(57)【要約】【課題】使用済樹脂から回収及び再生された樹脂組成物を利用して製造され、優れた破断伸び性及び耐衝撃性を有する成形品を製造し得る樹脂組成物を提供する。【解決手段】（イ）使用済樹脂から回収及び再生された少なくとも一種の熱可塑性樹脂を含有するリサイクル樹脂成分と、（ロ）下記（１）の条件を満たすブロック共重合体の、共役ジエン化合物単位の８０％以上が水素添加された水添ジエン系ブロック重合体、及び／又は（ハ）前記（ロ）水添ジエン系ブロック重合体が、少なくとも一種の官能基で変性された変性水添ジエン系ブロック重合体と、を含む樹脂組成物。（１）：１，２−ビニル結合含量が３０％以下であるポリブタジエンブロック（Ａ）と、共役ジエン化合物単位からなり、この共役ジエン化合物単位の１，２−ビニル結合含量が７０％超である共役ジエン重合体ブロック（Ｂ）とを含む、所定のブロック構造で表されるブロック共重合体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）使用済樹脂から回収及び再生された少なくとも一種の熱可塑性樹脂を含有するリサイクル樹脂成分と、
（ロ）下記（１）の条件を満たすブロック共重合体の、共役ジエン化合物単位の８０％以上が水素添加された水添ジエン系ブロック重合体、及び／又は、
（ハ）前記（ロ）水添ジエン系ブロック重合体が、少なくとも一種の官能基で変性された変性水添ジエン系ブロック重合体と、
を含む樹脂組成物。
（１）：１，２−ビニル結合含量が３０％以下であるポリブタジエンブロック（Ａ）と、
共役ジエン化合物単位からなり、この共役ジエン化合物単位の１，２−ビニル結合含量が７０％超である共役ジエン重合体ブロック（Ｂ）と、を含む、
そのブロック構造が、Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎ、又は（Ａ−Ｂ）ｍ（但し、ｎ及びｍは１以上の整数である）で表される直鎖状又は分岐状のブロック共重合体。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、ポリエチレン（ＰＥ）、及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ブロック共重合体が、ビニル芳香族化合物単位からなるビニル芳香族化合物重合体ブロック（Ｃ）を更に含むものである請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（イ）リサイクル樹脂成分が、一体化されたペレット状の複数種の前記熱可塑性樹脂が含有されたものである請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記（イ）リサイクル樹脂成分が、ペレット状の複数種の前記熱可塑性樹脂がそれぞれ別体で含有されたものである請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（イ）リサイクル樹脂成分に含有される、前記ポリエチレン（ＰＥ）と前記ポリプロピレン（ＰＰ）の割合が、質量比で、（ＰＥ）／（ＰＰ）＝５／９５〜９５／５である請求項２〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記（イ）リサイクル樹脂成分の含有割合と、前記（ロ）水添ジエン系ブロック重合体及び前記（ハ）変性水添ジエン系ブロック重合体の合計の含有割合とが、質量比で、（イ）／（（ロ）＋（ハ））＝９９．９／０．１〜７０／３０である請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる成形品。
【請求項９】
プランター、建材、包装容器、家電製品部材、自動車部材、文房具、又は玩具である請求項８に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リサイクル樹脂成分を含む樹脂組成物、及び成形品に関し、更に詳しくは、破断伸び性及び耐衝撃性を有する成形品を製造し得る、リサイクル樹脂成分を含む樹脂組成物、及び成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護等のため、資源の有効利用が提唱されている。その一つには、再資源化（いわゆるリサイクル）がある。リサイクルの対象としては、樹脂成形品などの様々なものがある。この樹脂成形品としては、ペットボトルなどの樹脂製包装容器、バンパー、バッテリーケースなどがあり、これらのうち、例えば、ペットボトルなどの樹脂製包装容器は、容器包装リサイクル法（法律第百十二号）によって、リサイクル化の義務対象である。
【０００３】
しかし、樹脂成形品のリサイクルには、例えば、以下に挙げるような種々の技術的な問題がある。第一に、樹脂成形品の廃材には、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、アクリロニトリル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエステル、ウレタン、エポキシ、フェノール等の熱可塑性又は熱硬化性の樹脂材料、及びこれらの共重合樹脂が混在している。更に、これらの樹脂だけでなく、金属片、木片、ガラス片、繊維屑等の來雑物も混在している。すなわち、上記廃材には、溶融温度が異なるものが混在していることになり、そのままの状態でリサイクル品を製造すると、得られるリサイクル品は粘度低下による着色や種々の物性低下が生じてしまう。第二に、リサイクル品の物性低下を防止するため、リサイクル処理前には、溶融温度が近似する材料毎に分別する分別処理が行われている。しかし、この分別には高度な分離技術が要求されるとともに高いコストがかかる。また、たとえ、分別処理がなされたとしても、現状では完全に着色や物性低下を避けることはできず、例えば、ペットボトルは、添加物もなく透明な単一樹脂からなり、かつ、使用時の内容物も極めて清浄なものであるが、そのリサイクル品は粘度低下による着色や種々の物性の低下が生じる。
【０００４】
以上のように、樹脂成形品のリサイクル品は、生産性、及び品質などにおいて実用的な使用には十分とはいえず、樹脂成形品のリサイクルシステムは未だ確立されていないのが現状である。このような状況にあって、樹脂成形品の再商品化を実現するため、例えば、リサイクル品の製造時に多量の可塑剤（例えば、オイル）、又は改質剤を配合すること（例えば、特許文献１、特許文献２）、又は、廃材を粉末化処理すること（例えば、特許文献３）等によってリサイクル品の物性の低下を防止することが行われている。
【０００５】
【特許文献１】特開平３−２７７５１１号公報
【特許文献２】特開２００１−２６７１９号公報
【特許文献３】特開平８−２４５７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記リサイクル品では、十分な物性が未だ得られていない。特に、破断伸び性が悪く、また外部からの衝撃に対しても弱いという問題がある。
【０００７】
