記第２の契約コースのサービス開始日時の前であるか否かを判定し、前記通信日時が前記第２の契約コースのサービス開始日時の前である場合、前記第１の契約コースの通信費算出式を用いて前記通信量による通信費を算出し、前記通信日時が前記第２の契約コースのサービス開始日時以降である場合、前記第２の契約コースの通信費算出式を用いて前記通信量による通信費を算出する制御部と、
を有する情報処理装置。
【請求項４】
情報端末の複数の利用形態のうち特定の利用形態の通信費を算出するための通信費算出方法であって、
前記情報端末の識別子に対応して前記特定の利用形態の通信費を算出するサービスの一種である第１の契約コースおよび該第１の契約コースのサービス開始日時の情報を含む契約情報と前記第１の契約コースおよび該第１の契約コースと異なる第２の契約コースのそれぞれの通信費算出式とを記憶装置に格納し、
前記第１の契約コースの代わりに選択された前記第２の契約コースおよび該第２の契約コースのサービス開始日時の情報を前記情報端末より受信すると、これらの情報を前記記憶装置に格納し、
前記情報端末で行われた前記特定の利用形態の通信による通信量および通信日時を前記記憶装置に記録し、
記録した通信日時が前記第２の契約コースのサービス開始日時の前であるか否かを判定し、前記通信日時が前記第２の契約コースのサービス開始日時の前である場合、前記第１の契約コースの通信費算出式を用いて前記通信量による通信費を算出し、前記通信日時が前記第２の契約コースのサービス開始日時以降である場合、前記第２の契約コースの通信費算出式を用いて前記通信量による通信費を算出する、通信費算出方法。
【請求項５】
情報端末の複数の利用形態のうち特定の利用形態の通信費を算出する情報処理装置と該情報処理装置にネットワークを介して接続される契約情報開示装置とによる通信費算出方法であって、
前記情報処理装置が、前記情報端末の識別子に対応して前記特定の利用形態の通信費を算出するサービスの一種である第１の契約コースおよび該第１の契約コースのサービス開始日時の情報を含む第１の契約情報と前記第１の契約コースおよび該第１の契約コースと異なる第２の契約コースのそれぞれの通信費算出式とを第１の記憶部に格納し、
前記契約情報開示装置が、前記情報端末の識別子に対応して前記第１の契約コースの代わりに選択された第２の契約コースおよび該第２の契約コースのサービス開始日時の情報を含む第２の契約情報を第２の記憶部に格納し、
前記契約情報開示装置が、前記情報端末から前記ネットワークを介して前記第２の契約情報の開示を許可する旨の通知を受け取ると、前記情報処理装置に前記第２の契約情報を送信し、
前記情報処理装置が、前記契約情報開示装置から前記第２の契約情報を受信すると、該第２の契約情報を前記第１の記憶部に格納し、
前記情報処理装置が、前記情報端末で行われた前記特定の利用形態の通信による通信量および通信日時を前記記憶部に記録し、
前記情報処理装置が、記録した通信日時が前記第２の契約コースのサービス開始日時の前であるか否かを判定し、前記通信日時が前記第２の契約コースのサービス開始日時の前である場合、前記第１の契約コースの通信費算出式を用いて前記通信量による通信費を算出し、前記通信日時が前記第２の契約コースのサービス開始日時以降である場合、前記第２の契約コースの通信費算出式を用いて前記通信量による通信費を算出する、通信費算出方法。
【請求項６】
情報端末の複数の利用形態のうち特定の利用形態の通信費を算出する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記情報端末の識別子に対応して前記特定の利用形態の通信費を算出するサービスの一種である第１の契約コースおよび該第１の契約コースのサービス開始日時の情報を含む契約情報と前記第１の契約コースおよび該第１の契約コースと異なる第２の契約コースのそれぞれの通信費算出式とを記憶装置に格納し、
前記第１の契約コースの代わりに選択された前記第２の契約コースおよび該第２の契約コースのサービス開始日時の情報を前記情報端末より受信すると、これらの情報を前記記憶装置に格納し、
前記情報端末で行われた前記特定の利用形態の通信による通信量および通信日時を前記記憶装置に記録し、
記録した通信日時が前記第２の契約コースのサービス開始日時の前であるか否かを判定し、前記通信日時が前記第２の契約コースのサービス開始日時の前である場合、前記第１の契約コースの通信費算出式を用いて前記通信量による通信費を算出し、前記通信日時が前記第２の契約コースのサービス開始日時以降である場合、前記第２の契約コースの通信費算出式を用いて前記通信量による通信費を算出する処理を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信費をその利用形態に応じて複数の負担者に分割して費用を算出するための情報処理システム、情報処理装置、通信費算出方法、およびその方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末の高機能化や通信の高速化等の技術発展に伴い、近年、携帯電話端末を私的利用以外でも業務で活用したいというニーズが高まっている。企業側としては各社員に業務用に携帯電話端末を配布することは費用面で大きな負担になるため、社員が個人で契約している携帯電話端末を業務にも利用し、業務利用分の費用は企業側が負担するということが広く行われている。この場合、業務で利用する場合のパケット通信費の支払いは企業が行い、私的に利用する場合のパケット通信費の支払いは携帯電話端末の利用者が行うために公私分計が必要となる。
