(57)【要約】【課題】画像処理してもよいドキュメントを画像処理可能にすると共に、ドキュメントのセキュリティを向上させることを目的とする。【解決手段】ドキュメントの読み取り画像を取得する読み取り画像取得手段と、読み取り画像内の印鑑画像を認識する認識手段と、認識手段において認識された印鑑画像と関連付けられて記憶手段に記憶されている通知先情報に基づいて、ドキュメントの読み取りに関連する情報を通知先に通知する通知手段と、を有することによって課題を解決する。【選択図】図１
2008193338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントの読み取り画像を取得する読み取り画像取得手段と、
前記読み取り画像内の印鑑画像を認識する認識手段と、
前記認識手段において認識された印鑑画像と関連付けられて記憶手段に記憶されている通知先情報に基づいて、前記ドキュメントの読み取りに関連する情報を通知先に通知する通知手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記読み取り画像取得手段において取得された前記読み取り画像を前記ドキュメントの読み取りに関連する情報に含めて通知先に通知することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記読み取り画像取得手段において取得された前記読み取り画像より前記ドキュメントを識別する識別情報を抽出する抽出手段を更に有し、
前記通知手段は、前記抽出手段において抽出された前記識別情報を前記ドキュメントの読み取りに関連する情報に含めて通知先に通知することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
日時情報を取得する日時情報取得手段と、
ドキュメントの複写枚数情報を取得する複写枚数情報取得手段と、
を更に有し、
前記通知手段は、前記通知先情報に基づいて、前記日時情報と、前記複写枚数情報と、を更に前記ドキュメントの読み取りに関連する情報に含めて通知先に通知することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
ユーザ名情報を取得するユーザ名情報取得手段を更に有し、
前記通知手段は、前記ユーザ名情報を更に前記読み取りに関連する情報に含めて通知先に通知することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記認識手段において認識された印鑑画像が複数存在した場合、前記通知手段は、複数の印鑑画像のそれぞれに対応する通知先情報に基づいて、前記ドキュメントの読み取りに関連する情報を複数の通知先に通知することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
ドキュメントの読み取り画像を取得する読み取り画像取得手段と、
前記読み取り画像内の名前を認識する認識手段と、
前記認識手段において認識された名前と関連付けられて記憶手段に記憶されている通知先情報に基づいて、前記ドキュメントの読み取りに関連する情報を通知先に通知する通知手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
画像処理装置における通知方法であって、
ドキュメントの読み取り画像を取得する読み取り画像取得工程と、
前記読み取り画像内の印鑑画像を認識する認識工程と、
前記認識工程において認識された印鑑画像と関連付けられて記憶手段に記憶されている通知先情報に基づいて、前記ドキュメントの読み取りに関連する情報を通知先に通知する通知工程と、
を有することを特徴とする通知方法。
【請求項９】
画像処理装置における通知方法であって、
ドキュメントの読み取り画像を取得する読み取り画像取得工程と、
前記読み取り画像内の名前を認識する認識工程と、
前記認識工程において認識された名前と関連付けられて記憶手段に記憶されている通知先情報に基づいて、前記ドキュメントの読み取りに関連する情報を通知先に通知する通知工程と、
を有することを特徴とする通知方法。
【請求項１０】
画像処理装置のコンピュータに、
