(57)【要約】  【課題】部品点数を増やすことなく好適に剛性を高めた家具用ベースを提供することにある。  【解決手段】パイプ状をなし端部に係る下壁２Ａ３にベース支持体３により支持される被支持面たる下壁２Ａ３を有するベース本体２Ａと、このベース本体２Ａの上壁２Ａ２に一体に設けられ該ベース本体２Ａの長手方向に伸びる複数本の起立壁２Ｄとを具備することを特徴としている。  【選択図】図２
2008119375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の支持体に端部を下方から支持させて略水平に配置され中間部分に家具構成要素を支持させるための家具用ベースであって、
パイプ状をなし下壁に支持体により支持される被支持面を有するベース本体と、このベース本体の上壁に一体に設けられ該ベース本体の長手方向に伸びる複数本の起立壁とを具備してなることを特徴とする家具用ベース。
【請求項２】
隣接する前記起立壁同士の間にレール溝を形成し、当該レール溝に沿ってスライド移動可能なオプション可動支持体を取付可能にしていることを特徴とする家具用ベース。
【請求項３】
前記レール溝を複数設けたものとしている請求項２記載のベース。
【請求項４】
前記レール溝の側方に、前記オプション可動支持体を固定可能な突条を設けたものとしている請求項２又は３記載の家具用ベース。
【請求項５】
前記ベース本体の側壁に一体に設けられ且つ当該ベース本体の延伸方向に沿って伸びる複数本の水平壁とを備えてなり、
隣接する前記水平壁同士の間に、天板を取り付け可能な側レール溝を設けたものとしている請求項１、２、３又は４記載の家具用ベース。
【請求項６】
前記側レール溝を、前記ベース本体の両方の側壁に設けている請求項５記載の家具用ベース。
【請求項７】
前記側レール溝を、互いに略平行に複数本高さ方向に隣接させて設け、複数の前記側レール溝間に横断面視筒状の補強体を設けたものとしている請求項３、４、５又は６記載の家具用ベース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板やオプション部材を取り付け得る家具用のベースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、長尺なベースに天板等の家具構成要素を支持させ、ベースに対する家具構成要素の相対配設位置を変更可能にした家具が知られている。その一例として、天板を支持する支持体の取付位置をベースの長手方向に沿って適宜変更することにより、ベースに対する天板の相対位置を変更可能にした態様が挙げられる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５９７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このようなものであると、ベースに対して天板等の家具構成要素の荷重が集中することにより、ベースに対する曲げ力が作用することとなる。そして、斯かる曲げ力によってはベースが変形することによる支持状態の悪化や、天板等の家具構成要素の作動不良を招来してしまうおそれがある。一方、このようなベースの変形を回避するために、ベースの剛性を高めるための専用の部材を用いることが考えられるが、そうすると、いきおいベースを構成する部品点数が増大したり、ベースの重量が増大してしまうといったことが起こり得る。特に上述の特許文献１のようなベースでは、ベースを支持する支持体はベースを側方から支持するものとなっている。つまり、ベースの重量自体が増大すると、ベースを支持する支持体は側方に屈曲させる方向にベースの重量を受けることとなる。そうなると、支持体に対しても前記屈曲に耐え得る強度が求められることとなり、ベース並びに支持体を加えた重量はさらに増大し、結果として家具全体としての重量が膨大なものとなってしまう。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、部品点数を増やすことなく好適に剛性を高めた家具用ベースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る家具用ベースは、所定の支持体に端部を下方から支持させて略水平に配置され中間部分に家具構成要素を支持させるための家具用ベースであって、パイプ状をなし下壁に支持体により支持される被支持面を有するベース本体と、このベース本体の上壁に一体に設けられ該ベース本体の長手方向に伸びる複数本の起立壁とを具備してなることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、ベースに家具等の荷重が加わった場合、ベースの下壁は曲線状に撓んだ際の外周に相当するために引っ張り方向の力が加わるとともに、ベースの上壁は曲線状に撓んだ際の内周に相当するので圧縮方向の力が加わることとなるが、上壁に一体にもうけられた構成する起立壁が圧縮方向の力に対応し得るリブとして機能するため、端部を支持させたベースが自重或いは家具の重量によって撓む際の上壁を圧縮させる方向の力を複数の起立壁が厚み方向に受けることとなり、ベースの上壁が屈曲変形させるベースへの曲げ力に対して好適に耐えうるものとなる。そうすることにより、ベースに対して曲げ力が作用しても十分に耐えることができ、ベースが変形することによる支持状態の悪化、作動不良を回避することができる。結果として、部品点数の削除を図りながら、より重量の大きい家具を支持させ得るベースとすることが可能である。特に、支持体に下壁を支持させることにより、支持体には上側からの圧縮方向の力を加えることができる構成となるため、支持体にベースの端部を横から支持させる構成に比べて支持体に曲げ方向の荷重を加えることを有効に回避することにより、同じ強度の支持体を採用しても、より荷重の大きな家具を支持させる事が可能となる。
【０００７】
また、隣接する前記起立壁同士の間にレール溝を形成し、当該レール溝に沿ってスライド移動可能なオプション可動支持体を取付可能にしたものとすれば、オプション部材を取付けるための格別の構成を設ける事を有効に回避することができる。
【０００８】
そして、レール溝を複数設けたものとすれば、オプション部材を複数取付けて引き違いに移動させ得る構成となるため、複数のオプション部材が移動の際に互いに干渉することなく、例えば複数の使用者の動作に応じてオプション部材の位置を好適に対応し得るものとなる。
【０００９】
そしてオプション部材をベースに好適に固定させ得るものとするためには、レール溝の側方に、前記オプション可動支持体を固定可能な突条を設けたものとすることが望ましい。
【００１０】
