(57)【要約】【課題】良好な低温トナー定着性と優れた耐接着性とを有し、高光沢で高画質な画像を形成することができる電子写真用受像シート及び該電子写真用受像シートの製造方法、並びに該電子写真用受像シートを用いた画像形成方法の提供。【解決手段】支持体と、該支持体上の少なくとも一方の面にトナー受像層を有してなり、該トナー受像層が、少なくとも結晶性ポリマーを含有する結晶性ポリマー水分散体を含むトナー受像層塗布液から形成される電子写真用受像シートである。該トナー受像層が、相分離構造を有する態様、該結晶性ポリマー水分散体が、塩基性化合物、及び水を含有する態様、該結晶性ポリマーが、結晶性ポリエステル樹脂である態様などが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体上の少なくとも一方の面にトナー受像層を有してなり、該トナー受像層が、少なくとも結晶性ポリマーを含有する結晶性ポリマー水分散体を含むトナー受像層塗布液から形成されることを特徴とする電子写真用受像シート。
【請求項２】
トナー受像層が、相分離構造を有する請求項１に記載の電子写真用受像シート。
【請求項３】
結晶性ポリマー水分散体が、塩基性化合物、及び水を含有する請求項１から２のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項４】
結晶性ポリマーが、結晶性ポリエステル樹脂である請求項１から３のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項５】
結晶性ポリエステル樹脂の融点が５０〜１１０℃であり、結晶融解熱量が６０Ｊ／ｇ以上であり、かつ降温結晶化温度が３０℃以上である請求項４に記載の電子写真用受像シート。
【請求項６】
結晶性ポリエステル樹脂がカルボキシル基を有し、該結晶性ポリエステル樹脂の酸価が２０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項４から５のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項７】
結晶性ポリエステル樹脂が、酸成分とアルコール成分とを縮重合させてなり、該酸成分がドデカン二酸であり、かつ前記アルコール成分がエチレングリコールである請求項４から６のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項８】
トナー受像層が、結晶性ポリマー水分散体と、非晶性ポリマーを含有する非晶性ポリマー水分散体とを含むトナー受像層塗布液から形成される請求項１から７のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項９】
非晶性ポリマーが非晶性ポリエステル樹脂である請求項８に記載の電子写真用受像シート。
【請求項１０】
トナー受像層における非晶性ポリマーと結晶性ポリマーとの混合質量比率（非晶性ポリマー：結晶性ポリマー）が、９５：５〜５０：５０である請求項８から９のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項１１】
支持体が、原紙と、該原紙の両面に少なくとも１層のポリオレフィン樹脂層を有する請求項１から１０のいずれかに記載の電子写真用受像シート。
【請求項１２】
原紙のトナー受像層を設ける側のおもて面ポリオレフィン樹脂層が２層以上であり、かつ原紙から最も遠い位置にある最外おもて面ポリオレフィン樹脂層の密度が該最外おもて面ポリオレフィン樹脂層以外のおもて面ポリオレフィン樹脂層の密度よりも小さい請求項１１に記載の電子写真用受像シート。
【請求項１３】
支持体上に、結晶性ポリマー、塩基性化合物、及び水を含有する結晶性ポリマー水分散体を含むトナー受像層塗布液を塗布してトナー受像層を形成するトナー受像層形成工程を含むことを特徴とする電子写真用受像シートの製造方法。
【請求項１４】
結晶性ポリマーが、結晶性ポリエステル樹脂である請求項１３に記載の電子写真用受像シートの製造方法。
【請求項１５】
請求項１から１２のいずれかに記載の電子写真用受像シートにトナー画像を形成するトナー画像形成工程と、
該トナー画像形成工程により形成されたトナー画像の表面を平滑化する画像表面平滑化定着工程とを含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１６】