ドキュメントの読み取り画像を取得する読み取り画像取得手順と、
前記読み取り画像内の印鑑画像を認識する認識手順と、
前記認識手順において認識された印鑑画像と関連付けられて記憶手段に記憶されている通知先情報に基づいて、前記ドキュメントの読み取りに関連する情報を通知先に通知する通知手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
画像処理装置のコンピュータに、
ドキュメントの読み取り画像を取得する読み取り画像取得手順と、
前記読み取り画像内の名前を認識する認識手順と、
前記認識手順において認識された名前と関連付けられて記憶手段に記憶されている通知先情報に基づいて、前記ドキュメントの読み取りに関連する情報を通知先に通知する通知手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、通知方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー許可マーク（例えば承認印）を認識した場合、コピーを許可し、認識しない場合、コピーを禁止するか、画像を回転してコピーするシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３０７７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術のシステムでは、コピー許可マークはないがコピーしてもよいドキュメントをコピーすることができない問題があった。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、画像処理してもよいドキュメントを画像処理可能にすると共に、ドキュメントのセキュリティを向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、ドキュメントの読み取り画像を取得する読み取り画像取得手段と、前記読み取り画像内の印鑑画像を認識する認識手段と、前記認識手段において認識された印鑑画像と関連付けられて記憶手段に記憶されている通知先情報に基づいて、前記ドキュメントの読み取りに関連する情報を通知先に通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、ドキュメントの読み取り画像を取得する読み取り画像取得手段と、前記読み取り画像内の名前を認識する認識手段と、前記認識手段において認識された名前と関連付けられて記憶手段に記憶されている通知先情報に基づいて、前記ドキュメントの読み取りに関連する情報を通知先に通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、通知方法及びプログラムとしてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像処理してもよいドキュメントを画像処理可能にすると共に、ドキュメントのセキュリティを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１１】
＜実施形態１＞
画像処理装置の一例であるＭｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ（以下、ＭＦＰと記す）（デジタル複合機）の構成について、図１を用いて説明する。なお、本実施形態で説明する処理を実行する装置はＭＦＰだけでなくプリンタやハンディターミナル、デジタルカメラ等の他の画像取り込み機能や印刷機能をもった組込み機器、又はそれらの組み合わせであってもよい。
【００１２】
図１は、ＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す図である。Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）１０１は、ＭＦＰ１００全体を制御する。Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）１０２は、外部装置等から供給されるプログラムやデータベースから取得したデータ、プログラム実行中の中間データ、スキャンデータを一時記憶する。ハードディスク１０７は、ＭＦＰ１００に固定して設置され、ＭＦＰ１００を制御するプログラム、スキャンデータ及びデータベースより取得した情報を記憶する。
