(57)【要約】【課題】  水蒸気バリア性においてポリオレフィンフィルム以上の性能を有するフィルムおよび当該材料を用いた包装材料を提供すること。【解決手段】  生分解性樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）とからなる複合樹脂組成物（Ｃ）を含む生分解性樹脂含有フィルムであって、複合樹脂組成物（Ｃ）は、生分解性樹脂（Ａ）の構成比が５〜６０重量％であり、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の構成比が４０〜９５重量％である生分解性樹脂含有フィルムとする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）とからなる複合樹脂組成物（Ｃ）を含む生分解性樹脂含有フィルムであって、複合樹脂組成物（Ｃ）は、生分解性樹脂（Ａ）の構成比が５〜６０重量％であり、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の構成比が４０〜９５重量％である生分解性樹脂含有フィルム。
【請求項２】
生分解性樹脂（Ａ）がポリオレフィン樹脂（Ｂ）に分散している、請求項１記載の生分解性樹脂含有フィルム。
【請求項３】
融解熱量にて求めた以下に示す結晶化パラメーターが５０％以上である、請求項１または２記載の生分解性樹脂含有フィルム。
結晶化パラメーター（％）＝（ΔＨ／ΔＨ0 ）×１００
ΔＨ：各フィルムの融解熱量
ΔＨ0 ：ポリプロピレンの平衡融解熱量（２０９．１７Ｊ／ｇ）
【請求項４】
４０℃、９０％ＲＨの環境下における水蒸気透過度が０．１〜１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の生分解性樹脂含有フィルム。
【請求項５】
生分解性樹脂（Ａ）がポリ乳酸樹脂を５〜１００重量％含有している、請求項１〜４のいずれかに記載の生分解性樹脂含有フィルム。
【請求項６】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ）がポリプロピレン樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の生分解性樹脂含有フィルム。
【請求項７】
少なくとも一方向に延伸して得られる、請求項１〜６のいずれかに記載の生分解性樹脂含有フィルム。
【請求項８】
包装材料用途に用いられる、請求項１〜７のいずれかに記載の生分解性樹脂含有フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性樹脂を含み、高湿度下での水蒸気バリア性に優れた単層または積層構成を有するフィルム、および当該フィルムを利用した包装材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生分解性樹脂の一種であるポリ乳酸は、近年、発酵法により植物原料から得られた乳酸を重合して高分子化する技術が開発され、植物由来の再生可能な樹脂であると共に高い融点を持ち、また溶融成形が可能で実用上優れた再生可能な高分子材料として注目されている。ポリ乳酸フィルムは、透明性が高く、また延伸して得られるフィルムは常温でのヤング率などはポリエチレンテレフタレートやポリプロピレンといった汎用フィルムに近いため、これらのフィルムを代替することが期待されているものの、ガスバリア性に劣ることから、そのままではガスバリア性を要求される包装材料用途に展開できず、酸化アルミニウムや酸化珪素等の蒸着膜を付与しているのが現状である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、ポリオレフィン樹脂の中でもポリプロピレン樹脂は、防湿性や機械特性、および成形性などバランスに優れた樹脂であり、特に水蒸気透過度が低いことを利用した包装材料用途フィルムとして広く用いられている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−９４５７３号公報
【特許文献２】特開平８−２３０１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のバリアフィルムは以下のような課題を有している。すなわち、酸化アルミニウムや酸化珪素などの無機物を含有するフィルムは、回収時に無機成分を分離することができないため、資源の有効活用や焼却時の焼却残渣発生の点で問題がある。一方、ポリプロピレン樹脂は石油を起源とする樹脂であり、石油資源の枯渇問題や焼却による二酸化炭素の増大など環境問題がある。
【０００５】
