(57)【要約】【課題】電磁加熱調理器具による加熱が可能な、エネルギーの節減化に優れた誘導加熱調理用容器を提供する。【解決手段】誘導加熱調理用容器の底部２の凸部５の高さｈを０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲とすることにより、誘導加熱調理器具の容器載置面と、その載置面に載置される容器１の底部２の大部分との間にほどよい隙間が形成されることとなり、誘導加熱により加熱された容器１の熱が、誘導加熱調理器具の容器載置面に伝わり難くなり、容器内容物に向けて加えられた熱の損失が減り、効率よく内容物を加熱することができる。【選択図】  図２
2008000361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に電磁誘導により発熱する発熱体を有する誘導加熱調理用容器において、
前記底部に容器外方に突出する凸部が形成されており、前記底部の外面から凸部の先端までの距離が０．５〜２．０ｍｍの範囲であることを特徴とする誘導加熱調理用容器。
【請求項２】
磁性を有する金属製薄板から一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱を利用した誘導加熱調理器具によって内容物を加熱するのに適した誘導加熱調理用容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、誘導加熱を利用して内容物を加熱する電磁誘導加熱調理器具が使用されている。この電磁誘導加熱調理器具では、電磁誘導によって発熱する発熱体を備えた容器を、電磁誘導加熱調理器具の容器載置面に載置した状態で調理器の誘導加熱コイルに電流を流すことで、コイルから発生する磁力線により発熱体に渦電流を生じさせ、その渦電流と容器の発熱体の電気抵抗とによりジュール熱を発生させて発熱体を発熱させ、これにより内容物を温めることができる。
【０００３】
この種の容器の一例が特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載された容器は、即席食品容器であって即席食器を入れたまま電磁調理器で加熱可能とするために、鋼板からなる内層容器の外面側に、断熱素材からなる外層を設けて構成されている。なお、この特許文献１に記載された容器では強度を高めるために、底面もしくは側面にビードを設けてもよい、とされている。また、特許文献２には底部に磁性体片を挟み込んだ紙製の容器が記載されており、この特許文献２に記載された容器は、電磁誘導により前記磁性体片が発熱するようになっている。
【特許文献１】特開２０００−２７２６７６号公報
【特許文献２】特開昭６３−５５８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電磁誘導加熱調理器具は、電気をエネルギーとして内容物を加熱しているが、近年省エネの重要性が高まっていることから、このような誘導加熱調理器具で加熱するための誘導加熱調理用容器においてもエネルギーの節減化に適したものが要求されている。
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１あるいは２に記載されている容器は、その底面の全体が電磁調理器の容器載置面に接触するように構成されているから、電磁誘導による発熱を容器に生じさせ易い半面、容器の熱が電磁調理器に伝わって失われ易く、いわゆる省エネ化の点では改良の余地があった。
【０００６】
この発明は上記の事情を背景としてなされたものであり、エネルギーの節減化に優れた誘導加熱調理用容器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、底部に電磁誘導により発熱する発熱体を有する誘導加熱調理用容器において、前記底部に前記容器外方に突出する凸部が形成されており、底部の外面から凸部の先端までの距離が０．５〜２．