(57)【要約】【課題】占有スペースの増大を抑制しながら、可動側の検出器と固定側との配線処理を不要としてケーブルの断線を防止することができる物体の有無、特定位置又は通過を検出する検出装置を提供する。【解決手段】電波遮蔽材料で製作された収容体３と、収容体３内に収容されたＲＦＩＤタグ６と、物体の当接により移動する操作部材７と、操作部材７を前記移動方向と逆方向に付勢する付勢部材９とからなる検出器２を備え、収容体３内にＲＦＩＤタグ６を収容した状態ではリーダとの交信が不能となり、操作部材７が物体の当接により移動すると、その駆動力により収容体３が開口した状態となり、該状態ではＲＦＩＤタグ６とリーダとの交信が可能となり、物体の操作部材７への当接がなくなった際には、付勢部材９の付勢力によりＲＦＩＤタグ６が収容体３内に収容された状態に復帰する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波遮蔽材料で製作された収容体と、
該収容体内に収容されたＲＦＩＤタグと、
物体の当接により移動する操作部材と、
該操作部材を前記移動方向と逆方向に付勢する付勢部材とからなる検出器を備え、
前記収容体内に前記ＲＦＩＤタグを収容した状態ではリーダとの交信が不能となり、
前記操作部材が物体の当接により移動すると、その駆動力により前記収容体が開口又は前記収容体から前記ＲＦＩＤタグが突出した状態となり、該状態では前記ＲＦＩＤタグと前記リーダとの交信が可能となり、
前記物体の前記操作部材への当接がなくなった際には、前記付勢部材の付勢力により前記ＲＦＩＤタグが前記収容体内に収容された状態に復帰することを特徴とする物体の有無、特定位置又は通過を検出する検出装置。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤタグが、前記リーダから発信される電波を電磁誘導発電し、前記ＲＦＩＤタグの回路に電力を供給するパッシブ型である請求項１記載の物体の有無、特定位置又は通過を検出する検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば荷物の移載装置における在荷検出、又は、ストロークエンドの検出若しくはコンベア装置における台車若しくはハンガー等の通過の検出等に用いられる、物体の有無、特定位置又は通過を検出する検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物体の有無を検出する検出装置として、コンベア、フォークリフト又はクレーン等の荷役機械に用いられるスライドフォークの先端フォーク上に荷を積載していることを検出する在荷検出装置において、先端フォークにリミットスイッチ（例えば、特許文献１参照。）等の検出器を設け、該検出器により先端フォークの受け部材に荷が積載されたことを検出し、この在荷検出信号を固定側へ伝達するための信号伝達用ケーブルをケーブルチェーン内に収容して保護する構成を採用するもの、前記荷役機械に用いられる物品移載装置における、水平方向に出退操作される可動側である物品移載用の載置部に、物品の有無を検出する物品検出部及びその検出情報を無線通信により外部に通信自在な無線通信部並びにこれらに電力を供給するバッテリーをユニット化して取り付けるとともに、固定側の制御部にも無線通信部を設け、前記可動側及び固定側の無線通信部間で無線通信を行い、物品検出部の検出情報を固定側の制御部に伝達するもの（例えば、特許文献２参照。）等がある。
また、物体の特定位置又は通過を検出する検出装置として、リミットスイッチ（例えば、特許文献１参照。）若しくは近接スイッチ（例えば、特許文献３参照。）等の検出器を用いた検出装置が、ストロークエンドの検出又はコンベア装置における台車若しくはハンガー等の通過の検出等に広く使用されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１０７３号公報（図１−２、図２０、図２２−２３）
【特許文献２】特開２００６−１６０５０６号公報（図２−７）
