(57)【要約】【課題】本発明は、従来に比べて更に消費電力の低減が可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】無線制御部１１は送信すべき４チャネルのデジタルデータの入力を受け付け、受け付けたデジタルデータから振幅情報信号と１６値ＱＡＭ信号とを生成する。バイアス制御回路１６におけるアンプ２１が前記振幅情報信号を増幅し、コンデンサ２３が、ダイオード２２により整流された信号の包絡線である包絡線信号を生成してファイナルアンプ１４に供給する。ファイナルアンプ１４は、バイアス制御回路１６からドライブ電源の供給を受けて動作し、ＲＦ信号を増幅してアンテナ１５を介して放射する。【選択図】図１
2008252765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を無線送信する無線通信装置であって、
前記送信信号に関し時間軸を小区間に区切った場合の各区間におけるピーク値に追従する電力信号を生成する生成回路と、
前記電力信号により駆動され、前記送信信号を増幅する増幅回路と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記送信信号は直交振幅変調されており、
前記生成回路は、
前記送信信号に係る位相情報及び振幅情報をデジタル信号処理する信号処理回路と、
前記信号処理回路により処理された信号をアナログ信号に変換することにより前記電力信号を生成する変換回路と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記生成回路は、更に、
記憶回路に記憶された前記増幅回路の信号入出力特性に基づき前記電力信号を補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記記憶回路には、前記増幅回路の温度毎の信号入出力特性が記憶されており、
前記生成回路は、
前記増幅回路の温度を測定する測定回路と、
前記測定された温度に対応する信号入出力特性に基づき前記電力信号を補正する補正回路と
を備えることを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記記憶回路には、予め測定された前記増幅回路の個体毎に異なる信号入出力特性が記憶されている
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記無線通信装置は、更に、
前記送信信号を前記電力信号に同期するよう出力する制御回路
を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
第１の信号を無線送信する無線通信装置であって、
送信する信号のピーク値に基づき、所定の時間間隔における第２の信号を生成する生成回路と、
前記第２の信号により電源駆動され、前記第１の信号を増幅する増幅回路と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置の消費電力を低減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などモバイル用途の無線通信装置が急激に普及している。これらの無線通信装置は、バッテリ駆動でより長時間動作することが要求される。
前記無線通信装置を長時間動作させるには、装置自体の消費電力低減が有効であり、そのための技術の１つが特許文献１に開示されている。
特許文献１の消費電力低減装置は、少なくとも２種類の変調信号を復調可能な第１の復調手段と、第１の復調手段が復調可能な変調信号のうちの１つを復調可能であって第１の復調手段よりも消費電力の小さい第２の復調手段とを備え、第１の復調手段が復調している信号が第２の復調手段でも復調可能である場合には、第２の復調手段に切り替えて復調する。
【０００３】
これにより、前記消費電力低減装置は、その消費電力を第１の復調手段によるピーク電力と比較すると小さい第２の復調手段によるピーク電力まで低減することができる。なお、前記技術を変調に適用した場合も前述のように復調に適用した場合と同様であり、その消費電力を第１の変調手段によるピーク電力と比較すると小さい第２の変調手段によるピーク電力まで低減することができる。