かかる課題を背景に、本発明は、植物由来の再生可能な樹脂を利用することで、石油由来資源の節約、二酸化炭素増大の抑制、および焼却時の焼却残渣の発生防止など地球環境に大きく配慮しながらも、ポリオレフィンフィルムと同等のガスバリア性を有し、特に水蒸気バリア性においてはポリオレフィンフィルム以上の性能を有するフィルムおよび当該材料を用いた包装材料を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、生分解性樹脂（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ）とからなる複合樹脂組成物（Ｃ）を含む生分解性樹脂含有フィルムであって、複合樹脂組成物（Ｃ）は、生分解性樹脂（Ａ）の構成比が５〜６０重量％であり、ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の構成比が４０〜９５重量％である生分解性樹脂含有フィルムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、植物由来の生分解性樹脂を使用しながら水蒸気バリア性に優れた包装材料用フィルムが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明のフィルムは、生分解性樹脂（Ａ）＜以下、単に（Ａ）と表記することがある＞とポリオレフィン樹脂（Ｂ）＜以下、単に（Ｂ）と表記することがある＞とからなる複合樹脂組成物（Ｃ）＜以下、単に（Ｃ）と表記することがある＞を含む生分解性樹脂含有フィルムであって、（Ｃ）は（Ａ）の構成比が５〜６０重量％であり、（Ｂ）の構成比が４０〜９５重量％である。
【００１０】
また、少なくとも一方向へ延伸して本発明のフィルム得るという観点から好ましくは（Ａ）の構成比が５〜４０重量％、（Ｂ）の構成比が６０〜９５重量％である。
【００１１】
また、本発明のフィルムがポリオレフィンフィルム以上の水蒸気バリア性を有するには、（Ａ）と（Ｂ）とからなる（Ｃ）が、（Ａ）と（Ｂ）とが互いに非相溶であり、かつ（Ｂ）マトリクスに（Ａ）ドメインが分散している海島構造をとることが好ましい。このような海島構造をとることで、（Ａ）ドメインと（Ｂ）マトリクスとの境界面で（Ｂ）の結晶化が促進され、これが結晶成長核となり（Ｂ）マトリクス全体の結晶性が向上し、この結果水蒸気バリア性が向上すると考えられる。
【００１２】
また、（Ａ）ドメインの分散粒子径は特に規定はしないが、通常０．０１〜１００μｍであり、フィルムの機械特性および耐衝撃性の観点から好ましくは０．０１〜１０μｍである。
【００１３】
一方で、（Ａ）からなる樹脂組成物を用いたフィルムや、および（Ａ）マトリクスに（Ｂ）ドメインが分散した海島構造をとる樹脂組成物からなるフィルムでは、ポリオレフィンフィルム以上の水蒸気バリア性を達成することは困難と考えられる。
【００１４】
次に、本発明のフィルムは、包装材料用途として用いた場合に被包装物の乾燥および外部からの水分の進入を防止する目的から、水蒸気バリア性を４０℃、９０％ＲＨの環境下における水蒸気透過度で表すと０．１〜１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであり、食品類を保存した場合の保存性の観点から好ましくは水蒸気透過度０．１〜２．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍである。
【００１５】
本発明のフィルムの結晶性をポリプロピレンの平衡融解熱量を分母とし各フィルムの融解熱量を分子とした場合の百分率＜以下、結晶化パラメーターと称す＞として表すと、上述の水蒸気透過度０．１〜１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍを満足する観点から結晶化パラメーターは５０％以上であり、さらに水蒸気透過度０．１〜２．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍを満足する観点から好ましくは結晶化パラメーターは５３％以上である。
【００１６】
また、結晶化パラメーターは（Ａ）と（Ｂ）からなる（Ｃ）の構成比を（Ａ）の構成比が５〜６０重量％、（Ｂ）の構成比が４０〜９５重量％の範囲とすることで任意に制御することができる。
【００１７】
本発明に用いられる生分解性樹脂（Ａ）は、（Ａ）の総量に対しポリ乳酸樹脂を５〜１００重量％含んでいることが好ましく、少なくとも一方向へ延伸する観点から好ましくは５０〜１００重量％、フィルム化した際の機械特性および耐衝撃性等の観点からより好ましくは８０〜１００重量％である。
【００１８】
また、ポリ乳酸樹脂以外の生分解性樹脂としては、ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）、ポリカプロラクトン、あるいはエチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの脂肪族ジオールとコハク酸、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸よりなる脂肪族ポリエステル、さらにはポリ（ブチレンサクシネート・テレフタレート）、ポリ（ブチレンアジペート・テレフタレート）などの脂肪族ポリエステルと芳香族ポリエステルの共重合体、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。
【００１９】
ポリ乳酸樹脂とは、Ｌ−乳酸及び／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とするポリマーであるが、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。他のモノマー単位としては、エチレングリコール、ブロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどのラクトン類を挙げることができる。
