(57)【要約】【課題】複数のブリッジ装置が無線伝送路と電力線伝送路を併用してアクセスポイント間通信を行なって、データ送信先まで好適に中継を行なう。【解決手段】複合ブリッジ装置５０３は、元のＩＰデータの前半部分に音声データを、後半部分に動画データをそれぞれ入れたＩＰパケットにフラグメントして、前半部分を電力線伝送路５０５に送信するとともに、後半部分を無線伝送路５０４に送信する。後半部分が不確実な無線伝送路５０４でパケットロスしても、前半部分が電力線伝送路５０５を経由して情報端末５０９まで到達すれば、情報端末５０９では動画再生中に音声だけでも再生を続けることができる。【選択図】  図８
2008193305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送信元となるサーバからデータ受信先である情報端末へデータ伝送を行なうための通信システムであって、
前記サーバと有線伝送路で接続され、該有線伝送路上の伝送データを第１の無線伝送路及び電力線伝送路からなる複合メディアに転送してデータ伝送を中継する複合ブリッジ装置と、
前記情報端末に接続され、前記無線伝送路上の伝送データを転送する無線ブリッジ装置と、
前記情報端末に接続され、前記電力線伝送路上の伝送データを転送するＰＬＣブリッジ装置と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記複合ブリッジ装置は、インターネット・プロトコルにおけるフラグメント機能を用いて前記情報端末宛てのパケットを分割して、前記無線伝送路及び前記電力線伝送路に振り分けて送信し、
前記情報端末は、前記無線ブリッジ装置及び前記ＰＬＣブリッジ装置からそれぞれ受信したパケットを再構成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記サーバから送出された前記情報端末宛てのパケットのデータ部分が動画像データを含む場合に、
前記複合ブリッジ装置は、該パケットのデータ部分を音声データと動画データに分割するとともに、該パケットのヘッダ部分に基づいて該分割したデータ部分のヘッダ部分を作成してパケットをフラグメントし、各パケットを前記無線伝送路及び前記電力線伝送路に振り分けて送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記複合ブリッジ装置は、前記情報端末宛てのパケットが既にフラグメントされているかどうかをチェックし、既にフラグメントされている場合には、一旦ラグメントされていないパケットに再構成してからフラグメントする、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記複合ブリッジ装置は、前記情報端末宛てのパケットが既にフラグメントされているかどうかをチェックし、既にフラグメントされている場合には、フラグメントされた各パケットを前記無線伝送路及び前記電力線伝送路に振り分けて送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項６】
無線伝送路及び電力線伝送路からなる複合メディアに接続された通信装置であって、
データ受信先である情報端末宛ての送信パケットを取得する送信パケット取得手段と、
前記無線伝送路を介して通信する無線通信手段と、
前記電力線伝送路を介して通信する電力線通信手段と、
インターネット・プロトコルにおけるフラグメント機能を用いて前記情報端末宛てのパケットを分割して、前記無線伝送路及び前記電力線伝送路に振り分けて送信する送信制御手段と、
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記情報端末宛てのパケットのデータ部分が動画像データを含む場合に、
前記送信制御手段は、該パケットのデータ部分を音声データと動画データに分割するとともに、該パケットのヘッダ部分に基づいて該分割したデータ部分のヘッダ部分を作成してパケットをフラグメントし、各パケットを前記無線伝送路及び前記電力線伝送路に振り分けて送信する、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記送信制御手段は、前記情報端末宛てのパケットが既にフラグメントされているかどうかをチェックし、既にフラグメントされている場合には、一旦ラグメントされていないパケットに再構成してからフラグメントする、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記送信制御手段は、前記情報端末宛てのパケットが既にフラグメントされているかどうかをチェックし、既にフラグメントされている場合には、フラグメントされた各パケットを前記無線伝送路及び前記電力線伝送路に振り分けて送信する、
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のブリッジ装置を用いてデータ送信先まで中継を行なう通信システム並びに通信装置に係り、特に、ブリッジ装置間で電力線伝送路を用いてデータ伝送を中継する通信システム並びに通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに代表される、広域ネットワーク上で構築される情報提供サービスの利用が盛んであり、大容量データ・ファイルのダウンロードや動画像ストリーム配信などを行なう機会が多い。この種のサービスを家庭内などで享受する一般的な形態として、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｎｃｒｏｎｏｕｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）や）などの広帯域の有線通信を通してルータなどのブリッジ装置をインターネットなどのバックボーン・ネットワークに接続するとともに、家庭内に敷設したＬＡＮを経由してブリッジ装置からパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）などの情報端末にデータを転送することが考えられる。
【０００３】
図１４には、家庭内でインターネットを利用するための通信システムの構成例を示している。家庭内には、ルータなどのブリッジ装置１０３が設置されており、このブリッジ装置１０３はインターネットなどの外部ネットワーク１０２を経由して、情報提供元となるサーバ１０１に接続されている。また、家庭内には、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などのローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）が敷設され、ＰＣなどの通信端末１０５がＬＡＮ上に接続されている。そして、通信端末１０５にはＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が実装されており、インターネット上のサーバ１０１からデータを取得して、ブラウザ画面などを介して閲覧することができる。
【０００４】
なお、ＩＰは、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）が発行するＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔ）の７９１番にて規定されている。
【０００５】