【００１３】
印刷部１０３は、印刷を行う。操作部１０８は、ユーザが操作を行う、ボタン及びタッチパネルで構成されている。表示部１０９は、スキャンデータの表示及びユーザインターフェースの表示のために用いられる。なお、ＭＦＰ１００は、表示部１０９が操作部１０８と一体となったタッチパネル付きディスプレイを有していてもよい。
【００１４】
ネットワークアダプタ１０４は、プログラムに従いネットワーク１０５を通じてデータベース１１１からデータを取得する。また、ネットワークアダプタ１０４は、ネットワーク１０５を通じてスキャンデータをファイルサーバ１１２に保存することも行う。
【００１５】
スキャナ１０６は文書の取り込みを行う。認証用装置１１０は、ユーザ識別情報を入力するためのＩＣカードリーダや、指紋、静脈等の生体情報を認識する、ユーザ認証用の装置である。バス１１３は、各装置を結ぶ。
【００１６】
更に、データベース１１１は、ネットワーク１０５を介さずにバス１１３に直接繋がっていてもよいし（図１の点線）、ハードディスク１０７内に設けられていてもよい。
【００１７】
図２は、図１のＭＦＰ１００において、複写通知されるまでの処理の流れを示すフローチャート（その１）である。
【００１８】
ステップＳ２０１において、ユーザは、先ず原稿をセットして、操作部１０８により、コピー部数を入力する。次にステップＳ２０２において、ユーザは、操作部１０８を操作してコピーを開始する。
【００１９】
次にステップＳ２０３において、ＭＦＰ１００のスキャナ１０６は、ドキュメントをスキャンし、ドキュメントの読み取り画像（スキャン画像）を取得する（読み取り画像取得）。次にステップＳ２０４において、ＭＦＰ１００は、スキャン画像内に、印鑑部分（印鑑画像部分）があるかどうかを調べる。ＭＦＰ１００は、印鑑部分がないと認識すると、ステップＳ２０８に移り、ドキュメントを印刷して、コピー処理を終える。
【００２０】
ステップＳ２０４において、印鑑部分があると認識すると、ＭＦＰ１００は、ステップＳ２０５に移り、印鑑部分を抽出する。次にステップＳ２０６において、ＭＦＰ１００は、印鑑部分と、データベース１１１とを照合する。
【００２１】
そして、ステップＳ２０７に移り、ＭＦＰ１００は、データベース１１１内に合致する印鑑部分が存在するかどうかを調べる。ＭＦＰ１００は、存在しないと判定すると、ステップＳ２０８に移り、ドキュメントを印刷して、コピー処理を終える。ステップＳ２０７において、ＭＦＰ１００は、データベース内に合致する印鑑部分が存在すると判定すると、ステップＳ２０９に移り、印鑑が合致するデータベース１１１のレコード内のｅ−ｍａｉｌ  ａｄｄｒｅｓｓ（Ｅメールアドレス）を得る。
【００２２】
そして、ステップＳ２１０に移り、ＭＦＰ１００は、ステップＳ２０１で入力されたコピー部数（複写枚数情報）を得る（複写枚数情報取得）。続いて、ステップＳ２１１において、ＭＦＰ１００は、現在の日時（日時情報）を得る（日時情報取得）。続いて、ステップＳ２１２において、ＭＦＰ１００は、このコピーを行っているＭＦＰ１００のシリアル番号を得る。
【００２３】
続いて、ステップＳ２１３において、ＭＦＰ１００は、ステップＳ２０３でスキャンしたスキャン画像を得る。続いて、ステップＳ２１４において、ＭＦＰ１００は、ステップＳ２１０〜ステップＳ２１３で得た各種情報（コピー部数、日時、ＭＦＰのシリアル番号、スキャン画像）をステップＳ２０９で得た通知先（ｅ−ｍａｉｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）に電子メールで送信する。
【００２４】
そして、ステップＳ２１５に移り、ＭＦＰ１００は、スキャン画像内に、次の印鑑部分があるかどうか調べる。ＭＦＰ１００は、もう印鑑部分が無いと判定すると、ステップＳ２０８に移り、ドキュメントを印刷して、コピー処理を終える。ステップＳ２１５で、ＭＦＰ１００は、まだ印鑑部分があると判定すると、ステップＳ２０５〜ステップＳ２１４までの処理を繰り返す。