【特許文献１】特開平１１−１７５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記技術によっては、その消費電力を第２の復調手段によるピーク電力より低減することはできない。また、複数の復調手段が必要となり、回路規模が大きくなってしまう。それにより、部品点数も増加し、コストアップとなってしまう。
上記課題に鑑み、本発明は、従来に比べて消費電力の低減が可能な無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、送信信号を無線送信する無線通信装置であって、前記送信信号に関し時間軸を小区間に区切った場合の各区間におけるピーク値に追従する電力信号を生成する生成回路と、前記電力信号により駆動され、前記送信信号を増幅する増幅回路とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の無線通信装置は、上述の構成を備えることにより、前記送信信号の各区間におけるピーク値に追従する電力信号により前記増幅回路を駆動することから、送信信号全体におけるピーク値の電圧を与え続ける場合に比べ消費電力を低減することができる。
前記ピーク値に追従する電力信号とは、前記送信信号の信号波形に一致する信号や、前記送信信号の包絡線を示す信号など、前記各区間の信号波形が前記各区間におけるピーク値の大きさによって定まる信号をいう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
１．実施の形態１
１．１．構成
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
無線通信装置１は、図１に示すように、無線制御部１１と、混合回路１２と、局部発信回路１３と、ファイナルアンプ１４と、アンテナ１５と、バイアス制御回路１６と、メモリ１７とを含んで構成される。また、バイアス制御回路１６は、アンプ２１と、ダイオード２２と、コンデンサ２３とを含んで構成される。
【０００８】
実施の形態１では、一例として無線通信装置１が、「１０１０１０１１０１１０・・・」というデータ列を送信しようとしているものとする。
前記データ列は、図２に示すように、送信データＤｔとしてメモリ１７に記憶されている。送信データＤｔは、無線通信装置１が送信すべきデータ列を１シンボル長である４ビット毎に論理的に区切ったものである。すなわち、メモリ１７には、送信データＤｔ「１０１０」「１０１１」「０１１０」・・・が記憶されている。
【０００９】
無線制御部１１は、メモリ１７から送信データＤｔをサンプリング周波数に係る周期間隔で１シンボル分ずつ読み出す。無線制御部１１は、送信データＤｔを１６値ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）信号に変換する。
４ビットのデジタルデータから１６値ＱＡＭ信号を得る方法は、電話回線を用いた９６００ｂｐｓのデータ伝送で実際に使用されるなど公知の方法であるので、ここでは簡単な説明に留める。
【００１０】
変調には、送信用の搬送波として直交するｃｏｓ２πｆｃｔと−ｓｉｎ２πｆｃｔの２波を用いる。それぞれ負の振幅を含めて４値の振幅変調を行い、それらを加え合わせて１６値ＱＡＭ信号を得る。なお、ｆｃは搬送波周波数である。
図３は、４ビットのデジタルデータ（すなわち送信データＤｔ）と、１６値ＱＡＭ信号の振幅Ａ及び位相θとの関係を模式的に示す図である。
【００１１】
マトリックス状に並んだ１６個の白抜き点のそれぞれに付した４ビットの数値が伝送する４ビットのデジタルデータである。
例えば、図３は、送信すべきデジタルデータ「１０１０」には、振幅Ａの値Ａ１及び位相θの値θ１が割り当てられていることを示す。
このデジタルデータ（割付データＤｍ）と振幅Ａの値及び位相θの値との対応は、図５に示す割付対応表としてメモリ１７に記憶されている。
【００１２】
例えば、前記割付対応表は、デジタルデータ「１０１０」が振幅Ａの値Ａ１及び位相θの値θ１に対応することを示している。
無線制御部１１は、デジタルデータ「１０１０」に対応する振幅Ａの値Ａ１及び位相θの値θ１を前記割付対応表から読み出す。そして、無線制御部１１は、デジタルデータ「１０１０」に対応する変調後信号として、式Ａ１ｃｏｓθ１ｔ−Ａ１ｓｉｎθ１ｔで表される１６値ＱＡＭ信号を生成する。
【００１３】