最近ではＬＡＮの無線化が急速に進められている。この場合、ブリッジ装置は、インターネットなどのバックボーン・ネットワークに接続するとともに、家庭内では無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能して、無線通信端末に対してサービスエリアを提供することになる。図１５にはそのシステム構成例を模式的に示している。図示の例では、一方の無線ブリッジ２０３は、サーバ２０１と有線伝送路２０２を介して接続するネットワーク・インターフェース機能と、無線端末に対する無線ＬＡＮのアクセスポイント機能を備え、サーバ２０１から取得したデータを無線伝送路２０４上に伝送する。また、他方の無線ブリッジ２０５は、例えばアクセスポイントに接続する端末局として動作して、無線伝送路２０４を介して受信したデータを、さらに有線伝送路２０６経由でパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）などの情報端末２０７へ転送する。
【０００６】
現在、家庭用の無線ＬＡＮで主に使用されている方式は、キャリア周波数に５．２ＧＨｚ帯を用いるＩＥＥＥ８０２．１１ａや、２．４ＧＨｚ帯を用いるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇである。例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｇでは、無線ＬＡＮの標準規格として、マルチキャリア方式の１つであるＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：直交周波数分割多重）変調方式が採用されている。ＯＦＤＭ変調方式では、送信データを相互に直交する周波数が設定された複数のキャリアに分配して伝送する。互いに直交するとは、任意のサブキャリアのスペクトラムのピーク点が常に他のサブキャリアのスペクトラムのゼロ点と一致していることを意味する。したがって、送信データを周波数の異なる複数のキャリアに分配して伝送するので、各キャリアの帯域が狭帯域となり、周波数利用効率が非常に高く、周波数選択性フェージング妨害に強いという特徴がある。
【０００７】
無線ＬＡＮの代表規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｇのデータ伝送速度は、物理層で最大５４Ｍｂｐｓ、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層で最大３０Ｍｂｐｓ弱、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）伝送での実行的な速度は最大２０Ｍｂｐｓ程度である。しかしながら、世の中において扱われるデータ情報量の増加に伴い、さらに速い伝送速度を実現するための通信方式が必要であると思料される。
【０００８】
また、無線通信技術は、総じて、同じ周波数チャネルを利用する他のシステムとの干渉の影響を受け易い、という問題がある。また、無線ＬＡＮは、電波関連の法規制や、他のシステムとの干渉回避などのため、送信出力が抑制されており、通信距離が制限されることや、壁越えが不得手で部屋間通信を行なうことができない、という問題がある。
【０００９】
これらの問題を解決する１つの技術的手段として、電力線を介して電力の供給を受ける通信機能を有する機器が通信信号を電力線に重畳して、他の同様な機能を有する機器との間で電力線を介して通信を行なう電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が挙げられる。電力線通信によれば、ＡＣコンセントが配設された部屋間であれば機器間で通信を行なうことができ、相手の機器がどの場所にいるかに制限されない。電力線通信を用いた通信システムは、既存の電力線を利用することにより新たな通信線を敷設することなしに、しかも１００Ｍｂｐｓ以上の高速通信を実現することができる。
【００１０】
図１６には、サーバ３０１とＰＣなどの通信端末３０７の間の有線伝送路の一部を、一組のＰＬＣブリッジ装置３０３によって電力線伝送路３０４に置き換えた通信システムの構成例を示している。図示の例では、ＰＬＣブリッジ装置３０３は、サーバ３０１と有線伝送路３０２を介して接続するネットワーク・インターフェース機能と、ＰＬＣインターフェース機能を備えている。ＰＬＣブリッジ装置３０３は、電力線３０４を介して他方のＰＣＬブリッジ装置３０５が接続されている。また、ＰＬＣブリッジ装置３０５は、有線伝送路３０６を経由して、ＰＣなどの末端の情報端末３０７へリレーしている。
【００１１】
図１６に示した例では、有線伝送路３０２又は３０６は、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）に代表される有線ＬＡＮである。例えば、ＰＬＣ  ＬＡＮと該ＰＬＣ  ＬＡＮとは異なるネットワーク技術装置との間をパケットが効率よく通過できるように、ＰＬＣ  ＭＡＣブリッジによるＰＬＣネットワークのエッジで受信されたパケットを接続処理する方法について提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。
【００１２】
しかしながら、電力線通信を利用した通信システムは、通信を行なう家屋の構造によってその振る舞いが異なり、また、生活リズムに起因して生じるノイズ（コードの抜き差しやドライヤの使用により生じるノイズなど）による影響を受け易い、といった問題がある。
【００１３】
【特許文献１】特開２００５−３９８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、複数のブリッジ装置を用いてデータ送信先まで好適に中継を行なうことができる、優れた通信システム並びに通信装置を提供することにある。
【００１５】
本発明のさらなる目的は、ブリッジ装置間で電力線伝送路を用いてデータ伝送を好適に中継することができる、優れた通信システム並びに通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、データ送信元となるサーバからデータ受信先である情報端末へデータ伝送を行なうための通信システムであって、
前記サーバと有線伝送路で接続され、該有線伝送路上の伝送データを第１の無線伝送路及び電力線伝送路からなる複合メディアに転送してデータ伝送を中継する複合ブリッジ装置と、
前記情報端末に接続され、前記無線伝送路上の伝送データを転送する無線ブリッジ装置と、
前記情報端末に接続され、前記電力線伝送路上の伝送データを転送するＰＬＣブリッジ装置と、
を備えることを特徴とする通信システムである。
【００１７】
但し、ここで言う「システム」とは、複数の装置（又は特定の機能を実現する機能モジュール）が論理的に集合した物のことを言い、各装置や機能モジュールが単一の筐体内にあるか否かは特に問わない（以下、同様）。
【００１８】
例えば家庭内などでは、インターネットなどのバックボーン・ネットワークにブリッジ装置で接続し、家庭内ではＬＡＮを経由してブリッジ装置からパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）などの情報端末にデータを転送する、という通信システム構成が一般的となりつつある。
【００１９】
また、無線ＬＡＮが急速に普及しており、家庭内の無線端末から無線ブリッジ装置を通してインターネットへアクセスすることができる。ところが、無線ＬＡＮなどの無線通信技術では、同じ周波数チャネルを利用する他のシステムとの干渉の影響を受け易い、あるいは壁越えが不得手で部屋間通信を行なうことができない、といった問題がある。
【００２０】
他方、電力線を介して通信を行なう電力線通信（ＰＬＣ）が知られており、ＡＣコンセントが配設された部屋間であれば機器間で通信を行なうことができるとともに、１００Ｍｂｐｓ以上の高速通信を実現することができる。したがって、インターネットにＰＬＣブリッジ装置で接続し、家庭内では電力線伝送路を経由して各部屋の情報端末からインターネットにアクセスすることができる。しかしながら、電力線通信を利用した通信システムは、通信を行なう家屋の構造によってその振る舞いが異なり、また、生活リズムに起因して生じるノイズによる影響を受け易い、といった問題がある。
