(57)【要約】【課題】移動局装置において自装置宛ての制御情報を探し出すための演算量を抑制すること【解決手段】基地局装置により割当てられたリソースブロックを用いて、基地局装置と通信する移動局装置において、移動局装置もしくは移動局装置群を識別する移動局装置識別情報毎のリソースブロック割当て情報と、該リソースブロック割当て情報各々に対応する識別情報毎誤り検査情報とを受信する制御情報受信部と、制御情報受信部が受信したリソースブロック割当て情報と該情報に対応する識別情報毎誤り検査情報とに対する誤り検査の結果が、自装置の移動局装置識別情報もしくは自装置が所属する移動局装置群の移動局装置識別情報と一致するリソースブロック割当て情報を選択する割当て情報選択部と、選択したリソースブロック割当て情報に基づき、基地局装置と通信するリソースブロックの候補を指定する通信ブロック指定部とを具備することを特徴とする移動局装置。【選択図】図８
2008244559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置により割当てられた所定の時間帯および周波数帯からなるリソースブロックを用いて、前記基地局装置と通信する移動局装置において、
移動局装置もしくは移動局装置群を識別する移動局装置識別情報毎のリソースブロック割当て情報と、該リソースブロック割当て情報各々に対応する識別情報毎誤り検査情報とを受信する制御情報受信部と、
前記制御情報受信部が受信したリソースブロック割当て情報と該情報に対応する識別情報毎誤り検査情報とに対して誤り検査を行い、この誤り検査の結果が、自装置の移動局装置識別情報もしくは自装置が所属する移動局装置群の移動局装置識別情報と一致するリソースブロック割当て情報を選択することによって、処理負荷を軽減する割当て情報選択部と、
前記割当て情報選択部が選択したリソースブロック割当て情報に基づき、前記基地局装置と通信するリソースブロックの候補を指定する通信ブロック指定部と
を具備することを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記制御情報受信部は、さらに、各リソースブロックに対応する通信パラメータを受信し、
前記通信ブロック指定部は、前記リソースブロックの指定とともに、該リソースブロックに対応する前記通信パラメータを用いて通信することを指定すること
を特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
前記割当て情報選択部は、前記制御情報受信部が受信したリソースブロック割当て情報と該情報に対応する識別情報毎誤り検査情報とに対して誤り検査を行い、この誤り検査の結果が、自装置が所属する移動局装置群の移動局装置識別情報と一致するリソースブロック割当て情報を選択することを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項４】
前記制御情報受信部は、前記リソースブロック割当て情報と前記識別情報毎誤り検査情報とに加えて、各リソースブロックに対応する通信パラメータとブロック毎誤り検査情報とを受信し、
前記通信ブロック指定部は、前記通信パラメータのうち、前記割当て情報選択部が選択したリソースブロック割当て情報にて指定されたリソースブロックに対応する通信パラメータとブロック毎誤り検査情報とに対して誤り検査を行い、この誤り検査の結果が、自装置を識別する識別情報と一致するリソースブロックを、前記基地局装置と通信するリソースブロックに指定すること
を特徴とする請求項３に記載の移動局装置。
【請求項５】
前記通信ブロック指定部は、通信データとブロック毎誤り検査情報とを含むリソースブロックであって、前記選択されたリソースブロック割当て情報により指定されたリソースブロックを受信し、該リソースブロックに含まれる通信データとブロック毎誤り検査情報とに対して誤り検査を行ない、この誤り検査の結果が、自装置を識別する情報と一致するときは、該リソースブロックを前記基地局装置と通信するリソースブロックに指定すること
を特徴とする請求項３に記載の移動局装置。
【請求項６】
所定の時間帯および周波数帯からなるリソースブロックを移動局装置に割当てて、通信する基地局装置において、
一の移動局装置もしくは移動局装置群に割当てたリソースブロックを表すリソースブロック割当て情報を生成し、該リソースブロック割当て情報と当該識別情報毎誤り検査情報とを対象とした誤り検査結果が該リソースブロック割当て情報が対象とする移動局装置もしくは移動局装置群を識別する移動局装置識別情報となる識別情報毎誤り検査情報を生成することによって、移動局装置の処理負荷を軽減するスケジューリング部と、
前記スケジューリング部が生成したリソースブロック割当て情報と識別情報毎誤り検査情報とを送信する制御情報送信部と
を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
前記スケジューリング部は、前記移動局装置との通信に用いる通信パラメータをリソースブロック毎に生成し、
前記制御情報送信部は、前記通信パラメータを対応するリソースブロックに配置して送信すること
を特徴とする請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記スケジューリング部は、一の移動局装置群に割当てたリソースブロックを表すリソースブロック割当て情報を生成し、該リソースブロック割当て情報と当該識別情報毎誤り検査情報とを対象とした誤り検査結果が該リソースブロック割当て情報が対象とする移動局装置群を識別する移動局装置識別情報となる識別情報毎誤り検査情報を生成することを特徴とする請求項６に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記スケジューリング部は、前記通信パラメータと当該ブロック毎誤り検査情報とを対象とした誤り検査結果が該通信パラメータを用いて通信する移動局装置を識別する識別情報となるブロック毎誤り検査情報を生成し、
前記制御情報送信部は、前記ブロック毎誤り検査情報を前記通信パラメータとともに対応するリソースブロックに配置して送信すること
を特徴とする請求項８に記載の基地局装置。
【請求項１０】
一のリソースブロックに含まれる通信データと当該ブロック毎誤り検査情報とを対象とした誤り検査結果が該通信データの送信先の移動局装置を識別する識別情報となるブロック毎誤り検査情報を生成して、前記通信データとともに対応するリソースブロックに配置して送信する通信データ送信部を具備すること
を特徴とする請求項８に記載の基地局装置。
【請求項１１】
基地局装置と、前記基地局装置により割当てられた所定の時間帯および周波数帯からなるリソースブロックを用いて、前記基地局装置と通信する移動局装置とを具備する無線通信システムにおいて、
前記基地局装置は、
一の移動局装置もしくは移動局装置群に割当てたリソースブロックを表すリソースブロック割当て情報を生成し、該リソースブロック割当て情報と当該識別情報毎誤り検査情報とを対象とした誤り検査結果が該リソースブロック割当て情報が対象とする移動局装置もしくは移動局装置群を識別する移動局装置識別情報となる識別情報毎誤り検査情報を生成するスケジューリング部と、
前記スケジューリング部が生成したリソースブロック割当て情報と識別情報毎誤り検査情報とを送信する制御情報送信部と
を具備し、
前記移動局装置は、
移動局装置もしくは移動局装置群を識別する移動局装置識別情報毎のリソースブロック割当て情報と、該リソースブロック割当て情報各々に対応する識別情報毎誤り検査情報とを受信する制御情報受信部と、
前記制御情報受信部が受信したリソースブロック割当て情報と該情報に対応する識別情報毎誤り検査情報とに対して誤り検査を行い、この誤り検査の結果が、自装置の移動局装置識別情報もしくは自装置が所属する移動局装置群の移動局装置識別情報と一致するリソースブロック割当て情報を選択する割当て情報選択部と、
前記割当て情報選択部が選択したリソースブロック割当て情報に基づき、前記基地局装置と通信するリソースブロックの候補を指定する通信ブロック指定部と
を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
基地局装置により割当てられた所定の時間帯および周波数帯からなるリソースブロックを用いて、前記基地局装置と通信する移動局装置における制御情報受信方法において、
前記移動局装置が、移動局装置もしくは移動局装置群を識別する移動局装置識別情報毎のリソースブロック割当て情報と、該リソースブロック割当て情報各々に対応する識別情報毎誤り検査情報とを受信する第１の過程と、
前記移動局装置が、前記受信したリソースブロック割当て情報と該情報に対応する識別情報毎誤り検査情報とに対して誤り検査を行い、この誤り検査の結果が、自装置の移動局装置識別情報もしくは自装置が所属する移動局装置群の移動局装置識別情報と一致するリソースブロック割当て情報を選択する第２の過程と、
前記移動局装置が、前記選択したリソースブロック割当て情報に基づき、前記基地局装置と通信するリソースブロックの候補を指定する第３の過程と
を備えることを特徴とする制御情報受信方法。
【請求項１３】
所定の時間帯および周波数帯からなるリソースブロックを移動局装置に割当てて、通信する基地局装置における制御情報送信方法において、
前記基地局装置が、一の移動局装置もしくは移動局装置群に割当てたリソースブロックを表すリソースブロック割当て情報を生成する第１の過程と、
前記基地局装置が、前記リソースブロック割当て情報と当該識別情報毎誤り検査情報とを対象とした誤り検査結果が該リソースブロック割当て情報が対象とする移動局装置もしくは移動局装置群を識別する移動局装置識別情報となる識別情報毎誤り検査情報を生成する第２の過程と、
前記基地局装置が、前記リソースブロック割当て情報と識別情報毎誤り検査情報とを送信する第３の過程と
を備えることを特徴とする制御情報送信方法。
【請求項１４】
基地局装置により割当てられた所定の時間帯および周波数帯からなるリソースブロックを用いて、前記基地局装置と通信する移動局装置が具備するコンピュータを、
移動局装置もしくは移動局装置群を識別する移動局装置識別情報毎のリソースブロック割当て情報と、該リソースブロック割当て情報各々に対応する識別情報毎誤り検査情報とを受信する制御情報受信部、
前記制御情報受信部が受信したリソースブロック割当て情報と該情報に対応する識別情報毎誤り検査情報とに対して誤り検査を行い、この誤り検査の結果が、自装置の移動局装置識別情報もしくは自装置が所属する移動局装置群の移動局装置識別情報と一致するリソースブロック割当て情報を選択する割当て情報選択部、
前記割当て情報選択部が選択したリソースブロック割当て情報に基づき、前記基地局装置と通信するリソースブロックの候補を指定する通信ブロック指定部
として機能させるプログラム。
【請求項１５】
所定の時間帯および周波数帯からなるリソースブロックを移動局装置に割当てて、通信する基地局装置が具備するコンピュータを、
一の移動局装置もしくは移動局装置群に割当てたリソースブロックを表すリソースブロック割当て情報を生成し、該リソースブロック割当て情報と当該識別情報毎誤り検査情報とを対象とした誤り検査結果が該リソースブロック割当て情報が対象とする移動局装置もしくは移動局装置群を識別する移動局装置識別情報となる識別情報毎誤り検査情報を生成するスケジューリング部、
前記スケジューリング部が生成したリソースブロック割当て情報と識別情報毎誤り検査情報とを送信する制御情報送信部
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局装置、基地局装置、無線通信システム、制御情報受信方法、制御情報送信方法およびプログラム、特に基地局装置が割当てたリソースブロックを用いて移動局装置と基地局装置との間の通信を行なう移動局装置、基地局装置、無線通信システム、制御情報受信方法、制御情報送信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
第３世代セルラー移動通信の一方式として、国際的な標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において標準化されたＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access；広帯域符号分割多元接続）方式の通信規格があり、同規格による携帯電話サービスが順次各国で開始されている。３ＧＰＰではまた、このような第３世代無線通信システムの新たな規格として、ＥＵＴＲＡ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access）やＥＵＴＲＡＮ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network）と称する通信技術の検討が行われている。
【０００３】
ＥＵＴＲＡでは、下りリンクにＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing；直交周波数分割多重）方式が用いられるとともに、ＯＦＤＭ方式にはチャネル符号化等の適応無線リンク制御に基づく適応変復調・誤り訂正（Adaptive Modulation and Coding Scheme；ＡＭＣＳ）の技術が適用されている。ＡＭＣＳとは、高速パケットデータ伝送を効率的に行うために、各移動局装置の伝搬路状況に応じて誤り訂正方式や、誤り訂正の符号化率や、データ変調多値数や、時間および周波数軸の符号拡散率や、マルチコード多重数などの各種無線伝送パラメータを切り替える通信方式である。例えば、データ変調において、伝搬路状況が良好になるにしたがい、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying：４相位相偏移変調）から１６ＱＡＭ（16 Quadrature Amplitude Modulation：１６値直交振幅変調）、６４ＱＡＭ（64 Quadrature Amplitude Modulation：６４値直交振幅変調）などのより高い効率の多値変調に切り替えることで、通信システムの最大スループットを増大させることができる。
【０００４】