以上説明したように、無線制御部１１は、メモリ１７に記憶されている送信データＤｔをサンプリング周波数に係る周期間隔で１シンボル分ずつ読み出し、送信データＤｔを１６値ＱＡＭ信号に変換し混合回路１２に出力していく。なお、無線制御部１１が生成した１６値ＱＡＭ信号は、中間周波信号（ＩＦ信号）である。
また、無線制御部１１は、サンプリング周波数に係る周期間隔で読み出されたシンボルに対応する振幅Ａの値を時間軸方向に補間した連続信号である振幅情報信号を生成しアンプ２１に出力する。なお、前記振幅情報信号はＲＦ信号と近似する信号となる。
【００１４】
なお、無線制御部１１は、１６値ＱＡＭ信号を混合回路１２に対し出力する時刻と、前記振幅情報信号をアンプ２１に対し出力する時刻とを、各回路について予め測定しているデータ等に基づき調整している。前記調整がなされることにより、無線制御部１１から混合回路１２へと出力された信号が処理されてファイナルアンプ１４に到達するタイミングと、無線制御部１１からアンプ２１に対し出力された信号が処理されてファイナルアンプ１４に到達するタイミングとが同期することとなる。
【００１５】
局部発信回路１３は、発振器を含んで構成されている。局部発信回路１３は、前記発振器で作ったローカル信号（ＬＯ信号）を混合回路１２に出力する。
混合回路１２は、無線制御部１１からＩＦ信号を受信し、局部発信回路１３からＬＯ信号を受信する。そして混合回路１２は、ＩＦ信号とＬＯ信号を混合することによりＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を生成し、生成したＲＦ信号をファイナルアンプ１４に出力する。
【００１６】
ファイナルアンプ１４は、受信したＲＦ信号を増幅する回路であり、バイアス制御回路１６から電源供給を受けて動作する。ファイナルアンプ１４は、受信したＲＦ信号を増幅してアンテナ１５を介して放射する。
バイアス制御回路１６において、アンプ２１は、無線制御部１１が出力する振幅情報信号を増幅し、増幅後の信号をダイオード２２に出力する。
【００１７】
ダイオード２２は、アンプ２１から出力される信号を整流する整流回路である。
ダイオード２２からの出力信号は、コンデンサ２３を経て前記出力信号の包絡線を示す包絡線信号となってファイナルアンプ１４に供給される。
１．２．動作
次に、上記構成に係る無線通信装置１の無線通信動作について説明する。
【００１８】
無線制御部１１は、メモリ１７から送信データＤｔ（図２参照）を１シンボル分読み出す。
無線制御部１１は、読み出した送信データＤｔに対応する１６値ＱＡＭ信号（図５の元信号５２に該当）を生成し、生成した１６値ＱＡＭ信号を混合回路１２に出力する。
無線制御部１１は、メモリ１７に記憶された前記割付対応表（図４参照）を参照して前記送信データＤｔに対応する振幅Ａの値を得る。
【００１９】
無線制御部１１は、振幅Ａの値を用いて前述のように振幅情報信号を生成しアンプ２１に出力する。
無線制御部１１による前記１６値ＱＡＭ信号の生成と前記振幅情報信号の生成とは、前記サンプリング周波数に係る１周期の期間内に並行して行っている。
混合回路１２は、無線制御部１１から前記１６値ＱＡＭ信号（ＩＦ信号）を受信し、局部発信回路１３からＬＯ信号を受信する。
【００２０】
そして混合回路１２は、ＩＦ信号とＬＯ信号とを混合してＲＦ信号を生成し、生成したＲＦ信号をファイナルアンプ１４に出力する。
また、前記振幅情報信号は、アンプ２１により増幅され（図５の増幅信号５４に該当）、その後ダイオード２２により整流される。コンデンサ２３によって、増幅及び整流された前記振幅情報信号の包絡線を示す信号（図５の包絡線信号５３に該当）が生成される。この包絡線信号は、ファイナルアンプ１４に対し電源として供給される。
【００２１】
すなわち、ファイナルアンプ１４がアンテナ１５を用いてＲＦ信号を送信する場合、ファイナルアンプ１４には電源として包絡線信号５３が与えられる。
以後、前記サンプリング周波数に係る１周期の期間毎に、無線制御部１１はメモリ１７から次に送信すべき送信データＤｔを読み出す。そして、無線通信装置１は、読み出された送信データＤｔについて上述の処理を行う。以上によって、無線通信装置１は、メモリ１７に記憶された送信データＤｔを全て送信するまでＲＦ信号の生成、送信を繰り返す。
【００２２】
以下に、無線通信装置１がもたらす効果について説明する。