【００２１】
これに対し、本発明に係る通信システムでは、ブリッジ装置は、無線伝送路及び電力線伝送路の両者を併用した複合ブリッジ機能を備えている。この複合ブリッジ装置は、インターネットなどのバックボーン・ネットワークに接続するとともに、家庭内などでは無線伝送路及び電力線伝送路の両者を同時に使用して、インターネット上のサーバから受信したデータを転送するようになっている。したがって、データ受信先となる情報端末は、無線伝送路又は電力線伝送路の双方（又はいずれか一方）を使用して、サーバにアクセスすることができる。また、複合ブリッジ装置は、それぞれの伝送路の合成又は選択を行なうことにより、伝送形態や通信状態に応じて、高速通信を可能にするとともに通信品質を確保しながら、効率の良い伝送を実現することができる。
【００２２】
複合ブリッジ装置は、転送対象となるデータを分割して、無線伝送路と電力線伝送路に交互に振り分けて送信すれば、いずれか一方の伝送路しか使用しない場合に比べると、通信速度は高速化する。したがって、例えばサーバから情報端末へ、大容量データのダウンロードや、動画像ストリーミングなどのアイソクロナス性が要求されるアプリケーションに好適である。
【００２３】
このような無線伝送路及び電力線伝送路からなる複合メディアを用いた通信システムは、データ送信側及びデータ受信側の双方において複合ブリッジ装置を対向して配置することで構成することができる。あるいは、送信側の複合ブリッジ装置５０３に対向して、受信側で複合ブリッジ装置を配設するのではなく、既存の無線ブリッジ装置及びＰＬＣブリッジ装置で情報端末までリレーするように構成することもできる。
【００２４】
後者の通信システム構成によれば、受信側では、複数のメディアに対応した特殊なブリッジが不要となるので、単一のメディアに対応した従来から存在している機器を再利用可能である。
【００２５】
但し、受信側に複合ブリッジ装置を配置しない場合には、送信側の複合ブリッジ装置が伝送データを分割して両方のメディアに振り分けて送信すると、受信側には分割されたデータを併合する機器が存在しなくなるから、データを正しく伝送することができない、という問題がある。
【００２６】
そこで、本発明に係る通信システムでは、送信側の複合ブリッジ装置は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）で規定されているＩＰパケットを分割するフラグメント機能を利用して、複合メディア上で両方のメディアに振り分けて効率的なデータ伝送を行なうようにしている。この場合、データ受信先である情報端末においてはフラグメントされたＩＰパケットの再構成を行なうので、複合ブリッジ装置に対向して受信側で複合ブリッジ装置を配設する必要がなく、既存の無線ブリッジ装置及びＰＬＣブリッジ装置で情報端末へリレーすることができる。
【００２７】
送信側の複合ブリッジ装置にてフラグメントした各ＩＰパケットが無線伝送路と電力線伝送路という異なるメディアを通過することなどに起因して、一方のＩＰパケットの到着が遅延したり消失したりすることが想定される。このような場合であっても、一部のＩＰパケットが宛先である情報端末まで到達すれば、到達したデータのみでのサービスを行なうことが可能になる。
【００２８】
例えば、送信側の複合ブリッジ装置は、サーバから動画像ストリームに関するＩＰパケットを受信すると、元のＩＰデータの前半部分に音声データを、後半部分に動画データをそれぞれ入れたＩＰパケットにフラグメントして、前半部分を電力線伝送路に送信するとともに、後半部分を無線伝送路に送信する。ここで、後半部分が不確実な無線伝送路でパケットロスしてしまったとしても、前半部分はある程度信頼性のある電力線伝送路を経由して情報端末まで到達すれば、情報端末では動画再生中に音声だけでも再生を続けることができる。
【００２９】
フラグメントは、元来は、ＩＰパケットをＭＴＵサイズ以下に分割して転送する機能である。インターネット・プロトコルでは、ＩＰパケットを１回だけフラグメントすることができる。サーバで既にフラグメントを施してＩＰパケットを送信した場合、これをリレーする複合ブリッジ装置でＩＰパケットをさらにフラグメントすることはできない。
【００３０】
このような場合、送信側の複合ブリッジ装置は、サーバから受信したＩＰパケットを一旦再構成して、フラグメントしていないＩＰパケットに戻してから、フラグメント機能によるデータ分割を施し、作成された各ＩＰパケットを無線伝送路及び電力伝送路の各メディアに振り分けて送信するようにすれば良い。
【００３１】
あるいは、送信側の複合ブリッジ装置は、フラグメントされた（同一の識別子を持つ）各ＩＰパケットを、そのまま無線伝送路及び電力伝送路の各メディアに振り分けて送信するようにすれば良い。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、ブリッジ装置間で電力線伝送路を用いてデータ伝送を好適に中継することができる、優れた通信システム並びに通信装置を提供することができる。
【００３３】
また、本発明によれば、複数のブリッジ装置が無線伝送路と電力線伝送路を併用してアクセスポイント間通信を行なって、データ送信先まで好適に中継を行なうことができる、優れた通信システム並びに通信装置を提供することができる。
【００３４】
本発明に係る通信システムでは、送信側の複合ブリッジ装置は、インターネット・プロトコルで規定されているＩＰパケットを分割するフラグメント機能を利用して、複合メディア上で両方のメディアに振り分けて効率的なデータ伝送を行ない、データ受信先である情報端末ではフラグメントされたＩＰパケットの再構成を行なう。したがって、受信側では、複数のメディアに対応した特殊なブリッジが不要となるので、単一のメディアに対応した従来から存在している機器を再利用可能である。
【００３５】
送信側の複合ブリッジ装置にてフラグメントした各ＩＰパケットが異なる複数のメディアを通過することなどに起因して、一方のＩＰパケットの到着が遅延したり消失したりした場合であっても、一部のＩＰパケットが宛先である情報端末まで到達すれば、到達したデータのみでのサービスを行なうことが可能になる。
【００３６】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００３８】
本発明は、ブリッジ装置間で電力線伝送路を用いてデータ伝送を中継する通信システムに関する。電力線通信を利用した通信システムは、通信を行なう家屋の構造によってその振る舞いが異なり、また、生活リズムに起因して生じるノイズによる影響を受け易い。そこで、本発明の一実施形態では、ブリッジ装置は、無線伝送路及び電力線伝送路からなる複合メディアで中継を行なう複合ブリッジ機能によりアクセスポイント間通信を行なうように構成される。
【００３９】
例えば、本出願人に既に譲渡されている特開２００６−１０９０２２号公報には、無線伝送路及び電力線伝送路の両者を併用して、それぞれの伝送路の合成又は選択を行なうことにより通信状態に応じた伝送形態によって、両者の通信品質を補完し合いながら、効率の良い伝送を実現するという、ハイブリッド式の通信システムについて提案がなされている。
【００４０】