【００２５】
次に、図２のフローチャートを、より具体的な例を用いて説明をする。図３は、ドキュメントの一例を示す図である。
【００２６】
今、ユーザは図３のような技術メモのドキュメントを１０部コピーしようとしているとする。図２のステップＳ２０１で、ユーザは、コピーが１０部必要なため、コピー部数は１０と入力する。そして、ユーザはコピーを開始する（ステップＳ２０２）。
【００２７】
次にステップＳ２０３において、ＭＦＰ１００は、図３のドキュメントをスキャンする。次にステップＳ２０４において、ＭＦＰ１００は、図３のドキュメントのスキャン画像内に、印鑑部分があるため、印鑑部分があると認識する。よって、ステップＳ２０５に移り、ＭＦＰ１００は、「田中」の印鑑部分を抽出する。
【００２８】
次にステップＳ２０６において、ＭＦＰ１００は、「田中」の印鑑部分と、図４のデータベース１１１と、を照合する。図４は、データベース１１１の一例を示す図（その１）である。図４に示されるように、データベース１１１には、印鑑画像と、ｅ−ｍａｉｌ  ａｄｄｒｅｓｓ等の通知先情報と、が関連付けて記憶（又は保存）されている。
【００２９】
ステップＳ２０７において、ＭＦＰ１００は、データベース１１１内に合致する印鑑部分が存在すると判定し、ステップＳ２０９に移る。ステップＳ２０９において、ＭＦＰ１００は、図５に示すように、印鑑が合致するレコードより、ｅ−ｍａｉｌ  ａｄｄｒｅｓｓの、ｔａｎａｋａ．ｔａｒｏ＠ａｂｃｄ．ｃｏｍを得る。図５は、ドキュメント及びデータベース１１１の関係を示す図（その１）である。
【００３０】
ステップＳ２１４において、ＭＦＰ１００は、ステップＳ２１０〜Ｓ２１３で得た各種情報（コピー部数、日時、ＭＦＰシリアル番号、スキャン画像）を、ステップＳ２０９で得たｔａｎａｋａ．ｔａｒｏ＠ａｂｃｄ．ｃｏｍ宛てに電子メールで送信する。
【００３１】
これにより、図３の技術メモ（ドキュメント）作成者の田中太郎に電子メールが届き、田中太郎は、メールに添付されたスキャン画像のドキュメントがいつどのＭＦＰで何部コピーされたかの情報を受け取ることができる。
【００３２】
更に、ステップＳ２１４で電子メールを送信した後、ステップＳ２１５に移り、ＭＦＰ１００は、図３のドキュメント内に次の印鑑部分があるかどうかを判定する。
【００３３】
図３の技術メモのドキュメント内には、まだ印鑑部分があるため、ステップＳ２０５に移り、ＭＦＰ１００は、「佐藤」の印鑑部分を抽出する。次にステップＳ２０６において、ＭＦＰ１００は、「佐藤」の印鑑部分と、図４のデータベース１１１と、を照合する。そして、ステップＳ２０７において、ＭＦＰ１００は、データベース１１１内に合致する印鑑部分が存在すると判定する。そのため、ステップＳ２０９に移り、ＭＦＰ１００は、図５と同様に、印鑑が合致するレコード内から、ｅ−ｍａｉｌ  ａｄｄｒｅｓｓの、ｓａｔｏ．ｋｅｎｊｉ＠ａｂｃｄ．ｃｏｍを得る。
【００３４】
後は、ステップＳ２１４において、ＭＦＰ１００は、ステップＳ２１０〜Ｓ２１３で得た各種情報（コピー部数、日時、ＭＦＰシリアル番号、スキャン画像）を、ステップＳ２０９で得たｓａｔｏ．ｋｅｎｊｉ＠ａｂｃｄ．ｃｏｍ宛てに電子メールで送信する。
【００３５】
すると、図３の技術メモ（ドキュメント）承認者の佐藤健二にも電子メールが届き、佐藤健二は、メールに添付されたスキャン画像のドキュメントがいつどのＭＦＰで何部コピーされたのかの情報を受け取ることができる。
【００３６】
更に、ステップＳ２１４で電子メールを送信した後、ステップＳ２１５に移り、ＭＦＰ１００は、図３のドキュメント内に次の印鑑部分があるかどうかを判定する。
【００３７】
図３の技術メモのドキュメント内には、まだ印鑑部分があるため、ステップＳ２０５に移り、ＭＦＰ１００は、「山田」の印鑑部分を抽出する。次にステップＳ２０６において、ＭＦＰ１００は、「山田」の印鑑部分と、図４のデータベース１１１と、を照合する。そして、ステップＳ２０７において、ＭＦＰ１００は、データベース１１１内に合致する印鑑部分が存在すると判定する。そのため、ステップＳ２０９に移り、ＭＦＰ１００は、図５と同様に、印鑑が合致するレコード内から、ｅ−ｍａｉｌ  ａｄｄｒｅｓｓの、ｙａｍａｄａ．ｔａｒｏ＠ａｂｃｄ．ｃｏｍを得る。