従来、ファイナルアンプ１４には、電源電圧としてピーク電力に係る定電圧５１（図５参照）を供給していた。しかし、長時間の通信を考慮すると全通信期間の中でピーク電力に達する確率は０．０１％程度に過ぎない。すなわち、ＲＦ信号を送信するのに常にピーク電力を供給しておく必要はない。
【００２３】
本発明においては、バイアス制御回路１６がファイナルアンプ１４に対しピーク電力に係る低電圧５１を供給し続けるのではなく、振幅情報信号の包絡線である包絡線信号５３に係る電力を供給して消費電力を低減している。
例えば、この無線通信装置１を５００ｍＷ基地局に用いると、従来１００Ｗ必要であった消費電力が８〜１０Ｗ程度に削減できる。なお、ファイナルアンプ〜アンテナ間出力損失は３ｄＢ、クレストファクタ（波形のピーク値／実効値の比）は１１ｄＢであるとする。
【００２４】
２．実施の形態２
２．１．構成
実施の形態２は、実施の形態１において包絡線信号を生成していた回路をＤＳＰを中心とした回路に置き換えたものである。
実施の形態１では、アナログデバイスを用いてファイナルアンプ１４に供給する電力に係る信号を生成していた。アナログデバイスは、その応答特性が遅いことから、送信すべきＲＦ信号に正確に追随する信号を生成することが難しい。よって、ファイナルアンプ１４に供給する電力に係る信号として、送信すべきＲＦ信号に対応する包絡線信号を生成していた。
【００２５】
実施の形態２に係る無線通信装置は、包絡線信号ではなく、送信すべきＲＦ信号の波形により近い信号を生成してファイナルアンプ１４に供給する。
以下、実施の形態２について、実施の形態１との差異を中心に説明する。
実施の形態２に係る無線通信装置２は、図６に示すように、無線制御部１１ａと、混合回路１２と、局部発信回路１３と、ファイナルアンプ１４ａと、アンテナ１５と、メモリ１７と、ＤＳＰ３１と、温度センサ３２と、電源回路３３と、スイッチ３４とを含んで構成される。
【００２６】
また、ＤＳＰ３１は、制御回路３５と、比較器３６と、ＡＤ変換器３７とを含んで構成される。
メモリ１７には、実施の形態１と同様に図２に示す送信データＤｔ及び図４に示す割付変換表が記憶されている。ハードウェア情報が記憶されている。前記ハードウェア情報は、仕様で定められ又は予め測定されたハードウェアの特性を示す。前記ハードウェア情報の一例に、予め測定されたファイナルアンプ１４ａに関する温度特性情報がある。前記温度特性情報は、例えばファイナルアンプ１４ａの表面温度が５０度になった場合にファイナルアンプ１４ａにおける信号出力が５％低下するということを示す。無線通信装置２においてファイナルアンプ１４ａの表面温度を測定することとし、測定した表面温度が５０度に至っていた場合に供給する電源電圧を５％低減すれば、その分消費電力を減らすことができる。
【００２７】
前記表面温度は、温度センサ３２が定期的に測定し、自デバイス内の温度読出レジスタに設定しておく。
無線制御部１１ａは、メモリ１７から送信データをサンプリング周波数に係る周期間隔で１シンボルずつ読み出す。無線制御部１１ａは、読み出した１シンボル分の送信データＤｔに基づきＩＦ信号を生成して混合回路１２に出力する点は無線制御部１１と同様である。
【００２８】
無線制御部１１ａは、予め設定されている前記サンプリング周波数を示すサンプリング周波数情報をＤＳＰ３１内の制御回路３５に送信する。
無線制御部１１ａは、読み出したシンボルに対応する振幅Ａ及び位相θを前記割付変換表から読み出して、ＤＳＰ３１内の制御回路３５に送信する。
制御回路３５は、無線制御部１１ａから前記サンプリング周波数情報を受信して保持しておく。また、制御回路３５は、温度センサ３２内の温度読出レジスタから適当な周期で表面温度を読み出して最新の表面温度を保持しておく。
【００２９】
制御回路３５は、無線制御部１１ａからＡの値とθの値とを受信した場合に、前述の無線制御部１１が行ったのと同様の方法でＡの値とθの値とに対応する１６値ＱＡＭ信号（図５の元信号５２に該当）を生成する。
制御回路３５は、生成した１６値ＱＡＭ信号を、予め定められた増幅率により増幅する（図５の増幅波形５３に該当）。前記増幅率は、電源回路３３がファイナルアンプ１４に対し電源レベルに適した信号を供給できるように予め測定、シミュレーション等により決定されている。
【００３０】
また、制御回路３５は、増幅された１６値ＱＡＭ信号を、混合回路１２が行っているのと同様の方法によりＲＦ信号へと周波数変換する。
次に制御回路３５は、前記表面温度とメモリ１７に記憶されている前記ハードウェア情報に基づき、前記周波数変換された１６値ＱＡＭ信号を補正する。
