(57)【要約】【課題】画像データと無線タグデータの読取及び送信を実行可能な通信装置に関し、特に、画像データの送信時における送信先の指定ミスを防止すると共に、送信作業者の作業効率を向上し得る通信装置を提供する。【解決手段】ファクシミリ装置１は、送信原稿６１に係るファクシミリ送信に際し、第２送信先入力処理（Ｓ１）で指定された第２送信先を取得すると共に、当該送信原稿６１の無線タグ６２に格納された第１送信先データを取得する（Ｓ５）。そして、ファクシミリ装置１は、第１送信先と第２送信先が示す送信先が一致するか否か（Ｓ８）に基づいて、当該送信原稿６１に係るファクシミリ送信の可否を決定する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信原稿の画像データを読み取る読取手段と、
前記読取手段により読み取られた画像データを送信先に送信する送信手段と、
前記送信手段により送信される送信先を入力しうる操作手段と、
前記送信原稿に対応する無線タグに格納されている無線タグデータを読み取る無線タグデータ読取手段と、
前記無線タグデータに含まれ、当該送信原稿の送信先を示す第１送信先識別データを取得する第１送信先取得手段と、
前記操作手段により入力された送信先を示す第２送信先識別データを取得する第２送信先取得手段と、
前記第１送信先識別データの示す第１送信先と、前記第２送信先識別データの示す第２送信先とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記読取手段により読み取られた画像データを送信するか否かを決定する送信制御手段と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置において、
前記送信制御手段は、
前記比較手段による第１送信先識別データと第２送信先識別データとの比較の結果、前記第１送信先と前記第２送信先が一致した場合に、当該送信先に対する画像データの送信を許可し、
前記比較手段による比較の結果、前記第１送信先と前記第２送信先が相違する場合に、当該画像データの送信を停止することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の通信装置において、
前記比較手段により、前記第１送信先と、前記第２送信先が相違すると判断された場合に、前記第１送信先と前記第２送信先が相違することを報知する報知手段と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３記載の通信装置において、
無線タグに対して、データを書込む無線タグデータ書込手段と、
を備え、
前記送信制御手段は、
前記比較手段により、前記第１送信先と、前記第２送信先が相違すると判断された場合に、前記無線タグデータ書込手段により、当該送信原稿に対応する無線タグに、当該送信原稿に係る画像データの送信が停止されたことを示す送信エラーデータを書き込むことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４記載の通信装置において、
前記送信制御手段は、
前記比較手段により、前記第１送信先と、前記第２送信先が相違すると判断された場合に、
前記操作手段による送信先の再入力を受け付け、再入力に伴う第２送信先と、当該送信原稿に係る第１送信先が一致することを条件に、前記送信手段により、送信原稿の画像データを当該送信先に送信することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項２乃至請求項４記載の通信装置において、
前記送信制御手段は、
前記比較手段により、前記第１送信先と、前記第２送信先が相違すると判断された場合に、
前記操作手段による送信先の再入力を受け付け、前記操作手段による送信先の再入力が行われることを条件に、無線タグデータ書込手段により、当該送信原稿に対する送信先の再入力が行われたことを示す再入力実行データを当該送信原稿の無線タグに書き込むことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６記載の通信装置において、
送信原稿の送信履歴が格納される送信履歴記憶手段と、
を備え、
前記送信制御手段は、
前記操作手段による送信先の再入力が行われる場合に、当該送信原稿に対する送信先の再入力が行われたことを示す情報を当該送信原稿に対応する送信履歴に付加して前記送信履歴記憶手段に格納することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項２乃至請求項７記載の通信装置において、
前記無線タグデータに含まれ、当該送信原稿を示す原稿識別データを取得する識別データ取得手段と、
前記読取手段により読み取られた送信原稿の画像データと、前記識別データ取得手段により取得された当該送信原稿に係る原稿識別データと、を関連付けて格納する記憶手段と、
前記送信制御手段により送信原稿の画像データの送信が停止された場合に、前記記憶手段に格納されている当該送信原稿に係るデータを保留する保留手段と、
前記記憶手段に送信原稿に係るデータが保留されている場合に、前記識別データ取得手段により新たに取得された原稿識別データと、前記記憶手段に格納されている原稿識別データが一致するか否かを検出する検出手段と、
を備え、
前記送信制御手段は、
前記検出手段により、新たに取得された原稿識別データと、原稿識別データが一致する送信原稿に係るデータが記憶手段に格納されていると判断された場合、前記第１送信先取得手段により当該送信原稿に対応する無線タグデータから取得される第１送信先に、原稿識別データが一致すると判断された送信原稿の画像データを送信することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項８記載の通信装置において、
前記比較手段による比較の結果、送信原稿の画像データの送信が停止され、前記保留手段により、当該送信原稿に係るデータが記憶手段に保留される場合に、当該送信原稿に対する前記原稿識別データを生成する識別データ生成手段と、
前記無線タグデータ書込手段は、
前記識別データ生成手段により生成された原稿識別データを、当該送信原稿の無線タグに対して書き込むことを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９記載の通信装置において、
前記無線タグデータ書込手段は、
前記送信原稿の無線タグに、原稿識別データを書き込む際に、
当該原稿識別データに対する編集を禁止する保護設定を設定することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データと無線タグデータの読取及び送信を実行可能な通信装置に関し、特に、画像データの送信時における送信先の指定ミスを防止しうる通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ファクシミリ装置において、送信原稿に基づくファクシミリ送信における人為的なミスを防止することを目的とした種々の発明がなされている。このような発明の一つとして、例えば、特許文献１記載のコピーファクシミリ複合機に関する発明が知られている。
【特許文献１】特開２００６−２４６２８４号公報
【０００３】
特許文献１記載のコピーファクシミリ複合機では、送信原稿に基づく画像データをファクシミリ送信する際に、当該コピーファクシミリ複合機に外部接続されたパーソナルコンピュータのディスプレイ上に、当該画像データを表示することで、原稿の内容や送信データに係るパラメータの設定に関する事前確認を実現している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載のコピーファクシミリ複合機においては、ファクシミリ送信に係る原稿の内容、パラメータ設定内容の是非を確認することはできるが、特許文献１の記載から考慮すると、当該確認作業は、作業者が単独で行うものである。そうすると、一人の作業者の判断のみでファクシミリ送信が行われるため、当該コピーファクシミリ複合機では、ファクシミリ送信の送信先の指定ミス等の送信ミスを確実に防止することはできない。
【０００５】
又、ファクシミリ送信される情報には、外部流出が大きな問題となる重要な情報が含まれる場合がある。このような重要な情報を誤った送信先に送信する事態は、回避する必要性が高い。この為、現在では、ファクシミリ送信する際に、複数人の作業者が送信先の確認を行い、所望の相手先に対して、確実にファクシミリ送信するような送信態様が採用されている。
しかし、この態様の場合、複数人の作業者が、同時に同一の装置に接する必要があるため、複数人の作業者に過度の時間的制約を課してしまうという問題点があり、作業者の作業効率の低下を招いている。
【０００６】
本発明は、前記従来における問題点を解消するためになされたものであり、画像データと無線タグデータの読取及び送信を実行可能な通信装置に関し、特に、画像データの送信時における送信先の指定ミスを防止すると共に、送信作業者の作業効率を向上し得る通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために成された請求項１に係る通信装置は、送信原稿の画像データを読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取られた画像データを送信先に送信する送信手段と、前記送信手段により送信される送信先を入力しうる操作手段と、前記送信原稿に対応する無線タグに格納されている無線タグデータを読み取る無線タグデータ読取手段と、前記無線タグデータに含まれ、当該送信原稿の送信先を示す第１送信先識別データを取得する第１送信先取得手段と、前記操作手段により入力された送信先を示す第２送信先識別データを取得する第２送信先取得手段と、前記第１送信先識別データの示す第１送信先と、前記第２送信先識別データの示す第２送信先とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記読取手段により読み取られた画像データを送信するか否かを決定する送信制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
ここでいう無線タグとは、非接触でデータの読み書きが可能な記録媒体をいい、ＩＣタグ、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグとも称されるものである。又、原稿に付加された無線タグとは、原稿に貼付された無線タグだけではなく、例えば、原稿に埋め込まれた無線タグも含む。
【０００９】
そして、請求項２記載の通信装置は、請求項１記載の通信装置において、前記送信制御手段は、前記比較手段による第１送信先識別データと第２送信先識別データとの比較の結果、前記第１送信先と前記第２送信先が一致した場合に、当該送信先に対する画像データの送信を許可し、前記比較手段による比較の結果、前記第１送信先と前記第２送信先が相違する場合に、当該画像データの送信を停止することを特徴とする。
【００１０】
