(57)【要約】【課題】従来の不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂に代表される熱硬化性樹脂において問題であった耐アルコール性、特にメタノールに対する優れた耐久性を有し、また耐熱性、成形加工性にも優れる樹脂組成物およびそれを用いた成形品の提供。【解決手段】エポキシ基を２〜４個含有しかつ芳香族系骨格を有するエポキシ化合物（Ａ）７０〜９９質量部、ビニル基を１〜２個有する芳香族系単量体（Ｂ）１〜３０質量部及びカチオン系硬化剤（Ｃ）を含有し、前記エポキシ化合物（Ａ）及び前記芳香族系単量体（Ｂ）の前記質量比における混合物が常温（２５℃）で液状であることを特徴とする成形品用カチオン重合性樹脂組成物；係る成形品用カチオン重合性樹脂組成物を硬化せしめて得られることを特徴とする成形品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ基を２〜４個含有しかつ芳香族系骨格を有するエポキシ化合物（Ａ）７０〜９９質量部、ビニル基を１〜２個有する芳香族系単量体（Ｂ）１〜３０質量部及びカチオン系硬化剤（Ｃ）を含有し、前記エポキシ化合物（Ａ）及び前記芳香族系単量体（Ｂ）の前記質量比における混合物が常温（２５℃）で液状であることを特徴とする成形品用カチオン重合性樹脂組成物。
【請求項２】
前記芳香族系単量体（Ｂ）が、ジビニルベンゼン及びスチレンから選ばれる一種以上である請求項１に記載の成形品用カチオン重合性樹脂組成物。
【請求項３】
前記エポキシ化合物（Ａ）が、ビスフェノール型エポキシ化合物である請求項１に記載の成形品用カチオン重合性樹脂組成物。
【請求項４】
常温（２５℃）での前記エポキシ化合物（Ａ）及び前記芳香族系単量体（Ｂ）の前記質量比における混合物の粘度が、０．１ 〜６０ｄＰａ・ｓの範囲である請求項１に記載の成形品用カチオン重合性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の成形品用カチオン重合性樹脂組成物を硬化せしめて得られることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐アルコール性、耐熱性、成形加工性に優れた成形品用カチオン重合性樹脂組成物およびそれを用いた成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、植物由来のバイオエタノールの生産が開始され、こうしたエタノールを貯蔵するための成形品としてはポリオレフィン系成形品が使用されているが、剛性が十分得られない欠点があった。
一般的に剛性のある成形品に使用される樹脂としては、耐熱性、耐薬品性、耐蝕性に優れることから不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂等の熱硬化性樹脂が知られ、この樹脂をラジカル系硬化剤、充填剤、繊維強化材と共に使用し、様々な用途、例えば、槽、パイプ、板、船体、住設機器、自動車部材等の成形品に使用されることが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、上記以外の樹脂として、例えば、エポキシ樹脂は、光・電子線等放射線で硬化するエポキシ塗料又は接着剤として、エポキシ化合物と光硬化性カチオン系硬化剤とからなる重合性組成物が知られている（特許文献２および３参照）。
【特許文献１】特開２００３−１９２７５３号公報
【特許文献２】特開平０３−１７１０１号公報
【特許文献３】特開平１１−３０２３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記熱硬化性樹脂では、極性溶剤であるメタノールおよびエタノール類に対する耐アルコール性に関して十分ではなく、特に長期耐久性を要求される場合には、実用上使用できなかった。
また、前記エポキシ樹脂では、耐アルコール性に関する成形品としての検討については知られていない。
【０００５】
