(57)【要約】  【課題】一の操作によって、ベースに対する天板の横方向への相対移動及び相対角度変更を規制する状態と許容する状態との間で切替可能な支持体を提供する。  【解決手段】スライド切替機構４Ｂの切替動作と、旋回切替機構４Ｃの切替動作とを連動させる切替動作連動機構４Ｄを備えた支持体４とした。【選択図】図２
2008119337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に延伸するベースにスライド移動可能に支持され且つ天板を水平旋回可能に支持可能な支持体であって、
前記ベースに対するスライド移動を規制する移動規制状態と、前記ベースに対するスライド移動を許容する移動許容状態との間で切替可能なスライド切替機構と、
前記天板の水平旋回を規制する旋回規制状態と、前記天板の水平旋回を許容する旋回許容状態との間で切替可能な旋回切替機構と、
前記スライド切替機構の切替動作と、前記旋回切替機構の切替動作とを連動させる切替動作連動機構とを具備したものであることを特徴とする支持体。
【請求項２】
前記切替動作連動機構が、単一の操作部を備え、当該操作部に対して所定の操作力を付与することにより、前記スライド切替機構の切替動作と前記旋回切替機構の切替動作とを連動させるものである請求項１記載の支持体。
【請求項３】
前記操作部が水平旋回可能なものであり、当該操作部に対して使用者が正逆問わず常に引く操作力を付与することにより前記スライド切替機構が移動規制状態から移動許容状態へ切り替わるとともに、前記旋回切替機構が旋回規制状態から旋回許容状態へ切り替わるようにしている請求項２記載の支持体。
【請求項４】
前記ベースが延伸方向に沿って連続して設けたガイド部を有するものであり、
前記スライド切替機構が、転動体又は当接体の何れか一方を先端部に設けた水平旋回可能なリンクの移動によって、前記転動体に優先して前記当接体を前記ガイド部に当接させた移動規制状態と、前記当接体と前記ガイド部との当接状態を解除して前記転動体を前記ガイド部に添接させた移動許容状態との間で切替可能なものであり、
前記旋回切替機構が、前記天板の下面側に一体又は一体的に設けた咥込対象部を咥込可能な咥込可能位置と、咥込状態を解除した咥込解除位置との間で移動可能な引込体を備え、当該引込体の移動によって、前記咥込対象部を咥え込んだ状態で下方に向かって引き込み且つ前記天板の下面を前記支持体の一部に当接又は圧接させて当該天板の水平旋回を規制する旋回規制状態と、前記咥込状態を解除することにより前記天板の水平旋回を許容する旋回許容状態との間で切替可能なものであり、
前記切替動作連動機構が、
前記リンクの基端部近傍領域を押圧しない非押圧位置と、前記リンクの基端部近傍領域を押圧可能な押圧位置との間で移動可能なリンク押圧体と、
前記引込体及び前記リンク押圧体と一体又は一体的に設けた操作部とを備えてなり、
前記操作部に対して所定の操作力が付与された場合に、当該操作力に基づいて、前記リンク押圧体を前記非押圧位置と前記押圧位置との間で移動させることにより前記リンクを移動させるとともに、前記引込体を前記咥込可能位置と前記咥込解除位置との間で移動させるものである請求項１、２又は３記載の支持体。
【請求項５】
前記操作部が水平旋回可能なものであり、当該操作部の水平旋回に伴って前記リンク押圧体が前記非押圧位置と前記押圧位置との間で水平旋回するととともに、前記引込体が前記咥込可能位置と前記咥込解除位置との間で水平旋回するようにしている請求項４記載の支持体。
【請求項６】
前記リンク押圧体が、一端部に前記引込体及び前記操作部を支持する支持部を設け、他端部に前記リンクの基端部近傍領域における異なる部位を押圧し得る二股状の対をなす押圧体本体を設け、これら押圧体本体の分岐点部位に設けた鉛直軸を中心に前記引込体及び前記操作部と共に旋回可能なものであり、
前記操作部を通常位置に位置付けている場合に、前記リンク押圧体が、前記押圧体本体の何れもが前記リンクの基端部近傍領域を押圧しない非押圧位置に位置付けられ、
前記操作部を前記通常位置から正逆何れか一方向へ水平旋回させた場合に、前記リンク押圧体が前記対をなす押圧体本体のうち何れか一方が前記リンクの基端部近傍領域を押圧する第１押圧位置に位置付けられ、
前記操作部を前記通常位置から正逆何れか他方向へ水平旋回させた場合に、前記リンク押圧体が前記対をなす押圧体本体のうち他方が前記リンクの基端部近傍領域を押圧する第２押圧位置に位置付けられ、
前記リンク押圧体の前記非押圧位置と前記第１押圧位置又は第２押圧位置との移動に連動して前記リンクを水平旋回させることにより前記スライド切替機構を前記移動規制状態と前記移動許容状態との間で切替可能にしている請求項６記載の支持体。
【請求項７】
前記押圧体本体の先端部に、前記リンクの基端部近傍領域に添接しながら当該リンクを押圧し得るリンク押圧転動体を設けている請求項６記載の支持体。
【請求項８】
前記リンク押圧転動体に、前記リンクの上下動を規制する鍔部を設けている請求項７記載の支持体。
【請求項９】
前記ガイド部がレール溝であり、
当該レール溝を、前記ベースの高さ方向に離間した位置に対をなして設け、
これら各レール溝が、開口部側に設けた開口側起立壁と、開口部よりも奥方に設けられ前記開口側起立壁と対向する奥方側起立壁とをそれぞれ備えたものであって、
前記スライド切替機構が、上方側のレール溝の前記開口側起立壁に当接又は添接する上方側当接体及び上方側転動体と、下方側のレール溝の前記奥方側起立壁に当接又は添接する下方側当接体及び下方側転動体とを備えたものである請求項４、５、６又は７記載の支持体。
【請求項１０】
前記上方側当接体の移動と前記下方側当接体の移動、又は前記上方側転動体の移動と前記下方側転動体の移動を同期させる同期機構を備えたものである請求項９記載の支持体。
【請求項１１】
前記同期機構が、前記上方側当接体又は前記上方側転動体の何れか一方を先端部に直接又は間接的に設けた上方側リンクと、前記下方側当接体又は前記下方側転動体の何れか一方を先端部に直接又は間接的に設けた下方側リンクと、これら上方側リンク及び下方側リンクの共通の回転軸であるリンク軸とを具備してなり、付与された所定の操作力に基づいて前記上方側リンク及び下方側リンクを前記リンク軸を中心にそれぞれ水平旋回させることにより当接体同士の移動又は転動体同士の移動を同期させるものである請求項１０記載の支持体。
【請求項１２】
前記鉛直軸の中心を通り且つスライド移動方向に対して略直交する仮想直線を境にして、一方の領域に前記上方側リンクの先端部を位置付けるとともに、他方の領域に前記下方側リンクの先端部を位置付けている請求項１１記載の支持体。
【請求項１３】
前記上方側リンクと前記下方側リンクとの間にリンク補強体を介在させている請求項１１又は１２記載の支持体。
【請求項１４】
前記スライド切替機構をスライド移動方向に沿って複数設けたものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２又は１３記載の支持体。
【請求項１５】
操作部に対して付与される操作力に基づいて前記各スライド切替機構同士の切替動作を連動させるスライド切替連動機構を備えている請求項１４記載の支持体。
【請求項１６】
前記スライド切替連動機構が、各スライド切替機構のリンクの基端部近傍領域を押圧し得る共通のリンク押圧体を備えてなり、前記操作力に基づいて前記リンク押圧体を作動させることにより各スライド切替機構のリンクを回動させ、これら各リンクの先端部に設けた当接体同士又は転動体同士の何れか一方を連動して移動させるものである請求項１５記載の支持体。
【請求項１７】
前記天板の下面側に配されるフレーム体を備えたものであり、
前記引込体が、前記咥込対象部に直接当接又は圧接し得る引込体本体と、当該引込体本体と一体又は一体的に設けられ且つ前記フレーム体の一部に当接又は圧接した状態で当該フレーム体の一部の下方に潜り込み得る潜込体とを備え、前記咥込可能位置と前記咥込解除位置との間で水平旋回可能なものであり、
前記旋回切替機構を前記旋回許容状態から前記旋回規制状態へ切り替える過程で前記潜込体を前記支持体の一部に当接又は圧接させながら当該支持体の一部の下方に潜り込ませることにより前記引込体本体を下方に引き込むようにしている請求項４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、又は１６記載の支持体。
【請求項１８】
前記咥込対象部に対する前記引込体の咥込動作を円滑にすべく、前記引込体本体に円弧状又はテーパ状の咥込ガイド部を設けている請求項１７記載の支持体。
【請求項１９】
前記フレーム体の一部に対する前記潜込体の潜込動作を円滑にすべく、前記潜込体に円弧状又はテーパ状の潜込ガイド部を設けている請求項１７又は１８記載の支持体。
【請求項２０】
前記天板がとり得るいかなる旋回角度においても他の部位より優先して天板の下面に当接する優先支持部を備え、前記咥込可能位置に位置付けた前記引込体が前記優先支持部による支持領域内又は支持領域近傍に位置付けられる請求項４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８又は１９記載の支持体。
【請求項２１】
前記天板の浮き上がる方向への相対移動を許容する浮き上がり動作許容機構を介して天板に連結し、
前記旋回切替機構が、前記旋回許容状態において前記天板の浮き上がり動作を許容し、前記旋回規制状態において前記天板の浮き上がり動作を規制するものである請求項４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９又は２０記載の支持体。
【請求項２２】
延伸方向に沿って連続して設けたガイド部を有するベースと、当該ベースに前記ガイド部を利用してスライド移動可能に支持される請求項１〜２１何れか記載の支持体と、当該支持体に水平旋回可能に支持される天板とを具備していることを特徴とする天板付き家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持体、及び支持体を備えた天板付き家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ベースに支持された支持体と、この支持体に支持された天板とを備えた種々の天板付き家具が知られている。
【０００３】
その一例として、ベースに対する支持体の相対位置を変更することにより、ベースに対する天板の相対位置を変更可能にしたものが挙げられる。具体的には、支持体の一部が嵌合可能な嵌合孔をベースに所定ピッチで複数形成し、支持体の嵌合位置を変更することにより、ベースに対する天板の相対位置を変更可能にした態様が考えられる（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、天板が水平旋回可能な天板付き家具の一例として、天板の下面に複数のねじ孔を形成し、支持体に設けたねじを選択した一のねじ孔に螺合させることによって天板の旋回移動を規制するとともに、前記ねじを回して螺合状態を解除することによって天板の旋回移動を可能にし、所定の旋回角度に設定した後に前記ねじ孔とは異なるねじ孔に再度ねじを螺合することによって天板を当該旋回角度で固定可能にした態様が挙げられる（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５９７１３号公報（図１参照）