又、請求項３記載の通信装置は、請求項１又は請求項２記載の通信装置において、前記比較手段により、前記第１送信先と、前記第２送信先が相違すると判断された場合に、前記第１送信先と前記第２送信先が相違することを報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
そして、請求項４記載の通信装置は、請求項１乃至請求項３記載の通信装置において、無線タグに対して、データを書込む無線タグデータ書込手段と、を備え、前記送信制御手段は、前記比較手段により、前記第１送信先と、前記第２送信先が相違すると判断された場合に、前記無線タグデータ書込手段により、当該送信原稿に対応する無線タグに、当該送信原稿に係る画像データの送信が停止されたことを示す送信エラーデータを書き込むことを特徴とする。
【００１２】
又、請求項５記載の通信装置は、請求項２乃至請求項４記載の通信装置において、前記送信制御手段は、前記比較手段により、前記第１送信先と、前記第２送信先が相違すると判断された場合に、前記操作手段による送信先の再入力を受け付け、再入力に伴う第２送信先と、当該送信原稿に係る第１送信先が一致することを条件に、前記送信手段により、送信原稿の画像データを当該送信先に送信することを特徴とする。
【００１３】
そして、請求項６記載の通信装置は、請求項２乃至請求項４記載の通信装置において、前記送信制御手段は、前記比較手段により、前記第１送信先と、前記第２送信先が相違すると判断された場合に、前記操作手段による送信先の再入力を受け付け、前記操作手段による送信先の再入力が行われることを条件に、無線タグデータ書込手段により、当該送信原稿に対する送信先の再入力が行われたことを示す再入力実行データを当該送信原稿の無線タグに書き込むことを特徴とする。
【００１４】
又、請求項７記載の通信装置は、請求項５又は請求項６記載の通信装置において、送信原稿の送信履歴が格納される送信履歴記憶手段と、を備え、前記送信制御手段は、
前記操作手段による送信先の再入力が行われる場合に、当該送信原稿に対する送信先の再入力が行われたことを示す情報を当該送信原稿に対応する送信履歴に付加して前記送信履歴記憶手段に格納することを特徴とする。
【００１５】
そして、請求項８記載の通信装置は、請求項２乃至請求項７記載の通信装置において、前記無線タグデータに含まれ、当該送信原稿を示す原稿識別データを取得する識別データ取得手段と、前記読取手段により読み取られた送信原稿の画像データと、前記識別データ取得手段により取得された当該送信原稿に係る原稿識別データと、を関連付けて格納する記憶手段と、前記送信制御手段により送信原稿の画像データの送信が停止された場合に、前記記憶手段に格納されている当該送信原稿に係るデータを保留する保留手段と、前記記憶手段に送信原稿に係るデータが保留されている場合に、前記識別データ取得手段により新たに取得された原稿識別データと、前記記憶手段に格納されている原稿識別データが一致するか否かを検出する検出手段と、を備え、前記送信制御手段は、前記検出手段により、新たに取得された原稿識別データと、原稿識別データが一致する送信原稿に係るデータが記憶手段に格納されていると判断された場合、前記第１送信先取得手段により当該送信原稿に対応する無線タグデータから取得される第１送信先に、原稿識別データが一致すると判断された送信原稿の画像データを送信することを特徴とする。
【００１６】
又、請求項９記載の通信装置は、請求項８記載の通信装置において、前記比較手段による比較の結果、送信原稿の画像データの送信が停止され、前記保留手段により、当該送信原稿に係るデータが記憶手段に保留される場合に、当該送信原稿に対する前記原稿識別データを生成する識別データ生成手段と、前記無線タグデータ書込手段は、前記識別データ生成手段により生成された原稿識別データを、当該送信原稿の無線タグに対して書き込むことを特徴とする。
【００１７】
そして、請求項１０記載の通信装置は、請求項８又は請求項９記載の通信装置において、前記無線タグデータ書込手段は、前記送信原稿の無線タグに、原稿識別データを書き込む際に、当該原稿識別データに対する編集を禁止する保護設定を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の通信装置によれば、読取手段により読取手段により読み取られた画像データを送信先に送信可能である。当該画像データの送信に際し、比較手段により、送信原稿に対応する無線タグに格納されている第１送信先識別データの示す第１送信先と、操作手段の入力に基づく第２送信先が比較される。送信制御手段は、比較結果に基づいて、当該送信原稿に係る画像データの送信の可否を決定する。
【００１９】
即ち、請求項１記載の通信装置は、送信原稿に係る画像データの送信に際し、送信先の入力を、無線タグに対する第１送信先識別データの設定時と、操作手段による第２送信先の指定時の二度にわたって行うことが要求される。これにより、送信原稿の送信先を確実に所望の送信先とすることができる。
【００２０】
又、無線タグに対する第１送信先識別データの設定時と、操作手段による第２送信先の指定時における送信作業者を別人が行うことも可能であり、必ずしも、複数人が同時に同じ装置に立ち会う必要はない。従って、当該通信装置によれば、送信先の指定に、複数人が関与することで、確実に所望の送信先にデータ送信を行うことができると共に、複数人が同時に同じ装置に立ち会う必要を無くすことで、データ送信に関する作業効率を向上させることができる。
【００２１】
請求項２記載の通信装置によれば、比較手段による第１送信先と第２送信先が一致した場合に、送信制御手段により、当該送信先に対する画像データの送信が許可される。即ち、二度にわたって同一の送信先が入力されるので、その送信先が正しいものと判断することができ、当該通信装置によれば、送信先の指定ミスを確実に防止しうる。
そして、第１送信先と第２送信先が相違する場合には、第１送信先または第２送信先のいずれかの送信先が誤っていることになる。この場合、当該通信装置によれば、送信制御手段により、画像データの送信が停止されるので、誤った送信先にデータ送信されることはなく、送信作業者に送信先を確認する機会を提供し得る。
【００２２】
請求項３記載の通信装置によれば、比較手段により、第１送信先と、第２送信先が相違すると判断された場合、報知手段により、第１送信先と第２送信先が相違することが報知される。これにより、操作手段で操作を行った作業者が、データ送信が停止されたことを把握することができ、第１送信先を設定した作業者に送信先を確認する機会を与えることができる。
【００２３】
請求項４記載の通信装置によれば、比較手段により、第１送信先と、第２送信先が相違すると判断された場合、送信制御手段は、無線タグデータ書込手段により、送信原稿に対応する無線タグに送信エラーデータを書き込む。これにより、第１送信先を設定した作業者は、無線タグデータを読み出すことで、送信エラーの原因を特定することができ、第１送信先の設定に誤りがないか確認することができる。
【００２４】
請求項５記載の通信装置によれば、比較手段により、第１送信先と、第２送信先が相違すると判断された場合、送信制御手段は、操作手段による送信先の再入力を受け付ける。そして、送信制御手段は、再入力に伴う第２送信先と、第１送信先が一致することを条件に、送信原稿のデータを当該送信先に送信する。これにより、最初の第２送信先の指定に誤りがあったことが確認され、第２送信先の再入力により、送信原稿に係るデータ送信が行われることになるため、当該通信装置は、送信原稿に係る送信作業の遅滞を防止すると共に、作業効率を向上しうる。
【００２５】
請求項６記載の通信装置によれば、送信先の再入力が行われる場合、送信制御手段は、無線タグデータ書込手段により、再入力実行データを当該送信原稿の無線タグに書き込む。これにより、当該無線タグの再入力実行データを参照することで、第１送信先を設定した作業者は、送信先の再入力があったことを把握しうる。従って、当該通信装置によれば、第１送信先を設定した作業者に対し、第１送信先の設定における誤りを確認する機会を付与しうる。
【００２６】
請求項７記載の通信装置によれば、送信先の再入力が行われた場合、送信制御手段は、送信先の再入力が行われたことを示す情報を当該送信原稿に対応する送信履歴に付加して前記送信履歴記憶手段に格納する。これにより、当該通信装置によれば、送信先の指定ミスの発生回数を送信履歴記憶手段の記憶内容から把握できるので、送信作業に関する作業管理を行うことができる。
【００２７】
請求項８記載の通信装置によれば、送信原稿の画像データの送信が停止された場合、記憶手段には、送信原稿の画像データと、送信原稿に係る原稿識別データが関連付けられて格納され、記憶手段に保留される。そして、検出手段により、新たに取得された原稿識別データと、原稿識別データが一致する送信原稿に係るデータが記憶手段に格納されていると判断された場合、送信制御手段は、新たに取得された原稿識別データと共に、無線タグデータに格納されている第１送信先を取得し、その第１送信先に、原稿識別データが一致すると判断された送信原稿の画像データ（即ち、記憶手段に保留されていた画像データ）を送信する。これにより、同一の画像データの読取を行うことなく、当該送信原稿に係る画像データを正しい送信先に送信しうる。つまり、当該通信装置は、この場合における送信作業の効率を向上させうる。
【００２８】
請求項９記載の通信装置によれば、比較手段による比較の結果、画像データの送信が停止され、当該送信原稿に係るデータが記憶手段に保留される場合、無線タグデータ書込手段は、識別データ生成手段で生成された原稿識別データを、当該送信原稿の無線タグに対して書き込む。即ち、当該通信装置によれば、送信原稿の無線タグに原稿識別データを事前に設定する必要はなく、必要に応じて書き込まれるので、送信作業者の作業負担を軽減しうる。
【００２９】
請求項１０記載の通信装置によれば、原稿識別データを書き込む際に、無線タグデータ書込手段は、送信原稿の無線タグに保護設定を設定する。これにより、無線タグに格納された原稿識別データに対する編集が禁止されるので、当該通信装置は、保留されている画像データの原稿識別データと、当該送信原稿が対応しなくなることを防止しうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る通信装置を、ファクシミリ装置に具体化した第１実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、第１実施形態に係るファクシミリ装置１の使用概要に関する説明図である。
【００３１】
図１に示すように、第１実施形態に係るファクシミリ装置１は、文書作成システム２００により、作成されたファックス用文書（以下、送信原稿６１ともいう）を所定の送信先にファックス送信する際に用いられる。
そして、当該ファックス用文書は、文書作成者により、文書作成システム２００を用いて作成される。そして、文書作成者により作成されたファックス用文書は、ファクシミリ装置１を用いて、送信作業者により、文書作成者が指定する送信先へ送信される。
【００３２】