図１には、本発明の一実施形態に係る通信システムの構成を模式的に示している。図示のシステムでは、図１６に示した通信システムおける各ＰＬＣブリッジ装置を、ＰＬＣインターフェースとともに無線ＬＡＮインターフェースを備えた複合ブリッジ装置４０３及び４０６に置き換えた構成となっている。なお、無線伝送路の具体的な周波数については特に制約はないが、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｇなどの標準的な無線ＬＡＮ規格に従う場合には２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯を使用することが考えられ、一方、電力線による伝送路では、一般的に短波帯すなわち３ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数帯域が用いられる。本実施形態では、マルチパス対策や他システムへの部分的な干渉除去がし易いという観点から、各伝送路においてＯＦＤＭ変調方式が用いられるものとする。
【００４１】
図１において、一方の複合ブリッジ装置４０３は、情報提供元としてのサーバ４０１とはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などの有線伝送路４０２を介して接続するとともに、他方の複合ブリッジ装置４０６とは無線伝送路４０４及び電力線伝送路４０５の両者を併用したハイブリッド伝送路を介して接続され、アクセスポイント間通信が行なわれ、そして、他方の複合ブリッジ装置４０６は、有線伝送路４０７を介して、末端にあるＰＣなどの情報要求元となる情報端末４０８にリレーする。
【００４２】
図１に示した通信システムは、例えば住居において、１階にインターネットとの接続点を持つ複合ブリッジ装置４０３を設置するとともに、２階に複合ブリッジ装置４０６を設置して、２階の情報端末４０８からもインターネット接続をできるような構成に適用することができる。
【００４３】
図示の通信システムにおいて、サーバ４０１から無線通信端末４０８へデータを伝送する際、データはまずＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などの有線伝送路４０２を通って、複合ブリッジ装置４０３へと伝送される。
【００４４】
複合ブリッジ装置４０３では、受信データを複合ブリッジ装置４０６へパケットを転送する際、無線伝送路４０４又は電力線伝送路４０５のうちいずれかのメディアを選択するか、若しくは伝送データを分割して両方のメディアに振り分けて伝送する。そして、複合ブリッジ装置４０６は、受信したデータを、有線伝送路４０７経由で無線通信端末４０８へ送信する。以下の説明では、複合ブリッジ装置４０３は、サーバ４０１からの伝送データを分割して両方のメディアに振り分けて伝送するとともに、対向する複合ブリッジ装置４０６では分割されたデータの再構成を行なうものとする。
【００４５】
なお、図１に示した実施形態では、複合ブリッジ装置４０３及び４０６間は２本のメディアで接続されるが、その変形例としてｎ本のメディアで接続することもできる（但し、ｎは３以上の整数）。この場合、複合ブリッジ装置４０３において、伝送データをｎ個に分割して各メディアに振り分けて送信し、対向する複合ブリッジ装置４０６で元の伝送データを再構成すればよい。
【００４６】
図２には、サーバ４０１と無線通信端末４０８間をリレーする複合ブリッジ装置４０３と複合ブリッジ装置４０６間で通信を行なう際の、無線伝送路及び電力線伝送路の各メディアに送信パケットを振り分けて伝送する様子を示している。
【００４７】
同図において、Ｄ1、Ｄ2、Ｄ3、…は送信パケットであり、下付きの数字は元の送信ストリーム中での順番を示している。図示のように、分割した送信データを無線伝送路４０４と電力線伝送路４０５に交互に振り分けて送信しているので、いずれか一方の伝送路しか使用しない場合に比べると、通信速度は高速化する。したがって、例えばサーバ４０１から無線通信端末４０８へ、大容量データのダウンロードや、動画像ストリーミングなどのアイソクロナス性が要求されるアプリケーションに好適である。
【００４８】
図１に示した通信システムにおいて、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などの有線伝送路４０２に接続されるサーバ４０１は、例えばサーバ・アプリケーションを動作させている一般的なパーソナル・コンピュータなどで構成されるので、説明を省略する。また、有線伝送路４０７を介して複合ブリッジ装置４０６に接続される通信端末４０８は、ネットワーク・インターフェース・カードを装備したＰＣなどで構成されるので、説明を省略する。以下では、無線伝送路４０４及び電力線伝送路４０５からなる複合メディアと一般的な有線伝送路４０２又は４０７間をブリッジする複合ブリッジ装置４０３（並びに４０６）の構成について、図３を参照しながら説明しておく。
【００４９】
複合ブリッジ装置４０３は、無線伝送路４０４用のアンテナ１１と、切替スイッチ（ＳＷ）１２と、ＲＦ受信部１３及びＲＦ送信部１４と、パワーアンプ１５を備えるとともに、電力線４０５用のプラグ２１と、電源コード２２と、結合器２３と、切替スイッチ（ＳＷ）２４と、ＰＬＣ受信部２５及びＰＬＣ送信部２６と、パワーアンプ２７を備え、対向する複合ブリッジ装置４０６との間で無線伝送路４０４における送受信と電力線伝送路４０５における送受信とを同時に行なうことができる。
【００５０】
アンテナ１１は、例えば２．４ＧＨｚなどの無線周波数帯の高周波信号を送受信するために用いられる。切替スイッチ１２は、無線周波数帯におけるＲＦ受信部１３とＲＦ送信部１４とを切替えてアンテナ１１に接続する。また、切替スイッチ２４は、電力線４０５を伝搬するような短波帯におけるＰＬＣ受信部２５とＰＬＣ送信部２６とを切替えて結合器２３に接続する。プラグ２１は、電力線のコンセントに接続される電源コード２２のプラグである。結合器２３は、短波帯の信号と電力線とを結合させるためのカップラである。
【００５１】
ＲＦ受信部１３及びＰＬＣ受信部２５は、それぞれ無線周波数帯及び短波帯における信号を受信して復調及び復号する。また、ＲＦ送信部１４及びＰＬＣ送信部２６は、それぞれ無線周波数帯及び短波帯における信号を送信するために符号化及び変調する。ＲＦ送信部１４及びＰＬＣ送信部２６の出力部には、それぞれパワーアンプ１５及び２７が接続されており、送信信号を増幅する。
【００５２】
また、複合ブリッジ装置４０３並びに４０６は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などの有線伝送路４０２を通して送受信を行なうための、切替スイッチ（ＳＷ）３２と、有線受信部３３及び有線送信部３４と、パワーアンプ３５を備え、サーバ４０１又は通信端末４０８との間でデータ送受信を行なう。有線インターフェースなどの構成自体は周知技術を適用することができるので、詳細な説明を省略する。
【００５３】
図４には、図３に示した複合ブリッジ装置４０３並びに４０６のＰＬＣ受信部２５の内部構成例を示している。図示のＰＬＣ受信部２５は、ＯＦＤＭ変調方式を想定しており、ダウンコンバータ２５１と、直交復調器２５２と、離散フーリエ変換器（ＤＦＴ）２５３と、差動復号器２５４と、デマップ回路２５５と、誤り訂正回路２５６を備え、結合器２３により受信した短波帯の高周波信号を中間信号に変換して復調及び復号するように構成されている。
【００５４】
ダウンコンバータ２５１は、短波帯の信号を所定の中間周波数帯の中間信号に変換する。直交復調器２５２は、ダウンコンバータ２５１により変換された中間信号を直交検波して、中間信号とは同相となる同相信号（Ｉ信号）及び中間信号の直交成分である直交信号（Ｑ信号）からなるベースバンド信号を抽出する。離散フーリエ変換器２５３は、直交復調器２５２により抽出されたベースバンド信号を、ガード期間を除いた有効シンボル期間で高速フーリエ変換して、サブキャリア毎に複素データを復調する。差動復号器２５４は、例えばＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ）方式において利用され、離散フーリエ変換器２１３により復調された複素データを差動復号する。デマップ回路２５５は、差動復号器２５４により復号された複素データをデマップしてデータ・シンボルを取り出す。誤り訂正回路２５６は、ビタビ復号などによりデータの訂正を行なう。このようにして得られたデータは、通信制御部４０の物理層インターフェース４１に出力される。