【００２０】
ポリ乳酸樹脂の分子量や分子量分布は、実質的に押出成形加工が可能であれば、特に制限されるものではないが、重量平均分子量としては、通常１万〜５０万、好ましくは４万〜３０万、さらに好ましくは８万〜２５万である。ここでいう重量平均分子量とは、ゲルパーミテーションクロマトグラフィーで測定したポリメチルメタクリレート（以下、ＰＭＭＡ）換算の分子量をいう。重量平均分子量が１万以下ではフィルムは極めて脆くなり実用に適さない場合がある。重量平均分子量が５０万を超えると、溶融粘度が高すぎて押出が困難となる場合が多く、またフィルムの表面を平滑にすることが困難となる場合がある。
【００２１】
ポリ乳酸樹脂の融点は、特に制限されるものではないが、好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上である。
【００２２】
次に、本発明に用いられるポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、マトリクスの結晶性の観点からポリプロピレン樹脂であることを特徴とする。ポリプロピレン樹脂は、極限粘度［η］が１．４〜３．２ｄｌ／ｇ、好ましくは１．６〜２．４ｄｌ／ｇ、アイソタクチックインデックス（ＩＩ）が、９５％以上、メルトフローインデックス（ＭＦＩ）が１．０〜１５ｇ／１０分の範囲が結晶化パラメーター、およびフィルム化した際の機械特性が高くなるので好ましい。
【００２３】
また、本発明の水蒸気透過度を損なわない範囲で、プロピレン以外の第２成分、例えばエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、ヘプテン−２、４−メチル−ペンテン−１、および４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１などを少量ランダムに共重合させてもよい。同様の範囲で、ポリプロピレン以外のポリオレフィン樹脂、例えばエチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、ヘプテン−２、４−メチル−ペンテン−１、および４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１の単独重合体やプロピレンを含めたこれら共重合体などから選択される少なくとも１種以上を含有することができる。
【００２４】
次に、本発明のフィルムは少なくとも１方向に延伸されていることが好ましい。延伸することによりフィルムの脆さが改善され、透明性も高くなる。２軸延伸とすることにより物性の異方性が少なくバランスのとれたフィルムとすることができるので、さらに好ましい。２軸延伸する場合には、一方向に延伸後、直交する方向に更に延伸する逐次２軸延伸法、または直交する２方向に同時に延伸する同時２軸延伸が用いられるが、いずれも本発明において好ましく使用できる。製膜機としては、テンター法、インフレーション法のいずれも使用できる。
【００２５】
本発明のフィルムは、複合樹脂組成物（Ｃ）を含むフィルム層（ａ層）の少なくとも片面にポリ（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂およびポリエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種類以上の樹脂を含む層（ｂ層）を積層してもよい。ｂ層は柔軟性（ガラス転移点）や耐熱性（融点、結晶性）などの特性に応じて、また使用する用途に応じてその厚み構成を決定すればよい。
【００２６】
ｂ層に使用するポリ（メタ）アクリル樹脂に関し、当該アクリル樹脂を構成するモノマー成分としては、例えばアルキル（メタ）アクリレート（例えば、アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基など） 、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー、（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアミノ基含有モノマー、グリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有モノマー、（メタ）アクリル酸などのカルボキシル基を含有するモノマーなどを用いることができ、これらは１種もしくは２種以上を用いて共重合される。
【００２７】
ｂ層に使用するポリオレフィン樹脂に関し、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリメチルペンテン、ポリスチレンやこれらの混合物および共重合物を挙げることができる。
【００２８】