【特許文献２】登録実用新案第３０４４２５５号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、これら従来技術を組み合わせて、ベースに対する天板の相対位置及び旋回角度を変更可能な天板付き家具を提供しようと試みた場合、天板の相対位置を変更する操作、すなわち支持体の一部を一の嵌合孔から取り外し、他の嵌合孔へ再度取り付ける操作と、天板の旋回角度を変更する操作、すなわちねじを一のねじ孔から取り外し、他のねじ孔へ再度取り付ける操作とがそれぞれ必要となり、操作性及び実用性に劣るという不具合が発生する。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、ワンアクションによって、ベースの延伸方向に沿った天板の相対移動及び相対角度変更を規制する状態と許容する状態との間で切替可能な支持体、及びこのような支持体を備えた天板付き家具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の支持体は、所定方向に延伸するベースにスライド移動可能に支持され且つ天板を水平旋回可能に支持可能なものであって、前記ベースに対するスライド移動を規制する移動規制状態と、前記ベースに対するスライド移動を許容する移動許容状態との間で切替可能なスライド切替機構と、前記天板の水平旋回を規制する旋回規制状態と、前記天板の水平旋回を許容する旋回許容状態との間で切替可能な旋回切替機構と、前記スライド切替機構の切替動作と、前記旋回切替機構の切替動作とを連動させる切替動作連動機構とを具備したものであることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、切替動作連動機構を作動させる操作力を付与すること、すなわちワンアクションによって、スライド切替機構と旋回切替機構との切替動作が連動させることができ、スライド切替機構及び旋回切替機構をそれぞれ個別に切替操作しなければならない態様と比較して操作性に優れたものとなる。
【０００９】
特に、前記切替動作連動機構が、単一の操作部を備え、当該操作部に対して所定の操作力を付与することにより、前記スライド切替機構の切替動作と前記旋回切替機構の切替動作とを連動させるものであれば、例えばスライド切替機構及び旋回切替機構を各許容状態（スライド許容状態、旋回許容状態）から各規制状態（スライド規制状態、旋回規制）へ切り替えるための操作部と、各規制状態から各許容状態へ切り替えるための操作部がそれぞれ別である態様と比較して、部品点数の削減を図ることができ、使用者が操作方法を直感的に把握できる。
【００１０】
また、前記操作部が水平旋回可能なものであり、当該操作部に対して使用者が正逆問わず常に引く操作力を付与することにより前記スライド切替機構が移動規制状態から移動許容状態へ切り替わるとともに、前記旋回切替機構が旋回規制状態から旋回許容状態へ切り替わるようにしているため、各切替機構を規制状態から許容状態へ切り替える操作方法が天板に対する使用者の立ち位置に関係なく同じであるため、実用性に優れたものとなる。また、押す操作力が必要な態様と比較して、安定した操作力を付与し続けることができ、切替操作を的確に行うことができる。
【００１１】
前記ベースが延伸方向に沿って連続して設けたガイド部を有するものであり、前記スライド切替機構が、転動体又は当接体の何れか一方を先端部に設けた水平旋回可能なリンクの移動によって、前記転動体に優先して前記当接体を前記ガイド部に当接させた移動規制状態と、前記当接体と前記ガイド部との当接状態を解除して前記転動体を前記ガイド部に添接させた移動許容状態との間で切替可能なものであり、前記旋回切替機構が、前記天板の下面側に一体又は一体的に設けた咥込対象部を咥込可能な咥込可能位置と、咥込状態を解除した咥込解除位置との間で移動可能な引込体を備え、当該引込体の移動によって、前記咥込対象部を咥え込んだ状態で下方に向かって引き込み且つ前記天板の下面を前記支持体の一部に当接又は圧接させて当該天板の水平旋回を規制する旋回規制状態と、前記咥込状態を解除することにより前記天板の水平旋回を許容する旋回許容状態との間で切替可能なものであり、前記切替動作連動機構が、前記リンクの基端部近傍領域を押圧しない非押圧位置と、前記リンクの基端部近傍領域を押圧可能な押圧位置との間で移動可能なリンク押圧体と、前記引込体及び前記リンク押圧体と一体又は一体的に設けた操作部とを備えてなり、前記操作部に対して所定の操作力が付与された場合に、当該操作力に基づいて、前記リンク押圧体を前記非押圧位置と前記押圧位置との間で移動させることにより前記リンクを移動させるとともに、前記引込体を前記咥込可能位置と前記咥込解除位置との間で移動させるものであれば、切替動作連動機構の構造簡略化を図ることができるとともに、操作部に対して前記操作力を付与して操作部と共にリンク押圧体及び引込体を回動させることにより、スライド切替機構と旋回切替機構との切替動作を確実に連動させることができる。
【００１２】
加えて、前記操作部が水平旋回可能なものであり、当該操作部の水平旋回に伴って前記リンク押圧体が前記非押圧位置と前記押圧位置との間で水平旋回するととともに、前記引込体が前記咥込可能位置と前記咥込解除位置との間で水平旋回するようにしていれば、旋回切替機構及び切替動作連動機構の各作動領域を水平面内に設定でき、支持体全体が不要に嵩張ることを回避することができる。
【００１３】
前記リンク押圧体が、一端部に前記引込体及び前記操作部を支持する支持部を設け、他端部に前記リンクの基端部近傍領域における異なる部位を押圧し得る二股状の対をなす押圧体本体を設け、これら押圧体本体の分岐点部位に設けた鉛直軸を中心に前記引込体及び前記操作部と共に旋回可能なものであり、前記操作部を通常位置に位置付けている場合に、前記リンク押圧体が、前記押圧体本体の何れもが前記リンクの基端部近傍領域を押圧しない非押圧位置に位置付けられ、前記操作部を前記通常位置から正逆何れか一方向へ水平旋回させた場合に、前記リンク押圧体が前記対をなす押圧体本体のうち何れか一方が前記リンクの基端部近傍領域を押圧する第１押圧位置に位置付けられ、前記操作部を前記通常位置から正逆何れか他方向へ水平旋回させた場合に、前記リンク押圧体が前記対をなす押圧体本体のうち他方が前記リンクの基端部近傍領域を押圧する第２押圧位置に位置付けられ、前記リンク押圧体の前記非押圧位置と前記第１押圧位置又は第２押圧位置との移動に連動して前記リンクを水平旋回させることにより前記スライド切替機構を前記移動規制状態と前記移動許容状態との間で切替可能にしていれば、正逆方向を問わず操作部を水平旋回させることにより前記リンク押圧体を非押圧位置から第１押圧位置又は第２押圧位置へ移動させることができるため、操作性に優れたものとなるのみならず、操作部に対して付与される操作力をリンク押圧体を介してリンクに確実に伝達することができ、スライド切替機構の切替操作を的確に行うことができる。
【００１４】
軽い操作力でスライド切替機構及び旋回切替機構の切替操作を行うことができるようにするには、前記押圧体本体の先端部に、前記リンクの基端部近傍領域に添接しながら当該リンクを押圧し得るリンク押圧転動体を設ければよい。
【００１５】
また、リンク押圧転動体とリンクとの添接状態又は押圧状態が不意に解除されることを防止する態様としては、前記リンク押圧転動体に、前記リンクの上下動を規制する鍔部を設ける態様が挙げられる。
【００１６】
前記ガイド部がレール溝であり、当該レール溝を、前記ベースの高さ方向に離間した位置に対をなして設け、これら各レール溝が、開口部側に設けた開口側起立壁と、開口部よりも奥方に設けられ前記開口側起立壁と対向する奥方側起立壁とをそれぞれ備えたものであって、前記スライド切替機構が、上方側のレール溝の前記開口側起立壁に当接又は添接する上方側当接体及び上方側転動体と、下方側のレール溝の前記奥方側起立壁に当接又は添接する下方側当接体及び下方側転動体とを備えたものであれば、各当接体がそれぞれのレール溝内における同じ側の起立壁に当接又は添接する態様と比較して、支持体及び支持対象物の荷重によって各当接体、各当接体を上方側レール溝の開口側起立壁又は下方側レール溝の奥方側起立壁に確実に当接又は添接させることができ、強固な移動規制状態、滑動性に優れた移動許容状態を実現することができる。
【００１７】
さらに、前記上方側当接体の移動と前記下方側当接体の移動、又は前記上方側転動体の移動と前記下方側転動体の移動を同期させる同期機構を備えたものであれば、各当接体ごとに又は各転動体ごとに個別に移動させる態様と比較して、操作性の向上に寄与する。
【００１８】
同期機構の好適な実施態様としては、前記上方側当接体又は前記上方側転動体の何れか一方を先端部に直接又は間接的に設けた上方側リンクと、前記下方側当接体又は前記下方側転動体の何れか一方を先端部に直接又は間接的に設けた下方側リンクと、これら上方側リンク及び下方側リンクの共通の回転軸であるリンク軸とを具備してなり、付与された所定の操作力に基づいて前記上方側リンク及び下方側リンクを前記リンク軸を中心にそれぞれ水平旋回させることにより当接体同士の移動又は転動体同士の移動を同期させる態様が挙げられる。この場合、前記鉛直軸の中心を通り且つスライド移動方向に対して略直交する仮想直線を境にして、一方の領域に前記上方側リンクの先端部を位置付けるとともに、他方の領域に前記下方側リンクの先端部を位置付ければ、前記上方側リンク及び下方側リンクが前記鉛直軸を中心に回動した場合に、上方側リンクの先端部に設けた前記上方側当接体又は前記上方側転動体の何れか一方を前記上方側レール溝の開口側起立壁に向かって移動させるとともに、下方側リンクの先端部に設けた前記下方側当接体又は前記下方側転動体の何れか一方を前記下方側のレール溝奥方側起立壁に向かって移動させることができ、他方、前記上方側リンク及び下方側リンクが前記鉛直軸を中心に逆方向に回動した場合に、上方側リンクの先端部に設けた前記上方側当接体又は前記上方側転動体の何れか一方を前記上方側レール溝の開口側起立壁から離れる方向に向かって移動させるとともに、下方側リンクの先端部に設けた前記下方側当接体又は前記下方側転動体の何れか一方を前記下方側のレール溝奥方側起立壁に向かって移動させることができる。
【００１９】
上方側リンク及び下方側リンクの変形を防止し、各リンクの良好な作動状態を確保するには、前記上方側リンクと前記下方側リンクとの間にリンク補強体を介在させることが好ましい。
【００２０】
前記スライド切替機構をスライド移動方向に沿って複数設けたものであれば、より安定した移動規制状態及び移動許容状態を実現できる。
【００２１】
複数のスライド切替機構を備えたものであっても各スライド切替機構の切替操作を容易に行えるようにするには、操作部に対して付与される操作力に基づいて前記各スライド切替機構同士の切替動作を連動させるスライド切替連動機構を備えたものであることが望ましい。
【００２２】
スライド切替連動機構の好適な実施態様としては、各スライド切替機構のリンクの基端部近傍領域を押圧し得る共通のリンク押圧体を備え、前記操作力に基づいて前記リンク押圧体を作動させることにより各スライド切替機構のリンクを回動させ、これら各リンクの先端部に設けた当接体同士又は転動体同士の何れか一方を連動して移動させる態様が挙げられる。
【００２３】
一方、旋回切替機構については、次のような態様が挙げられる。すなわち、支持体が前記天板の下面側に配されるフレーム体を備えたものであり、前記引込体が、前記咥込対象部に直接当接又は圧接し得る引込体本体と、当該引込体本体と一体又は一体的に設けられ且つ前記フレーム体の一部に当接又は圧接した状態で当該フレーム体の一部の下方に潜り込み得る潜込体とを備え、前記咥込可能位置と前記咥込解除位置との間で水平旋回可能なものであり、前記旋回切替機構を前記旋回許容状態から前記旋回規制状態へ切り替える過程で前記潜込体を前記支持体の一部に当接又は圧接させながら当該支持体の一部の下方に潜り込ませることにより前記引込体本体を下方に引き込むようにしている。このようなものであれば、引込体の水平旋回移動に伴って潜込体を支持体の一部に潜り込ませることにより引込体本体を下方に引き込むようにしているため、引込体による咥込対象部の下方への引き込み、ひいては天板の下方への引き込みをより的確に行うことができる。
【００２４】
咥込対象部に対する引込体の咥込動作を円滑にするには、前記引込体本体に円弧状又はテーパ状の咥込ガイド部を設ければよい。
【００２５】
また、フレーム体の一部に対する前記潜込体の潜込動作を円滑にするには、前記潜込体に円弧状又はテーパ状の潜込ガイド部を設ければよい。
【００２６】
前記天板がとり得るいかなる旋回角度においても他の部位より優先して天板の下面に当接する優先支持部を備え、前記咥込可能位置に位置付けた前記引込体が前記優先支持部による支持領域内又は支持領域近傍に位置付けられるようにすれば、引込体によって咥込対象部を下方に向かって引き込む動作に伴って天板のうち少なくとも咥込対象部を設けた領域、及び咥込対象部を設けた領域近傍を優先支持部に確実に当接又は圧接させて支持させることができ、良好な支持状態を維持することが可能である。
【００２７】