【００３８】
後は、ステップＳ２１４において、ＭＦＰ１００は、ステップＳ２１０〜Ｓ２１３で得た各種情報（コピー部数、日時、ＭＦＰシリアル番号、スキャン画像）を、ステップＳ２０９で得たｙａｍａｄａ．ｔａｒｏ＠ａｂｃｄ．ｃｏｍ宛てに電子メールで送信する。
【００３９】
すると、図３の技術メモ（ドキュメント）承認者の山田太郎にも電子メールが届き、山田太郎は、メールに添付されたスキャン画像のドキュメントがいつどのＭＦＰで何部コピーされたのかの情報を受け取ることができる。
【００４０】
更に、ステップＳ２１４で電子メールを送信した後、ステップＳ２１５に移り、ＭＦＰ１００は、図３のドキュメント内に次の印鑑部分があるかどうかを判定する。
【００４１】
図３の技術メモのドキュメント内には、もう印鑑部分が存在しないため、ＭＦＰ１００は、ステップＳ２０８に移り、ドキュメントを印刷して、コピー処理を終える。
【００４２】
このように、印鑑部分（印鑑画像）が複数存在した場合、ドキュメントの関係者全てに、コピーの実態が報告される。但し、どのような場合であってもコピー処理は行われる。
【００４３】
また、ステップＳ２１３のスキャン画像に関しては、電子メールの受信者が、そのスキャン画像の関係者であるため、どのドキュメントかがわかる程度に画像圧縮や縮小処理をかけてから電子メールで送信してもよい。
【００４４】
＜実施形態２＞
本実施形態は、実施形態１とほぼ同じであるが、スキャン画像を電子メールで送る部分が異なる。
【００４５】
図６は、図１のＭＦＰ１００において、複写通知されるまでの処理の流れを示すフローチャート（その２）である。図６のＳｔａｒｔからステップＳ２１２までは実施形態１の図２と同じである。
【００４６】
ステップＳ２１２からステップＳ１１１６に移り、ＭＦＰ１００は、スキャン画像より、ドキュメントを識別できる情報を得ることができるかどうかを調べる。ドキュメントを識別できる情報を得られない場合、ＭＦＰ１００は、ステップＳ２１３に移り、スキャン画像を得て、後は、実施形態１と同様である。
【００４７】
ドキュメントを識別できる情報を得られた場合、ＭＦＰ１００は、ステップＳ１１１７に移る。ステップＳ１１１７において、ＭＦＰ１００は、スキャン画像よりドキュメント識別情報を得て、ステップＳ２１４に移る。ステップＳ２１４において、ＭＦＰ１００は、電子メールで送る内容として、各種情報の中に、スキャン画像ではなく、ドキュメント識別情報を入れる。そして、ＭＦＰ１００は、ステップＳ２０９で得られた、ｅ−ｍａｉｌ  ａｄｄｒｅｓｓに各種情報（コピー部数、日時、ＭＦＰのシリアル番号、ドキュメント識別子）を電子メールで送信する。その後の処理は、実施形態１と同様である。
【００４８】
より具体的な例を用いて説明すると、図７に示すように、ステップＳ１１１７において、ＭＦＰ１００は、ドキュメントのスキャン画像内の文字を認識して、文字情報としてドキュメント識別情報である管理Ｎｏ．「Ｒ＆Ｄ＿Ｔｅｃｈ＿０００１２」を得る。図７は、ドキュメント識別情報及び管理票の一例を示す図である。
【００４９】
ステップＳ２１４において、ＭＦＰ１００は、このドキュメント識別情報を含む各種情報（コピー部数、日時、ＭＦＰのシリアル番号、ドキュメント識別子）ｅ−ｍａｉｌ  ａｄｄｒｅｓｓ宛に電子メールで送信する。電子メールを受信した側では、予めこのドキュメント識別情報から元ファイルを得ることが可能な図７に示されるような管理票を持っているものとする。この場合、電子メールを受信した側で、ドキュメント識別情報である管理Ｎｏ．「Ｒ＆Ｄ＿Ｔｅｃｈ＿０００１２」に対応する「今年度の技術動向調査．ｐｄｆ」を得ることができる。このファイルはスキャン画像と同じものである。
【００５０】
このようにスキャン画像の代りにドキュメント識別情報を送ることで、ＭＦＰ１００は、大量のデータであるスキャン画像を送付せずに済む。電子メールで、ドキュメント識別情報を受け取った先では、その識別情報に対応するドキュメントのデータを取り出すことでドキュメントの内容を確認することができる。
【００５１】
＜実施形態３＞