本発明は、したがって、上記のような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、使用済樹脂から回収及び再生された樹脂組成物を利用して製造され、優れた破断伸び性及び耐衝撃性を有する成形品（リサイクル品）を製造し得る樹脂組成物、及びその成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、使用済樹脂から回収及び再生された樹脂組成物に特定の水添ジエン系ブロック重合体を配合することによって、上記課題を達成することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明によれば、以下に示す樹脂組成物、及び成形品が提供される。
【００１０】
［１］  （イ）使用済樹脂から回収及び再生された少なくとも一種の熱可塑性樹脂を含有するリサイクル樹脂成分と、（ロ）下記（１）の条件を満たすブロック共重合体の、共役ジエン化合物単位の８０％以上が水素添加された水添ジエン系ブロック重合体、及び／又は（ハ）前記（ロ）水添ジエン系ブロック重合体が、少なくとも一種の官能基で変性された変性水添ジエン系ブロック重合体と、を含む樹脂組成物。
（１）：１，２−ビニル結合含量が３０％以下であるポリブタジエンブロック（Ａ）と、共役ジエン化合物単位からなり、この共役ジエン化合物単位の１，２−ビニル結合含量が７０％超である共役ジエン重合体ブロック（Ｂ）と、を含む、そのブロック構造が、Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎ、又は（Ａ−Ｂ）ｍ（但し、ｎ及びｍは１以上の整数である）で表される直鎖状又は分岐状のブロック共重合体。
【００１１】
［２］  前記熱可塑性樹脂が、ポリエチレン（ＰＥ）、及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）である前記［１］に記載の樹脂組成物。
【００１２】
［３］  前記ブロック共重合体が、ビニル芳香族化合物単位からなるビニル芳香族化合物重合体ブロック（Ｃ）を更に含むものである前記［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
【００１３】
［４］  前記（イ）リサイクル樹脂成分が、一体化されたペレット状の複数種の前記熱可塑性樹脂が含有されたものである前記［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００１４】
［５］  前記（イ）リサイクル樹脂成分が、ペレット状の複数種の前記熱可塑性樹脂がそれぞれ別体で含有されたものである前記［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００１５】
［６］  前記（イ）リサイクル樹脂成分に含有される、前記ポリエチレン（ＰＥ）と前記ポリプロピレン（ＰＰ）の割合が、質量比で、（ＰＥ）／（ＰＰ）＝５／９５〜９５／５である前記［２］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００１６】
［７］  前記（イ）リサイクル樹脂成分の含有割合と、前記（ロ）水添ジエン系ブロック重合体及び前記（ハ）変性水添ジエン系ブロック重合体の合計との含有割合とが、質量比で、（イ）／（（ロ）＋（ハ））＝９９．９／０．１〜７０／３０である前記［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００１７】
［８］  前記［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形品。
【００１８】
［９］  プランター、建材、包装容器、家電製品部材、自動車部材、文房具、又は玩具である前記［８］に記載の成形品。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、使用済樹脂から回収及び再生された樹脂組成物を利用して製造され、優れた破断伸び性及び耐衝撃性を有する成形品（リサイクル品）を製造し得る樹脂組成物、及びその成形品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の最良の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に入ることが理解されるべきである。
【００２１】
本発明の樹脂組成物は、（イ）使用済樹脂から回収及び再生された少なくとも一種の熱可塑性樹脂を含有するリサイクル樹脂成分（以下、「（イ）成分」という場合もある）と、（ロ）下記（１）の条件を満たすブロック共重合体の、共役ジエン化合物単位の８０％以上が水素添加された水添ジエン系ブロック重合体（以下、「（ロ）成分」という場合もある）、及び／又は前記（ロ）水添ジエン系ブロック重合体が、少なくとも一種の官能基で変性された変性水添ジエン系ブロック重合体（以下、「（ハ）成分」という場合もある）と、を含むものである。
（１）：１，２−ビニル結合含量が３０％以下であるポリブタジエンブロック（Ａ）（以下、「ブロック（Ａ）」という場合もある）と、共役ジエン化合物単位からなり、この共役ジエン化合物単位の１，２−ビニル結合含量が７０％超である共役ジエン重合体ブロック（Ｂ）（以下、「ブロック（Ｂ）」という場合もある）と、を含む、そのブロック構造が、Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎ、又は（Ａ−Ｂ）ｍ（但し、ｎ及びｍは１以上の整数である）で表される直鎖状又は分岐状のブロック共重合体。
【００２２】
（イ）リサイクル樹脂成分：
（イ）リサイクル樹脂成分は、使用済樹脂から回収及び再生された少なくとも一種の熱可塑性樹脂を含有するものである。使用済樹脂とは、少なくとも一種の熱可塑性樹脂を材料にして製造された成形品、及びこの成形品の製造に供された熱可塑性樹脂を含むものである。上記成形品としては、例えば、包装フィルム、包装容器、プランター、建材、ペットボトル、車のバンパー（自動車部材）、文房具、玩具等が挙げられる。
【００２３】
熱可塑性樹脂は、熱可塑性を有する樹脂であれば特に制限はないが、例えば、非極性重合体、極性重合体を挙げることができる。非極性重合体としては、オレフィン系重合体、スチレン系重合体等を挙げることができる。
【００２４】
スチレン系重合体の例としては、スチレン単独重合体（ＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、エチレン・スチレン共重合体（ＥＳＩ）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル・エチレンプロピレンゴム・スチレン共重合体（ＡＥＳ）、アクリロニトリル・塩素化ポリスチレン・スチレン共重合体（ＡＣＳ）、スチレン・メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ）、ブタジエン・スチレン・メタクリル酸メチル共重合体（ＭＢＳ）、スチレン・無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ）等を挙げることができる。
【００２５】
