(57)【要約】【課題】偏波直交制御装置において、隣り合うチャネル同士の偏波方向の状態を検出し、隣り合うチャネル同士の偏波方向が直交するように偏波方向を制御すること。【解決手段】光多重器３により多重された光信号を光分岐器４により分岐させ、分波器５により特定の偏波状態の光信号のみを取り出す。制御部６により、分波器５から出力される光信号の強度をチャネルごとに検出し、その検出結果に基づいて、隣り合うチャネル同士の偏波方向が直交する条件を満たすように、偏波制御器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを制御する。偏波制御器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、制御部６による制御によって、多重される前の各チャネルの光信号に対して、奇数番目のチャネルと偶数番目のチャネルとで偏波方向が直交するように制御する。【選択図】図１
2008141669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号を異なる周波数の光信号に変換する複数の電気／光変換手段と、
前記電気／光変換手段からそれぞれ出力される光信号の偏波状態を制御する複数の偏波制御手段と、
前記偏波制御手段からそれぞれ出力される光信号を多重する光多重手段と、
前記光多重手段から出力される光信号を分岐させる光分岐手段と、
前記光分岐手段から出力される光信号から特定の偏波状態の光信号のみを取り出す分波手段と、
前記分波手段から出力される光信号の強度を前記電気／光変換手段の出力光の周波数ごとに検出し、該検出結果に基づいて前記偏波制御手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする偏波直交制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、隣り合うチャネル同士の偏波方向が直交する条件を満たすように前記偏波制御手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の偏波直交制御装置。
【請求項３】
ｋが１から２以上の値までの各整数であり、ｋ番目のチャネルと（ｋ＋１）番目のチャネルが隣り合うチャネルであるとき、前記制御手段は、
第（２ｋ−１）番目のチャネルと第２ｋ番目のチャネルを一組とする各組ごとに異なる周波数のパイロット信号を発生し、該パイロット信号により、第（２ｋ−１）番目のチャネルの前記電気／光変換手段から出力される信号に対して強度変調を行うｋ個のパイロット信号発生手段と、
前記パイロット信号発生手段からそれぞれ出力されるパイロット信号の位相を反転して第２ｋ番目のチャネルの前記電気／光変換手段から出力される信号に対して強度変調を行うｋ個の反転手段と、
前記分波手段から出力される光信号を電気信号に変換する光／電気変換手段と、
前記光／電気変換手段から出力される光信号のうち、各チャネルの前記パイロット信号と同じ周波数の信号のみを通過させるｋ個のフィルタ手段と、
前記フィルタ手段からそれぞれ出力される各チャネルの信号に当該チャネルの前記パイロット信号を掛けるｋ個の乗算手段と、
前記乗算手段からそれぞれ出力される値が最大になるように各チャネルの前記偏波制御手段を制御するｋ個の判定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の偏波直交制御装置。
【請求項４】
ｋが１から２以上の値までの各整数であり、ｋ番目のチャネルと（ｋ＋１）番目のチャネルが隣り合うチャネルであるとき、前記制御手段は、
第（２ｋ−１）番目のチャネルと第２ｋ番目のチャネルを一組とする各組に対して同一の周波数のパイロット信号を発生し、該パイロット信号により、第（２ｋ−１）番目のチャネルの前記電気／光変換手段から出力される信号に対して強度変調を行うパイロット信号発生手段と、
前記パイロット信号発生手段から出力されるパイロット信号の位相を反転して第２ｋ番目のチャネルの前記電気／光変換手段から出力される信号に対して強度変調を行うｋ個の反転手段と、
前記分波手段から出力される光信号を電気信号に変換する光／電気変換手段と、
前記光／電気変換手段から出力される光信号のうち、前記パイロット信号と同じ周波数の信号のみを通過させるフィルタ手段と、
前記フィルタ手段から出力される信号に前記パイロット信号を掛ける乗算手段と、
前記乗算手段から出力される値が最大になるように各チャネルの前記偏波制御手段を制御する判定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の偏波直交制御装置。
【請求項５】
ｋが１から２以上の値までの各整数であり、ｋ番目のチャネルと（ｋ＋１）番目のチャネルが隣り合うチャネルであるとき、前記制御手段は、
チャネルごとに異なる周波数のパイロット信号を発生し、該パイロット信号により各チャネルの前記電気／光変換手段から出力される信号に対して強度変調を行う２ｋ個のパイロット信号発生手段と、
前記分波手段から出力される光信号を電気信号に変換する光／電気変換手段と、
前記光／電気変換手段から出力される光信号のうち、各チャネルの前記パイロット信号と同じ周波数の信号のみを通過させる２ｋ個のフィルタ手段と、
前記フィルタ手段からそれぞれ出力される信号のうち、第（２ｋ−１）番目のチャネルの信号の強度を検出し、該検出値が最大または最小になるように第（２ｋ−１）番目のチャネルの前記偏波制御手段を制御するとともに、第２ｋ番目のチャネルの信号の強度を検出し、該検出値が最小または最大になるように第２ｋ番目のチャネルの前記偏波制御手段を制御する２ｋ個の判定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の偏波直交制御装置。
【請求項６】
ｋが１から２以上の値までの各整数であり、ｋ番目のチャネルと（ｋ＋１）番目のチャネルが隣り合うチャネルであるとき、前記制御手段は、
第（２ｋ−１）番目のチャネルと第２ｋ番目のチャネルを一組とする各組ごとに異なる周波数のパイロット信号を発生し、該パイロット信号により、第（２ｋ−１）番目のチャネルの前記電気／光変換手段から出力される信号に対して偏波方向の変調を行うｋ個のパイロット信号発生手段と、
前記パイロット信号発生手段からそれぞれ出力されるパイロット信号の位相を反転して第２ｋ番目のチャネルの前記電気／光変換手段から出力される信号に対して偏波方向の変調を行うｋ個の反転手段と、
前記分波手段から出力される光信号を電気信号に変換する光／電気変換手段と、