【００５５】
なお、ここではＰＬＣ受信部２５において短波帯の信号を受信処理する構成について説明したが、ＲＦ受信部１３も同様の構成により、アンテナ１１により受信した２．４ＧＨｚ帯などの無線信号を中間信号に変換して復調及び復号する。
【００５６】
また、図５には、図３に示した複合ブリッジ装置４０３並びに４０６のＰＬＣ送信部２６の内部構成例を示している。図示のＰＬＣ送信部２６は、ＯＦＤＭ変調方式を想定しており、誤り訂正符号化回路２６１と、マップ回路２６２と、差動符号化器２６３と、逆離散フーリエ変換器（ＩＤＦＴ）２６４と、直交変調器２６５と、アップコンバータ２６６を備え、物理層インターフェース４１からのデータを符号化及び変調して高周波信号に変換してプラグ２１に向けて出力するように構成されている。
【００５７】
誤り訂正符号化回路２６１は、ビットレートに応じて畳み込み符号等で符号化する。マップ回路２６２は、誤り訂正符号化回路２６１により誤り符号化されたデータを複素データ・シンボルにマッピングする。差動符号化器２６３は、マップ回路２６２によりマッピングされた複素データ・シンボルを差動符号化してサブキャリア毎に複素データを割り当てる。逆離散フーリエ変換器２６４は、差動符号化器２６３により差動符号化された複素データを逆フーリエ変換により変調して、ベースバンド信号（Ｉ信号及びＱ信号）を出力する。直交変調器２６５は、ベースバンド信号を直交変調して所定の中間周波数帯の中間信号を生成する。アップコンバータ２６６は、直交変調器２６５により生成された中間信号を短波帯の信号に変換してプラグ２１に向けて出力する。
【００５８】
なお、ここではＰＬＣ送信部２６について説明したが、ＲＦ送信部１４も同様の構成により、物理層インターフェース３１からのデータを符号化及び変調して２．４ＧＨｚ帯などの無線信号に変換してアンテナ１１に向けて出力する。
【００５９】
図６には、図３に示した複合ブリッジ装置４０３並びに４０６の通信制御部４０内の、無線伝送路４０４及び電力線伝送路４０５からなる複合メディアにおけるデータ送信制御機能の機能的構成を示している。
【００６０】
図示のデータ送信制御機能は、データ・バッファ４４２に保持されたデータを分配するデータ分配部４４１と、無線伝送路４０４におけるデータ分配を制御する分配制御部Ａ４１０と、電力線伝送路４０５におけるデータ分配を制御する分配制御部Ｂ４２０を備えている。
【００６１】
分配制御部Ａ４１０は、キャリアセンス部Ａ４１１と、レスポンス判別部Ａ４１２と、カウンタＡ４１３と、データ出力部Ａ４１５で構成される。
【００６２】
キャリアセンス部Ａ４１１は、無線伝送路４０４における空き状況を、データ出力部Ａ４１５、レスポンス判別部Ａ４１２及びデータ分配部４４１に報告する。
【００６３】
データ出力部Ａ４１５は、キャリアセンス部Ａ４１１により無線伝送路４０４が空いていないと報告された場合には、データを出力しない結果として、電力線伝送路４０５が空いていれば電力線伝送路４０５だけでデータ送信が行なわれることになる。この場合、電力線伝送路４０５におけるデータ送信が開始されてしまうと、その後で無線伝送路４０４が空いたことが判明したとしてもその回の無線伝送路４０４におけるデータ転送は行なわれないように制御することが望ましい。これは、無線伝送路４０４におけるデータ送信のタイミングにずれが生じることによる制御の複雑化を回避するためである。
【００６４】
また、レスポンス判別部Ａ４１２及びデータ分配器４３１は、キャリアセンス部Ａ４１１により無線伝送路４０４が空いていないと報告された場合、実際のレスポンスを待つことなく次のデータ送信に関する制御を行なうことができる。
【００６５】
レスポンス判別部Ａ４１２は、無線伝送路４０４における前回のデータ送信に対するレスポンスを判別して、その結果をデータ分配部４４１、カウンタＡ４１３及びカウンタＢ４２３に供給する。
【００６６】
カウンタＡ４１３は、成功カウンタＡ及び失敗カウンタＡ（いずれも図示しない）からなる。成功カウンタＡは、無線伝送路４０４におけるデータ送信に対するレスポンスの受信に連続して成功した際の連続回数をカウントする。一方、失敗カウンタＡは、無線伝送路４０４における送信データの受信に連続して失敗した際の連続回数をカウントする。
【００６７】
カウンタＡ４１３にはレスポンス判別部Ａ４１２及びレスポンス判別部Ｂ４２２の両者からレスポンス判別結果が供給されるようになっており、いずれか一方の伝送路４０４又は４０５における通信状態が悪化してレスポンスを受信できないような場合であっても、少なくとも一方の伝送路４０４又は４０５においてレスポンスを受信できれば、すべての周波数帯におけるデータの受信状態を認識することができる。
【００６８】
また、分配制御部Ｂ４２０も、分配制御部Ａ４３０と同様の構成により、電力線伝送路４０５におけるデータ分配を制御する。
【００６９】
データ分配部４４１は、データ・バッファ４４２から送信データを取り出して、順次、データ出力部Ａ４１５及びデータ出力部Ｂ４２５に分配していく。但し、次のようにカウンタＡ４１３の状態に応じて、無線伝送路４０４又は電力線伝送路４０５におけるデータ送信形態を切り替える。
【００７０】
具体的には、サーバ４０１から通信端末４０８への下り方向のデータ送信のために、複合ブリッジ装置４０３と複合ブリッジ装置４０６が通信を行なう際、複合ブリッジ装置４０３側の通信制御部４０のデータ送信制御機能では、失敗カウンタＡや成功カウンタＡによる計数値に基づいて無線伝送路４０４又は電力線伝送路４０５それぞれの通信品質をチェックして、無線伝送路４０４又は電力線伝送路４０５のうちいずれかのメディアを選択するか、若しくは伝送データを分割して両方のメディアに振り分けて伝送する（図２を参照のこと）。
【００７１】
図７には、図３に示した複合ブリッジ装置４０３並びに４０６の通信制御部４０内における、無線伝送路４０４及び電力線伝送路４０５からなる複合メディアにおけるデータ受信制御機能の機能的構成を示している。
【００７２】
図示のデータ受信制御機能は、各周波数帯において受信したデータを併合してデータ・バッファ４７２に保持させるデータ併合部４７１と、無線伝送路４０４における受信パケットのデータ併合を制御する併合制御部Ａ４８０と、電力線伝送路４０５におけるデータ併合を制御する併合制御部Ｂ４９０を備えている。
【００７３】
併合制御部Ａ４８０は、データ判別部Ａ４８１と、レスポンス出力部Ａ４８２とからなる。また、併合制御部Ｂ４９０は、データ判別部Ｂ４９１と、レスポンス出力部Ｂ４９２とからなる。
【００７４】
データ判別部Ａ４８１は、無線伝送路４０４におけるデータ受信状態を判別して、その結果をデータ併合部４７１と、レスポンス出力部Ａ４８２及びＢ４９２に供給する。また、データ判別部Ｂ４９１は、電力線伝送路４０５におけるデータ受信状態を判別して、その結果をデータ併合部４７１と、レスポンス出力部Ａ４８２及びＢ４９２に供給する。
【００７５】