例えば、前述のように前記ハードウェア情報には、ファイナルアンプ１４ａの表面温度が５０度であった場合に信号出力が５％低下するということが示されている。
【００３１】
制御回路３５は、前記温度読出レジスタから読み出した前記表面温度が５０度を示す場合に、前記周波数変換後の１６値ＱＡＭ信号の出力を５％低下させる補正を行う。
制御回路３５は、前記補正後の１６値ＱＡＭ信号（以下、電源制御信号という。）を電源回路３３に出力する。これにより、制御回路３５はファイナルアンプ１４ａへの不必要な電力供給を防ぐ。
【００３２】
以上の制御回路３５の動作により、電源回路３３を介してファイナルアンプ１４ａへ供給される電源に係る信号は送信すべき信号を増幅した波形とほぼ一致することとなる。
例えば、図５に示す元信号５２を送信する場合、ファイナルアンプ１４ａには、電源電圧として増幅信号５４に示される波形の信号が供給される。
ファイナルアンプ１４ａは、電界効果トランジスタであるＦＥＴ４１を含む。ＦＥＴ４１は、ゲート電圧によりドレイン電流を制御する。また消費電力は、ドレイン電圧とドレイン電流の積により定まる。
【００３３】
ファイナルアンプ１４ａは、ＲＦ信号が歪まないようドレイン電力（ドレイン電圧×ドレイン電流）を供給するために、制御主体（本実施形態では、電源回路３３）である素子により以下のような制御が成される。
通信エリアが大きい場合（すなわち、入力されるＲＦ信号の振幅が大きい場合）は、ドレイン側に大電流が流れる大電流の制御を行うと電源の効率により伝送損失が発生してしまう。この場合、電源回路３３は、制御電流の小さいゲート側の電圧を制御する。
【００３４】
一方、通信エリアが小さい場合（すなわち、入力されるＲＦ信号の振幅が小さい場合）は制御する電力が小さいことので、電源回路３３はＦＥＴ４１の出力（ドレイン電圧）を制御する。ドレイン電圧を制御すると、相互コンダクタンスのバラツキを加味する必要がないことから電力制御の精度はゲート電圧を制御する場合よりも向上する。
ＦＥＴ４１のゲート端子に接続された信号線は分岐しており、一方にコンデンサ４４が接続され、他方にノイズ除去回路４２が接続されている。
【００３５】
また、ＦＥＴ４１のドレイン端子に接続された信号線は分岐しており、一方にコンデンサ４５が接続され、他方にノイズ除去回路４３が接続されている。コンデンサ４５には更にアンテナ１５が接続されている。
ファイナルアンプ４１におけるアクティブデバイスのバイアスラインでは、ＤＣ成分以外の余分な周波数成分がノイズとなって送信信号に支障をきたす。更にこのノイズ成分がシールドの弱いグランドラインや電源ラインから正帰還でアクティブデバイスに入力されると発信を起こす。ノイズ除去回路４２及びノイズ除去回路４３は、ファイナルアンプ４１内に発生する前記ノイズ成分を除去する。
【００３６】
ノイズ除去回路４２及びノイズ除去回路４３には、一例として、ハイインピーダンスになるようにライン長を調整する回路又はπ／４結合を持つラットレース回路等を用いればよい。
電源回路３３は、制御回路３５から前記電源制御信号を受信する。電源回路３３は、受信した前記電源制御信号の信号レベルを予め保持している閾値と比較する。比較した結果、前記電源制御信号が前記閾値を超える場合、電源回路３３は前記電源制御信号をノイズ除去回路４２に出力し、ノイズ除去回路４３には予め定められた仕様に基づく定電圧を出力する。
【００３７】
比較した結果、前記電源制御信号が前記閾値以下である場合、電源回路３３は前記電源制御信号をノイズ除去回路４３に出力し、ノイズ除去回路４２には予め定められた仕様に基づく定電圧を出力する。
また、電源回路３３が出力する前記電源制御信号については、その出力が適切な大きさとなるようフィードバック制御を行っている。
【００３８】
以下、フィードバック制御について説明する。
スイッチ３４は、２入力側端子のうち一方がノイズ除去回路４２と接続されており、他方がノイズ除去回路４３と接続されている。また、スイッチ３４の出力端子は、ＡＤ変換器３７の入力端子に接続されている。
電源回路３３は、前記電源制御信号がＡＤ変換器３７に入力されるようスイッチ３４を切り替える。すなわち、電源回路３３は、前記電源制御信号をノイズ除去回路４２に送信している場合には、ノイズ除去回路４２とＡＤ変換器３７とが接続するようスイッチを切り替え、前記電源制御信号をノイズ除去回路４３に送信している場合には、ノイズ除去回路４３とＡＤ変換器３７とが接続するようスイッチを切り替える。