前記光／電気変換手段から出力される光信号のうち、各チャネルの前記パイロット信号と同じ周波数の信号のみを通過させるｋ個のフィルタ手段と、
前記フィルタ手段からそれぞれ出力される各チャネルの信号に当該チャネルの前記パイロット信号を掛けるｋ個の乗算手段と、
前記乗算手段からそれぞれ出力される値が最大になるように各チャネルの前記偏波制御手段を制御するｋ個の判定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の偏波直交制御装置。
【請求項７】
ｋが１から２以上の値までの各整数であり、ｋ番目のチャネルと（ｋ＋１）番目のチャネルが隣り合うチャネルであるとき、前記制御手段は、
第（２ｋ−１）番目のチャネルと第２ｋ番目のチャネルを一組とする各組に対して同一の周波数のパイロット信号を発生し、該パイロット信号により、第（２ｋ−１）番目のチャネルの前記電気／光変換手段から出力される信号に対して偏波方向の変調を行うパイロット信号発生手段と、
前記パイロット信号発生手段から出力されるパイロット信号の位相を反転して第２ｋ番目のチャネルの前記電気／光変換手段から出力される信号に対して偏波方向の変調を行うｋ個の反転手段と、
前記分波手段から出力される光信号を電気信号に変換する光／電気変換手段と、
前記光／電気変換手段から出力される光信号のうち、前記パイロット信号と同じ周波数の信号のみを通過させるフィルタ手段と、
前記フィルタ手段から出力される信号に前記パイロット信号を掛ける乗算手段と、
前記乗算手段から出力される値が最大になるように各チャネルの前記偏波制御手段を制御する判定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の偏波直交制御装置。
【請求項８】
ｋが１から２以上の値までの各整数であり、ｋ番目のチャネルと（ｋ＋１）番目のチャネルが隣り合うチャネルであるとき、前記制御手段は、
チャネルごとに異なる周波数のパイロット信号を発生し、該パイロット信号により各チャネルの前記電気／光変換手段から出力される信号に対して偏波方向の変調を行う２ｋ個のパイロット信号発生手段と、
前記分波手段から出力される光信号を電気信号に変換する光／電気変換手段と、
前記光／電気変換手段から出力される光信号のうち、各チャネルの前記パイロット信号と同じ周波数の信号のみを通過させる２ｋ個のフィルタ手段と、
前記フィルタ手段からそれぞれ出力される信号のうち、第（２ｋ−１）番目のチャネルの信号の強度を検出し、該検出値が最大または最小になるように第（２ｋ−１）番目のチャネルの前記偏波制御手段を制御するとともに、第２ｋ番目のチャネルの信号の強度を検出し、該検出値が最小または最大になるように第２ｋ番目のチャネルの前記偏波制御手段を制御する２ｋ個の判定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の偏波直交制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記分波手段から出力される光信号の強度を該光信号に含まれる周波数ごとに検出し、該検出結果に基づいて各周波数に対応するチャネルの前記偏波制御手段を制御する光スペクトラムアナライザ、を備えることを特徴とする請求項１に記載の偏波直交制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、偏波直交制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速大容量の光伝送システムの一つに、光波長多重伝送システムがある。近時、光波長多重伝送システムにおいては、１０００波長以上の光を多重して単一の光ファイバで伝送する技術が研究されている。多重する波長数、すなわちチャネル数を増やすには、波長間隔を狭くする必要がある。
【０００３】
しかし、波長間隔が狭くなると、隣り合うチャネル間でクロストークが生じる可能性が高くなる。これを回避するため、隣り合うチャネルの光の偏波方向を直交させることによって、隣り合うチャネル間の干渉を抑える偏波直交制御技術が公知である。
【０００４】
例えば、ある２波長間の波長間隔が他の信号を２波以上隔てた別の２波長間の波長間隔として再度使用され、かつ波長間隔に周期性がない波長の信号を出力する５台以上の光送信機を含む光波長多重送信端局を具備し、その光波長多重送信端局は、隣接する信号波長の偏波状態が、該光波長多重送信端局の出力端において直交するように偏波状態を制御する偏波状態制御手段を具備したことを特徴とする装置が公知である（例えば、下記特許文献１参照。）。
【０００５】
また、波長が異なる複数の信号光を入力し、隣接する信号光の偏波方向が互いに直交するように多重して伝送する装置において、前記複数の信号光における奇数番目の信号光を合成して第１多重光を生成する第１合成手段と、前記複数の信号光における偶数番目の信号光を合成して第２多重光を生成する第２合成手段と、前記第１多重光を第１方向の直線偏光に変換して第１直線偏光多重光を生成する第１偏波制御手段と、前記第２多重光を前記第１方向と直交する第２方向の直線偏光に変換して第２直線偏光多重光を生成する第２偏波制御手段と、前記第１直線偏光多重光および前記第２直線偏光多重光を各偏光状態を維持しながら合波して直交偏波多重光を生成する偏波合成手段と、を有することを特徴とする装置が公知である（例えば、下記特許文献２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２５６１２８号公報
【特許文献２】特開２００４−２５３９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した偏波直交制御技術を利用した光波長多重伝送システムでは、クロストークをなくすために、隣り合うチャネル同士の偏波方向を完全に直交させる必要がある。しかし、従来の偏波直交制御装置では、隣り合うチャネル同士の偏波方向が直交しているか否かを簡単に検出する手段、およびその検出結果に基づいて隣り合うチャネル同士の偏波方向を直交させる手段がない。上記特許文献１または２には、隣り合うチャネル同士の偏波方向が直交していることは記載されているが、隣り合うチャネル同士の偏波方向を直交させるための制御をどのようにするか、ということについては記載されていない。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、隣り合うチャネル同士の偏波方向の状態を検出する手段を備えた偏波直交制御装置を提供することを目的とする。また、この発明は、その検出手段による検出結果に基づいて、隣り合うチャネル同士の偏波方向が直交するように偏波方向を制御する手段を備えた偏波直交制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる偏波直交制御装置は、以下の特徴を有する。複数の電気／光変換手段により、電気信号を異なる周波数の光信号に変換し、複数の偏波制御手段により、電気／光変換手段からそれぞれ出力される光信号の偏波状態を制御し、光多重手段により、偏波制御手段からそれぞれ出力される光信号を多重する。その多重された光信号を光分岐手段により分岐させ、分波手段により特定の偏波状態の光信号のみを取り出す。そして、制御手段により、分波手段から出力される光信号の強度を電気／光変換手段の出力光の周波数ごとに検出し、その検出結果に基づいて、隣り合うチャネル同士の偏波方向が直交する条件を満たすように偏波制御手段を制御する。