【特許文献３】特開２００４−１１９３７０号公報（図１−２、図１７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のような従来の物体の有無、特定位置又は通過を検出する検出装置において、先端フォーク上の検出器の在荷検出信号をケーブルチェーン内に収容したケーブルにより固定側へ伝達する構成では、先端フォークのスライドに伴ってケーブルチェーンがスライドフォークの長手方向に移動するため占有スペースが増大するとともに、ケーブルチェーン内で在荷検出信号用のケーブルが屈曲を繰り返して断線する場合がある。
また、特許文献２の構成は、載置部上にバッテリーが必要となるため、該バッテリーの交換又は充電が煩わしいものであるし、バッテリーの電力が放電により低下した際に、在荷検出ができなくなる場合がある。その上、可動側載置部及び固定側制御部に無線通信部を設けて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による無線通信を行って在荷検出情報を固定側制御部に伝達する構成であり、その構成が比較的複雑になる。
さらに、リミットスイッチ若しくは近接スイッチ等の検出器を用いてストロークエンドの検出又はコンベア装置における台車若しくはハンガー等の通過の検出等を行う検出装置の構成では、特に可動側に検出器を設置する構成において配線処理が煩雑になる。
【０００５】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、占有スペースの増大を抑制しながら、可動側の検出器と固定側との配線処理を不要としてケーブルの断線を防止することができ、可動側の検出器用バッテリーを不要にすることができる物体の有無、特定位置又は通過を検出する検出装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る物体の有無、特定位置又は通過を検出する検出装置は、前記課題解決のために、電波遮蔽材料で製作された収容体と、該収容体内に収容されたＲＦＩＤタグと、物体の当接により移動する操作部材と、該操作部材を前記移動方向と逆方向に付勢する付勢部材とからなる検出器を備え、前記収容体内に前記ＲＦＩＤタグを収容した状態ではリーダとの交信が不能となり、前記操作部材が物体の当接により移動すると、その駆動力により前記収容体が開口又は前記収容体から前記ＲＦＩＤタグが突出した状態となり、該状態では前記ＲＦＩＤタグと前記リーダとの交信が可能となり、前記物体の前記操作部材への当接がなくなった際には、前記付勢部材の付勢力により前記ＲＦＩＤタグが前記収容体内に収容された状態に復帰するものである。
【０００７】
ここで、前記ＲＦＩＤタグが、前記リーダから発信される電波を電磁誘導発電し、前記ＲＦＩＤタグの回路に電力を供給するパッシブ型であると好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る物体の有無、特定位置又は通過を検出する検出装置によれば、電波遮蔽材料で製作された収容体と、該収容体内に収容されたＲＦＩＤタグと、物体の当接により移動する操作部材と、該操作部材を前記移動方向と逆方向に付勢する付勢部材とからなる検出器を備え、前記収容体内に前記ＲＦＩＤタグを収容した状態ではリーダとの交信が不能となり、前記操作部材が物体の当接により移動すると、その駆動力により前記収容体が開口又は前記収容体から前記ＲＦＩＤタグが突出した状態となり、該状態では前記ＲＦＩＤタグと前記リーダとの交信が可能となり、前記物体の前記操作部材への当接がなくなった際には、前記付勢部材の付勢力により前記ＲＦＩＤタグが前記収容体内に収容された状態に復帰するので、操作部材に物体が当接していない状態では、ＲＦＩＤタグとリーダとの交信が不能となり、リーダがアンテナを通してＲＦＩＤタグにコマンドメッセージを送信してもＲＦＩＤタグからの応答メッセージを受信することができないため、操作部材に物体が当接していない状態を認識することができ、操作部材に物体が当接している状態では、リーダが前記応答メッセージを受信することができるため、操作部材に物体が当接している状態を認識することができる。