そしてベースに天板を好適に支持させつつベースの強度をさらに向上させるためには、ベース本体の側壁に一体に設けられ且つ当該ベース本体の延伸方向に沿って伸びる複数本の水平壁とを備えてなり、隣接する前記水平壁同士の間に、天板を取り付け可能な側レール溝を設けたものとすることが望ましい。また、より天板を配置する自由度を向上させるためには、側レール溝を、前記ベース本体の両方の側壁に設けることが好ましい。
高さ方向に隣接する側レール溝間に横断面視筒状の補強体を設ければ、各レール溝の変形を防止し、これら各レールによる各支持体の良好な支持状態を維持することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ベースに対して曲げ力が作用しても十分に耐えることができ、ベースが変形することによる支持状態の悪化、作動不良を回避することができる。結果として、部品点数の削除を図りながら、より重量の大きい家具を支持させ得る家具用ベースとすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態に係る家具用ベースたるベース２は、図１に示すデスク１に適用されるものである。
【００１５】
このデスク１は、図１及び図３等に示すように、水平方向に延伸するベース２と、ベース２の両端部を支持するベース支持体３と、ベース２に沿ってスライド移動自在に支持された天板可動支持体４と、天板可動支持体４に一端部を支持させた可動天板５と、可動天板５の他端部を支持し床面上に接地する脚体６と、ベース２に沿ってスライド移動不能に支持された天板固定支持体４Ｘと、天板固定支持体４Ｘに一端部を支持させた固定天板５Ｘと、ベース２に沿ってスライド移動自在に支持されたオプション可動支持体９と、オプション可動支持体に支持させたオプション部材たるデスクトップパネルＰと、ベース２に沿ってスライド移動不能に支持されたオプション固定支持体８と、オプション固定支持体８に支持させたオプション部材たる間仕切Ｍとを備えたものである。なお、図１は、このようなデスク１を２台連設して形成したオフィス構成システムを示すものである。
【００１６】
ここで、本実施形態に係る家具用ベースたるベース２は、パイプ状をなし端部に係る下壁２Ａ３にベース支持体３により支持される被支持面たる下壁２Ａ３を有するベース本体２Ａと、このベース本体２Ａの上壁２Ａ２に一体に設けられ該ベース本体２Ａの長手方向に伸びる複数本の起立壁２Ｄとを具備することを特徴としている。
【００１７】
以下、ベース２の構成について詳述する。
【００１８】
ベース２は、図１及び図２等に示すように、略直線状に延伸し且つ横断面略四角筒状のベース本体２Ａと、ベース本体２Ａの各側壁２Ａ１に設けた補強体２Ｂと、ベース本体２Ａの各側壁２Ａ１に設けた複数の水平壁２Ｃと、ベース２の上壁２Ａ２に設けた複数の起立壁２Ｄとを備えたものである。補強体２Ｂ、水平壁２Ｃ及び起立壁２Ｄはそれぞれベース本体２Ａの延伸方向に沿って伸びるものである。また、本実施形態に係るベース２は、これら各部（ベース本体２Ａ、補強体２Ｂ、水平壁２Ｃ、起立壁２Ｄ）を一体成形したものである。
【００１９】
ベース本体２Ａは、一対の側壁２Ａ１と、これら側壁２Ａ１の上端部間、下端部間をそれぞれ連結する上壁２Ａ２、下壁２Ａ３とを備えてなり、下壁２Ａ３がベース支持体３に支持される被支持面として機能するものである。
【００２０】
各補強体２Ｂは、ベース本体２Ａの各側壁２Ａ１からそれぞれ外側方に向かって突出するように設けた横断面略四角筒状をなすものである。本実施形態では、各補強体２Ｂを、各側壁２Ａ１の高さ方向略中央部に一体に設けている。具体的には、各側壁２Ａ１から外方に向かって略水平に延び且つ相互に略平行な上方側水平壁２Ｂ１及び下方側水平壁２Ｂ２と、これら水平壁２Ｂ１、２Ｂ２の先端同士を連結し且つベース本体２Ａの側壁２Ａ１と略平行をなす連結壁２Ｂ３とを備え、これら各壁２Ｂ１、２Ｂ２、２Ｂ３とベース本体２Ａの側壁２Ａ１とによって閉塞された内部空間を形成している。
【００２１】
水平壁２Ｃは、ベース本体２Ａの各側壁２Ａ１からそれぞれ外側方に向かって突出するように設けたものである。本実施形態では、各側壁２Ａ１の上端部及び下端部にそれぞれ水平壁２Ｃを一体に設けている。なお、各水平壁２Ｃの突出寸法を前記補強体２Ｂの各水平壁２Ｂ１、２Ｂ２の突出寸法と略同一に設定している。そして、側壁２Ａ１の上端部から延びる水平壁２Ｃと補強体２Ｂの上方側水平壁２Ｂ１との間、及び側壁２Ａ１の下端部から延びる水平壁２Ｃと補強体２Ｂの下方側水平壁２Ｂ２との間にそれぞれ本発明の取付部たるレール溝２１、２２を形成している。すなわち、本実施形態に係るベース２は、各側面部２Ｓに、高さ方向に所定距離離間し且つ相互に略平行な一対のレール溝２１、２２を備えたものである。以下の説明において相対的に上方側に形成したレール溝を「上方側レール溝２１」とし、下方側に形成したレール溝を「下方側レール溝２２」とする。
【００２２】
上方側レール溝２１及び下方側レール溝２２は略同一形状をなし、開口部の高さ寸法（開口高さ寸法）よりも内部空間の高さ寸法（内空高さ寸法）を大きく設定したものである。以下の説明において、各レール溝２１、２２内において相互に対向する起立壁のうち、開口部側の起立壁を「開口側起立壁」（「上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａ」、「下方側レール溝２２の開口側起立壁２２ａ」）とし、奥方側の起立壁を「奥方側起立壁」（「上方側レール溝２１の奥方側起立壁２１ｂ」、「下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂ」）とする。本実施形態では、各レール溝２１、２２の上縁部（側壁２Ａ１の上端部から延びる水平壁２Ｃ、補強体２Ｂの下方側水平壁２Ｂ２）の先端部から下方に向かって延びる垂下壁を設け、この垂下壁によってレール溝の開口側起立壁２１ａ、２２ａを構成している。一方、各レール溝２１、２２の奥方に位置付けられたベース本体２Ａの側壁２Ａ１によってレール溝２１、２２の奥方側起立壁２１ｂ、２２ｂを構成している。
【００２３】
起立壁２Ｄは、ベース本体２Ａの上壁２Ａ２からそれぞれ上方に向かって突出するように設けたものである。本実施形態では、ベース本体２Ａの上壁２Ａ２の両端部及び略中央部にそれぞれ起立壁２Ｄを一体に設けるとともに、前記各側壁２Ａ１の上端部から外側方に延びる水平壁２Ｃの先端部にも起立壁２Ｄを一体に設けている。そして、隣接する各起立壁２Ｄ間に本発明の取付部たるレール溝２３を形成している。すなわち、本実施形態に係るベース２は、上面部２Ｔに、短寸方向に所定距離離間し相互に略平行な複数（図示例では４本）のレール溝２３を備えたものである。