【００１０】
この発明によれば、隣り合うチャネル同士の偏波方向の状態が検出され、隣り合うチャネル同士の偏波方向が直交する条件を満たすように各チャネルの光信号の偏波状態が制御される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる偏波直交制御装置によれば、隣り合うチャネル同士の偏波方向の状態を検出することができるという効果を奏する。また、その検出結果に基づいて、隣り合うチャネル同士の偏波方向が直交するように各チャネルの光信号の偏波方向を制御することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる偏波直交制御装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。ただし、以下の説明では、ｎが２以上の整数であり、ｋが１からｎまでの各整数であり、第ｋ番目のチャネルと第（ｋ＋１）番目のチャネルが隣り合うチャネルであるとする。なお、各実施の形態において、同様の構成については同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１にかかる偏波直交制御装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、実施の形態１にかかる偏波直交制御装置は、２ｋ個の電気／光変換器１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ、２ｋ個の偏波制御器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ、光多重器３、光分岐器４、分波器５および制御部６を有する光送信機１００を備えている。
【００１４】
電気／光変換器１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、チャネルごとに設けられており、電気信号を光信号に変換するレーザダイオード等の発光素子により構成されている。偏波制御器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、チャネルごとに設けられている。第（２ｋ−１）番目の偏波制御器２ａ，２ｃおよび第２ｋ番目の偏波制御器２ｂ，２ｄは、それぞれ、第（２ｋ−１）番目の電気／光変換器１ａ，１ｃおよび第２ｋ番目の電気／光変換器１ｂ，１ｄからそれぞれ出力される光信号の偏波状態を制御する。
【００１５】
光多重器３は、各偏波制御器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄからそれぞれ出力される光信号を多重する。光分岐器４は、光多重器３から出力される光信号を、光受信機２００側と制御部６側に分岐させる。分波器５は、光分岐器４から出力される光信号から特定の偏波状態の光信号のみを取り出す。制御部６は、分波器５から出力される光信号の強度に基づいて、第（２ｋ−１）番目のチャネルと第２ｋ番目のチャネルとで偏波方向が直交する条件を満たすように各偏波制御器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを制御する。
【００１６】
制御部６は、ｋ個のパイロット信号発生器１１ａ，１１ｂ、ｋ個の反転器１２ａ，１２ｂ、光／電気変換器１３、ｋ個のフィルタ１４ａ，１４ｂ、ｋ個の乗算器１５ａ，１５ｂおよびｋ個の判定器１６ａ，１６ｂを備えている。パイロット信号発生器１１ａ，１１ｂは、パイロット信号として、互いに異なる周波数の低周波信号を発生する。第（２ｋ−１）番目のパイロット信号発生器１１ａ，１１ｂから出力されるパイロット信号は、第（２ｋ−１）番目の電気／光変換器１ａ，１ｃに供給される。
【００１７】
反転器１２ａ，１２ｂは、パイロット信号発生器１１ａ，１１ｂから出力されるパイロット信号の位相を反転させる。反転器１２ａ，１２ｂから出力されるパイロット信号は、第２ｋ番目の電気／光変換器１ｂ，１ｄに供給される。各電気／光変換器１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、それぞれ、出力対象の電気信号にパイロット信号を重畳して強度変調を行う。
【００１８】
光／電気変換器１３は、フォトダイオード等の受光素子により構成されており、分波器５から出力される光信号を電気信号に変換する。フィルタ１４ａ，１４ｂは、光／電気変換器１３から出力される光信号のうち、各チャネルのパイロット信号と同じ周波数の信号のみを通過させるバンドパスフィルタにより構成されている。すなわち、第（２ｋ−１）番目のフィルタ１４ａ，１４ｂは、第（２ｋ−１）番目と第２ｋ番目の電気／光変換器１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄから出力される光信号に対応する信号を通過させる。
【００１９】
乗算器１５ａ，１５ｂは、フィルタ１４ａ，１４ｂを通過した信号の同期検波を行う。そのために、第（２ｋ−１）番目の乗算器１５ａ，１５ｂは、第（２ｋ−１）番目のフィルタ１４ａ，１４ｂを通過した信号と第（２ｋ−１）番目のパイロット信号発生器１１ａ，１１ｂから出力されるパイロット信号を掛け合わせる。
【００２０】
第（２ｋ−１）番目の判定器１６ａ，１６ｂは、第（２ｋ−１）番目の乗算器１５ａ，１５ｂから出力される値が最大になるように、第（２ｋ−１）番目との第２ｋ番目の偏波制御器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを通過する光信号の偏波状態を制御する。後述するように、乗算器１５ａ，１５ｂの出力値が最大になるときに、第（２ｋ−１）番目のチャネルと第２ｋ番目のチャネルとで偏波方向が直交する。つまり、実施の形態１では、第（２ｋ−１）番目のチャネルと第２ｋ番目のチャネルとで偏波方向が直交する条件とは、乗算器１５ａ，１５ｂの出力値が最大になることである。