【０００３】
パケット通信費の公私分計に関連する従来技術として、パケット通信における着信課金の方法とその方法を実現するシステムが特許文献１にて公開されている。これはパケット通信における、いわゆるフリーダイヤル機能を実現するものである。
【０００４】
また、特許文献２には、携帯電話端末とコンテンツサーバとの間に、公私分計用のプロキシサーバを用意し、プロキシサーバ経由でコンテンツサーバにアクセスした際のパケット通信量をプロキシサーバにおいて業務利用分として測定し、測定されたパケット量をもとに業務利用分のパケット通信費を算出して利用者に返金する方法およびシステムが開示されている。
【特許文献１】特許第３１４２８２１号公報
【特許文献２】特開２００３−１７９７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
公私分計サービスの種々のコースが携帯電話事業者から提案されている。公私分計サービスのコースの１つには、平日の所定の時間帯の利用を業務利用とし、それ以外の時間帯の利用を私的利用とするものがある。また、別のコースとして、利用者が業務で利用する電話番号およびウェブサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locators）を予め登録し、登録した電話番号およびウェブサイトとの通信を業務利用とするものがある。
【０００６】
いずれの公私分計サービスのコースを利用するかは、携帯電話端末の利用者が決め、利用者自身が個人で携帯電話事業者と契約するのが一般的である。そのため、選択されたコースが利用者毎に異なり、会計処理が複雑になってしまう。
【０００７】
また、利用者が携帯電話事業者の契約内容を変更するタイミングと公私分計システムでのパケット通信費を算出するタイミングが異なる場合があり、そのため業務利用分のパケット通信量は正確に算出されていても実際に利用者に発生した正確なパケット通信費を算出することは困難だった。
【０００８】
特許文献２の方法では、パケット通信量から通信費を算出する際に、次のような問題があった。個人契約の携帯電話を対象としているため、携帯電話事業者と利用者の契約内容（契約コース等）は個々に異なっており、つまり、パケット通信量からパケット通信費を算出する際の計算式も利用者ごとに異なっている。さらに、利用者が携帯電話事業者の契約内容を変更するタイミングは、公私分計システムでのパケット通信費を算出するタイミングとは異なる場合もある。しかし、特許文献２の方法ではこれらの状況への対策が不充分で、業務利用分のパケット通信量は正確に算出されていても実際に利用者に発生した正確なパケット通信費を算出は困難だった。この問題は、特許文献１の方法の場合でも同様である。
【０００９】
さらに、正確なパケット通信費を算出する必要がある場合、利用者は契約コースがわかるものを証拠としてわざわざ企業に提出する必要があった。これは主に、利用者が、紙に印刷された請求書のうち、個人情報を晒さないために契約コース以外の請求金額部分等を塗りつぶしてから、その請求書を企業に提出するなどの手間がかかっていた。また、企業側も提出してもらった請求書等の内容を、利用者すべての分について、人が確認するという手段をとらざるをえなかった。特に、携帯電話の利用者が事業者を変えた場合、異なる事業者の請求書を企業に提出することになり、企業側の確認の手間がかかることになる。
【００１０】
本発明は上述したような従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものであり、契約コースの変更があっても、その変更の前後に対応して特定利用形態の通信費を算出可能にした情報処理システム、情報処理装置、通信費算出方法、およびコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の情報処理システムは、情報端末の複数の利用形態のうち特定の利用形態の通信費を算出するための情報処理システムであって、
前記情報端末の識別子に対応して前記特定の利用形態の通信費を算出するサービスの一種である第１の契約コースおよび該第１の契約コースのサービス開始日時の情報を含む契約情報と前記第１の契約コースおよび該第１の契約コースと異なる第２の契約コースのそれぞれの通信費算出式とが格納された記憶装置と、
ネットワークを介して前記記憶装置と接続され、前記第１の契約コースの代わりに選択された前記第２の契約コースおよび該第２の契約コースのサービス開始日時の情報を前記情報端末より前記ネットワークを介して受信すると、これらの情報を前記記憶装置に格納し、前記情報端末で行われた前記特定の利用形態の通信による通信量および通信日時を前記記憶装置に記録し、該通信日時が前記第２の契約コースのサービス開始日時の前であるか否かを判定し、前記通信日時が前記第２の契約コースのサービス開始日時の前である場合、前記第１の契約コースの通信費算出式を用いて前記通信量による通信費を算出し、前記通信日時が前記第２の契約コースのサービス開始日時以降である場合、前記第２の契約コースの通信費算出式を用いて前記通信量による通信費を算出する情報処理装置と、