ここで、第１実施形態におけるファックス用文書の作成から当該ファックス用文書のファクシミリ送信までの作業の概略について説明する。上述したように、文書作成者は、文書作成システム２００を用いて、所望の情報を記録した送信原稿６１を作成する。
【００３３】
この点、送信原稿６１には、無線タグ６２が付加されている。従って、文書作成者は、送信原稿６１の作成時に、文書作成者が意図する当該送信原稿６１の送信先を示す第１送信先データを無線タグ６２に書き込む。
【００３４】
こうして、無線タグに第１送信先データを書き込み、所望の情報を記録した送信原稿６１を作成すると、文書作成者は、当該送信原稿６１のファクシミリ送信を送信作業者に依頼する。この時、文書作成者は、自分の意図する送信先の情報（例えば、ファクシミリ番号）を当該送信作業者に伝える。
【００３５】
送信原稿６１のファクシミリ送信を依頼された送信作業者は、ファクシミリ装置１において、当該送信原稿６１を送信する。この時、送信作業者は、文書作成者から伝えられた送信先に対してファクシミリ送信するべく、操作パネル１７を操作し、送信原稿６１の送信先を指定（例えば、ファクシミリ番号の入力）する。ここで、送信作業者が入力した送信先を「第２送信先」という。
この時、送信作業者が入力した送信先と、文書作成者が無線タグに設定し、送信作業者に伝えた送信先が一致していれば、当該送信原稿６１に係るデータは、文書作成者が意図した送信先へ送信される。
【００３６】
次に、第１実施形態に係る文書作成システム２００について、図１、図２を参照しつつ、より詳細に説明する。
ファックス用文書の作成に用いられる文書作成システム２００は、パーソナルコンピュータ２１０、プリンタ装置２２０、無線タグリーダ・ライタ装置２３０により構成される（図１、図２参照）。
【００３７】
パーソナルコンピュータ２１０は、文書作成システム２００を統括的に制御する。当該パーソナルコンピュータ２１０は、制御部２１１、操作部２１２、表示ディスプレイ２１３を備えている（図２参照）。
【００３８】
制御部２１１は、文書作成システム２００における制御の中枢を担うものであり、後述する文書作成処理プログラム（図７参照）や、送信原稿再設定処理プログラム（図９参照）等を実行する。これにより、パーソナルコンピュータ２１０は、文書作成システム２００を構成するプリンタ装置２２０、無線タグリーダ・ライタ装置２３０を制御できる。
【００３９】
操作部２１２は、文書作成システム２００に対する操作が行われる操作手段である。具体的に、操作部２１２には、文書作成時に用いられるキーボードやマウス等が含まれる。そして、表示ディスプレイ２１３は、所謂、液晶ディスプレイであり、作成中の文書や、無線タグ６２への書込内容又は無線タグ６２の記憶内容等が表示される。
【００４０】
そして、文書作成システム２００を構成するプリンタ装置２２０は、印刷制御部２２１、印刷機構部２２２、無線タグリーダ・ライタ２２３を備えて構成されている（図２参照）。印刷制御部２２１は、パーソナルコンピュータ２１０からの信号に基づいて、作成された文書データを記録用紙に印刷する際の制御を行う。
【００４１】
印刷機構部２２２は、所定の用紙収納部から記録用紙を搬送すると共に、搬送された記録用紙に文書データに基づく画像を印刷する機構部である。この印刷機構部２２２の詳細については、既に公知であるので詳細な説明は省略する。
尚、印刷機構部２２２に含まれる用紙収納部には、無線タグ６２が付加された記録用紙（以下、ファックス用記録用紙という）が収納された用紙収納部と、無線タグ６２のない通常の記録用紙が収納された用紙収納部の２つが存在する。
【００４２】
無線タグリーダ・ライタ２２３は、ファックス用文書を作成する際に用いられる。即ち、無線タグリーダ・ライタ２２３は、ファックス用文書作成時において、ファックス用記録用紙の無線タグ６２に対して、無線タグデータの読出・書込を行う。
【００４３】
そして、無線タグリーダ・ライタ装置２３０は、送信原稿６１完成後において、当該送信原稿６１の無線タグ６２に格納されている無線タグデータの読出・書込を行う際に用いられる。具体的には、無線タグリーダ・ライタ装置２３０は、主に、後述する送信原稿際設定処理プログラムを実行する際に用いられる。
【００４４】
次に、第１実施形態に係るファクシミリ装置１の概略構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図３は、第１実施形態に係るファクシミリ装置１の模式的な構成を示す断面図である。
【００４５】
図３に示すように、送信作業者により使用されるファクシミリ装置１は、自動原稿送り装置２と、スキャナ部３と、プリンタ部４と、給紙トレイ部５とを有する。
【００４６】
自動原稿送り装置２は、原稿載置部２Ａを備えている。ファクシミリ送信される原稿はこの原稿載置部２Ａに原稿面を下向きにして載置される。そして、ユーザによりスタートキー（図示せず）が押下されると、その原稿は１ページずつ送られ、スキャナ部３による画像データの読み取りが行われる。スキャナ部３による読取後、当該原稿は、原稿排出口（図示せず）から排出される。
【００４７】
スキャナ部３は、無線タグリーダ１５と、スキャナ装置２２とを備えている。無線タグリーダ１５は、自動原稿送り装置２により送られてきた原稿に無線タグが付加されていた場合、無線によりその無線タグからデータを読み出す。無線タグリーダ１５は、本発明における無線タグデータ読取手段、第１送信先取得手段として機能する。
また、スキャナ装置２２は、無線タグの有無に関わらず、自動原稿送り装置２により送られる原稿の画像データを読み取る。スキャナ装置２２は、本発明における読取手段の一例である。
【００４８】
プリンタ部４は、無線タグライタ１６と、レーザプリンタ３０とを有する。無線タグライタ１６は、給紙トレイ部５から給紙される記録用紙に付加された無線タグに対し、無線によりデータ（後述する無線タグデータ等）を書き込む。
【００４９】
レーザプリンタ３０は、Ｙステーション３１、Ｍステーション３２、Ｃステーション３３、Ｋステーション３４を備えている。Ｙステーション３１には、イエローのトナーが収納されている。同様に、Ｍステーション３２にはマゼンダのトナー、Ｃステーション３３にはシアンのトナー、Ｋステーション３４にはブラックのトナーが収納されている。また、レーザプリンタ３０は、上記各ステーションのトナーを転写ドラム３５に受け渡すための中間転写ベルト３６や、定着用ローラ３７を備えている。そして、レーザプリンタ３０により画像が形成された記録用紙は、排紙スタッカ３９へ排紙される。
【００５０】
給紙トレイ部５は、第１給紙トレイ５１、第２給紙トレイ５２、第３給紙トレイ５３を備えている。そして、第１給紙トレイ５１〜第３給紙トレイ５３には、夫々、検出センサ５４が配設されている。この検出センサ５４は、第１給紙トレイ５１〜第３給紙トレイ５３の夫々に収納された記録用紙における無線タグの有無や当該無線タグの書き込み可能容量を検出する。尚、この検出センサ５４は、積層された記録用紙の１枚に付加された無線タグの書き込み可能容量を検出する。
【００５１】
次に、第１実施形態に係るファクシミリ装置１の制御系構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図４は、ファクシミリ装置１の制御系構成を示すブロック図である。
ファクシミリ装置１には、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、フラッシュメモリ１４を備えている。そして、これらは、ネットワーク・コントロール・ユニット（以下、「ＮＣＵ１９」という）等の各種周辺装置と共に、相互にバスライン２５を介して接続されている。
【００５２】
尚、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、フラッシュメモリ１４は、後述する各種制御プログラムを実行することにより、本発明における第２送信先取得手段、比較手段、送信制御手段、保留手段、検出手段、識別データ生成手段として機能する。
【００５３】
ファクシミリ装置１のＣＰＵ１１は、回線制御を行うＮＣＵ１９を介して送受信される各種信号に従って、バスライン２５により接続された装置各部を制御してファクシミリ動作、即ち、データ通信を実行するものである。ＲＯＭ１２は、このファクシミリ装置１で実行される制御プログラムを格納した書換不能なメモリである。当該ＲＯＭ１２には、後述するファックス送信処理プログラム（図８、図１０、図１１参照）等の各種制御プログラムが格納されている。
【００５４】
ＲＡＭ１３は、ファクシミリ装置１の各動作の実行時に、各種のデータを一時的に記憶するためのメモリである。当該ＲＡＭ１３は、送信ファクシミリデータ記憶エリア１３１、受信ファクシミリデータ記憶エリア１３２を備えている。
【００５５】
送信ファクシミリデータ記憶エリア１３１は、スキャナ装置２２により読み取られた送信原稿６１の画像データ等により構成されるファクシミリデータが格納される記憶エリアである。
【００５６】
受信ファクシミリデータ記憶エリア１３２は、受信したファクシミリデータが一時的に格納される記憶エリアである。当該受信ファクシミリデータ記憶エリア１３２に格納されたファクシミリデータは、記録用紙に対して記録された後に消去される。
【００５７】
フラッシュメモリ１４は、書換可能な不揮発性のメモリである。そして、フラッシュメモリ１４には、保留データ記憶エリア１４１、送信履歴記憶エリア１４２が形成されている。
保留データ記憶エリア１４１は、第１送信先と第２送信先が相違した場合に、スキャナ部３で読み取られたファクシミリデータが記憶される記憶エリアである。又、保留データ記憶エリア１４１にファクシミリデータを記憶する際には、当該ファクシミリデータに係る送信原稿６１を識別しうる原稿識別データが関連付けられて記憶される。この保留データ記憶エリア１４１は、本発明に係る記憶手段に相当する。
【００５８】
そして、送信履歴記憶エリア１４２は、ファクシミリ送信に係る履歴データが記憶される記憶エリアである。履歴データの内容としては、送信先の氏名や送信先のファクシミリ番号、送信日時などが記憶される。又、当該送信履歴記憶エリア１４２には、送信作業者による送信先の再入力があった場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）、送信先の再入力があったことを示す再入力実行データが、ファクシミリ送信毎に対応付けられて記憶される（Ｓ２９）。従って、この送信履歴記憶エリア１４２は、本発明の送信履歴記憶手段として機能する。
【００５９】
図４に示すように、ファクシミリ装置１は、周辺装置として、ＮＣＵ１９、無線タグリーダ１５、無線タグライタ１６、モデム２０、バッファ２１、スキャナ装置２２、符号化部２３、復号化部２４、レーザプリンタ３０、検出センサ５４、操作パネル１７、ＬＣＤ１８、アンプ２７を備えている。尚、これらの周辺装置も、バスライン２５を介して相互に接続されている。
【００６０】
無線タグリーダ１５は、上述したように、原稿の無線タグに格納されている無線タグデータを読み出す装置であり、本発明の無線タグデータ読取手段、第１送信先取得手段に相当する。そして、無線タグライタ１６は、無線タグに対して、無線タグデータを書き込む装置であり、本発明の無線タグデータ書込手段に相当する。