また、前記天板の浮き上がる方向への相対移動を許容する浮き上がり動作許容機構を介して天板に連結し、前記旋回切替機構が、前記旋回許容状態において前記天板の浮き上がり動作を許容し、前記旋回規制状態において前記天板の浮き上がり動作を規制するものであれば、旋回切替機構が、支持体に対する天板の浮き上がり方向への相対移動を規制する浮き上がり動作規制機構としても機能し、別途専用の浮き上がり動作規制機構を設ける必要がなく、機構の共通化及び構造の簡略化を図ることができる。
【００２８】
また、本発明に係る天板付き家具は、延伸方向に沿って連続して設けたガイド部を有するベースと、当該ベースに前記ガイド部を利用してスライド移動可能に支持される上述した支持体と、当該支持体に水平旋回可能に支持される天板とを具備していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように本発明によれば、ワンアクションによって、ベースに対する天板の横方向への相対移動及び相対角度変更を規制する状態と許容する状態との間で切り替えることができ、スライド切替機構及び旋回切替機構をそれぞれ個別に切替操作しなければならない態様と比較して操作性に優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００３１】
本実施形態に係る支持体４は、図１に示すデスク１に適用されるものである。
【００３２】
このデスク１は、図１及び図２等に示すように、水平方向に延伸するベース２と、ベース２を支持するベース支持体３と、ベース２に沿ってスライド移動自在に支持された支持体４と、支持体４に一端部を支持させた天板５と、天板５の他端部を支持し床面上に接地する脚体６とを備えたものである。なお、図１は、このようなデスク１を２台連設して形成したオフィス構成システムを示すものであり、各デスク１のベース２に、天板５とは異なる他の天板５Ｘを支持させている。この天板５Ｘは、本発明に係る支持体４とは異なる別の支持体４Ｘにのみ支持された片持ちタイプのものであり、ベース２に対してスライド移動不能なものである。
【００３３】
ベース２は、図１及び図３等に示すように、略直線状に延伸する概略四角柱状のものである。ベース２のうち長手方向に沿って相互に対向する一対の起立面部２Ａに、支持体４の移動を案内する天板用ガイド部（本発明の「ガイド部」に相当）として機能するレール溝２１、２２を設けている。本実施形態では、各起立面部２Ａに、その高さ方向に所定ピッチ離間し且つ相互に平行をなしてベース２の長手方向に沿って延伸する一対のレール溝２１、２２を形成している。以下の説明において相対的に上方側に形成したレール溝を「上方側レール溝２１」とし、下方側に形成したレール溝を「下方側レール溝２２」とする。これら上方側レール溝２１及び下方側レール溝２２は略同一形状をなし、開口部の高さ寸法（開口高さ寸法）よりも内部空間の高さ寸法（内空高さ寸法）を大きく設定したものである。以下の説明において、各レール溝２１、２２内において相互に対向する起立壁のうち、開口部側の起立壁を「開口側起立壁」（「上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａ」、「下方側レール溝２２の開口側起立壁２２ａ」）とし、奥方側の起立壁を「奥方側起立壁」（「上方側レール溝２１の奥方側起立壁２１ｂ」、「下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂ」）とする。なお、各開口側起立壁２１ａ、２２ａは、各レール溝２１、２２の上縁部から下方に向かって延びるものである。
【００３４】
なお、ベース２の上面部２Ｂには、図示しないオプション部材を移動案内するオプション部材用ガイド部として機能するレール溝２３を設けている。本実施形態では、上面部２Ｂに、ベース２の短寸方向に所定ピッチ離間し相互に平行をなして延伸する複数（図示例では５本）のレール溝２３を形成している。そして、このレール溝２３に沿ってオプション部材（図示省略）をスライド移動させることにより、ベース２に対するオプション部材の相対位置を変更することが可能である。オプション部材としては、デスクトップパネルやタスクライト等が挙げられる。
【００３５】
これら各レール溝２１、２２、２３は、それぞれベース２の一端から他端に亘って形成されている。また、ベース２の両端部にはそれぞれエンドキャップ２Ｃを着脱可能に装着している（図１参照、なお、図１以外の図面（図３等）ではエンドキャップ２Ｃを取り外した状態のベース２を示している）。
【００３６】
ベース支持体３は、図１に示すように、ベース２の両端部をそれぞれ支持するものである。このベース支持体３は、例えばベース２の短手寸法と略同一の奥行き寸法を有する角柱状又は角パイプ状をなし、複数台のデスク１をそれぞれのベース２が長手方向に沿って連続するように連設したオフィス構成システムでは、複数のベース支持体３のうち、少なくともオフィス構成システム全体から見て両端部に位置するベース支持体３に、第１補助ベース支持体３１を適宜の手段で一体的に組み付け、他のベース支持体３に、第２補助ベース支持体３２を適宜の手段で一体的に組み付け、オフィス構成システム全体の良好な自立性及び安定性を実現している。
【００３７】
支持体４は、図２及び図３等に示すように、天板５の下面側に配されるフレーム体４Ａと、ベース２に対するスライド移動を規制する移動規制状態とベース２に対するスライド移動を許容する移動許容状態との間で切替可能なスライド切替機構４Ｂと、天板５の水平旋回を規制する旋回規制状態と天板５の水平旋回を許容する旋回許容状態との間で切替可能な旋回切替機構４Ｃと、スライド切替機構４Ｂの切替動作と旋回切替機構４Ｃの切替動作とを連動させる切替動作連動機構４Ｄとを備えたものである。なお、以下の説明において、支持体４におけるベース２側を後方とし、反対側（反ベース２側）を前方とする。
【００３８】
フレーム体４Ａは、図４及び図５に示すように、ベース２に支持させた状態においてベース２の長手方向に略直交し且つ相互に対向する一対の対向フレーム４Ａ１と、対向フレーム４Ａ１の先端側に位置付けられる前フレーム４Ａ２と、対向フレーム４Ａ１の後端側に位置付けられる後フレーム４Ａ３とを一体的に剛結したものである。本実施形態では、対向フレーム４Ａ１と前フレーム４Ａ２とをコーナー連結具４Ａ４を介してボルト締め等により連結している。また、各対向フレーム４Ａ１は、それぞれ対向フレーム用ブラケット４Ａ５に支持されている。各対向フレーム用ブラケット４Ａ５は、左右一対の半割部材４Ａ５１の内部にコア部材４Ａ５２を溶接等により一体的に組み付けたものである。各半割部材４Ａ５１は、後縁側の上端部に前記対向フレーム４Ａ１に形成した図示しない係合孔に係合可能な係合爪４Ａ５１１を備え、後縁部の高さ方向略中央部に後述する後フレーム本体４Ａ３１が嵌り込み且つ当該後フレーム本体４Ａ３１の上下動を規制する後フレーム本体嵌込部４Ａ５１２を備えたものである（図５参照）。そして、前記係合爪４Ａ５１１を対向フレーム４Ａ１の係合孔に係合させるとともに、コア部材４Ａ５２の上端部に設けた水平片を前記対向フレーム４Ａ１の下面部にあてがった状態でボルト締めすることによって対向フレーム４Ａ１と対向フレーム用ブラケット４Ａ５とを一体的に組みつけている。
【００３９】
後フレーム４Ａ３は、前記半割部材４Ａ５１の後フレーム本体嵌込部４Ａ５１２に嵌め込み可能な後フレーム本体４Ａ３１と、当該後フレーム本体４Ａ３１に一体的に組み付けられ且つ後述する操作レバー４Ｄ２（本発明の「操作部」に相当）を保持する操作レバー保持体４Ａ３２とを備えたものである。
【００４０】
後フレーム本体４Ａ３１は、前記一対の対向フレーム４Ａ１の外向面同士の離間寸法より大きな長手寸法を有するものであり、起立片４Ａ３１１と、起立片４Ａ３１１の上縁部又は下縁部からそれぞれ後方に向かって延出し且つ相互に略平行をなす上片４Ａ３１２及び下片４Ａ３１３とを備えたものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら起立片４Ａ３１１、上片４Ａ３１２及び下片４Ａ３１３を形成している。上片４Ａ３１２には、コンセント装置Ｃを収容し得るコンセント収容部４Ａ３１２ａと、後述する上方側当接体４Ｂ１を支持する上方側当接体支持部４Ａ３１２ｂとを設けている。本実施形態では、上片４Ａ３１２の両側端部にそれぞれ上方側当接体支持部４Ａ３１２ｂを設け、上片４Ａ３１２のうちこれら上方側当接体支持部４Ａ３１２ｂを設けた領域の後縁部からさらに上方に向かって延伸する立ち上がり部４Ａ３１２ｃを設けている（図５参照）。また、上片４Ａ３１２及び下片４Ａ３１３に相互に対応する位置に後述するリンク軸４Ｂ７が挿入可能なリンク軸用挿入孔４Ａ３１ａをそれぞれ形成している。なお、本実施形態では、上片４Ａ３１２と下片４Ａ３１３との間に後フレーム本体補強体４Ａ３３を介在させ、この後フレーム本体補強体４Ａ３３によって後フレーム本体４Ａ３１の変形を防止している。
【００４１】
操作レバー保持体４Ａ３２は、前記一対の対向フレーム４Ａ１の内向面同士の離間寸法と略同一又は若干小さい長手寸法を有するものであり、前後方向に沿って前記後フレーム本体４Ａ３１の起立片４Ａ３１１と重合し得る起立片４Ａ３２１と、起立片４Ａ３２１の上縁部又は下縁部からそれぞれ前方に向かって延出し且つ相互に略平行をなす上片４Ａ３２２及び下片４Ａ３２３とを備えたものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら起立片４Ａ３２１、上片４Ａ３２２及び下片４Ａ３２３を形成している。起立片４Ａ３２１の高さ寸法を、相互に組み付けた対向フレーム４Ａ１及び対向フレーム用ブラケット４Ａ５の全体長よりも大きく設定している。上片４Ａ３２２は、起立片４Ａ３２１の上縁部略全域から前方に向かって延出するものであり、さらにその前端部のうち略中央部位を除く領域を下方に折り曲げたものである。すなわち、上片４Ａ３２２は、長手方向略中央部に他の部位よりさらに前方に向かって延出する前方延出部４Ａ３２２ａを有するものである。下片４Ａ３２３は、起立片４Ａ３２１の下縁部のうち略中央部位から前方に向かって延出するものであり、その延出寸法を上片４Ａ３２２の延出寸法より小さく設定している。そして、起立片４Ａ３２１を後フレーム本体４Ａ３１の起立片４Ａ３１１にあてがった状態でボルト締め又は溶着等により操作レバー保持体４Ａ３２と後フレーム本体４Ａ３１とを一体的に組みつけている。
【００４２】
また、本実施形態では、操作レバー保持体４Ａ３２の上片４Ａ３２２における前端部位に、操作レバー保持体補強フレーム４Ａ３４を設けている。操作レバー保持体補強フレーム４Ａ３４の長手寸法を操作レバー保持体４Ａ３２の長手寸法と略同一に設定している。この操作レバー保持体補強フレーム４Ａ３４の長手方向略中央部に、前方に突出する引込体押さえフレーム４Ａ３５を設けている。本実施形態では、操作レバー保持体補強フレーム４Ａ３４と引込体押さえフレーム４Ａ３５とを溶接等により一体的に剛結している。そして、引込体押さえフレーム４Ａ３５の上面部を前記操作レバー保持体４Ａ３２の上片４Ａ３２２に設けた前方延出部４Ａ３２２ａに当接させることによって、引込体押さえフレーム４Ａ３５を下方から押圧する力に対して有効な強度を発揮し得るようにしている。なお、対向フレーム４Ａ１、前フレーム４Ａ２、操作レバー保持体補強フレーム４Ａ３４及び引込体押さえフレーム４Ａ３５はそれぞれ角パイプ状のものである。
【００４３】
このように各フレーム４Ａ１、４Ａ２、４Ａ３を相互に連結してなるフレーム体４Ａに、他の部位より優先して天板５の下面に当接する優先支持部４Ａ６を設けている。
【００４４】
優先支持部４Ａ６は、フレーム体４Ａの上面部よりも上方に突出したピン状のものである。本実施形態では、後述するように天板５が支持体４に対して水平旋回可能なものであり、支持体４に対する天板５の旋回角度が何れの角度であっても天板５を少なくとも複数点支持し得るように複数の優先支持部４Ａ６の取付位置を設定している。具体的には、各対向フレーム４Ａ１の前端側領域及び後端側領域にそれぞれ優先支持部４Ａ６を設け、これら計４個の優先支持部４Ａ６によって天板５を複数点支持し得るように設定している。各優先支持部４Ａ６は、剛性に優れた材質（本実施形態ではＰＯＭ：ポリアセタール）からなる一体品であり、中央部に形成したボルト挿入孔に挿入したボルトを利用してフレーム体４Ａの上面部に固定している（図５参照）。