レスポンス出力部Ａ４８２は、データ判別部Ａ４８１による無線伝送路４０４におけるデータ受信状態の判別結果、及びデータ判別部Ｂ４９１による電力線伝送路４０５におけるデータ受信状態の判別結果を併せて、無線伝送路４０４におけるレスポンスとして出力する。また、レスポンス出力部Ｂ４９２は、データ判別部Ａ４８１による無線伝送路４０４におけるデータ受信状態の判別結果及びデータ判別部Ｂ４９１による電力線伝送路４０５におけるデータ受信状態の判別結果を併せて、電力線伝送路４０５におけるレスポンスとして出力する。すなわち、各伝送路４０４並びに４０５におけるレスポンスには、すべての伝送路４０４及び４０５におけるデータ受信状態の判別結果が含まれることになる。
【００７６】
例えば、サーバ４０１から通信端末４０８への下り方向のデータ送信のために、複合ブリッジ装置４０３と複合ブリッジ装置４０６がアクセスポイント間通信を行なう際には、複合ブリッジ装置４０６は、複合ブリッジ装置４０３から下り方向で送出されるデータ・パケットに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫなどの制御パケットに、上述したレスポンスの内容が含まれる。
【００７７】
図８には、図１に示した通信システムの変形例を示している。図示の通信システムでは、データ送信元としてのサーバ５０１とデータ受信先としての通信端末５０９間の一部の伝送路が無線伝送路５０４及び電力線伝送路５０５からなる複合メディアで構成され、サーバ５０１とは有線伝送路５０２を介して接続される複合ブリッジ装置５０３がこの複合メディアにブリッジしている点は、図１と同様である。但し、複合ブリッジ装置５０３に対向して、無線伝送路５０４をブリッジする無線ブリッジ装置５０６、並びにＰＬＣブリッジ装置５０７が配設され、これら無線ブリッジ装置５０６及びＰＬＣブリッジ装置５０７がそれぞれ有線伝送路５０８を介して通信端末５０９をブリッジしているという点で、図１に示したシステム構成とは相違する。なお、無線ブリッジ装置５０６、並びにＰＬＣブリッジ装置５０７は、図１５並びに図１６に示した各ブリッジ装置と同様の構成でよい。
【００７８】
図８に示す通信システムにおいて、サーバ５０１から通信端末５０９への下り方向のデータ送信を行なうことを考えた場合、複合ブリッジ装置５０３が伝送データを分割して両方のメディアに振り分けて送信すると、図７に示したような分割されたデータを併合する併合制御部を備えた機器が存在しないことから、データを正しく伝送することができない、という問題がある。
【００７９】
また、複合ブリッジ装置５０３が伝送データの分割並びに各メディアへの振り分けを行なうことなく、無線伝送路５０４又は電力線伝送路５０５の一方のみを使ってデータ伝送を行なうと、通信速度を高速化する（前述）、という複合メディアの特長を十分に活用できなくなる。例えば、無線伝送路５０４のみを使用した場合には、同じ周波数帯を使用する近隣の通信システムとの干渉による影響を受け易くなる。勿論、生活リズムに起因するノイズが電力線伝送路５０５上で発生した場合には、無線伝送路５０４でこれを補うことができず、通信速度や通信品質が著しく劣悪となる。
【００８０】
そこで、本実施形態では、インターネット・プロトコル（ＩＰ）で規定されているＩＰパケットを分割するフラグメント機能を利用して、複合メディア上で両方のメディアに振り分けて効率的なデータ伝送を行なうようにしている。但し、各伝送路５０２、５０４、５０５、５０８において、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）基準参照モデルのネットワーク層プロトコルとしてＩＰを適用することを前提とする。
【００８１】
フラグメントは、元来は、ルータなどの通信機器においてＩＰパケットを転送する際、転送先のネットワークの最大転送ユニットＭＴＵ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｕｎｉｔ）より転送するＩＰパケット長が大きい場合に、ＩＰパケットをＭＴＵサイズ以下に分割して転送する機能である。ここでは、ＩＰｖ４に関して説明する。
【００８２】
図９には、サーバ５０１から送信された元のＩＰパケット６０１と、分割されたＩＰパケット６０２並びに６０３を示している。複合ブリッジ装置５０３では、ＩＰパケット６０１のデータ部分を２個（若しくは振り分けるメディア総数分）だけに分割し、それぞれに元のＩＰパケット６０１のヘッダ部分を結合することで、フラグメント化されたＩＰパケット６０２並びに６０３を作成する。ＩＰパケット６０２並びに６０３は、無線伝送路５０４及び電力線伝送路５０５に振り分けて送出される。フラグメント処理の手順については後述に譲る。
【００８３】
図１０には、ＩＰパケットのヘッダ部分の構成を示している。
【００８４】
バージョン・フィールドにはＩＰヘッダのバージョン番号が記載される（ＩＰｖ４はバージョン番号４である）。ヘッダ長フィールドは４ビットからなり、当該ＩＰヘッダの大きさが記載される。サービス・タイプ・フィールドは８ビットからなり、送信しているＩＰサービス品質が記載される。パケット長フィールドは１６ビットからなり、ＩＰヘッダとＩＰデータを加えたパケット全体のオクテット長が記載される。
【００８５】
識別子フィールドは１６ビットからなり、フラグメントを復元するときに使用する。同じフラグメントでは同じ値、違うフラグメントでは違う数字になるように処理される。ＩＰパケットが送信される度に、１つずつインクリメントされる。また、ＩＤが同じでも、プロトコルを意味するＰＲＯＴが違う数字なら、別のフラグメントになる。
【００８６】
フラグ・フィールドは３ビットで構成され、パケットの分割制御を行なう。各ビットの意味は以下の通りである。
【００８７】
【表１】
2008193305.tif 000003
【００８８】
フラグメント・オフセット・フィールドは１３ビットで構成され、分割されたフラグメントがオリジナルのデータのどこに位置していたのかを表す。
【００８９】
ＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）フィールドは８ビットで構成され、当該ＩＰパケットの生存時間、すなわち何個のルータを経由してよいかを示す。ルータを通過する度にＴＴＬの値が１ずつデクリメントされ、ＴＴＬが０になったパケットは破棄される。プロトコル・フィールドは８ビットで構成され、上位層のプロトコルが何であるかを示す。ヘッダ・チェックサムは１６ビットで構成され、ＩＰヘッダのチェックサムを表して、ＩＰヘッダが壊れていないことを保証する。
【００９０】
送信元アドレス並びに宛先アドレスの各フィールドはともに３２ビットで構成され、それぞれ送信元並びに宛先のＩＰアドレスが記載される。
【００９１】
オプション・フィールドは可変長の長さを持ち、通常使用されず、テストやデバッグ時に使用される。なお、ヘッダ長は３２ビットの整数倍であることが規定されており、３２にビットの整数倍とならない場合には、パディングすなわち無効なデータを書き足して３２ビットの整数倍に整えられる。
【００９２】
続いて、図８を参照しながら、ＩＰパケットのフラグメント機能を利用して、複合メディア上で両方のメディアに振り分けてデータ伝送を行なう手順について説明する。
【００９３】
複合ブリッジ装置５０３は、サーバ５０１から有線伝送路５０２を経由してＩＰパケットが届くと、フラグメント機能により分割し（図９を参照のこと）、分割したＩＰパケットを無線伝送路５０４及び電力線伝送路５０５に振り分けて伝送する。
【００９４】
無線伝送路５０４及び電力線伝送路５０５に送出されたＩＰパケットは、対向する無線ブリッジ装置５０６及びＰＬＣブリッジ装置５０７によって受信される。これらのブリッジ装置では、ＩＰパケットのヘッダ内に記載されている宛先アドレスを基に、そのデータが通信端末５０９宛てであることを知ることができる。そして、無線ブリッジ装置５０６及びＰＬＣブリッジ装置のいずれも、有線伝送路５０８を経由して通信端末５０９に送信する。