を有する構成である。
【００１２】
本発明では、分計サービスの利用者がコースを変更しても、情報端末の特定利用形態の通信費算出の際にその対象となる通信がコース変更前であるか否かを判定して、変更前および変更後のコースのそれぞれに対応して通信費が算出される。情報端末の事業者が変更になり、分計サービスのコースが変更になっても、そのコース変更の前後の通信費をコースに対応して算出することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、公私分計を実現するシステムにおいて、情報端末の通信が行われた日時に対応して更新後の契約情報または更新前の契約情報により通信費が算出される。よって、特定利用形態となる業務利用の通信費が、実際に発生した通信費と同等の値で算出することが可能になる。また、情報端末の事業者が変更になり、分計サービスのコースが変更になっても、そのコース変更の前後の通信費をコースに対応して算出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の情報処理システムの実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００１５】
本実施例の情報処理システムの構成を説明する。図１は本実施例の情報処理システムの一構成例を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施例の情報処理システムは、通信費算出装置２０と、パケット量算出装置３０と、パケット費計算式記憶装置４０と、契約情報記憶装置５０と、パケット量記憶装置６０とを有する構成である。そして、通信費算出装置２０とパケット量算出装置３０は、インターネットおよびイントラネット等のネットワーク１００を介して相互に通信可能に接続される。パケット量記憶装置６０は、通信費算出装置２０およびパケット量算出装置３０のそれぞれと接続されている。パケット費計算式記憶装置４０は通信費算出装置２０と接続され、契約情報記憶装置５０はパケット量算出装置３０と接続されている。また、利用者が用いるユーザ端末１０および携帯端末７０がネットワーク１００と接続される。以下に、各装置について詳しく説明する。
【００１７】
パケット費計算式記憶装置４０は、記録ディスクおよびデータベース等の記憶装置であり、公私分計サービスの契約コースとそれに対するパケット通信費の計算式が対応づけられて記録されている。
【００１８】
契約情報記憶装置５０は、記録ディスクおよびデータベース等の記憶装置であり、携帯端末の電話番号を含む契約情報が記録される。契約情報は、電話番号に対応して、その番号の電話機における最新の契約コースとその開始日時の情報を含む。また、契約情報として、最新の契約コースの場合に限らず、利用者が過去に契約したコースの場合もある。過去に契約したコースの契約情報には、電話番号とともに、契約コースとその開始日時および終了日時とが記録されている。契約情報の記録の一例を、後述の動作説明の際に示す。
【００１９】
パケット量記憶装置６０は、記録ディスクおよびデータベース等の記憶装置である。そして、携帯端末７０を一意に識別する情報（識別子）に対応して、業務利用分として算出したパケット通信量と、その通信が行われた日時とが記録されている。携帯端末７０の識別子の一例として、その端末の電話番号がある。以下では、携帯端末７０の識別子を電話番号とする。
【００２０】
図２はユーザ端末の一構成例を示すブロック図である。ユーザ端末１０は、携帯電話および携帯通信機器等のＰＤＡ（Personal Digital Assistant）ならびにパーソナルコンピュータを含む情報処理装置である。図２に示すように、ユーザ端末１０は、通信部１２と、記憶部１３と、各部を制御する制御部１４と、利用者が指示を入力するための操作部１７と、表示部１８とを有する。
【００２１】
制御部１４は、プログラムにしたがって所定の処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１５と、プログラムを格納するためのメモリ１６とが設けられている。通常のメール送受信機能およびウェブページアクセス機能については従来と同様であるため、本発明の通信費算出方法の処理に関連する部分を除いて、その詳細な説明を省略する。
【００２２】
通信部１２は、利用者が携帯端末７０の契約コースを選択する際、制御部１４からの指示により、そのコースの契約に必要な情報をネットワーク１００を介して通信費算出装置２０へ送信する。また、利用者が携帯電話事業者との契約コースの変更を行った際、通信部１２は、制御部１４からの指示にしたがって、新しい契約コースとその利用開始日時の情報をネットワーク１００および通信費算出装置２０を介して契約情報記憶装置５０へ送信する。
【００２３】