【００６１】
そして、モデム２０は、ファクシミリデータを変調・復調して伝送すると共に伝送制御用の各種手順信号を送受信する装置である。バッファ２１は、相手側ファクシミリ装置との間で送受信される符号化されたファクシミリデータを含むデータを一時的に格納する記憶手段である。即ち、ＮＣＵ１９、モデム２０、バッファ２１は、本発明における送信手段、識別データ取得手段に相当する。
【００６２】
スキャナ装置２２は、上述したように、自動原稿送り装置２の一部を構成し、原稿載置部２Ａからページ単位で送られる原稿を読み取り、ページ単位の画像データを生成する。即ち、スキャナ装置２２は、本発明における読取手段を構成する。
【００６３】
符号化部２３は、ファクシミリデータの送信に際し、ファクシミリデータを符号化する部分である。そして、復号化部２４は、バッファ２１に記憶された受信データを読み出し、これを復号化する部分である。
【００６４】
レーザプリンタ３０は、上述したように、第１給紙トレイ５１〜第３給紙トレイ５３に格納された記録紙に対して、復号化部２４で復号化された画像データを印刷する装置である。そして、検出センサ５４は、第１給紙トレイ５１〜第３給紙トレイ５３に配設されており、各給紙トレイに格納された記録紙における無線タグの有無を検出するセンサである。
【００６５】
操作パネル１７は、複数の数字キー及び上述したスタートキー等の複数のキーで構成された操作部である。操作パネル１７を構成する各キーの操作が行われると、入力信号がＣＰＵ１１に送信され、入力信号に基づく制御が行われる。例えば、ファクシミリ装置１においては、数字キーを操作することにより、ファクシミリ送信の相手先である送信先装置を指定することができる。従って、操作パネル１７は、本発明における操作手段として機能する。
【００６６】
ＬＣＤ１８は、液晶ディスプレイで構成された表示装置である。当該ＬＣＤ１８には、ＣＰＵ１１による制御に基づいて、ファクシミリ装置１に関する種々の表示が行われる。例えば、ＬＣＤ１８には、操作パネル１７により相手先を指定した場合に、数字キーの入力に基づく相手先番号が表示される。
又、ＬＣＤ１８は、ファクシミリ送信に際し、送信作業者の入力結果と、無線タグ６２の第１送信先を比較した結果を表示する（Ｓ９、Ｓ１２等）。従って、ＬＣＤ１８は、本発明における報知手段として機能する。又、アンプ２７には、スピーカ２８が接続され、呼出音などをこのスピーカ２８から出力する。
【００６７】
更に、ファクシミリ装置１は、ＮＣＵ１９、電話回線４１を介して、交換機２９に接続されている。この交換機２９は、電話回線４２を介して、相手先装置側の交換機に接続され、更に電話回線を介して相手先装置に接続されている。従って、ファクシミリ装置１は、電話回線４１、交換機２９、電話回線４２等を介して、相手先装置６０とのファクシミリデータの送受信を行うことができる。
【００６８】
次に、第１実施形態に係る無線タグ６２及びファクシミリ装置１の無線タグリーダ１５、無線タグライタ１６の構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。先ず、無線タグ６２の構成について説明する。
【００６９】
図５（ａ）に示すように、無線タグ６２は、アンテナ用コイル６２１、共振コンデンサ６２２、整流・平滑回路６２３、変復調回路６２４、ＣＰＵ６２５、ＲＯＭ６２６、ＥＥＰＲＯＭ６２７を備えている。
アンテナ用コイル６２１は、共振コンデンサ６２２と並列に接続されて共振回路を構成し、無線タグリーダ１５又は無線タグライタ１６から送信される所定の高周波数の電力用電波振動を受信して、当該電力用電波信号を整流・平滑回路６２３に供給する。
【００７０】
整流・平滑回路６２３は、動力用電源回路を構成する回路である。そして、整流・平滑回路６２３は、共振回路から送信されてきた電力用電波信号を整流・平滑化して一定電圧の直流電力にしてＣＰＵ６２５等に供給する。
【００７１】
尚、無線タグリーダ１５又は無線タグライタ１６からの送信信号は、電力用電波信号に重畳して送信される。そして、当該送信信号は、変復調回路６２４により復調され、ＣＰＵ６２５に与えられる。
【００７２】
ＣＰＵ６２５は、ＲＯＭ６２６に記憶された動作プログラムに従って動作し、変復調回路６２４からの信号に応じた所定の処理を実行する。即ち、ＣＰＵ６２５は、受信したデータを無線タグデータとしてＥＥＰＲＯＭ６２７に書き込む書込処理や、ＥＥＰＲＯＭ６２７から無線タグデータを読み出し、変復調回路６２４により変調した後、アンテナ用コイル６２１により電波信号として送信する読出処理等を実行する。
【００７３】
尚、当該無線タグ６２において、整流・平滑回路６２３、変復調回路６２４、ＣＰＵ６２５、ＲＯＭ６２６、ＥＥＰＲＯＭ６２７は、ＩＣチップとされ、アンテナ用コイル６２１、共振コンデンサ６２２と共に送信原稿６１に埋め込まれている。
【００７４】
ここで、無線タグ６２のＥＥＰＲＯＭ６２７には、第１送信先データ記憶エリア、原稿識別データ記憶エリア、送信先不一致指定データ記憶エリア、再入力実行データ記憶エリアが形成されている（図６参照）。
【００７５】
第１送信先データ記憶エリアは、第１送信先データが記憶される記憶エリアである。この第１送信先データは、送信原稿６１の作成時に文書作成者によって指定されたファクシミリ送信の送信先を示すデータであり、例えば、当該送信先のファクシミリ番号がその内容となる。第１送信先データは、文書作成処理プログラムの第１送信先指定処理（Ｓ１０４）で生成され、無線タグ書込処理（Ｓ１０６）により、第１送信先データ記憶エリアに書き込まれる。この点については後述する。
【００７６】
原稿識別データ記憶エリアには、送信作業者の入力に基づく第２指定先が、無線タグ６２の第１送信先と相違した場合に、当該送信原稿６１を識別しうる原稿識別データが記憶される記憶エリアである。原稿識別データ記憶エリアに記憶された原稿識別データと、保留データ記憶エリア１４１に記憶された原稿識別データは、同一の送信原稿６１を示すように対応付けられている。
尚、この原稿識別データに関しては、後に詳細に説明する。
【００７７】
送信先不一致指定データ記憶エリアには、当該送信原稿６１のファクシミリ送信に際し、送信作業者の操作に基づく第２送信先と、無線タグ６２に記憶されている第１送信先が相違したことを示す送信先不一致指定データが記憶される記憶エリアである。ファクシミリ装置１においては、この送信先不一致指定データの有無により、当該送信原稿６１の送信に関する制御がなされる（Ｓ４）。この点については、後に詳細に説明する。
【００７８】
再入力実行データ記憶エリアには、当該送信原稿６１のファクシミリ送信に際し、送信作業者の操作に基づく第２送信先と、無線タグ６２に記憶されている第１送信先が相違し（Ｓ２５：ＮＯ）、送信作業者が再度第２送信先を入力したことを示す再入力実行データが記憶される記憶エリアである。この再入力実行データには、第２送信先の再入力があったことに加え、送信作業者による第２送信先の入力内容も含まれる。
この再入力実行データに関する制御については、後に詳細に説明する。
【００７９】
次に、第１実施形態に係る無線タグリーダ１５、無線タグライタ１６の構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図５（ｂ）は、無線タグリーダ１５、無線タグライタ１６の構成を示すブロック図である。
【００８０】
図５（ｂ）に示すように、無線タグリーダ１５は、受信アンテナ用コイル１５１と、受信部１５２を備えて構成されている。従って、無線タグリーダ１５は、無線タグ６２から送信された電波信号を受信アンテナ用コイル１５１で受信できる。そして、無線タグリーダ１５は、受信アンテナ用コイル１５１で受信した電波信号を受信部１５２で復調することで、無線タグデータとして弁別する。これにより、無線タグリーダ１５は、無線タグ６２から無線タグデータを読み出すことができる。
【００８１】
一方、無線タグライタ１６は、送信アンテナ用コイル１６１と、送信部１６２を備えて構成されている。従って、無線タグライタ１６は、キャリア信号を送信部１６２で変調して電力用電波信号として送信アンテナ用コイル１６１から送信することができる。更に、無線タグライタ１６は、送信すべき無線タグデータを電力用電波信号に重畳するように送信部１６２で変調して送信アンテナ用コイル１６１から送信できる。これにより、無線タグライタ１６は、無線タグ６２に無線タグデータを書き込むことができる。
【００８２】
次に、第１実施形態に係る文書作成システム２００の文書作成処理プログラムについて、図面を参照しつつ詳細に説明する。図７は、文書作成処理プログラムのフローチャートである。
文書作成システム２００により、文書を作成する際には、パーソナルコンピュータ２１０により文書データを作成し、作成した文書データをプリンタ装置２２０により出力する。従って、当該文書作成処理プログラムは、制御部２１１により実行される。
【００８３】
文書作成処理プログラムの実行が開始されると、制御部２１１は、先ず、文書データ作成処理（Ｓ１０１）を実行する。この文書データ作成処理（Ｓ１０１）では、制御部２１１は、文書作成者による操作部２１２の操作に基づいて、文書データを生成する。この点、文書データの作成に関する処理内容は既に公知であるので、その詳細についての説明は省略する。
【００８４】
Ｓ１０２に移行すると、制御部２１１は、操作部２１２の操作に基づいて、印刷出力が指示されたか否かを判断する。印刷出力が指示された場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、制御部２１１は、Ｓ１０３に処理を移行する。一方、印刷出力が指示されなかった場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、制御部２１１は、文書データ作成処理（Ｓ１０１）に処理を戻す。これにより、文書作成者は、印刷出力の指示を行うまで、文書データの修正等を行うことができる。
【００８５】
Ｓ１０３においては、制御部２１１は、操作部２１２の操作に基づいて、文書データ作成処理（Ｓ１０１）で作成された文書データの印刷態様が「ファックス用文書印刷」であるか否かを判断する。即ち、制御部２１１は、当該文書データの印刷に際し、「通常印刷」が選択されたか、「ファックス用文書印刷」が選択されたかを、操作部２１２からの操作信号に基づいて判断する。これは、例えば、文書作成者が印刷出力を指示することで表示ディスプレイ２１３に印刷設定画面が表示され、当該印刷設定画面上で「通常印刷」か「ファックス用文書印刷」かを選択する。「ファックス用文書印刷」が選択された場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、制御部２１１は、Ｓ１０４に処理を移行する。一方、「ファックス用文書印刷」が選択されなかった場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、制御部２１１は、通常印刷処理（Ｓ１０７）に処理を移行する。
【００８６】