したがって、ＲＦＩＤタグを収容体内に収容した状態とＲＦＩＤタグを収容体から露出した状態とを、操作部材への物体の当接の有無により切り替える簡素な構成により、可動側の検出器と固定側との配線処理を不要としながら、物体の有無、特定位置又は通過を容易かつ確実に検出することができるので、占有スペースの増大を抑制することができるとともに、可動側の検出器と固定側との間のケーブルが屈曲の繰り返しにより断線することがないため、物体の有無、特定位置又は通過検出の信頼性を長期間にわたって確保することができる。
【０００９】
また、前記ＲＦＩＤタグが、前記リーダから発信される電波を電磁誘導発電し、前記ＲＦＩＤタグの回路に電力を供給するパッシブ型であると、前記効果に加え、可動側の検出器用バッテリーを不要にすることができるため、検出器を特に小形化及び薄形化することができる。その上、バッテリーの交換又は充電作業を不要にすることができるため、保守コストの低減化を図ることができる。その上さらに、バッテリーの電力が放電により低下して検出が不能になるバッテリー切れの問題がなくなるため、物体の有無、特定位置又は通過検出の信頼性がさらに向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。
本発明に係る物体の有無、特定位置又は通過を検出する検出装置は、誘導磁界又は電波によって、非接触で半導体メモリのデータを読み出すことができるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を応用したものであり、ＲＦＩＤタグを電波遮蔽材料で製作された収容体内に収容してＲＦＩＤタグとリーダ（読み取り装置）との交信を不能とした交信不能状態、及び、ＲＦＩＤタグを露出させて前記交信を可能とした交信可能状態の２状態になる。
なお、本明細書の以下の説明におけるスライドフォークでは、その伸縮方向（先端フォークが進退する方向）を前後方向（図２の矢印Ｆを前方）とし、左右は前方に向かっていうものとする。
【００１１】
図１〜図５は、本発明の実施の形態に係る物体の有無、特定位置又は通過を検出する検出装置をスライドフォークの在荷検出に用いた例を示す説明図であり、図１はスライドフォークが縮んだ状態を示す斜視図、図２はスライドフォークが伸びた状態を示す斜視図、図３は縦断面図、図４は検出器の斜視図、図５は検出器及びリーダ等を含む検出装置の構成例を示す斜視図である。ここで、図４（ａ）は荷受け部材に荷を積載していない状態を、図４（ｂ）は荷受け部材に荷を積載した状態を示している。
図１〜図３に示すように、スライドフォーク２０は、固定フォーク２１、固定フォーク２１に対して長手方向にスライド可能に支持された中間フォーク２２、中間フォーク２２に対して長手方向にスライド可能に支持された先端フォーク２３、固定フォーク２１に対して中間フォーク２２を駆動してスライドさせる回転駆動装置２４及び図示しない駆動用チェーン等の駆動機構、並びに、中間フォーク２２のスライドに連動させて中間フォーク２２に対して先端フォーク２３をスライドさせる連動用チェーン２５，２６等の連動機構、並びに、先端フォーク２１の荷受け部材２７，２７に取り付けられ、在荷を検出する検出器２，２等からなる。
【００１２】
図２及び図３に示すように、固定フォーク２１の左右側壁内面には垂直ローラ２１Ａ，…及び水平ローラ２１Ｂ，…が、先端フォーク２３の左右側壁内面には垂直ローラ２３Ａ，…及び水平ローラ２３Ｂ，…が取り付けられており、中間フォーク２２の左右外側面には前後方向に延びる上下のガイド溝２２Ａ，２２Ｂ，…が形成されている。
したがって、固定フォーク２１左右の垂直ローラ２１Ａ，…及び水平ローラ２１Ｂ，…を中間フォーク２２左右の下側ガイド溝２２Ｂ，２２Ｂに係合させ、先端フォーク２３左右の垂直ローラ２３Ａ，…及び水平ローラ２３Ｂ，…を中間フォーク２２左右の上側ガイド溝２２Ａ，２２Ａに係合させることにより、前記のとおり、固定フォーク２１及び中間フォーク２２並びに中間フォーク２２及び先端フォーク２３は、前後方向に相対的にスライド可能となる。
【００１３】