画像表面平滑化定着工程が、トナー画像を、加熱加圧部材とベルト部材と冷却装置とを有する画像表面平滑化定着処理機を用いて、加熱及び加圧し、冷却し剥離する請求項１５に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、良好な低温トナー定着性と優れた耐接着性とを有し、高光沢で高画質な画像を形成することができる電子写真用受像シート及び該電子写真用受像シートの製造方法、並びに該電子写真用受像シートを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方法は、ドライ処理であり、印字速度が優れ、普通紙や上質紙等の汎用紙に出力できることから、コピー機やパソコンの出力機として広く利用されている。このような電子写真方法に用いられる電子写真用受像シートは、支持体上に少なくともトナー受像層を有してなり、該トナー受像層は、例えば、支持体上に熱可塑性樹脂を含有する組成物を溶融押出によって積層する方法や、支持体上に熱可塑性樹脂を含有する塗布液を塗工する方法などにより形成されている。また近年では、環境への負荷を最小限にする観点から、熱可塑性ポリマー樹脂の水分散体を用いた非水溶性樹脂によるトナー受像層の製造方法が注目されている。
【０００３】
前記トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が環境温度よりも高く、トナー定着可能温度より数十℃低い温度域にある非晶性ポリマーが通常用いられている。このような非晶性ポリマーは、トナーとの密着性に優れているが、トナー受像層同士の接着力も高いため、重ね合わせて保管や輸送するとトナー受像層同士が接着して接着故障が生じるという問題がある。
一方、結晶性ポリマーは、そのガラス転移温度（Ｔｇ）がマイナス温度領域であっても、常温での密着力は弱く、トナー受像層同士の接着故障が生じないうえに、樹脂に固有の融点を超える温度では瞬時に溶融することから、優れた保存性、定着特性を発現し得るという特長があり、このことを電子写真用受像シートに応用しようという試みがなされている。
例えば、特許文献１には、トナー受像層が特定の組成の結晶性ポリエステルから形成されたカラー電子写真シートにより、従来よりも低い定着温度でトナー像を均一にトナー受像層に埋め込むことができ、紙表面との段差をなくし高画質な画像を得ることができ、更に、取り扱い時の折りや曲げによるひび割れ等の機械強度が良好であることが開示されている。
また、特許文献２には、ベース基材上に光散乱層とトナー受容層からなる画像支持材において、トナー受容層が非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを溶融混合したポリエステル系樹脂からなる画像支持材により、機械強度と耐熱性を改善し、かつ低温定着性を改善することができる内容が記載されている。
しかし、これらはトナー受容層の製造方法が溶融押出し法であるため、製造設備が高価になる。また、多くのエネルギーが必要となり製造コストが高く、環境負荷も大きいという問題があった。更に、結晶性ポリマーと非晶性ポリマーを加熱し、溶融混合させて製膜するため、結晶性ポリマーの結晶性が喪失しやすく、その条件、組み合わせによっては性能発現が困難な場合があり、写真画質としての十分な光沢が得られないという問題があった。
【０００４】
また、特許文献３及び特許文献４には、トナー受像層が非晶性ポリマーと結晶性ポリマーを含む電子写真シートにより、非晶性ポリマーの欠点である耐接着性と結晶性ポリマーの欠点であるトナー樹脂との密着性を改良でき良好なトナー定着性と優れた耐接着性を両立でき、かつ光沢が高く高画質な画像が形成できる内容が開示されている。
しかし、これらは、非晶性ポリマー及び結晶性ポリマーがともに有機溶剤可溶性のポリマーを有機溶剤に溶解した液を塗工し、乾燥させており、環境負荷が大きいという問題があった。また、混合物として塗布し、乾燥させるため結晶性ポリマーの結晶性が喪失しやすく、その条件、組み合わせによっては性能発現が困難な場合があった。更に、定着温度が高い時は高光沢な画像が得られるが、定着温度を下げると光沢が低下したり、画像部と非画像部の境界線に光沢ムラを思わせる不快な欠陥が生じることがあり、良好な画像が得られないという問題があった。
【０００５】
以上のように、先行技術文献には、いずれも環境負荷の大きい溶融押し出し法、有機溶剤塗布法のみが検討されており、結晶性ポリマー水分散体を用いた電子写真用受像シートに関しては何ら検討されていない。これは、結晶性ポリマーが、汎用の有機溶剤に溶けにくく、水性化することが困難であり、かつ安定に分散させることが困難なためである。これまでも、ごく限られた結晶性ポリマーのみについての水性化が検討されてはいるものの、いずれもその特性から電子写真用受像シートに用いるには不十分なものであり、結晶性ポリマー水分散体の電子写真用受像シートへの応用は、まったく進んでいないのが現状であった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−９２０９７号公報
【特許文献２】特開２００５−９９１２３号公報
【特許文献３】特開２００５−１８１８８１号公報