オレフィン系重合体の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＭ）、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、エチレン・１−ブテン共重合体（ＥＢＭ）、エチレン・１−ブテン・非共役ジエン共重合体（ＥＢＤＭ）等のエチレン・α−オレフィン・（非共役ジエン）共重合体、極性基含有エチレン・α−オレフィン共重合体、及びその金属架橋体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・メタクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸ブチル共重合体等を挙げることができる。
【００２６】
極性重合体としては、アクリル系重合体等を挙げることができる。アクリル系重合体の例としては、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、ポリ（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、ポリ（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等を挙げることができる。
【００２７】
これらのアクリル系重合体の他には、芳香族ポリカーボネート、ポリメタクリロニトリル、ポリアセタール、ポリオキシメチレン、アイオノマー、塩素化ポリエチレン、クマロン・インデン樹脂、再生セルロース、石油樹脂、セルロース誘導体、アルカリセルロース、セルロースエステル、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースザンテート、セルロースニトレート、セルロースエーテル、カルボキシメチルセルロース、セルロースエーテルエステル、フッ素樹脂、ＦＥＰ、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２、ナイロン６，６、ナイロン４，６等の脂肪族ポリアミド、ポリフェニレンイソフタルアミド、ポリフェニレンテレフタルアミド、メタキシリレンジアミン等の芳香族ポリアミド、ポリイミド、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリアリレート、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンアミド、ポリビニルアルコール、ポリビニルエステル、ポリイソブチルビニルエーテル、ポリメチルビニルエーテル、ポリフェニレンオキシド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステルを挙げることができる。
【００２８】
これらのうち、大量に使用されている熱可塑性重合体は上記オレフィン系重合体（ポリオレフィン）である。そして、オレフィン系重合体の中でも、特にポリエチレン（ＰＥ）、及び／又はポリプロピレン（ＰＰ）が大量に使用されている。
【００２９】
例えば、（イ）成分に含有される熱可塑性樹脂が、上記ポリエチレン（ＰＥ）及びポリプロピレン（ＰＰ）である場合には、その割合が質量比で、（ＰＥ）／（ＰＰ）＝５／９５〜９５／５であることが好ましい。更に好ましくは、１０／９０〜９０／１０であり、特に好ましくは１５／８５〜８５／１５である。ＰＥ、又はＰＰのいずれかが５質量％未満であると、良好な破断伸び性、及び衝撃強度性（耐衝撃性）が得られない傾向にある。
【００３０】
（イ）成分の形状は、特に制限はないが、例えば、ペレット状、シート状、粉末状とすることができる。一般的にはペレット状のものを使用し、ペレット状であることによって、取り扱いが容易になる。更に、（イ）成分は、一体化された複数種の熱可塑性樹脂が含有されたものであることが好ましい。このような（イ）成分は、市販のものを使用することもできる。市販品としては、例えば、広島県リサイクルセンター製の商品名「ＰＥ／ＰＰペレット」等を挙げることができる。
【００３１】
なお、（イ）成分は、複数種の熱可塑性樹脂がそれぞれ別体で含有されたものであってもよい。このような（イ）成分は、市販のものを使用することもできる。市販品としては、例えば、ホクペレ社製の商品名「リサイクルＰＰ」、商品名「リサイクルＰＥ」等を挙げることができる。このように、熱可塑性樹脂種毎に別体とすることによって、任意の配合比率に調整することができる。
【００３２】
（ロ）水添ジエン系ブロック重合体：
（ロ）水添ジエン系ブロック重合体は、下記（１）の条件を満たすブロック共重合体の、共役ジエン化合物単位の８０％以上が水素添加されることによって得られるものである。
（１）：１，２−ビニル結合含量が３０％以下であるポリブタジエンブロック（Ａ）と、共役ジエン化合物単位からなり、この共役ジエン化合物単位の１，２−ビニル結合含量が７０％超である共役ジエン重合体ブロック（Ｂ）と、を含む、そのブロック構造が、Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎ、又は（Ａ−Ｂ）ｍ（但し、ｎ及びｍは１以上の整数である）で表される直鎖状又は分岐状のブロック共重合体。
【００３３】
ブロック共重合体：
上記ブロック共重合体は、上述したように、下記（１）の条件を満たすものである。
（１）：１，２−ビニル結合含量が３０％以下であるポリブタジエンブロック（Ａ）（以下「ブロック（Ａ）」という場合もある）と、共役ジエン化合物単位からなり、この共役ジエン化合物単位の１，２−ビニル結合含量が７０％超である共役ジエン重合体ブロック（Ｂ）（以下「ブロック（Ｂ）」という場合もある）と、を含む、そのブロック構造が、Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎ、又は（Ａ−Ｂ）ｍ（但し、ｎ及びｍは１以上の整数である）で表される直鎖状又は分岐状のブロック共重合体。
【００３４】
ポリブタジエンブロック（Ａ）：
上記ポリブタジエンブロック（Ａ）は、１，２−ビニル結合含量が３０％以下である重合体ブロックであり、（ロ）水添ジエン系ブロック重合体の水添前共重合体であるブロック共重合体を構成する。ブロック（Ａ）は、水素添加によりポリエチレン連鎖に富む結晶性のブロックになる。ブロック（Ａ）中の１，２−ビニル結合含量は、好ましくは２５％以下、更に好ましくは２０％以下である。ブロック（Ａ）中の１，２−ビニル結合含量が３０％超であると、ブロック（Ａ）の結晶性が低下し、アモルファスなゴム状ブロックセグメントとなる傾向がある。また、ブロック（Ａ）は、（ロ）成分を、例えばペレット状に加工した際に、ペレット間の付着を減少させ、形状を維持する機能を担っているものである。ところで、ブロック（Ａ）の結晶性が低下すると、ペレットとした際の付着を増大させ、ブロッキングし易くなる傾向がある。そのため、（イ）成分との配合時の加工生産性が著しく低下する場合がある。
【００３５】
共役ジエン重合体ブロック（Ｂ）：
ブロック（Ｂ）は、共役ジエン化合物単位からなり、この共役ジエン化合物単位の１，２−ビニル結合含量が７０％超である重合体ブロックである。このブロック（Ｂ）は、（ロ）水添ジエン系ブロック重合体の水添前共重合体であるブロック共重合体を構成する。
【００３６】
ブロック（Ｂ）の共役ジエン化合物単位は、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、クロロプレンなどの共役ジエン化合物に由来するものである。この中でも、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンに由来するものであることが好ましく、工業的に利用でき、また物性に優れている。
