(57)【要約】【課題】複数のタービン発電機が設置されている発電用蒸気発生設備において、蒸気使用先が必要とする圧力を確保した上で、各タービン発電機の抽気量の配分を最適化し、発電システム全体の発電効率を最大化する蒸気系統の運用方法を提供すること。【解決手段】高圧蒸気ボイラーからの高圧蒸気を利用して発電し、この発電により低圧となった蒸気の一部を抽気すると共に残りはさらに発電に利用する複数の抽気・復水型タービン発電機と、これら抽気・復水型タービン発電機と複数の低圧蒸気使用先とを連結する蒸気配管からなる蒸気需給システムにおいて、抽気・復水型タービン発電機からの抽気量と現在の各蒸気使用先の使用量または使用量予測値のデータを採取し、当該データを基に蒸気圧力と流量の管網計算を行うことによって、各蒸気使用先の必要圧力値を満足する最適抽気圧力値を求めて、当該最適抽気圧力値でタービン発電機を運転する。【選択図】図１
2008280972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧蒸気ボイラーからの高圧蒸気を利用して発電し、この発電により低圧となった蒸気の一部を抽気すると共に残りはさらに発電に利用する複数の抽気・復水型タービン発電機と、これら抽気・復水型タービン発電機と複数の低圧蒸気使用設備とを連結する蒸気配管系統からなる蒸気需給システムにおいて、現在の各蒸気使用設備の使用量または予測値のデータを採取し、当該データを基に蒸気圧力と流量の管網計算を行うことによって、各蒸気使用設備の必要圧力値を満足する最適抽気圧力値を算出し、当該最適抽気圧力値でタービン発電機を運転することを特徴とする蒸気系統の最適運用方法。
【請求項２】
前記複数のタービン発電機は互いに異なる発電効率を有するものであり、各タービン発電機別に予め求めた抽気量と発電量の相関関係に基づき、これらの発電量の合計が最大となる抽気量の分配を算出し、分配された抽気量でタービン発電機を運転することを特徴とする請求項１に記載の蒸気系統の最適運用方法。
【請求項３】
前記複数のタービン発電機は、抽気圧力一定制御を行うタービン発電機と、抽気流量一定制御を行うタービン発電機とを含み、抽気圧力一定制御を行うタービン発電機の設定圧を前記最適抽気圧力値に設定して運転し、抽気流量一定制御を行うタービン発電機の設定流量を前記分配された抽気量に設定して運転することを特徴とする請求項２に記載の蒸気系統の最適運用方法。
【請求項４】
前記蒸気配管系統に低圧蒸気を供給する排熱回収ボイラーをさらに有する蒸気需給システムにおいて、前記排熱回収ボイラーに排熱を供給する排熱発生設備の操業スケジュール及び操業条件から、当該排熱回収ボイラーの蒸気発生量の経時変化を予測し、当該予測値を前記管網計算に用いることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蒸気系統の最適運用方法。
【請求項５】
前記蒸気配管系統上に連絡弁を持つ場合において、抽気圧力を最低限とする連絡弁開閉状態を管網計算で検証し、連絡弁を開閉することによって最適抽気圧力を求めることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蒸気系統の最適運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電用蒸気発生設備、その発生蒸気を使用する熱・電力併給型蒸気タービン発電機、及び蒸気使用先で構成される蒸気系統における、熱・電力併給型蒸気タービン発電機及び蒸気系統圧力の最適運用に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱・電力併給型蒸気タービン発電機（以下、「タービン発電機」という）は、タービン発電機に高圧蒸気を受け入れて発電を行うとともに、タービン発電機から蒸気の一部を抽気して、蒸気使用先に蒸気の供給を行う設備である。このような抽気・復水型のタービン発電機を利用した熱・電力併給システムは、タービン発電機に高圧蒸気を供給する高圧ボイラー、当該タービン発電機、及び抽気された蒸気が供給される蒸気使用先（蒸気使用設備）から構成される。
【０００３】