【特許文献４】特開２００５−１８１８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、良好な低温トナー定着性と優れた耐接着性とを有し、高光沢で高画質な画像を形成することができる電子写真用受像シート、及び水系塗布により製造することができ、製造の際の環境負荷が小さく、低コストで効率よく生産可能な電子写真用受像シートの製造方法、並びに該電子写真用受像シートを用いた画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  支持体と、該支持体上の少なくとも一方の面にトナー受像層を有してなり、該トナー受像層が、少なくとも結晶性ポリマーを含有する結晶性ポリマー水分散体を含むトナー受像層塗布液から形成されることを特徴とする電子写真用受像シートである。
＜２＞  トナー受像層が、相分離構造を有する前記＜１＞に記載の電子写真用受像シートである。
＜３＞  結晶性ポリマー水分散体が、塩基性化合物、及び水を含有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜４＞  結晶性ポリマーが、結晶性ポリエステル樹脂である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜５＞  結晶性ポリエステル樹脂の融点が５０〜１１０℃であり、結晶融解熱量が６０Ｊ／ｇ以上であり、かつ降温結晶化温度が３０℃以上である前記＜４＞に記載の電子写真用受像シートである。
＜６＞  結晶性ポリエステル樹脂がカルボキシル基を有し、該結晶性ポリエステル樹脂の酸価が２０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇである前記＜４＞から＜５＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜７＞  結晶性ポリエステル樹脂が、酸成分とアルコール成分とを縮重合させてなり、該酸成分がドデカン二酸であり、かつ前記アルコール成分がエチレングリコールである前記＜４＞から＜６＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜８＞  トナー受像層が、結晶性ポリマー水分散体と、非晶性ポリマーを含有する非晶性ポリマー水分散体とを含むトナー受像層塗布液から形成される前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜９＞  非晶性ポリマーが非晶性ポリエステル樹脂である前記＜８＞に記載の電子写真用受像シートである。
＜１０＞  トナー受像層における非晶性ポリマーと結晶性ポリマーとの混合質量比率（非晶性ポリマー：結晶性ポリマー）が、９５：５〜５０：５０である前記＜８＞から＜９＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜１１＞  支持体が、原紙と、該原紙の両面に少なくとも１層のポリオレフィン樹脂層を有する前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートである。
＜１２＞  原紙のトナー受像層を設ける側のおもて面ポリオレフィン樹脂層が２層以上であり、かつ原紙から最も遠い位置にある最外おもて面ポリオレフィン樹脂層の密度が該最外おもて面ポリオレフィン樹脂層以外のおもて面ポリオレフィン樹脂層の密度よりも小さい前記＜１１＞に記載の電子写真用受像シートである。
＜１３＞  支持体上に、結晶性ポリマー、塩基性化合物、及び水を含有する結晶性ポリマー水分散体を含むトナー受像層塗布液を塗布してトナー受像層を形成するトナー受像層形成工程を含むことを特徴とする電子写真用受像シートの製造方法である。
＜１４＞  結晶性ポリマーが、結晶性ポリエステル樹脂である前記＜１３＞に記載の電子写真用受像シートの製造方法である。
＜１５＞  前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の電子写真用受像シートにトナー画像を形成するトナー画像形成工程と、
該トナー画像形成工程により形成されたトナー画像の表面を平滑化する画像表面平滑化定着工程とを含むことを特徴とする画像形成方法である。
＜１６＞  画像表面平滑化定着工程が、トナー画像を、加熱加圧部材とベルト部材と冷却装置とを有する画像表面平滑化定着処理機を用いて、加熱及び加圧し、冷却し剥離する前記＜１５＞に記載の画像形成方法である。
＜１７＞  ベルト部材の表面にフルオロカーボンシロキサンゴムを含有する層を有する前記＜１６＞に記載の画像形成方法である。
＜１８＞  ベルト部材の表面にシリコーンゴムを含有する層を有し、かつ該シリコーンゴム含有層上にフルオロカーボンシロキサンゴムを含有する層を有する前記＜１６＞に記載の画像形成方法である。
＜１９＞  フルオロカーボンシロキサンゴムが、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及びパーフルオロアルキル基の少なくともいずれかを有する前記＜１７＞から＜１８＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