【００２１】
光受信機２００は、光分岐器４から出力される光信号をチャネルごとに波長の異なる２ｋ個の光信号に分割する光分割器７と、この光分割器７から出力される２ｋ個の光信号を電気信号に変換する２ｋ個の光／電気変換器８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄを備えている。ここで、実施の形態１にかかる偏波直交制御装置は、光送信機１００のみで構成されていてもよいし、光送信機１００と光受信機２００の両方により構成されていてもよい。
【００２２】
次に、乗算器１５ａ，１５ｂの出力値が最大になるときに、第（２ｋ−１）番目のチャネルと第２ｋ番目のチャネルとで偏波方向が直交する理由について説明する。パイロット信号発生器１１ａ，１１ｂから出力されるパイロット信号の光パワーを次の（１）式で表すと、パイロット信号を用いて光パワーの強度変調を行ったときの第（２ｋ−１）番目のチャネルと第２ｋ番目のチャネルのパイロット信号の光パワーは、それぞれ、（２）式および（３）式で表される。ただし、光強度をＡ、角速度をω、時間をｔで表す。
【００２３】
ｆ（２ｋ−１）＝Ａ×ｓｉｎωｔ  ・・・（１）
ｆ（２ｋ−１）＝Ａ×ｓｉｎωｔ  ・・・（２）
−ｆ２ｋ＝−Ａ×ｓｉｎωｔ  ・・・（３）
【００２４】
分波器５の偏波面を基準光位相角とする。第（２ｋ−１）番目のチャネルについては、その偏波角を基準光位相角と同位相にすることを制御目標とする。また、第２ｋ番目のチャネルについては、その偏波角を基準光位相角と直交させる（すなわち、９０度ずれる）ことを制御目標とする。
【００２５】
図２〜図４は、この発明の実施の形態１にかかる偏波直交制御装置における偏波制御原理を説明する図である。図３に示すように、各チャネルの偏波角が基準光位相角からずれると、そのずれに対する光パワー強度変調量に変化が生じる。第（２ｋ−１）番目のチャネルの光パワー強度変調量は、そのチャネルの偏波角と基準光位相角が同位相であるときに次の（４）式で表され、θ１ラジアンだけずれると次の（５）式で表される。
【００２６】
Ａ×ｓｉｎωｔ×｜ｃｏｓ０｜＝Ａ×ｓｉｎωｔ  ・・・（４）
Ａ×ｓｉｎωｔ×｜ｃｏｓθ１｜  ・・・（５）
【００２７】
第２ｋ番目のチャネルのパイロット信号は、上述したように反転器１２ａ，１２ｂにより反転されている。従って、第２ｋ番目のチャネルの光パワー強度変調量は、そのチャネルの偏波角と基準光位相角が直交するときに次の（６）式で表され、θ２ラジアンだけずれると次の（７）式で表される。
【００２８】
Ａ×ｓｉｎωｔ×（−｜ｓｉｎ０｜）＝０  ・・・（６）
Ａ×ｓｉｎωｔ×（−｜ｓｉｎθ２｜）  ・・・（７）
【００２９】
第（２ｋ−１）番目のチャネルと第２ｋ番目のチャネルには、同じ周波数のパイロット信号が重畳されているので、第（２ｋ−１）番目の乗算器１５ａ，１５ｂにおいて検出されるパイロット信号の光パワーは、上記（５）式と上記（７）式を合わせたパワーとなる。従って、第（２ｋ−１）番目の乗算器１５ａ，１５ｂの出力信号の電圧は、次の（８）式により決まる。
【００３０】
｜ｃｏｓθ１｜−｜ｓｉｎθ２｜  ・・・（８）
【００３１】
図３は、角度θに対する｜ｃｏｓθ｜の関係を示している。また、図４は、角度θに対する−｜ｓｉｎθ｜の関係を示している。図３および図４より、−１８０度以上１８０度以下の範囲では、θ１およびθ２がともに、−１８０度、０度または１８０度のときに、上記（８）式の値が最大になることがわかる。
【００３２】
つまり、第（２ｋ−１）番目のチャネルの偏波角が基準光位相角と同位相（または逆の位相）であり、かつ第２ｋ番目のチャネルの偏波角が基準光位相角に直交するとき、すなわち第（２ｋ−１）番目のチャネルの偏波角と第２ｋ番目のチャネルの偏波角が直交するときには、第（２ｋ−１）番目の乗算器１５ａ，１５ｂの出力電圧が最大になる。従って、各乗算器１５ａ，１５ｂの出力電圧、すなわち各判定器１６ａ，１６ｂの入力電圧が最大になるように各偏波制御器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを制御することによって、隣り合うチャネル同士の偏波方向を直交させることができる。
【００３３】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２にかかる偏波直交制御装置の構成を示すブロック図である。図５に示すように、実施の形態２は、光送信機１０１の制御部１０６において、パイロット信号発生器１１ｃ、フィルタ１４ｃ、乗算器１５ｃおよび判定器１６ｃを１個ずつ設け、これらをすべてのチャネルで共通に用いる構成としたものである。
【００３４】
従って、実施の形態２では、パイロット信号発生器１１ｃから出力されるパイロット信号は、第（２ｋ−１）番目の電気／光変換器１ａ，１ｃに供給される。第２ｋ番目の電気／光変換器１ｂ，１ｄには、パイロット信号発生器１１ｃから出力されて反転器１２ａ，１２ｂにより反転されたパイロット信号が供給される。
【００３５】
フィルタ１４ｃは、光／電気変換器１３から出力される光信号のうち、パイロット信号発生器１１ｃから出力されるパイロット信号と同じ周波数の信号のみを通過させるバンドパスフィルタにより構成されている。乗算器１５ｃは、フィルタ１４ｃを通過した信号とパイロット信号発生器１１ｃから出力されるパイロット信号を掛け合わせて、フィルタ１４ｃを通過した信号の同期検波を行う。
【００３６】
判定器１６ｃは、第（２ｋ−１）番目のチャネルと第２ｋ番目のチャネルとで偏波方向が直交する条件を満たすように、第（２ｋ−１）番目と第２ｋ番目の偏波制御器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを通過する光信号の偏波状態を制御する。この条件は、乗算器１５ｃから出力される値が最大になることである。その理由は、実施の形態１において図２〜図４を参照しながら説明した通りである。ただし、乗算器１５ｃにおいて、第（２ｋ−１）番目のチャネルの光パワーの総和と第２ｋ番目のチャネルの光パワーの総和が検出される。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３７】