また、ＯＦＤＭ方式におけるチャネル配置方法として、Ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭ方式とＮｏｎ  Ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭ方式の２つが提案されている。Ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭ方式では、物理制御チャネルと物理データチャネルを拡散符号多重により同じ周波数帯域に多重する。一方、Ｎｏｎ  Ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭ方式では、ＴＤＭ（時分割多重）、ＦＤＭ（周波数分割多重）、またはＴＤＭとＦＤＭの組み合わせのいずれかを用いて、物理制御チャネルと物理データチャネルを時間および周波数に多重する。
【０００５】
そしてＥＵＴＲＡでは、ＯＦＤＭ方式による下りリンクの無線フレームを周波数方向および時間方向に分割して、この分割された各ブロックに各移動局装置へのデータをマッピングする。このマッピングを行うため、各移動局装置を識別する移動局装置識別情報を用いることにより、各ブロックへの移動局装置の割当てを示す割当て情報が基地局装置から送信される。
図２０は、従来の下りリンクのリソース割当方法を示している。図２０には、リソース割当て情報（下りリンクのリソース割当て情報）、Ｃａｔ．２，３、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩ、通信データという４つの項目が記載されている。ここで、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell specific Radio Network Temporary Identity）とは、基地局装置内で、移動局装置を一意に識別する１６ビットの識別情報であり、移動局装置と基地局装置との間で通信を開始するときに移動局装置に割り当てられる。
ここで、リソース割当て情報は、基地局装置のシステム帯域幅が５ＭＨｚである場合、リソースブロックＲＢ＃１からリソースブロックＲＢ＃２５までの２５個のリソースブロックを保有することから、２５ビットのビットマップ（各ビットがリソースブロックの位置を表すようにビット配置したもの）で構成されている。
【０００６】
一般に、下りリンクの制御情報には、３つのカテゴリーがある。１つ目のカテゴリーであるＣａｔ．１は、リソースの割当てに使用され、移動局装置識別情報とリソース割当て情報（下りリンクのリソース割当て情報）とを含む。２つ目のカテゴリーであるＣａｔ．２は、各移動局装置に割当てられた下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）のトランスポートフォーマットを示し、変調方式、ペイロードサイズ、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）関連情報を含む。３つ目のカテゴリーであるＣａｔ．３は、ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat Request：ハイブリッド自動再送）に関する情報であり、非同期ＨＡＲＱの場合はプロセス番号と再送番号、同期ＨＡＲＱの場合は再送番号を含む。以上の３つのカテゴリーは、下りリンク制御情報であり、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨ（後述）によって送信される。
【０００７】
前述のように移動局装置識別情報は、Ｃａｔ．１に分類されているが、図２０に示される従来例では、Ｃａｔ．１に含まれるはずの移動局装置識別情報は、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩとしてＣａｔ．２あるいはＣａｔ．３とともに配置されている。そこで本従来例では、リソース割当て情報のことをＣａｔ．１と呼び、Ｃａｔ．２とＣａｔ．３をまとめたものをＣａｔ．２，３と呼ぶこととする。
また、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩとは、あるデータ系列に対して巡回冗長検査ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）を行って得られるビット列が移動局装置識別情報であるＣ−ＲＮＴＩになるように符号化することを表している。
また、通信データとは、基地局装置側が移動局装置に対して送信するデータを意味しており、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨ（後述）によって送信される。
ここで、前記ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩはＣａｔ．２，  ３に含まれており（Ｃａｔ．２とＣａｔ．３のどちらに含まれても良い）、またＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩを行う対象は、Ｃａｔ．１およびＣａｔ．２，  ３をあわせた全てのビットである。
【０００８】
次に従来例について具体的な動作の説明を行う。
従来、移動局装置では、まずＣａｔ．１を受信し、Ｃａｔ．１内のリソース割当て情報によって指定されたリソースブロックを検出する。今、リソース割当て情報が｛０，１，０，１，０，０，…，０｝という２５ビットのビットマップで構成されているとすると、「ＲＢ＃２」と「ＲＢ＃４」という２つのリソースブロックが指定されていることがわかる。
次に、移動局装置は、「ＲＢ＃２」および「ＲＢ＃４」のＣａｔ．２，３をそれぞれ読み、通信データを復調させるための情報をそれぞれ解読すると同時に、Ｃａｔ．１およびＣａｔ．２，３をあわせた全てのビットを対象として、それぞれに対してＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩを行うことでＣ−ＲＮＴＩを算出し、すでに自局に対して割当てられているＣ−ＲＮＴＩと一致するかを照合する。
【０００９】
もしもＣ−ＲＮＴＩが一致した場合は、そのリソースブロックが自局宛のものであるとわかり、そのリソースブロックに含まれる通信データからデータを読むこととなる。
以上の従来技術については、例えば特許文献１、２がある。
【特許文献１】特開２００１−２３７８０３号公報
【特許文献２】特開２００４−２９７７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の方式にあっては、基地局装置が下りリンクで制御情報として送信すべき情報には、下りリンク用の制御情報と上りリンク用の制御情報とがあり、制御情報各々には、移動局装置数分のリソース割当て情報とリソースブロック分のＣａｔ．２，３とがある。このため、移動局装置数あるいはリソースブロック数が多くなると、制御情報の情報量も大きくなり、移動局装置において自装置宛ての制御情報を探し出すには、全ての制御情報に対してＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩを算出する必要があるため、その演算量が多くなるという問題がある。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、移動局装置において、自装置宛ての制御情報を探し出すための演算量を抑制した基地局装置、移動局装置、制御情報送信方法、制御情報受信方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の移動局装置は、基地局装置により割当てられた所定の時間帯および周波数帯からなるリソースブロックを用いて、前記基地局装置と通信する移動局装置において、移動局装置もしくは移動局装置群を識別する移動局装置識別情報毎のリソースブロック割当て情報と、該リソースブロック割当て情報各々に対応する識別情報毎誤り検査情報とを受信する制御情報受信部と、前記制御情報受信部が受信したリソースブロック割当て情報と該情報に対応する識別情報毎誤り検査情報とに対して誤り検査を行い、この誤り検査の結果が、自装置の移動局装置識別情報もしくは自装置が所属する移動局装置群の移動局装置識別情報と一致するリソースブロック割当て情報を選択することによって、処理負荷を軽減する割当て情報選択部と、前記割当て情報選択部が選択したリソースブロック割当て情報に基づき、前記基地局装置と通信するリソースブロックの候補を指定する通信ブロック指定部とを具備することを特徴とする。
【００１３】
これにより、移動局装置は、リソースブロック割当て情報と識別情報毎誤り検査情報とのみに対する誤り検査を行なうことで、自装置宛てのリソースブロック割当て情報を選択することができるため、誤り検査の演算量を減らし、これらの自装置宛ての制御情報を探し出すための演算量を抑制することができる。
また、移動局装置識別情報が移動局装置群を識別しているときは、リソースブロック割当て情報の数が削減されるので、誤り検査の演算量を減らし、自装置宛ての制御情報を探し出すための演算量を抑制することができる。
【００１４】
また、本発明の移動局装置は、上述の移動局装置であって、前記制御情報受信部は、さらに、各リソースブロックに対応する通信パラメータを受信し、前記通信ブロック指定部は、前記リソースブロックの指定とともに、該リソースブロックに対応する前記通信パラメータを用いて通信することを指定することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の移動局装置は、上述の移動局装置であって、前記割当て情報選択部は、前記制御情報受信部が受信したリソースブロック割当て情報と該情報に対応する識別情報毎誤り検査情報とに対して誤り検査を行い、この誤り検査の結果が、自装置が所属する移動局装置群の移動局装置識別情報と一致するリソースブロック割当て情報を選択することを特徴とする。
【００１６】
これにより、移動局装置は、移動局装置群毎のリソースブロック割当て情報となるので、複数の移動局装置に対するリソースブロックの割当てを１つのリソースブロック割当て情報に含めることで、リソースブロック割当て情報の数を減らし、制御情報の情報量を抑制して優れた伝送効率を得ることができる。
【００１７】
また、本発明の移動局装置は、上述の移動局装置であって、前記制御情報受信部は、前記リソースブロック割当て情報と前記識別情報毎誤り検査情報とに加えて、各リソースブロックに対応する通信パラメータとブロック毎誤り検査情報とを受信し、前記通信ブロック指定部は、前記通信パラメータのうち、前記割当て情報選択部が選択したリソースブロック割当て情報にて指定されたリソースブロックに対応する通信パラメータとブロック毎誤り検査情報とに対して誤り検査を行い、この誤り検査の結果が、自装置を識別する識別情報と一致するリソースブロックを、前記基地局装置と通信するリソースブロックに指定することを特徴とする。
【００１８】
これにより、移動局装置は、リソースブロック割当て情報と識別情報毎誤り検査情報とのみに対する誤り検査を行なうことで、自装置を含むグループ宛てのリソースブロック割当て情報を選択し、該リソースブロック割当て情報にて指定されているリソースブロックに配置されている通信パラメータに対する誤り検査を行なうことで、自装置宛ての通信パラメータおよびリソースブロックを選択することができるため、誤り検査の演算量を減らし、これらの自装置宛ての制御情報を探し出すための演算量を抑制することができる。
【００１９】
また、本発明の移動局装置は、上述の移動局装置であって、前記通信ブロック指定部は、通信データとブロック毎誤り検査情報とを含むリソースブロックであって、前記選択されたリソースブロック割当て情報により指定されたリソースブロックを受信し、該リソースブロックに含まれる通信データとブロック毎誤り検査情報とに対して誤り検査を行ない、この誤り検査の結果が、自装置を識別する情報と一致するときは、該リソースブロックを前記基地局装置と通信するリソースブロックに指定することを特徴とする。
【００２０】
これにより、移動局装置は、リソースブロック割当て情報と識別情報毎誤り検査情報とのみに対する誤り検査を行なうことで、自装置を含むグループ宛てのリソースブロック割当て情報を選択し、該リソースブロック割当て情報にて指定されているリソースブロックに配置されている通信データに対する誤り検査を行なうことで、自装置宛ての通信パラメータおよび通信データを選択することができるため、誤り検査の演算量を減らし、これらの自装置宛ての制御情報を探し出すための演算量を抑制することができる。
【００２１】
また、本発明の基地局装置は、所定の時間帯および周波数帯からなるリソースブロックを移動局装置に割当てて、通信する基地局装置において、一の移動局装置もしくは移動局装置群に割当てたリソースブロックを表すリソースブロック割当て情報を生成し、該リソースブロック割当て情報と当該識別情報毎誤り検査情報とを対象とした誤り検査結果が該リソースブロック割当て情報が対象とする移動局装置もしくは移動局装置群を識別する移動局装置識別情報となる識別情報毎誤り検査情報を生成することによって、移動局装置の処理負荷を軽減するスケジューリング部と、前記スケジューリング部が生成したリソースブロック割当て情報と識別情報毎誤り検査情報とを送信する制御情報送信部とを具備することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の基地局装置は、上述の基地局装置であって、前記スケジューリング部は、前記移動局装置との通信に用いる通信パラメータをリソースブロック毎に生成し、前記制御情報送信部は、前記通信パラメータを対応するリソースブロックに配置して送信することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の基地局装置は、上述の基地局装置であって、前記スケジューリング部は、一の移動局装置群に割当てたリソースブロックを表すリソースブロック割当て情報を生成し、該リソースブロック割当て情報と当該識別情報毎誤り検査情報とを対象とした誤り検査結果が該リソースブロック割当て情報が対象とする移動局装置群を識別する移動局装置識別情報となる識別情報毎誤り検査情報を生成することを特徴とする
【００２４】