【０００９】
本発明の電子写真用受像シートは、支持体と、該支持体上の少なくとも一方の面にトナー受像層を有してなり、該トナー受像層が、少なくとも結晶性ポリマー水分散体を含むトナー受像層塗布液から形成されるので、良好な低温トナー定着性と優れた耐接着性とを有し、高光沢で高画質な画像を形成することができる。
また、本発明の電子写真用受像シートは、良好な低温定着性を有しているので、エネルギー消費量の小さい定着装置で定着を行っても高光沢でかつ画像部と非画像部の境界線に生じる不快な光沢ムラを小さくでき、高画質画像が得られる。
また、本発明の電子写真用受像シートは、優れた耐接着性を有しているので、保管や輸送の際、高温環境下、荷重がかかった状況で長時間放置されると、電子写真用受像シートのトナー受像層同士が接着して剥れ難くなったり、剥れても表面に接着した跡が残るという問題を回避することができる。
【００１０】
本発明の電子写真感光体の製造方法は、支持体上に、結晶性ポリマー、塩基性化合物、及び水を含有する結晶性ポリマー水分散体を含むトナー受像層塗布液を塗布してトナー受像層を形成するトナー受像層形成工程を含む。水系塗布により製造でき、製造の際の環境負荷が小さく、低コストで効率よく電子写真用受像シートを製造することができる。
【００１１】
本発明の画像形成方法は、本発明の前記電子写真用受像シートにトナー画像を形成するトナー画像形成工程と、該トナー画像形成工程により形成されたトナー画像の表面を平滑化する画像表面平滑化定着工程とを含む。該本発明の画像形成方法によれば、本発明の前記電子写真用受像シートを用いているので、簡単な処理により効率よく銀塩写真プリントに近い高画質な画像を得ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、良好な低温トナー定着性と優れた耐接着性とを有し、高光沢で高画質な画像を形成することができる電子写真用受像シート、及び水系塗布が可能であり、製造の際の環境負荷が小さく、低コストで効率よく生産可能な電子写真用受像シートの製造方法、並びに該電子写真用受像シートを用いた画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（電子写真用受像シート）
本発明の電子写真用受像シートは、支持体と、該支持体上の少なくとも一方の面にトナー受像層を有してなり、必要に応じて適宜選択したその他の層、例えば、保護層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調整層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【００１４】
＜トナー受像層＞
前記トナー受像層は、少なくとも結晶性ポリマー水分散体を含むトナー受像層塗布液から形成され、該トナー受像層塗布液は、非晶性ポリマー水分散体、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記結晶性ポリマー水分散体は、少なくとも結晶性ポリマーを含み、塩基性化合物、水、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記非晶性ポリマー水分散体は、少なくとも非晶性ポリマーを含み、水、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
【００１５】
ここで、前記非晶性ポリマー及び前記結晶性ポリマーとは、以下のような方法で確認されるポリマーを意味する。
窒素雰囲気下、ポリマーを室温から３２０℃まで加熱し、その状態で１０分間保持する。次いで、室温近傍まで急冷し、直ちに示差走査熱量（ＤＳＣ）測定装置を用いて再度室温から５℃／分の昇温速度で３２０℃まで昇温を行い、結晶融解に基づく吸熱曲線を求める。この吸熱曲線において、結晶化に帰属される発熱ピーク（結晶化ピーク）が観察されるポリマーを結晶性ポリマーとし、発熱ピークが観察されないポリマーを非晶性ポリマーとする。
【００１６】
−結晶性ポリマー−
前記結晶性ポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、生産性等の点から熱可塑性樹脂が好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の結晶性のポリエステル樹脂；ポリエチレン、ポリプレピレン等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステルアミド樹脂、ポリエーテルエステル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、又はこれらを主成分とする共重合体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、結晶性ポリエステル樹脂が、電子写真用途に適した適度な融点を有する点、構造の選択の自由度が高い点、融点における弾性率変化が急峻である点などから特に好ましい。