実施の形態２では、光送信機１０１の起動時に、次のような手順により、調整を行う必要がある。まず、第３番目（図５では省略）から第２ｎ番目までのチャネルを消光状態とし、乗算器１５ｃの出力電圧が最大になるように、第１番目と第２番目の偏波制御器２ａ，２ｂを操作する。
【００３８】
次いで、第１番目と第２番目のチャネルを発光状態にしたまま、第５番目（図５では省略）から第２ｎ番目までのチャネルを消光状態とし、乗算器１５ｃの出力電圧が最大になるように、第３番目と第４番目の偏波制御器（図５では省略）を操作する。これを第（２ｋ−１）番目と第２ｋ番目のチャネルに至るまで繰り返し行う。
【００３９】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３にかかる偏波直交制御装置の構成を示すブロック図である。図６に示すように、実施の形態３は、光送信機１１１の制御部１１６において、チャネルごとに、パイロット信号発生器１１ａ，１１ｂ，１１ｄ，１１ｅ、フィルタ１４ａ，１４ｂ，１４ｄ，１４ｅおよび判定器１６ａ，１６ｂ，１６ｄ，１６ｅを設け、チャネルごとに異なる周波数のパイロット信号を重畳する構成としたものである。
【００４０】
従って、実施の形態３では、反転器および同期検波のための乗算器が不要となる。また、第（２ｋ−１）番目の判定器１６ａ，１６ｂは、第（２ｋ−１）番目のフィルタ１４ａ，１４ｂの出力電圧が最大になるように、第（２ｋ−１）番目の偏波制御器２ａ，２ｃを通過する光信号の偏波状態を制御する。このとき、第２ｋ番目の判定器１６ｄ，１６ｅは、第２ｋ番目のフィルタ１４ｄ，１４ｅの出力電圧が最小になるように、第２ｋ番目の偏波制御器２ｂ，２ｄを通過する光信号の偏波状態を制御する。
【００４１】
あるいは、第（２ｋ−１）番目のフィルタ１４ａ，１４ｂの出力電圧が最小になり、かつ、第２ｋ番目のフィルタ１４ｄ，１４ｅの出力電圧が最大になるように、偏波制御器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを制御してもよい。このように制御することによって、第（２ｋ−１）番目のチャネルと第２ｋ番目のチャネルとで偏波方向が直交することになる。その理由は、およそ実施の形態１と同様である。
【００４２】
すなわち、第（２ｋ−１）番目のパイロット信号発生器１１ａ，１１ｂおよび第２ｋ番目のパイロット信号発生器１１ｄ，１１ｅからそれぞれ出力されるパイロット信号を用いて光パワーの強度変調を行ったときの第（２ｋ−１）番目のチャネルと第２ｋ番目のチャネルのパイロット信号の光パワーは、それぞれ、（９）式および（１０）式で表される。
【００４３】
ｆ（２ｋ−１）＝Ａ×ｓｉｎ（２ｋ−１）ωｔ  ・・・（９）
ｆ２ｋ＝−Ａ×ｓｉｎ２ｋωｔ  ・・・（１０）
【００４４】
第（２ｋ−１）番目のチャネルの光パワー強度変調量は、そのチャネルの偏波角と基準光位相角が同位相であるときに次の（１１）式で表され、θ１ラジアンだけずれると次の（１２）式で表される。また、第２ｋ番目のチャネルの光パワー強度変調量は、そのチャネルの偏波角と基準光位相角が直交するときに次の（１３）式で表され、θ２ラジアンだけずれると次の（１４）式で表される。
【００４５】
Ａ×ｓｉｎ（２ｋ−１）ωｔ  ・・・（１１）
Ａ×ｓｉｎ（２ｋ−１）ωｔ×｜ｃｏｓθ１｜  ・・・（１２）
Ａ×ｓｉｎ２ｋωｔ×｜ｓｉｎ０｜＝０  ・・・（１３）
Ａ×ｓｉｎ２ｋωｔ×｜ｓｉｎθ２｜  ・・・（１４）
【００４６】
従って、（１２）式および（１４）式より、第（２ｋ−１）番目のチャネルと第２ｋ番目のチャネルとで偏波方向を直交させるには、θ１およびθ２をともに０度とするか、θ１およびθ２をともに９０度とすればよい。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４７】
実施の形態４．
図７は、この発明の実施の形態４にかかる偏波直交制御装置の構成を示すブロック図である。図７に示すように、実施の形態４は、光送信機１２１の構成を、第（２ｋ−１）番目のパイロット信号発生器１１ａ，１１ｂから出力されるパイロット信号により、第（２ｋ−１）番目の偏波制御器２ａ，２ｃを通過する光信号に対して偏波方向の変調を行うようにしたものである。
【００４８】
また、第２ｋ番目の偏波制御器２ｂ，２ｄを通過する光信号に対しては、第（２ｋ−１）番目のパイロット信号発生器１１ａ，１１ｂから出力されて反転器１２ａ，１２ｂにより反転されたパイロット信号により、偏波方向の変調を行う構成としたものである。偏波方向の変調を行うと、判定部で見た場合の結果として、実施の形態１のように、光パワーに対して強度変調を行うことと等しい結果になる。
【００４９】
偏波方向の変調により強度変調を実現できる理由について説明する。図８および図９は、この発明の実施の形態４にかかる偏波直交制御装置における変調原理を説明する図である。図８に示すように、あるチャネルについて、光信号の偏波角が基準光位相角と同位相（０度）のとき、または逆位相（１８０度）のときに最適であるとした場合、その偏波角が最適点からθだけずれたときの光強度は、最適点に一致するときの光強度のｃｏｓθ成分となるので、最適点に一致するときよりも低下する。
【００５０】
図９に示すように、あるチャネルの光信号に対して、位相方向に周波数ｆで変調をかけると、そのチャネルの光信号の振幅に変化が生じ、強度変調と同様の現象が起こるので、偏波方向の変調により強度変調が実現されることになる。光信号の偏波角が最適点に近くなるほど、偏波方向の変調により実現される光パワー強度変調量は、ゼロに近づく。これは、最適点で振幅が最大となるパイロット信号の場合とは逆である。
【００５１】
また、図９に示す曲線（｜ｃｏｓθ｜）の傾きが、最適点よりも位相が小さい側では正であり、大きい側では負であるので、最適点において強度変調の位相が１８０度反転する。これを利用することにより、光信号の位相が最適な位相よりも大きい側と小さい側のどちらにずれているか、ということを検出することができる。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５２】
実施の形態５．
図１０は、この発明の実施の形態５にかかる偏波直交制御装置の構成を示すブロック図である。図１０に示すように、実施の形態５は、実施の形態２に実施の形態４を適用したものである。すなわち、光送信機１３１において、制御部１０６は、パイロット信号発生器１１ｃから出力されるパイロット信号により、第（２ｋ−１）番目の偏波制御器２ａ，２ｃを通過する光信号に対して偏波方向の変調を行う。
【００５３】