本実施形態では、ＭＦＰ１００を利用する際に認証を受けなければならない場合を説明する。図８は、図１のＭＦＰ１００において、複写通知されるまでの処理の流れを示すフローチャート（その３）である。
【００５２】
先ず、ステップＳ１３０１において、ユーザは、ＭＦＰ１００にログインする。このログインは、図１の認証用装置１１０を用いてもよいし、操作部１０８を介してユーザ名と、パスワードと、の入力によって、ネットワーク１０５を通じて外部の認証サーバに認証してもらってもよい。そして、ステップＳ１３０２において、ＭＦＰ１００は、認証がＯＫでなければ、ステップＳ１３０１〜ステップＳ１３０２の処理を繰り返す。認証がＯＫであれば、ＭＦＰ１００は、ステップＳ２０３に移る。ステップＳ２０３〜ステップＳ２０８までの処理は実施形態１と同様である。
【００５３】
ステップＳ２０７において、データベース内に合致する印鑑部分が存在する場合、ＭＦＰ１００は、ステップＳ１３０３に移る。ステップＳ１３０３において、ＭＦＰ１００は、印鑑が合致するレコード内のｌｏｇｉｎ  ｕｓｅｒｎａｍｅ（ログイン  ユーザ名（ユーザ名情報））を得る（ログイン  ユーザ名情報取得）。次にステップＳ１３０４に移り、ＭＦＰ１００は、現在、ＭＦＰ１００にログインしているユーザ名（ユーザ名情報）を得る（ユーザ名情報取得）。
【００５４】
そして、ステップＳ１３０５に移り、ＭＦＰ１００は、ステップＳ１３０３で得られたｌｏｇｉｎ  ｕｓｅｒｎａｍｅと、ステップＳ１３０４で得られた現在、ＭＦＰ１００にログインしているユーザ名が一致するかどうかを判定する。一致していれば、ＭＦＰ１００は、そのドキュメントに印鑑を押した本人（又はそのドキュメントの承認者や関係者）であるため、電子メールで各種情報を送る必要がなく、ステップＳ２１５に移る。一致しなければ、ＭＦＰ１００は、ステップＳ２０９に移る。ステップＳ２０９〜ステップＳ２１４までの処理は実施形態１とほぼ同様であるが、本実施形態のＭＦＰ１００は、ステップＳ２１４の電子メールで送る各種情報の中に、ステップＳ１３０４で得られる、ログインしているユーザ名も入れる。これにより、誰がいつどのＭＦＰで、何のドキュメントを何部コピーしたかが電子メールでドキュメントに関連した人に送られ、コピー時のドキュメントセキュリティが向上する。
【００５５】
次に、図８のフローチャートを、より具体的な例を用いて説明をする。
ステップＳ１３０１において、ユーザはＭＦＰ１００に「ｔａｎａｋａ」というログイン名でログインする。ステップＳ１３０２において、ＭＦＰ１００に認証を受け、ユーザはＭＦＰ１００にログインしたとする。すると、ＭＦＰ１００は、ステップＳ２０３へ移り、ステップＳ２０８までは実施形態１と同じ処理を行う。ここで、ＭＦＰ１００は、図３のドキュメントを扱っているとすると、ステップＳ２０５において、「田中」の印鑑部分が得られる。そして、ステップＳ２０７では、ＭＦＰ１００は、データベース１１１内に合致する印鑑部分が存在すると判定し、ステップＳ１３０３に移る。
【００５６】
そしてデータベース１１１が図９に示されるような場合、ＭＦＰ１００は、「田中」の印鑑部分に合致するレコードは、「田中」「太郎」のレコードと判定する。図９は、データベース１１１の一例を示す図（その２）である。ステップＳ１３０３において、ＭＦＰ１００は、ｌｏｇｉｎ  ｕｓｅｒｎａｍｅ、「ｔａｎａｋａ」を得る。
【００５７】
次にステップＳ１３０４に移り、ＭＦＰ１００は、現在、ＭＦＰ１００にログインしているユーザ名のｔａｎａｋａを得る。そして、ステップＳ１３０５に移り、ＭＦＰ１００は、ステップＳ１３０３で得られたｌｏｇｉｎ  ｕｓｅｒｎａｍｅとステップＳ１３０４で得られた現在、ＭＦＰ１００にログインしているユーザ名が一致するかどうかを判定する。「ｔａｎａｋａ」と、「ｔａｎａｋａ」と、で一致する場合、ＭＦＰ１００は、そのドキュメントに印鑑を押した本人（又はそのドキュメントの承認者や関係者）であると判断し、電子メールで各種情報を送る必要がないとし、ステップＳ２１５に移る。
【００５８】