【００４５】
一方、スライド切替機構４Ｂは、図２、図３、図６及び図７等に示すように、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接し得る上方側当接体４Ｂ１と、下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接し得る下方側当接体４Ｂ２と、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに添接し得る上方側転動体４Ｂ３と、下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに添接し得る下方側転動体４Ｂ４と、先端部に上方側転動体４Ｂ３を設けた水平旋回な上方側リンク４Ｂ５と、先端部に下方側転動体４Ｂ４を設けた水平旋回可能な下方側リンク４Ｂ６とを備え、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の回動を利用して前記移動規制状態と前記移動許容状態との間で切替可能なものである。
【００４６】
上方側当接体４Ｂ１は、移動規制状態において上方側転動体４Ｂ３よりも上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａ側に寄った位置に位置付けられるものである。上方側当接体４Ｂ１は、前記後フレーム本体４Ａ３１の上片４Ａ３１２に設けた上方側当接体支持部４Ａ３１２ｂに支持されるものであり、剛性に優れた材質（本実施形態ではＳＳ：一般構造用圧延鋼材）からなる一体成形品である。本実施形態では、上方側当接体４Ｂ１として、図８（同図（ａ）、（ｂ）はそれぞれ上方側当接体４Ｂ１の平面図、側面図である）に示すように水平部４Ｂ１１と、水平部４Ｂ１１の後端部から上方に向かって突出する上方突出部４Ｂ１２とを備えたものを適用している。そして、このような上方側当接体４Ｂ１を前記上方側当接体支持部４Ａ３１２ｂに載置した状態でボルト締め等により後フレーム本体４Ａ３１の上片４Ａ３１２に固定している。この固定状態において、上方突出部４Ｂ１２の後面部が上片４Ａ３１２の立ち上がり部４Ａ３１２ｃに当接又は近接している（図７参照）。
【００４７】
下方側当接体４Ｂ２は、移動規制状態において下方側転動体４Ｂ４よりも下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂ側に寄った位置に位置付けられるものである。本実施形態では、下方側当接体４Ｂ２として、剛性に優れた素材（本実施形態ではＰＯＭ：ポリアセタール）から成形したものを適用している。この下方側当接体４Ｂ２は、図９に示すように、概略円柱状をなし、フレーム体４Ａに対して進退動作可能な進退部材４Ｂ２１の先端部に取り付けられている（図５及び図７参照）。本実施形態では、進退部材４Ｂ２１としてネジ送り作用によって進退動作可能なアジャスターボルトを適用している。この進退部材４Ｂ２１は、後フレーム本体４Ａ３１の下片４Ａ３１３に固定した進退部材受け４Ｂ２２（図６及び図１０参照、なお、図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ進退部材受け４Ｂ２２の平面図、側面図、正面図である）に螺合可能なものであり、下方側当接体４Ｂ２を圧入状態で保持し得る下方側当接体保持部４Ｂ２１１を先端部に設け、マイナスドライバ等の治具による操作を受け付ける操作受付部４Ｂ２１２を基端部に設けたものである。
【００４８】
上方側転動体４Ｂ３は、移動規制状態において上方側転動体４Ｂ３よりも上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａから離れた位置に位置付けられるものである。本実施形態では、上方側転動体４Ｂ３として、鉛直軸回りに回動可能なローラを適用している。
【００４９】
下方側転動体４Ｂ４は、移動規制状態において下方側転動体４Ｂ４よりも下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂから離れた位置に位置付けられるものである。本実施形態では、下方側当接体４Ｄとして、鉛直軸回りに回動可能なローラを適用している。
【００５０】
これら上方側転動体４Ｂ３及び下方側転動体４Ｂ４はそれぞれ上方側リンク４Ｂ５、下方側リンク４Ｂ６の先端部に回動可能に取り付けられ、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の回動を利用して、各転動体４Ｂ３、４Ｂ４に優先して各当接体４Ｂ１、４Ｂ２を各レール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂに当接させた移動規制状態と、各当接体４Ｂ１、４Ｂ２に対して各転動体４Ｂ３、４Ｂ４を相対的に移動させることにより各当接体４Ｂ１、４Ｂ２と各レール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂとの当接状態を解除して各転動体４Ｂ３、４Ｂ４を各レール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂに添接させた移動許容状態との間で切替可能にしている。
【００５１】
そして、本実施形態では、図上方側リンク４Ｂ５、下方側リンク４Ｂ６、及びこれら各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の共通の軸であるリンク軸４Ｂ７を用いて、上方側転動体４Ｂ３の移動と下方側転動体４Ｂ４の移動とを同期させる同期機構４Ｅを構成している（図６参照）。
【００５２】
上方側リンク４Ｂ５は、図１１（同図（ａ）は、後述する補強リンク４Ｂ８を介して上方側リンク４Ｂ５と下方側リンク４Ｂ６とを組み付けた状態の正面図であり、同図（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ（ａ）のｘ方向矢視図、ｙ方向矢視図である）に示すように先端部４Ｂ５１と基端部４Ｂ５２とを平面視略Ｌ字状の接続部４Ｂ５３によって接続している。上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１を外方に向かって延出させ、この先端部４Ｂ５１と接続部４Ｂ５３との境界近傍にリンク軸４Ｂ７が挿入可能なリンク軸用挿入孔４Ｂ５４を形成している。また、上方側リンク４Ｂ５の基端部４Ｂ５２と接続部４Ｂ５３との境界に段部４Ｂ５５を設けている。上方側リンク４Ｂ５の基端部４Ｂ５２に後述する上方側リンク押圧転動体４Ｄ５が嵌り得る凹部４Ｂ５６を形成している。上方側リンク４Ｂ５のうち、リンク軸用挿入孔４Ｂ５４を形成した部位の近傍領域が後フレーム本体４Ａ３１の上片４Ａ３１２に載置される（図６参照）。
【００５３】
下方側リンク４Ｂ６は、先端部４Ｂ６１と基端部４Ｂ６２とを平面視略Ｌ字状の接続部４Ｂ６３によって接続している。基端部４Ｂ６２及び接続部４Ｂ６３は、上方側リンク４Ｂ５の基端部４Ｂ５２及び接続部４Ｂ５３と同一形状をなし、先端部４Ｂ６１を内方に向かって延出させ、この先端部４Ｂ６１と接続部４Ｂ６３との境界近傍にリンク軸４Ｂ７が挿入可能なリンク軸用挿入孔４Ｂ６４を形成している。また、上方側リンク４Ｂ５と同様に、下方側リンク４Ｂ６の基端部４Ｂ６２と接続部４Ｂ６３との境界に段部４Ｂ６５を設け、基端部４Ｂ６２に後述する下方側リンク押圧転動体４Ｄ６が嵌り得る凹部４Ｂ６６を形成している。
【００５４】
リンク軸４Ｂ７は、上方側リンク４Ｂ５及び下方側リンク４Ｂ６に形成した各リンク軸用挿入孔４Ｂ５４、４Ｂ６４、及び後フレーム本体４Ａ３１の上片４Ａ３１２及び下片４Ａ３１３に形成した各リンク軸用挿入孔４Ａ３１ａに連続して挿入可能なものである。なお、リンク軸４Ｂ７の先端部には座金を介してナットを螺合している。
【００５５】
本実施形態では、上方側リンク４Ｂ５と下方側リンク４Ｂ６との間に補強リンク４Ｂ８を介在させている。補強リンク４Ｂ８は、起立姿勢で上方側リンク４Ｂ５と下方側リンク４Ｂ６との間に介在するものである。より具体的には、上方側リンク４Ｂ５及び下方側リンク４Ｂ６の接続部４Ｂ５３、４Ｂ６３間に補強リンク４Ｂ８を介在させている。なお、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６と補強リンク４Ｂ８との組み付けは、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の接続部４Ｂ５３、４Ｂ６３に設けた取付孔４Ｂ５７、４Ｂ６７に補強リンク４Ｂ８の突部４Ｂ８１を係合することにより行うことができる。
【００５６】
そして、図６に示すように、補強リンク４Ｂ８を介して上方側リンク４Ｂ５と下方側リンク４Ｂ６とを高さ方向に対向させた組付状態において、上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１が下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１よりも外方側に位置付けられる。すなわち、本実施形態では、リンク軸４Ｂ７の中心を通り且つスライド移動方向に対して略直交する仮想直線Ｌを境にして、一方の領域（具体的には外方側の領域）に上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１を位置付けるとともに、他方の領域（具体的には内方側の領域）に下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１を位置付けている。その結果、上方側リンク４Ｂ５及び下方側リンク４Ｂ６に対してリンク軸４Ｂ７を中心に正方向に回動させる力が作用した場合に、上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１に設けた上方側転動体４Ｂ３が上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１に設けた下方側転動体４Ｂ４が前記下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに向かって移動し、一方、上方側リンク４Ｂ５及び下方側リンク４Ｂ６に対してリンク軸４Ｂ７を中心に逆方向に回動させる力が作用した場合に、上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１に設けた上方側転動体４Ｂ３が上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａから離間する方向に向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１に設けた下方側転動体４Ｂ４が前記下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂから離間する方向に向かって移動する。以上のような構成により、スライド切替機構４Ｂの切替操作に伴う上方側転動体４Ｂ３の移動と下方側転動体４Ｂ４の移動とを同期可能にしている。
【００５７】
本実施形態に係る支持体４は、このような構成をなすスライド切替機構４Ｂをスライド移動方向に沿って離間した位置に対にして設け、これら一対のスライド切替機構４Ｂ同士の切替動作を連動させるスライド切替連動機構４Ｆを備えている。
【００５８】