また、図１〜図３に示すように、固定フォーク２１には、例えばハイポイドギヤやベベルキヤ等を用いた直交軸構成のギヤドモータである回転駆動装置２４が取り付けられ、該回転駆動装置２４の出力軸には左右方向軸まわりに回転する駆動用スプロケットが連結固定され、該駆動用スプロケット並びにアイドルスプロケット及びテンションスプロケットを掛け渡した駆動用チェーンの端末を中間フォーク２２の前後端部に固定しているため、回転駆動装置２４により駆動用スプロケットを介して駆動チェーンを駆動することにより、前記のとおり中間フォーク２２は固定フォーク２１に対して前後方向にスライドする。
さらに、中間フォーク２２の前部及び後部には、左右方向軸まわりに回転する連動用スプロケットが配設され、先端フォーク２３前端部に一端の端末が固定された連動用第１チェーン２５は、中間フォーク２２の後連動用スプロケットに掛け渡され、その他端の端末が固定フォーク２１前端部に固定され、先端フォーク２３後端部に一端の端末が固定された連動用第２チェーン２６は、中間フォーク２２の前連動用スプロケットに掛け渡され、その他端の端末が固定フォーク２１後端部に固定されるため、中間フォーク２２が固定フォーク２１に対して前後方向にスライドすると、中間フォーク２２の前後の連動用スプロケットが回転しながら前後の連動用第１チェーン２５又は連動用第２チェーン２６により先端フォーク２３が牽引されるため、中間フォーク２２の動作に連動して、先端フォーク２３が中間フォーク２２のスライド方向と同方向にスライドする。
なお、中間フォーク２２の動作に連動させて先端フォーク２３をスライドさせる連動機構の構成は、チェーン及びスプロケットを用いた上記のような構成に限定されるものではなく、ラック及びピニオンを用いる構成等であってもよい。
【００１４】
次に、検出器２の構成について説明する。
図４に示すように、荷受け部材２７の基体２８の右側面には、中間部分が左右方向の水平支軸７Ａに支持されて該支軸７まわりに揺動する略Ｌ字状の操作部材７と、右方に突出するピン２９とが取り付けられ、操作部材７の下端部の通孔７Ｂ及びピン２９の先端部には、付勢部材である引張コイルばね９の端末９Ｂ，９Ａがそれぞれ掛止される。
また、荷受け部材２７の基体２８の右側面には、操作部材７の水平支軸７Ａより下側の略垂直面に向かって開口する筒体３Ａが取り付けられ、操作部材７の前記略垂直面には蓋体３Ｂが取り付けられ、該蓋体３Ｂには支持体３Ｃを介してＲＦＩＤタグ（ＲＦタグ、ＩＣタグ）６が取り付けられる。
ここで、ＲＦＩＤタグ６は、例えば、アンテナ部分、無線通信用のＲＦ回路、ロジック回路、半導体メモリ部分から構成される。
【００１５】
筒体３Ａ及び蓋体３Ｂは、例えばアルミニウム、銅又は鋼等の金属等からなる電波遮蔽材料で製作され、これらがＲＦＩＤタグ６を収容する収容体３を構成する。なお、収容体３は、合成樹脂表面に金属テープを貼着して製作してもよいし、後述するリーダ１６のアンテナ１６Ｂから送信される誘導磁界又は電波を反射する（透過させない）ものであればよく、また、形状も円筒状に限定されるものではなく、ＲＦＩＤタグ６を収容することができればよい。
したがって、図４（ａ）に示す荷受け部材２７に荷を積載していない状態では、筒体３Ａの開口が蓋体３Ｂにより塞がれているため、この状態では後述するリーダ１６とＲＦＩＤタグ６とが交信することができない交信不能状態となる。
これに対して、図４（ｂ）に示す荷受け部材２７に荷を積載した状態（荷は図示せず）では、荷（物体）の当接により水平支軸７Ａまわりに揺動する操作部材７とともに、収容体３内に収容されたＲＦＩＤタグ６が蓋体３Ｂ及び支持体３Ｃとともに揺動し、収容体３が開口してＲＦＩＤタグ６が露出するため、この状態では後述するリーダ１６とＲＦＩＤタグ６とが交信することができる交信可能状態となる。
また、荷受け部材２７に荷を積載した状態から荷が受け渡されて荷を積載していない状態になると、操作部材７を荷（物体）の当接により移動する移動方向（揺動方向）と逆方向に付勢する付勢部材である前記引張コイルばね９の付勢力により、操作部材７並びに蓋体３Ｂ、支持体３Ｃ及びＲＦＩＤタグ６が揺動して図４（ａ）の交信不能状態に復帰する。