本発明の目的は、従来の不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂に代表される熱硬化性樹脂において問題であった耐アルコール性、特にメタノールに対する優れた耐久性を有し、また耐熱性、成形加工性にも優れる樹脂組成物およびそれを用いた成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、本発明者らは、メタノールおよびエタノール等のアルコール類に対して十分な耐久性を有すると共に、優れた成形加工性および耐熱性等の従来の熱硬化性樹脂の優れた特性を維持できる成形品用樹脂について研究した結果、特定の樹脂骨格、粘度を有するエポキシ化合物と、特定の骨格を有する単量体との組み合わせにより、成形加工性に必要な樹脂粘度および耐熱性を維持したまま、従来達成できなかった耐アルコール性に優れる成形品用カチオン重合性樹脂組成物を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、エポキシ基を２〜４個含有しかつ芳香族系骨格を有するエポキシ化合物（Ａ）７０〜９９質量部、ビニル基を１〜２個有する芳香族系単量体（Ｂ）１〜３０質量部及びカチオン系硬化剤（Ｃ）を含有し、前記エポキシ化合物（Ａ）及び前記芳香族系単量体（Ｂ）の前記質量比における混合物が常温（２５℃）で液状であることを特徴とする成形品用カチオン重合性樹脂組成物、及び係る成形品用カチオン重合性樹脂組成物を硬化せしめて得られることを特徴とする成形品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、従来の不飽和ポリエステル樹脂或いはビニルエステル樹脂等の熱硬化性樹脂に於いて問題であつたメタノールに代表されるアルコールに対する優れた耐久性を保持し、また耐熱性および成形加工性を両立できる成形品用樹脂組成物により、耐アルコール性に優れた各種成形品を提供することができるので非常に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明において、エポキシ基を２個〜４個含有しかつ芳香族系骨格を有するエポキシ化合物（Ａ）とは、特に限定されないが、好ましくは前記芳香族系単量体（Ｂ）と相溶する２５℃で液状の化合物、或いは前記芳香族系単量体（Ｂ）に溶解する固体の化合物である。さらには、芳香族主鎖骨格の末端にエポキシ基を２個〜４個有するものが好ましく、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ又はビスフェノールＳ等とエピクロロヒドリンとから誘導されるビスフェノール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック又はクレゾールノボラック等から誘導されるノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。好ましくはビスフェノール型エポキシ樹脂である。
２５℃で液状のエポキシ化合物とは、２５℃で流動性を有する粘度を持つもののことを言い、２５℃での粘度が０．１〜３００Ｐａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは０．１〜１００Ｐａ・ｓである。またエポキシ当量としては、好ましくは１００〜１０００（ｇ／ｅｑ．）、より好ましくは１５０〜３００（ｇ／ｅｑ．）である。
該（Ａ）は、本発明の樹脂組成物中に７０〜９９質量部含まれ、好ましくは８０〜９９質量部含まれる。
【００１０】
芳香族系骨格を含有しないエポキシ化合物、例えば、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族系エポキシ樹脂、種々高分子中の二重結合を過酸化物等によりエポキシ化することにより得られるエポキシ基を有するエポキシ化合物は、耐アルコール性および耐熱性の観点から好ましくない。本発明において、芳香族系骨格を有する特定のエポキシ化合物を使用することにより、優れた耐熱性、耐アルコール性の両立が達成できる。エポキシ化合物のエポキシ基の数が１個では、耐熱性、耐アルコール性において好ましくなく、５個以上では、得られる成形品の物性上非常に脆いものとなり好ましくない。
【００１１】
エポキシ化合物（Ａ）の具体例としては、例えば、ジグリシジルオルトフタレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、フェノールノボラックポリグリシジルエーテル、クレゾールノボラックポリグリシジルエーテル、ビフェニルポリグリシジルエーテル、ナフタレンポリグリシジルエーテル等のエポキシ化合物が挙げられる。耐アルコール性および耐熱性の観点から、ビスフェノール型、ノボラック型エポキシ化合物の使用が好ましい。また成形加工性に影響する粘度の観点からは、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物が特に好ましい。
【００１２】
また、本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族系エポキシ樹脂を併用することも可能である。
【００１３】