【００３７】
更に、ブロック（Ｂ）は、共役ジエン化合物単位の１，２−ビニル結合含量が７０％超であることが必要である。好ましくは７５〜９５％、更に好ましくは７５〜８５％である。このビニル結合含量が７０％以下では、（イ）リサイクル樹脂成分との相溶性が悪化して、良好な破断伸び性、及び耐衝撃性が得られない傾向がある。
【００３８】
ビニル芳香族化合物重合体ブロック（Ｃ）：
なお、上記ブロック共重合体は、ビニル芳香族化合物単位からなるビニル芳香族化合物重合体ブロック（Ｃ）（以下、「ブロック（Ｃ）」という場合もある）を更に含有するものであることが好ましい。ブロック（Ｃ）を構成するビニル芳香族化合物単位は、例えば、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジンなどのビニル芳香族化合物に由来するものが挙げられる。この中でも、スチレン、α−メチルスチレンに由来するものであることが好ましい。
【００３９】
ブロック共重合体中に占めるブロック（Ａ）及びブロック（Ｂ）の構成比は、特に限定されないが、質量比で、（Ａ）／（Ｂ）＝４５／５５〜１０／９０であることが好ましい。更に好ましくは、（Ａ）／（Ｂ）＝４０／６０〜１５／８５である。４５／５５未満であると、ＰＥとＰＰの相溶性が悪化し、成形品が脆くなる傾向にあり、１０／９０超であると、ブロック（Ａ）の拘束力が低下し、ペレットとした際の付着を増大させ、ブロッキングし易くなる傾向がある。そのため、（イ）成分との配合時の加工生産性が著しく低下する傾向にある。
【００４０】
また、ブロック共重合体がブロック（Ｃ）を含有する場合には、ブロック共重合体中に占めるブロック（Ａ）、ブロック（Ｂ）、及びブロック（Ｃ）の構成比は、特に限定されないが、質量比で、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）＝１２／８５／３〜４０／４５／１５であることが好ましい。更に好ましくは、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）＝２０／７５／５〜３０／６０／１０である。
【００４１】
上記ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００以上であることが好ましく、更に好ましくは１０，０００以上、特に好ましくは１５，０００以上である。５，０００未満では、成形品に良好な破断伸び性、及び衝撃強度性が得られない傾向がある。
【００４２】
また、上記ブロック共重合体のブロック構造は、Ａ−（Ｂ−Ａ）ｎ、又は（Ａ−Ｂ）ｍで表される直鎖状又は分岐状である。但し、ｎ及びｍは１以上の整数である。また、上記ブロック共重合体がブロック（Ｃ）を含有する場合、そのブロック構造は、Ａ−（Ｂ−Ｃ）ｘ、又は（Ａ−Ｂ−Ｃ）ｙで表される直鎖状又は分岐状であることが好ましい。但し、ｘ及びｙは１以上の整数である。Ａはブロック（Ａ）を、Ｂはブロック（Ｂ）を、Ｃはブロック（Ｃ）を示す。なお、ブロック共重合体には、上記ブロック（Ａ）〜（Ｃ）以外の、例えば、共役ジエン化合物が水素添加された重合体等の他の重合体ブロックが、ブロック共重合体末端、又はブロック共重合体鎖中に１又は２以上共重合されていてもよい。
【００４３】
更に、（ロ）成分は、上記ブロック共重合体の、共役ジエン化合物単位の８０％以上が水素添加されたものであり、好ましくは９０％以上、更に好ましくは９５％以上が水素添加されたものである。水添率が８０％未満の場合、耐候性や耐熱性などの耐久性が得られない傾向にある。なお、共役ジエン化合物単位の、共役ジエン化合物に由来する二重結合は、側鎖二重結合としての１，２−及び３，４−ビニル結合、並びに主鎖二重結合としての１，４−結合があるが、本発明における「共役ジエン化合物単位の８０％以上が水素添加された」とは、これらの二重結合の８０％以上が水素添加されていることを意味する。
【００４４】
（ロ）水添ジエン系ブロック重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）：
（ロ）成分の重量平均分子量は、４０，０００〜７００，０００であることが好ましく、更に好ましくは７０，０００〜５００，０００、特に好ましくは１００，０００〜４００，０００である。４０，０００未満であると、得られる成形品の耐衝撃性が劣る傾向がある。一方、７００，０００を超える場合には、流動性が著しく低下し、成形加工性が劣る傾向がある。
【００４５】
（ロ）水添ジエン系ブロック重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１．０〜１０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは１．５〜７．０ｇ／１０分、特に好ましくは２．０〜５．０ｇ／１０分である。メルトフローレート（ＭＦＲ）が１．０ｇ／１０分未満であると、組成物の流動性が低下するおそれがある。一方、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分を超えると、得られる成形品の耐衝撃性が劣るおそれがある。ここで、本明細書において、「メルトフローレート（ＭＦＲ）」とは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、２３０℃、２１．２Ｎ荷重の条件でメルトフローレートを測定した値である。
【００４６】
（ロ）水添ジエン系ブロック重合体の合成：
（ロ）成分の合成方法は、特に制限はないが、例えば、有機溶媒中で重合開始剤を用いて、ブロック（Ａ）をリビングアニオン重合し、続いてブロック（Ｂ）をリビングアニオン重合して得られるブロック共重合体に水素添加する方法がある。
【００４７】
有機溶媒としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、ベンゼン、キシレンなどの炭化水素溶媒を用いることができる。
【００４８】
重合開始剤としては、例えば、有機アルカリ金属化合物が挙げられる。その中でも、有機リチウム化合物が好ましい。この有機リチウム化合物としては、有機モノリチウム化合物、有機ジリチウム化合物、有機ポリリチウム化合物などが用いられる。これらの具体例としては、エチルリチウム、ｎ−プロピルリチウム、イソプロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、ヘキサメチレンジリチウム、ブタジエニルリチウム、イソプレニルジリチウムなどが挙げられる。そして、重合開始剤は、（ロ）成分を構成するための単量体１００質量部当たり、０．０２〜０．２質量部の量で配合することができる。
【００４９】
また、共役ジエン化合物単位のビニル結合含量は、ミクロ調整剤の成分を変量することにより調節することができる。更に、重量平均分子量は、重合開始剤、例えばｎ−ブチルリチウム等の添加量を変量することにより調節することができる。
【００５０】