【００１７】
本発明においては、トナー受像層は結晶性ポリマーの水分散体より形成されることが必要である。
前記結晶性ポリマーが水分散体でない場合には、トナー受像層の製造に、溶融押し出し法ではメルトのために多くのエネルギーを必要としたり、設備が膨大なものになる。また、有機溶剤塗布法によると環境に有害な有機溶剤を使用しなければならず、環境負荷が非常に大きくなったり、溶剤回収のために膨大な設備が必要になる。また、溶融押し出し法や有機溶剤塗布法では、結晶性ポリマーを溶融もしくは溶解する必要があり、一旦、その他の添加剤と完全に相溶してしまうことで、再び冷却、もしくは乾燥固化する際に、その結晶性を失ってしまう場合があり、その結果トナー受像層のシャープメルト性が低下し、ブロッキングを発生しやすくなったり、製造過程で接着を誘発してしまう場合がある。
【００１８】
前記結晶性ポリマーの融点（Ｔｍ）は、５０〜１１０℃が好ましく、６０〜９０℃がより好ましい。前記結晶性ポリマーの融点が１１０℃を超えると、トナー定着性が低下し、光沢度が低下し、エッジボイドの発生等による画質の低下が生じたり、折り曲げでの画像ひび割れが生じ易くなることがある。一方、前記結晶性ポリマーの融点が５０℃未満であると、電子写真用受像シートのブロッキングが発生したり、製造の際に製造ラインとの接着を誘発し、製造に障害を生じたり、画像形成装置内での走行性が低下してジャミングが発生しやすいことがある。
【００１９】
また、本発明においては、形成されたトナー受像層は相分離構造を有することがより好ましい。相分離構造を有することで結晶性ポリマーはその結晶性を維持することができ、トナー受像層のシャープメルト性を発現することがより容易になり、ブロッキングの抑制や低温定着性の発現が容易となるのでより好ましい。
ここで、前記トナー受像層の相分離構造は、形成されたトナー受像層について、示差走査熱量（ＤＳＣ）測定装置を用いて再度室温から５℃／分の昇温速度で３２０℃まで昇温を行い、結晶融解に基づく吸熱曲線が見られることを観察することで判断することができる。また、結晶性ポリマー水分散体から形成された相分離構造は、トナー受像層断面に結晶性ポリマーからなるほぼ円形の非水溶性相構造部分とそれ以外の相構造部分を粒界として走査型電子顕微鏡又は透過型電子顕微鏡により観察することできる。
【００２０】
−−結晶性ポリエステル樹脂−−
前記結晶性ポリエステル樹脂は、多塩基酸成分と多価アルコール成分とを縮重合させてなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００２１】
前記多塩基酸成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、脂肪族多塩基酸、芳香族多塩基酸、脂環族多塩基酸などが挙げられる。具体的には、前記脂肪族多塩基酸としては、例えばシュウ酸、（無水）コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、アイコサン二酸、水添ダイマー酸等の飽和ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、ダイマー酸等の不飽和の脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。前記芳香族多塩基酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類などが挙げられる。前記脂環族多塩基酸としては、例えば１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−ノルボルネンジカルボン酸、無水２，５−ノルボルネンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸、無水テトラヒドロフタル酸等の脂環族ジカルボン酸類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ドデカン二酸、セバシン酸、コハク酸、テレフタル酸が特に好ましい。
前記多塩基酸の中でも、低融点でかつ高結晶性とするためには、脂肪族多塩基酸を用いることが好ましく、結晶性ポリエステル樹脂を構成する全酸成分に占める脂肪族多塩基酸成分の割合としては、６０モル％以上であることが形成される皮膜の結晶性、耐薬品性、耐水性を向上させる上で好ましく、７５モル％以上であることが結晶化速度を向上させる上でより好ましい。
【００２２】