本発明において、ビニル基を１〜２個有する芳香族系単量体（Ｂ）とは、カチオン系硬化剤（Ｃ）により硬化しうる化合物で骨格中に二重結合（ビニル基）を有する２５℃で液状の芳香族系化合物をいい、例えば、スチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン等が例示され、スチレン、ジビニルベンゼンが好ましく、特にジビニルベンゼンが好ましい。この単量体（Ｂ）は、耐アルコール性および耐熱性を損なうことなく、成形加工にて要求される樹脂粘度を調整する目的での希釈剤としての役割を果たすものであること、更に架橋効果の点から、ビニル基を２個有する芳香族系単量体が好ましい。特に、ジビニルベンゼンは、化合物中に酸素原子等の所謂、極性成分を有さず、二官能架橋モノマーとして働き、良好な成形加工性を保つために必要な樹脂組成物の粘度調整剤としての役割ばかりでなく、耐アルコール性にとっても有用である。上記芳香族系単量体（Ｂ）は、単独で使用してもよいし２種類以上を組み合わせて使用してもよい。２種類以上を組み合わせて使用する場合は、スチレン及びジビニルベンゼンの組み合わせが好ましい。
一般に知られているカチオン重合系樹脂においては、希釈剤として芳香族系骨格を有さないビニルエーテル系化合物が用いられる場合があるが、本発明の耐熱性、耐アルコール性の両立を達成するためには、好ましくない。該（Ｂ）は、本発明の樹脂組成物中に１〜３０質量部含まれ、好ましくは１〜２０質量部含まれる。また、前記エポキシ化合物（Ａ）を溶解する他の単量体を本発明の効果を損なわない範囲で併用することができる。
【００１４】
本発明において、カチオン系硬化剤（Ｃ）としては、熱あるいは紫外線照射によりブレンステッド酸を発生し、エポキシ化合物およびビニル基含有芳香族系単量体を重合させることができる公知慣用のものが何れも使用できる。例えば、カチオン部分が、芳香族スルホニウム及び芳香族ヨードニウムからなる群から選ばれる何れかであり、アニオン部分が、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−等で構成されるオニウム塩が挙げられる。
【００１５】
カチオン系硬化剤（Ｃ）の具体例としては、例えば、ビス［４−（ジフェニルスルホニル）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルホニル）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジフェニルスルホニル）フェニル］スルフィドビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジフェニルスルホニル）フェニル］スルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニル）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニル）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニル）フェニル］スルフィドビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニル）フェニル］スルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、ジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムテトラフルオロボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、４−メチルフェニル−４−（２−メチルプロピル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、４−メチルフェニル−４−（２−メチルプロピル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−メチルフェニル−４−（２−メチルプロピル）フェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、４−メチルフェニル−４−（２−メチルプロピル）フェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。