ミクロ調節剤としては、ルイス塩基、例えばエーテル、アミンなど、具体的にはジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、プロピルエーテル、ブチルエーテル、高級エーテル、またエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテルなどのポリエチレングリコールのエーテル誘導体、アミンとしてはテトラメチルエチレンジアミン、ピリジン、トリブチルアミンなどの第３級アミンなどが挙げられ、前記有機溶媒とともに用いられる。更に、重合反応は、通常、−３０℃〜１５０℃で実施される。更に、重合は、一定温度にコントロールして実施しても、また熱除去をしないで上昇温度下にて実施してもよい。
【００５１】
以上のようにして重合されたブロック共重合体を水素添加することにより、（ロ）成分が得られる。例えば、ブロック共重合体への水素添加は、ブロック共重合体を、不活性溶媒中に溶解し、２０〜１５０℃、１〜１００ｋｇ／ｃｍ２の加圧水素下で水素添加化触媒の存在下で行うことができる。水素添加化に使用される不活性溶媒としては、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼンなどの炭化水素溶媒、又はメチルエチルケトン、酢酸エチル、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどの極性溶媒が挙げられる。
【００５２】
また、水素添加化触媒としては、ジシクロペンタジエニルチタンハライド、有機カルボン酸ニッケル、有機カルボン酸ニッケルと周期律表第Ｉ〜ＩＩＩ族の有機金属化合物からなる水素添加化触媒、カーボン、シリカ、ケイソウ土などで担持されたニッケル、白金、パラジウム、ルテニウム、レニウム、ロジウム金属触媒やコバルト、ニッケル、ロジウム、ルテニウム錯体、あるいはリチウムアルミニウムハイドライド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、更にはＺｒ−Ｔｉ−Ｆｅ−Ｖ−Ｃｒ合金、Ｚｒ−Ｔｉ−Ｎｂ−Ｆｅ−Ｖ−Ｃｒ合金、ＬａＮｉ５合金などの水素貯蔵合金などが挙げられる。
【００５３】
これらの水素添加化触媒のうちでも、有機リチウムとコバルトの有機カルボン酸塩からなる触媒、例えばｎ−ブチルリチウムとコバルトオクテートからなる触媒が好ましい。この場合、Ｌｉ／Ｃｏ比（モル比）＝２．０〜２．５／１が適当である。（ロ）成分の共役ジエン化合物単位の二重結合の水添率は、水素添加化触媒、水素添加化合物の添加量、又は水素添加反応時における水素圧力、反応時間を変えることにより調節することができる。（ロ）成分の単離は、水素化されたブロック共重合体溶液から触媒の残渣を除去し、フェノール系又はアミン系の老化防止剤を添加することによって容易に行うことができる。又は、例えば、水素化されたブロック共重合体溶液に、アセトン又はアルコールなどを加えて沈澱させる方法、水素化されたブロック共重合体溶液を熱湯中に攪拌下、又は投入し溶媒を蒸留除去する方法などによって（ロ）成分を単離することもできる。
【００５４】
なお、更にブロック（Ｃ）を含有させた（ロ）成分は、有機溶媒中で重合開始剤を用いて、ブロック（Ａ）をリビングアニオン重合し、続いてブロック（Ｂ）をリビングアニオン重合し、更に続いてブロック（Ｃ）をリビングアニオン重合することによってブロック共重合体を得た後、水素添加することにより得ることができる。
【００５５】
（ハ）変性水添ジエン系ブロック重合体：
（ロ）成分に代えて、又は（ロ）成分とともに、（ロ）成分に少なくとも一種の官能基を導入した（ハ）変性水添ジエン系ブロック重合体を用いることも可能である。官能基としては、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、アミノ基、アルコキシシリル基、ヒドロキシル基、イソシアネート基、オキサゾリン等を挙げることができる。この中でもアミノ基が好ましい。
【００５６】
（ハ）成分としては、例えば、下記の共重合体（（ａ）〜（ｆ））を挙げることができる。ここで、（ハ）成分中に占める官能基の割合は、通常、（ロ）成分を構成する分子に対して、０．００１〜１０モル％であることが好ましく、０．００５〜８モル％であることが更に好ましく、０．０１〜５モル％であることが特に好ましい。
【００５７】
（ａ）ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とを、アミノ基を有する有機アルカリ金属化合物の存在下で共重合し、得られた共重合体を水素添加した共重合体。
【００５８】
（ｂ）ビニル芳香族化合物と、共役ジエン化合物と、アミノ基を有する不飽和単量体とを、有機アルカリ金属化合物の存在下で共重合し、得られた共重合体を水素添加した共重合体。
【００５９】
（ｃ）ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とを、有機アルカリ金属化合物の存在下で共重合し、得られた共重合体の活性点に、アルコキシシラン化合物を反応させた共重合体とし、その共重合体を水素添加した共重合体。
【００６０】
（ｄ）ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とを、有機アルカリ金属化合物の存在下で共重合し、得られた共重合体の活性点に、エポキシ化合物又はケトン化合物を反応させた共重合体とし、その共重合体を水素添加した共重合体。
【００６１】
（ｅ）ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とを、有機アルカリ金属化合物の存在下で共重合し、得られた重合体に水素添加した共重合体に、（メタ）アクリロイル基含有化合物、エポキシ基含有化合物、及び無水マレイン酸から選ばれる少なくとも一種を溶液中又は押出機等の混練機中で反応させて得られる共重合体。
【００６２】
（ｆ）ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物とを、有機アルカリ金属化合物の存在下で共重合し、カップリング剤として、エポキシ化１，２−ポリブタジエン、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、ベンゼン−１，２，４−トリイソシアナート、シュウ酸ジエチル、マロン酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジオクチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、テレフタル酸ジエチル、無水ピロメリット酸等を用いることにより、分子鎖の中央に−ＯＨ基、−ＮＨ−ＣＯ−基、−ＮＨ−基、−ＮＨ２基等の官能基を導入した共重合体。
【００６３】
本発明の樹脂組成物の（イ）リサイクル樹脂成分の含有割合と、（ロ）水添ジエン系ブロック重合体及び（ハ）変性水添ジエン系ブロック重合体との含有割合は、質量比で、（イ）／（（ロ）＋（ハ））＝７０／３０〜９９．９／０．１であることが好ましい。更に好ましくは、質量比で、（イ）／（（ロ）＋（ハ））＝８０／２０〜９９．８／０．２であり、特に好ましくは、（イ）／（（ロ）＋（ハ））＝８５／１５〜９９．７／０．３である。上記含有割合は、７０／３０未満である場合には、機械的強度が低下する傾向にある。９９．９／０．１超である場合には、成形品に良好な破断伸び性、及び衝撃強度性が得られない傾向がある。
【００６４】
その他の組成物：