Ｓ１０４に移行すると、制御部２１１は、第１送信先指定処理を実行する。この第１送信先指定処理（Ｓ１０４）では、制御部２１１は、表示ディスプレイ２１３に「ファクシミリ送信の送信先（即ち、第１送信先）の入力を促す旨」の表示を行い、文書作成者による操作部２１２の操作に基づいて、第１送信先データを生成する。
文書作成者による操作部２１２の操作に基づいて、第１送信先データを生成すると、制御部２１１は、Ｓ１０５に処理を移行する。
【００８７】
Ｓ１０５においては、制御部２１１は、文書印刷処理を実行する。即ち、文書印刷処理（Ｓ１０５）では、制御部２１１は、文書データ作成処理（Ｓ１０１）で作成された文書データと共に、印刷実行信号をプリンタ装置２２０に送信する。これにより、プリンタ装置２２０は、当該文書データを記録用紙に印刷する。尚、文書印刷処理（Ｓ１０５）の場合、プリンタ装置２２０は、無線タグ６２が付加されたファックス用記録用紙に当該画像データを印刷する。
【００８８】
そして、Ｓ１０６では、制御部２１１は、無線タグ書込処理を実行する。この無線タグ書込処理（Ｓ１０６）では、制御部２１１は、プリンタ装置２２０に対して、原稿識別データ、送信先不一致指定データ、再入力実行データに関する初期設定と、第１送信先指定処理（Ｓ１０４）で生成された第１送信先データと共に、書込実行信号を送信する。その後、制御部２１１は、文書作成処理プログラムを終了する。
【００８９】
第１送信先データを含む各種データと書込実行信号を受信することで、プリンタ装置２２０は、無線タグリーダ・ライタ２２３により、第１送信先データ及び、原稿識別データ、送信先不一致指定データ、再入力実行データの初期設定を無線タグ６２に書き込む。具体的には、無線タグ６２のＥＥＰＲＯＭ６２７には、第１送信先データ記憶エリアには受信した「第１送信先データ」が書き込まれる。そして、原稿識別データ記憶エリア、送信先不一致指定データ記憶エリア、再入力実行データ記憶エリアには、「なし」ということを示す情報が書き込まれる。
【００９０】
ファックス用文書印刷が選択されなかった場合（Ｓ１０３：ＮＯ）に移行するＳ１０７では、制御部２１１は、通常印刷処理を実行する。この通常印刷処理（Ｓ１０７）では、制御部２１１は、プリンタ装置２２０に、文書データ作成処理（Ｓ１０１）で作成された文書データと共に、印刷実行信号を送信する。これにより、プリンタ装置２２０は、当該文書データを記録用紙に印刷する。尚、この通常印刷処理（Ｓ１０７）の場合、プリンタ装置２２０は、当該文書データを無線タグ６２のない通常の記録用紙に印刷する。通常印刷処理（Ｓ１０７）終了後、制御部２１１は、文書作成処理プログラムを終了する。
【００９１】
上述した文書作成処理プログラムを実行することにより、文書作成者は、所望の送信先を示す第１送信先データが書き込まれた無線タグ６２を有し、所望の情報が印刷された送信原稿６１を手にすることができる。
そして、当該文書作成者は、送信作業者に当該送信原稿６１のファクシミリ送信を依頼する。この時、文書作成者は、第１送信先として設定した送信先の情報（即ち、当該送信先のファクシミリ番号）を送信作業者に伝える。
【００９２】
次に、当該送信作業者が送信原稿６１のファクシミリ送信を行う際に、ファクシミリ装置１で実行されるファックス送信処理プログラムについて、図面を参照しつつ詳細に説明する。図８は、ファックス送信処理プログラムのフローチャートである。
尚、ファックス送信処理プログラムの説明に際し、送信作業者は、既に、当該送信原稿６１を原稿載置部２Ａにセットしているものとする。
【００９３】
送信原稿６１のファクシミリ送信に際し、ファックス送信処理プログラムの実行が開始されると、ＣＰＵ１１は、第２送信先入力処理を実行する（Ｓ１）。即ち、第２送信先入力処理（Ｓ１）において、ＣＰＵ１１は、操作パネル１７からの信号により、送信作業者による操作パネル１７の操作を検知し、第２送信先の指定を受け付ける（Ｓ１）。
【００９４】
Ｓ２に移行すると、ＣＰＵ１１は、操作パネル１７からの信号に基づいて、スタートキーが入力されたか否かを判断する。スタートキーが入力された場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ｓ３に処理を移行する。一方、スタートキーの入力がない場合（Ｓ２：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ｓ１に処理を戻す。これにより、送信作業者は、自らが入力した第２送信先の再確認及び修正等を行うことができる。
【００９５】
Ｓ３においては、ＣＰＵ１１は、送信先不一致指定データ取得処理を実行する。この送信先不一致指定データ取得処理（Ｓ３）では、ＣＰＵ１１は、無線タグリーダ１５により、原稿載置部２Ａにセットされている送信原稿６１に係る無線タグ６２から送信先不一致指定データを取得する。
送信先不一致指定データの内容（即ち、「有」「なし」）を取得した後、ＣＰＵ１１は、Ｓ４に処理を移行する。
【００９６】
Ｓ４では、ＣＰＵ１１は、当該送信原稿６１の無線タグ６２に書き込まれている送信先不一致指定データの内容が「有」であるか否かを判断する。送信先不一致指定データの内容が「有」の場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ｓ６に処理を移行する。一方、送信先不一致指定データの内容が「なし」の場合（Ｓ４：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ｓ５に処理を移行する。
【００９７】
送信先不一致指定データの内容が「有」の場合に移行する送信禁止設定報知処理（Ｓ６）では、ＣＰＵ１１は、ＬＣＤ１８に「当該送信原稿６１の送信ができない旨」を表示し、送信作業者に報知する。送信禁止設定報知処理（Ｓ６）の後、ＣＰＵ１１は、原稿載置部２Ａに載置された送信原稿６１の読み込みを行うことなく、ファックス送信処理プログラムを終了する。
【００９８】
ここで、送信先不一致指定データの内容が「有」の場合とは、当該送信原稿６１は、一度、第１送信先と第２送信先が相違していると判断された場合（Ｓ８：ＮＯ）であり、且つ、送信原稿再設定処理プログラムによる処理を経ていないものである。つまり、この場合には、文書作成者の意図する送信先と、送信作業者の入力した送信先が相違しているため、どちらの送信先が正しい送信先であるか判断することはできない。
更に、文書作成者によって送信原稿再設定処理プログラムの実行がなされていないので、文書作成者と送信作業者の間で、正しい送信先の確認もなされていないことになる。従って、この場合における当該送信原稿６１のファクシミリ送信を禁止することにより、当該ファクシミリ装置１は、誤った送信先に対するファクシミリ送信を防止することができ、送信原稿６１に係る情報が他に漏洩することを防止しうる。
【００９９】
送信先不一致指定データの内容が「なし」の場合に移行するＳ５では、ＣＰＵ１１は、第１送信先取得処理を実行する。この第１送信先取得処理（Ｓ５）では、ＣＰＵ１１は、無線タグリーダ１５により、送信原稿６１の無線タグ６２から、第１送信先データを取得する。第１送信先データを取得し、ＲＡＭ１３に格納した後、ＣＰＵ１１は、Ｓ７に処理を移行する。
【０１００】
Ｓ７においては、ＣＰＵ１１は、送信原稿読取処理を実行する。送信原稿読取処理（Ｓ７）では、ＣＰＵ１１は、自動原稿送り装置２により、原稿載置部２Ａに載置された送信原稿６１をスキャナ部３の読取位置に搬送し、スキャナ部３により、送信原稿６１の画像データを取得する。取得した送信原稿６１の画像データをファクシミリデータとして、送信ファクシミリデータ記憶エリア１３１に格納した後、ＣＰＵ１１は、Ｓ８に処理を移行する。
【０１０１】
送信原稿読取処理（Ｓ７）の後、Ｓ８において、ＣＰＵ１１は、第１送信先取得処理（Ｓ５）で取得した第１送信先データの示す第１送信先と、第２送信先入力処理（Ｓ１）の入力結果が示す第２送信先とが一致するか否かを判断する。第１送信先と第２送信先が一致する場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ｓ１２に処理を移行する。一方、第１送信先と第２送信先が相違する場合（Ｓ８：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ｓ９に処理を移行する。
【０１０２】
Ｓ９に移行すると、ＣＰＵ１１は、入力エラー報知処理を実行する。この入力エラー報知処理（Ｓ９）では、ＣＰＵ１１は、ＬＣＤ１８に「第１送信先と第２送信先が相違する旨」と「文書作成者に対する送信先の確認を促す旨」の表示を行う。入力エラー報知処理（Ｓ９）終了後、ＣＰＵ１１は、Ｓ１０に処理を移行する。
【０１０３】
Ｓ１０では、ＣＰＵ１１は、送信先不一致指定データ書込処理を実行する。この送信先不一致指定データ書込処理（Ｓ１０）では、ＣＰＵ１１は、無線タグライタ１６により、当該送信原稿６１の無線タグ６２に、「送信先不一致指定データ：有」を書き込む。これにより、当該送信原稿６１は、後述する送信原稿再設定処理プログラム（図９参照）の処理がなされない限り、ファクシミリ送信が禁止されることになる（Ｓ４：ＮＯ、Ｓ６）。送信先不一致指定データ書込処理（Ｓ１０）終了後、ＣＰＵ１１は、Ｓ１１に処理を移行する。
【０１０４】
Ｓ１１に移行すると、ＣＰＵ１１は、送信原稿読取処理（Ｓ７）により読み取られ、送信ファクシミリデータ記憶エリア１３１に格納されているファクシミリデータを消去する。当該送信原稿６１に係るファクシミリデータを送信ファクシミリデータ記憶エリア１３１から消去した後、ＣＰＵ１１は、ファクシミリ送信を行うことなく、ファクシミリ送信処理プログラムを終了する。
【０１０５】
一方、第１送信先と第２送信先が一致した場合（Ｓ８：ＹＥＳ）に移行するＳ１２では、ＣＰＵ１１は、送信先一致報知処理を実行する。この送信先一致報知処理（Ｓ１２）では、ＣＰＵ１１は、ＬＣＤ１８に「第１送信先と第２送信先が一致した旨」と共に「一致した送信先の情報（例えば、送信先の氏名やファクシミリ番号）」を表示する。送信先一致報知処理（Ｓ１２）終了後、ＣＰＵ１１は、Ｓ１３に処理を移行する。
【０１０６】
Ｓ１３に移行すると、ＣＰＵ１１は、読取データ送信処理を実行する。この読取データ送信処理（Ｓ１３）では、ＣＰＵ１１は、送信ファクシミリデータ記憶エリア１３１に記憶されている当該送信原稿６１に係るファクシミリデータを読み出し、当該ファクシミリデータを「第１送信先と第２送信先が一致した送信先」に対して送信する。尚、ファクシミリデータの送信に関する詳細な処理（各種信号の送受信やファクシミリデータの符号化処理等）については、既に公知であるため説明を省略する。
読取データ送信処理（Ｓ１３）を終了すると、ＣＰＵ１１は、ファックス送信処理プログラムを終了する。
【０１０７】
次に、パーソナルコンピュータ２１０において実行される送信原稿再設定処理プログラムについて、図面を参照しつつ詳細に説明する。図９は、送信原稿再設定処理プログラムのフローチャートである。
【０１０８】
上述したように、ファクシミリ送信に際し、第１送信先と第２送信先が一致しなかった場合（Ｓ８：ＮＯ）、誤った送信先へのファクシミリ送信を防止するため、当該送信原稿６１の無線タグ６２には、「送信先不一致指定データ：有」が書き込まれる（Ｓ１０）。これにより、当該送信原稿６１をそのままファクシミリ送信しようとしても、Ｓ４の判断処理により、ファクシミリ送信することはできないことになる（Ｓ４：ＹＥＳ、Ｓ６）。