これらの市販品としては、例えば、チバガイギー社製イルガキュアー２６１、旭電化工業社製オプトマーＳＰ−１５０、ＳＰ−１５１、ＳＰ−１７０、ＳＰ−１７１、ゼネラルエレクトリック社製ＵＶＥ−１０１４、サートマー社製ＣＤ−１０１２、三新化学工業社製サンエイドＳＩ−４５、ＳＩ−６０Ｌ、ＳＩ−８０Ｌ、ＳＩ−１００Ｌ、日本曹達社製ＣＩ−２０６４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２４８１、ローヌ・プーラン社製ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ２０７４、ユニオンカーバイド社製ＵＶＩ−６９９０、ミドリ化学社製ＢＢＩ−１０３、ＭＰＩ−１０３、ＴＰＳ−１０３、ＭＤＳ−１０３、ＤＴＳ−１０３、ＮＡＴ−１０３、ＮＤＳ−１０３等を用いることが出来る。上記カチオン系硬化剤（Ｃ）は、単独で使用してもよいし２種類以上を組み合わせて使用してもよい。その本発明の樹脂組成物中における含有量は、０．１〜５質量％が好ましい。０．１質量％より少ない場合には硬化が不十分になり、好ましくない。また５質量％より多い場合には、得られる成形品の物性上或いは経済的にも好ましくない。本発明では、紫外線照射により本発明の樹脂組成物を硬化させ成形品を得ることができるが、該樹脂組成物中にフィラー類を一定量以上含む場合は、加熱により硬化させることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の添加剤を併用することができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、レベリング剤、粘度調整剤、顔料・有機染料などの着色剤等が例示できる。本発明の樹脂組成物には、一般に知られている不飽和ポリエステル樹脂；ビニルウレタン樹脂；ビニルエステルウレタン樹脂；ポリイソシアネート；ポリエポキシド；アクリル樹脂類；アルキッド樹脂類；尿素樹脂類；メラニン樹脂類；ポリ酢酸ビニル；酢酸ビニル系共重合体；ポリジエン系エラストマー；飽和ポリエステル類；飽和ポリエーテル類；ニトロセルローズ、セルローズアセテートブチレートなどのセルローズ誘導体；アマニ油、桐油、大豆油、ヒマシ油、エポキシ化油等の油脂類ごとき他の慣用の天然および合成高分子化合物を、耐メタノール性および耐熱性を損なわない範囲で添加できる。また、この際、パーオキシラジカル化合物等の所謂、ラジカル系硬化剤を併用することもできる。
【００１７】
本発明において、前記エポキシ化合物（Ａ）７０〜９９質量部及び前記芳香族系単量体（Ｂ）１〜３０質量部の混合物は、常温（２５℃）において液状であり、２５℃で液状とは、２５℃での粘度が１００ｄＰａ・Ｓ以下であることを言い、０．１〜１００ｄＰａ・Ｓであることが好ましく、より好ましくは０．１〜６０ｄＰａ・Ｓである。１００ｄＰａ・Sを超えると、成形加工の際の含浸性、附型性等の成形加工性が劣り好ましくない。
【００１８】
本発明の樹脂組成物は、エポキシ化合物（Ａ）が７０〜９９質量部、芳香族系単量体（Ｂ）が１〜３０質量部、カチオン系硬化剤（Ｃ）が好ましくは０．１〜５質量部含有されていることを特徴とするカチオン重合性樹脂組成物である。耐熱性を保持し、成形加工性が良好となる樹脂組成物の樹脂粘度を、本発明の範囲に調整するためには、上記の特定の配合比率とすることが必要である。  
【００１９】
本発明の用途においては、本発明の樹脂組成物中は有機および／または無機フィラーを含有することが好ましい。有機および無機フィラーとしては、例えば、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、クレー、シリカパウダー、コロイダルシリカ、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化スズ、ガラス粉、ガラスビーズ、砕砂、カーボンフィラー、カーボンナノチューブ等の無機或いは有機系の充填剤を例示でき、添加するフィラーの特性を成形品に付与できる。即ちこれらフィラー類の添加により、例えば、導電性、接着性、難燃性、放熱性、耐熱性、低収縮性等の各種特性を成形品に付与できる。
【００２０】
また、本発明の樹脂組成物には、ガラス繊維、炭素繊維、有機繊維、金属繊維等を繊維補強材として含有させ、強度を向上させた成形品とすることもできる。
【００２１】
本発明の成形品は、上記本発明の樹脂組成物を硬化せしめて得られる。そして必要に応じて成形すれば良い。樹脂組成物を硬化させる方法としては、高温炉等を用いた加熱硬化や、メタルハライドランプ、水銀ランプ等の一般的な紫外線光照射装置を用いた紫外線照射による硬化が挙げられる。
先に記載したフィラー類を本発明の樹脂組成物に含有させる場合は、加熱硬化させることが好ましい。
【００２２】
本発明の樹脂組成物を硬化させるための加熱温度としては、特に限定されないが、５０℃〜２５０℃の範囲が好ましく、より好ましくは５０℃〜２００℃の範囲である。温度が５０℃より低いと、硬化に時間がかかり成形サイクル上好ましくない。