ステップＳ１３０５で、一致しないと判定した場合、ＭＦＰ１００は、ステップＳ２０９以降の処理を実行する。ステップＳ２０９以降の処理は実施形態１と同様である。但し、どのユーザがコピーをしているかの情報を付加するため、ステップＳ２１４において電子メールで送信する情報に、ＭＦＰ１００がステップＳ１３０４で得られる現在、ＭＦＰ１００にログインしているユーザ名を加える点が実施形態１と異なる。
【００５９】
＜実施形態４＞
本実施形態では、実施形態１から３まではＭＦＰ１００は、印鑑によって電子メール送信先を決定していたが、文字データ（氏名）から電子メール送信先を決定する方法を示す。
【００６０】
以下、実施形態１について印鑑の部分を文字に置き換えた処理のフローチャートを図１０に示す。図１０は、図１のＭＦＰ１００において、複写通知されるまでの処理の流れを示すフローチャート（その４）である。
【００６１】
ステップＳ２０１〜Ｓ２０３までの処理は、実施形態１の図２のフローチャートと同様である。ステップＳ２０４'において、ＭＦＰ１００は、スキャン画像内に、文字部分があるかどうかを調べる。文字部分がないと認識した場合、ＭＦＰ１００は、ステップＳ２０８に移り、ドキュメントを印刷して、コピー処理を終える。
【００６２】
ステップＳ２０４'において、文字部分があると認識した場合、ステップＳ２０５'に移り、ＭＦＰ１００は、文字部分を抽出する。次にステップＳ２０６'において、ＭＦＰ１００は、文字部分と、データベース１１１と、を照合する。
【００６３】
そして、ステップＳ２０７'に移り、ＭＦＰ１００は、データベース１１１内に合致する文字部分が存在するかどうかを調べる。存在しない場合、ＭＦＰ１００は、ステップＳ２０８に移り、ドキュメントを印刷して、コピー処理を終える。ステップＳ２０７'において、データベース内に合致する文字部分が存在する場合、ＭＦＰ１００は、ステップＳ２０９'に移り、文字が合致するデータベース１１１内のレコードよりｅ−ｍａｉｌ  ａｄｄｒｅｓｓを得る。
【００６４】
ステップＳ２１０〜Ｓ２１４までの処理は実施形態１と同様である。そして、ステップＳ２１５'において、ＭＦＰ１００は、スキャン画像内に、次の文字部分があるかどうか調べる。もう文字部分が無い場合、ＭＦＰ１００は、ステップＳ２０８に移り、ドキュメントを印刷して、コピー処理を終える。ステップＳ２１５'で、文字部分があると判定すると、ＭＦＰ１００は、ステップＳ２０５'〜ステップＳ２１４までの処理を繰り返す。
【００６５】
より具体的な例を、図１１を用いて説明する。図１１は、ドキュメント及びデータベース１１１の関係を示す図（その２）である。
【００６６】
図１１のドキュメント例の技術メモ中には、様々文字データがある。それら文字データには、"技術メモ"、"管理Ｎｏ．０００１２"、"種別"、"社外秘"、"タイトル"、"発行日"、"０４／１２／２２"、"部長"、"課長"、"作成"、"山田太郎"、"佐藤健二"、"田中太郎"等がある。これらスキャン画像から認識した文字データ全てに対して、ＭＦＰ１００は、図１１のデータベース１１１内のＮａｍｅフィールドのデータと照合して、文字が合致する場合はその同じレコード内のｅ−ｍａｉｌ  ａｄｄｒｅｓｓを得る。
【００６７】
例えば、ＭＦＰ１００は、技術メモ中の"山田太郎"という文字と合致するものがデータベース１１１の先頭にあるため、そのｅ−ｍａｉｌ  ａｄｄｒｅｓｓフィールドのｙａｍａｄａ．ｔａｒｏ＠ａｂｃｄ．ｃｏｍを得る。ＭＦＰ１００は、この電子メールアドレスに対して、各種情報（コピー部数、日時、ＭＦＰのシリアル番号、スキャン画像）を送信する。同様に、ＭＦＰ１００は、佐藤健二、田中太郎に対しても電子メールを送信する。
【００６８】
これにより、印鑑ではなく文字データを用いることでも、電子メール受信者が、いつどのＭＦＰで、自分に関連するドキュメントが何部コピーされたかを把握することができ、コピー時のセキュリティが増す。
【００６９】
実施形態２及び３についても、同様に印鑑を文字に置き換えたものも本発明の実施形態となる。
【００７０】
この文字データをサインデータ（サインの画像でも、サインの特徴点を集めたデータでもよい）として名前の認識に活用してもよい。この場合、例えばＭＦＰ１００は、サインデータと、電子メールデータと、が対応付けられたデータベースを持っていればよい。