また、制御部１０６は、反転器１２ａ，１２ｂにより反転されたパイロット信号により、第２ｋ番目の偏波制御器２ｂ，２ｄを通過する光信号に対して偏波方向の変調を行う。偏波方向の変調により強度変調を実現できる理由については、実施の形態４において説明した通りである。その他の構成は、実施の形態２と同様である。
【００５４】
実施の形態６．
図１１は、この発明の実施の形態６にかかる偏波直交制御装置の構成を示すブロック図である。図１１に示すように、実施の形態６は、実施の形態３に実施の形態４を適用したものである。すなわち、光送信機１４１において、制御部１１６は、各パイロット信号発生器１１ａ，１１ｄ，１１ｂ，１１ｅから出力されるパイロット信号により、各偏波制御器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを通過する光信号に対して偏波方向の変調を行う。偏波方向の変調により強度変調を実現できる理由については、実施の形態４において説明した通りである。その他の構成は、実施の形態３と同様である。
【００５５】
実施の形態７．
図１２は、この発明の実施の形態７にかかる偏波直交制御装置の構成を示すブロック図である。図１２に示すように、実施の形態７は、光送信機１５１の制御部１２６を光スペクトラムアナライザ１７により構成したものである。従って、実施の形態７では、パイロット信号発生器、反転器、分波器５から出力される光信号を受光する光／電気変換器、フィルタ、乗算器および判定器が不要となる。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００５６】
光スペクトラムアナライザ１７は、分波器５から出力される光信号の強度を、全波長にわたって測定する。光スペクトラムアナライザ１７は、第（２ｋ−１）番目のチャネルの測定値が最小になり、かつ、第２ｋ番目のチャネルの測定値が最大になるように、偏波制御器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを通過する光信号の偏波状態を制御する。あるいは、光スペクトラムアナライザ１７は、第（２ｋ−１）番目のチャネルの測定値が最大になり、かつ、第２ｋ番目のチャネルの測定値が最小になるように、偏波制御器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを通過する光信号の偏波状態を制御するようにしてもよい。
【００５７】
以上説明したように、各実施の形態によれば、乗算器１５ａ，１５ｂ，１５ｃおよび判定器１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｅ、または光スペクトラムアナライザ１７により、隣り合うチャネル同士の偏波方向の状態を検出することができる。また、その検出結果に基づいて、隣り合うチャネル同士の偏波方向が直交するように各チャネルの光信号の偏波方向を制御することができる。
【００５８】
さらに、実施の形態１には、実施の形態３と比べて、必要なパイロット信号の周波数の数が半分で済むという利点がある。また、実施の形態２には、必要なパイロット信号の周波数が１つで済むので、装置の構成がもっとも簡素になるという利点がある。また、実施の形態４、実施の形態５および実施の形態６には、実施の形態１、実施の形態２および実施の形態３と比べて、制御対象が偏波方向のみであるので、装置の構成が簡素になるという利点がある。
【００５９】
一方、実施の形態１、実施の形態２および実施の形態３には、実施の形態４、実施の形態５および実施の形態６と比べて、制御対象が偏波方向ではなく、光強度であるので、隣り合うチャネルの光信号の偏波方向が直交するように制御した後の確度が高いという利点がある。また、実施の形態７には、パイロット信号が不要であるという利点がある。
【００６０】
（付記１）電気信号を異なる周波数の光信号に変換する複数の電気／光変換手段と、前記電気／光変換手段からそれぞれ出力される光信号の偏波状態を制御する複数の偏波制御手段と、前記偏波制御手段からそれぞれ出力される光信号を多重する光多重手段と、前記光多重手段から出力される光信号を分岐させる光分岐手段と、前記光分岐手段から出力される光信号から特定の偏波状態の光信号のみを取り出す分波手段と、前記分波手段から出力される光信号の強度を前記電気／光変換手段の出力光の周波数ごとに検出し、該検出結果に基づいて前記偏波制御手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする偏波直交制御装置。
【００６１】
（付記２）前記制御手段は、隣り合うチャネル同士の偏波方向が直交する条件を満たすように前記偏波制御手段を制御することを特徴とする付記１に記載の偏波直交制御装置。
【００６２】
（付記３）ｋが１から２以上の値までの各整数であり、ｋ番目のチャネルと（ｋ＋１）番目のチャネルが隣り合うチャネルであるとき、前記制御手段は、第（２ｋ−１）番目のチャネルと第２ｋ番目のチャネルを一組とする各組ごとに異なる周波数のパイロット信号を発生し、該パイロット信号により、第（２ｋ−１）番目のチャネルの前記電気／光変換手段から出力される信号に対して強度変調を行うｋ個のパイロット信号発生手段と、前記パイロット信号発生手段からそれぞれ出力されるパイロット信号の位相を反転して第２ｋ番目のチャネルの前記電気／光変換手段から出力される信号に対して強度変調を行うｋ個の反転手段と、前記分波手段から出力される光信号を電気信号に変換する光／電気変換手段と、前記光／電気変換手段から出力される光信号のうち、各チャネルの前記パイロット信号と同じ周波数の信号のみを通過させるｋ個のフィルタ手段と、前記フィルタ手段からそれぞれ出力される各チャネルの信号に当該チャネルの前記パイロット信号を掛けるｋ個の乗算手段と、前記乗算手段からそれぞれ出力される値が最大になるように各チャネルの前記偏波制御手段を制御するｋ個の判定手段と、を備えることを特徴とする付記１に記載の偏波直交制御装置。
【００６３】
（付記４）ｋが１から２以上の値までの各整数であり、ｋ番目のチャネルと（ｋ＋１）番目のチャネルが隣り合うチャネルであるとき、前記制御手段は、第（２ｋ−１）番目のチャネルと第２ｋ番目のチャネルを一組とする各組に対して同一の周波数のパイロット信号を発生し、該パイロット信号により、第（２ｋ−１）番目のチャネルの前記電気／光変換手段から出力される信号に対して強度変調を行うパイロット信号発生手段と、前記パイロット信号発生手段から出力されるパイロット信号の位相を反転して第２ｋ番目のチャネルの前記電気／光変換手段から出力される信号に対して強度変調を行うｋ個の反転手段と、前記分波手段から出力される光信号を電気信号に変換する光／電気変換手段と、前記光／電気変換手段から出力される光信号のうち、前記パイロット信号と同じ周波数の信号のみを通過させるフィルタ手段と、前記フィルタ手段から出力される信号に前記パイロット信号を掛ける乗算手段と、前記乗算手段から出力される値が最大になるように各チャネルの前記偏波制御手段を制御する判定手段と、を備えることを特徴とする付記１に記載の偏波直交制御装置。