携帯端末７０は、パケット通信を行う携帯電話端末であり、業務利用と私的利用の双方の目的で利用される。携帯端末７０における業務利用分のパケット通信量は、利用者により選択された契約コースの内容にしたがってパケット量算出装置３０で算出される。なお、携帯端末７０は、情報処理のための構成に関しては図２に示した構成と同様であり、その詳細な説明を省略する。また、通常の通話機能、メール送受信機能およびウェブページアクセス機能については従来と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００２４】
図３は通信費算出装置の一構成例を示すブロック図である。通信費算出装置２０は、携帯端末７０の利用者が所属する企業内に設置されているワークステーションおよびサーバ等の情報処理装置である。図３に示すように、通信費算出装置２０は、通信部２１、記憶部２３および制御部２２を有する構成である。
【００２５】
記憶部２３には、ネットワーク１００上で公開するためのウェブページの情報が格納されている。ウェブページは、携帯端末７０の利用者がパケット通信費の公私分計サービスを受ける際に契約を行うためのものである。そのウェブページには、複数の契約コースの紹介と、契約の際に必要な事項を記入するための入力欄とが設けられている。以下では、このウェブページを「契約コース登録ページ」と称する。
【００２６】
通信部２１は、公私分計サービスの契約に必要な情報をネットワーク１００を介してユーザ端末１０から受信する。利用者が携帯電話事業者との契約コースの変更を行った際には、新しい契約コースとその利用開始日時の情報をネットワーク１００を介してユーザ端末１０から受信する。
【００２７】
制御部２２は、プログラムにしたがって所定の処理を実行するＣＰＵ（不図示）と、プログラムを格納するためのメモリ（不図示）とが設けられている。制御部２２は、公私分計サービスの契約に必要な情報を受信すると、携帯端末７０における最新の契約コースとして、その契約情報を契約情報記憶装置５０に記録する。その際、契約に必要な情報を受信した日時を、携帯端末７０におけるその契約コースの開始日時として併せて記録する。また、契約情報記憶装置５０に記録されている契約情報を更新する。さらに、パケット費計算式記憶装置４０に記録されている計算式と、契約情報記憶装置５０に記録されている契約情報と、パケット量記憶装置６０に記録されているパケット量情報を参照し、パケット通信費を算出する。
【００２８】
図４はパケット量算出装置の一構成例を示すブロック図である。パケット量算出装置３０は、携帯端末７０の利用者が所属する企業内に設置されているワークステーションおよびサーバ等の情報処理装置である。図４に示すように、パケット量算出装置３０は、ネットワーク１００を介して外部とデータを送受信する通信部３１と、制御部３２とを有する構成である。
【００２９】
制御部３２は、プログラムにしたがって所定の処理を実行するＣＰＵ（不図示）と、プログラムを格納するためのメモリ（不図示）とが設けられている。制御部３２は、携帯端末７０が業務として利用した分のパケット通信量を算出する。また、業務利用分として算出したパケット通信量およびその通信が行われた日時を携帯端末７０の識別子に関連付けてパケット量記憶装置６０に記録する。
【００３０】
次に、上述した構成の情報処理システムにおいて、携帯端末７０の契約コースの登録方法を説明する。図５は契約コースを登録するための手順を示すフローチャートである。
【００３１】
図５に示すように、携帯端末７０の利用者がユーザ端末１０の操作部１７を操作して、通信費算出装置２０がネットワーク１００上に開設している契約コース登録ページへのアクセスを要求する旨を入力すると、ユーザ端末１０はアクセス要求のメッセージを通信費算出装置２０に送信する（ステップＡ１）。通信費算出装置２０は、ユーザ端末１０からアクセス要求のメッセージを受け取ると、携帯端末７０の契約コースの紹介を含む契約コース登録ページの情報とともに必須項目の入力を要求する旨のメッセージをユーザ端末１０に送信する（ステップＡ２）。ユーザ端末１０は通信費算出装置２０から契約コース登録ページの情報と入力要求のメッセージを受信すると、そのページとともに、入力を要求する旨のメッセージを表示部１８に表示する。
【００３２】
利用者が表示部１８を見ながら操作部１７を操作して、複数の契約コースから契約コースを選択すると、ユーザ端末１０は、選択された契約コースの情報を含む入力情報を通信費算出装置２０に送信する（ステップＡ３）。通信費算出装置２０は、ユーザ端末１０から入力情報を受信すると（ステップＡ４）、契約情報を登録する（ステップＡ５）。契約情報の登録とは、受信した入力情報に含まれる契約コースを携帯端末７０における最新の契約コースとして、契約情報記憶装置５０に記録する処理である。その際、契約情報を受信した日時を、携帯端末７０における契約コースの開始日時として併せて記録する。
【００３３】
なお、上記入力情報には、契約コースの情報の他に、電話番号、利用者の氏名または住所等の通常の契約に必須な情報が含まれていてもよい。
【００３４】
次に、利用者が契約コースを変更する場合の手順を説明する。図６は契約コースの更新の手順を示すフローチャートである。