抽気・復水型のタービン発電機は、高圧タービン、低圧タービン及び復水器から構成される。高圧ボイラーで発生した高圧蒸気は、高圧タービンに供給され、高圧タービンを駆動させて発電した後、低圧蒸気となる。この低圧蒸気は、次いで低圧タービンに供給されて発電に利用されるが、その際、低圧蒸気の一部が抽気され、蒸気使用先に供給される。また、低圧タービンに供給された低圧蒸気は、当該低圧タービンを駆動させて発電した後、復水器で復水され、再度高圧ボイラーの給水として利用される。
【０００４】
上記のように、蒸気使用先が使用する蒸気を、タービン発電機から抽気された低圧蒸気で供給する場合、タービン発電機からの抽気量は蒸気使用先での使用量に見合った量とする必要がある。一般的には、蒸気供給系統の圧力変動を防止し、使用量変化に容易に追従出来る抽気圧力一定制御によって、抽気量の制御を行う。すなわち、抽気圧力が一定になるように圧力調節弁である抽気加減弁を制御するものであり、これにより蒸気使用量に応じた抽気量の制御が可能となる。
【０００５】
ここで、以上に述べた抽気・復水型のタービン発電機が複数設置されている蒸気系統においては、それぞれのタービン発電機から蒸気使用先の使用量に応じた抽気量が供給される。これらの抽気量の合計（つまり、蒸気使用先が必要とする蒸気総量）が一定であり、且つ、それぞれのタービン発電機に供給される高圧蒸気量が一定であっても、それぞれのタービン発電機の発電効率が異なる場合は、タービン発電機毎の抽気量の配分が変わることによって、発電量の合計が変化する。従って、タービン発電機が複数設置されている場合は、各タービン発電機の抽気量の配分を最適化し、システム全体の発電効率を最大とすることが必要となる。
【０００６】
そのため、従来においても複数のタービン発電機の抽気量配分を最適化する方法が導入されており、例えば特許文献１に記載されている方法が知られている。特許文献１に記載されている方法は、蒸気使用先の使用量と各タービン発電機の発電効率からタービンの発電量が最大となる抽気量配分を計算し、それに従って、各タービン発電機の抽気加減弁の開閉制御を行う。これによりシステム全体の発電効率を最大とすることが可能となる。
【０００７】
【特許文献１】特開昭５４−３６４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
タービン発電機から使用先に蒸気供給する際には、蒸気系統上の圧力損失を考慮した上で、使用先が必要とする蒸気圧力を下回ることの無いように抽気圧力を設定する必要がある。そのため、従来技術では、蒸気負荷先の系統圧力から、供給に必要な抽気圧力を設定し、抽気量の配分を行っていた。具体的には、系統圧力＞基準値の場合には抽気圧力設定を下げる操作を行い、反対に、系統圧力＜基準値の場合には抽気圧力設定を上げる操作を行う。しかしながら、この方法では、複数の蒸気使用先が必要とする蒸気圧力を満足することは出来ず、抽気圧力を必要以上に高くすることによって、複数の使用先の必要圧力を確保していた。抽気圧力を必要以上に高く設定することは、タービン発電機から抽出する蒸気のエネルギー量を多くすることになり、そのため、発電に利用する蒸気のエネルギー量が低下することになる。
【０００９】
また低圧蒸気負荷系統に排熱回収ボイラーが設置されている蒸気系統では、排熱発生設備の操業条件によって、排熱回収ボイラーから発生する低圧蒸気量が急激に低下する恐れがある。これにより蒸気系統圧力は一旦低下した後、タービン発電機の抽気圧力制御によって、蒸気系統圧力は回復する。蒸気使用先への安定的な蒸気供給を行うためには、排熱回収ボイラーの発生量低下を考慮して、抽気圧力を高めに設定する必要がある。これについても前述同様に発電効率を悪化させる要因となる。
【００１０】
すなわち、本発明は、抽気圧力を常に必要最低限とした上で、複数のタービン発電機に対して抽気量の最適配分を行うことによって、システム全体の発電効率を向上させることを目的とする。
【００１１】