また、本発明の基地局装置は、上述の基地局装置であって、前記スケジューリング部は、前記通信パラメータと当該ブロック毎誤り検査情報とを対象とした誤り検査結果が該通信パラメータを用いて通信する移動局装置を識別する識別情報となるブロック毎誤り検査情報を生成し、前記制御情報送信部は、前記ブロック毎誤り検査情報を前記通信パラメータとともに対応するリソースブロックに配置して送信することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の基地局装置は、上述の基地局装置であって、一のリソースブロックに含まれる通信データと当該ブロック毎誤り検査情報とを対象とした誤り検査結果が該通信データの送信先の移動局装置を識別する識別情報となるブロック毎誤り検査情報を生成して、前記通信データとともに対応するリソースブロックに配置して送信する通信データ送信部を具備することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の無線通信システムは、基地局装置と、前記基地局装置により割当てられた所定の時間帯および周波数帯からなるリソースブロックを用いて、前記基地局装置と通信する移動局装置とを具備する無線通信システムにおいて、前記基地局装置は、一の移動局装置もしくは移動局装置群に割当てたリソースブロックを表すリソースブロック割当て情報を生成し、該リソースブロック割当て情報と当該識別情報毎誤り検査情報とを対象とした誤り検査結果が該リソースブロック割当て情報が対象とする移動局装置もしくは移動局装置群を識別する移動局装置識別情報となる識別情報毎誤り検査情報を生成するスケジューリング部と、前記スケジューリング部が生成したリソースブロック割当て情報と識別情報毎誤り検査情報とを送信する制御情報送信部とを具備し、前記移動局装置は、移動局装置もしくは移動局装置群を識別する移動局装置識別情報毎のリソースブロック割当て情報と、該リソースブロック割当て情報各々に対応する識別情報毎誤り検査情報とを受信する制御情報受信部と、前記制御情報受信部が受信したリソースブロック割当て情報と該情報に対応する識別情報毎誤り検査情報とに対して誤り検査を行い、この誤り検査の結果が、自装置の移動局装置識別情報もしくは自装置が所属する移動局装置群の移動局装置識別情報と一致するリソースブロック割当て情報を選択する割当て情報選択部と、前記割当て情報選択部が選択したリソースブロック割当て情報に基づき、前記基地局装置と通信するリソースブロックの候補を指定する通信ブロック指定部とを具備することを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の制御情報受信方法は、基地局装置により割当てられた所定の時間帯および周波数帯からなるリソースブロックを用いて、前記基地局装置と通信する移動局装置における制御情報受信方法において、前記移動局装置が、移動局装置もしくは移動局装置群を識別する移動局装置識別情報毎のリソースブロック割当て情報と、該リソースブロック割当て情報各々に対応する識別情報毎誤り検査情報とを受信する第１の過程と、前記移動局装置が、前記受信したリソースブロック割当て情報と該情報に対応する識別情報毎誤り検査情報とに対して誤り検査を行い、この誤り検査の結果が、自装置の移動局装置識別情報もしくは自装置が所属する移動局装置群の移動局装置識別情報と一致するリソースブロック割当て情報を選択する第２の過程と、前記移動局装置が、前記選択したリソースブロック割当て情報に基づき、前記基地局装置と通信するリソースブロックの候補を指定する第３の過程とを備えることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の制御情報送信方法は、所定の時間帯および周波数帯からなるリソースブロックを移動局装置に割当てて、通信する基地局装置における制御情報送信方法において、前記基地局装置が、一の移動局装置もしくは移動局装置群に割当てたリソースブロックを表すリソースブロック割当て情報を生成する第１の過程と、前記基地局装置が、前記リソースブロック割当て情報と当該識別情報毎誤り検査情報とを対象とした誤り検査結果が該リソースブロック割当て情報が対象とする移動局装置もしくは移動局装置群を識別する移動局装置識別情報となる識別情報毎誤り検査情報を生成する第２の過程と、前記基地局装置が、前記リソースブロック割当て情報と識別情報毎誤り検査情報とを送信する第３の過程とを備えることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明のプログラムは、基地局装置により割当てられた所定の時間帯および周波数帯からなるリソースブロックを用いて、前記基地局装置と通信する移動局装置が具備するコンピュータを、移動局装置もしくは移動局装置群を識別する移動局装置識別情報毎のリソースブロック割当て情報と、該リソースブロック割当て情報各々に対応する識別情報毎誤り検査情報とを受信する制御情報受信部、前記制御情報受信部が受信したリソースブロック割当て情報と該情報に対応する識別情報毎誤り検査情報とに対して誤り検査を行い、この誤り検査の結果が、自装置の移動局装置識別情報もしくは自装置が所属する移動局装置群の移動局装置識別情報と一致するリソースブロック割当て情報を選択する割当て情報選択部、前記割当て情報選択部が選択したリソースブロック割当て情報に基づき、前記基地局装置と通信するリソースブロックの候補を指定する通信ブロック指定部として機能させる。
【００３０】
また、本発明のプログラムは、所定の時間帯および周波数帯からなるリソースブロックを移動局装置に割当てて、通信する基地局装置が具備するコンピュータを、一の移動局装置もしくは移動局装置群に割当てたリソースブロックを表すリソースブロック割当て情報を生成し、該リソースブロック割当て情報と当該識別情報毎誤り検査情報とを対象とした誤り検査結果が該リソースブロック割当て情報が対象とする移動局装置もしくは移動局装置群を識別する移動局装置識別情報となる識別情報毎誤り検査情報を生成するスケジューリング部、前記スケジューリング部が生成したリソースブロック割当て情報と識別情報毎誤り検査情報とを送信する制御情報送信部として機能させる。
【発明の効果】
【００３１】
この発明によれば、移動局装置において、自装置宛ての制御情報を探し出すための演算量を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、以下で説明する第１から第３の実施形態による無線通信システムで用いる下りリンクの無線フレームの構成を示したものである。同図において、下りリンクの無線フレームは、通信の際に使用される無線リソースの単位であるリソースブロックＰＲＢ（Physical Resource Block）と呼ばれるブロックから構成される。１つのリソースブロックＰＲＢは、１または複数のサブキャリアに対応する周波数幅Ｂｐｒｂと、１または複数のＯＦＤＭシンボルに対応する時間長（１サブスロット）とを有するものとして規定される。
【００３３】
ここで、図１では、周波数軸について、下りリンク全体の周波数帯域幅Ｂａｌｌを５ＭＨｚ、ガード用帯域幅を０．５ＭＨｚ、１つのリソースブロックＰＲＢの周波数帯域幅Ｂｐｒｂを１８０ｋＨｚ、サブキャリアの周波数帯域幅Ｂｓｃを１５ｋＨｚとしている。また、時間軸については、１つの無線フレーム長を１０ｍｓ、単位送信時間（サブフレーム）であるＴＴＩ（Transmission Time Interval）を１ｍｓ（ミリ秒）としている。１つのサブフレームは２つのサブスロットで構成され、１つのサブスロットは７個のＯＦＤＭシンボル（ＯＦＤＭシンボル長はＴｓ）で構成される。この無線フレーム構成においては、１つの無線フレームには、周波数軸方向に２５個、時間軸方向に２０個、すなわち合計で５００個のリソースブロックＰＲＢを含むことになる。ただし、図１には、ガード用帯域については示していない。
【００３４】
下りリンクで送信されるデータには、以下が含まれており、これらは各サブフレーム内にマッピングされる。
（ａ）ユーザが使用するユーザデータ（通信データ）
（ｂ）移動局装置識別情報（ＵＥＩＤ；User Equipment IDentity）、変調方式、誤り訂正方式、ＨＡＲＱに必要な情報、データ長などの下りリンク制御情報および上りリンク制御情報
（ｃ）ユーザデータや下りリンク制御情報、上りリンク制御情報の復調を行う際の伝搬路推定に用いる既知のパイロット信号
【００３５】
また、無線フレームの先頭のサブフレームには、以下がマッピングされている。
（ｄ）フレームの同期をとるための同期信号
（ｅ）フレーム全体の構成を通知するための共通制御情報
その他、以下もマッピングされる。
（ｆ）ページング情報
（ｇ）ＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）情報
【００３６】
これらの各データを送信するためのチャネルとして、下りリンク物理チャネルは、以下の７つのチャネルを含んでいる。
・下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
・下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
・下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
・同期チャネルＳＣＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｓａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
・共通制御チャネルＣＣＰＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
・ページングチャネルＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
・マルチキャストチャネルＭＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
【００３７】
図１に示したサブフレームは、移動局装置宛てのデータを送信するサブフレームであり、このサブフレームには、下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨと、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨと、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨとが含まれる。サブフレーム内のサブスロット１においては、１番目のＯＦＤＭシンボルには下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨと下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨが配置され、２番目および３番目のＯＦＤＭシンボルには下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨが配置され、４番目以降のＯＦＤＭシンボルには下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨが配置される。また、サブスロット２においては、１番目のＯＦＤＭシンボルには下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨと下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨが配置され、２番目以降のＯＦＤＭシンボルには下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨが配置される。
【００３８】
下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨは、上記（ｃ）のデータを送信するチャネルであり、セルサーチやハンドオーバを行う際の電力測定や、適応変調を行うためのＣＱＩ（Channel Quality Indicator；チャネル品質情報）測定や、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨおよび下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨを復調するための伝搬路推定に使用される。
下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨは、上記（ｂ）のデータを送信するチャネルである。ここで、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨの下りリンク制御情報には、通信データの復調に必要な制御情報として、リソースブロックＰＲＢの変調方式、データ長、移動局装置宛てのデータが配置されるリソースブロックＰＲＢの位置、ＨＡＲＱに必要な情報、などが含まれ、上りリンク制御情報には、電力制御、リソースブロックＰＲＢの送信タイミング制御、移動局装置がデータを送信するリソースブロックＰＲＢの位置、変調方式、データ長、移動局装置が送信したデータに対するＨＡＲＱのＡＣＫ／ＮＡＣＫ、などが含まれる。
【００３９】
下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨは、上記（ａ）のデータすなわち通信データを送信するチャネルである。この通信データを復調する際には、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨで送信される変調方式やデータ長の情報を用いる。また、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨを復調するためには、下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨのパイロット信号を用いて伝搬路推定を行う。なお、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨは複数の移動局装置で共用することができる。
【００４０】
図２は、１つのリソースブロックＰＲＢを配列Ｃ（ｆ，ｔ）により表現したものである。ここで、ｆ、ｔはそれぞれ、サブキャリア番号、ＯＦＤＭシンボル番号を表している。リソースブロックＰＲＢの周波数帯域幅Ｂｐｒｂは１８０ｋＨｚであり、サブキャリアの周波数帯域幅Ｂｓｃは１５ｋＨｚであるから、１つのリソースブロックＰＲＢには１２本のサブキャリアが含まれる。よって１≦ｆ≦１２である。また、１つのサブスロットは７個のＯＦＤＭシンボルからなるが、これは、ＯＦＤＭシンボル長Ｔｓが０．０７ｍｓのＳｈｏｒｔ  ＣＰ（Short Cyclic Prefix）の場合である。また、ＯＦＤＭシンボルのガードインターバル長を伸ばしてＬｏｎｇ  ＣＰとすることもでき、この場合は、例えばＯＦＤＭシンボル長Ｔｓを０．０８ｍｓとすれば、１つのサブスロットに６個のＯＦＤＭシンボルが含まれることになる。よって、Ｓｈｏｒｔ  ＣＰの場合は１≦ｔ≦７、Ｌｏｎｇ  ＣＰの場合は１≦ｔ≦６である。
【００４１】
上りリンクの無線フレームも下りリンクと同様、各々が所定の周波数帯と時間帯とからなるブロックであり、通信で使用される無線リソース単位であるリソースブロックから構成されている。以下、このブロックを、ＰＲＵ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｕｎｉｔ）という。