本発明の樹脂組成物には、目的を損なわない範囲で、必要に応じて、伸展油、架橋剤、瀝青物、難燃剤、酸化防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、老化防止剤、加工助剤、耐光（候）剤、抗菌剤等の他の添加剤を添加することができる。
【００６５】
伸展油としては、一般にアロマティック系伸展油、ナフテン系伸展油、パラフィン系伸展油等が知られている。
【００６６】
これらのうち、好ましいアロマティック系伸展油としては、出光興産社製の、ダイアナプロセスオイルＡＣ−１２、同ＡＣ４６０、同ＡＨ−１６、同ＡＨ−５８（いずれも商品名）、エクソンモービル社製の、モービルゾールＫ、同２２、同１３０（いずれも商品名）、日鉱共石社製の、共石プロセスＸ５０、同Ｘ１００、同Ｘ１４０（いずれも商品名）、シェル化学社製の、レゾックスＮｏ．３、デュートレックス７２９ＵＫ（いずれも商品名）、新日本石油（旧日本石油）社製の、コウモレックス２００、同３００、同５００、同７００（いずれも商品名）、エクソンモービル社製の、エッソプロセスオイル１１０、同１２０（いずれも商品名）、新日本石油（旧三菱石油）社製の、三菱３４ヘビープロセス油、三菱４４ヘビープロセス油、三菱３８ヘビープロセス油、三菱３９ヘビープロセス油（いずれも商品名）等を挙げることができる。
【００６７】
また、好ましいナフテン系伸展油としては、出光興産社製の、ダイアナプロセスオイルＮＳ−２４、同ＮＳ−１００、同ＮＭ−２６、同ＮＭ−２８０、同ＮＰ−２４（いずれも商品名）、エクソンモービル社製のナプレックス３８（商品名）、新日本石油（旧富士興産）社製の、フッコールＦＬＥＸ＃１０６０Ｎ、同＃１１５０Ｎ、同＃１４００Ｎ、同＃２０４０Ｎ、同＃２０５０Ｎ（いずれも商品名）、日鉱共石社製の、共石プロセスＲ２５、同Ｒ５０、同Ｒ２００、同Ｒ１０００（いずれも商品名）、シェル化学社製の、シェルフレックス３７１ＪＹ、同３７１Ｎ、同４５１、同Ｎ−４０、同２２、同２２Ｒ、同３２Ｒ、同１００Ｒ、同１００Ｓ、同１００ＳＡ、同２２０ＲＳ、同２２０Ｓ、同２６０、同３２０Ｒ、同６８０（いずれも商品名）、新日本石油（旧日本石油）社製のコウモレックス２号プロセスオイル（商品名）、エクソンモービル社製の、エッソプロセスオイルＬ−２、同７６５（いずれも商品名）、新日本石油（旧三菱石油）社製の三菱２０ライトプロセス油（商品名）等を挙げることができる。
【００６８】
更に、好ましいパラフィン系伸展油としては、出光興産社製の、ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０、同ＰＷ−３８０、同ＰＳ−３２、同ＰＳ−９０、同ＰＳ−４３０（いずれも商品名）、新日本石油（旧富士興産）社製の、フッコールプロセスＰ−１００、同Ｐ−２００、同Ｐ−３００、同Ｐ−４００、同Ｐ−５００（いずれも商品名）、日鉱共石社製の、共石プロセスＰ−２００、同Ｐ−３００、同Ｐ−５００、共石ＥＰＴ７５０、同１０００、共石プロセスＳ９０（いずれも商品名）、シェル化学社製の、ルブレックス２６、同１００、同４６０（いずれも商品名）、エクソンモービル社製の、エッソプロセスオイル８１５、同８４５、同Ｂ−１、ナプレックス３２（いずれも商品名）、新日本石油（旧三菱石油）社製の三菱１０ライトプロセス油（商品名）等を挙げることができる。なお、これらの伸展油の中でも、パラフィン系伸展油が好適に使用される。
【００６９】
伸展油の含有量は、（イ）成分、（ロ）成分、及び（ハ）成分の合計の１００質量部に対し、１〜３０００質量部、好ましくは１０〜１０００質量部、更に好ましくは５０〜３００質量部の範囲であり、使用目的により最適な含有量が異なる。なお、伸展油の含有量が、（イ）成分、（ロ）成分、及び（ハ）成分の合計の１００質量部に対して３０００質量部を超えると、成形品の機械的強度が低下する場合があり、１質量部未満であると十分な改質効果が発現できない場合がある。
【００７０】
架橋剤としては、有機過酸化物、有機アゾ化合物等のラジカル開始剤等を挙げることができ、具体的な例として、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート等のパーオキシケタール類；ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、及び２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキサイド類；アセチルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、及びｍ−トリオイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類；ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウリレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、及びクミルパーオキシオクテート等のパーオキシエステル類；並びに、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、及び１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類を挙げることができる。
【００７１】
これらの架橋剤の中では、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、又は２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３が好ましい。
【００７２】
架橋剤の使用量は、（イ）成分、（ロ）成分、及び（ハ）成分の合計量１００質量部に対して０．０１〜１０質量部であることが好ましく、０．０５〜３質量部であることが更に好ましい。０．０１質量部未満では架橋が不十分となる場合があり、１０質量部を超えると、得られる成形体の機械的強度が低下する傾向にある。なお、使用される架橋剤には、必要に応じて架橋助剤として下記の多官能単量体が含有されていてもよい。
【００７３】
かかる多官能単量体としては、ラジカル重合性の官能基を有するものが好ましく、とりわけ官能基としてビニル基を有するものが好ましい。官能基の数は２以上であるが、特に３以上の官能基を有する場合には有効である。好ましい多官能単量体の具体例としては、ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ダイアセトンアクリルアミド、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジイソプロペニルベンゼン、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、フェニルマレイミド、アリルメタクリレート、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、ジアリルフタレート、テトラアリルオキシエタン等を挙げることができる。特に、トリアリルイソシアヌレートが好ましい。これらの多官能単量体のうちの複数のものを併用して用いてもよい。多官能単量体は、架橋剤に対して１〜８０質量％の量を用いることが好ましく、１０〜５０質量％の量を用いることが更に好ましい。１質量％未満では架橋が不十分となる場合があり、８０質量％を超えると得られる成形体の機械的強度が低下する場合がある。