０ｍｍの範囲であることを特徴とする誘導加熱調理用容器である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の構成に加えて、磁性を有する金属製薄板から一体成形されていることを特徴とする誘導加熱調理用容器である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、誘導加熱調理用容器の底部の凸部の高さを０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲とすることにより、誘導加熱調理器具の容器載置面と、その載置面に載置される容器の底部の大部分との間に隙間が形成されることとなり、誘導加熱により加熱された容器の熱が、誘導加熱調理器具の容器載置面に伝わり難くなり、容器における熱損失が少なくなり、しかも容器の底面が電磁調理器の容器載置面から過度に離れることはないので容器に確実に電磁誘導作用を生じさせることができ、その結果、省エネ効果が高くなる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明において、容器が磁性を有する金属製薄板から成形されているため、誘導加熱調理器具による内容物の加熱を効率的に行えると共に、容器底部に形成された凸部が、金属製薄板から一体的に成形されているため、生産性がよく、また、底部の板厚が薄くても、凸部により容器底部に剛性を持たせることができるため、容器が変形しにくくなり、取り扱いが便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の誘導加熱調理用容器１は、両面を熱可塑性樹脂フィルムで被複した金属製薄板をカップ状に絞り加工して一体成形したものであり、底部２の付いた筒状をしており、筒状の側面部３の上端にフランジ部４を有している。
【００１２】
本発明の誘導加熱調理用容器１において、金属製薄板の材質は、一般的な誘導加熱に適した炭素鋼やフェライト系ステンレス等の磁性を有する金属が好適に使用でき、この金属製薄板が本発明の発熱体に相当する。
【００１３】
本発明の誘導加熱調理用容器１には、容器底部２に容器外方に突出するようにエンボス加工されたドーム状の凸部５が底部２の周辺に沿って等間隔に複数個形成されている。凸部５の高さｈ、すなわち底部２の外面から凸部５の先端までの寸法ｈは、０．５〜２．０ｍｍの範囲に設定されている。
【００１４】
以下に本実施例について詳述すると、本実施例の誘導加熱調理用容器１においては、金属製薄板は、ポリブチレンテレフタレート樹脂層とポリエチレンテレフタレート樹脂層の２層を主体とする厚さ８μｍの樹脂層からなる容器外面側フィルムと、ポリエチレンテレフタレート樹脂を主体とする厚さ２５μｍの容器内面側フィルムとを、接着剤で板厚０．２３ｍｍの鋼板にラミネートしたものである。その金属製薄板をプレス成形機により、底部２の外径が１１０．６ｍｍで、胴部高さが６０ｍｍに絞り成形する際に、底部２に外径８ｍｍの凸部５を６箇所一体的に成形したカップ状容器である。そして、容器底部２に形成される凸部５の高さを０．２ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、１．５ｍｍ、２．０ｍｍ、２．３ｍｍと変化させたものと、凸部５が形成されていない底部２がフラットなものとの７種類のサンプル、各１０個について、内容物が沸騰するまでの熱量を測定した。
【００１５】
測定方法は、上記７種類のサンプル、各１０個に、水温２５℃の水を３００ｇ充填し、卓上１００Ｖ誘導加熱調理器具である株式会社東芝のＭＲ−Ａ３０で各サンプルを加熱し、電力計による電力量（ｋＷ）と水が沸騰するまでの時間（秒）から沸騰するまでの熱量（ｋＪ）を下記のジュールの法則式（１）に基づき計算した。
熱量（ｋＪ）＝電力（ｋＷ）×時間（秒）…式（１）
【００１６】
その結果、各サンプルにおける水が沸騰するまでの熱量（平均値）は、底部２がフラットな形状のものでは１４６ｋＪ、凸部５の高さが０．２ｍｍのものでは１４４ｋＪ、凸部５の高さが０．５ｍｍのものでは１３９ｋＪ、凸部５の高さが１．０ｍｍのものでは１３７ｋＪ、凸部５の高さが１．５ｍｍのものでは１３２ｋＪ、凸部５の高さが２．０ｍｍのものでは１４３ｋＪ、凸部５の高さが２．３ｍｍのものでは１４６ｋＪであった。
【００１７】
したがって、誘導加熱調理用容器１の底部２の凸部５の高さｈを０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲とすることで、底部２がフラットな形状のものに比べて沸騰までに消費する熱量を少なくすることができ、省エネ効果が得られることがわかった。また、好ましくは、凸部５の高さを０．５ｍｍ〜１．５ｍｍとすることで、さらに好ましくは、１．０ｍｍ〜１．５ｍｍとすることで、より省エネ効果が得られることがわかった。