例えば、上りリンクの全体の帯域（上りンク周波数帯域幅）を５ＭＨｚ、ＰＲＵ帯域幅を１８０ｋＨｚ、サブキャリア周波数帯域幅Ｂｓｃを１５ｋＨｚ、１つの無線フレーム長を１０ｍｓ、ユーザの単位送信時間ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）を１.０ｍｓ（サブフレーム）、ガード用帯域０．５ＭＨｚとする場合、１つの無線フレームは、周波数軸方向に２５個、時間軸方向に２０個のＰＲＵ、つまり５００個のＰＲＵから構成される。
図３は、上りリンクＰＲＵの構成例を示す図である。ＰＲＵは、２個のＳＢ（Ｓｈｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ）であるＳＢ＃１、ＳＢ＃２と、６個のＬＢ（Ｌｏｎｇ  Ｂｌｏｃｋ）であるＬＢ＃１〜ＬＢ＃６で構成されている。ＳＢ、ＬＢは、１または複数のサブキャリアに対応する周波数成分としてのサブチャネル、および１または複数のＯＦＤＭシンボルに対応する時間成分としてのサブスロットから定められる。
【００４２】
図４は、下りリンクにおけるチャネルの配置の概要を示したものである。ここでは、周波数幅５ＭＨｚ（図示しない０．５ＭＨｚのガード用帯域を含む）分のサブフレーム１つ分を示している。１つのリソースブロックＰＲＢは周波数帯域幅Ｂｐｒｂが１８０ｋＨｚであり、１サブスロット・５ＭＨｚ幅内には２５個のリソースブロックＰＲＢが含まれる。１サブフレームは２つのサブスロット（サブスロット１およびサブスロット２）で構成される。各サブスロットの先頭のＯＦＤＭシンボルには、下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨがサブキャリア３個毎、すなわちＣ（ｘ，１）：ｘ＝２，５，８，１１に配置される。また、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨは、サブスロット１の先頭のＯＦＤＭシンボルのうち、下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨに使用されていない領域、すなわちＣ（ｘ，１）：ｘ≠２，５，８，１１と、サブスロット１の２番目と３番目のＯＦＤＭシンボル、すなわちＣ（ｘ，２）：ｘ＝１〜１２およびＣ（ｘ，３）：ｘ＝１〜１２と、に配置される。サブスロット１とサブスロット２の残りの領域には、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨが配置される。図４では、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨは、各リソースブロックＰＲＢに割当てられた領域に分割して、リソースブロックＰＲＢ１−１~１−２５、２−１~２−２５として示す。
【００４３】
移動局装置に対するリソースの割当ては、上記配置された下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨを用いて行う。ここで、上記のとおり、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨはサブスロット１にのみ配置されているが、サブスロット１のリソースブロックＰＲＢとサブスロット２のリソースブロックＰＲＢとは予め関連付けがされており、サブスロット１に配置した下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨでサブスロット１のリソースブロックＰＲＢを移動局装置に対して指定すると、当該関連付けにより、サブスロット２のリソースブロックＰＲＢも自動的に決まるようにされている。そのため、各サブスロットで下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨを用いてサブスロット毎に異なるリソース割当てを行う場合と比べて、制御情報の負荷は軽くて済む。このように、１サブフレームに対して、リソース割当ての指定は２５個のリソースブロックＰＲＢ分で行う。
【００４４】
図５は、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨによって送信する制御情報を示したものである。上述のように、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨには、下りリンク制御情報または上りリンク制御情報が含まれる。
下りリンク制御情報は、３つのカテゴリーＣａｔ．１、Ｃａｔ．２、Ｃａｔ．３の各情報からなる。Ｃａｔ．１は、リソースの割当てに使用され、移動局装置識別情報と下りリンクのリソース割当て情報とを含む。Ｃａｔ．２は、各移動局装置に割当てられた下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨのトランスポートフォーマットを示し、変調方式、ペイロードサイズ、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）関連情報を含む。Ｃａｔ．３は、ＨＡＲＱに関する情報であり、非同期ＨＡＲＱの場合はプロセス番号と再送番号、同期ＨＡＲＱの場合は再送番号を含む。
【００４５】
また、上りリンク制御情報も同様に、３つのカテゴリーＣａｔ．１、Ｃａｔ．２、Ｃａｔ．３の各情報からなる。Ｃａｔ．１は、リソースの送信許可に使用され、移動局装置識別情報と上りデータ送信用のリソース割当て情報とを含む。Ｃａｔ．２は、各移動局装置が上りデータを送信する際のトランスポートフォーマットを示し、変調方式、ペイロードサイズ、ＭＩＭＯ関連情報を含む。Ｃａｔ．３は、ＨＡＲＱに関する情報であり、上りリンクでは同期ＨＡＲＱを使用するため再送番号を含む。上りリンク制御情報には、さらに、上り時間同期信号が含まれる。この上り時間同期信号は、上りリンクの送信の際、基地局装置と移動局装置間の距離の変動によって生じるデータ到達時間の差を移動局装置側で調整する同期処理のために必要となるものである。以降、Ｃａｔ．２とＣａｔ．３とを合わせた情報をＣａｔ．２，３（通信パラメータ）という。
【００４６】
ここで、これらの各情報のデータサイズは次のとおりである。移動局装置識別情報は、基地局装置内で識別可能であり且つ固有な１６ビットのＣ−ＲＮＴＩ（Cell Specific Radio Network Temporary Identity）を使用する。
下りリンク制御情報のリソース割当て情報は、リソースブロックＰＲＢの数個分のビットマップを用い、移動局装置がどのリソースブロックＰＲＢを使用すべきかを表す。ここでは２５個のリソースブロックＰＲＢ（図３参照）があるとしているので、リソース割当て情報は２５ビット必要となる。図６にリソース割当て情報の一例を示す。この例の場合、移動局装置＃１には、リソースブロックＰＲＢ＃３とリソースブロックＰＲＢ＃２４が割当てられ、移動局装置＃２には、リソースブロックＰＲＢ＃２が割当てられ、移動局装置＃３には、リソースブロックＰＲＢ＃１とリソースブロックＰＲＢ＃２５が割当てられている。
【００４７】
上りリンク制御情報のリソース割当て情報は、開始ブロック番号（５ビット）と終了ブロック番号（５ビット）とによって連続したブロックを指定する。これは、上りリンクでは、シングルキャリア送信器を用いるため連続したブロックで割当てを行う必要があるからである。
変調方式と誤り訂正符号の符号化率の組合せは、ＱＰＳＫ変調と符号化率１／８、ＱＰＳＫ変調と符号化率１／４、ＱＰＳＫ変調と符号化率１／２、ＱＰＳＫ変調と符号化率２／３、１６ＱＡＭ変調と符号化率１／２、１６ＱＡＭ変調と符号化率２／３、６４ＱＡＭ変調と符号化率１／２、６４ＱＡＭ変調と符号化率３／５、６４ＱＡＭ変調と符号化率２／３、６４ＱＡＭ変調と符号化率３／４などが使用可能であるが、そのうちの４つを使用するものとする。よって、当該４つの組み合わせを識別するために２ビット必要となる。
【００４８】
ペイロードサイズは、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨで送信されるデータの情報量を６ビットで表す。ＭＩＭＯ関連情報は、２ビットを使用して、アンテナ本数やストリーム数やＭＩＭＯ制御情報を表す。ＨＡＲＱのプロセス番号は、ＨＡＲＱのプロセスを識別するための情報であり、３ビット必要である。ＨＡＲＱの再送番号は、あるＨＡＲＱプロセス内の再送の順番を示し、２ビットで表される。上り時間同期信号は、移動局装置の現在の同期時間からの差分を示すために１ビット使用する。
このように、下りリンク制御情報の全ビット数は５６ビット、上りリンク制御情報の全ビット数は３９ビットである。したがって、この合計９５ビットの制御情報を下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨにより送信することになる。
【００４９】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。図７は、本実施形態における下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨ（リソース割当て情報、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩ、Ｃａｔ．２，３）、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨ（通信データ）の構成を示している。本実施形態においては、基地局装置のシステム帯域幅が５ＭＨｚである。ここで、各リソース割当て情報は、基地局装置のシステム帯域幅が５ＭＨｚであり、２５個のリソースブロックＰＲＢを保有することから、当該リソース割当て情報に対応する移動局装置に割当てられたリソースブロックＰＲＢを各ビットが示す２５ビットのビットマップで構成されている。
【００５０】
また、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩとは、そのデータ系列（ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩ自身）を、対象のデータ系列に連結して巡回冗長検査ＣＲＣを行って得られるデータ系列がＣ−ＲＮＴＩ（移動局装置識別情報）になるデータ系列を表しており、このＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩ  は、Ｃａｔ．１に含まれる。すなわち、本実施形態では、Ｃａｔ．１はリソース割当て情報とＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩからなり、図７に示すようにサブフレームの先頭に配置される。なお、図７において、リソース割当て情報とＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩのセットはサブフレームの先頭に１セットのみ配置されているが、このリソース割当て情報、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩのセットは、複数組存在しても良い。ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩの対象はＣａｔ．１（リソース割当て情報）であり、リソース割当て情報とＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩとに対して巡回冗長検査ＣＲＣを行なうと、その結果は、当該リソース割当て情報が対象としている移動局装置のＣ−ＲＮＴＩとなる。Ｃａｔ．２，３は、図７に示すように対応するリソースブロックＰＲＢの先頭に配置される。すなわち、該リソースブロックＰＲＢの送受信に用いる通信パラメータであるＣａｔ．２，３は、該当するリソースブロックＰＲＢに配置される。なお、図７において、ＤＰＩＣＨについては、図示を省略している。
上述の３つのカテゴリー（Ｃａｔ．１およびＣａｔ．２，３）は、下りリンク制御情報であり、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨによって送信される。また、基地局装置が移動局装置に対して送信する通信データは、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨによって送信される。
【００５１】
次に、上述した本実施形態による無線通信システムを実現する基地局装置および移動局装置の構成を説明する。
図８は、基地局装置１０の構成を示す概略ブロック図である。基地局装置１０は、データ制御部１０１と、データ変調部１０２と、ＯＦＤＭ変調部１０３と、無線部１０４と、チャネル推定部１０５と、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform-spread-OFDM：離散フーリエ変換拡散ＯＦＤＭ）復調部１０６と、データ復調部１０７と、制御データ抽出部１０８と、スケジューリング部１０９と、無線リソース制御部１１０とを具備する。
【００５２】
データ制御部１０１へは、各移動局装置（後述する図９の移動局装置２０）への通信データと、制御データとが入力される。データ制御部１０１は、スケジューリング部１０９からの指示により、制御データを共通制御チャネルＣＣＰＣＨ、同期チャネルＳＣＨ、ページングチャネルＰＣＨ、下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨ、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨにマッピングし、通信データを下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨにマッピングする。また、データ制御部１０１は、ＰＤＳＣＨを対象としたＣＲＣを、同じリソースブロックＰＲＢのＰＤＳＣＨに配置する。
ここで、データ制御部１０１はＰＳＣＣＨ生成制御部（制御情報送信部）１１３を有しており、このＰＳＣＣＨ生成制御部１１３は、スケジューリング部１０９から受けたリソース割当て情報、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩ、Ｃａｔ．２，３を図７にて示したように下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨに配置し、その下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨを、スケジューリング部１０９からの周波数スケジューリング情報に従ってマッピングを行う。