さらに、排熱回収ボイラーが設置されている蒸気系統に対しても、排熱回収ボイラーの蒸気発生量を予測し、抽気圧力を常に必要最低限とした上で抽気量の最適配分を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、以上に記載された技術的な問題を解決するためのものであり、詳細は以下の（１）から（５）に記載された通りである。
【００１３】
（１）本発明は、高圧蒸気ボイラーからの高圧蒸気を利用して発電し、この発電により低圧となった蒸気の一部を抽気すると共に残りはさらに発電に利用する複数の抽気・復水型タービン発電機と、これら抽気・復水型タービン発電機と複数の低圧蒸気使用設備とを連結する蒸気配管系統からなる蒸気需給システムにおいて、現在の各蒸気使用設備の使用量または予測値のデータを採取し、当該データを基に蒸気圧力と流量の管網計算を行うことによって、各蒸気使用設備の必要圧力値を満足する最適抽気圧力値を算出し、当該最適抽気圧力値でタービン発電機を運転する。これによって発電を常に最大とする。
（２）前記（１）の方法において、前記複数のタービン発電機は互いに異なる発電効率を有するものであり、各タービン発電機別に予め求めた抽気量と発電量の相関関係に基づき、これらの発電量の合計が最大となる抽気量の分配を算出し、分配された抽気量でタービン発電機を運転する。
（３）前記（２）の方法において、前記複数のタービン発電機は、抽気圧力一定制御を行うタービン発電機と、抽気流量一定制御を行うタービン発電機とを含み、抽気圧力一定制御を行うタービン発電機の設定圧を前記最適抽気圧力値に設定して運転し、抽気流量一定制御を行うタービン発電機の設定流量を前記分配された抽気量に設定して運転する。
（４）また、前記（１）〜（３）のいずれかの方法において、排熱回収ボイラーを設置している排熱発生設備の操業スケジュール及び操業条件から、当該排熱回収ボイラーの蒸気発生量の経時変化を予測し、当該予測値を管網計算に用いることにより、各蒸気使用先の必要圧力値を満足する最適抽気圧力値を求めて、この圧力値でタービン発電機を運転する。これによって発電を常に最大とする。
（５）更に前記（１）〜（４）のいずれかの方法において、前記蒸気配管系統上に連絡弁を持つ蒸気系統において、抽気圧力を最低限とする連絡弁開閉状態を管網計算で検証し、連絡弁を開閉することによって、最適抽気圧力を求めて、この圧力値でタービン発電機を運転する。これによって発電を常に最大とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明方法によれば、発電用蒸気発生設備において、複数のタービン発電機が設置されている場合でも、蒸気使用先が必要とする圧力値を確保した上で、各タービン発電機の抽気量の配分を最適化でき、システム全体の発電効率を最大とすることができ、産業上その効果は極めて大きい。
【００１５】
さらに、排熱回収ボイラーが設置されている蒸気系統に対しても、排熱回収ボイラーの蒸気発生量を予測して最適抽気圧力を設定することによって、各タービン発電機の抽気量の配分を最適化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を実施する蒸気系統は、高圧ボイラー、複数の抽気復水型タービン発電機、複数の蒸気使用先（蒸気使用設備）、及びこれらを連結する蒸気配管系統で構成される。設備構成の前提として、複数のタービン発電機の発電効率は、それぞれ異なる特性を持つものである。すなわち蒸気系統に供給する抽気量の合計が一定であっても、タービン発電機毎の抽気量の配分が変わることによって、発電量の合計が変化する。このため各タービン発電機の抽気量の配分を最適化する必要があるものである。
【００１７】
（第１実施形態）
図１に本発明を実施する蒸気系統の例を示す。高圧ボイラーで発生した高圧蒸気はタービン発電機１及び２に供給される。高圧蒸気は、高圧タービンを駆動させて発電した後、低圧蒸気となる。この低圧蒸気は、低圧タービンと蒸気使用先に配分供給される。低圧タービン及び蒸気使用先に供給する蒸気配分量は、蒸気加減弁の開度を変えることによって調節される構成である。なお、図１ではタービン発電機が２基設置されている蒸気系統を例示しているが、発電性能特性の異なる３基以上のタービン発電機を設置している場合にも、本発明は適用される。
【００１８】