スライド切替連動機構４Ｆは、図２に示すように、各スライド切替機構４Ｂの各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２を押圧し得る共通のリンク押圧体４Ｄ１を備えてなり、所定の操作力に基づいてリンク押圧体４Ｄ１を作動させることにより各スライド切替機構４Ｂの各リンク４Ｂ５、４Ｂ６をリンク軸４Ｂ７を中心に旋回させ、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の先端部４Ｂ５１、４Ｂ６１に設けた転動体４Ｂ３、４Ｂ４同士を同時又は略同時に移動させるものである。なお、本実施形態では、図１２に示すように、一方のスライド切替機構４Ｂの各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２と、他方のスライド切替機構４Ｂの各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２とがそれぞれ前記段部４Ｂ５５、４Ｂ６５を利用して高さ方向に互い違いになるようにし、リンク押圧体４Ｄ１がこれら高さ方向に重合している各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２を同時に押圧し得るようにしている。そのため、同図に示すように、一方のスライド切替機構４Ｂの各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２が接続部４Ｂ５３、４Ｂ６３よりも相対的に上方側に位置付けられるように設定し、他方のスライド切替機構４Ｂの各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２が接続部４Ｂ５３、４Ｂ６３よりも相対的に下方側に位置付けられるように設定している。
【００５９】
リンク押圧体４Ｄ１は、図１３（同図（ａ）、（ｂ）は、それぞれリンク押圧体４Ｄ１の平面図、側面図である）に示すように、各スライド切替機構４Ｂの上方側リンク４Ｂ５の基端部４Ｂ５２を押圧し得る上方側リンク押圧転動体４Ｄ５と、各スライド切替機構４Ｂの下方側リンク４Ｂ６の基端部４Ｂ６２を押圧し得る下方側リンク押圧転動体４Ｄ６とを備えたものであり、詳細については後述する。
【００６０】
本実施形態に係る支持体４は、天板５を水平旋回可能に支持するものであり、天板５の水平旋回を規制する旋回規制状態と天板５の水平旋回を許容する旋回許容状態との間で切替可能な旋回切替機構４Ｃを備えている。
【００６１】
ここで天板５について説明する。
【００６２】
天板５は、図１〜図３等（なお、図２では天板５を想像線で示している）に示すように、支持体４に対して水平旋回可能な天板本体５１と、天板本体５１を水平旋回させるための旋回機構５２と、天板本体５１の下面に設けた旋回ストッパディスク５３とを備えたものである。なお、以下の説明において、天板５の長手方向をベース２の長手方向に略直交させた状態において、当該天板５のベース２側を後方とし、反対側（反ベース２側）を前方とする。
【００６３】
天板本体５１は、例えば平面視略ひょうたん形（中央部が括れた楕円形状）をなすものであり、本実施形態では比較的大型のものを適用している。この天板本体５１の回動基端側（後端側）の平面視形状を、天板本体５１の旋回軸５ａを中心とする略半円弧状に設定している。また、天板本体５１の最大長手寸法をベース２の長手寸法と略同一又は若干小さく設定している。
【００６４】
旋回機構５２は、回転台５２１と、回転台５２１を支持する回転台受け５２２とを備えたものである。
【００６５】
回転台５２１は、例えばスラストベアリング等を利用した周知のものである。
【００６６】
回転台受け５２２は、回転台５２１を天板本体５１との間に旋回可能に挟持し得る平板状の回転台受け本体５２２１と、回転台受け本体５２２１の両側縁部から下方に垂下させた一対のヒンジ軸支持片５２２２とを備えたものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら回転台受け本体５２２１及びヒンジ軸支持片５２２２を形成している。ヒンジ軸支持片５２２２に、ヒンジ軸Ｈ１が挿入可能なヒンジ軸用支持孔を形成している。本実施形態では、丸孔状のヒンジ軸用支持孔をヒンジ軸支持片５２２２の前端部近傍に形成している。
【００６７】
旋回ストッパディスク５３は、本発明の「咥込対象部」として機能するものであり、天板５の旋回軸５ａを中心とし、且つ天板５の水平旋回可能な旋回角度と同一又は若干大きい中心角を有する平面視略円環状のものである。本実施形態では、天板５が略１８０度旋回可能なものであるため、旋回ストッパディスク５３として、１８０度又は１８０度より若干大きい中心角を有するものを適用している。具体的には、図１４（同図（ａ）は旋回ストッパディスク５３の平面図であり、同図（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線断面図である）に示すように、天板本体５１の下面側にボルト締め等によって取り付けられる平面視略半円環状の内側ストッパディスク５３１と、内側ストッパディスク５３１の外縁部に沿って起立姿勢で配される起立ストッパディスク５３２と、内側ストッパディスク５３１より大きい径を有し且つ起立ストッパディスク５３２の下縁部に沿って配される外側ストッパディスク５３３とからなり、これら各ストッパディスク５３１、５３２、５３３をスポット溶接等により一体的に剛結している。このような旋回ストッパディスク５３を、前記天板本体５１の後半部領域における下面部にボルト締め等により固定している。なお、前記回転台５２１と旋回ストッパディスク５３とが相互に干渉しないように、旋回ストッパディスク５３の径を、前記回転台５２１の径よりも大きく設定している（図２参照）。
【００６８】
このような天板５を、ヒンジ機構Ｈ（本発明の「浮き上がり動作許容機構」に相当）を介して支持体４に連結し、一端部（後端部）を当該支持体４に支持させるとともに、他端部（前端部）を脚体６に支持させている。なお、本実施形態では、脚体６として、脚本体６１と、脚本体６１の下端部に設けた移動体６２（図示例ではキャスタ）とを備えたものを適用している。
【００６９】
ヒンジ機構Ｈは、図２及び図３に示すように、前記回転台受け５２２のヒンジ軸支持片５２２２と、支持体４のフレーム体４Ａに設けたヒンジ軸受け体４Ａ７と、ヒンジ軸Ｈ１とを備えたものである。
【００７０】
ヒンジ軸受け体４Ａ７は、図２〜図５に示すように、フレーム体４Ａのうち前フレーム４Ａ２の内向面部に設けたものである。このヒンジ軸受け体４Ａ７は、前フレーム４Ａ２の内向面部に接する起立片４Ａ７１と、起立片４Ａ７１の両側端部から後方に延び相互に対向する一対の対向片４Ａ７２とを備えたものであり、各対向片４Ａ７２に、ヒンジ軸Ｈ１が挿入可能なヒンジ軸用挿入孔４Ａ７２ａを形成している（図５参照）。本実施形態では、各ヒンジ軸用挿入孔４Ａ７２ａとして、高さ方向に延びる長孔を適用している。
【００７１】
そして、前記回転台受け５２２のヒンジ軸支持片５２２２に形成したヒンジ軸用支持孔と、ヒンジ軸受け体４Ａ７の対向片４Ａ７２に形成したヒンジ軸用挿入孔４Ａ７２ａとを連通させた状態で、これら各孔５２２２ｃ、４Ａ７２ａにヒンジ軸Ｈ１を挿入することにより、天板５と支持体４とがヒンジ機構Ｈを介して連結される。この連結状態において、ヒンジ機構Ｈは、前記優先支持部４Ａ６による支持領域から外れた位置に位置付けられる（図２及び図３参照）。すなわち、本実施形態では、ヒンジ機構Ｈを、前記優先支持部４Ａ６による支持領域よりも前方側（反ベース２側）に設けている。
【００７２】
次に、支持体４に設けた旋回切替機構４Ｃについて説明する。
【００７３】
旋回切替機構４Ｃは、図１５に示すように、天板本体５１の下面に設けた前記旋回ストッパディスク５３（より具体的には外側ストッパディスク５３３）を咥込可能な咥込可能位置と、咥込状態を解除した咥込解除位置との間で移動可能な引込体４Ｃ１を備え、引込体４Ｃ１を咥込解除位置から咥込可能位置へ移動させることによって旋回ストッパディスク５３を下方に向かって引き込み且つ天板本体５１の下面（本発明の「天板５の下面」に相当）を優先支持部４Ａ６に当接又は圧接させて天板５の水平旋回を規制する旋回規制状態と、引込状態を解除することにより天板５の水平旋回を許容する旋回許容状態との間で切替可能なものである。
【００７４】
引込体４Ｃ１は、図１６（同図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ引込体４Ｃ１の平面図、（ａ）のｘ−ｘ線断面図、正面図、背面図である）に示すように、旋回ストッパディスク５３に直接当接又は圧接し得る引込体本体４Ｃ１１と、前記フレーム体４Ａの引込体押さえフレーム４Ａ３５に当接又は圧接した状態で引込体押さえフレーム４Ａ３５の下方に潜り込み得る潜込体４Ｃ１２と、これら引込体本体４Ｃ１１と潜込体４Ｃ１２とを接続するベース部４Ｃ１３とを備えたものである。本実施形態では、引込体４Ｃ１として、剛性に優れた材質（本実施形態ではＰＯＭ：ポリアセタール）からなる一体品を適用している。
【００７５】
引込体本体４Ｃ１１は、ベース部４Ｃ１３の前端部から上方に向かって延びる上方延出部４Ｃ１１１と、上方延出部４Ｃ１１１の上端部から前方に向かって延びる咥込爪４Ｃ１１２とを備えたものである。そして、旋回ストッパディスク５３に対する引込体４Ｃ１の咥込動作を円滑にすべく、咥込爪４Ｃ１１２の下面部に正面視略下向き部分円弧状をなす咥込ガイド部４Ｃ１１ａを設けている（同図（ｃ）参照）。
【００７６】
潜込体４Ｃ１２は、ベース部４Ｃ１３のうち引込体本体４Ｃ１１より後方側の部位から上方に向かって突出するものであり、その高さ寸法を、前記フレーム体４Ａの引込体押さえフレーム４Ａ３５に当接又は圧接し得る寸法に設定している。また、引込体押さえフレーム４Ａ３５に対する潜込体４Ｃ１２の潜込動作を円滑にすべく、上端部に正面視略上向き部分円弧状の潜込ガイド部４Ｃ１２ａを設けている（同図（ｄ）参照）。
【００７７】
ベース部４Ｃ１３には、後述する操作レバー軸４Ｄ３が挿入可能な操作レバー軸用挿入孔４Ｃ１３aを形成している。
【００７８】
しかして、本実施形態に係る支持体４は、前記スライド切替機構４Ｂの切替動作と、旋回切替機構４Ｃの切替動作とを連動させる切替動作連動機構４Ｄを備えている。
【００７９】
切替動作連動機構４Ｄは、図２、図３及び図１５に示すように、前記リンク押圧体４Ｄ１と、当該リンク押圧体４Ｄ１及び引込体４Ｃ１に一体的に取り付けられ且つ操作レバー軸４Ｄ３を中心に水平旋回可能な操作レバー４Ｄ２とを備えたものである。
【００８０】
リンク押圧体４Ｄ１は、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２近傍領域に当接又は添接し且つ各リンク４Ｂ５、４Ｂ６を押圧しない非押圧位置と、前記各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２近傍領域を押圧可能な押圧位置との間で移動可能なものである。このリンク押圧体４Ｄ１は、図１３に示すように、一端部（前端部）に操作レバー４Ｄ２及び引込体４Ｃ１を支持する支持部４Ｄ１１を設け、他端部（後端部）に先端部が各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２近傍領域における異なる部位にそれぞれ直接当接又は添接可能な二股状の対をなす押圧体本体４Ｄ１２を設けた平面視略Ｙ字状のものである。
【００８１】
各押圧体本体４Ｄ１２は、先端部に、前記各スライド切替機構４Ｂの上方側リンク４Ｂ５の基端部４Ｂ５２を押圧し得る上方側リンク押圧転動体４Ｄ５を回転可能に保持する第１転動体保持部４Ｄ１２１と、各スライド切替機構４Ｂの下方側リンク４Ｂ６の基端部４Ｂ６２を押圧し得る下方側リンク押圧転動体４Ｄ６を回転可能に保持する第２転動体保持部４Ｄ１２２とを高さ方向に所定寸法離間して設け、各ローラ保持部４Ｄ１２１、４Ｄ１２２にそれぞれリンク押圧転動体軸４Ｄ７を介して各リンク押圧転動体４Ｄ５、４Ｄ６を取り付けている。本実施形態では、各リンク押圧転動体４Ｄ５、４Ｄ６に、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の上下動を規制し且つ各リンク押圧転動体４Ｄ５、４Ｄ６と各リンク４Ｂ５、４Ｂ６との添接状態又は押圧状態を維持し得る鍔部４Ｄ５１、４Ｄ６１を設けている。また、押圧体本体４Ｄ１２の分岐点部位に操作レバー軸４Ｄ３が挿入可能な操作レバー軸用挿入孔４Ｄ１ａを形成している。
【００８２】
操作レバー４Ｄ２は、図１７（同図（ａ）、（ｂ）はそれぞれ操作レバー４Ｄ２の平面図、側面図である）に示すように、一端部（前端部）に使用者が把持可能な直線状のハンドル部４Ｄ２１を設け、他端部（後端部）に押圧体本体４Ｄ１２の支持部４Ｄ１１に支持される被支持部４Ｄ２２を設けた平板状のものである。被支持部４Ｄ２２は、押圧体本体４Ｄ１２と略同様に平面視略Ｙ字状をなし、分岐点部位に操作レバー軸４Ｄ３が挿入可能な操作レバー軸用挿入孔４Ｄ２ａを形成している。
【００８３】