前記多価アルコール成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、脂肪族グリコール、脂環族グリコール、エーテル結合含有グリコール等を挙げることができる。具体的には、前記脂肪族グリコールとしては、例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールなどが挙げられる。前記脂環族グリコールとしては、例えば１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。前記エーテル結合含有グリコールとしては、例えばジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、更にはビスフェノール類の２つのフェノール性水酸基にエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドをそれぞれ１〜数モル付加して得られるグリコール類、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等が挙げられる。上記の中でもエチレングリコールや、１，４ブタンジオールを用いることが、結晶性、耐水性、耐薬品性を向上させるという点でより好ましい。
【００２３】
また、多塩基酸、多価アルコールの一部として３官能以上の多塩基酸、又は多価アルコールを使用してもよい。前記３官能以上の多塩基酸としては、例えばトリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメシン酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトメリテート）、１，２，３，４-ブタンテトラカルボン酸などが挙げられる。前記３官能以上の多価アルコールとしては、例えばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。ただし、３官能以上の多塩基酸、又は多価アルコールの使用量としては結晶性ポリエステル樹脂を構成する全酸成分、又は全アルコール成分に対し１０モル％以下が好ましく、更には５モル％以下となる範囲にとどめることが、形成されるトナー受像層のシャープメルト性（即ち低温定着性）、及び耐接着性のバランスを発現させる上で好ましい。
【００２４】
また、結晶性ポリエステル樹脂を構成する酸成分としては、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ-ブチル安息香酸、シクロヘキサン酸、４−ヒドロキシフェニルステアリン酸等の高沸点のモノカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体を用いてもよい。また、ポリエステル樹脂を構成するアルコール成分として、ステアリルアルコール、２−フェノキシエタノール等の高沸点のモノアルコールを使用してもよい。これらモノカルボン酸、モノアルコールの使用量としてはポリエステル樹脂を構成する全酸成分、又は全アルコール成分に対し５モル％以下となる範囲にとどめることが、形成されるトナー受像層の割れを防止できる点で好ましい。
更に、ポリエステル樹脂の構成成分として、例えばγ−ブチルラクトン、ε−ブチルラクトン、乳酸、β−ヒドロキシ酪酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸を使用してもよい。
【００２５】
前記ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いればよい。例えば、（ａ）全モノマー成分を不活性雰囲気下で１８０〜２５０℃、２．５〜１０時間程度反応させて、エステル化反応を行い、引き続いて、エステル交換反応触媒の存在下、１３３Ｐａ以下の減圧下に２２０〜２８０℃の温度で所望の分子量に達するまで重縮合反応を進めてポリエステル樹脂を得る方法、（ｂ）前記重縮合反応を、目標とする分子量に達する以前の段階で終了し、反応生成物を次工程でエポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、ビスオキサゾリン系化合物等から選ばれる鎖長延長剤と混合し、短時間反応させることにより高分子量化を図る方法、（ｃ）前記重縮合反応を目標とする分子量以上の段階まで進めておき、モノマー成分を更に添加し、不活性雰囲気、常圧から加圧系で解重合を行うことで目標とする分子量のポリエステル樹脂を得る方法などを用いることができる。
なお、形成される皮膜の耐水性、耐薬品性等を向上させるために、ポリエステル樹脂のカルボキシル基が樹脂骨格中よりも樹脂分子鎖の末端に存在する傾向にあった方が好ましい。
【００２６】
また、副反応やゲル化等を伴わずに、そのようなポリエステル樹脂を製造する方法としては、前記（ａ）の方法において、重縮合反応開始時以降に３官能以上の多塩基酸又はそのエステル形成性誘導体を添加するか、あるいは重縮合反応の終了直前に多塩基酸の酸無水物を添加する方法、前記（ｂ）の方法において、大部分の分子鎖末端がカルボキシル基である低分子量ポリエステル樹脂を鎖長延長剤により高分子量化させる方法、前記（ｃ）の方法において、解重合剤として多塩基酸又はそのエステル形成性誘導体を使用する方法、あるいは上記の方法を併用する等を用いることができる。