本発明では蒸気使用先の使用量と排熱回収ボイラーの蒸気発生量から、蒸気使用先での供給圧力を予測する。この予測は低圧蒸気系統をモデル化した管網計算プログラムを使用する。すなわち、複数の蒸気使用先の最小使用圧力を満足する最小抽気圧力を算定し、最小抽気圧力でタービン発電機の抽気圧力制御を行うことによって、タービン発電機の発電量を最大とするものである（請求項１記載の発明に対応）。さらに、蒸気系統に排熱回収ボイラーが接続されている場合には、排熱回収ボイラーの蒸気発生予測値を管網計算に取り込み、算出された最小抽気圧力でタービン発電機の抽気圧力制御を行う（請求項４記載の発明に対応）。管網計算プログラムによる圧力予測は、低圧蒸気系統上の連絡弁の開閉状態別に実施する（請求項５記載の発明に対応）。抽気圧力を更に低減出来る予測となった場合は、連絡弁の開閉操作を同時に行うものである。
【００１９】
次に、本発明を詳細に説明する。
各タービン発電機の抽気制御は、抽気圧力制御の干渉を防止するため一方のタービン発電機の抽気制御を圧力制御とし、もう一方のタービン発電機の抽気制御を流量制御とするのが一般である。図１に示す例では、タービン発電機１を抽気流量制御とし、タービン発電機２を抽気圧力制御とする。
【００２０】
ここで、抽気流量制御とは、抽気加減弁を制御することにより抽気流量を一定にする制御手法である。本発明では、抽気流量設定値は抽気量の最適配分計算を行う計算機から出力されることになる。最適配分計算は、流量検出器１、２で計測された蒸気使用先の使用量Ｆ１、Ｆ２を用いて周期的に計算される。低圧タービン１、２の発電量Ｅ１、Ｅ２は、それぞれの抽気量の関数Ｇ（Ｆ３）、Ｇ（Ｆ４）で表すことが出来る。計算機は、Ｅ１＋Ｅ２が最大となる抽気量の配分を計算し、タービン発電機１の抽気配分量をタービン発電機１の抽気流量設定値として出力する。出力された抽気流量設定値が、実際の抽気流量よりも多い流量設定値の場合は、タービン発電機１の抽気加減弁の開度が絞られ、タービン１の抽気量は増加される。この抽気量の増加によってタービン発電機２の抽気圧力は上昇しようとする。これに対してタービン発電機２は抽気圧力制御を行っているため、抽気圧力の上昇を抑制しようとして抽気加減弁の開度が開かれ、タービン発電機２の抽気量を減少させる。減少する抽気量はタービン発電機１が増加した抽気量と等しくなる。以上の過程によってタービン発電機１とタービン発電機２の抽気配分量は最適化される。
【００２１】
次に抽気圧力制御は、抽気加減弁を制御し、抽気量を増減することによって、抽気圧力を一定にする制御手法である。本発明では、管網計算による最適抽気圧力の計算を行う計算機から抽気圧力設定値が出力されることになる。本実施形態では、管網計算を行う計算機は最適抽気配分計算を行う計算機で実施することとしているが、別置きの計算機で実施される場合もある。
【００２２】
図１に管網計算プログラムの例を示す。本プログラムはタービン発電機から抽気された蒸気の供給点及び蒸気使用先への分岐点を表すＰ１〜Ｐ４とこれらを連絡する蒸気配管Ｆ５〜Ｆ８をモデル化したものであり、配管の径及び管長が事前に式化されている。図１に示す蒸気潮流においては、ΔＰ６＋ΔＰ７＝ΔＰ５＋ΔＰ８となる各蒸気配管の管内流量を算出し、その際の各部の圧力を配管圧損計算によって計算する。本計算では、使用先１、２の必要圧力ｐ１、ｐ２を満足する最小抽気圧力Ｐ３を求めるために、Ｐ１＝ｐ１及び、Ｐ２＝ｐ２としたときのＰ３を算出する。各使用先とも必要圧力以上の供給圧力とするため、高圧力の計算結果をタービン２の抽気圧力設定値としてタービン２に出力する。抽気圧力設定が実際の圧力よりも高い場合は、蒸気系統の昇圧を行うため、タービン２の抽気加減弁の開度が絞られてタービン２の抽気量が増加する。抽気圧力設定値まで昇圧が完了すると、タービン２の抽気加減弁は抽気圧力一定制御を行う。逆に抽気圧力設定が実際の圧力よりも低い場合は、蒸気系統圧力の減圧を行うため、タービン２の抽気加減弁の開度が開き、タービン２の抽気量は減少する。抽気圧力設定値まで減圧が完了すると、タービン２の抽気加減弁は抽気圧力一定制御を行う。
【００２３】