【００３９】
以下の説明では、一例として電源回路３３が前記電源制御信号をノイズ除去回路４２に対し出力しているものとする。
電源回路３３から出力された前記電源制御信号は、スイッチ３４を介してＡＤ変換器３７に入力される。
ＡＤ変換器３７は、前記電源制御信号をＡＤ変換してデジタルデータ（以下、電源制御データという。）に変換し比較器３６に出力する。
【００４０】
ここで、制御回路３５は、電源制御信号を電源回路３３に対し出力した際に、電源制御信号の振幅がＡＤ変換された場合に得られるべき理想値をメモリ１７から読み出して比較器３６に対して出力しているものとする。なお、電源制御信号の振幅値と、前記振幅値をＡＤ変換した場合に得られるべき理想値との対応付けは、変換理想値表としてメモリ１７に記憶されているものとする。
【００４１】
比較器３６は、制御回路３５から前記理想値を受信する。また、比較器３６は、ＡＤ変換器３７から前記電源制御データを受信する。
比較器３６は、前記理想値と前記電源制御データとを比較し、前記電源制御データと前記理想値との差分が０になるよう修正するための修正値を算出し当該修正値を電源回路３３に出力する。
【００４２】
電源回路３３は、前記修正値の受信以後に電源制御信号を出力する場合、前記修正値に対応するオフセット電圧を電源制御信号に加えて出力する。
前記修正値に対応するオフセット電圧は、予め電源回路３３が記憶しているものとする。
以上のフィードバック制御を行うことにより、制御回路３５が出力する電源制御信号と、電源回路３３が出力する電源制御信号とが一致することになる。
【００４３】
２．２．動作
次に、上記構成に係る無線通信装置２の無線通信動作について説明する。
無線制御部１１ａは、メモリ１７から送信データＤｔ（図２参照）を１シンボル分読み出す。
無線制御部１１ａは、読み出した送信データＤｔに対応する１６値ＱＡＭ信号（図５の元信号５２に該当）を生成し、生成した１６値ＱＡＭ信号を混合回路１２に出力する。無線制御部１１ａは、メモリ１７に記憶された前記割付対応表（図４参照）を参照して前記送信データＤｔに対応する振幅Ａの値及び位相θの値を得る。
【００４４】
無線制御部１１ａは、振幅Ａの値及び位相θの値に基づき前述のようにＩＦ信号を生成し、混合回路１２に出力する。混合回路１２は、前記ＩＦ信号と局部発信回路１３により生成されたＬＯ信号とを混合することによりＲＦ信号を生成し、生成したＲＦ信号をファイナルアンプ１４ａに対して出力する。
また、無線制御部１１ａは、振幅Ａの値及び位相θの値を制御回路３５に送信する。
【００４５】
制御回路３５は、Ａの値とθの値とに対応する１６値ＱＡＭ信号を生成する。そして、制御回路３５は、前記温度読出レジスタから読み出した前記表面温度と前記ハードウェア情報とに基づき、前記１６値ＱＡＭ信号を補正する。制御回路３５は、補正後の信号である電源制御信号を電源回路３３に出力する。電源回路３３は、前記電源制御信号の振幅の大きさと前記閾値とを比較し、その比較結果に基づきノイズ除去回路４２とノイズ除去回路４３とのうちのいずれかを選択する。
【００４６】
電源回路３３は、選択したノイズ除去回路に対し前記電源制御信号を出力し、選択しなかったノイズ除去回路に対しては、仕様に基づく所定の定電圧を出力する。
以上により、ファイナルアンプ１４ａは、電源回路３３から供給される電源制御信号によりドライブされて、混合回路１２から受信したＲＦ信号をアンテナ１５を用いて無線出力する。
【００４７】
なお、前述の実施の形態１においては、図５に示した元信号５２を無線出力するためにファイナルアンプ１４に供給される電源電圧波形は、包絡線信号５３により示される信号であった。本実施の形態２では、元信号５２を無線出力するためにファイナルアンプ１４ａに供給される電源電圧波形は、増幅信号５３が示すのと同波形となる。
３．なお書き
なお、本発明を上記の実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００４８】
（１）上述の実施の形態において、バイアス制御回路１６は、ファイナルアンプ１４にのみ電源供給を行っていたが、これに限らず複数の回路に電源供給することとしてもよい。
複数の回路に電源供給する場合の一例を、図７を用いて説明する。
図７は、本変形例に係る無線通信装置３の構成を示すブロック図である。