【００２４】
ベース２の上面部２Ｔに設けたこれら各レール溝２３はそれぞれ略同一形状をなし、開口部の開口寸法よりも内部空間の開口寸法を大きく設定したものである。そのため、本実施形態では、各レール溝２３に、レール溝２３内に向かって突出させた突条たる凸部２３１を設けている。本実施形態では各凸部２３１を、ベース２の上面部２Ｔからレール溝２３の高さ方向略中央部に亘る領域に設け、この凸部２３１の上端部側にキャップスライダ（図示省略）をスライド移動可能に保持し得る凹溝状のキャップスライダ保持部２３１ａを形成している。
【００２５】
これら各レール溝２１、２２、２３は、それぞれベース２の一端から他端に亘って形成されている。また、ベース２の両端部にはそれぞれエンドキャップ２Ｃを着脱可能に装着している（図１参照、なお、図１以外の図面（図２等）ではエンドキャップ２Ｃを取り外した状態のベース２を示している）。なお、エンドキャップ２Ｃは、ベース本体２Ａの上壁２Ａ２及び両側壁２Ａ１からそれぞれ内方に向かって突出させたキャップ取付部２Ａ４を利用してベース２の端部に取り付けることができる。
【００２６】
ベース支持体３は、図１に示すように、ベース２の両端部、より具体的にはベース本体２Ａの両端部における下壁２Ａ３をそれぞれ支持するものである。このベース支持体３は、例えばベース２の短手寸法と略同一の奥行き寸法を有する角柱状又は角パイプ状をなし、複数台のデスク１をそれぞれのベース２が長手方向に沿って連続するように連設したオフィス構成システムでは、複数のベース支持体３のうち、少なくともオフィス構成システム全体から見て両端部に位置するベース支持体３に、第１補助ベース支持体３１を適宜の手段で一体的に組み付け、他のベース支持体３に、第２補助ベース支持体３２を適宜の手段で一体的に組み付け、オフィス構成システム全体の良好な自立性及び安定性を実現している。
【００２７】
しかして、本実施形態に係るベース２は、以下に順次説明する天板可動支持体４、天板固定支持体４Ｘ、オプション可動支持体９、及びオプション固定支持体８が取付・支持可能なものである。
【００２８】
天板可動支持体４は、可動天板５を水平旋回可能に支持するものであって、図３及び図４等に示すように、可動天板５の下面側に配されるフレーム体４Ａを主体としてなり、ベース２に対するスライド移動を規制する移動規制状態とベース２に対するスライド移動を許容する移動許容状態との間で切替可能なスライド切替機構４Ｂと、可動天板５の水平旋回を規制する旋回規制状態と可動天板５の水平旋回を許容する旋回許容状態との間で切替可能な旋回切替機構４Ｃと、スライド切替機構４Ｂの切替動作と旋回切替機構４Ｃの切替動作とを連動させる切替動作連動機構４Ｄとを備えたものである。なお、以下の説明において、天板可動支持体４におけるベース２側を後方とし、反対側（反ベース２側）を前方とする。
【００２９】
スライド切替機構４Ｂは、図２、図３、図６及び図７等に示すように、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接し得る上方側当接体４Ｂ１と、下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接し得る下方側当接体４Ｂ２と、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに添接し得る上方側転動体４Ｂ３と、下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに添接し得る下方側転動体４Ｂ４と、先端部に上方側転動体４Ｂ３を設けた水平旋回な上方側リンク４Ｂ５と、先端部に下方側転動体４Ｂ４を設けた水平旋回可能な下方側リンク４Ｂ６とを備え、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の回動を利用して前記移動規制状態と前記移動許容状態との間で切替可能なものである。
【００３０】
上方側当接体４Ｂ１は、剛性に優れた素材からなるものであり、本実施形態では、上方側当接体４Ｂ１として、図５及び図６に示すように水平部４Ｂ１１と、水平部４Ｂ１１の後端部から上方に向かって突出する上方突出部４Ｂ１２とを備えたものを適用している。この上方側当接体４Ｂ１は、フレーム体４Ａの後フレーム４Ａ３の後端部に載置した状態でボルト締め等により固定される。この固定状態において、上方突出部４Ｂ１２の後面部が後フレーム４Ａ３の後端部に設けた立ち上がり部４Ａ３１２ｃに当接又は近接している（図６参照）。
【００３１】
下方側当接体４Ｂ２は、剛性に優れた素材からなるものであり、図５及び図６に示すように、概略円柱状をなし、フレーム体４Ａに対して進退動作可能な進退部材４Ｂ２１の先端部に取り付けられている。本実施形態では、進退部材４Ｂ２１としてネジ送り作用によって進退動作可能なアジャスターボルトを適用している。
【００３２】
上方側転動体４Ｂ３及び下方側転動体４Ｂ４は、それぞれ鉛直軸回りに回動可能なものであり、本実施形態では各転動体４Ｂ３、４Ｂ４としてローラを適用している。
【００３３】
これら上方側転動体４Ｂ３及び下方側転動体４Ｂ４はそれぞれ上方側リンク４Ｂ５、下方側リンク４Ｂ６の先端部に回動可能に取り付けられ、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の回動を利用して、各転動体４Ｂ３、４Ｂ４に優先して各当接体４Ｂ１、４Ｂ２を各レール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂに当接させた移動規制状態と、各当接体４Ｂ１、４Ｂ２に対して各転動体４Ｂ３、４Ｂ４を相対的に移動させることにより各当接体４Ｂ１、４Ｂ２と各レール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂとの当接状態を解除して各転動体４Ｂ３、４Ｂ４を各レール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂに添接させた移動許容状態との間で切替可能にしている。
【００３４】
そして、図５に示すように、上方側リンク４Ｂ５と下方側リンク４Ｂ６とを高さ方向に対向させた組付状態において、上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１が下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１よりも外方側に位置付けられる。すなわち、本実施形態では、リンク軸４Ｂ７の中心を通り且つスライド移動方向に対して略直交する仮想直線Ｌを境にして、一方の領域（具体的には外方側の領域）に上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１を位置付けるとともに、他方の領域（具体的には内方側の領域）に下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１を位置付けている。