【００２７】
前記結晶性ポリエステル樹脂の融点は５０℃以上、１１０℃以下が好ましく、６０〜１００℃がより好ましい。前記融点が５０℃未満であると、定着機からの剥離性が低下したり、高温保管でシート同士が接着しやすくなる（ブロッキング）ことがある。また、製造の際に製造ラインとの接着を誘発し、製造に障害を生じる場合がある。また、画像形成装置内での走行性が低下しジャミングが発生しやすくなることがある。一方、前記融点が１１０℃を超えると、トナー定着性が低下し、光沢度が低下し、エッジボイドの発生等による画質の低下が生じたり、折り曲げでの画像ひび割れが生じ易くなることがある。また、安定な水分散体を得ることが困難となる場合がある。
ここで、前記融点は、例えば示差走査熱量（ＤＳＣ）測定装置により測定することができる。
【００２８】
前記結晶性ポリエステル樹脂の結晶融解熱量は６０Ｊ／ｇ以上が好ましく、８０Ｊ／ｇ以上がより好ましい。前記結晶融解熱量が６０Ｊ／ｇ未満であると、ブロッキングを起こし易くなったり、画像形成装置内での走行性が低下し、ジャミングが発生しやすくなることがある
ここで、前記結晶融解熱量は、例えば示差走査熱量（ＤＳＣ）測定装置により測定することができる。
【００２９】
前記結晶性ポリエステル樹脂の降温結晶化温度は３０℃以上が好ましく、５０℃以上がより好ましい。前記降温結晶化温度が３０℃未満であると、定着機からの剥離性が低下したり、白地部の光沢が低下することがある。
ここで、前記降温結晶化温度は、例えば示差走査熱量（ＤＳＣ）測定装置により測定することができる。
【００３０】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、酸価が２０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２２〜３２ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。前記酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、安定な水分散体が得られないことがあり、４０ｍｇＫＯＨを超えると、トナー受像層の強度が低下したり、耐水性、及び耐湿性が低下することがある。
ここで、前記酸価は、例えばＪＩＳ  Ｋ００７０に記載の方法に基づき測定することができる。
【００３１】
前記結晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量は５，０００以上が好ましく、８，０００以上がより好ましい。前記数平均分子量が５，０００未満であると、トナー受像層の機械強度が低下し、トナー受像層が割れやすくなったり、剥がれやすくなることがある。
ここで、前記数平均分子量は、例えばゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）分析法により測定することができる。
【００３２】
前記結晶性ポリマー水分散体は、少なくとも結晶性ポリマーを含み、塩基性化合物、水、更に必要に応じてその他の成分を含んでなり、従来公知の方法で調整することができるが、例えば、ポリエステル樹脂を両親媒性有機溶剤の溶液とする工程、前記溶液と塩基性化合物及び水とを混合して乳化液とする工程、前記乳化液から有機溶剤を留去する工程により調製することができる。
前記結晶性ポリマーの前記結晶性ポリマー水分散体における含有量は、固形分で１〜４０質量％であることが好ましい。
【００３３】
前記塩基性化合物は、結晶性ポリマーを水中に安定かつ均一に分散させるために添加される。前記塩基性化合物としては、例えばアンモニア、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、ジプロピルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、イソブチルアミン、ジイソブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、ペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−エタノールアミン、プロピレンジアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、ピペリジンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記塩基性化合物の含有率としては、前記結晶性ポリエステル樹脂中に含まれるカルボキシル基の量に応じて少なくともこれを部分中和し得る量、即ちカルボキシル基に対して０．９〜１５倍等量であることが好ましく、１〜５倍等量がより好ましい。０．９倍等量未満であると、分散させるのが困難となり、水分散体の安定性が低下することがあり、１５倍等量を超えると、水分散体が著しく増粘することがある。