そして、操作レバー４Ｄ２の被支持部４Ｄ２２に前記旋回切替機構４Ｃの引込体４Ｃ１を載置し、リンク押圧体４Ｄ１、操作レバー４Ｄ２及び引込体４Ｃ１を共通のボルトで締結するとともに、前記操作レバー保持体４Ａ３２の上片４Ａ３２２、下片４Ａ３２３、及び操作レバー保持体補強フレーム４Ａ３４にそれぞれ形成した操作レバー軸用挿入孔と、リンク押圧体４Ｄ１、操作レバー４Ｄ２及び引込体４Ｃ１にそれぞれ形成した操作レバー軸用挿入孔４Ｄ１ａ、４Ｄ２ａ、４Ｃ１３aとを一致させ、これら各挿入孔に単一の操作レバー軸４Ｄ３を連続して挿入することによって、旋回切替機構４Ｃ及び切替動作連動機構４Ｄをフレーム体４Ａに一体的に組み付ける（図１５参照）。この組付状態において、操作レバー４Ｄ２の上面側に引込体４Ｃ１が固定され、操作レバー４Ｄ２の下面側にリンク押圧体４Ｄ１が固定される。そして、この組付状態において、操作レバー４Ｄ２と共にリンク押圧体４Ｄ１及び引込体４Ｃ１が、操作レバー軸４Ｄ３を中心に水平旋回可能である。
【００８４】
次に、このデスク１の使用方法及び各機構の動作・作用について説明する。
【００８５】
先ず、通常の使用時には、支持体４のスライド移動及び天板５の旋回を規制するために、各スライド切替機構４Ｂを移動規制状態にするとともに、旋回切替機構４Ｃを旋回規制状態にしておく。
【００８６】
各スライド切替機構４Ｂが移動規制状態にある場合、図３及び図７に示すように、上方側転動体４Ｂ３に優先して上方側当接体４Ｂ１（具体的には前記上方突出部４Ｂ１２の前面部）が上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接するとともに、下方側転動体４Ｂ４に優先して下方側当接体４Ｂ２が下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接し、その結果、ベース２に対する支持体４のスライド移動、ひいてはベース２に対する天板５のスライド移動が規制される。
【００８７】
なお、本実施形態では、下方側当接体４Ｂ２が、上述したようにフレーム体４Ａに対して進退動作可能な進退部材４Ｂ２１の先端部に取り付けられたものであり、スライド切替機構４Ｂが移動規制状態にある場合に、マイナスドライバ等の治具を進退部材４Ｂ２１の操作受付部４Ｂ２１２に挿入して所定の操作力を付与することにより進退部材４Ｂ２１を進退移動させ、下方側レール溝２２内における下方側当接体４Ｂ２の相対位置を調整することが可能である。これにより、ベース２に対する支持体４の相対角度を微調整することが可能となり、支持体４に支持される天板５が通常の使用状態において略水平姿勢となるように設定することができる。すなわち、下方側当接体４Ｂ２及び進退部材４Ｂ２１によって、ベース２に対する支持体４の相対角度を調整可能な相対角度調整機構を構成している。
【００８８】
また、旋回切替機構４Ｃが旋回規制状態にある場合、図３及び図１５に示すように、咥込可能位置に位置付けられた引込体４Ｃ１が、咥込爪４Ｃ１１２によって旋回ストッパディスク５３の外側ストッパディスク５３３を咥え込んで下方に向かって引き込むとともに、天板本体５１の下面が各優先支持部４Ａ６によって複数点支持され、その結果、支持体４に対する天板５の水平旋回が規制される。このように各スライド切替機構４Ｂが移動規制状態にあり、且つ旋回切替機構４Ｃが旋回規制状態にある場合、図２に示すように、切替動作連動機構４Ｄの操作レバー４Ｄ２は、ハンドル部４Ｄ２１の長手方向をベース２の長手方向に略直交させた通常位置に位置付けられ、切替動作連動機構４Ｄのリンク押圧体４Ｄ１は、各押圧体本体４Ｄ１２の先端部にそれぞれ設けた上方側リンク押圧転動体４Ｄ５及び下方側リンク押圧転動体４Ｄ６がそれぞれ上方側リンク４Ｂ５の基端部４Ｂ５２近傍領域又は下方側リンク４Ｂ６の基端部４Ｂ６２近傍領域に添接した状態となり、且つこれら各リンク４Ｂ５、４Ｂ６を押圧しない非押圧位置に位置付けられる。
【００８９】
一方、ベース２に対する天板５の相対位置及び相対角度を変更する場合には、各スライド切替機構４Ｂを移動規制状態から移動許容状態に切り替えるとともに、旋回切替機構４Ｃを旋回規制状態から旋回許容状態に切り替える必要がある。この場合、使用者は、前記通常位置にある操作レバー４Ｄ２のハンドル部４Ｄ２１を把持し、正逆方向を問わず手前（使用者側）に引く操作力を付与する。
【００９０】
この操作力に基づいて操作レバー４Ｄ２が、リンク押圧体４Ｄ１及び引込体４Ｃ１と共に操作レバー軸４Ｄ３を中心に正逆何れか一方向（例えば時計回り方向）へ水平旋回する（図１８参照）。これにより、リンク押圧体４Ｄ１が、前記非押圧位置から、対をなす押圧体本体４Ｄ１２のうち何れか一方の押圧体本体４Ｄ１２の先端部に設けた上方側リンク押圧転動体４Ｄ５及び下方側リンク押圧転動体４Ｄ６をそれぞれ上方側リンク４Ｂ５の基端部４Ｂ５２近傍領域又は下方リンク４Ｂ６の基端部４Ｂ６２近傍領域に添接させながら各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２近傍領域を押圧する第１押圧位置に旋回移動する。このリンク押圧体４Ｄ１の旋回移動に伴って、リンク押圧体４Ｄ１にそれぞれ基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２を押圧された各スライド切替機構４Ｂの上方側リンク４Ｂ５及び下方側リンク４Ｂ６が連動してリンク軸４Ｂ７を中心にそれぞれ回動する。そして、図１８〜図２０に示すように、各スライド切替機構４Ｂにおいて高さ方向に対向する上方側リンク４Ｂ５と下方側リンク４Ｂ６とが共通のリンク軸４Ｂ７を中心に回動することにより、上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１に設けた上方側転動体４Ｂ３が上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１に設けた下方側転動体４Ｂ４が下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに向かって移動する。その結果、各スライド切替機構４Ｂが、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに対する上方側当接体４Ｂ１の当接状態を解除して上方側転動体４Ｂ３を上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに添接させ、且つ下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに対する下方側当接体４Ｂ２の当接状態を解除して下方側転動体４Ｂ４を下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに添接させた移動許容状態となる。これにより、支持体４と共に天板５をベース２に対してスライド移動させることが可能となる。
【００９１】
なお、本実施形態では、各レール溝２１、２２をベース２の一端から他端に亘って形成しているため、スライド切替機構４Ｂが移動許容状態にある支持体４をスライド移動させることによって支持体４を天板５と共に隣接する他のベース２へ移動させること、或いは支持体４を天板５と共にベース２から取り外すことも可能である。このことは換言すれば、スライド切替機構４Ｂを移動許容状態にすることによって、ベース２から一旦取り外した支持体４をレール溝２１、２２を利用して再度ベース２に取り付けることが可能である、ということである。
【００９２】
また、前記操作力（操作レバー４Ｄ２のハンドル部４Ｄ２１を把持し、正逆方向を問わず手前（使用者側）に引く操作力）に基づいて、操作レバー４Ｄ２と共に旋回切替機構４Ｃの引込体４Ｃ１も、前記咥込可能位置から、旋回ストッパディスク５３の外側ストッパディスク５３３に対する咥込状態を解除した咥込解除位置に旋回移動する（図１８参照）。これにより、旋回切替機構４Ｃが、引込体４Ｃ１による旋回ストッパディスク５３の咥込状態を解除し、天板５の水平旋回を許容する旋回許容状態となり、天板５を旋回軸５ａを中心に水平旋回させることによって、天板５の長手方向をベース２の長手方向に対して略直交する姿勢（図２参照）、又は天板５の長手方向をベース２の長手方向に対して略平行な姿勢（図２１参照、なお同図では操作レバー４Ｄ２を通常位置に位置付けている状態を示している）等、ベース２に対する天板５の旋回角度姿勢が適宜選択可能である。また、旋回切替機構４Ｃが旋回許容状態にある場合、前記ヒンジ機構Ｈを利用して天板５が支持体４に対して浮き上がる方向へ回動可能な状態となる。
【００９３】
なお、通常位置にある操作レバー４Ｄ２を逆方向（反時計回り方向）へ引く操作力を付与した場合であっても、図２２に示すように、切替動作連動機構４Ｄの作用により各スライド切替機構４Ｂを移動規制状態から移動許容状態に切り替えるとともに、旋回切替機構４Ｃを旋回規制状態から旋回許容状態に切り替えることが可能である。すなわち、操作レバー４Ｄ２を通常位置から反時計回り方向へ水平旋回させた場合、リンク押圧体４Ｄ１及び引込体４Ｃ１が操作レバー４Ｄ２と共に操作レバー軸４Ｄ３を中心に反時計回り方向へ水平旋回し、リンク押圧体４Ｄ１が、前記非押圧位置から、対をなす押圧体本体４Ｄ１２のうち他方の押圧体本体４Ｄ１２の先端部に設けた上方側リンク押圧転動体４Ｄ５及び下方側リンク押圧転動体４Ｄ６をそれぞれ上方側リンク４Ｂ５の基端部４Ｂ５２近傍領域又は下方側リンク４Ｂ６の基端部４Ｂ６２近傍領域に添接させながら各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２近傍領域を押圧する第２押圧位置に旋回移動する。以下、前述した同様の動作及び作用により各スライド切替機構４Ｂが移動許容状態となり、旋回切替機構４Ｃが旋回許容状態となる。
【００９４】
他方、各スライド切替機構４Ｂを移動許容状態から移動規制状態に切り替えるとともに、旋回切替機構４Ｃを旋回許容状態から旋回規制状態に切り替える場合は、操作レバー４Ｄ２を通常位置に戻す操作力を付与する。
【００９５】
この操作力に基づいて操作レバー４Ｄ２が、リンク押圧体４Ｄ１及び引込体４Ｃ１と共に操作レバー軸４Ｄ３を中心に前記切替操作時とは逆方向へ水平旋回する。これにより、リンク押圧体４Ｄ１が前記第１押圧位置又は前記第２押圧位置から前記非押圧位置へ旋回移動する。このリンク押圧体４Ｄ１の旋回移動に伴って、各スライド切替機構４Ｂの各リンク４Ｂ５、４Ｂ６が連動してリンク軸４Ｂ７を中心に、スライド切替機構４Ｂを移動規制状態から移動許容状態に切り替える場合とは逆方向に回動することにより、上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１に設けた上方側転動体４Ｂ３が上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａから離間する方向に向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１に設けた下方側転動体４Ｂ４が下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂから離間する方向に向かって移動する。その結果、支持体４が、支持体４自体の自重及び天板５の自重により沈み込む方向に移動し、各スライド切替機構４Ｂが、図５に示すように、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに対する上方側転動体４Ｂ３の添接状態を解除して上方側当接体４Ｂ１を上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接又は圧接させ、且つ下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに対する下方側転動体４Ｂ４の添接状態を解除して下方側当接体４Ｂ２を下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接又は圧接させた移動規制状態となる。これにより、ベース２に対する支持体４、ひいては天板５のスライド移動が規制される。なお、切替操作時における操作レバー４Ｄ２の回動は、リンク押圧体４Ｄ１に設けた各リンク押圧転動体４Ｄ５、４Ｄ６が、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２に形成した前記凹部４Ｂ５６、４Ｂ６６（図１１及び図１２参照）に嵌り込むことによってそれ以上同一方向への回動が規制される。