【００３５】
本実施形態における支持体４は、このような構成をなすスライド切替機構４Ｂをスライド移動方向に沿って離間した位置に対にして設けている。
【００３６】
切替動作連動機構４Ｄは、図３、図４に示すように、リンク押圧体４Ｄ１と、当該リンク押圧体４Ｄ１に一体的に取り付けられ且つ操作レバー軸４Ｄ３を中心に水平旋回可能な操作レバー４Ｄ２とを備えたものである。
【００３７】
リンク押圧体４Ｄ１は、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部近傍領域に当接又は添接し且つ各リンク４Ｂ５、４Ｂ６を押圧しない非押圧位置と、前記各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部近傍領域を押圧可能な押圧位置との間で移動可能なものである。このリンク押圧体４Ｄ１は、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２を直接当接又は添接可能な二股状の対をなす押圧体本体を設け、各押圧体本体の先端部に、高さ方向に所定寸法離間して、前記各スライド切替機構４Ｂの上方側リンク４Ｂ５の基端部を押圧し得る上方側リンク押圧転動体４Ｄ５、各スライド切替機構４Ｂの下方側リンク４Ｂ６の基端部を押圧し得る下方側リンク押圧転動体４Ｄ６をそれぞれ鉛直軸回りに回転可能に保持している。
【００３８】
操作レバー４Ｄ２は、一端部（前端部）に使用者が把持可能な直線状のハンドル部を設け、他端部（後端部）にリンク押圧体４Ｄ１に支持される被支持部を設けた平板状のものである。
【００３９】
リンク押圧体４Ｄ１及び操作レバー４Ｄ２は、一体的に組み付けられ且つ共通の操作レバー軸４Ｄ３を中心に水平旋回可能である。
【００４０】
そして、各スライド切替機構４Ｂが移動規制状態にある場合、図６に示すように、上方側転動体４Ｂ３に優先して上方側当接体４Ｂ１（具体的には前記上方突出部４Ｂ１２の前面部）が上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接するとともに、下方側転動体４Ｂ４に優先して下方側当接体４Ｂ２が下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接し、その結果、ベース２に対する天板可動支持体４のスライド移動、ひいてはベース２に対する可動天板５のスライド移動が規制される。
【００４１】
一方、ベース２に対する可動天板５の相対位置を変更する場合には、各スライド切替機構４Ｂを移動規制状態から移動許容状態に切り替える必要がある。この場合、使用者は、前記通常位置にある操作レバー４Ｄ２のハンドル部４Ｄ２１を把持し、正逆方向を問わず手前（使用者側）に引く操作力を付与する。この操作力に基づいて操作レバー４Ｄ２が、リンク押圧体４Ｄ１と共に操作レバー軸４Ｄ３を中心に正逆何れか一方向（例えば時計回り方向）へ水平旋回する（図７参照）。これにより、リンク押圧体４Ｄ１が、上方側リンク押圧転動体４Ｄ５及び下方側リンク押圧転動体４Ｄ６を介して各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部近傍領域を押圧し、これら上方側リンク４Ｂ５及び下方側リンク４Ｂ６が連動してリンク軸４Ｂ７を中心にそれぞれ回動し、図８及び図９に示すように、上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１に設けた上方側転動体４Ｂ３が上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１に設けた下方側転動体４Ｂ４が下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに向かって移動する。その結果、各スライド切替機構４Ｂが、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに対する上方側当接体４Ｂ１の当接状態を解除して上方側転動体４Ｂ３を上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに添接させ、且つ下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに対する下方側当接体４Ｂ２の当接状態を解除して下方側転動体４Ｂ４を下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに添接させた移動許容状態となる。これにより、天板可動支持体４と共に可動天板５をベース２に対してスライド移動させることが可能となり、ベース２の延伸方向に沿って当該ベース２に対する可動天板５の相対位置を変更することができる。本実施形態では、各レール溝２１、２２をベース２の一端から他端に亘って形成しているため、スライド切替機構４Ｂが移動許容状態にある天板可動支持体４をスライド移動させることによって天板可動支持体４を可動天板５と共に隣接する他のベース２へ移動させること、或いは天板可動支持体４を可動天板５と共にベース２から取り外すことも可能である。このことは換言すれば、スライド切替機構４Ｂを移動許容状態にすることによって、ベース２から一旦取り外した天板可動支持体４をレール溝２１、２２を利用して再度ベース２に取り付けることが可能である、ということである。
【００４２】
他方、各スライド切替機構４Ｂを移動許容状態から移動規制状態に切り替える場合は、操作レバー４Ｄ２を通常位置に戻す操作力を付与する。
【００４３】