なお、前記付勢部材は、引張コイルばね９等の弾性付勢部材に限定されるものではなく、錘等を用いてその重力により付勢する構成としてもよいし、このような重力により付勢する構成において、操作部材７と別部材ではなく一体のものであってもよい。
【００１６】
次に、検出装置１の構成について説明する。
検出装置１は、前記検出装置２と、例えば、リーダ１６（リーダライタであってもよい。）、プロトコルコンバータ１７及びプログラマブルコントローラ１８とからなり、リーダ１６は、制御装置１６Ａとアンテナ１６Ｂとからなり、アンテナ１６Ｂを通してＲＦＩＤタグ６にコマンドメッセージを電波１９で送信するとともにアンテナ１６Ｂを通してＲＦＩＤタグ６からの応答メッセージを電波で受信するものであり、プロトコルコンバータ１７は、リーダ１６とプログラマブルコントローラ１８との通信を自動的に行うための通信手順の変換器であり、プログラマブルコントローラ１８は検出器２の信号を用いて各装置をシーケンス制御するものである。
ここで、アンテナ１６Ｂは、ＲＦＩＤタグ６が露出した前記交信可能状態で、ＲＦＩＤタグ６との間に遮蔽物がなく、かつ、通信可能範囲である適宜位置に設置される。
したがって、荷受け部材２７に荷を積載していない状態であり、収容体３内にＲＦＩＤタグ６が収容された交信不能状態（図４（ａ）参照。）では、リーダ１６がアンテナ１６Ｂを通してＲＦＩＤタグ６にコマンドメッセージを電波１９で送信してもＲＦＩＤタグ６からの応答メッセージを受信することができないため、荷受け部材２７に荷を積載していない状態を認識することができ、荷受け部材２７に荷を積載した状態であり、収容体３からＲＦＩＤタグ６が露出した交信可能状態（図４（ｂ）参照。）では、リーダ１６が前記応答メッセージを受信することができるため、荷受け部材２７に荷を積載した状態を認識することができる。
【００１７】
よって、ＲＦＩＤタグ６を収容体３内に収容した状態とＲＦＩＤタグ６を収容体３から露出した状態とを、荷受け部材２７への荷の積載の有無（操作部材７への荷の当接の有無）により切り替える簡素な構成により、可動側の検出器２と固定側との配線処理を不要としながら荷の積載の有無（物体の有無）を容易かつ確実に検出することができるので、占有スペースの増大を抑制してスライドフォーク２０の使い勝手を良くすることができるとともに、先端フォーク２３の伸縮により在荷検出信号用のケーブルが屈曲の繰り返しにより断線することがないため、在荷検出の信頼性を長期間にわたって確保することができる。
【００１８】
ここで、ＲＦＩＤタグ６が、リーダ１６（アンテナ１６Ｂ）から発信される電波１９を電磁誘導発電し、ＲＦＩＤタグ６の前記回路に電力を供給するパッシブ型であると、可動側の検出器２用バッテリーを不要にすることができるため、検出器２を特に小形化及び薄形化することができる。その上、バッテリーの交換又は充電作業を不要にすることができるとともに、保守コストの低減化を図ることができる。その上さらに、バッテリーの電力が放電により低下して検出が不能になるバッテリー切れの問題がなくなるため、在荷検出の信頼性がさらに向上する。
なお、ＲＦＩＤタグ６は、パッシブ型に限定されるものではなく、ＲＦＩＤタグ６側から電波でＩＤを発信し続けるアクティブ型であってもよい。
【００１９】
図６は、ＲＦＩＤタグ６を収容する収容体の別の構成を示す説明図であり、図４と同一符号は同一又は相当部分を示している。また、図６（ａ）は荷受け部材に荷を積載していない状態を、図６（ｂ）は荷受け部材に荷を積載した状態を示している。
荷受け部材２７の基体２８の右側面には、操作部材７の水平支軸７Ａより下側の略垂直面に向かう蓋体４Ｂが取り付けられ、該蓋体４Ｂには支持体４Ｃを介してＲＦＩＤタグ６が取り付けられ、操作部材７の前記略垂直面には前記蓋体４Ｂに向かって開口する筒体４Ａが取り付けられる。
したがって、図６（ａ）に示す荷受け部材２７に荷を積載していない状態では、筒体４Ａの開口が蓋体４Ｂにより塞がれているため、この状態ではリーダ１６（図５参照。）とＲＦＩＤタグ６とが交信することができない交信不能状態となり、図６（ｂ）に示す荷受け部材２７に荷を積載した状態（荷は図示せず）では、荷（物体）の当接により水平支軸７Ａまわりに揺動する操作部材７とともに筒体４Ａが揺動して収容体４が開口し、蓋体４Ｂに支持体４Ｃを介して取り付けられたＲＦＩＤタグ６が露出するため、この状態ではリーダ１６（図５参照。）とＲＦＩＤタグ６とが交信することができる交信可能状態となる。