【００５３】
データ変調部１０２は、データ制御部１０１から入力される各チャネルのデータを、スケジューリング部１０９から指示されるＭＣＳ情報のデータ変調方式と符号化方式に従ってデータ変調し、ＯＦＤＭ変調部１０３へ出力する。
ＯＦＤＭ変調部１０３は、データ変調部１０２からの入力信号に対して、直列／並列変換、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；逆高速フーリエ変換）処理、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）挿入、フィルタリングなどのＯＦＤＭ信号処理を施してＯＦＤＭ信号を生成し、無線部１０４へ出力する。
無線部１０４は、ＯＦＤＭ変調部１０３からのデータを無線周波数にアップコンバートして、アンテナを介して移動局装置へ下りリンクで送信する。一方、上りリンクについては、移動局装置からアンテナを介してデータを受信すると、ベースバンド信号にダウンコンバートしてチャネル推定部１０５とＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ復調部１０６へ出力する。
【００５４】
チャネル推定部１０５は、無線部１０４から入力されたデータである上りパイロット信号から無線伝搬路特性を推定し、推定結果をＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ復調部１０６とスケジューリング部１０９へ出力する。
ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ復調部１０６は、無線部１０４からの受信データに対して、フィルタリング、ＣＰ除去、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理を施し、チャネル推定部１０５からの無線伝搬路推定結果に基づいてＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ復調を行った後、データ復調部１０７へ出力する。
データ復調部１０７は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ１０６から入力された受信データに対して、スケジューリング部１０９によって指定された上りリンクＭＣＳ情報に従って復調し、制御データ抽出部１０８へ出力する。
【００５５】
制御データ抽出部１０８は、受信データを通信データと制御データ（上りリンクデータ関連制御情報および上りリンクデータ非関連制御情報）に分離して上位レイヤに渡す。なお、上りリンクデータ関連制御情報には、トランスポートブロックサイズ等の情報が含まれ、上りリンクデータ非関連制御情報には、下りＣＱＩフィードバックの情報や、下りＨＡＲＱ  ＡＣＫ・ＮＡＣＫの情報が含まれる。制御データ抽出部１０８はまた、制御データのうち下りリンクのＣＱＩ情報をスケジューリング部１０９へ渡す。
【００５６】
スケジューリング部１０９は、下りリンクのスケジューリングを行うＤＬ(Down Link：下り接続）スケジューリング部１１１と、上りリンク（Up Link：上り接続）のスケジューリングを行うＵＬスケジューリング部１１２とを備える。
ＤＬスケジューリング部１１１は、移動局装置より受信したＣＱＩ情報、無線リソース制御部１１０から通知される各移動局装置の使用可能なリソースブロックＰＲＢの情報、間欠送受信サイクル、バッファ状況などの制御情報に基づいて、下りリンクの各チャネルに通信データ（ユーザデータ）をマッピングするためのスケジューリング処理、および各データを変調するためのＭＣＳ情報の算出を行う。
ＵＬスケジューリング部１１２は、チャネル推定部１０５から通知される上りリンクの無線伝搬路推定結果、無線リソース制御部１１０から通知される各移動局装置の使用可能なＰＲＵの情報、間欠送受信サイクル、バッファ状況などの制御情報に基づいて、上りリンクの各チャネルに移動局装置が通信データをマッピングするためのスケジューリング処理、および各データを変調するためのＭＣＳ情報の算出を行う。
【００５７】
スケジューリング部１０９は、ＤＬスケジューリング部１１１のスケジューリング処理結果に基づき、各移動局装置に関するリソース割当て情報およびＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩを生成し、ＭＣＳ情報の算出結果および移動局装置からの再送要求に基づき、各リソースブロックＰＲＢに関するＣａｔ．２，３を生成する。スケジューリング部１０９は、これらのリソース割当て情報、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩ、Ｃａｔ．２，３をデータ制御部１０１に通知して、送信させる。
なお、本実施形態では、データ制御部１０１と、データ変調部１０２と、ＯＦＤＭ変調部１０３と、無線部１０４とで、制御情報送信部として機能する。
また、無線リソース制御部１１０は、スケジューリング部１０９に対して、各移動局装置の使用可能なリソースブロックＰＲＢまたはＰＲＵの情報、間欠送受信サイクル、バッファ状況などの制御情報を通知する。
【００５８】
図９は、本実施形態における移動局装置２０の構成を示す概略ブロック図である。移動局装置２０は、送信部２１と、受信部２２と、無線部２０１と、スケジューリング部２０２と、無線リソース制御部２０３と、無線制御部２０４とを具備する。また、送信部２１は、データ制御部２１１と、データ変調部２１２と、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ変調部２１３とを具備し、受信部（制御情報受信部）２２は、チャネル推定部２２１と、ＯＦＤＭ復調部２２２と、データ復調部２２３と、制御データ抽出部２２４とを具備する。
【００５９】
データ制御部２１１へは、通信データと制御データ（上りリンクデータ関連制御情報および上りリンクデータ非関連制御情報）とが入力される。データ制御部２１１は、スケジューリング部２０２からの指示により、入力された通信データと制御データを上りリンクのブロック（ＰＲＵ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｕｎｉｔ）にマッピングし、データ変調部２１２へ出力する。
【００６０】
データ変調部２１２は、データ制御部２１１から入力される各データを、スケジューリング部２０２から指示されるＭＣＳ情報のデータ変調方式と符号化方式に従ってデータ変調し、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ変調部２１３へ出力する。
ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ変調部２１３は、データ変調部２１２から入力されるデータに対して、直列／並列変換、拡散符号およびスクランブリングコードの乗算処理、ＤＦＴ（Discrete Fourier Transformation）変換、サブキャリアマッピング処理、ＩＦＦＴ処理、ＣＰ挿入、フィルタリングなどのＤＦＴ−ｓｐｒｅａｄ  ＯＦＤＭ信号処理を施し、ＤＦＴ−ｓｐｒｅａｄ  ＯＦＤＭ信号を生成し、無線部２０１へ出力する。なお、本実施形態では、上りリンクの通信方式には、ＤＦＴ−ｓｐｒｅａｄ  ＯＦＤＭ方式を用いたが、それ以外のものを適用することが可能であり、例えば、ＶＳＣＲＦ−ＣＤＭＡ方式のようなシングルキャリア方式、ＯＦＤＭ方式のようなマルチキャリア方式であってもよい。
【００６１】
無線部２０１は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ変調部２１３からのデータを無線制御部２０４により指示された無線周波数にアップコンバートして、アンテナから基地局装置（図８の基地局装置１０）へ上りリンクで送信する。一方、無線部２０１は、下りリンクについては、基地局装置１０から信号をアンテナにて受信して、ベースバンド信号にダウンコンバートしてチャネル推定部２２１とＯＦＤＭ復調部２２２に出力する。
【００６２】
チャネル推定部２２１は、無線部２０１からの下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨを用いて無線伝搬路特性を推定し、推定結果をＯＦＤＭ復調部２２２へ渡す。また、チャネル推定部２２１は、無線伝搬路推定結果をＣＱＩ情報に変換して、ＣＱＩ情報をデータ制御部２１１とスケジューリング部２０２へ出力する。なお、このＣＱＩ情報は、無線伝搬路推定結果を基地局装置１０に通知するために用いられるものである。
【００６３】
ＯＦＤＭ復調部２２２は、無線部２０１からの受信データに対して、ＣＰ除去、フィルタリング、ＦＦＴ処理などのＯＦＤＭ信号処理を施し、チャネル推定部２２１からの無線伝搬路推定結果に基づいてＯＦＤＭ復調を行い、データ復調部２２３に出力する。
データ復調部２２３は、制御データ抽出部２２４により抽出した下りリンクのＭＣＳ情報に従って、受信データを復調し、制御データ抽出部２２４へ出力する。
【００６４】
制御データ抽出部（通信ブロック指定部）２２４は、受信データを通信データ（下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨ）と制御データ（下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨ）に分離し、上位レイヤに渡す。また、制御データ抽出部２２４のＰＳＣＣＨ受信制御部（割当て情報選択部）２２５は、分離した制御データのうちリソース割当て情報とＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩ（識別情報毎誤り検査情報）とに対して巡回冗長検査ＣＲＣを行い、その結果が自装置のＣ−ＲＮＴＩとなっているリソース割当て情報を自装置の情報として選択する。次にＰＳＣＣＨ受信制御部２２５は、先に選択したリソース割当て情報にて指定されているリソースブロックＰＲＢからＣａｔ．２，３（通信パラメータ）を取得し、制御データ抽出部２２４はそのリソース割当て情報で指定されているリソースブロックＰＲＢのＰＤＳＣＨを受信するようにデータ復調部２２３、ＯＦＤＭ復調部２２２に指示する。このとき、制御データ抽出部２２４は、受信するリソースブロックＰＲＢに対応するＣａｔ．２，３の中から下りリンクのＭＣＳ情報および再送情報を取得して、データ復調部２２３、ＯＦＤＭ復調部２２２へ渡す。また、ＰＳＣＣＨ受信制御部２２５は、上りリンクのＭＣＳ情報とリソース割当て情報をスケジューリング部２０２へ渡す。
【００６５】
スケジューリング部２０２は、基地局装置から受信された上りリンクのＭＣＳ情報とスケジューリング情報に従って、データ制御部２１１、データ変調部２１２、およびＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ変調部２１３に対して通信データと制御データを物理チャネルにマッピングするための指示を行う。
無線リソース制御部２０３は、使用可能なリソースブロックＰＲＢまたはＰＲＵの情報、間欠送受信サイクルなどを管理し、これらの管理情報を送信部２１、受信部２２、スケジューリング部２０２、無線制御部２０４へ渡して移動局装置２０全体の制御を行う。 
【００６６】
基地局装置における処理内容について説明する。
基地局装置は、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨとしてＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩのついたＣａｔ．１とＣａｔ．２，３とを送信し、さらに下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨを送信する。ここで、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩとは、Ｃａｔ．１に対してＣ−ＲＮＴＩに関連付けられたＣＲＣ符号である。本実施形態では、Ｃａｔ．１に対して通常の巡回冗長検査ＣＲＣを行った結果として求めたＣＲＣ符号（Ｃａｔ．１をＣＲＣ生成多項式で割った余り）とＣ−ＲＮＴＩとの排他的論理和をとったものである。
上記一連の基地局装置における制御は、スケジューリング部１０９にてＣａｔ．１とＣａｔ．２，３とを生成し、ＰＳＣＣＨ生成制御部１１３がこれらの送信を行う。
【００６７】
ここで、図７および図１０を用いて、移動局装置２０における具体的な処理内容について説明を行う。
Ｃ−ＲＮＴＩは１６ビットで構成され、以下の処理をするにあたって、Ｃ−ＲＮＴＩは、移動局装置２０に基地局装置１０側からすでに通知されており、移動局装置２０が具備する記憶部に格納されているものとする。
移動局装置２０では、まずＣａｔ．１を受信し（Ｓａ１）、ＰＳＣＣＨ受信制御部２２５が、Ｃａｔ．１全て（リソース割当て情報とＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩをあわせたビット）に対して、巡回冗長検査を行なう（Ｓａ２）。その結果、自局に対して割当てられているＣ−ＲＮＴＩと一致した場合は（Ｓａ３）、ＰＳＣＣＨ受信制御部２２５は、リソース割当て情報によって指定されたリソースブロックＰＲＢを検出する。例えば、リソース割当て情報が｛０，１，０，１，０，０，…，０｝という２５ビットのビットマップで構成されているとすると、「ＲＢ＃２」と「ＲＢ＃４」という２つのリソースブロックＰＲＢが指定されていることがわかる。
【００６８】
次に、制御データ抽出部２２４は、このリソース割当て情報による指定に従い、「ＲＢ＃２」および「ＲＢ＃４」からそれぞれＣａｔ．２，３をＯＦＤＭ復調部２２２およびデータ復調部２２３に復調させて取得する（Ｓａ４）。この際Ｃａｔ．２，３には巡回冗長検査ＣＲＣは付与されていないため、当該リソースブロックＰＲＢの下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨの復調まで処理を中断することなく実行する。制御データ抽出部２２４は、Ｃａｔ．２，３から下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨを復調させるためのＭＣＳ情報および再送情報を解読したのち、データ復調部２２３およびＯＦＤＭ復調部２２２にこれらのＭＣＳ情報と再送情報を用いてＰＤＳＣＨからデータを受信するように指示する。データ復調部２２３およびＯＦＤＭ復調部２２２は、この指示を受けて、ＰＤＳＣＨからデータを受信し（Ｓａ５）、さらに制御データ抽出部２２４が、ＰＤＳＣＨから受信したデータの整合性をＰＤＳＣＨの巡回冗長検査ＣＲＣによってチェックする（Ｓａ６）。