この操作力に基づいて操作レバー４Ｄ２が、リンク押圧体４Ｄ１と共に操作レバー軸４Ｄ３を中心に前記切替操作時とは逆方向へ水平旋回する。これにより、リンク押圧体４Ｄ１が図３に示す押圧位置へ旋回移動する。このリンク押圧体４Ｄ１の旋回移動に伴って、各スライド切替機構４Ｂの各リンク４Ｂ５、４Ｂ６が連動してリンク軸４Ｂ７を中心に、スライド切替機構４Ｂを移動規制状態から移動許容状態に切り替える場合とは逆方向に回動することにより、上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１に設けた上方側転動体４Ｂ３が上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａから離間する方向に向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１に設けた下方側転動体４Ｂ４が下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂから離間する方向に向かって移動する。その結果、天板可動支持体４が、天板可動支持体４自体の自重及び可動天板５の自重により沈み込む方向に移動し、各スライド切替機構４Ｂが、図５に示すように、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに対する上方側転動体４Ｂ３の添接状態を解除して上方側当接体４Ｂ１を上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接又は圧接させ、且つ下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに対する下方側転動体４Ｂ４の添接状態を解除して下方側当接体４Ｂ２を下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接又は圧接させた移動規制状態となる。これにより、ベース２に対する天板可動支持体４、ひいては可動天板５のスライド移動が規制される。
【００４４】
このような天板可動支持体４に支持される天板５は、図１、図３及び図４（なお、図３では天板５を想像線で示している）に示すように、支持体４に対して旋回軸５ａを中心に水平旋回可能な天板本体５１と、天板本体５１を水平旋回させるための旋回機構５２と、天板本体５１の下面に設けた旋回ストッパディスク５３とを備えたものである。なお、以下の説明において、天板５の長手方向をベース２の長手方向に略直交させた状態において、当該天板５のベース２側を後方とし、反対側（反ベース２側）を前方とする。
【００４５】
天板本体５１は、例えば平面視略ひょうたん形（中央部が括れた楕円形状）をなすものであり、本実施形態では比較的大型のものを適用している。この天板本体５１の回動基端側（後端側）の平面視形状を、天板本体５１の旋回軸５ａを中心とする略半円弧状に設定している。また、天板本体５１の最大長手寸法をベース２の長手寸法と略同一又は若干小さく設定している。
【００４６】
このような天板５を、ヒンジ機構Ｈを介して支持体４に連結し、一端部（後端部）を当該支持体４に支持させるとともに、他端部（前端部）を脚体６に支持させている。なお、本実施形態では、脚体６として、脚本体６１と、脚本体６１の下端部に設けた移動体６２（図示例ではキャスタ）とを備えたものを適用している。
【００４７】
一方、天板固定支持体４Ｘは、図１及び図１０に示すように、ベース２に対してスライド移動不能又は困難なものであり、固定天板５Ｘを支持するものである。
【００４８】
固定天板５Ｘは、例えば長手寸法をベース２の長手寸法に略一致又は若干小さく設定したものである。本実施形態では、固定天板５Ｘとして平面視略矩形状のものを適用している。
【００４９】
このような固定天板５Ｘを支持する天板固定支持体４Ｘは、図１０に示すように、ベース２のレール溝２１、２２に取付可能な取付部４Ｘ１と、取付部４Ｘ１から固定天板５Ｘの下面に向かって延伸するアーム部４Ｘ２とを備えたものである。
【００５０】
取付部４Ｘ１は、上方側レール溝２１に挿入可能な上方側挿入部４Ｘ１１と、下方側レール溝２２に挿入可能な下方側挿入部４Ｘ１２とを備えたものである。本実施形態では、上方側挿入部４Ｘ１１及び下方側挿入部４Ｘ１２を一枚の鋼板から形成してなり、上方側挿入部４Ｘ１１と下方側挿入部４Ｘ１２とを接続部４Ｘ１３によって接続している。
【００５１】
そして、上方側挿入部４Ｘ１１と下方側挿入部４Ｘ１２とをそれぞれ上方側レール溝２１、下方側レール溝２２に挿入して引っ掛けることにより、天板固定支持体４Ｘ自体の荷重により、上方側挿入部４Ｘ１１が上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接又は圧接するとともに、下方側挿入部４Ｘ１２が下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接又は圧接する。その結果、天板固定支持体４Ｘをベース２に有効な支持強度を確保した状態で固定できる。本実施形態では、上方挿入部４Ｘ１１に、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに直接当接又は圧接する当たり部４Ｘ１１ａと、上方側レール溝２１の底壁２１ｃに当接し得る補助当たり部４Ｘ１１ｂとを設けている。また、上方側挿入部４Ｘ１１及び下方側挿入部４Ｘ１２を、各レール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂに面接触させるようにし、有効な支持強度を発揮し得るようにしている。
【００５２】
アーム部４Ｘ２は、一端部を取付部４Ｘ１に取り付け、他端部を固定天板５Ｘの下面に取り付けたものである。本実施形態では、アーム部４Ｘ２の一端部を取付部４Ｘ１の接続部４Ｘ１３に溶着等により一体的に取り付けるとともに、アーム部４Ｘ２の他端部を固定天板５Ｘの下面に溶着等により一体的に取り付けている。
【００５３】
このような天板固定支持体４Ｘを両サイドに設けた固定天板５Ｘは、これら天板固定支持体４Ｘによってのみ支持された片持ちタイプのものであり、固定天板５Ｘ下方の下肢空間を広く確保することができる。
【００５４】
そして、ベース２の一方の側面部２Ｓに設けたレール溝２１、２２に天板可動支持体４を取り付けて支持させるとともに、他方の側面部２Ｓに設けたレール溝２１、２２に天板固定支持体４Ｘを取り付けて支持させることにより、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、単一のデスク１領域内に、共通のベース２を利用して、可動天板５を配設したレイアウト変更可能な領域と、固定天板５Ｘを配設したレイアウト変更不能又は困難な領域とを形成することができ、レイアウト変更が頻繁に行われる環境、レイアウト変更が行われない環境の何れにも対応可能なものとなる。
【００５５】
また、略同一形状のレール溝２１、２２を利用してベース２に対する天板可動支持体４及び天板固定支持体４Ｘの取付を行うことが可能であるため、ベース２を境にして、一方の領域をレイアウト変更自由なワークスペースとし、他方の領域をレイアウト変更不能なワークスペースとする態様、何れの領域もレイアウト変更自由なレイアウトとする態様、或いは何れの領域もレイアウト変更不能なレイアウトとする態様、これらの態様から所望の態様を選択・変更する際に、レール２を取り替えることなく共通のレール２を用いて行うことが可能である。