【００７１】
＜その他の実施形態＞
また、本発明の目的は、以下のようにすることによって達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体（又は記憶媒体）を、システム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行する。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００７２】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）等が実際の処理の一部又は全部を行う。その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００７３】
更に、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれたとする。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００７４】
本発明を前記記録媒体に適用する場合、その記録媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【００７５】
以上、上述した各実施形態によれば、コピー許可マークの有無に係らず、コピーできるため、コピーしてもよいドキュメントをコピーすることができないということはない。また、例えばドキュメントの作成者や承認者等のドキュメントに関連する人が、そのドキュメントのコピー実態の報告を受けることによって、誰がいつどこでどんなドキュメントを何部コピーしたかのコピーの実態を把握することができる。コピー実態が報告されるため不正コピーは止めようとの抑止効果があり、コピーした場合も報告情報から追跡を行うことができる。そのため、コピー時のドキュメントセキュリティが向上する。また、コピー時に、ドキュメントのスキャン画像には手を加えないため、オリジナルデータに忠実に高画質にコピーすることができる。
よって、上述した各実施形態によれば、画像処理してもよいドキュメントを画像処理可能にすると共に、ドキュメントのセキュリティを向上させることができる。
【００７６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】ＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】図１のＭＦＰ１００において、複写通知されるまでの処理の流れを示すフローチャート（その１）である。
【図３】ドキュメントの一例を示す図である。
【図４】データベース１１１の一例を示す図（その１）である。
【図５】ドキュメント及びデータベース１１１の関係を示す図（その１）である。
【図６】図１のＭＦＰ１００において、複写通知されるまでの処理の流れを示すフローチャート（その２）である。
【図７】ドキュメント識別情報及び管理票の一例を示す図である。
【図８】図１のＭＦＰ１００において、複写通知されるまでの処理の流れを示すフローチャート（その３）である。
【図９】データベース１１１の一例を示す図（その２）である。
【図１０】図１のＭＦＰ１００において、複写通知されるまでの処理の流れを示すフローチャート（その４）である。
【図１１】ドキュメント及びデータベース１１１の関係を示す図（その２）である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ：デジタル複合機）
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  印刷部
１０４  ネットワークアダプタ
１０５  ネットワーク
１０６  スキャナ
１０７  ハードディスク
１０８  操作部
１０９  表示部
１１０  認証用装置
１１１  データベース
１１２  ファイルサーバ
１１３  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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