【００２３】
本発明の成形品を得るための成形方法は、特に制限されないが、具体的には、所謂、加熱金型を用いたプレス成形、射出成形、ハンドレイアップ、スプレーアップ成形、ＲＴＭ（レジントランスファーモールディング）成形、連続成形、引き抜き成形等により、硬化物を所望の形状に成形する方法が例示できる。または、ガラス板等で形成した型内に本発明の樹脂組成物を充填して、加熱および成形を同時に行ってもよい。
【００２４】
本発明の成形品は、特にその用途は限定されないが、耐アルコール性が要求される用途に好適であり、具体的には、アルコール類が単独でまたはアルコール類が一部含有されている化合物が常時又は一時的に接触しうる部材として使用するのに好適である。このようなものとして、例えば、大型容器、小型容器、タンク槽、パネル、自動車部材、電気電子部材、平板、波板、フィルム、シート、封止材等が挙げられるが、特にこれらに限定するものではない。
【実施例】
【００２５】
以下本発明を実施例によって更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また文章中「部」とあるのは、質量部を示すものである。
【００２６】
（実施例１）
ビスフェノールＦ型エポキシ化合物としてエピクロン８３０（大日本インキ化学工業株式会社製、エポキシ当量１７０〜１９０ｇ／ｅｑ.）９０部、ジビニルベンゼン（新日鉄化学社製）１０部を均一混合した。得られた混合物の粘度は、６．５ｄＰａ・ｓ（２５℃）であり、ＪＩＳ−Ｋ−６９１９に準じ２５℃で測定した。粘度の測定方法は以下の実施例及び比較例でも同様である。
これに、予め少量のアセトンで希釈したカチオン系硬化剤サンエードＳＩ−４５（三新化学社製）を１部加え良く攪拌した後、得られた樹脂組成物を、減圧脱泡処理を行い気泡が入らない様にして、下記評価方法に記載のガラス板から作成した型内へ流し込み、６０℃の乾燥機に１時間入れ、１２０℃へ昇温して１時間保持し、更に１５０℃へ昇温し、１時間保持、硬化させ、冷却後、ガラス板から硬化物成形品を剥がし、下記記載の評価方法に従い、評価用試験片を規定の大きさに切り出し、耐アルコール性および各特性評価を行った。
【００２７】
（実施例２）
ノボラック型エポキシ化合物としてエピクロン７４０（大日本インキ化学工業株式会社製、エポキシ当量１７０〜１９０ｇ／ｅｑ.）８０部、ジビニルベンゼン（新日鉄化学社製）２０部を混合攪拌した。得られた混合物の粘度は、４０ｄＰａ・ｓ（２５℃）であった。
これに、予め少量のアセトンで希釈したカチオン系硬化剤サンエードＳＩ−４５（三新化学社製）を１部加え良く攪拌し、得られた樹脂組成物を実施例１と同様にして硬化させ、評価用試験片を切り出し、耐アルコール性および各特性評価を行った。
【００２８】
（実施例３）
エポキシ化合物としてエピクロン８３０（大日本インキ化学工業株式会社製）９０部、スチレン１０部を混合攪拌した。得られた混合物の粘度は、４．１ｄＰａ・ｓ（２５℃）であった。
これに、カチオン系硬化剤サンエードＳＩ−１００Ｌ（三新化学社製）を１．６部加え良く攪拌した後、得られた樹脂組成物を、減圧脱泡処理を行い気泡が入らない様にして、下記評価方法に記載のガラス板から作成した型内へ流し込み、１２０℃の乾燥機に１時間入れ、１５０℃へ昇温して１時間保持し、更に１８０℃へ昇温して１時間保持し、完全硬化させ、冷却後、ガラス板から硬化物成形品を剥がし、下記記載の評価方法に従い、評価用試験片を規定の大きさに切り出し、耐アルコール性および各種特性評価を行った。
【００２９】
（比較例１）
既存の熱硬化性樹脂組成物である不飽和ポリエステル樹脂の代表としてイソフタル酸系不飽和ポリエステル樹脂サンドーマＦＧ−２８３（ディーエイチ・マテリアル株式会社製、樹脂粘度４．５ｄＰａ・ｓ（２５℃））１００部を用いた。
これに、促進剤６％ナフテン酸コバルトを０．２部加え均一に混合し、硬化剤としてメチルエチルケトンパーオキサイド（パーメックＮ、日本油脂社製）１．０部を加え、混合攪拌し、樹脂を調製した。
次いで、下記評価方法に従い、該樹脂を型内へ流し込み、常温にて硬化後、１２０℃乾燥機中にて２時間硬化させ、評価用試験片を作成し、下記評価方法に従い、耐アルコール性および各特性の評価を行った。
【００３０】
（比較例２）
既存の熱硬化性樹脂組成物であるビニルエステル樹脂の代表としてエクスドーマＴＰ−８３５（ディーエイチ・マテリアル株式会社製、樹脂粘度４．８ｄＰａ・ｓ（２５℃））１００部を用いた。