【００９６】
また、前記操作力（操作レバー４Ｄ２を通常位置に戻す操作力）に基づいて、操作レバー４Ｄ２と共に旋回切替機構４Ｃの引込体４Ｃ１も前記咥込解除位置から前記咥込可能位置へ旋回移動する。引込体４Ｃ１が咥込解除位置から咥込可能位置へ旋回移動する際、引込体本体４Ｃ１１の咥込爪４Ｃ１１２に設けた咥込ガイド部４Ｃ１１ａの作用により前記旋回ストッパディスク５３に対する咥込動作をスムーズを行うことができるとともに、引込体４Ｃ１の前記潜込体４Ｃ１２に設けた潜込ガイド部４Ｃ１２ａの作用により前記フレーム体４Ａの引込体押さえフレーム４Ａ３５に対する潜込動作をスムーズに行うことが可能である。本実施形態では、旋回切替機構４Ｃを前記旋回許容状態から前記旋回規制状態へ切り替える過程で潜込体４Ｃ１２を引込体押さえフレーム４Ａ３５に当接又は圧接させながら引込体押さえフレーム４Ａ３５の下方に潜り込ませることによって、引込体本体４Ｃ１１を下方に引き込み、当該引込体本体４Ｃ１１と共に旋回ストッパディスク５３も下方に引き込み得るようにしている。その結果、旋回ストッパディスク５３を一体的に設けた天板５も下方に引き込み、天板本体５１の下面を優先支持部４Ａ６に圧接させた状態となり、天板５の良好な支持状態が確保される（図３及び図１５参照）。このようにして、前記操作力に基づき、旋回切替機構４Ｃが旋回許容状態から旋回規制状態に切り替わる。
【００９７】
旋回切替機構４Ｃが旋回規制状態にある場合、図８に示すように、天板５がヒンジ機構Ｈのヒンジ軸Ｈ１回りに支持体４に対して浮き上がる方向に回動不能な状態となる。なお、本実施形態では、スライド切替機構４Ｂに、上方側レール溝２１の底壁２１ｃに添接し得る水平軸周りに回動可能な補助転動体４Ｂ９を設けている（図７参照）。
【００９８】
このように、本実施形態に係る支持体４は、スライド切替機構４Ｂの切替動作と、旋回切替機構４Ｃの切替動作とを連動させる切替動作連動機構４Ｄを備えたものであるため、スライド切替機構４Ｂ、旋回切替機構４Ｃをそれぞれ個別に切替操作しなければならない態様と比較して操作性及び実用性に優れたものとなり、しかも、各機構４Ｂ、４Ｃ毎ににそれぞれ専用の切替用の操作部を設ける態様と比較して部品点数の削減を図ることができる。
【００９９】
特に、切替動作連動機構４Ｄが、単一の操作レバー４Ｄ２を備え、当該操作レバー４Ｄ２に対して所定の操作力を付与することにより、スライド切替機構４Ｂの切替動作と旋回切替機構４Ｃの切替動作とを連動させるものであるため、例えばスライド切替機構及び旋回切替機構を各許容状態（スライド許容状態、旋回許容状態）から各規制状態（スライド規制状態、旋回規制）へ切り替えるための操作部と、各規制状態から各許容状態へ切り替えるための操作部がそれぞれ別である態様と比較して、部品点数の削減を図ることができるのはもちろんのこと、操作方法を直感的に把握でき、操作性に優れたものとなる。
【０１００】
また、操作レバー４Ｄ２が水平旋回可能なものであり、当該操作レバー４Ｄ２に対して使用者が正逆問わず常に引く操作力を付与することによりスライド切替機構４Ｂが移動規制状態から移動許容状態へ切り替わるとともに、旋回切替機構４Ｃが旋回規制状態から旋回許容状態へ切り替わるようにしているため、各切替機構を規制状態から許容状態へ切り替える操作方法が天板に対する使用者の立ち位置に関係なく同じであるため、操作性及び実用性に優れたものとなる。しかも、押す操作力が必要な態様と比較して安定した操作力を付与し続けることができ、切替操作を的確に行うことができる。
【０１０１】
加えて、切替動作連動機構４Ｄが、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２近傍領域を押圧しない非押圧位置と、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２近傍領域を押圧可能な押圧位置との間で移動可能なリンク押圧体４Ｄ１と、引込体及び前記リンク押圧体４Ｄ１と一体的に設けられ且つ水平旋回可能な操作レバー４Ｄ２とを備えたものであり、操作レバー４Ｄ２に対して水平旋回させる操作力が付与された場合に、操作レバー４Ｄ２の水平旋回に伴って、リンク押圧体４Ｄ１を非押圧位置と押圧位置との間で水平旋回させることによりリンク４Ｂ５、４Ｂ６を回動させるとともに、引込体４Ｃ１を咥込可能位置と咥込解除位置との間で回動させるものであるため、切替動作連動機構４Ｄの構造を簡略なものとしつつ、操作レバー４Ｄ２に対して前記操作力を付与して操作レバー４Ｄ２と共にリンク押圧体４Ｄ１及び引込体４Ｃ１を回動させることにより、スライド切替機構４Ｂと旋回切替機構４Ｃとの切替動作を確実に連動させることができる。
【０１０２】
さらに、リンク押圧体４Ｄ１が、一端部に引込体４Ｃ１及び操作レバー４Ｄ２を支持する支持部４Ｄ１１を設け、他端部にリンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２近傍領域における異なる部位を押圧し得る二股状の対をなす押圧体本体４Ｄ１２を設け、これら押圧体本体４Ｄ１２の分岐点部位に設けた操作レバー軸４Ｄ３を中心に引込体４Ｃ１及び操作レバー４Ｄ２と共に旋回可能なものであり、操作レバー４Ｄ２を通常位置に位置付けている場合に、リンク押圧体４Ｄ１が、押圧体本体４Ｄ１２の何れもが前記リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２近傍領域を押圧しない非押圧位置に位置付けられ、操作レバー４Ｄ２を前記通常位置から正逆何れか一方向へ水平旋回させた場合に、リンク押圧体４Ｄ１が対をなす押圧体本体４Ｄ１２のうち何れか一方がリンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２近傍領域を押圧する第１押圧位置に位置付けられ、操作レバー４Ｄ２を通常位置から正逆何れか他方向へ水平旋回させた場合に、リンク押圧体４Ｄ１が対をなす押圧体本体４Ｄ１２のうち他方がリンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２近傍領域を押圧する第２押圧位置に位置付けられるようにしているため、通常位置に位置する操作レバー４Ｄ２に対して正逆方向を問わず当該操作レバー４Ｄ２を水平旋回させることによりリンク押圧体４Ｄ１を非押圧位置から第１押圧位置又は第２押圧位置へ移動させることができ、操作の簡便化を図ることが可能である。また、リンク押圧体４Ｄ１の移動に連動してリンク４Ｂ５、４Ｂ６を水平旋回させてスライド切替機構４Ｂを移動規制状態と移動許容状態との間で切替可能にしているため、操作レバー４Ｄ２に対して付与される操作力をリンク押圧体４Ｄ１を介してリンク４Ｂ５、４Ｂ６に確実に伝達することができ、スライド切替機構４Ｂの切替操作を的確に行うことができる。
【０１０３】
押圧体本体４Ｄ１２の先端部に、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２近傍領域に添接しながらリンク４Ｂ５、４Ｂ６を押圧し得るリンク押圧転動体４Ｄ５、４Ｄ６を設けているため、軽い操作力でスライド切替機構４Ｂ及び旋回切替機構４Ｃの切替操作を行うことができる。
【０１０４】
殊に、リンク押圧転動体４Ｄ５、４Ｄ６に、リンク４Ｂ５、４Ｂ６の上下動を規制する鍔部４Ｄ５１、４Ｄ６１を設けているため、リンク押圧転動体４Ｄ５、４Ｄ６とリンク４Ｂ５、４Ｂ６との添接状態又は押圧状態が不意に解除されることを防止し、操作レバー４Ｄ２に対して付与される操作力をリンク押圧転動体４Ｄ５、４Ｄ６を介してリンク４Ｂ５、４Ｂ６に的確に伝達することができる。
【０１０５】
特に、本実施形態では、フレーム体４Ａに相対移動可能な各転動体４Ｂ３、４Ｂ４を、フレーム体４Ａに対して相対移動不能な各当接体４Ｂ１、４Ｂ２に対して相対移動させることによってスライド切替機構４Ｂを移動許容状態と移動規制状態との間で切替可能にしているため、移動許容状態から移動規制状態に切り替えた場合に、天板５及び支持体４の荷重を利用して効率良くブレーキを掛け、支持体４及び天板５を所望の位置にロックすることができる。
【０１０６】
さらに、支持体４及び天板５の自重により支持体４がベース２に支持される部位を中心に沈み込む方向に傾動し得ることに着目して、上方側当接体４Ｂ１、上方側転動体４Ｂ３を上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接又は添接させ、且つ下方側当接体４Ｂ２、下方側転動体４Ｂ４を下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接又は添接させるように設定しているため、各当接体又は各転動体がそれぞれレール溝の同じ側の起立壁に当接又は添接する態様と比較して、各当接体４Ｂ１、４Ｂ２、各転動体４Ｂ３、４Ｂ４をそれぞれレール溝２１、２２の内壁に確実に当接又は添接させることができ、移動規制状態においては各当接体４Ｂ１、４Ｂ２による良好な制動機能を発揮し、移動許容状態においては各転動体４Ｂ３、４Ｂ４による良好な滑動機能を発揮する。
【０１０７】
加えて、スライド装置４２が、上方側転動体４Ｂ３の移動と下方側転動体４Ｂ４の移動を同期させる同期機構４Ｅを備えたものであるため、各転動体ごとに個別に移動させる態様と比較して、操作性が向上する。
【０１０８】
同期機構４Ｅが、上方側転動体４Ｂ３を先端部４Ｂ５１に設けた上方側リンク４Ｂ５と、下方側転動体４Ｂ４を先端部４Ｂ６１に設けた下方側リンク４Ｂ６と、これら上方側リンク４Ｂ５及び下方側リンク４Ｂ６の共通の回転軸であるリンク軸４Ｂ７とを具備してなり、操作部４２４に付与された操作力に基づいてリンク軸４Ｂ７を中心に上方側リンク４Ｂ５及び下方側リンク４Ｂ６をそれぞれ水平旋回させることにより上方側転動体４Ｂ３の移動と下方側転動体４Ｂ４の移動とを同期させるものであるため、同期機構４Ｅの構造簡略化を図ることができる。しかも、リンク軸４Ｂ７の中心を通り且つスライド移動方向に対して略直交する仮想直線Ｌを境にして、一方の領域に上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１を位置付けるとともに、他方の領域に下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１を位置付けているため、スライド切替機構４Ｂを移動規制状態から移動許容状態へ切り替える操作力を付与した場合には、上方側リンク４Ｂ５及び下方側リンク４Ｂ６が鉛直軸４Ｇ３を中心に水平旋回することにより、上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１に設けた上方側転動体４Ｂ３を上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに向かって移動させると同時に、下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１に設けた下方側転動体４Ｂ４を下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ａに向かって移動させることができる。一方、スライド切替機構４Ｂを移動許容状態から移動規制状態へ切り替える操作力を付与した場合には、上方側リンク４Ｂ５及び下方側リンク４Ｂ６が鉛直軸４Ｇ３を中心に水平旋回することにより、上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１に設けた上方側転動体４Ｂ３を上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａから離間する方向（換言すれば奥方側起立壁２１ｂ側）に向かって移動させると同時に、下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１に設けた下方側転動体４Ｂ４を下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ａから離間する方向（換言すれば開口側起立壁２２ａ側）に向かって移動させることができる。このように、複雑な構造を必要とすることなく、上方側転動体４Ｂ３の移動と下方側転動体４Ｂ４の移動とを同期させることができ、スライド切替機構４Ｂの移動許容状態と移動規制状態との間の切替動作の安定性向上に寄与する。