よって、図６における収容体４を用いた検出器２は、図４における収容体３を用いた検出器２と同様の作用効果を奏する。
【００２０】
図７は、本発明の実施の形態に係る物体の有無、特定位置又は通過を検出する検出装置をハンガーの在荷検出に用いた例を示す斜視図である。
ハンガー３０は、図示しない走行レールに沿って走行可能な搬送キャリアに吊り下げられて被搬送物を支持するものであり、オーバーヘッドコンベアに使用される。
このようなハンガー３０における被搬送物の在荷検出は、在荷検出用の検出器からの配線処理が困難であるため従来は行われていなかった。
しかし、ハンガー３０の荷受け部材２７，…に前記検出器２，…を取り付けることにより、従来叶わなかったハンガー３０の在荷検出が可能となる。
【００２１】
図８〜図１０は、検出器の別の構成を示す説明図であり、図８は斜視図、図９は分解斜視図、図１０は動作説明図である。また、図１０（ａ）は操作部材に物体が当接していない状態を、図１０（ｂ）は操作部材に物体が当接している状態を示している。
検出器２は、図８の二点鎖線及び図１０（ｂ）に示すように操作部材８が物体の当接により移動（揺動）すると、その駆動力により収容体５の開口５ＣからＲＦＩＤタグ６が突出するため、リーダ１６（図５参照。）と交信することができる交信可能状態となり、図８の実線及び図１０（ａ）に示すように物体の操作部材８への当接がなくなった際には、付勢部材である引張コイルばね１０の付勢力によりＲＦＩＤタグ６が収容体５内に収容された状態に復帰するため、リーダ１６（図５参照。）と交信することができない交信不能状態となる。
【００２２】
次に、検出器２の構成及び動作の詳細について説明する。
収容体５は、電波遮蔽材料で製作される箱体５Ａ及び蓋体５Ｂにより構成され、ＲＦＩＤタグ６等を収容しており、ＲＦＩＤタグ６、基体１４及び移動ラック１５は一体化され、前記ＲＦＩＤタグ６の突出方向（進退方向）に移動可能に収容体５により支持される。
また、歯車体１２は、小径歯車１２Ａ及び大径歯車１２Ｂが一体化されており、小径歯車１２Ａは収容体５内に固定された固定ラック１３に噛合し、大径歯車１２Ｂは前記移動ラック１５に噛合する。
さらに、操作部材８は、支軸８Ａまわりに揺動し、収容体５の外側の遊端部にはローラ８Ｂが取り付けられ、収容体５の内側にはレバー８Ｃが延びており、該レバー８Ｃの先端部にはピン８Ｄが突設される。
さらにまた、揺動レバー１１は、その基端部に突設されたピン１１Ａが歯車体１２中心の通孔１２Ｃに遊嵌されて回転軸となり、ピン１１Ａと歯車体１２とは相対的に揺動可能とされ、揺動レバー１１の遊端に形成された通孔１１Ｂには前記操作部材８のピン８Ｄが遊嵌される。
また、引張コイルばね１０は、端末１０Ａが収容体５に掛止され、端末１０Ｂが基体１４に掛止される。
【００２３】
以上のような構成により、図１０（ａ）に示す操作部材８のローラ８Ｂに物体が当接していない状態から、ローラ８Ｂに物体が当接して操作部材８が揺動し、図１０（ｂ）に示す状態となると、操作部材８のレバー８Ｃが支軸８Ａまわりに揺動するとともに、揺動レバー１１もピン１１Ａまわりに揺動する。
また、固定ラック１３に小径歯車１２Ａが噛合しているため、歯車体１２が矢印Ａ方向に回転しながらＲＦＩＤタグ６の突出方向に移動し（この移動ストロークは図中矢印Ｂ参照。）、該歯車体１２の大径歯車１２Ｂに移動ラック１５が噛合しているため、該移動ラック１５、基体１４及びＲＦＩＤタグ６が突出方向に移動し（この移動ストロークは図中矢印Ｃ参照。）、ＲＦＩＤタグ６が収容体５の開口５Ｃから外側に露出する。
さらに、図１０（ｂ）に示す操作部材８のローラ８Ｂに物体が当接している状態から、該物体のローラ８Ｂへの当接がなくなった際には、付勢部材である引張コイルばね１０の復元力により基体１４、移動ラック１５及びＲＦＩＤタグ６が付勢されるため、ＲＦＩＤタグ６が収容体５内に収容されるとともに、移動ラック１５には歯車体１２の大径歯車１２Ｂが固定ラック１３には歯車体１２の小径歯車１２Ａが噛合しているため、前記のとおり図１０（ａ）に示す状態に復帰する。