【００５６】
さらに、本実施形態に係るベース２は、デスクトップパネルＰ等のオプション部材を支持した状態でベース２の上面部２Ｔに設けたレール溝２３に沿ってスライド移動可能なオプション可動支持体９を取付・支持可能なものである。
【００５７】
デスクトップパネルＰは、図１に示すように、枠体Ｐ１と、枠体Ｐ１に嵌めこまれた面板Ｐ２と、枠体Ｐ１の下端部に設けた脚支柱Ｐ３とを備えたものである。なお、本実施形態では、デスクトップパネルＰとして、単一の脚支柱Ｐ３を備え、この単一の脚支柱Ｐ３を次に説明するオプション可動支持体９に片持ち的に支持させたものを適用しているが、脚支柱Ｐ３を複数備え、これら各脚支柱Ｐ３をそれぞれオプション可動支持体９に支持させたものを適用しても構わない。
【００５８】
このようなデスクトップパネルＰを支持するオプション可動支持体９は、図１２〜図１６に示すように、単一のレール溝２３を利用してベース２に取付可能なものである。
【００５９】
このオプション可動支持部材９は、レール溝２３の最小開口寸法よりも小さい厚み寸法を有するボディ部９１と、ボディ部９１の上端部に設けられ且つオプション部材の下端部（デスクトップパネルＰの脚支柱Ｐ３）が取付可能なベース部９２と、レール溝２３の凸部２３１に係合可能な係合部９３と、レール溝２３の上面部２Ｔ（凸部２３１の上向面含む）に圧接して当該レール溝２３の上面部２Ｔを押圧し得る押圧部９４と、レール溝２３の底壁２３ｃに添接し得る転動体９５とを備えたものである。
【００６０】
ボディ部９１は、内部に所定寸法を空間を有するボディ本体９１１と、ボディ本体９１１の内部に設けられ且つボディ本体９１１に対して上下動可能な可動体９１２とを備えたものである。本実施形態では、可動体９１２として側面視略下向きコ字形をなす板状の部材を適用している。この可動体９１２は、ボディ本体９１１に設けた可動体用付勢部材９１３により上方に向かって付勢されている。なお、ボディ本体９１１には可動体９１２の上下動を許容する内部空間９１１ｓが形成されている（図１３参照）。
【００６１】
ベース部９２は、略平板状をなし、ボルト締め又は溶着等の固定手段を介してオプション部材の下端部に固定可能なものである。本実施形態では、ベース部９２をボディ部９１の長手方向に沿って所定距離離間した位置に対にして設けている。
【００６２】
係合部９３は、前記ボディ部９１に取り付けられ、且つ前記可動体９１２を挟み得る位置に対向配置された略逆ハの字状に拡開可能な一対の係合子９３１によって構成したものである（図１４参照）。各係合子９３１は、レール溝２３に設けた凸部２３１に係合する係合可能位置と、凸部２３１と係合し得ない係合解除位置との間で移動可能なものである。本実施形態では、一対の係合子９３１からなる係合部９３をボディ部９１の長手方向に沿って所定距離離間した位置に対にして設けている（図１２及び図１３参照）。各係合子９３１は、ボディ部９１に設けた回転軸９３１ｘを中心にそれぞれ水平軸回りに回動し得るようにしている。より具体的には、各係合子９３１の下端部に回転軸９３１ｘを設け、この回転軸９３１ｘから所定寸法上方に変位させた部位に前記凸部２３１の下向面２３１ｂに係合（当接又は圧接）可能な係合爪９３１ａを設け、これら各係合爪９３１ａの先端を相互に離反する方向に突出させている。なお、本実施形態では、係合子９３１の下端部間に、各係合子９３１を係合可能位置に向かって付勢する係合子用付勢部材９３２（バネ等）を設けているが、この付勢部材９３２が作用しない場合であっても各係合子９３１は回転軸９３１ｘを重心から変位した位置に設けることにより自重で係合可能位置に位置付けられるようにしている。
【００６３】
押圧部９４は、後述する操作レバー９６に関連付けて設けたものであり、詳細については後述する。
【００６４】
転動体９５は、レール溝２３の底壁２３ｃに添接する添接可能位置と、レール溝２３の底壁２３ｃから離間した添接解除位置との間で移動可能なものである。本実施形態では、この転動体９５を、前記ボディ部９１の下端部に水平軸回りに回動可能に取り付けている。
【００６５】
そして、本実施形態に係るオプション可動支持部材９は、ボディ部９１に設けた回動軸９６ｘを中心に水平軸回りに回動可能な操作レバー９６を備えている。操作レバー９６は、使用者が把持可能なハンドル部９６１ａと、回動基端側に設けたレール押圧用偏心カム９６１ｂとを備えた操作レバー本体９６１を主体としてなるものである。このレール押圧用偏心カム９６１ｂが前記押圧部９４として機能する。本実施形態では、対をなす板状の操作レバー本体９６１を厚み方向に対向させ、これら操作レバー本体９６１の間に、ボディ部９１の可動体９１２を押圧し得る可動体押圧用偏心カム９６２ａを下端部に備えた被挟持体９６２を挟持している。この被挟持体９６２は前記回動軸９６ｘを中心に操作レバー本体９６１と共に回動するものである。
【００６６】
しかして、本実施形態に係るオプション可動支持部材９は、このような操作レバー９６、可動体９１２、係合部９３及び転動体９５等を用いて、レール溝２３に対するオプション可動支持部材９の移動を許容する移動許容状態と、レール溝２３に対するオプション可動支持部材９の移動を許容する移動許容状態との間で切替可能な切替機構９Ｘを構成している。
【００６７】
切替機構９Ｘが移動規制状態にある場合、係合部９３の各係合子９３１が前記係合可能位置に位置付けられるとともに、転動体９５が前記添接解除位置に位置付けられる（図１３及び図１４参照）。一方、切替機構９Ｘが移動許容状態にある場合、係合部９３の各係合子９３１が前記係合解除位置に位置付けられるとともに、転動体９５が前記添接可能位置に位置付けられる（図１５及び図１６参照）。
【００６８】
次に、このオプション可動支持部材９の使用方法及び作用について説明する。
【００６９】