ｂ層に使用するポリエステル樹脂に関し、該ポリエステル樹脂を構成するカルボン酸成分としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸を使用することができる。例えば芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸など、脂肪族および脂環族のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸など、およびそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。また、該ポリエステル樹脂のグリコール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、などを用いることができる。
【００２９】
本発明のフィルムは、水蒸気透過度を損なわない範囲で、分散剤、ブロッキング防止剤、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤等）、滑剤（アルキルカルボン酸アミド、ステアリン酸塩など）、帯電防止剤（アルキルスルホン酸塩、アルキル脂肪酸塩、アルキル脂肪酸エステル、など）、可塑剤、染料および顔料を含む着色剤、核化剤などを添加することができる。
【００３０】
分散剤は、フィルムの延伸性を改善する目的で樹脂成分に添加されるものであり、（Ｂ）との親和性の観点から（Ｂ）と同じ構成単位を有し、かつ（Ａ）との親和性の観点から（無水）カルボン酸基、カルボン酸エステル基、アミノ基、および水酸基からなる群から選択された少なくとも一種の官能基を有するものが挙げられる。
【００３１】
ブロッキング防止剤は、フィルム同士のブロッキングを抑制し、フィルムのハンドリング性を改善するために、フィルム表面に凹凸を付与する目的で樹脂成分に添加される粒子であり、凝集シリカ、コロイダルシリカ、アルミノシリケート、架橋ＰＭＭＡ、架橋ポリスチレン、炭酸カルシウムなどの不活性な粒子を用いることができ、特に凝集シリカ、コロイダルシリカ、アルミノシリケートが好ましい。平均粒径（凝集シリカの場合は凝集物の平均粒径）が０．０１〜１０μｍのものが好ましく、より好ましくは０．１〜８μｍであり、更に好ましくは０．５〜６μｍである。
【００３２】
帯電防止剤としては、種々のカチオン系、アニオン系、両性イオン系、非イオン系を用いることができ、フィルム表面に塗布する手法、樹脂成分に混練する方法いずれも使用することができる。ただし、樹脂成分に混練する場合は、イオン系帯電防止剤を用いるとポリ乳酸系樹脂成分の混練時の分解が起こるため好ましくない場合があり、非イオン系帯電防止剤が好ましく用いられる場合がある。非イオン性帯電防止剤としては、（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール、グリセリン、ソルビット等の多価アルコールおよび／またはその脂肪酸エステルなどが挙げられる。
【００３３】
可塑剤としては、ポリ乳酸系樹脂に添加することによりガラス転移温度の低下や剛性の低下を導くものであればよく、例えばエステル系誘導体やエーテル系誘導体が挙げられ、より具体的には、エーテルエステル誘導体、グリセリン誘導体、フタル酸誘導体、グリコール酸誘導体、クエン酸誘導体、アジピン酸誘導体、エポキシ系可塑剤などが例示されるが、これら複数種以上の可塑剤をブレンドして用いてもよい。
【００３４】
本発明のフィルムは、水蒸気透過度を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂（例えばアクリル樹脂、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミドなど）および熱硬化性樹脂（例えばフェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂など）および軟質熱可塑性樹脂（例えばエチレン／グリシジルメタクリレート共重合体、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー、エチレン／プロピレンターポリマー、エチレン／ブテン−１共重合体など）などの少なくとも１種以上をさらに含有することができる。
【００３５】
本発明の樹脂組成物の製造方法は特に限定されるものではないが、例えばポリ乳酸樹脂、ポリプロピレン樹脂および必要に応じてその他の添加剤を予めブレンドした後、融点以上において、１軸または２軸押出機で、均一に溶融混練する方法や溶液中で混合した後に溶媒を除く方法などが好ましく用いられる。
【００３６】
フィルムとする場合には、前もって上述の方法で調製した樹脂組成物を１軸または２軸押出機よりスリット状口金より溶融押出する手法、あるいはポリ乳酸樹脂、ポリプロピレン樹脂および必要に応じてその他の添加剤を予めブレンドした後、融点以上において、直接１軸または２軸押出機で均一に溶融混練してスリット状口金からフィルム状に溶融押出しする手法のいずれの手法も使用できる。フィルム状に押し出された溶融組成物は、エアナイフまたは静電印加などの方式により、キャスティングドラムに密着させ、冷却固化せしめて未延伸フィルムがえられる。
【００３７】
次に、この未延伸フィルムを、樹脂組成物のガラス転移温度以上で長手方向または横方向の一方向に延伸する方法、長手方向に延伸した後、横方向に延伸する方法、横方向に延伸した後、縦方向に延伸する方法、あるいは、長手方向、横方向を同時に延伸する方法、また、長手方向の延伸、幅方向の延伸を複数回数組み合わせて行う方法等により延伸フィルムを得る。