ここで、歯車体１２における小径歯車１２Ａと大径歯車１２Ｂのピッチ円直径の比が例えば１：２である場合には、移動ストロークＢと移動ストロークＣの比は１：３となるため、このようなコンパクトな検出器２の構成によりＲＦＩＤタグ６の移動ストロークが拡大され、収容体５からのＲＦＩＤタグ６の進退を行わせることができる。
【００２４】
以上の構成及び動作からわかるように、図８〜図１０に示す検出器２は、ストロークエンドの検出又はコンベア装置における台車若しくはハンガー等の通過の検出等を行うことができ、すなわち、物体の特定位置又は通過を検出する検出装置における検出器として使用されるリミットスイッチに代替することができる。また、在荷検出等の物体の有無を検出する検出器としても使用することができる。
よって、図８〜図１０に示す検出器２の構成によれば、ＲＦＩＤタグ６を収容体５内に収容した状態とＲＦＩＤタグ６を収容体５から露出した状態とを、操作部材８への物体の当接の有無により切り替える簡素な構成により、可動側の検出器２と固定側との配線処理を不要としながら、物体の有無、特定位置又は通過を容易かつ確実に検出することができるので、占有スペースの増大を抑制することができるとともに、可動側の検出器２と固定側との間のケーブルが屈曲の繰り返しにより断線することがないため、物体の有無、特定位置又は通過検出の信頼性を長期間にわたって確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係る物体の有無、特定位置又は通過を検出する検出装置をスライドフォークの在荷検出に用いた例を示す斜視図であり、スライドフォークが縮んだ状態を示している。
【図２】同じくスライドフォークが伸びた状態を示している。
【図３】同じく縦断面図である。
【図４】検出器の斜視図であり、（ａ）は荷受け部材に荷を積載していない状態を、（ｂ）は荷受け部材に荷を積載した状態を示している。
【図５】検出器及びリーダ等を含む検出装置の構成例を示す斜視図である。
【図６】ＲＦＩＤタグを収容する収容体の別の構成を示す説明図であり、（ａ）は荷受け部材に荷を積載していない状態を、（ｂ）は荷受け部材に荷を積載した状態を示している。
【図７】本発明の実施の形態に係る物体の有無、特定位置又は通過を検出する検出装置をハンガーの在荷検出に用いた例を示す斜視図である。
【図８】検出器の別の構成を示す斜視図である。
【図９】同じく分解斜視図である。
【図１０】同じく動作説明図であり、（ａ）は操作部材に物体が当接していない状態を、（ｂ）は操作部材に物体が当接している状態を示している。
【符号の説明】
【００２６】
１  検出装置
２  検出器
３，４，５  収容体
３Ａ，４Ａ  筒体
３Ｂ，４Ｂ  蓋体
３Ｃ，４Ｃ  支持体
５Ａ  箱体
５Ｂ  蓋体
５Ｃ  開口
６  ＲＦＩＤタグ
７，８  操作部材
７Ａ，８Ａ  支軸
７Ｂ  通孔
８Ｂ  ローラ
８Ｃ  レバー
８Ｄ  ピン
９，１０  引張コイルばね（付勢部材）
９Ａ，９Ｂ，１０Ａ，１０Ｂ  端末
１１  揺動レバー
１１Ａ  ピン
１１Ｂ  通孔
１２  歯車体
１２Ａ  小径歯車
１２Ｂ  大径歯車
１２Ｃ  通孔
１３  固定ラック
１４  基体
１５  移動ラック
１６  リーダ（リーダライタ）
１６Ａ  制御装置
１６Ｂ  アンテナ
１７  プロトコルコンバータ
１８  プログラマブルコントローラ
１９  電波
２０  スライドフォーク
２１  固定フォーク
２１Ａ  垂直ローラ
２１Ｂ  水平ローラ
２２  中間フォーク
２２Ａ，２２Ｂ  ガイド溝
２３  先端フォーク
２３Ａ  垂直ローラ
２３Ｂ  水平ローラ
２４  回転駆動装置
２５，２６  連動用チェーン
２７  荷受け部材
２８  基体
２９  ピン
３０  ハンガー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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