これに、促進剤６％ナフテン酸コバルトを０．２部加え均一に混合し、硬化剤としてメチルエチルケトンパーオキサイド（パーメックＮ、日本油脂社製）１．０部を加え、混合攪拌し、樹脂を調製した。次いで、比較例１と同様に評価用試験片をを作成し、耐アルコール性評価および各特性評価を行った。
【００３１】
（比較例３）
本発明で用いる芳香族系単量体（Ｂ）を含有しない例として、エポキシ化合物としてエピクロン７４０（大日本インキ化学工業株式会社製）を用いようとしたが、常温での該エポキシ化合物の粘度が１００ｄＰａ・ｓより大きく粘調で、実施例１と同様にカチオン系硬化剤を添加し、評価用試験片を作成しようとしたが、高粘度のためガラス板から作成した型内へ樹脂を流し込むことができず、よって評価用成形品を作成することができず、耐アルコール性等の評価をおこなうことができなかった。
【００３２】
（比較例４）
エポキシ化合物として芳香族系骨格を有さない脂肪族系エポキシ化合物であるセロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル化学社製、樹脂粘度２．８ｄＰａ・ｓ（２５℃））１００部を用いた。
これに、カチオン系硬化剤サンエードＳＩ−１００Ｌ（三新化学社製）を１．６部加え、得られた樹脂組成物を、減圧脱泡処理を行い気泡が入らない様にして、下記評価方法に記載のガラス板から作成した型内へ流し込み、１２０℃の乾燥機に１時間入れ、１５０℃へ昇温して１時間保持し、更に１８０℃へ昇温して１時間保持し、完全硬化させ、冷却後、ガラス板から硬化物成形品を剥がし、下記記載の評価方法に従い、評価用試験片を規定の大きさに切り出し、耐アルコール性および各特性の評価を行った。しかしながら、耐アルコール性試験後の試験片は、メタノールにより腐食が甚だしく、元の形状を保持していない状態であったため、重量変化率およびバーコール硬度の評価はできなかった。
【００３３】
（比較例５）
エポキシ化合物としてエピクロン８３０（大日本インキ化学工業株式会社製）９０部、実施例３で用いた芳香族系単量体であるスチレンの代わりに、脂肪族系単量体であるノルマルブチルビニルエーテルを１０部用い、実施例３と同様に混合攪拌した。得られた混合物の粘度は、３．９ｄＰａ・ｓ（２５℃）であった。
これに、カチオン系硬化剤サンエードＳＩ−１００Ｌ（三新化学社製）を１．６部加え良く攪拌した後、得られた樹脂組成物を、減圧脱泡処理を行い気泡が入らない様にして、下記評価方法に記載のガラス板から作成した型内へ流し込み、１２０℃の乾燥機に１時間入れ、１５０℃へ昇温して１時間保持し、更に１８０℃へ昇温して１時間保持し、完全硬化させ、冷却後、ガラス板から硬化物成形品を剥がした。しかし得られた硬化物は、茶白濁しており、脆く、硬化物のバーコール硬度計では、硬度を示さず成形品としての評価はできなかった。
【００３４】
（試験片の作成方法、評価方法）
＜評価用試験片の作成＞
３０ｃｍ×３０ｃｍ大の２枚のガラス板に離型剤を塗布し、塩化ビニル樹脂製チューブをガラス板の間に挟み、スペーサーを用い隙間３ｍｍとなる様調整し、実施例、比較例で示された各樹脂組成物を流し込み、各条件にて硬化させ、冷却後、ガラスを外して、平滑な厚さ３ｍｍの成形品を得た。得られた成形品を、８．３ｃｍ×３ｃｍ大に切削し、評価用試験片とした。
＜耐アルコール性評価＞
アルコール類において浸透、腐食性の強いメタノールを用い、メタノールと蒸留水の９０質量部／１０質量部の比率からなる溶液を調製し、このアルコール水溶液をステンレス製耐圧オートクレーブに入れ、各評価用試験片を投入、密閉し、そのオートクレーブを６０℃の乾燥機中に静置し、３００時間後、試験片を取り出し、メタノール水溶液を素早く拭き取り、常温での試験片の外観変化を観察し、また重量変化率およびバーコール硬度変化を測定した。重量変化率は、乾燥機から取り出した後の試験片重量を、乾燥機投入前の試験片重量で除した値から算出した。また、バーコール硬度は、ＪＩＳ−Ｋ−７０６０、ＧＹＺＪ９３４−１に準じて評価した。重量変化率は、５．０％以下を○、それ以上を×とし、バーコール硬度は、２０以上の値を保持している場合を○、それ以下を×として評価を行った。結果を表１及び２に示す。
＜外観観察＞
耐アルコール性評価後の前記試験片について、クラックの有無、膨れ膨潤の有無を観察した。結果を表１及び２に示す。
＜耐熱性評価＞
ＪＩＳ−Ｋ−７２０７に準じ成形品から試験片を作成し、試験片の熱変形温度を測定し、１００℃以上を耐熱性の有無の目安として判断した。結果を表１及び２に示す。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
【表２】
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