送信原稿再設定処理プログラムは、この場合における送信原稿６１に対して実行される処理プログラムである。
【０１０９】
ファックス送信処理プログラムにより、当該送信原稿６１のファクシミリ送信ができなかった場合、送信作業者は、文書作成者に「ファクシミリ送信できなかった旨」を報告すると共に、文書作成者が意図した送信先（又は、第１送信先データに設定した送信先）を確認すべく、当該送信原稿６１を持参する。
【０１１０】
ファクシミリ送信ができなかった送信原稿６１を受け取った文書作成者は、無線タグリーダ・ライタ装置２３０に、当該送信原稿６１をセットするとともに、パーソナルコンピュータ２１０において、送信原稿再設定処理プログラムを実行させる。
【０１１１】
送信原稿再設定処理プログラムの実行が開始されると、制御部２１１は、無線タグリーダ・ライタ装置２３０に対して、無線タグデータ取得信号を送信する。これにより、無線タグリーダ・ライタ装置２３０は、無線タグリーダ・ライタ装置２３０にセットされた送信原稿６１の無線タグ６２から、無線タグ６２に格納されている第１送信先データを含む無線タグデータを読み出し、パーソナルコンピュータ２１０に送信する。
【０１１２】
無線タグリーダ・ライタ装置２３０から無線タグデータを受信すると、制御部２１１は、表示ディスプレイ２１３に、受信した無線タグデータの内容を表示する。即ち、第１送信先データの内容が、表示ディスプレイ２１３に表示される。これにより、文書作成者は、自己が入力した第１送信先に誤りがあるか否かを確認できる。
【０１１３】
Ｓ１１２に移行すると、制御部２１１は、第１送信先再設定処理を実行する。この第１送信先再設定処理（Ｓ１１２）では、制御部２１１は、文書作成者による操作部２１２の操作に基づいて、新たな第１送信先データを生成する。そして、制御部２１１は、生成された新たな第１送信先データを書込信号と共に無線タグリーダ・ライタ装置２３０に送信する。これにより、無線タグリーダ・ライタ装置２３０は、無線タグ６２に記憶されている第１送信先データを「新たな第１送信先データ」に更新することができる。
尚、表示ディスプレイ２１３の表示に基づいて、第１送信先を確認した結果、文書作成者に誤りが無かった場合は、Ｓ１１２の処理をキャンセルすることも可能である。
【０１１４】
この第１送信先再設定処理（Ｓ１１２）を実行することにより、無線タグ６２には、正しい送信先を示す第１送信先データが格納されることになる。又、文書作成者は、正しい送信先を確実に送信作業者に伝えることができる。
【０１１５】
その後、Ｓ１１３では、制御部２１１は、送信先不一致指定データ再設定処理を実行する。送信先不一致指定データ再設定処理（Ｓ１１３）では、制御部２１１は、送信先不一致指定データ記憶エリアに「送信先不一致指定データ：なし」を書き込むことを示す書込信号を無線タグリーダ・ライタ装置２３０に送信する。当該書込信号を無線タグリーダ・ライタ装置２３０に送信した後、制御部２１１は、送信原稿再設定処理プログラムを終了する。この処理の実行により、文書作成者による第１送信先の再確認が行われたことになる。
【０１１６】
そして、パーソナルコンピュータ２１０からの書込信号を受信することで、無線タグリーダ・ライタ装置２３０は、無線タグ６２に記憶されている送信先不一致指定データの内容を「送信先不一致指定データ：なし」に更新することができる。
これにより、図８に示すファックス送信処理プログラムを再度実行した場合、「送信先不一致指定データ：なし」となるので（Ｓ４：ＮＯ）、更新された第１送信先と第２送信先が一致することを条件に、当該送信原稿６１を用いたファクシミリ送信が可能となる。
【０１１７】
（第２実施形態）
次に、第１実施形態とは異なる第２実施形態に係るファクシミリ装置１ついて、図面を参照しつつ詳細に説明する。
ここで、第２実施形態に係るファクシミリ装置の構成は、第１実施形態におけるファクシミリ装置１と同一である。又、第２実施形態における文書作成システム及び送信原稿、無線タグの構成も、第１実施形態における構成と同一である。従って、これらについての説明は省略する。
【０１１８】
この点、第２実施形態においては、ファックス送信処理プログラムが第１実施形態と異なる。従って、当該ファックス送信処理プログラムについて、図面を参照しつつ詳細に説明する。第１実施形態は、文書作成者による第１送信先の指定が間違っている場合を想定した処理であるのに対して、第２実施形態は、第１送信先の指定が正しいことを想定した処理である。図１０は、第２実施形態に係るファックス送信処理プログラムのフローチャートである。
【０１１９】
ファックス送信処理プログラムの実行が開始されると、ＣＰＵ１１は、第１実施形態と同様に、第２送信先入力処理（Ｓ２１）を実行し、スタートキーの入力があるまで（Ｓ２２：ＹＥＳ）、第２送信先の入力を受け付ける。この点については、第１実施形態で説明済であるため、詳細な説明は省略する。
【０１２０】
スタートキーの入力があった場合に移行するＳ２３では、ＣＰＵ１１は、第１送信先取得処理を実行し、送信原稿読取処理（Ｓ２４）を実行する。この点、第１送信先取得処理（Ｓ２３）、送信原稿読取処理（Ｓ２４）の内容は、第１実施形態における第１送信先取得処理（Ｓ５）、送信原稿読取処理（Ｓ７）と同一の処理であるので、詳細な説明は省略する。
第１送信先データをＲＡＭ１３に格納し（Ｓ２３）、送信原稿６１の画像データをファクシミリデータとして、送信ファクシミリデータ記憶エリア１３１に格納した後（Ｓ２４）、ＣＰＵ１１は、Ｓ２５に処理を移行する。
【０１２１】
Ｓ２５に移行すると、ＣＰＵ１１は、第１送信先取得処理（Ｓ２３）で取得した第１送信先データの示す第１送信先と、第２送信先入力処理（Ｓ２１）の入力結果が示す第２送信先が一致するか否かを判断する。第１送信先と第２送信先が相違する場合（Ｓ２５：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ｓ２６に処理を移行する。
【０１２２】
一方、第１送信先と第２送信先が一致する場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、送信先一致報知処理（Ｓ３２）に処理を移行する。そして、送信先一致報知処理（Ｓ３２）終了後、ＣＰＵ１１は、読取データ送信処理（Ｓ３３）を実行する。この点、送信先一致報知処理（Ｓ３２）、読取データ送信処理（Ｓ３３）の内容については、第１実施形態における送信先一致報知処理（Ｓ１２）、読取データ送信処理（Ｓ１３）と同様であるので、詳細な説明は省略する。読取データ送信処理（Ｓ３３）を終了すると、ＣＰＵ１１は、ファックス送信処理プログラムを終了する。
【０１２３】
Ｓ２６においては、ＣＰＵ１１は、入力エラー報知処理を実行する。この入力エラー報知処理（Ｓ２６）は、第１実施形態における入力エラー報知処理（Ｓ９）と同様の処理である。従って、入力エラー報知処理（Ｓ２６）の詳細についての説明は省略する。ＬＣＤ１８に「第１送信先と第２送信先が相違する旨」と「文書作成者に対する送信先の確認を促す旨」の表示した後、ＣＰＵ１１は、Ｓ２７に処理を移行する。
【０１２４】
Ｓ２７に移行すると、ＣＰＵ１１は、第２送信先の再入力を行うか否かの判断を行う。具体的には、ＣＰＵ１１は、ＬＣＤ１８に「第２送信先の再入力をするか否か」を問う表示を行い、この表示に対する操作パネル１７の操作に基づいて、Ｓ２７の判断を行う。第２送信先の再入力を行う場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、Ｓ２８に処理を移行する。
【０１２５】
一方、第２送信先の再入力を行わない場合（Ｓ２７：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、送信ファクシミリデータ記憶エリア１３１に格納されているファクシミリデータを消去する（Ｓ３１）。当該送信原稿６１に係るファクシミリデータを送信ファクシミリデータ記憶エリア１３１から消去した後、ＣＰＵ１１は、ファクシミリ送信を行うことなく、ファクシミリ送信処理プログラムを終了する。
【０１２６】
Ｓ２８においては、ＣＰＵ１１は、再入力実行データ書込処理を実行する。この再入力実行データ書込処理（Ｓ２８）では、ＣＰＵ１１は、第２送信先の再入力があったことに加え、送信作業者による第２送信先の入力内容（即ち、送信作業者により入力された送信先のファクシミリ番号等）で構成される再入力実行データを生成し、無線タグリーダ１５により、当該無線タグ６２の再入力実行データ記憶エリアに再入力実行データを書き込む。再入力実行データを当該送信原稿６１の無線タグ６２に書き込んだ後、ＣＰＵ１１は、Ｓ２９に処理を移行する。
【０１２７】
Ｓ２９に移行すると、ＣＰＵ１１は、再入力実行データ履歴格納処理を実行する。この再入力実行データ履歴格納処理（Ｓ２９）においては、ＣＰＵ１１は、再入力実行データ書込処理（Ｓ２８）で生成された再入力実行データと同一のデータを、当該送信原稿６１のファクシミリ送信を示す送信履歴データに付加し、送信履歴記憶エリア１４２に格納する。再入力実行データ履歴格納処理（Ｓ２９）終了後、ＣＰＵ１１は、Ｓ３０に処理を移行する。
【０１２８】
Ｓ３０では、ＣＰＵ１１は、第２送信先再入力処理を実行する。この第２送信先再入力処理（Ｓ３０）では、ＣＰＵ１１は、操作パネル１７の操作に基づいて、送信作業者による第２送信先の再入力を受け付ける。この点、第２送信先再入力処理（Ｓ３０）の具体的な処理内容は、原則的に第２送信先入力処理（Ｓ１、Ｓ２１）と同様の処理である。従って、第２送信先再入力処理（Ｓ３０）の処理内容についての詳細な説明は省略する。
【０１２９】
そして、第２送信先再入力処理（Ｓ３０）終了後、ＣＰＵ１１は、Ｓ２５に処理を戻す。これにより、再入力された第２送信先と、当該送信原稿６１の無線タグ６２に格納されている第１送信先との比較が行われ、再入力に係る第２送信先と第１送信先が一致していれば（Ｓ２５：ＹＥＳ）、当該送信原稿６１に係るファクシミリ送信が行われる（Ｓ３３）。
この処理によれば、送信作業者の最初の第２送信先の入力に誤りがあったことに気づき、送信作業者が、その場ですぐに第２送信先を正しく入力することで、正しい相手先に直ちにファクシミリ送信を行うことができる。
【０１３０】
（第３実施形態）
続いて、第１実施形態、第２実施形態と異なる第３実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
ここで、第３実施形態に係るファクシミリ装置の構成は、第１実施形態、第２実施形態におけるファクシミリ装置１と同一である。又、第３実施形態における文書作成システム及び送信原稿、無線タグの構成も、第１実施形態、第２実施形態における構成と同一である。従って、これらについての説明は省略する。
【０１３１】
この点、第３実施形態においては、ファックス送信処理プログラムが第１実施形態、第２実施形態と異なる。従って、当該ファックス送信処理プログラムについて、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１１は、第３実施形態に係るファックス送信処理プログラムのフローチャートである。