【００６９】
このとき、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨでのＣＲＣ付与は、ＰＤＳＣＨにＣＲＣを付与した後、それぞれの移動局装置特有のデータのスクランブルを行う方法と、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨ（Ｃａｔ．１）と同様にＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩを使用する方法がある。移動局装置特有スクランブルの場合は、移動局装置は、基地局装置によって予め指定されたデスクランブル処理を行った後ＣＲＣチェックを行う。
上述のように、Ｃａｔ．１にＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩを入れておくことで、Ｃａｔ．１を定期的にモニタリングし、Ｃ−ＲＮＴＩが一致した移動局装置２０だけが、Ｃａｔ．２，３やＰＤＳＣＨ部分について復調すればよいことになり、移動局装置２０の処理負荷を軽減することができる。
【００７０】
また、Ｃａｔ．１内にＣａｔ．２，３の一部を配置し、残りのＣａｔ．２，３をリソースブロックＰＲＢ内から抽出する構成でも良い。さらに、Ｃａｔ．２，３の有無を示すヘッダー情報をＣａｔ．１内に配置するように構成しても良い。
さらに、Ｃａｔ．２，３内に、Ｃａｔ．１内の情報の一部を配置してもよい。
【００７１】
［第２の実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。図１１は、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨ（リソース割当て情報、ＣＲＣ１、ＣＲＣ２、Ｃａｔ．２，３）、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨの構成を示している。本実施形態においては、基地局装置のシステム帯域幅が５ＭＨｚである。ここで、各リソース割当て情報は、基地局装置のシステム帯域幅が５ＭＨｚである場合、２５個のリソースブロックＰＲＢを保有することから、当該リソース割当て情報に対応するグループに属するいずれかの移動局装置に割当てられたリソースブロックＰＲＢを各ビットが示す２５ビットのビットマップで構成されている。
【００７２】
また、ＣＲＣ１は、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤを表しており、ＣＲＣ２は、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｓｈｏｒｔ  ＩＤを表している。ここで、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤとは、そのデータ系列（ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤ自身）を、対象のデータ系列に連結して巡回冗長検査ＣＲＣを行って得られるビット列がｇｒｏｕｐ  ＩＤになるデータ系列を表している。Ｇｒｏｕｐ  ＩＤは、複数の移動局装置をまとめたグループを特定するための識別情報である。各リソース割当て情報は、それぞれ特定のｇｒｏｕｐ  ＩＤに属する移動局装置に割当てられたリソースブロックＰＲＢをビットマップにて指定する。
【００７３】
ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｓｈｏｒｔ  ＩＤとは、そのデータ系列（ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｓｈｏｒｔ  ＩＤ自身）を、対象のデータ系列に連結して巡回冗長検査ＣＲＣを行って得られるビット列がｓｈｏｒｔ  ＩＤになるデータ系列を表している。ここで、ｓｈｏｒｔ  ＩＤは、ｇｒｏｕｐ  ＩＤにて規定されるグループ内において一意に移動局装置を識別可能な識別情報である。
【００７４】
なお、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤはＣａｔ．１に含まれており、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｓｈｏｒｔ  ＩＤはＣａｔ．２，３に含まれている。また、本実施形態におけるＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤの対象は、Ｃａｔ．１（リソース割当て情報）であり、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｓｈｏｒｔ  ＩＤの対象は、Ｃａｔ．１（リソース割当て情報  ＋  ＣＲＣ１）とＣａｔ．２，３（ＣＲＣ２自身を含まない）をまとめた全てのビットである。すなわち、本実施形態では、Ｃａｔ．１は各ｇｒｏｕｐ  ＩＤについてのリソース割当て情報と各々のリソース割当て情報を対象とするＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤとからなり、図１１に示すようにサブフレームの先頭に配置される。なお、図１１において、リソース割当て情報とＣＲＣ１（ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤ）のセットはサブフレームの先頭に１セットのみ配置されているが、このリソース割当て情報、ＣＲＣ１のセットは、複数組存在しても良い。Ｃａｔ．２，３とＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｓｈｏｒｔ  ＩＤとは、図１１に示すように対応する移動局装置に割当てられたリソースブロックＰＲＢの先頭に配置される。
【００７５】
以上の３つのカテゴリーは、下りリンク制御情報であり、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨによって送信される。
また、基地局装置側が移動局装置に対して送信する通信データは、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨによって送信される。
【００７６】
図１２は、本実施形態における基地局装置３０の構成を示す概略ブロック図である。同図において、図８の各部に対応する部分（１０２〜１０８、１１０）には同一の符号を付け、その説明を省略する。基地局装置３０は、データ制御部１２１と、データ変調部１０２と、ＯＦＤＭ変調部１０３と、無線部１０４と、チャネル推定部１０５と、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ復調部１０６と、データ復調部１０７と、制御データ抽出部１０８と、スケジューリング部１２９と、無線リソース制御部１１０とを具備する。基地局の無線リソース制御部１１０は、各移動局装置の無線リソース制御部（後述する図１３の無線リソース制御部２０３）との間で、ＲＲＣシグナリングを用いて移動局装置のグループ管理を行う。基地局の無線リソース制御部１１０のグループ管理においては、移動局に割り当てるＧｒｏｕｐ  ＩＤおよびｓｈｏｒｔ  ＩＤが管理される。移動局では、これらＩＤを記憶部に保管し、前記ＣＲＣ演算に利用する。
【００７７】
データ制御部１２１へは、各移動局装置（後述する図１３の移動局装置４０）への通信データと、制御データとが入力される。データ制御部１２１は、スケジューリング部１２９からの指示により、制御データを共通制御チャネルＣＣＰＣＨ、同期チャネルＳＣＨ、ページングチャネルＰＣＨ、下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨ、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨにマッピングし、通信データを下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨにマッピングする。また、データ制御部１２１は、ＰＤＳＣＨを対象としたＣＲＣを、同じリソースブロックＰＲＢのＰＤＳＣＨに配置する。
【００７８】
ここで、データ制御部１２１はＰＳＣＣＨ生成制御部１３３を有しており、このＰＳＣＣＨ生成制御部１３３は、スケジューリング部１２９から受けたリソース割当て情報、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤ、Ｃａｔ．２，３、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｓｈｏｒｔ  ＩＤを図１１にて示したように下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨに配置し、その下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨを、スケジューリング部１２９からの周波数スケジューリング情報に従ってマッピングを行う。
【００７９】
スケジューリング部１２９は、下りリンクのスケジューリングを行うＤＬスケジューリング部１１１と、上りリンクのスケジューリングを行うＵＬスケジューリング部１１２とを備える。
スケジューリング部１２９は、ＤＬスケジューリング部１１１のスケジューリング処理結果に基づき、各移動局装置のグループに関するリソース割当て情報および該グループのｇｒｏｕｐ  ＩＤに対応するＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤを生成し、ＭＣＳ情報の算出結果および移動局装置からの再送要求に基づき、各リソースブロックＰＲＢに関するＣａｔ．２，３およびＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｓｈｏｒｔ  ＩＤを生成する。スケジューリング部１２９は、これらのリソース割当て情報、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤ、Ｃａｔ．２，３、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｓｈｏｒｔ  ＩＤをデータ制御部１２１に通知して、送信させる。
【００８０】
図１３は、本実施形態における移動局装置４０の構成を示す概略ブロック図である。同図において、図９の各部に対応する部分（２１、２０１〜２０４、２２１〜２２３）には同一の符号を付け、その説明を省略する。移動局装置４０は、送信部２１と、受信部４２と、無線部２０１と、スケジューリング部２０２と、無線リソース制御部２０３と、無線制御部２０４とを具備する。また、送信部２１は、データ制御部２１１と、データ変調部２１２と、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ変調部２１３とを具備し、受信部４２は、チャネル推定部２２１と、ＯＦＤＭ復調部２２２と、データ復調部２２３と、制御データ抽出部２４４とを具備する。
【００８１】
制御データ抽出部（通信ブロック指定部）２４４は、受信データを通信データ（下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨ）と制御データ（下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨ）に分離し、上位レイヤに渡す。また、制御データ抽出部２４４のＰＳＣＣＨ受信制御部（割当て情報選択部）２４５は、分離した制御データのうちリソース割当て情報とＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤ（識別情報毎誤り検査情報）とに対して巡回冗長検査ＣＲＣを行い、その結果が自装置の属するｇｒｏｕｐ  ＩＤとなっているリソース割当て情報を自装置の情報として選択する。
【００８２】
次に制御データ抽出部２４４は、先に選択したリソース割当て情報にて指定されているリソースブロックＰＲＢからＣａｔ．２，３（通信パラメータ）とＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｓｈｏｒｔ  ＩＤ（ブロック毎誤り検査情報）とを取得し、これらのＣａｔ．２，３とＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｓｈｏｒｔ  ＩＤとに対して巡回冗長検査ＣＲＣを行い、その結果が自装置のｓｈｏｒｔ  ＩＤとなっているリソースブロックＰＲＢを、自装置宛てのリソースブロックＰＲＢとして選択する。制御データ抽出部２４４は、さらにその選択したリソースブロックＰＲＢのＰＤＳＣＨを受信するようにデータ復調部２２３、ＯＦＤＭ復調部２２２に指示する。このとき、リソースブロックＰＲＢに対応するＣａｔ．２，３の中から下りリンクのＭＣＳ情報および再送情報を取得して、データ復調部２２３、ＯＦＤＭ復調部２２２へ渡す。また、ＰＳＣＣＨ受信制御部２４５は、上りリンクのＭＣＳ情報とリソース割当て情報をスケジューリング部２０２へ渡す。
【００８３】
基地局装置における処理内容について説明する。
基地局装置においては、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨとしてＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤのついたＣａｔ．１とＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｓｈｏｒｔ  ＩＤのついたＣａｔ．２，３とを送信し、さらに、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨを送信する。ここで、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤとは、Ｃａｔ．１に対してｇｒｏｕｐ  ＩＤに関連付けられたＣＲＣ符号である。本実施形態では、Ｃａｔ．１に対して巡回冗長検査ＣＲＣを行った結果として求めたＣＲＣ符号（Ｃａｔ．１をＣＲＣ生成多項式で割った余り）とｇｒｏｕｐ  ＩＤとの排他的論理和をとったものである。また、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｓｈｏｒｔ  ＩＤとは、Ｃａｔ．１，２，３に対してｓｈｏｒｔ  ＩＤに関連付けられたＣＲＣ符号である。本実施形態では、Ｃａｔ．１，２，３に対して巡回冗長検査ＣＲＣを行った結果として求めたＣＲＣ符号（Ｃａｔ．１，２，３をＣＲＣ生成多項式で割った余り）とｓｈｏｒｔ  ＩＤとの排他的論理和をとったものである。