【００９５】
通信端末５０９は、一般的なＰＣなどのＴＣＰ／ＩＰを搭載したホストであれば、分割された個々のパケットから元のＩＰパケットを再構成することができる。ここで、通信端末５０９は、フラグメント化されたＩＰパケットを再構成処理するために、有線伝送路５０８が、無線伝送路５０４及び電力線伝送路５０５からなる複合メディアでリレーされていることを全く意識する必要はない。
【００９６】
図１１には、複合ブリッジ装置５０３が有線伝送路５０２を介して受信したＩＰパケットを転送するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【００９７】
複合ブリッジ装置５０３では、有線伝送路５０２を介してパケットを受信すると、これがＩＰパケットであるかどうかをチェックする（ステップＳ１）。
【００９８】
ここで、ＩＰパケットでない（ステップＳ１のＮｏ）、言い換えればフラグメント機能が実装されていないパケットを受信したときには、各メディアへの伝送データの振り分けを行なうことなく、無線伝送路５０４又は電力線伝送路５０５のうちいずれかの適切なメディアへパケットを転送して（ステップＳ９）、本処理ルーチン全体を終了する。
【００９９】
また、有線伝送路５０２を介して受信したパケットがＩＰパケットであれば（ステップＳ１のＹｅｓ）、ＩＰヘッダ内の宛先アドレスを参照して、宛先となる通信端末とは、無線伝送路５０４及び電力線伝送路５０５からなる複合メディアを介して接続されているかどうかをチェックする（ステップＳ２）。
【０１００】
宛先となる通信端末とは無線伝送路５０４又は電力線伝送路５０５のいずれかのメディアでのみ接続されている場合には（ステップＳ２のＮｏ）、適切なメディアへパケットを転送して（ステップＳ９）、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１０１】
一方、宛先となる通信端末とは、無線伝送路５０４及び電力線伝送路５０５からなる複合メディアを介して接続されているときには（ステップＳ２のＹｅｓ）、ＩＰパケットのフラグメント機能を用いて、複合メディア上で両方のメディアに振り分けて効率的なデータ伝送を行なうことを試みる。
【０１０２】
この場合、まず、分割前のＩＰパケット６０１に関して、フラグ・フィールド内のＭＦ（Ｍｏｒｅ  Ｆｒａｇｍｅｎｔビット）７０２と、フラグメント・オフセット・フィールド７０３を参照して、受信したＩＰパケット６０１が既にフラグメントされているかどうかをチェックする（ステップＳ３）。
【０１０３】
ここで、ＭＦフラグ７０２とフラグメント・オフセット７０３がともに０であれば（ステップＳ３のＹｅｓ）、フラグメントされていないと判断することができる。この場合は、後続のステップＳ６に進んで、フラグメント処理（後述）を行なうことになる。
【０１０４】
これに対し、ＭＦフラグ７０２とフラグメント・オフセット７０３の少なくとも一方が０でなければ（ステップＳ３のＮｏ）、そのＩＰパケットは既にフラグメントされたＩＰパケットであると判断することができる。
【０１０５】
このときは、別途定義されている再構成処理（後述）を実行して、既にフラグメントされたＩＰパケットから元のＩＰパケットを再構成する（ステップＳ４）。そして、再構成処理が完了すれば（ステップＳ５のＹｅｓ）、後続のステップＳ６に進んで、フラグメント処理（後述）を行なうことになる。また、再構成処理が完了しなければ（ステップＳ５のＮｏ）、フラグメント処理を行なわずに、以下に記載の伝送メディアへの送信処理を行なう。
【０１０６】
フラグメント処理では、まず、受信したＩＰパケットのデータ部分を２個（若しくは振り分けるメディア総数となるｎ個）のフラグメントに分割する（ステップＳ６）。
【０１０７】
次いで、分割されたか１〜ｎ−１番目の各データ部分に、元のＩＰパケット６０１のヘッダ部分を結合する（ステップＳ７）。このとき、フラグメントしたパケットのヘッダ部には、ＭＦフラグ７０２に１を記載するとともに、フラグメント・オフセット７０３には１〜ｎ−１の各値を記載する。また、ｎ番目すなわち最後尾のフラグメントのヘッダには、ＭＦフラグ７０２に０を、フラグメント・オフセット７０３にｎの値をそれぞれ記載して、終端のフラグメントであることを示すようにする。それ以外のヘッダ内容は、元のＩＰパケット６０１のままである。
【０１０８】
このようにして、フラグメント化した各ＩＰパケット６０２及び６０３のヘッダを生成することができる。そして、一方のＩＰパケット６０２を無線伝送路５０４へ、他方のＩＰパケット６０３を電力線伝送路５０５へ、各々の伝送手順に従って送信して（ステップＳ８）、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１０９】
無線ブリッジ装置５０６は、無線伝送路５０４を介して、前述のフラグメントされたＩＰパケット６０２を受信する。同様に、ＰＬＣブリッジ装置５０７は、電力線伝送路５０５を経由して、前述のフラグメントされたＩＰパケット６０３を受信する。なお、それぞれのブリッジ装置におけるＩＰパケットの受信タイミングは、それぞれの伝送メディアの特性や通信状態によって決定され、タイミングに相関はないものとする。
【０１１０】
そして、無線ブリッジ装置５０６及びＰＬＣブリッジ装置５０７の各々で受信した、フラグメントされたＩＰパケット６０２及び６０３は、有線伝送路５０８を経由して、伝送データの宛先である情報端末５０９へ到達する。各フラグメントは任意のタイミングで到達する。
【０１１１】
情報端末５０９では、ＩＰプロトコル処理部分において、各フラグメントが再構成され、再構成されたデータがＴＣＰのなど上位のレイヤへと渡される。
【０１１２】
図１２には、情報端末５０９において、有線伝送路５０８を介してＩＰパケットを受信するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０１１３】
情報端末５０９では、有線伝送路５０８を介してパケットを受信すると、これがＩＰパケットであるかどうかをチェックする（ステップＳ１１）。
【０１１４】
ここで、ＩＰパケットでない（ステップＳ１１のＮｏ）、言い換えればフラグメント機能が実装されていないパケットを受信したときには、ＴＣＰのなど上位のレイヤへパケットをそのまま伝達して（ステップＳ１５）、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１１５】
また、有線伝送路５０２を介して受信したパケットがＩＰパケットであれば（ステップＳ１１のＹｅｓ）、受信したＩＰパケットのフラグ・フィールド内のＭＦ（Ｍｏｒｅ  Ｆｒａｇｍｅｎｔビット）７０２と、フラグメント・オフセット・フィールド７０３を参照して、当該ＩＰパケットがフラグメントされているかどうかをチェックする（ステップＳ１２）。
【０１１６】
ここで、ＭＦフラグ７０２とフラグメント・オフセット７０３の両方が０であれば（ステップＳ１２のＹｅｓ）、フラグメントされていないと判断することができる。この場合は、ＴＣＰのなど上位のレイヤへ伝達して（ステップＳ１５）、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１１７】
これに対し、ＭＦフラグ７０２とフラグメント・オフセット７０３の少なくとも一方が０でなければ（ステップＳ１２のＮｏ）、そのＩＰパケットはフラグメントされたＩＰパケットであると判断することができる。
【０１１８】
このときは、別途定義されている再構成処理（後述）を実行して、既にフラグメントされたＩＰパケットから元のＩＰパケットを再構成する（ステップＳ１３）。そして、再構成処理が完了すれば（ステップＳ１４のＹｅｓ）、後続のステップＳ１５に進んで、ＴＣＰのなど上位のレイヤへ伝達して（ステップＳ１５）、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１１９】