【００１８】
これは、底部２に凸部５を形成した場合、フラットな形状に比べ、容器底部２の大部分と誘導加熱調理器具の容器載置面との間に隙間が形成されることから、電磁誘導により加熱された容器１の熱が、容器載置面に伝わりにくく、熱エネルギーの損失が少ないため、沸騰までに要する熱量が少なくてすむと考えられる。
【００１９】
すなわち、凸部５の高さｈが０．５ｍｍよりも低いと、誘導加熱調理器具の容器載置面に容器１の熱が伝わりやすく、熱損失が生じるため、省エネ効果が得られず、一方、凸部５の高さが２．０ｍｍよりも高いと、誘導加熱調理器具から発生される磁力線の発熱体への作用が弱くなり、磁力線により生じる渦電流量が少なくなり、その結果、発熱量が少なくなり、加熱効率が悪くなる虞がある。
【００２０】
このように本発明の誘導加熱調理用容器１では、容器底部２の凸部５の高さｈを０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲とすることにより、誘導加熱調理器具の容器載置面と、その載置面に載置される容器底部２の大部分との間にほど良い隙間が形成されることとなり、誘導加熱により発生した熱が、誘導加熱調理器具の容器載置面に伝わり難くなり、容器１の熱吸収による熱損失が少なくなるため、省エネ効果を高くすることができる。
【００２１】
また、容器底部２に形成された凸部５が、金属製薄板を一体的にエンボス加工したドーム状の凸部５であることにより、金属薄板材をカップ状に絞り成形する際に同時に凸部５を成形できるため生産性がよい。同時に、誘導加熱調理器具の容器載置面との接触面積を小さくすることができるため、容器１に加えられた熱の容器載置面への熱損失を最小限にとどめることができる。また、容器底部２に剛性を持たせることができるため、容器１が変形しにくくなり、取り扱いが便利になる。
【００２２】
さらに、一般的な誘導加熱調理器具では、容器載置面の下方に内蔵される誘導加熱コイルは円環状に設けられており、底部２の中央よりも底部２の外周付近の方が容器１の温度が上昇しやすくなっている。そのため、温度上昇しやすい容器１の外周付近である底部２の周縁部から５〜３０ｍｍの範囲に金属製薄板からエンボス加工により凸部５を形成することにより、凸部５に対応する容器１の内面に形成された凹部付近で内容物の沸騰時に気泡が発生しやすく、それによる対流の発生から内容物の加熱効率が良くなる。
【００２３】
また、実施例では、容器１の全体を金属製薄板から一体成形するとしたが、容器１の全体ではなく底部２のみ一体成形するとしても、熱伝導性に優れ、内容物の加熱を効率的に行うことができると考えられる。
【００２４】
なお、容器１の直径は、好ましくは一般的な誘導加熱調理器具として好適に使用できる１００ｍｍ〜２６０ｍｍの範囲であり、さらに好ましくは１１０ｍｍ〜２００ｍｍの範囲である。
【００２５】
凸部５の数は、３〜１２個の範囲が好ましい。すなわち、凸部５の数は３個よりも少ないと容器１の安定性が悪くなり、１２個より多くなると容器載置面に対する容器１の接触面積が広くなり熱損失が生じやすくなる虞がある。また、凸部５の底部２での半径方向の位置は、底部２の外周付近である底部２の周縁部から５〜３０ｍｍの範囲に形成され、凸部５の外径は４〜１０ｍｍの範囲とすることで、容器１の安定性や成形性が良い上、十分な省エネ効果も得られる。
【００２６】
すなわち、凸部５は容器１の全体を支える脚となるため、凸部５の外径が４ｍｍよりも小さいと、容器１の安定性が悪くなり、また、凸部５を金属製薄板から成形した場合、凸部５の外径が４ｍｍよりも小さい状態で凸部５の高さｈを高くすると、凸部５の成形性が悪くなり、凸部５の薄肉化や割れが生じる虞がある。一方、凸部５の外径を１０ｍｍよりも大きくすると、底部２の全体の面積における凸部５の占める面積が広くなり、底部２の平坦な部分に比べて、誘導加熱調理器具の容器載置面への距離が近い部分の面積が広くなり、容器載置面への熱損失が生じやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の一例を示す平面図である。
【図２】この発明の一例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１…誘導加熱調理用容器、  ２…容器底部、  ５…凸部。
【図１】
2008000361.tif 000003
【図２】
2008000361.tif 000004