すなわち、蒸気使用先の実際の蒸気使用量または予測使用量を基に、管網計算によって最適抽気圧力を算出すると共に、各タービン発電機の抽気量と発電効率の相関関係を用いて発電量が最大となる分配を算出する。一例として、管網計算によって圧力損失を計算し、これに使用設備の必要圧力を加算した値を最適抽気圧力とすることができる。そして、抽気圧一定制御を行うタービン発電機（タービン発電機２）の圧力設定値を、前記算出された最適抽気圧力に設定して運転を行う。これによって必要最低限の抽気圧力でタービン発電機を運転することができるが、このときの抽気量が最適な分配になっていない場合があるので、抽気量一定制御を行うタービン発電機（タービン発電機１）の流量設定値を、前記算出された抽気量に設定して運転を行う。これに伴い必然的に他方のタービン発電機２の流量も最適抽気量に設定されることとなり、タービン発電機１，２の発電量を最大にすることができる。
【００２４】
以上が複数の蒸気使用先に蒸気を供給するために必要となるタービン抽気圧力を、管網計算を用いて最適化する方法の実施形態である。なお、各蒸気使用先の蒸気圧力が予測値と実測値で偏差が出た場合は、警報を発し、オペレーターに異常を認識させる機能を有する。
【００２５】
また、上記の説明ではタービン発電機が２基設置されている蒸気系統を一例に挙げているが、既述したように、３基以上のタービン発電機を設置している場合にも、本発明は適用可能である。この場合、３基以上のタービン発電機のうちの１基を抽気圧力一定制御し、残りのタービン発電機を抽気流量一定制御するように設定するのが好ましく、これにより圧力制御の干渉を防止する。
【００２６】
（第２実施形態）
次に、低圧蒸気負荷系統に低圧蒸気を供給する排熱回収ボイラーが設置されている蒸気系統における、タービン発電機の抽気圧力を最適化する方法の実施形態について説明する。設備構成は、前述した蒸気系統において低圧蒸気系統に低圧蒸気を供給する排熱回収ボイラーと、排熱回収ボイラーに排熱を供給する排熱発生設備が追加された蒸気系統である。
【００２７】
排熱回収ボイラーは排熱発生設備の操業条件によって低圧蒸気発生量が変化する。排熱回収ボイラーの発生量が急激に減少した場合には、蒸気系統圧力が急激に低下する恐れがある。そのため、本実施形態では、蒸気の安定供給を行うために、排熱発生設備の操業スケジュールを基に、排熱回収蒸気の発生量予測を管網計算に取り入れ、タービン抽気圧力制御の最適化を図る。
【００２８】
蒸気発生量の変動の大きい排熱回収ボイラーについては、蒸気圧力と流量の管網計算を行う際に当該ボイラーの蒸気発生量の変動を考慮する必要がある。特に蒸気総発生量の変動が１時間以内に１０％以上ある場合は、蒸気発生量の経時変化を管網計算に使用する必要がある。このように発生量変動の大きい排熱回収ボイラーの排熱発生設備の操業スケジュールを示すデータの一例として、製鋼工場の吹錬スケジュールがあり、鋼種、吹錬開始時刻、吹錬終了時刻といった情報を得ることが出来る。これらを、管網計算を行う計算機にオンラインでデータインプットする。計算機には鋼種毎の蒸気発生量のデータが蓄積されており、吹錬開始・終了時刻を基に、今後発生する排熱回収蒸気量の予測を行う。管網計算に使用する蒸気系統モデルは、前述の蒸気系統上に排熱回収ボイラーを追加しており、排熱回収蒸気量予測値と蒸気使用先の必要圧力ｐ１、ｐ２を使用して、最適抽気圧力を算出する。最適抽気圧力は、前述同様にタービン発電機２へ出力され、抽気圧力制御の設定に使用される。一方、計算機では前述同様に抽気量の最適配分も計算され、計算結果に従って抽気量の配分が行われる。これにより、タービン発電機１，２の発電量を最大にすることが可能となる。
【００２９】
（第３実施形態）
次に低圧蒸気系統上に連絡弁を持つ蒸気系統における、タービン抽気圧力を最適化する方法の実施形態について説明する。設備構成は前述した蒸気系統において、低圧蒸気系統上に連絡弁が追加された蒸気系統である。図３に一例を示すようなループ系統となっている蒸気配管系統では、排熱回収ボイラーの蒸気発生量、蒸気利用設備の蒸気使用量によって蒸気の潮流方向が変化する。このため、蒸気配管系統に連絡弁を設置し、ある蒸気利用設備に供給される蒸気の圧力を保持・上昇させたいときに連絡弁を開閉する。例えば、他の蒸気設備に供給される蒸気を連絡弁で遮断することによって圧力を保持するケース、連絡弁を開放して２方向から蒸気供給を行うことによって圧力保持するケースなど、蒸気の潮流方向によって連絡弁の開閉が行われる。