【００６４】
（付記５）ｋが１から２以上の値までの各整数であり、ｋ番目のチャネルと（ｋ＋１）番目のチャネルが隣り合うチャネルであるとき、前記制御手段は、チャネルごとに異なる周波数のパイロット信号を発生し、該パイロット信号により各チャネルの前記電気／光変換手段から出力される信号に対して強度変調を行う２ｋ個のパイロット信号発生手段と、前記分波手段から出力される光信号を電気信号に変換する光／電気変換手段と、前記光／電気変換手段から出力される光信号のうち、各チャネルの前記パイロット信号と同じ周波数の信号のみを通過させる２ｋ個のフィルタ手段と、前記フィルタ手段からそれぞれ出力される信号のうち、第（２ｋ−１）番目のチャネルの信号の強度を検出し、該検出値が最大または最小になるように第（２ｋ−１）番目のチャネルの前記偏波制御手段を制御するとともに、第２ｋ番目のチャネルの信号の強度を検出し、該検出値が最小または最大になるように第２ｋ番目のチャネルの前記偏波制御手段を制御する２ｋ個の判定手段と、を備えることを特徴とする付記１に記載の偏波直交制御装置。
【００６５】
（付記６）ｋが１から２以上の値までの各整数であり、ｋ番目のチャネルと（ｋ＋１）番目のチャネルが隣り合うチャネルであるとき、前記制御手段は、第（２ｋ−１）番目のチャネルと第２ｋ番目のチャネルを一組とする各組ごとに異なる周波数のパイロット信号を発生し、該パイロット信号により、第（２ｋ−１）番目のチャネルの前記電気／光変換手段から出力される信号に対して偏波方向の変調を行うｋ個のパイロット信号発生手段と、前記パイロット信号発生手段からそれぞれ出力されるパイロット信号の位相を反転して第２ｋ番目のチャネルの前記電気／光変換手段から出力される信号に対して偏波方向の変調を行うｋ個の反転手段と、前記分波手段から出力される光信号を電気信号に変換する光／電気変換手段と、前記光／電気変換手段から出力される光信号のうち、各チャネルの前記パイロット信号と同じ周波数の信号のみを通過させるｋ個のフィルタ手段と、前記フィルタ手段からそれぞれ出力される各チャネルの信号に当該チャネルの前記パイロット信号を掛けるｋ個の乗算手段と、前記乗算手段からそれぞれ出力される値が最大になるように各チャネルの前記偏波制御手段を制御するｋ個の判定手段と、を備えることを特徴とする付記１に記載の偏波直交制御装置。
【００６６】
（付記７）ｋが１から２以上の値までの各整数であり、ｋ番目のチャネルと（ｋ＋１）番目のチャネルが隣り合うチャネルであるとき、前記制御手段は、第（２ｋ−１）番目のチャネルと第２ｋ番目のチャネルを一組とする各組に対して同一の周波数のパイロット信号を発生し、該パイロット信号により、第（２ｋ−１）番目のチャネルの前記電気／光変換手段から出力される信号に対して偏波方向の変調を行うパイロット信号発生手段と、前記パイロット信号発生手段から出力されるパイロット信号の位相を反転して第２ｋ番目のチャネルの前記電気／光変換手段から出力される信号に対して偏波方向の変調を行うｋ個の反転手段と、前記分波手段から出力される光信号を電気信号に変換する光／電気変換手段と、前記光／電気変換手段から出力される光信号のうち、前記パイロット信号と同じ周波数の信号のみを通過させるフィルタ手段と、前記フィルタ手段から出力される信号に前記パイロット信号を掛ける乗算手段と、前記乗算手段から出力される値が最大になるように各チャネルの前記偏波制御手段を制御する判定手段と、を備えることを特徴とする付記１に記載の偏波直交制御装置。
【００６７】
（付記８）ｋが１から２以上の値までの各整数であり、ｋ番目のチャネルと（ｋ＋１）番目のチャネルが隣り合うチャネルであるとき、前記制御手段は、チャネルごとに異なる周波数のパイロット信号を発生し、該パイロット信号により各チャネルの前記電気／光変換手段から出力される信号に対して偏波方向の変調を行う２ｋ個のパイロット信号発生手段と、前記分波手段から出力される光信号を電気信号に変換する光／電気変換手段と、前記光／電気変換手段から出力される光信号のうち、各チャネルの前記パイロット信号と同じ周波数の信号のみを通過させる２ｋ個のフィルタ手段と、前記フィルタ手段からそれぞれ出力される信号のうち、第（２ｋ−１）番目のチャネルの信号の強度を検出し、該検出値が最大または最小になるように第（２ｋ−１）番目のチャネルの前記偏波制御手段を制御するとともに、第２ｋ番目のチャネルの信号の強度を検出し、該検出値が最小または最大になるように第２ｋ番目のチャネルの前記偏波制御手段を制御する２ｋ個の判定手段と、を備えることを特徴とする付記１に記載の偏波直交制御装置。
【００６８】
（付記９）ｋが１から２以上の値までの各整数であり、ｋ番目のチャネルと（ｋ＋１）番目のチャネルが隣り合うチャネルであるとき、前記制御手段は、第（２ｋ−１）番目のチャネルと第２ｋ番目のチャネルを一組とする各組ごとに異なる周波数のパイロット信号を発生し、該パイロット信号により、第（２ｋ−１）番目のチャネルの前記偏波制御手段から出力される光信号に対して偏波方向の変調を行うｋ個のパイロット信号発生手段と、前記パイロット信号発生手段からそれぞれ出力されるパイロット信号の位相を反転して第２ｋ番目のチャネルの前記偏波制御手段から出力される光信号に対して偏波方向の変調を行うｋ個の反転手段と、前記分波手段から出力される光信号を電気信号に変換する光／電気変換手段と、前記光／電気変換手段から出力される光信号のうち、各チャネルの前記パイロット信号と同じ周波数の信号のみを通過させるｋ個のフィルタ手段と、前記フィルタ手段からそれぞれ出力される各チャネルの信号に当該チャネルの前記パイロット信号を掛けるｋ個の乗算手段と、前記乗算手段からそれぞれ出力される値が最大になるように各チャネルの前記偏波制御手段を制御するｋ個の判定手段と、を備えることを特徴とする付記１に記載の偏波直交制御装置。
【００６９】