【０１３２】
ファックス送信処理プログラムの実行が開始されると、ＣＰＵ１１は、第１実施形態と同様に、第２送信先入力処理（Ｓ５１）を実行し、スタートキーの入力があるまで（Ｓ５２：ＹＥＳ）、第２送信先の入力を受け付ける。この点については、第１実施形態で説明済であるため、詳細な説明は省略する。
【０１３３】
スタートキーの入力があった場合に移行するＳ５３では、ＣＰＵ１１は、第１送信先取得処理を実行し、その後、Ｓ５４に処理を移行する。この点、第１送信先取得処理（Ｓ５３）の内容は、第１実施形態、第２実施形態における第１送信先取得処理（Ｓ５、Ｓ２３）と同一の処理であるので、詳細な説明は省略する。
【０１３４】
Ｓ５４に移行すると、ＣＰＵ１１は、当該送信原稿６１の無線タグ６２に原稿識別データが記憶されているか否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ１１は、無線タグリーダ１５により、無線タグ６２の原稿識別データ記憶エリアを参照することで、Ｓ５４の判断を行う。
【０１３５】
原稿識別データは、当該送信原稿６１を特定しうるデータであり、後述する原稿識別データ書込処理（Ｓ６１）、読取データ保留処理（Ｓ６２）により、当該送信原稿６１と、保留データ記憶エリア１４１に保留された当該送信原稿６１に係るファクシミリデータ（以下、保留データという）との対応関係を示す。
【０１３６】
無線タグ６２に原稿識別データが記憶されている場合（Ｓ５４：ＹＥＳ）、Ｓ５５に処理を移行する。一方、無線タグ６２に原稿識別データが記憶されていない場合（Ｓ５４：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、送信原稿読取処理（Ｓ５７）に処理を移行する。
【０１３７】
Ｓ５５においては、ＣＰＵ１１は、無線タグ６２から読み取られた原稿識別データと、原稿識別データが一致する保留データが保留データ記憶エリア１４１に存在するか否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ１１は、保留データ記憶エリア１４１に記憶されている各ファクシミリデータの原稿識別データを参照し、無線タグリーダ１５により取得した原稿識別データと一致するか否かを、各保留データ単位で判断する。
【０１３８】
原稿識別データが一致する保留データがある場合（Ｓ５５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、保留データ読出処理（Ｓ５６）に処理を移行する。一方、保留データ記憶エリア１４１に原稿識別データが一致する保留データが存在しない場合（Ｓ５５：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、送信原稿読取処理（Ｓ５８）に処理を移行する。
【０１３９】
Ｓ５６では、ＣＰＵ１１は、保留データ読出処理を実行する。この保留データ読出処理（Ｓ５６）においては、ＣＰＵ１１は、当該送信原稿６１の無線タグ６２から読み出された原稿識別データに一致する原稿識別データが関連付けられた保留データを、保留データ記憶エリア１４１から読み出し、送信ファクシミリデータ記憶エリア１３１に格納する。保留データ読出処理（Ｓ５６）終了後、ＣＰＵ１１は、Ｓ５８に処理を移行する。尚、保留データは、読み出されることで、保留データ記憶エリア１４１からは消去されるものとする。
【０１４０】
一方、Ｓ５７に移行すると、ＣＰＵ１１は、送信原稿読取処理（Ｓ５７）を実行する。第１実施形態、第２実施形態における送信原稿読取処理（Ｓ７、Ｓ２４）と同一の処理である。従って、送信原稿読取処理（Ｓ５７）の処理内容についての詳細な説明は省略する。送信原稿読取処理（Ｓ５７）終了後、ＣＰＵ１１は、Ｓ５８に処理を移行する。
【０１４１】
Ｓ５８においては、ＣＰＵ１１は、第１送信先取得処理（Ｓ５３）で取得した第１送信先データの示す第１送信先と、第２送信先入力処理（Ｓ５１）の入力結果が示す第２送信先が一致するか否かを判断する。第１送信先と第２送信先が相違する場合（Ｓ５８：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、Ｓ５９に処理を移行する。一方、第１送信先と第２送信先が一致する場合（Ｓ５９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、送信先一致報知処理（Ｓ６３）に処理を移行する。
【０１４２】
Ｓ５９においては、ＣＰＵ１１は、入力エラー報知処理を実行する。この入力エラー報知処理（Ｓ５９）は、第１実施形態、第２実施形態における入力エラー報知処理（Ｓ９、Ｓ２６）と同様の処理である。従って、入力エラー報知処理（Ｓ５９）の詳細についての説明は省略する。ＬＣＤ１８に「第１送信先と第２送信先が相違する旨」と「文書作成者に対する送信先の確認を促す旨」の表示した後、ＣＰＵ１１は、Ｓ６０に処理を移行する。
【０１４３】
Ｓ６０に移行すると、ＣＰＵ１１は、原稿識別データ生成処理を実行し、当該送信原稿６１の無線タグ６２に書き込まれると共に、当該送信原稿６１に基づくファクシミリデータに対応付けられる原稿識別データを生成する。原稿識別データを生成した後、ＣＰＵ１１は、Ｓ６１に処理を移行する。
【０１４４】
Ｓ６１では、ＣＰＵ１１は、原稿識別データ書込処理を実行する。原稿識別データ書込処理（Ｓ６１）においては、ＣＰＵ１１は、無線タグライタ１６により、原稿識別データ生成処理（Ｓ６０）で生成した原稿識別データを当該送信原稿６１の無線タグ６２に書き込む。原稿識別データを無線タグ６２に書き込んだ後、ＣＰＵ１１は、Ｓ６２に処理を移行する。
【０１４５】
この原稿識別データ書込処理（Ｓ６１）を実行する際、ＣＰＵ１１は、無線タグ６２における原稿識別データ記憶エリアに対して、データの書込を禁止する保護設定を設定する。これにより、その後に原稿識別データが変更されることはなくなり、当該送信原稿６１と、保留データ記憶エリア１４１に格納された保留データとの対応関係が破壊されることはない。つまり、ファクシミリ装置１は、送信原稿６１の原稿識別データを参照することにより、当該送信原稿６１と同一内容の保留データを読み出して送信しうる。
【０１４６】
Ｓ６２においては、ＣＰＵ１１は、読取データ保留処理を実行する。この読取データ保留処理（Ｓ６２）では、ＣＰＵ１１は、送信ファクシミリデータ記憶エリア１３１に格納されている送信原稿６１に係るファクシミリデータを、保留データとして、保留データ記憶エリア１４１に記憶する。先の第１実施形態、第２実施形態との一番の相違点は、第１送信先と第２送信先とが相違する場合、読み取ったファクシミリデータの送信はできないものの、当該ファクシミリデータを消去せずに残しておく点にある。これにより、同じ送信原稿６１を再度読み取る必要がない。この時、原稿識別データ生成処理（Ｓ６０）で生成された原稿識別データは、当該ファクシミリデータに対応付けられる。読取データ保留処理（Ｓ６２）終了後、ＣＰＵ１１は、ファックス送信処理プログラムを終了する。
【０１４７】
つまり、原稿識別データ書込処理（Ｓ６０）で送信原稿６１の無線タグに書き込まれる原稿識別データと、保留データ記憶エリア１４１に記憶される当該送信原稿６１に係る保留データの原稿識別データは、同一である。これにより、ファクシミリ装置１は、保留データ読出処理（Ｓ５６）において、送信作業者が送信しようとしている送信原稿６１に基づくファクシミリデータを、保留データ記憶エリア１４１から読み出すことができる。
【０１４８】
一方、第１送信先と第２送信先とが一致し（Ｓ５８：ＮＯ）、Ｓ６３に移行すると、ＣＰＵ１１は、送信先一致報知処理を実行する。そして、送信先一致報知処理（Ｓ６３）終了後、ＣＰＵ１１は、読取データ送信処理（Ｓ６４）を実行する。この点、送信先一致報知処理（Ｓ６３）、読取データ送信処理（Ｓ６４）の内容については、第１実施形態、第２実施形態における送信先一致報知処理（Ｓ１２、Ｓ３２）、読取データ送信処理（Ｓ１３、Ｓ３３）と同様であるので、詳細な説明は省略する。読取データ送信処理（Ｓ３３）を終了すると、ＣＰＵ１１は、Ｓ６５に処理を移行する。
【０１４９】
Ｓ６５に移行すると、ＣＰＵ１１は、読取データ送信処理（Ｓ６４）により送信したファクシミリデータを消去する。この点、送信原稿読取処理（Ｓ５７）により送信原稿６１から読み取ったファクシミリデータを送信した場合、ＣＰＵ１１は、送信ファクシミリデータ記憶エリア１３１のデータを消去する。
送信済のファクシミリデータの消去を終了すると、ＣＰＵ１１は、ファックス送信処理プログラムを終了する。
【０１５０】
以上説明したように、本発明に係るファクシミリ装置１によれば、スキャナ部３で取得したファクシミリデータの送信に際し、無線タグ６２に設定された第１送信先と、送信作業者が入力する第２送信先が一致した場合（Ｓ８：ＹＥＳ、Ｓ２５：ＹＥＳ、Ｓ５８：ＹＥＳ）に、当該送信先へのファクシミリ送信が可能となる（Ｓ１３、Ｓ３３、Ｓ６４）。即ち、文書作成者による第１送信先設定時と、送信作業者による第２送信先入力時の二度にわたって、同一の送信先の入力が要求される。これにより、ファクシミリ装置１は、複数人がファクシミリ送信の送信先の指定に関与しうるので、送信先の指定ミス等に起因する誤った送信先へのファクシミリ送信を防止し、所望の送信先へ確実にファクシミリ送信しうる。
【０１５１】
又、本発明に係るファクシミリ装置１によれば、ファクシミリ送信を行う際に、複数人（例えば、文書作成者及び送信作業者）が同時に当該ファクシミリ装置の前にいることを要しないため、ファクシミリ送信に伴う作業効率の低下を防止しうる。即ち、文書作成者と送信作業者とが、ファクシミリ送信のために時間の制約を受けることはない。
【０１５２】
そして、ファクシミリ装置１によれば、第１送信先と第２送信先が相違する場合（Ｓ８：ＮＯ、Ｓ２５：ＮＯ、Ｓ５８：ＮＯ）、当該送信原稿６１のファクシミリ送信が停止される。ファクシミリ装置１は、誤った送信先にファクシミリ送信することはなく、送信作業者に送信先を確認する機会を付与し得る。
【０１５３】
更に、当該ファクシミリ装置１では、第１送信先と、第２送信先が相違する場合（Ｓ８：ＮＯ、Ｓ２５：ＮＯ、Ｓ５８：ＮＯ）、入力エラー報知処理（Ｓ９、Ｓ２６、Ｓ５９）により、ＬＣＤ１８に「第１送信先と第２送信先が相違する旨」が表示される。これにより、当該ファクシミリ装置１は、操作手段で操作を行った送信作業者に、ファクシミリ送信が停止されたことを報知することができ、文書作成者に送信先を確認する機会を提供し得る。即ち、ファクシミリ装置１は、送信作業者に、正しい送信先を把握する機会を確実に提供することができ、誤った送信先に対するファクシミリ送信を防止しうる。
【０１５４】
そして、ファクシミリ装置１によれば、第１送信先と第２送信先が相違する場合（Ｓ８：ＮＯ、Ｓ２５：ＮＯ、Ｓ５８：ＮＯ）、送信原稿６１の無線タグ６２に、送信先不一致指定データを書き込む（Ｓ１０）。そして、文書作成者は、送信原稿際設定処理プログラムを実行することで、ファクシミリ送信に係る送信エラーの原因を特定することができ、第１送信先の設定に誤りがないか確認しうる。