オプション可動支持部材９をレール溝２３に沿って移動させる場合、切替機構９Ｘを移動規制状態から移動許容状態へ切り替える必要がある。この切替作業は、倒伏姿勢にある操作レバー９６を起立姿勢へ姿勢変更させる操作力を付与することにより行う。当該操作力に基づいて操作レバー９６の被挟持体９６２の下端部に設けた可動体押圧用偏心カム９６２ａの作用により、可動体９１２が可動体用付勢部材９１３の付勢力に抗して下方に押圧され、当該可動体９１２がボディ本体９１１に対して相対的に下降し、各係合部９３の係合子９３１の下端部間に入り込む。すると、各係合子９３１が、係合子用付勢部材９３２の付勢力に抗してそれぞれ回動軸９３１ｘを中心に係合爪９３１ａ同士を相寄せる方向に回動し、係合爪９３１ａをレール溝２３の凸部２３１から離間させた前記係合解除位置へ移動する。さらに前記操作力に基づいて、ベース２の上面部２Ｔ（凸部２３１の上向面含む）に対するレール押圧用偏心カム９６１ｂ（押圧部９４）の押圧状態が解除され、オプション可動支持部材９全体が下降する。その結果、転動体９５がレール溝２３の底壁２３ｃに添接する添接可能位置に位置付けられる（図１５及び図１６参照）。このようにして切替機構９Ｘを移動規制状態から移動許容状態に切り替えることにより、オプション可動支持部材９を、デスクトップパネルＰを支持した状態でレール溝２３の延伸方向に沿って移動させることが可能となる。また、係合解除位置に位置付けられた各係合子９３１は略垂直姿勢となり、この姿勢でオプション可動支持部材９をレール溝２３の開口方向（上方）に向かって移動させた場合に、係合爪９３１ａがレール溝２３の凸部２３１と干渉しないように設定している。よって、切替機構９Ｘを移動許容状態にさえすれば、当該オプション可動支持部材９を、レール溝２３の開口方向に沿って抜差しすることが可能となり、レール溝２３に対するオプション可動支持部材９、ひいてはデスクトップパネルＰの着脱作業を行うことができる。
【００７０】
一方、ベース２２に対するデスクトップパネルＰの相対配設位置を固定する場合、切替機構９Ｘを移動許容状態から移動規制状態へ切り替える必要がある。この切替作業は、起立姿勢にある操作レバー９６を倒伏姿勢へ姿勢変更させる操作力を付与することにより行う。当該操作力に基づいて可動体９１２に対する可動体押圧用偏心カム９６２ａの押圧状態が解除され、可動体９１２が可動体用付勢部材９１３の付勢力によりボディ本体９１１に対して相対的に上昇し、各係合部９３の係合子９３１の下端部間から離間する。すると、各係合子９３１が、係合子用付勢部材９３２の付勢力によりそれぞれ回動軸９３１ｘを中心に係合爪９３１ａ同士を拡開する方向に回動し、係合爪９３１ａがレール溝２３の凸部２３１（より具体的には下向面２３１ｂ）に係合（当接又は圧接）可能な前記係合可能位置へ移動する。さらに、前記操作力に基づいてレール押圧用カム９６１ｂ（押圧部９４）がベース２の上面部２Ｔ（凸部２３１の上向面含む）を押圧し、オプション可動支持部材９全体がベース２の上面部２Ｔ（凸部２３１の上向面含む）を足場としていわゆるてこの原理によって上昇する。その結果、係合爪９３１ａとレール押圧用カム９６１ｂ（押圧部９４）とによってレール溝２３の凸部２３１を圧縮する方向に押圧した状態で挟持し、緊締状態となる（図１３及び図１４参照）。このようにして切替機構９Ｘを移動許容状態から移動規制状態に切り替えることにより、オプション可動支持部材９、ひいてはデスクトップパネルＰをベース２に対して強固に固定し、安定した支持状態を実現することができる。なお、本実施形態では、ボディ部９１に、垂直軸回りに回動可能な補助転動体９１４と、レール溝２３の底壁２３ｃに接地し得る接地部９１５とを設けている。
【００７１】
以上に上述したオプション可動支持部材９は、単一（一列）のレール溝２３を利用してベース２に取付・支持可能なものであるが、オプション可動支持部として、複数列（例えば２列）のレール溝２３を利用してベース２に取付・支持可能なものを適用しても構わない。そして、オプション部材の重量等に応じて、単一のレール溝２３を利用してベース２に取付・支持可能なタイプ（前記オプション可動支持部材９）、複数列のレール溝２３を利用してベース２に取付・支持されるタイプを適宜選択すればよい。
【００７２】
また、本実施形態のベース２は、図１、図１７及び図１８に示すように、側面部２Ｓのレール溝２１、２２に、スライド移動不能又は困難なオプション固定支持体８を取付・支持可能なものであり、このオプション固定支持体８によって間仕切Ｍ等のオプション部材を支持している。
【００７３】
間仕切Ｍは、図１７に示すように、枠体Ｍ１と、枠体Ｍ１に嵌め込まれた面板Ｍ２と、枠体Ｍ１の下端部に設けられ且つ床面に接地し得る接地体Ｍ３を設けている。なお、接地体Ｍ３としてアジャスタ機能を有するものを適用してもよい。そして枠体Ｍ１の少なくとも一方の側縁部に、この間仕切Ｍをオプション固定支持体８に取り付けるための取付部Ｍ４を設けている。取付部Ｍ４は、枠体Ｍ１の側縁部にボルト締め等によって固定可能なブラケットＭ４１と、このブラケットＭ４１に略垂下姿勢で一体的に設けた概略ピン状の挿入部Ｍ４２とを備えたものである。
【００７４】
このような間仕切Ｍを支持するオプション固定支持体８は、図１７及び図１８に示すように、ベース２の側面部２Ｓに当接又は圧接し得る固定体８１と、当該固定体８１に対して上下動可能な可動体８２と、間仕切Ｍの挿入部Ｍ４２が挿入可能な挿入孔を有し且つ外周面にねじ部を設けた回転体８３とを備えたものである。
【００７５】
固定体８１は、上方側レール溝２１に挿入し且つ上方側レール溝２１の一部に係合可能な上方側係合部８１１と、下方側レール溝２２の外向面（ベース２の側面部２Ｓ）に当接又は圧接可能な当たり部８１２と備えたものである。
【００７６】
可動体８２は、下方側レール溝２２に挿入し且つ下方側レール溝２２の一部に係合可能な下方側係合部８２１を備えたものである。
【００７７】
これら固定体８１と可動体８２とを前記回転体８３を介して連結し、当該回転体８３の鉛直軸回りの回動により、回転体８３の外周面に設けたねじ部と可動体８２に設けたねじ部との螺合作用により可動体８２が固定体８１に対して上下動する。そして、この上下動により、上方側係合部８１１と下方側係合部８２１との相対離間距離を調節することによって、上方側係合部８１１及び下方側係合部８２１をそれぞれ上方側レール溝２１の一部及び下方側レール溝２２の一部に係合させ且つこれら係合部８１１、８２１によってベース２の補強体２Ｂを挟持したロック状態と、各係合部８１１、８２１の係合状態及び挟持状態を解除し、レール溝２１、２２から取り外し可能なロック解除状態との間で切り替えることができる。そして、ロック状態において、オプション固定支持体８自体の荷重及び間仕切Ｍの荷重により、固定体８１の当たり部８１２が下方側レール溝２２近傍のベース２の側面部２Ｓに当接又は圧接し、オプション固定支持体８をベース２に安定した状態で支持させることができる。なお、固定状態とロック解除状態との間の切替作業は、回転体８３を治具等を用いて又は直接摘んで回動させる操作力を付与することにより行うことができる。