【００３５】
図６に示すように、携帯端末７０の利用者がユーザ端末１０の操作部１７を操作して、契約コース登録ページへのアクセスを要求する旨を入力すると、ユーザ端末１０はアクセス要求のメッセージを通信費算出装置２０に送信する（ステップＡ６）。通信費算出装置２０は、ユーザ端末１０からアクセス要求のメッセージを受け取ると、携帯端末７０の契約コースの紹介を含む契約コース登録ページの情報とともに開始日の入力を要求する旨のメッセージを携帯端末７０に送信する（ステップＡ７）。ユーザ端末１０は通信費算出装置２０から契約コース登録ページの情報と開始日の入力要求のメッセージを受信すると、そのページとともに、開始日の入力を要求する旨のメッセージを表示部１８に表示する。
【００３６】
利用者が表示部１８を見ながら操作部１７を操作して、複数の契約コースのうち新しい契約コースを選択し、開始日を入力すると、ユーザ端末１０は、選択された契約コースと開始日の情報を含む入力情報を通信費算出装置２０に送信する（ステップＡ８）。通信費算出装置２０は、ユーザ端末１０から入力情報を受信すると（ステップＡ９）、契約情報の更新処理を行う。
【００３７】
契約情報の更新処理では、既に登録されていた契約情報に対して、入力情報の開始日の午前０時を終了日時として記録する（ステップＡ１０）。続いて、新たに受信した契約コースを携帯端末７０における最新の契約コースとして契約情報記憶装置５０に記録する。その際、入力情報の開始日の午前０時を、携帯端末７０における新しい契約コースの開始日時として併せて記録する（ステップＡ１１）。
【００３８】
なお、本実施例では、利用者により入力された開始日の午前０時で契約コースの切り替えを行うようにしているが、通信費算出装置２０が新たな契約コースの情報を受け取った日時で契約コースを切り替えてもよい。また、開始時刻も利用者が設定できるようにしてもよい。
【００３９】
この契約情報の更新処理により、契約情報記憶装置５０には最新の契約情報とともに過去の契約情報も記録される。そのため、契約情報の変更と通信費清算のタイミングが異なっていても、業務または私的でパケット通信を実際に行った時点での契約情報を元に通信費清算が可能となる。以下に、契約情報更新処理前後における、契約情報記憶装置５０に記録される契約情報の例を説明する。
【００４０】
図７は契約情報の記録例を示す表である。図７（ａ）は契約情報の一例を示し、図７（ｂ）は図７（ａ）の契約情報を更新した場合の一例を示す。
【００４１】
図７（ａ）に示すように、契約情報の表には、携帯端末の電話番号に対応づけて、契約コースと、利用開始日時と、終了日時と、最新に契約されたコースを示す欄とが設けられている。電話番号が「２２２２２２２２２２２」の携帯端末の利用者がＡコースに変更することで、図７（ｂ）に示す契約情報に更新される。
【００４２】
図７（ｂ）に示す表から、電話番号が「２２２２２２２２２２２」の携帯端末は、２００６年１１月１日の９時をもってＢコースが終了し、その時刻にＡコースが開始されることがわかる。そして、最新に契約されたコースを示す欄を見ると、電話番号が「２２２２２２２２２２２」の携帯端末のＡコースに相当するところに○印が付されているため、最新の契約コースがＡコースであることを認識できる。
【００４３】
次に、携帯端末７０が利用されたときのパケット量算出装置３０の動作手順を示す。図８はパケット量算出装置の動作手順を示すフローチャートである。
【００４４】
図８に示すように、利用者が携帯端末７０を業務で利用すると、パケット量算出装置３０は携帯端末７０における業務利用分のパケット量を算出する（ステップＡ１２）。なお、携帯端末７０での利用を業務利用分と判断し、そのパケット量を算出する具体的な方法としては、特願２００５−３３７９８１号に記載の方法を用いることが可能である。
【００４５】
パケット量算出装置３０は、業務利用分として算出したパケット通信量と、その通信が行われた日時と携帯端末７０の電話番号とを関連付けてパケット量記憶装置６０に記録する（ステップＡ１３）。パケット量算出装置３０は、業務利用でパケット通信が行われる度に記録を繰り返す。
【００４６】
次に、利用者が携帯端末７０を業務で利用した分についての通信費を算出する手順を説明する。図９は業務利用分の通信費を算出する手順を示すフローチャートである。
【００４７】
本実施例の情報処理システムにおいて、通信費を算出するタイミングは月に一度や週に一度、毎日など所定のタイミングで行うことが可能であり、利用者が携帯電話事業者との契約コースを変更するタイミングと同じであっても異なっていてもかまわない。
【００４８】
通信費算出装置２０は、通信費を算出する所定のタイミングで、パケット費計算式記憶装置４０に記録されている計算式と、契約情報記憶装置５０に記録されている契約情報と、パケット量記憶装置６０に記録されているパケット量情報を参照し、パケット通信費を算出する。以下に、より具体的な手順を説明する。
【００４９】
通信費算出装置２０は、パケット量記憶装置６０に記録されている携帯端末７０の通信が行われた日時と、契約情報記憶装置５０に記録されている携帯端末７０の最新の契約情報を比較する。そして、パケット通信が行われた日時が、最新の契約コースの開始日時の前か否かを判定する（ステップＡ１４）。