上記一連の基地局における制御は、スケジューリング部１２９にてＣａｔ．１とＣａｔ．２，３とを生成し、ＰＳＣＣＨ生成制御部１３３がこれらの送信を行う。
【００８４】
図１１および図１４を用いて、移動局装置４０における具体的な処理内容について説明を行う。
ここで、Ｃ−ＲＮＴＩおよびｇｒｏｕｐ  ＩＤは１６ビットで構成され、また、ｓｈｏｒｔ  ＩＤは４ビットで構成されているものとし、以下の処理をするにあたって、これら３つの識別情報は、移動局装置４０に基地局装置３０側からすでに通知されており、移動局装置４０が具備する記憶部に格納されているものとする。
【００８５】
移動局装置４０では、まずＣａｔ．１を受信し（Ｓｂ１）、移動局装置４０のＰＳＣＣＨ受信制御部２４５が、Ｃａｔ．１全て（リソース割当て情報とＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤをあわせたビット）に対して、巡回冗長検査ＣＲＣを行なう。その結果、自局に対して割当てられているｇｒｏｕｐ  ＩＤと一致した場合は（Ｓｂ３）、そのリソース割当て情報によって指定されたリソースブロックＰＲＢを検出する。例えば、リソース割当て情報が｛０，１，０，１，０，０，…，０｝という２５ビットのビットマップで構成されているとすると、「ＲＢ＃２」と「ＲＢ＃４」という２つのリソースブロックＰＲＢが指定されていることがわかり、これらは、自局が所属するグループ宛であることがわかる。
【００８６】
次に、ＰＳＣＣＨ受信制御部２４５は、「ＲＢ＃２」および「ＲＢ＃４」からそれぞれＣａｔ．２，３を読み（Ｓｂ４）、それぞれのリソースブロックＰＲＢにおいて、巡回冗長検査を計算する（Ｓｂ５）。本実施形態では、このＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｓｈｏｒｔ  ＩＤは、Ｃａｔ．１およびＣａｔ．２，３を含めた全てのビットに対する巡回冗長検査ＣＲＣで構成されているが、Ｃａｔ．２，３に対するＣＲＣで構成されていても良い。その巡回冗長検査の結果が、自局に割当てられているｓｈｏｒｔ  ＩＤに一致した場合は（Ｓｂ６）、当該リソースブロックＰＲＢが自局宛のものであることがわかる。
【００８７】
制御データ抽出部２４４は、Ｃａｔ．２，３から下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨを復調させるためのＭＣＳ情報および再送情報を解読したのち、データ復調部２２３およびＯＦＤＭ復調部２２２にこれらのＭＣＳ情報と再送情報を用いてＰＤＳＣＨからデータを受信するように指示する。データ復調部２２３およびＯＦＤＭ復調部２２２は、この指示を受けて、ＰＤＳＣＨからデータを受信する（Ｓｂ７）。さらに制御データ抽出部２４４は、ＰＤＳＣＨから受信したデータの整合性をＰＤＳＣＨの巡回冗長検査ＣＲＣによってチェックする（Ｓｂ８）。
【００８８】
なお、本実施形態においては、Ｃａｔ．２，３にＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｓｈｏｒｔ  ＩＤを含めるものとして、説明を行ったが、ここには、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩを含めても良い。この場合、それぞれのリソースブロックＰＲＢにおいて、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩチェックを行い、その出力であるＣ−ＲＮＴＩが、すでに割当てられているＣ−ＲＮＴＩとの比較対象となる。
さらに、本実施形態におけるＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｓｈｏｒｔ  ＩＤの説明では、Ｃａｔ．２，３のＣＲＣとして配置したが、Ｃａｔ．２，３のＣＲＣチェックを行わない構成もとることが可能である。すなわち、Ｃａｔ．２，３にｓｈｏｒｔ  ＩＤそのものを配置してもよい。
【００８９】
上述のように、Ｃａｔ．１にＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤを入れることで、グループ単位でのリソース割当てが可能となり、リソース割当て情報の情報量を減らして、効率的なリソース割当てを行うことができる。
また、まずグループ単位でのリソース割当てを行うことで、当該グループに属する移動局装置のみが、それ以降の（Ｃａｔ．２，  ３の取得やＰＤＳＣＨ復調）処理を行えばよく、移動局装置の処理負荷の軽減が可能になる。
【００９０】
［第３の実施形態］
本実施形態では、図１５および図１８を用いて詳細に説明を行う。図１５は、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨ（リソース割当て情報、ＣＲＣ１、ＣＲＣ２、Ｃａｔ．２，３）、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨの構成を示している。本実施形態においては、基地局装置のシステム帯域幅が５ＭＨｚである場合について説明を行う。
ここで、リソース割当て情報は、基地局装置のシステム帯域幅が５ＭＨｚである場合、２５個のリソースブロックＰＲＢを保有することから、当該リソース割当て情報に対応するグループに属するいずれかの移動局装置に割当てられたリソースブロックＰＲＢを各ビットが示す２５ビットのビットマップで構成されている。
【００９１】
また、ＣＲＣ１は、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤを表しており、ＣＲＣ２は、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩを表している。ここで、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤおよびＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩの意味は、前述の第２の実施形態と同一である。本実施形態では、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤはＣａｔ．１に含まれており、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩは、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨに含まれている。なお、図１５においてリソース割当て情報とＣＲＣ１（ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ）のセットはサブフレームの先頭に１セットのみ配置されているが、このリソース割当て情報、ＣＲＣ１のセットは、複数組存在しても良い。また、本実施形態におけるＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤの対象は、Ｃａｔ．１（リソース割当て情報）であり、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩの対象は、ＰＤＳＣＨである。
【００９２】
以上の３つのカテゴリーは、下りリンク制御情報であり、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨによって送信される。
また、基地局装置側が移動局装置に対して送信するデータは下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨによって送信される。
【００９３】
図１６は、本実施形態における基地局装置５０の構成を示す概略ブロック図である。同図において、図８の各部に対応する部分（１０２〜１０８、１１０）には同一の符号を付け、その説明を省略する。基地局装置５０は、データ制御部１４１と、データ変調部１０２と、ＯＦＤＭ変調部１０３と、無線部１０４と、チャネル推定部１０５と、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ復調部１０６と、データ復調部１０７と、制御データ抽出部１０８と、スケジューリング部１４９と、無線リソース制御部１１０とを具備する。基地局の無線リソース制御部１１０は、各移動局装置の無線リソース制御部（後述する図１７の無線リソース制御部２０３）との間で、ＲＲＣシグナリングを用いて移動局装置のグループ管理を行う。基地局の無線リソース制御部１１０のグループ管理においては、移動局に割り当てるＧｒｏｕｐ  ＩＤが管理される。移動局では、これらＩＤを記憶部に保管し、前記ＣＲＣ演算に利用する。
【００９４】
データ制御部（通信データ送信部）１４１へは、各移動局装置（後述する図１７の移動局装置６０）への通信データと、制御データとが入力される。データ制御部１４１は、スケジューリング部１４９からの指示により、制御データを共通制御チャネルＣＣＰＣＨ、同期チャネルＳＣＨ、ページングチャネルＰＣＨ、下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨ、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨにマッピングし、通信データを下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨにマッピングする。
【００９５】
ここで、データ制御部１４１はＰＳＣＣＨ生成制御部１５３を有しており、このＰＳＣＣＨ生成制御部１５３は、スケジューリング部１４９から受けたリソース割当て情報、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤ、Ｃａｔ．２，３を図１５にて示したように下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨに配置し、その下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨを、スケジューリング部１４９からの周波数スケジューリング情報に従ってマッピングを行う。また、データ制御部１４１は、ＰＤＳＣＨを対象としたＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩを算出して、同じリソースブロックＰＲＢのＰＤＳＣＨに配置する。
【００９６】
スケジューリング部１４９は、下りリンクのスケジューリングを行うＤＬスケジューリング部１１１と、上りリンクのスケジューリングを行うＵＬスケジューリング部１１２とを備える。
スケジューリング部１４９は、ＤＬスケジューリング部１１１のスケジューリング処理結果に基づき、各移動局装置のグループに関するリソース割当て情報および該グループのｇｒｏｕｐ  ＩＤに対応するＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤを生成し、ＭＣＳ情報の算出結果および移動局装置からの再送要求に基づき、各リソースブロックＰＲＢに関するＣａｔ．２，３を生成する。スケジューリング部１０９は、これらのリソース割当て情報、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤ、Ｃａｔ．２，３をデータ制御部１４１に通知して、送信させる。
【００９７】
図１７は、本実施形態における移動局装置６０の構成を示す概略ブロック図である。同図において、図９の各部に対応する部分（２１、２０１〜２０４、２２１〜２２３）には同一の符号を付け、その説明を省略する。移動局装置６０は、送信部２１と、受信部６２と、無線部２０１と、スケジューリング部２０２と、無線リソース制御部２０３と、無線制御部２０４とを具備する。また、送信部２１は、データ制御部２１１と、データ変調部２１２と、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ変調部２１３とを具備し、受信部４２は、チャネル推定部２２１と、ＯＦＤＭ復調部２２２と、データ復調部２２３と、制御データ抽出部２６４とを具備する。
【００９８】
制御データ抽出部（通信ブロック指定部）２６４は、受信データを通信データ（下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨ）と制御データ（下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨ）に分離し、上位レイヤに渡す。また、制御データ抽出部２６４のＰＳＣＣＨ受信制御部（割当て情報選択部）２６５は、分離した制御データのうちリソース割当て情報とｇｒｕｏｐ  ＩＤ  ｍａｓｋｅｄ  ＣＲＣ（識別情報毎誤り検査情報）とに対して巡回冗長検査ＣＲＣを行い、その結果が自装置の属するｇｒｏｕｐ  ＩＤとなっているリソース割当て情報を自装置の情報として選択する。
【００９９】
次に制御データ抽出部２６４は、先に選択したリソース割当て情報にて指定されているリソースブロックＰＲＢを受信して復調するようにデータ復調部２２３、ＯＦＤＭ復調部２２２に指示する。このとき、リソースブロックＰＲＢに対応するＣａｔ．２，３の中から下りリンクのＭＣＳ情報および再送情報を取得して、データ復調部２２３、ＯＦＤＭ復調部２２２へ渡す。制御データ抽出部２６４は、復調したリソースブロックＰＲＢからＣａｔ．２，３とＰＤＳＣＨに配置された通信データとＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩ（ブロック毎誤り検査情報）とを取得し、これらの取得したデータ系列に対して巡回冗長検査ＣＲＣを行い、その結果が自装置のＣ−ＲＮＴＩとなっているリソースブロックＰＲＢを、自装置宛てのリソースブロックＰＲＢとして選択する。また、ＰＳＣＣＨ受信制御部２６５は、上りリンクのＭＣＳ情報とリソース割当て情報をスケジューリング部２０２へ渡す。
【０１００】
基地局装置における処理内容について説明する。