【００７４】
瀝青物としては、自動車制振材に多用されているストレートアスファルト、若しくはブローンアスファルト、又はこれらと無機物質とのコンパウンドを挙げることができる。難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、無機系難燃剤を挙げることができるが、ダイオキシン問題を考慮するとハロゲンを含まないリン系難燃剤、無機系難燃剤が好ましい。
【００７５】
リン系難燃剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、レゾルシノール−ビス−（ジフェニルホスフェート）、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ジメチルメチルホスフェート、トリアリルホスフェート等、又はこれらの縮合体、リン酸アンモニウム、又はその縮合体、ジエチルＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノメチルホスホネート等を例示することができる。無機系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硼酸亜鉛、硼酸バリウム、カオリン・クレー、炭酸カルシウム、明ばん石、塩基性炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム等を例示することができる。なお、上記難燃剤の中には、それ自身の難燃性発現効果は低いが、他の難燃剤と併用することで相乗的により優れた効果を発揮する、いわゆる難燃助剤も含まれる。
【００７６】
樹脂組成物の製造：
本発明の樹脂組成物を得る方法としては、（イ）成分と（ロ）成分、及び又は（ハ）成分とを溶融混練する方法を挙げることができる。溶融混練に際しては、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー、プラネタリーミキサー、ロール等を用いることができ、これらの混練装置は密閉式であっても開放式であってもよい。また、混練装置が、その内部雰囲気が不活性ガスによって置換できるタイプの装置であれば、溶融混練中の成分の熱劣化を抑制することができるために好ましい。なお、混練温度は、混合する成分がすべて溶融する温度であり、通常１００〜３００℃である。
【００７７】
成形品の製造：
また、本発明の成形品は、上記樹脂組成物を射出成形、二色射出成形、押出成形、回転成形、プレス成形、中空成形、サンドイッチ成形、圧縮成形、真空成形、粉末（パウダースラッシュ）成形、ダブルフラッシュ成形、積層成形、カレンダー成形、ブロー成形等の公知の方法によって、所望の形状に製造することができる。また、本発明の成形品に更に軟質性を与えるため、製造時に軟質化剤として、オイル、可塑剤を添加することもできる。このオイルとしては、アロマティック系、ナフテン系、パラフィン系のものを使用することができる。また、可塑剤としては、フタレート系、アジペート系、セバケート系、ホスフェート系、ポリエーテル系、ポリエステル系などを使用することができる。成形品としては、例えば、プランター、建材、包装容器、家電製品部材、自動車部材、文房具、又は玩具等が挙げられる。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。また、実施例中の各種物性値の測定方法、及び評価方法を以下に示す。
【００７９】
［ビニル結合含量］：赤外分析法を用い、モレロ法によりビニル結合含量（％）を算出した。
【００８０】
［水添率］：四塩化エチレンを溶媒に用い、１００ＭＨｚ、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから水添ジエン系共重合体の水添率（％）を算出した。
【００８１】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、２３０℃、２１．２Ｎ荷重の条件でメルトフローレートを測定した。
【００８２】
［水添ジエン系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）］：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（室温ＧＰＣ、カラム：東ソー社製、ＧＭＨ−ＸＬ）を用いて、ポリスチレン換算で求めた。
【００８３】
［破断伸び（％）］：ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠して、上記樹脂組成物により形成した成形品の破断伸び（％）を測定した。
【００８４】
［シャルピー衝撃試験］：ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠してシャルピー衝撃試験を行い、上記樹脂組成物により形成した成形品の耐衝撃力（ｋＪ／ｍ２）を測定した。
【００８５】
（合成例１）
水添ジエン系ブロック重合体（Ｈ−１）の製造：
内容積１０リットルのオートクレーブに、シクロヘキサン５ｋｇ、１，３−ブタジエン９００ｇ、ｎ−ブチルリチウム０．０８ｇを加えて、５０℃で重合転化率３０％になったのち、テトラヒドロフラン２００ｇを加え、更に重合を行った。重合が完結したのち、反応液を７０℃にし、ｎ−ブチルリチウム１．５ｇ、２，６−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール１．５ｇと、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロライド０．５ｇ、及びジエチルアルミニウムクロライド２ｇを加え、水素圧１０ｋｇ／ｃｍ２で１時間反応させた。この反応液を大量のメチルアルコールの中に混合し、析出した固体物を回収し、真空乾燥機中で乾燥して水添ジエン系ブロック重合体（Ｈ−１）を得た。
【００８６】
得られた水添ジエン系ブロック重合体（Ｈ−１）は、水添率が９８％、重量平均分子量は３００，０００、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ）は２．５ｇ／１０分、第１段階目の１，３−ブタジエン・ブロック重合終了時点で測定した１，３−ブタジエンの１，２−ビニル結合含量は１０％、第２段階目の１，３−ブタジエン・ブロック重合終了時点で測定した１，２−ビニル結合含量と、第１段階目の１，２−ビニル結合含量とから算出した結果、第２段階目の１，３−ブタジエン・ブロックの１，２−ビニル結合含量は８０％と算出された。ブロック構造は、（Ａ−Ｂ）ｍであった。なお、物性値測定結果を表１に示す。
【００８７】
（合成例２）
水添ジエン系ブロック重合体（Ｈ−２）の製造：
内容積１０リットルのオートクレーブに、シクロヘキサン５ｋｇ、１，３−ブタジエン８３７ｇ、ｎ−ブチルリチウム０．０８ｇを加えて、５０℃で重合転化率３０％になったのち、テトラヒドロフラン２００ｇを加え、更に重合い重合転化率１００％になったのち、スチレン６３ｇを添加し更に重合を行った。重合が完結したのち、反応液を７０℃にし、ｎ−ブチルリチウム１．５ｇ、２，６−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール１．５ｇと、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロライド０．５ｇ、及びジエチルアルミニウムクロライド２ｇを加え、水素圧１０ｋｇ／ｃｍ２で１時間反応させた。この反応液を大量のメチルアルコールの中に混合し、析出した固体物を回収し、真空乾燥機中で乾燥して水添ジエン系ブロック重合体（Ｈ−２）を得た。