【００４９】
無線通信装置３は、図１の無線通信装置１にアンプ１８を加えたものである。
アンプ１８は、混合回路１２が出力したＲＦ信号を増幅してファイナルアンプ１４に出力する。ファイナルアンプ１４は、アンプ１７が出力した信号を更に増幅してアンテナ１５に供給する。ファイナルアンプ１４により増幅されたＲＦ信号は、アンテナ１５を介して放射される。
【００５０】
バイアス制御回路１６は、図４に示すように、ファイナルアンプ１４とアンプ１８の双方に接続されている。バイアス制御回路１６におけるコンデンサ２３は、ダイオード２２から出力される信号の包絡線である包絡線信号を生成する。前記包絡線信号は、ファイナルアンプ１４とアンプ１７の双方に供給されることになる。
これによって、ファイナルアンプ１４のみでは信号を増幅する能力が不足している場合であってもアンプを多段に接続して使用することができ、必要な信号増幅能力を確保することができる。
【００５１】
（２）実施の形態２において、ハードウェア情報の一例としてファイナルアンプ１４ａの表面温度を例に説明したが、これに限らない。ファイナルアンプ１４ａ等の出力段のデバイスの特性を把握し、特性による出力波形の変化に追随してファイナルアンプ１４ａに供給する電源電圧信号を変化させることができる情報であればよい。
（３）本発明は、上記の実施形態で説明した変調方式を使用する場合に限定されるものではない。本発明は、送信信号をアンプ（実施の形態中のファイナルアンプに相当するもの）で増幅した上で無線送信する無線通信装置に対して変調方式を問わず適用することができる。
【００５２】
（４）上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭ又は前記ハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここで、コンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【００５３】
（５）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
また、本発明は、前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ―ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなど、に記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号であるとしてもよい。
【００５４】
（６）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の無線通信装置は、低消費電力化が要求されるモバイル端末等として、携帯電話システムや自動車電話システム等において使用される。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】メモリに記憶された送信データＤｔを表す図である。
【図３】１６値ＱＡＭ信号の振幅及び位相に対する４ビットのデジタルデータの割付を模式的に示す図である。
【図４】メモリに記憶された割付変換表を示す図である。
【図５】ファイナルアンプに供給される信号波形等を示す図である。
【図６】ＤＳＰを用いた実施の形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図７】アンプを多段に接続した変形例に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  無線通信装置
１１  無線制御部
１２  混合回路
１３  局部発振回路
１４  ファイナルアンプ
１５  アンテナ
１６  バイアス制御回路
２１  アンプ
２２  ダイオード
２３  コンデンサ
５１  ピーク電力に係る定電圧信号
５２  元信号
５３  包絡線信号
５４  増幅信号
【図１】
2008252765.tif 000003
【図２】
2008252765.tif 000004
【図３】
2008252765.tif 000005
【図４】
2008252765.tif 000006
【図５】
2008252765.tif 000007
【図６】
2008252765.tif 000008
【図７】
2008252765.tif 000009