基地局装置においては、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨとしてＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤのついたＣａｔ．１とＣａｔ．２，３を送信し、さらに、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩのついた下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨを送信する。ここで、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤとは、Ｃａｔ．１に対してｇｒｏｕｐ  ＩＤに関連付けられたＣＲＣをつけることである。本実施形態では、Ｃａｔ．１に対して巡回冗長検査ＣＲＣを行った結果として求めたＣＲＣ符号（Ｃａｔ．１をＣＲＣ生成多項式で割った余り）とｇｒｏｕｐ  ＩＤとの排他的論理和をとったものである。また、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩとは、ＰＤＳＣＨに対してＣ−ＲＮＴＩに関連付けられたＣＲＣをつけることである。本実施形態では、ＰＤＳＣＨに対して巡回冗長検査を行った結果として求めたＣＲＣ符号（ＰＤＳＣＨをＣＲＣ生成多項式で割った余り）とＣ−ＲＮＴＩとの排他的論理和をとったものである。
【０１０１】
図１５および図１８を用いて、移動局装置６０における具体的な処理内容について説明を行う。
ここで、Ｃ−ＲＮＴＩおよびｇｒｏｕｐ  ＩＤは１６ビットで構成されているものとし、以下の処理をするにあたって、Ｃ−ＲＮＴＩおよびｇｒｏｕｐ  ＩＤは、移動局装置６０に基地局装置５０側からすでに通知されており、移動局装置６０が具備する記憶部に格納されているものとする。
【０１０２】
移動局装置６０では、まずＣａｔ．１を受信し（Ｓｃ１）、移動局装置６０のＰＳＣＣＨ受信制御部２６５が、Ｃａｔ．１全て（リソース割当て情報とＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤをあわせたビット）に対して、巡回冗長検査を行なう（Ｓｃ２）。その結果、自局に対して割当てられているｇｒｏｕｐ  ＩＤと一致した場合は（Ｓｃ３）、リソース割当て情報によって指定されたリソースブロックＰＲＢを検出する。例えば、リソース割当て情報が｛０，１，０，１，０，０，…，０｝という２５ビットのビットマップで構成されているとすると、ビットマップ上で２番目と４番目が「１」となっているので、２番目の「ＲＢ＃２」と４番目の「ＲＢ＃４」という２つのリソースブロックＰＲＢが指定されていることがわかり、これらは、自局が所属するグループ宛であることがわかる。
【０１０３】
次に、制御データ抽出部２６４は、「ＲＢ＃２」および「ＲＢ＃４」からそれぞれＣａｔ．２，３を取得する（Ｓｃ４）。この際Ｃａｔ．２，３にはＣＲＣは付与されていないため、同じリソースブロックＰＲＢの下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨの復調まで処理を中断することなく実行する（Ｓｃ５）。このとき、制御データ抽出部２６４は、Ｃａｔ．２，３からＰＤＳＣＨを復調させるための情報を検出したのち、該情報を用いてＰＤＳＣＨから通信データおよびＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩを取得する。制御データ抽出部２６４は、ＰＤＳＣＨの通信データおよびＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩの整合性を巡回冗長検査ＣＲＣによってチェックする（Ｓｃ６）。
【０１０４】
このとき、ＰＤＳＣＨでのＣＲＣ付与は、ＰＤＳＣＨにＣＲＣを付与した後、それぞれの移動局装置特有のデータのスクランブルを行う方法と、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩを使用する方法がある。移動局装置特有スクランブルの場合は、移動局装置は、基地局装置によって予め指定されたデスクランブル処理を行った後ＣＲＣチェックを行う。ここでは、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩを使用しているとして、制御データ抽出部２６４は、ステップＳｃ６における巡回冗長検査ＣＲＣの結果が、自局のＣ−ＲＮＴＩと一致するか否かを判定し（Ｓｃ７）、一致しているときは、当該リソースブロックＰＲＢが自局宛てであると認識し、取得した通信データを受信データとして出力する（Ｓｃ８）。
【０１０５】
なお、本実施形態においては、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨにＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩを含めるものとして説明を行ったが、ｓｈｏｒｔ  ＩＤ  そのもの、および、ＰＤＳＣＨ用のＣＲＣを含めても良い。
上述のように、Ｃａｔ．１にＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤを入れることで、グループ単位でのリソース割当てが可能となり、リソース割当て情報の数が減るので、情報量が抑制されて、効率的なリソース割当てを行うことができる。また、まずグループ単位でのリソース割当てを行うことで、当該グループに属する移動局装置のみが、それ以降の（Ｃａｔ．２，３の取得やＰＤＳＣＨ復調）処理を行えばよく、移動局装置の処理負荷の軽減が可能になる。
【０１０６】
また、上述の第２の実施形態および第３の実施形態においては、グループ単位でのリソース割当ての処理手順を説明したが、Ｃ−ＲＮＴＩベース（移動局装置毎）のリソース割当て情報と第２もしくは第３の実施形態にて説明したグループ単位でのリソース割当て情報の共存も可能である。また、移動局装置は複数のグループに属することも可能である。
この場合の移動局装置の動作例を、図１９に示されるフローチャートに示す。例えば、移動局装置が２つのグループに属していることを想定した場合であり、移動局装置にはＣ−ＲＮＴＩ、Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ１、ｓｈｏｒｔ ＩＤ１（Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ１に対するグループ内ＩＤ）、Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ２、ｓｈｏｒｔ  ＩＤ２（Ｇｒｏｕｐ  ＩＤ２に対するグループ内ＩＤ）が割当てられているとする。
【０１０７】
移動局装置は、まずＣａｔ．１を受信した段階でＣＲＣの計算を行う（Ｓｄ１）。このとき、移動局装置はこのＣＲＣがＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩであるのか、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤであるのかを知らないとする。このとき、移動局装置はＣ−ＲＮＴＩ、Ｇｒｏｕｐ  ＩＤの順に調べていく。
すなわち、移動局装置はまずＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  Ｃ−ＲＮＴＩの計算をし、すでに割当てられているＣ−ＲＮＴＩと一致するかを照合する（Ｓｄ２）。一致した場合は、前記第１の実施形態に示した図１０のＣ−ＲＮＴＩベースの処理を行う（Ｓｄ３）。一致しなかった場合は、Ｃ−ＲＮＴＩベースの処理を行わずにステップＳｄ４へ（ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤの計算へ）進む。
【０１０８】
次に、移動局装置は、ＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤの計算を行う。この結果、自局に割当てられているＧｒｏｕｐ  ＩＤ１に一致するかを照合する（Ｓｄ４）。一致している場合は、第２もしくは第３の実施形態に示されるＧｒｏｕｐ  ＩＤベースの処理を行う（Ｓｄ５）。
次に、移動局装置は全てのｇｒｏｕｐ  ＩＤの検出を終了したか否かを判定するが（Ｓｄ７）、ここではＧｒｏｕｐ  ＩＤ２を持つので終了していないと判定して、Ｇｒｏｕｐ  ＩＤの更新を行い（Ｓｄ６）、ステップＳｄ４に戻ってＣＲＣ  ｍａｓｋｅｄ  ｗｉｔｈ  ｇｒｏｕｐ  ＩＤの計算を行う。この結果がＧｒｏｕｐ  ＩＤ２と一致するかを照合し（Ｓｄ４）、一致した場合は、さらに前記第二の実施形態および第三の実施形態に示されるＧｒｏｕｐ  ＩＤベースの処理を行う（Ｓｄ５）。以上で、全てのＧｒｏｕｐ  ＩＤの検出処理が終了したので（移動局装置に割当てられているＧｒｏｕｐ  ＩＤ数分だけ処理が終了したので）（Ｓｄ７）、処理を終了する。
【０１０９】
このとき、移動局装置には、Ｃ−ＲＮＴＩベースのリソース割当が行われる場合、ｇｒｏｕｐ  ＩＤベースのリソース割当が行われる場合、Ｃ−ＲＮＴＩおよびｇｒｏｕｐ  ＩＤベースのリソース割当が併用される場合、という３つのケースがありうる。これにより、基地局装置のスケジューリングの柔軟性が増す。
なお、上述の第１から第３の実施形態において、誤り検査の方法として巡回冗長検査ＣＲＣを用いているが、チェックサムやハッシュ値などの他の方法であってもよい。
【０１１０】
本発明に関わる基地局装置及び移動局装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行われる。
【０１１１】
プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。
また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【０１１２】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させることや、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送することができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
【０１１３】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、携帯電話などの無線通信システムに用いて好適であるが、これに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】この発明の第１から第３の実施形態による無線通信システムで用いる下りリンクの無線フレームの構成を示す図である。
【図２】同実施形態におけるリソースブロックＰＲＢをＯＦＤＭシンボルの配列Ｃ（ｆ，ｔ）により表現する図である。
【図３】同実施形態における上りリンクＰＲＵの構成例を示す図である。
【図４】同実施形態における下りリンクにおけるチャネルの配置の概要を示した図である。
【図５】同実施形態における下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨによって送信する制御情報を示す図である。
【図６】同実施形態におけるリソース割当て情報の一例を示す図である。
【図７】この発明の第１の実施形態による下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨと下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨの概要構成を示す図である。
【図８】同実施形態における基地局装置１０の構成を示す概略ブロック図である。
【図９】同実施形態における移動局装置２０の構成を示す概略ブロック図である
【図１０】同実施形態における移動局装置２０の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】この発明の第２の実施形態による下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨと下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨの概要構成を示す図である。
【図１２】同実施形態における基地局装置３０の構成を示す概略ブロック図である。
【図１３】同実施形態における移動局装置４０の構成を示す概略ブロック図である
【図１４】同実施形態における移動局装置４０の動作を説明するフローチャートである。
【図１５】この発明の第３の実施形態による下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨと下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨの概要構成を示す図である。
【図１６】同実施形態における基地局装置５０の構成を示す概略ブロック図である。
【図１７】同実施形態における移動局装置６０の構成を示す概略ブロック図である
【図１８】同実施形態における移動局装置６０の動作を説明するフローチャートである。
【図１９】第２と第３をあわせた実施形態における移動局装置の動作を説明するフローチャートである。
【図２０】従来の下りリンクの下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨと下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨの概要構成を示す図である。
【図２１】従来の移動局装置の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１６】
２１…送信部
２２、４２，６２…受信部
１０１、１２１、１４１…データ制御部
１０２…データ変調部
１０３…ＯＦＤＭ変調部
１０４…無線部
１０５…チャネル推定部
１０６…ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ復調部
１０７…データ復調部
１０８…制御データ抽出部
１０９、１２９、１４９…スケジューリング部
１１０…無線リソース制御部
１１１…ＤＬスケジューリング部
１１２…ＵＬスケジューリング部
１１３、１３３、１５３…ＰＳＣＣＨ生成制御部
２０１…無線部
２０２…スケジューリング部
２０３…無線リソース制御部
２０４…無線制御部
２１１…データ制御部
２１２…データ変調部
２１３…ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ変調部
２２１…チャネル推定部
２２２…ＯＦＤＭ復調部
２２３…データ復調部
２２４、２４４、２６４…制御データ抽出部
２２５、２４５、２６５…ＰＳＣＣＨ受信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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