【００８８】
得られた水添ジエン系ブロック重合体（Ｈ−２）は、水添率が９８％、重量平均分子量は２００，０００、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ）は５．５ｇ／１０分、第１段階目の１，３−ブタジエン・ブロック重合終了時点で測定した１，３−ブタジエンの１，２−ビニル結合含量は１２％、第２段階目の１，３−ブタジエン・ブロック重合終了時点で測定した１，２−ビニル結合含量と、第１段階目の１，２−ビニル結合含量とから算出した結果、第２段階目の１，３−ブタジエン・ブロックの１，２−ビニル結合含量は７０％と算出された。ブロック構造は、Ａ−Ｂ−Ｃであった。なお、物性値測定結果を表１に示す。
【００８９】
（合成例３）
水添ジエン系ブロック重合体（Ｈ−３）の製造：
内容積１０リットルのオートクレーブに、シクロヘキサン５ｋｇ、１，３−ブタジエン９００ｇ及び２，２，５，５−テトラメチル−１−（３−リチオプロピル）−１−アザ−２，５−ジシラシクロペンタン１４．５ｇ、ｎ−ブチルリチウム０．０８ｇを加えて、５０℃で重合転化率３０％になったのち、テトラヒドロフラン２００ｇを加え、更に重合を行った。重合が完結したのち、反応液を７０℃にし、ｎ−ブチルリチウム１．５ｇ、２，６−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール１．５ｇと、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロライド０．５ｇ、及びジエチルアルミニウムクロライド２ｇを加え、水素圧１０ｋｇ／ｃｍ２で１時間反応させた。この反応液を大量のメチルアルコールの中に混合し、析出した固体物を回収し、真空乾燥機中で乾燥して水添ジエン系ブロック重合体（Ｈ−３）を得た。
【００９０】
得られた水添ジエン系ブロック重合体（Ｈ−３）は、水添率が９８％、重量平均分子量は２５０，０００、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ）は３．０ｇ／１０分、第１段階目の１，３−ブタジエン・ブロック重合終了時点で測定した１，３−ブタジエンの１，２−ビニル結合含量は１０％、第２段階目の１，３−ブタジエン・ブロック重合終了時点で測定した１，２−ビニル結合含量と、第１段階目の１，２−ビニル結合含量とから算出した結果、第２段階目の１，３−ブタジエン・ブロックの１，２−ビニル結合含量は７８％と算出された。ブロック構造は、（Ａ−Ｂ）ｍであり、変性水添ジエン系ブロック重合体（Ｈ−３）の官能基は、アミノ基である。なお、物性値測定結果を表１に示す。
【００９１】
（合成例４）
水添ジエン系ブロック重合体（Ｈ−４）の製造：
内容積１０リットルのオートクレーブに、シクロヘキサン５ｋｇ、１，３−ブタジエン８３７ｇ、ｎ−ブチルリチウム０．０８ｇを加えて、５０℃で重合転化率２５％になったのち、テトラヒドロフラン２００ｇを加え、更に重合い重合転化率１００％になったのち、スチレン６３ｇ及び２，２，５，５−テトラメチル−１−（３−リチオプロピル）−１−アザ−２，５−ジシラシクロペンタン１４．５ｇ、を添加し、更に重合を行った。重合が完結したのち、反応液を７０℃にし、ｎ−ブチルリチウム１．５ｇ、２，６−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール１．５ｇと、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロライド０．５ｇ、及びジエチルアルミニウムクロライド２ｇを加え、水素圧１０ｋｇ／ｃｍ２で１時間反応させた。この反応液を大量のメチルアルコールの中に混合し、析出した固体物を回収し、真空乾燥機中で乾燥して水添ジエン系ブロック重合体（Ｈ−４）を得た。
【００９２】
得られた水添ジエン系ブロック重合体（Ｈ−４）は、水添率が９８％、重量平均分子量は１５０，０００、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ）は４．０ｇ／１０分、第１段階目の１，３−ブタジエン・ブロック重合終了時点で測定した１，３−ブタジエンの１，２−ビニル結合含量は１１％、第２段階目の１，３−ブタジエン・ブロック重合終了時点で測定した１，２−ビニル結合含量と、第１段階目の１，２−ビニル結合含量とから算出した結果、第２段階目の１，３−ブタジエン・ブロックの１，２−ビニル結合含量は７５％と算出された。ブロック構造は、Ａ−Ｂ−Ｃであり、変性水添ジエン系ブロック重合体（Ｈ−４）の官能基は、アミノ基である。なお、物性値測定結果を表１に示す。
【００９３】
【表１】
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【００９４】
（実施例１）
上記水添ジエン系共重合体（Ｈ−１）１０部と、広島県リサイクルセンター製の商品名「ＰＥ／ＰＰペレット」９０部を、４０ｍｍφ押出機（池貝社製）に入れて２３０℃に加熱、混練してストランドとし、次いでこれをペレタイザーで切断することにより、ペレット状の樹脂組成物を得た。
【００９５】
得られたペレット状の樹脂組成物を、電熱加圧プレス成形機を用い、金型温度２３０℃、加圧加熱時間１０分、加圧冷却時間５分の条件でプレス成形し、２ｍｍ厚のシート状成形体を作製し、物性値評価を行った。その物性値評価結果を表２に示す。なお、上記「ＰＥ／ＰＰペレット」は、ＰＥを約４８．５部、ＰＰを約５１部、その他不純物を約０．５部含有しているものである。
【００９６】
【表２】
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【００９７】
表２、表３中、「リサイクルＰＥ」はホクペレ社製の商品名「リサイクルＰＥ」、「リサイクルＰＰ」はホクペレ社製の商品名「リサイクルＰＰ」、「Ｒ−１」はＪＳＲ社製の商品名「ＥＰ０２Ｐ」、「Ｒ−２」は日本油脂社製の商品名「モディパーＡ１２００」、及び「Ｒ−３」は日本油脂社製の商品名「モディパーＡ６２００」である。
【００９８】
（実施例２〜１０、比較例１〜９）
表２、表３に示す配合処方とすること以外は、上述した実施例１と同様にして実施例２〜１０、比較例１〜９のシート状の成形品を作製し、物性値評価を行った。物性値評価結果を表２、表３に示す。
【００９９】
【表３】
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【０１００】
表２、表３に示すように、実施例１〜１０の樹脂組成物を用いて作製した成形品は、比較例１〜９の樹脂組成物を用いて作製した成形品に比して、優れた破断伸び性及び耐衝撃性を有していることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の樹脂組成物を用いて製造した成形品は、例えば、プランター、建材、包装容器、家電製品部材、自動車部材、文房具、又は玩具等として好適である。