【０１０９】
また、上方側リンク４Ｂ５と下方側リンク４Ｂ６との間に補強リンク４Ｂ８を介在させているため、上方側リンク４Ｂ５及び下方側リンク４Ｂ６の変形を防止し、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の良好な作動状態を確保することができる。
【０１１０】
さらに、各当接体４Ｂ１、４Ｂ２が剛性の高い素材から形成されたものであるため、移動規制状態における各当接体４Ｂ１、４Ｂ２の変形、或いは切替操作の反復による各当接体４Ｂ１、４Ｂ２の変形を防止して、ベース２に対する支持体４の適切な支持状態を確保することができる。
【０１１１】
加えて、スライド切替機構４Ｂをスライド移動方向に沿って複数設けたものであるため、より安定した支持状態を実現することができる一方、スライド移動のスムーズ性をも向上する。
【０１１２】
操作レバー４Ｄ２に対して付与される操作力に基づいて各スライド切替機構４Ｂの各転動体４Ｂ３、４Ｂ４を連動して移動させるスライド切替連動機構４Ｆを備えているため、各スライド切替機構４Ｂ毎にそれぞれ個別の切替操作が必要な態様と比較して、操作の簡便化を図ることができる。
【０１１３】
特に、スライド切替連動機構４Ｆが、各スライド切替機構４Ｂのリンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２をそれぞれ接続した共通のリンク押圧体４Ｄ１を備えてなり、操作レバー４Ｄ２への操作力に基づいてリンク押圧体４Ｄ１を作動させることにより各スライド切替機構４Ｂのリンク４Ｂ５、４Ｂ６を介してこれら各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の先端部４Ｂ５１、４Ｂ６１に設けた各転動体４Ｂ３、４Ｂ４同士を連動して移動させるものであるため、スライド切替連動機構４Ｆの構造簡略化及び作動の安定性向上を図ることができる。また、切替動作連動機構４Ｄを構成するリンク押圧体４Ｄ１がスライド切替連動機構４Ｆとしても機能するため、部品の共通化をも図ることができる。
【０１１４】
旋回切替機構４Ｃに着目した場合、引込体４Ｃ１が、旋回ストッパディスク５３に直接当接又は圧接し得る引込体本体４Ｃ１１と、引込体本体４Ｃ１１と一体に設けられ且つフレーム体４Ａの引込体押さえフレーム４Ａ３５に当接又は圧接した状態で当該引込体押さえフレーム４Ａ３５の下方に潜り込み得る潜込体４Ｃ１２とを備えてなり、旋回切替機構４Ｃを前記旋回許容状態から前記旋回規制状態へ切り替える過程で潜込体４Ｃ１２を引込体押さえフレーム４Ａ３５に当接又は圧接させながら引込体押さえフレーム４Ａ３５の下方に潜り込ませることにより引込体本体４Ｃ１１を下方に引き込むようにしているため、引込体４Ｃ１による旋回ストッパディスク５３の下方への引き込み、ひいては天板５の下方への引き込みをより的確に行うことができる。
【０１１５】
加えて、引込体本体４Ｃ１１に円弧状の咥込ガイド部４Ｃ１１ａを設けるとともに、潜込体４Ｃ１２に円弧状の潜込ガイド部４Ｃ１２ａを設けているため、引込体４Ｃ１の水平旋回移動に伴う旋回ストッパディスク５３に対する引込体４Ｃ１の咥込動作、及び引込体押さえフレーム４Ａ３５に対する潜込体４Ｃ１２の潜込動作を円滑に行うことができる。
【０１１６】
特に、咥込可能位置に位置付けた引込体４Ｃ１が、支持体４のうち優先支持部４Ａ６による支持領域内又は支持領域近傍に設けているため、引込体４Ｃ１によって旋回ストッパディスク５３を下方に向かって引き込む動作に伴って天板５のうち少なくとも旋回ストッパディスク５３を設けた領域、及び旋回ストッパディスク３を設けた領域近傍を優先支持部４Ａ６に確実に当接又は圧接させて支持させることができる。
【０１１７】
また、旋回ストッパディスク５３が、天板５の旋回軸５ａを中心とし且つ天板５の水平旋回可能な旋回角度と同一又は若干大きい中心角を有する平面視略環状のものであるため、天板５がいかなる旋回角度にあっても引込体４Ｃ１によって旋回ストッパディスク５３を咥え込むことが可能となり、天板５をしっかり受けることができる。
【０１１８】
加えて、支持体４が、点支持可能な優先支持部４Ａ６を複数有し、いかなる旋回角度においても天板５を複数点支持可能なものであるため、天板５がいかなる旋回角度であってもがたつきの無い安定した支持状態となる。
【０１１９】
また、天板５が、ヒンジ機構Ｈのヒンジ軸Ｈ１回りに支持体に対して浮き上がる方向に回動可能なものであり、旋回切替機構４Ｃが、旋回許容状態において支持体４に対する天板５の浮き上がり動作を許容し、旋回規制状態において天板５の浮き上がり動作を規制するものであるため、旋回切替機構４Ｃが、支持体４に対する天板５の浮き上がり方向への相対移動を規制する浮き上がり動作規制機構としても機能し、別途専用の浮き上がり動作規制機構を設ける必要がなく、機構の共通化及び構造の簡略化を図ることができる。
【０１２０】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【０１２１】
例えば、切替動作連動機構は、スライド切替機構と旋回切替機構の切替動作を連動させるものであればよく、切替動作連動機構として、スライド切替機構を作動させるための操作部と、旋回切替機構を作動させるための操作部とをそれぞれ別に備え、何れか一方の操作部に対して操作力が付与された場合に、他方の操作部への操作力付与の有無に拘らずスライド切替機構と旋回切替機構との切替動作を連動させるものを適用してもよい。
【０１２２】
また、操作レバーが水平旋回可能なものではなく、水平軸周りに可動可能なもの、又は進退動可能なもの、或いは上下動可能なものであっても構わない。同様に、引込体、リンク押圧体、及びリンクが、水平旋回可能なものではなく、水平軸周りに可動可能なもの、又は進退動可能なもの、或いは上下動可能なものであっても構わない。
【０１２３】
また、リンク押圧体の押圧体本体の先端部にリンク押圧転動体を設けずに、押圧体本体自体によってリンクの基端部近傍領域を押圧し得るようにして構わない。
【０１２４】
引込体の咥込ガイド部、潜込ガイド部がそれぞれテーパ状のものであってもよい。
【０１２５】
また、前記実施形態では、リンクの先端部に転動体を設けた態様を例示したが、リンクの先端部に当接体を設け、リンクの移動によって当接体を転動体に対して相対移動させることによりスライド切替機構を移動規制状態と移動許容状態との間で切替可能に構成しても構わない。この場合、同期機構は、上方側当接体の移動と下方側当接体の移動とを同期させるものとなる。
【０１２６】
また、支持体がスライド切替機構をスライド移動方向に沿って３以上設けたもの、或いは単一のスライド切替機構を備えたものであってもよい。
【０１２７】
また、当接体又は可動体が当接又は添接する対象が、レール溝の内壁のうち、天井壁又は底壁、或いは鉛直ではない起立壁（傾斜壁）であってもよい。
【０１２８】
ベースが略水平方向に連続して開口するレール溝を１本又は３本以上形成したものであってもよい。さらには、ベースとして、曲線状（円曲線状、楕円曲線状）に延伸するもの、又は蛇行しながら延伸するものを適用してもよい。
【０１２９】
また、天板の複数箇所（例えば両端部）を、同一のベースに支持された複数（例えば２個）の支持体にそれぞれ支持させた態様や、天板の一部（例えば一端部）を一のベースに支持された支持体に支持させるとともに、天板の他の部位（例えば他端部）を他のベースに支持された支持体に支持させた態様を採用しても構わない。
【０１３０】
一方、天板の一部が脚体によって支持される態様の場合、脚体として、下端部に移動体を設けていないものを適用してもよい。この場合、天板を移動させるには、脚体の下端が床面から浮上する位置まで天板を持ち上げた状態で移動させればよい。また、支持体が支持する支持対象物である天板が比較的小型のものであれば、支持体のみによって支持される片持ちタイプ（脚なしタイプ）のものとしても構わない。また天板として、平面視形状が、円形状、楕円形、多角形状、Ｌ字状、Ｔ字状、矩形状（正方形状含む）、或いは一端部側が多角形状をなし他端部側が部分円弧状をなすもの等、種々の形状のものを適用してもよい。さらに、支持体対象物として、天板に替えて、間仕切りやディスプレイ等を採用しても構わない。
【０１３１】
優先支持部は、点支持可能なものに限らず、その数も天板の重量や形状等に対応させて適宜変更して構わない。
【０１３２】
また、咥込対象部として、旋回ストッパディスクに替えて、例えば天板の下面側に、天板の旋回軌道に対応する仮想線上に所定ピッチで又は連続して設けた下向き突出部を採用してもよい。
【０１３３】
単一の支持体に複数の旋回切替機構を設けてもよい。
【０１３４】
ベースに設けるガイド部として、前記実施形態に示すレール溝に替えて突状のものを適用しても構わない。
【０１３５】
また、本発明に係る支持体と、天板とを備えた天板付き家具としては、前記実施形態で示したデスクの他に、ダイニング等で使用可能なテーブルが挙げられる。
【０１３６】
その他、各部の具体的構成等についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の一実施形態に係るデスクの全体概略図。
【図２】同実施形態においてスライド切替機構及び旋回切替機構がそれぞれ規制状態にあるデスクの平面図を一部省略して示す図。
【図３】同実施形態においてスライド切替機構及び旋回切替機構がそれぞれ規制状態にあるデスクの側面図を一部省略して示す図。
【図４】同実施形態に係る支持体の平面図。
【図５】同実施形態に係る支持体の側面図。
【図６】図２のＰ領域拡大図。
【図７】図３の要部拡大図。
【図８】同実施形態に係る上方側当接体を示す図。
【図９】同実施形態に係る下方側当接体及び進退部材を示す図。
【図１０】同実施形態に係る進退部材受けを示す図。
【図１１】同実施形態に係る各リンクの組付状態を示す図。
【図１２】同実施形態に係る各切替機構のリンク同士の組付状態を示す図。
【図１３】同実施形態に係るリンク押圧体を示す図。
【図１４】同実施形態に係る旋回ストッパディスクを示す図。
【図１５】図２のｘ−ｘ線断面図。
【図１６】同実施形態に係る引込体を示す図。
【図１７】同実施形態に係る操作レバーを示す図。
【図１８】同実施形態においてスライド切替機構及び旋回切替機構がそれぞれ許容状態にあるデスクの平面図を一部省略して示す図。
【図１９】図１８のＱ領域拡大図。
【図２０】同実施形態においてスライド切替機構及び旋回切替機構がそれぞれ許容状態にあるデスクの要部拡大を図７に対応して示す図。
【図２１】同実施形態において天板を旋回させた一態様を図２に対応して示す図。
【図２２】同実施形態においてスライド切替機構及び旋回切替機構がそれぞれ許容状態にあるデスクの平面図を一部省略して示す図。
【符号の説明】
【０１３８】
１…天板付き家具（デスク）
２…ベース
２１、２２…ガイド部（上方側レール溝、下方側レール溝）
２１ａ…開口側起立壁
２２ｂ…奥方側起立壁
４…支持体
４Ａ…フレーム体
４Ａ３５…引込体押さえフレーム
４Ａ６…優先支持部
４Ｂ…スライド切替機構
４Ｂ１…上方側当接体
４Ｂ２…下方側当接体
４Ｂ３…上方側転動体
４Ｂ４…下方側転動体
４Ｂ５…上方側リンク
４Ｂ６…下方側リンク
４Ｂ８…補強リンク
４Ｃ…旋回切替機構
４Ｃ１…引込体
４Ｃ１１…引込体本体
４Ｃ１１ａ…咥込ガイド部
４Ｃ１２…潜込体
４Ｃ１２ａ…潜込ガイド部
４Ｄ…切替動作連動機構
４Ｄ１…リンク押圧体
４Ｄ１１…支持部
４Ｄ１２…押圧体本体
４Ｄ２…操作部（操作レバー）
４Ｄ３…操作レバー軸
４Ｄ５…上方側リンク押圧転動体
４Ｄ６…下方側リンク押圧転動体
４Ｄ５１、４Ｄ６１…鍔部
４Ｅ…同期機構
４Ｆ…スライド切替連動機構
５…支持対象物（天板）
５３…咥込対象部（旋回ストッパディスク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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