【００５０】
最新の契約コースの開始日時以降である場合、通信費算出装置２０はパケット費計算式記憶装置４０を参照し、最新の契約コースに対応づけて記録されているパケット費計算式を参照し、パケット量記憶装置６０に記録されたパケット量に対してその計算式を適用する（ステップＡ１５）。
【００５１】
一方、パケット通信が行われた日時が最新の契約コースの開始日時よりも前である場合、通信費算出装置２０は、過去に契約されたコースの契約情報の中から、パケット通信が行われた日時が含まれる期間の契約情報を検索する（ステップＡ１６）。検索の結果、該当する契約情報を見つけると、パケット費計算式記憶装置４０を参照し、その契約情報の契約コースに対応付けて記録されている計算式を適用する（ステップＡ１７）。その後、適用した計算式で通信費を算出する（ステップＡ１８）。
【００５２】
次に、本実施例の効果を説明する。
【００５３】
パケット通信が行われた日時に対応して更新後の契約情報または更新前の契約情報により通信費を算出しているため、パケット通信が発生した時点での契約内容に沿った計算式を適用することが可能である。公私分計を実現するシステムにおいて、業務利用分のパケット通信費を、実際に発生した通信費と同等の値で算出することが可能になる。
【００５４】
また、上述したように、実際に発生した通信費と同様の値が情報処理装置によって算出されることから、利用者は契約情報がわかるものを企業に提出する必要がない。さらに、企業側は、利用者から提出してもらった通信費の請求書の内容を利用者すべての分について確認するという手間を省ける。
【００５５】
なお、本実施例では、通信費算出装置２０およびパケット量算出装置３０を別々に設けたが、１台の情報処理装置がこれら２つの装置の機能を備えていてもよい。また、パケット費計算式記憶装置４０、契約情報記憶装置５０およびパケット量記憶装置６０を別々に設けたが、１台の記憶装置がこれら３つの記憶装置の情報を格納してもよい。また、これらの記憶装置の情報を集約した記憶部を、通信費算出装置２０およびパケット量算出装置３０の機能を備えた情報処理装置が備えていてもよい。
【００５６】
また、利用者は、図５および図６に示す手順の際に、利用者が操作する情報端末としてユーザ端末１０の代わりに携帯端末７０を用いてもよい。
【実施例２】
【００５７】
本実施例は、契約情報を利用者に入力させるのではなく携帯電話事業者の提供する契約情報開示装置から情報を取得するものであり、その点が実施例１と異なる。
【００５８】
本実施例の情報処理システムの構成を説明する。
【００５９】
図１０は本実施例の情報処理システムの一構成例を示すブロック図である。実施例１と同様な構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６０】
図１０に示すように、本実施例の情報処理システムは、通信費算出装置１２０と、パケット量算出装置３０と、パケット費計算式記憶装置４０と、契約情報記憶装置５０と、パケット量記憶装置６０と、契約情報開示装置１８０とを有する構成である。
【００６１】
通信費算出装置１２０、パケット量算出装置３０および契約情報開示装置１８０はネットワーク１００を介して相互に通信可能に接続される。パケット量記憶装置６０は、通信費算出装置１２０およびパケット量算出装置３０のそれぞれと接続されている。パケット費計算式記憶装置４０および契約情報記憶装置５０は通信費算出装置１２０と接続されている。また、利用者が用いるユーザ端末１１０および携帯端末１７０がネットワーク１００と接続される。
【００６２】
ユーザ端末１１０は、実施例１で説明したユーザ端末１０と同様な構成である。そのため、ここでは、ユーザ端末１０の機能の他に追加された機能を説明する。制御部１４は、携帯端末１７０の契約情報を通信費算出装置１２０に対して開示することを許可する旨の通知を契約情報開示装置１８０に通信部１２を介して送信する。
【００６３】
携帯端末１７０は、ユーザ端末１１０と同様な構成を備えているため、ユーザ端末１１０の代わりに携帯端末１７０を利用してもよい。本実施例では、携帯端末１７０を利用者が操作する場合で説明する。
【００６４】
通信費算出装置１２０は、企業内に設置されているワークステーションおよびサーバ等の情報処理装置である。通信費算出装置１２０は、実施例１の通信費算出装置２０と比べると、実行する処理内容が異なるだけで、図３に示した構成と同様である。ここでは、図２に示したブロック図を参照して、通信費算出装置１２０の構成を説明する。
【００６５】
通信費算出装置１２０の制御部２２は、パケット量記憶装置１６０から、携帯端末１７０の通信が行われた日時が含まれる期間を抽出する。抽出した期間における携帯端末１７０の契約情報の提供依頼を通信部２１を介して契約情報開示装置１８０に送信する。提供依頼の際、自身が通信費算出装置１２０であるという認証情報も提供依頼のメッセージに含めて契約情報開示装置１８０に送信する。契約情報を契約開示装置１８０から受信すると、受信した契約情報を契約情報記憶装置１５０に記録する。パケット費計算式記憶装置１４０に記録されている計算式と、契約情報記憶装置１５０に記録されている契約情報と、パケット量記憶装置１６０に記録されているパケット量情報を参照し、パケット通信費を算出する。