（付記１０）ｋが１から２以上の値までの各整数であり、ｋ番目のチャネルと（ｋ＋１）番目のチャネルが隣り合うチャネルであるとき、前記制御手段は、第（２ｋ−１）番目のチャネルと第２ｋ番目のチャネルを一組とする各組に対して同一の周波数のパイロット信号を発生し、該パイロット信号により、第（２ｋ−１）番目のチャネルの前記偏波制御手段から出力される光信号に対して偏波方向の変調を行うパイロット信号発生手段と、前記パイロット信号発生手段から出力されるパイロット信号の位相を反転して第２ｋ番目のチャネルの前記偏波制御手段から出力される光信号に対して偏波方向の変調を行うｋ個の反転手段と、前記分波手段から出力される光信号を電気信号に変換する光／電気変換手段と、前記光／電気変換手段から出力される光信号のうち、前記パイロット信号と同じ周波数の信号のみを通過させるフィルタ手段と、前記フィルタ手段から出力される信号に前記パイロット信号を掛ける乗算手段と、前記乗算手段から出力される値が最大になるように各チャネルの前記偏波制御手段を制御する判定手段と、を備えることを特徴とする付記１に記載の偏波直交制御装置。
【００７０】
（付記１１）ｋが１から２以上の値までの各整数であり、ｋ番目のチャネルと（ｋ＋１）番目のチャネルが隣り合うチャネルであるとき、前記制御手段は、チャネルごとに異なる周波数のパイロット信号を発生し、該パイロット信号により各チャネルの前記偏波制御手段から出力される光信号に対して偏波方向の変調を行う２ｋ個のパイロット信号発生手段と、前記分波手段から出力される光信号を電気信号に変換する光／電気変換手段と、前記光／電気変換手段から出力される光信号のうち、各チャネルの前記パイロット信号と同じ周波数の信号のみを通過させる２ｋ個のフィルタ手段と、前記フィルタ手段からそれぞれ出力される信号のうち、第（２ｋ−１）番目のチャネルの信号の強度を検出し、該検出値が最大または最小になるように第（２ｋ−１）番目のチャネルの前記偏波制御手段を制御するとともに、第２ｋ番目のチャネルの信号の強度を検出し、該検出値が最小または最大になるように第２ｋ番目のチャネルの前記偏波制御手段を制御する２ｋ個の判定手段と、を備えることを特徴とする付記１に記載の偏波直交制御装置。
【００７１】
（付記１２）前記制御手段は、前記分波手段から出力される光信号の強度を該光信号に含まれる周波数ごとに検出し、該検出結果に基づいて各周波数に対応するチャネルの前記偏波制御手段を制御する光スペクトラムアナライザ、を備えることを特徴とする付記１に記載の偏波直交制御装置。
【００７２】
（付記１３）前記光分岐手段から出力される光信号を波長の異なる複数の光信号に分割する光分割手段と、前記光分割手段から出力される複数の光信号を電気信号に変換する複数の光／電気変換手段と、をさらに備えることを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の偏波直交制御装置。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上のように、本発明にかかる偏波直交制御装置は、偏波直交による波長多重光伝送システムに有用であり、特に、大容量で高速な幹線系光通信システムに適している。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】この発明の実施の形態１にかかる偏波直交制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１にかかる偏波直交制御装置における偏波制御原理を説明する図である。
【図３】この発明の実施の形態１にかかる偏波直交制御装置における偏波制御原理を説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態１にかかる偏波直交制御装置における偏波制御原理を説明する図である。
【図５】この発明の実施の形態２にかかる偏波直交制御装置の構成を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態３にかかる偏波直交制御装置の構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態４にかかる偏波直交制御装置の構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態４にかかる偏波直交制御装置における変調原理を説明する図である。
【図９】この発明の実施の形態４にかかる偏波直交制御装置における変調原理を説明する図である。
【図１０】この発明の実施の形態５にかかる偏波直交制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】この発明の実施の形態６にかかる偏波直交制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】この発明の実施の形態７にかかる偏波直交制御装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７５】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  電気／光変換器
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  偏波制御器
３  光多重器
４  光分岐器
５  分波器
６，１０６，１１６，１２６  制御部
７  光分割器
８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，１３  光／電気変換器
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ  パイロット信号発生器
１２ａ，１２ｂ  反転器
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ  フィルタ
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  乗算器
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｅ  判定器
１７  光スペクトラムアナライザ
１００，１０１，１１１，１２１，１３１，１４１，１５１  光送信機
２００  光受信機
【図１】
2008141669.tif 000003
【図２】
2008141669.tif 000004
【図３】
2008141669.tif 000005
【図４】
2008141669.tif 000006
【図５】
2008141669.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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