【００７８】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る家具用ベースたるベース２は、パイプ状をなし端部に係る下壁２Ａ３にベース支持体３により支持される被支持面たる下壁２Ａ３を有するベース本体２Ａと、このベース本体２Ａの上壁２Ａ２に一体に設けられ該ベース本体２Ａの長手方向に伸びる複数本の起立壁２Ｄとを具備している。斯かる構成とすることにより、ベース２に天板５等の荷重が加わった場合、ベース２の下壁２Ａ３は曲線状に撓んだ際の外周に相当する引っ張り方向の力が加わる一方で、上壁２Ａ２には曲線状に撓んだ際の内周に相当する圧縮方向の力が加わることとなるが、上壁に一体に設けられた起立壁２Ｄが圧縮方向の力に対応し得るリブとして機能するため、レール溝２３を構成する起立壁２Ｄがリブとしても機能するため、端部に係る下壁２Ａ３を支持させたベース２が自重或いは家具の重量によって撓む際の上壁２Ａ２を圧縮させる方向の力を複数の起立壁２Ｄが厚み方向に受けることとなり、ベース２の上壁２Ａ２が変形することに起因するベース２への曲げ力に対して好適に耐えうるものとなる。そうすることにより、ベース２に対して曲げ力が作用しても十分に耐えることができ、ベース２が変形することによるオプション可動支持部材９や天板可動支持体４の支持状態の悪化、作動不良を回避することができる。結果として、部品点数の削除を図りながら、より重量の大きい家具、すなわち本実施形態では、天板固定支持体４Ｘ、天板固定支持体４Ｘに一端部を支持させた固定天板５Ｘ、オプション可動支持体９、オプション可動支持体９に支持させたオプション部材たるデスクトップパネルＰ、ベース２に沿ってスライド移動不能に支持されたオプション固定支持体８と、オプション固定支持体８に支持させたオプション部材たる間仕切Ｍを、好適に支持させ得るベース２となっている。特に、ベース支持体３に下壁２Ａ３を支持させることにより、ベース支持体３には上側からの圧縮方向の力を加えることができる構成となる。そのため、ベース支持体３に曲げ方向の荷重を加えることを有効に回避することにより、同じ強度のベース支持体３を採用しても、より荷重の大きなものを支持させ得るものとなっている。
【００７９】
また、隣接する起立壁２Ｄ同士の間にレール溝２３を形成し、当該レール溝２３に沿ってスライド移動可能なオプション可動支持体たるオプション可動支持部材９を取付可能にすることにより、オプション部材としてのデスクトップパネルＯＰを取り付けるための格別の構成を設ける事を有効に回避し得たものとなっている。
【００８０】
そして、レール溝２３を複数設けたものとすれば、デスクトップパネルＯＰを複数取り付けて引き違いに移動させ得る構成となるため、複数のデスクトップパネルＯＰが移動の際に互いに干渉することなく、例えば複数の使用者の動作に応じてデスクトップパネルＯＰの位置を好適に対応し得るものとなる。
【００８１】
そしてデスクトップパネルＯＰをベース２に好適に固定させ得るものとするためには、レール溝２３の側方にオプション可動支持部材９を固定可能な突条たる凸部２３１を設けたものとすることが望ましい。
【００８２】
そしてベース２に天板を好適に支持させつつベース２の強度をさらに向上させるため、ベース本体２Ａの側壁に一体に設けられ且つ当該ベース本体２Ａの延伸方向に沿って伸びる複数本の水平壁２Ｃとを備え、隣接する前記水平壁２Ｃ同士の間に、天板５を取り付け可能な側レール溝２３を設けたものとしている。また、より天板５を配置する自由度を向上させるため、本実施形態では、側レール溝たる上方側レール溝２１並びに下方側レール溝２２を、前記ベース本体２Ａの両方の側壁２Ａ１、すなわち一対の側壁２Ａ１に設けている。
高さ方向に隣接するレール溝２３間に横断面視筒状の補強体２Ｂを設ければ、各レール溝２１、２２、２３の変形を防止し、これら各レール溝２１、２２、２３による各ベース支持体３の良好な支持状態を維持し得たものとなっている。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００８４】
例えば、上記実施形態では上壁に設けたレールの数を４本としていたが、レール溝の数は複数であればよい。また、レール溝に取付けるオプション可動支持体についても複数のレール溝に跨って取付けられる態様のものを採用しても良い。さらには、ベースの下方に別途配線装置を設けることも可能である。
【００８５】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の一実施形態に係るデスクの全体概略図。
【図２】同実施形態に係るベースの側面図。
【図３】同実施形態おいてスライド切替機構が移動規制状態にあるデスクの平面図を一部省略して示す図。
【図４】同実施形態においてスライド切替機構が移動規制状態にあるデスクの側面図を一部省略して示す図。
【図５】図３のＰ領域拡大図。
【図６】図４の要部拡大図。
【図７】同実施形態においてスライド切替機構が移動許容状態にあるデスクの平面図を一部省略して示す図。
【図８】図７のＱ領域拡大図。
【図９】同実施形態においてスライド切替機構が移動規制状態にあるデスクの要部拡大を図６に対応して示す図。
【図１０】同実施形態においてベースに対する天板固定支持体の取付態様を示す図。
【図１１】同実施形態において可動天板及び固定天板を用いたレイアウト例を示す図。
【図１２】同実施形態におけるオプション可動支持体の全体斜視図。
【図１３】切替機構が移動規制状態にある同オプション支持部材の厚み方向略中央断面図。
【図１４】図１３のI−I線断面図。
【図１５】切替機構が移動許容状態にある同オプション支持部材を図１３に対応して示す図。
【図１６】切替機構が移動許容状態にある同オプション支持部材を図１４に対応して示す図。
【図１７】同実施形態におけるオプション固定支持体及び間仕切の全体斜視図。
【図１８】同実施形態においてベースに対するオプション固定支持体の取付態様を示す図。
【符号の説明】
【００８７】
２Ａ…ベース本体
２Ａ２…上壁
２Ａ３…被支持面、下壁（下壁）
２Ｂ…補強体
２Ｃ…水平壁
２Ｄ…起立壁
２１…側レール溝（上方側側レール溝）
２２…側レール溝（下方側側レール溝）
２３…レール溝
２３１…突条（凸部）
３…ベース支持体
９…オプション可動支持体（オプション可動支持部材）
【図１】
2008119375.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2008119375.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2008119375.tif 000018
【図１７】
2008119375.tif 000019
【図１８】
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