【００６６】
図１１は契約情報開示装置の一構成例を示すブロック図である。
【００６７】
契約情報開示出装置１８０は、携帯電話事業者に設置されているワークステーションおよびサーバ等の情報処理装置である。図１１に示すように、契約情報開示装置１８０は、通信部１８１、記憶部１８３および制御部１８２を有する構成である。
【００６８】
記憶部１８３には、携帯端末１７０の契約者による契約情報が予め格納されている。なお、記憶部１８３に契約情報を格納しないで、携帯電話事業者に設けられた他の記憶装置に契約情報を格納し、契約情報開示装置１８０がその記憶装置にアクセスするようにしてもよい。
【００６９】
通信部１８１は、携帯端末１７０の契約情報をネットワーク１００を介して携帯端末１７０から受信する。通信費算出装置１２０に対して携帯端末１７０の契約情報を開示することを許可する旨の通知である許可通知を、ネットワーク１００を介して携帯端末１７０から受信する。指定の期間における携帯端末１７０の契約情報の提供依頼を通信費算出装置１２０から受信する。
【００７０】
制御部１８２は、プログラムにしたがって所定の処理を実行するＣＰＵ（不図示）と、プログラムを格納するためのメモリ（不図示）とが設けられている。制御部１８２は、受信した許可通知が携帯端末１７０から送信されたものであるか認証処理を行う。認証が問題なく確認された場合に、記憶部１８３に格納された、携帯端末１７０の契約情報を通信費算出装置１２０に開示可能状態とする。受信した提供依頼が通信費算出装置１２０から送信されたものであるか認証処理を行う。携帯端末１７０の契約情報が通信費算出装置１２０に対して開示可能状態となっているか確認する。開示可能状態となっていれば、携帯端末１７０の契約情報のうち指定された期間の情報を記憶部１８３から読み出して通信費算出装置１２０に通信部１８１を介して送信する。
【００７１】
次に、上述した構成の情報処理システムの動作を説明する。図１２は本実施例の情報処理システムの動作手順を示すフローチャートである。ここでは、携帯端末１７０の利用者が予め新たな契約コースを変更しており、その契約コースと開始日の情報を含む変更内容を携帯電話事業者のみに登録しているものとする。
【００７２】
図１２に示すように、携帯端末１７０の利用者は、携帯端末１７０を操作して、通信費算出装置１２０に対して携帯端末１７０の契約情報を開示することを許可する旨の契約情報開示許可通知を、契約情報開示装置１８０に対して送信する（ステップＢ１）。契約情報開示許可通知には、契約情報を公開可能とする相手先である通信費算出装置１２０を一意に識別できる情報（識別子）が含まれる。具体的には、通信費算出装置１２０のＩＰアドレスや予め割り当てられたＩＤ・パスワードなどを識別子に利用できる。この識別子が通信費算出装置１２０の認証情報に相当する。また、契約情報開示許可通知には、その通知を送信した携帯端末１７０が契約者の端末であることを確認するための認証情報も含まれる。契約者の認証情報としては、例えば、利用者により予め登録されたパスワードがある。
【００７３】
契約情報開示装置１８０は、契約情報開示許可通知を携帯端末１７０から受信すると（ステップＢ２）、受信した契約情報開示許可通知が携帯端末１７０から送信されたものであるか認証処理を行う（ステップＢ３）。認証が問題なく確認されると、契約情報開示装置１８０は、携帯端末１７０の契約情報を通信費算出装置１２０に対して開示可能状態であることを記録する（ステップＢ４）。
【００７４】
通信費算出装置１２０は所定のタイミングでパケット量記憶装置１６０に記録されている情報から携帯端末１７０の通信が行われた日時が含まれる期間を抽出する（ステップＢ５）。このタイミングは月に一度や週に一度、毎日など、通信費を算出するタイミングや利用者が携帯電話事業者との契約コースを変更するタイミングと同じであっても異なっていてもかまわない。
【００７５】
その後、通信費算出装置１２０は、契約情報開示装置１８０にアクセスし、抽出した期間における携帯端末１７０の契約情報の提供を依頼する旨を通知する（ステップＢ６）。提供依頼には、自身が通信費算出装置１２０であるという認証情報も含まれる。
【００７６】
契約情報公開装置１８０は、契約情報提供を依頼する旨の通知を通信費算出装置１２０から受信すると（ステップＢ７）、受信した通知が通信費算出装置１２０から送信されたものであるか認証処理を行う（ステップＢ８）。認証が問題なく確認されると、契約情報開示装置１８０は、携帯端末１７０の契約情報が通信費算出装置１２０に対して開示可能な状態になっているか確認する（ステップＢ９）。開示可能状態になっている場合、契約情報開示装置１８０は、記憶部１８３を参照して携帯端末１７０の契約情報のうち、依頼通知で指定された期間の契約情報を通信費算出装置１２０に送信する（ステップＢ１０）。通信費算出装置１２０は、契約情報開示装置１８０から契約情報を受信すると（ステップＢ１１）、受信した契約情報を契約情報記憶装置１５０に記録する（ステップＢ１２）。なお、ステップＢ９で開示可能状態になっていない場合、処理を終了する。