また、フラグメントされたパケットの再構成処理が完了しなければ（ステップＳ１４のＮｏ）、上位のレイヤへ伝達を行なうことなく、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１２０】
図１３には、図１１に示したフローチャート中のステップＳ４、並びに図１２に示したフローチャート中のステップＳ１３においてそれぞれ実行される、フラグメントされたＩＰパケットを再構成するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０１２１】
フラグメントされた各パケットは同じ識別子７０１を持つ。ＭＦ７０２とフラグメント・オフセット７０３のどちらかが０でないＩＰパケットに関して、同じ識別子７０１であるパケットを保存する（ステップＳ２１）。
【０１２２】
上記の収集したパケットのうち、ＭＦ７０２が０であるヘッダの中のフラグメント・オフセットの値が、フラグメントされたＩＰパケットの総数である。
【０１２３】
フラグメントされたすべてのＩＰパットが収集されたならば（ステップＳ２２）、ヘッダの各フラグメント・オフセット番号の順に従って、対応するデータ部分を結合して、１つのデータとする（ステップＳ２３）。
【０１２４】
このように、図８に示した通信システムにおいて、送信側の複合ブリッジ装置５０３は、インターネット・プロトコル（ＩＰ）で規定されているＩＰパケットを分割するフラグメント機能を利用して、複合メディア上で両方のメディアに振り分けて効率的なデータ伝送を行なう。また、データ受信先である情報端末５０９では、フラグメントされたＩＰパケットの再構成を行なう。したがって、複合ブリッジ装置５０３に対向して受信側で複合ブリッジ装置を配設する必要がなく、既存の無線ブリッジ装置５０６及びＰＬＣブリッジ装置５０７で情報端末５０９へ、ＩＰパケットをリレーすることができる。すなわち、受信側では、複数のメディアに対応した特殊なブリッジが不要となるので、単一のメディアに対応した従来から存在している機器を再利用可能である。
【０１２５】
ここで、複合ブリッジ装置５０３にてフラグメントした各ＩＰパケットが無線伝送路５０６と電力線伝送路５０７という異なるメディアを通過することなどに起因して、一方のＩＰパケットの到着が遅延したり消失したりした場合であっても、一部のＩＰパケットが宛先である情報端末５０９まで到達すれば、到達したデータのみでのサービスを行なうことが可能になる。
【０１２６】
例えば、複合ブリッジ装置５０３は、サーバ５０１から動画像ストリームに関するＩＰパケットを受信すると、元のＩＰデータの前半部分に音声データを、後半部分に動画データをそれぞれ入れたＩＰパケットにフラグメントして、前半部分を電力線伝送路５０５に送信するとともに、後半部分を無線伝送路５０４に送信する。ここで、後半部分が不確実な無線伝送路５０４でパケットロスしてしまったとしても、前半部分はある程度信頼性のある電力線伝送路５０５を経由して情報端末５０９まで到達すれば、情報端末５０９では動画再生中に音声だけでも再生を続けることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【０１２８】
本明細書では、ネットワーク層プロトコルとしてインターネット・プロトコルを採用した通信システムの実施形態を中心に説明してきたが、本発明の要旨はこれに限定されるものではない。パケットのフラグメント機能を備えたその他のさまざまなネットワーク層プロトコルを使用した通信システムに対しても、同様に本発明を適用することができる。
【０１２９】
要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、サーバ４０１と無線通信端末４０８間をリレーする複合ブリッジ装置４０３と複合ブリッジ装置４０６間で通信を行なう際の、無線伝送路及び電力線伝送路の各メディアに送信パケットを振り分けて伝送する様子を示し多図である。
【図３】図３は、無線伝送路４０４及び電力線伝送路４０５からなる複合メディアと一般的な有線伝送路４０２又は４０７間をブリッジする複合ブリッジ装置４０３（並びに４０６）の構成を示した図である。
【図４】図４は、図３に示した複合ブリッジ装置４０３並びに４０６のＰＬＣ受信部２５の内部構成例を示した図である。
【図５】図５は、図３に示した複合ブリッジ装置４０３並びに４０６のＰＬＣ送信部２６の内部構成例を示した図である。
【図６】図６は、図３に示した複合ブリッジ装置４０３並びに４０６の通信制御部４０内の、無線伝送路４０４及び電力線伝送路４０５からなる複合メディアにおけるデータ送信制御機能の機能的構成を示した図である。
【図７】図７は、図３に示した複合ブリッジ装置４０３並びに４０６の通信制御部４０内の、無線伝送路４０４及び電力線伝送路４０５からなる複合メディアにおけるデータ受信制御機能の機能的構成を示した図である。
【図８】図８は、図１に示した通信システムの変形例を示した図である。
【図９】図９は、サーバ５０１から送信された元のＩＰパケット６０１と、分割されたＩＰパケット６０２並びに６０３を示した図である。
【図１０】図１０は、ＩＰパケットのヘッダ部分の構成を示した図である。
【図１１】図１１は、複合ブリッジ装置５０３が有線伝送路５０２を介して受信したＩＰパケットを転送するための処理手順を示したフローチャートである。
【図１２】図１２は、情報端末５０９において、有線伝送路５０８を介してＩＰパケットを受信するための処理手順を示したフローチャートである。
【図１３】図１３は、フラグメントされたＩＰパケットを再構成するための処理手順を示したフローチャートである。
【図１４】図１４は、家庭内でインターネットを利用するための通信システムの構成例を示した図である。
【図１５】図１５は、無線ブリッジを用いてサーバからデータを取得する通信システムの構成例を示した図である。
【図１６】図１６は、サーバ３０１とＰＣなどの通信端末３０７の間の有線伝送路の一部を、一組のＰＬＣブリッジ装置３０３によって電力線伝送路３０４に置き換えた通信システムの構成例を示した図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１１…アンテナ
１２…切替スイッチ
１３…ＲＦ受信部
１４…ＲＦ送信部
１５…パワーアンプ
２１…プラグ
２２…電源コード
２３…結合器
２４…切替スイッチ
２５…ＰＬＣ受信部
２６…ＰＬＣ送信部
２７…パワーアンプ
３１…アンテナ
３２…切替スイッチ
３３…ＲＦ受信部
３４…ＲＦ送信部
３５…パワーアンプ
４０…通信制御部
４１…物理層インターフェース
２５１…ダウンコンバータ
２５２…直交復調器
２５３…離散フーリエ変換器
２５４…差動復号器
２５５…デマップ回路
２５６…誤り訂正回路
２６１…誤り訂正符号化回路
２６２…マップ回路
２６３…差動符号化器
２６４…逆離散フーリエ変換器
２６５…直交変調器
２６６…アップコンバータ
４０１…サーバ
４０２…有線伝送路
４０３…複合ブリッジ装置
４０４…無線伝送路
４０５…電力線伝送路
４０６…複合ブリッジ装置
４０７…有線伝送路
４０８…情報端末
５０１…サーバ
５０２…有線伝送路
５０３…複合ブリッジ装置
５０４…無線伝送路
５０５…電力線伝送路
５０６…無線ブリッジ装置
５０７…ＰＬＣブリッジ装置
５０８…有線伝送路
５０９…情報端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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