【００３０】
このように、図３に示す蒸気系統では、連絡弁の開閉を行うことによって、蒸気潮流を任意に変更することが可能となる。管網計算を行う計算機では連絡弁の開閉状態別に配管系統をモデル化しており、抽気圧力を最低限とすることが出来る連絡弁の開閉状態の選定を行う。この結果に基づいて連絡弁の開閉操作指令を計算機から連絡弁の調節計へ出力し、連絡弁の開閉を行う。以降は前述同様に最適抽気配分を行う。
【実施例】
【００３１】
本発明を実施した蒸気系統は、高圧蒸気を発生するＣＤＱボイラー、発電及び抽気を行うＣＤＱタービン発電機、及び複数の蒸気使用先、低圧蒸気を供給する排熱ボイラーで構成される。ＣＤＱボイラーはコークス工場の排熱を利用して高圧蒸気を発生するボイラーである。高圧蒸気は、８．６ＭＰａ、５１０℃の条件で３５０ｔ／ｈ程度ＣＤＱタービン発電機に供給される。ＣＤＱタービン発電機は、高圧蒸気を利用して発電した後、低圧蒸気の一部を抽気する抽気・復水型タービン発電機である。抽気圧力は１．２ＭＰａ程度であり、蒸気使用量の増減、排熱回収ボイラーの蒸気供給量の変化に応じて抽気量が変動する。
【００３２】
蒸気使用先には高炉・コークス工場など複数の蒸気使用先があり、設備仕様等から、それぞれの操業に必要となる最低蒸気圧力がある。排熱回収ボイラーは８箇所設置しており、排熱を供給する排熱発生設備の操業条件に応じて低圧蒸気の供給量が変化する。特に製鋼工場のＯＧ顕熱を回収する排熱回収ボイラーは、吹錬が実施される毎に、いわばバッチ式で低圧蒸気を供給することから、その蒸気供給量は０〜５０ｔ／ｈの範囲で変動する。さらに、蒸気供給量が０ｔ／ｈの際に製鋼工場で蒸気を使用した場合、最大４０ｔ／ｈの蒸気が逆送されることとなる。このように当該工場の蒸気需給変動が大きく、周囲の蒸気使用先への供給圧力に影響することから、図２で示したように製鋼工場の吹錬スケジュール及び予定鋼種を使用して系統圧力予測を行う。系統圧力予測は、図４に示す蒸気系統をモデル化した管網計算プログラムを使用する。図４に示す連絡弁の開閉状態別に圧力予測を行い、抽気圧力を更に低減出来る予測となった場合は、連絡弁の開閉操作を同時に行う。
【００３３】
図１で示したように各使用先の蒸気使用量は、オンラインで計算機にデータインプットされる。これらの蒸気使用量と各蒸気使用先の必要圧力を用いて、管網計算による配管圧損計算を周期的に行い、抽気圧力を常に最小とすることにより、タービン発電機の発電を常に最大とすることが可能となった。従来は抽気圧力を高めに設定せざるを得なかったため、常に１．２ＭＰａ程度の抽気圧力に設定されていたが、本発明を適用することにより、図５に示すように、蒸気使用先が必要とする圧力を確保した上で、平均１．０ＭＰａまで抽気圧力を低減することが可能となった。その結果、約５６０ｋＷの発電向上を図ることが出来たことを確認している。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る蒸気系統の最適運用方法を実施する設備構成を示す図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る蒸気系統の最適運用方法を実施する設備構成を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る蒸気系統の最適運用方法を実施する設備構成を示す図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る蒸気系統の最適運用方法の配管系統モデルを示す図である。
【図５】本発明の効果を確認するために行った試験の結果を示す特性図である。 
【図１】
2008280972.tif 000003
【図２】
2008280972.tif 000004
【図３】
2008280972.tif 000005
【図４】
2008280972.tif 000006
【図５】
2008280972.tif 000007