【００３８】
本発明のフィルムの厚みは特に制限されるものではないが、好ましくは１〜１，０００μｍ、さらに好ましくは３〜３００μｍ、より好ましくは５〜１００μｍである。
【００３９】
本発明のフィルムの用途は特に限定されるものではないが、包装材に用いられた場合、被包装物の乾燥および外部からの水分の進入を防止する目的の用途、例えば食品包装、医薬品包装、電子部品包装および書籍包装などが挙げられる。
【実施例】
【００４０】
本発明を実施例、比較例に基づいて説明する。
【００４１】
なお、測定方法等については以下に記載の方法により実施した。
【００４２】
［フィルム厚み］
ＪＩＳ−Ｂ−７５０９（１９５５）に従い、ダイヤルゲージ式厚み計を用いて測定した。
【００４３】
［結晶化パラメーター］
各試料についてＳｅｉｋｏ Ｉｎｓｔｒｍｅｎｔ社製熱分析装置Ｓ１１型を用い、サンプル５ｍｇを室温より、２０℃／分の昇温速度で昇温していった際に、結晶の融解に伴う融解吸熱ピークの開始点から終了点までの融解熱量を求め、下記式にて結晶化パラメーターを求めた。
【００４４】
結晶化パラメーター（％）＝（ΔＨ／ΔＨ0 ）×１００
ΔＨ：各フィルムの融解熱量
ΔＨ0 ：ポリプロピレンの平衡融解熱量
ΔＨ0＝２０９．１７Ｊ／ｇ
（Ｔｈｅｒｍａｌ Ａｎａｌｙｓｉｓ（ｂｙ Ｗｕｎｄｅｒｌｉｃｈ、１９９０））
［水蒸気透過度］
ＪＩＳ−Ｋ−７１２９（１９９２）に従って、４０℃、９０％ＲＨで測定した。
【００４５】
（実施例１）
アイソタクチックインデックスが９８．８％、極限粘度が１．８０ｄｌ／ｇのポリプロピレン（住友化学製ノーブレン）６０重量部および分子量約２０万のポリ乳酸（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ製）４０重量部を配合して押出し機に供給し、シリンダー温度２３０℃で溶融押出しを行い、エアナイフ法により鏡面のキャストドラム上で冷却して膜厚約２００μｍのフィルムを作製した。当該フィルムを、温度１５５℃、予熱２０秒、延伸倍率（４×４）、延伸速度２，０００％／分で同時二軸延伸し、その後温度１６０℃、時間１０秒で熱処理して膜厚約１２μｍのフィルムを得た。
【００４６】
得られたフィルムについて粒子径、結晶化パラメーター、および水蒸気透過度を測定した。結晶化パラメーターは５２％、水蒸気透過度は６．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。
【００４７】
（実施例２）
実施例１のポリプロピレン８０重量部およびポリ乳酸２０重量部を用いた以外は実施例１と同様にして膜厚約１２μｍのフィルムを得た。当該フィルムについて粒子径、結晶化パラメーター、おとび水蒸気透過度を測定した結果、結晶化パラメーターは５７％、水蒸気透過度は０．９ｇ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。
【００４８】
（実施例３）
実施例１のポリプロピレン９５重量部およびポリ乳酸５重量部を用いた以外は実施例１と同様にして膜厚約１２μｍのフィルムを得た。当該フィルムについて粒子径、結晶化パラメーター、および水蒸気透過度を測定した結果、結晶化パラメーターは５２％、水蒸気透過度は３．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。
【００４９】
（実施例４）
実施例１のポリプロピレン８０重量部およびポリ乳酸１６重量部に、分子量約８０００のエチレングリコール・アジピン酸共重合体４重量部を用いた以外は実施例１と同様にして膜厚約１２μｍのフィルムを得た。当該フィルムについて粒子径、結晶化パラメーター、および水蒸気透過度を測定した結果、結晶化パラメーターは５６％、水蒸気透過度は０．９ｇ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。
【００５０】
（比較例１）
実施例１のポリプロピレン１００重量部を用いた以外は実施例１と同様にして膜厚約１２μｍのフィルムを得た。当該フィルムについて結晶化パラメーター、水蒸気透過度を測定した結果、結晶化パラメーターは４５％、水蒸気透過度は１３ｇ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。
【００５１】
（比較例２）
実施例１のポリプロピレン３０重量部およびポリ乳酸７０重量部を用いた以外は実施例１と同様にしたが、同時二軸延伸時にフィルムが破断した。
【００５２】
（比較例３）
実施例１のポリ乳酸１００重量部を用いた以外は実施例１と同様にして膜厚約１２μｍのフィルムを得た。当該フィルムについて水蒸気透過度を測定した結果、水蒸気透過度は１６０ｇ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。
得られたフィルムの結果を表１および表２に示す。
【００５３】
【表１】
2008163071.tif 000002
【００５４】
【表２】
2008163071.tif 000003