【００７７】
その後、利用者が携帯端末１７０を業務で利用すると、図８に示した手順と同様にして、パケット量算出装置３０が携帯端末１７０における業務利用分のパケット量を算出し、業務利用分として算出したパケット通信量と、その通信が行われた日時と携帯端末１７０の識別子とを関連付けてパケット量記憶装置１６０に記録する。さらに、通信費算出装置１２０は、図９に示した手順と同様にして、携帯端末１７０が業務利用した分についての通信費を算出する。
【００７８】
なお、実施例１と同様に本実施例においても、通信費算出装置１２０およびパケット量算出装置３０の２つの装置の機能を１台の情報処理装置が備えていてもよい。また、パケット費計算式記憶装置４０、契約情報記憶装置５０およびパケット量記憶装置６０の３つの記憶装置の情報を、１台の記憶装置が格納してもよい。また、これらの記憶装置の情報を集約した記憶部を、通信費算出装置１２０およびパケット量算出装置３０の機能を備えた情報処理装置が備えていてもよい。どのような装置形態で運営されるかは、携帯電話事業者がどの範囲の装置までを管理するかで決まる。
【００７９】
また、利用者は、図１２に示す手順の際に、携帯端末１７０の代わりにユーザ端末１１０を用いてもよい。
【００８０】
次に、本実施例の効果を説明する。実施例１の効果に加えて以下の効果がある。
【００８１】
利用者は、初めに契約情報開示装置に契約情報の開示を許可する旨を通知するだけで、契約コースを変更した場合でも通信費算出装置に変更登録処理を行わずにすむため、利用者の利便性が向上する。
【００８２】
利用者自身における契約情報の更新登録は、入力忘れ、入力間違い、詐称の可能性がある。これに対して、本実施例では、携帯電話事業者からの情報を利用するためそのような可能性が低くなり、より正確に通信費を算定できる。
【００８３】
本発明は、上述した効果の他に、携帯電話の利用者が事業者を変えた場合、携帯電話事業者の変更に伴ってサービスのコースが変更になっても、そのコース変更の前後の通信費をコースに対応して算出することが可能となる。また、携帯電話事業者以外の企業が分計サービスを行うことも可能となる。
【００８４】
なお、コンピュータに実行させるためのプログラムに本発明の通信費算出方法を記述し、本発明の方法をコンピュータに実行させてもよい。
【００８５】
上述した実施例による本発明は、個人の携帯端末を業務に用いる際に、業務利用にかかった通信費（パケット通信費）を企業負担とし、私的利用は個人負担とするといった用途に適用するものである。それ以外にも、本発明は、コンシューマを対象としたマーケティングシステム等で、携帯電話を使ってアンケート回答や広告閲覧等を行った場合にかかった通信費（パケット通信費）をアンケート主（企業）負担とするといった用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施例１の情報処理システムの一構成例を示すブロック図である。
【図２】ユーザ端末の一構成例を示すブロック図である。
【図３】通信費算出装置の一構成例を示すブロック図である。
【図４】パケット量算出装置の一構成例を示すブロック図である。
【図５】契約コースを登録するための手順を示すフローチャートである。
【図６】契約コースの更新の手順を示すフローチャートである。
【図７】契約情報の記録例を示す表である。
【図８】パケット量算出装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図９】業務利用分の通信費を算出する手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施例２の情報処理システムの一構成例を示すブロック図である。
【図１１】契約情報開示装置の一構成例を示すブロック図である。
【図１２】実施例２の情報処理システムの動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８７】
１０、１１０    ユーザ端末
２０、１２０    通信費算出装置
３０    パケット量算出装置
４０    パケット費計算式記憶装置
５０    契約情報記憶装置
６０    パケット量記憶装置
７０、１７０    携帯端末
１００    ネットワーク
１８０    契約情報開示装置
【図１】
2008252644.tif 000003
【図２】
2008252644.tif 000004
【図３】
2008252644.tif 000005
【図４】
2008252644.tif 000006
【図５】
2008252644.tif 000007
【図６】
2008252644.tif 000008
【図７】
2008252644.tif 000009
【図８】
2008252644.tif 000010
【図９】
2008252644.tif 000011
【図１０】
2008252644.tif 000012
【図１１】
2008252644.tif 000013
【図１２】
2008252644.tif 000014