又、送信先不一致データが無線タグ６２から読み出された場合は、当該送信原稿に係るファクシミリ送信が禁止される。即ち、送信元を未確認のままでの送信原稿６１の送信を許可しないことになり、誤った送信先に対するファクシミリ送信をより確実に防止しうる。
【０１５５】
又、ファクシミリ装置１では、第１送信先と、第２送信先が相違する場合（Ｓ８：ＮＯ、Ｓ２５：ＮＯ、Ｓ５８：ＮＯ）、送信作業者に第２送信先の再入力の機会を付与しうる（Ｓ２７：ＹＥＳ、Ｓ３０）。そして、ファクシミリ装置１は、第２送信先の再入力に基づいて、当該送信原稿６１に基づくファクシミリ送信を実行しうる。これにより、ファクシミリ装置１は、誤った送信先へのファクシミリ送信を防止しつつ、ファクシミリ送信作業の遅滞を緩和することができる。例えば、第２送信先の指定が間違っていたためにエラーとなった場合には、送信作業者の判断により、直ちに正しい第２送信先の再入力が可能となり、ファクシミリ送信がスムーズに実行される。
【０１５６】
そして、ファクシミリ装置１によれば、第２送信先の再入力が行われる場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）、再入力実行データ書込処理（Ｓ２８）により、送信原稿６１の無線タグ６２に、再入力実行データが書き込まれる。そして、文書作成者は、無線タグリーダ・ライタ装置２３０を介して、パーソナルコンピュータ２１０により、当該再入力実行データを確認することができる。即ち、ファクシミリ装置１によれば、文書作成者は、送信先の再入力があったことを把握でき、第１送信先の設定における誤りを確認する機会を付与しうる。
【０１５７】
更に、ファクシミリ装置１によれば、第２送信先の再入力が行われる場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）、再入力実行データ履歴格納処理（Ｓ２９）により、再入力実行データが、送信履歴記憶エリア１４２の当該送信原稿６１に係るファクシミリ送信に対応付けて記憶される。これにより、ファクシミリ装置１によれば、送信履歴記憶エリア１４２の記憶内容から、送信先の指定ミスの回数を把握することが可能となり、文書作成者、送信作業者に関する作業管理を行うことができる。
【０１５８】
ファクシミリ装置１によれば、ファクシミリ送信が停止された場合（Ｓ５８：ＮＯ）、読取データ保留処理（Ｓ６２）により、当該送信原稿６１に基づくファクシミリデータが保留データ記憶エリア１４１に保留される。この保留データには、原稿識別データが付与され（Ｓ６１）、当該送信原稿６１の無線タグ６２には、同一の原稿識別データが書き込まれる（Ｓ６０）。
そして、当該送信原稿６１の送信先を確認した後、再度ファクシミリ送信作業を行う場合には、原稿識別データに基づいて、保留データ記憶エリア１４１に記憶されているファクシミリデータが読み出される（Ｓ５６）。即ち、当該送信原稿６１に対して再度、送信原稿読取処理（Ｓ５７）が実行されることはない。これにより、ファクシミリ装置１は、保留データを有効活用し、送信原稿読取処理（Ｓ５７）を割愛することができ、ファクシミリ送信に関する作業効率を向上させることができる。
【０１５９】
又、原稿識別データは、ファクシミリ送信が停止され（Ｓ５８：ＮＯ）、送信原稿６１に基づくファクシミリデータが保留データ記憶エリア１４１に保留される場合に生成される（Ｓ６０）。そして、ファクシミリ装置１は、生成された原稿識別データを、当該送信原稿６１の無線タグ６２に書き込む（Ｓ６１）。即ち、ファクシミリ装置１によれば、送信原稿６１の作成時に予め原稿識別データを設定する必要はない。この結果、文書作成者の負担を軽減しうる。
【０１６０】
そして、ファクシミリ装置１は、原稿識別データを書き込む際に（Ｓ６１）、無線タグ６２における原稿識別データ記憶エリアに対して、データの書込を禁止する保護設定を設定する。これにより、その後に原稿識別データが変更されることはなくなり、当該送信原稿６１と、保留データ記憶エリア１４１に格納された保留データとの対応関係が破壊されることはない。つまり、ファクシミリ装置１は、送信原稿６１の原稿識別データを参照することにより、当該送信原稿６１と同一内容の保留データを確実に読み出して送信しうる。
【０１６１】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。
例えば、上記実施形態においては、第１実施形態に係るファックス送信処理プログラム、第２実施形態に係るファックス送信処理プログラム、第３実施形態に係るファックス送信処理プログラムをそれぞれ別の処理プログラムとして説明したが、これらを一のファックス送信処理プログラムに統合することも可能である。この場合、送信作業者により入力される情報や、無線タグ６２から読み出されるデータの内容によって、適切な処理が選択されるように構成されることが望ましい。
【０１６２】
又、上記第１実施形態から第３実施形態では、送信作業者により入力される第２送信先と、文書作成者が指定する第１送信先とが必ず一致することを条件として、当該相手先へのファクシミリ送信を許可することとしている。しかし、エラーが発生した場合には、第１送信先、第２送信先の何れかが間違っていることが分かるため、その間違いを確認した後の送信作業では、必ずしも第１送信先と第２送信先との整合性をとる必要はない。特に第１送信先の間違いの場合、無線タグ６２の内容を変更しなければならず、文書作成者が不在の場合、すぐに対応することができない。その場合は、ファクシミリ送信が滞らないようにすることを優先し、第１実施形態から第３実施形態の処理においても、柔軟に対応できることが望ましい。
【０１６３】
そして、第１実施形態においては、無線タグ６２に「送信先不一致指定データ：有」が記憶されている場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、送信禁止設定報知処理（Ｓ６）により、送信原稿６１の送信を禁止するように構成していたが、この態様に限定するものではない。例えば、この場合（Ｓ４：ＹＥＳ）においては、文書作成者の指定した第１送信先に間違いがあってエラーとなり、「送信先不一致指定データ：有」となった可能性も考えられる。そのため、送信作業者が文書作成者に正しい送信先の確認を行えば、送信作業者による操作パネル１７の所定操作に基づいて「送信先不一致指定データ：有」を解除し、操作パネル１７の入力により入力された正しい送信先に対してファクシミリ送信を実行するように構成しても良い。その際は、Ｓ８の判断処理は行わない。又、この時、当該送信原稿６１は、文書作成者により送信原稿際設定処理プログラムが実行されたものであるか否かは問わない。
【０１６４】
又、第２実施形態に係るファクシミリ装置１においては、第２送信先の再入力が行われた場合も（Ｓ３０）、第１送信先と第２送信先の一致を要求しているが（Ｓ２５：ＹＥＳ）、この態様に限定するものではない。例えば、第２送信先の再入力を行う際に、送信作業者が文書作成者に正しい送信先を確認している場合には、再入力された第２送信先は正しいと考えられるので、当該送信原稿６１に係るファクシミリ送信を実行するように構成してもよい。この場合、文書作成者が不在の場合であっても、送信作業者は、迅速に当該送信原稿６１に係るファクシミリ送信を行うことができ、情報の迅速な伝達が可能となる。
【０１６５】
つまり、第１送信先に誤りがある場合、無線タグ６２内の第１送信先が修正されない限り、ファクシミリ送信が開始できない状態が発生しうる。そのため、文書作成者が不在の時には、ファクシミリ送信が滞ることになるが、この場合も再入力された第２送信先は信頼できるものとみなし、Ｓ２５の判断処理を行うことなく、ファクシミリ送信が開始されるように構成しても良い。
【０１６６】
又、第３実施形態では、第２送信先入力処理（Ｓ５１）を行ってから、無線タグ６２を読み取って、第１送信先の取得を行うように構成したが、この態様に限定するものではない。例えば、文書作成者による第１送信先の指定に間違いがあって、エラーとなった場合、第１送信先を正しく修正した上で、再度、無線タグ６２を読み取らせることで、保留データを識別するための原稿識別データ（エラー時に無線タグ６２に書き込まれている）と、正しい送信先を取得可能となるので、第２送信先の入力を不要と考えることもできる。この場合は、第１送信先取得処理（Ｓ５３）から開始すればよく、送信作業者の入力作業に係る負担を軽減できる。その際、Ｓ５８の判断処理は行われない。
【０１６７】
又、上記実施形態に係るファクシミリ装置１の送信原稿６１においては、当該送信原稿６１作成時には、無線タグ６２の原稿識別データ記憶エリアに「原稿識別データ」を格納しないように構成していたが、この態様に限定するものではない。即ち、送信原稿６１作成時に、文書作成者が原稿識別データを無線タグ６２に書込むように構成することも可能であるし、予め原稿識別データが書き込まれた無線タグ６２を送信原稿６１に付加するように構成することも可能である。
そして、送信原稿６１に係る無線タグ６２は、記録用紙に埋め込まれているものであっても良いし、テープ等により記録用紙に貼付可能なものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明に係るファクシミリ送信に関する説明図である。
【図２】文書作成システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係るファクシミリ装置の模式的な断面図を示す。
【図４】ファクシミリ装置の制御系構成を示すブロック図である。
【図５】（ａ）は、無線タグの構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、無線タグリーダ及び無線タグライタの構成を示すブロック図である。
【図６】無線タグの記憶エリアに関する説明図である。
【図７】文書作成処理プログラムのフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係るファックス送信処理プログラムのフローチャートである。
【図９】送信原稿再設定処理プログラムのフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係るファックス送信処理プログラムのフローチャートである。
【図１１】第３実施形態に係るファックス送信処理プログラムのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６９】
１    ファクシミリ装置
３    スキャナ部
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  フラッシュメモリ
１５  無線タグリーダ
１６  無線タグライタ
１７  操作パネル
１９  ＮＣＵ
２０  モデム
２１  バッファ
２２  スキャナ装置
６１  送信原稿
６２  無線タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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