【００３４】
また、前記トナー受像層は、少なくとも結晶性ポリマー水分散体を含有するトナー受像層塗布液から形成され、相分離構造を有することが好ましい。
ここで、前記相分離構造とは、異なる構造のポリマー又はその他の有機添加剤が均一には相溶しておらず、ミクロレベルで分離している状態を意味する。
前記トナー受像層中に相分離構造を有するか否かは、例えば、トナー受像層を示差走査熱量（ＤＳＣ）測定装置を用いて、結晶融解に基づく吸熱曲線で吸熱ピークが認められるか否かを観察することで判断することができる。また、結晶性ポリマー水分散体から形成された相分離構造は、トナー受像層断面に結晶性ポリマーからなるほぼ円形の非水溶性相構造部分とそれ以外の相構造部分を粒界として走査型電子顕微鏡、又は透過型電子顕微鏡で観察することで確認することができる。
【００３５】
−非晶性ポリマー−
本発明では、結晶性ポリマーのほかに非晶性ポリマーを併用することがより好ましい。このように結晶性ポリマーに非晶性ポリマーを併用して用いることで耐接着性を低下させることなく白地部の光沢を向上させることが可能となるので、より好ましい。
前記非晶性ポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、生産性等の点から熱可塑性樹脂が好ましく、例えば非晶性ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリメチルメタクリル酸アクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、又はこれらを主成分とする共重合体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、構造の選択の自由度が高い点、適度な熱接着性、耐ブロッキング性の点から非晶性ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００３６】
前記非晶性ポリエステル樹脂としては、多塩基酸成分と多価アルコール成分とを縮重合させてなり、特に制限はなく、公知のものを使用できる。
前記多塩基酸成分としては、例えばシュウ酸、（無水）コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、アイコサン二酸、水添ダイマー酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ-オクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、ダイマー酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、２，５−ノルボルネンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸、無水テトラヒドロフタル酸等、又はこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。
【００３７】
前記多価アルコール成分としては、例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−２−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ビスフェノール類の２つのフェノール性水酸基にエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドをそれぞれ１〜数モル付加して得られるグリコール類（例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン）などが挙げられる。なお、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールも必要に応じて使用することができる。
これらの中でも、前記多塩基酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸を単一もしくは混合して用い、前記アルコール成分としてエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンを単一もしくは混合して用いた非晶性ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００３８】
前記非晶性ポリマーのガラス転移温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０〜１２０℃が好ましく、５０〜１００℃がより好ましい。前記非晶性ポリマーのガラス転移温度が３０℃未満であると、耐接着性が低下し、高温保管でシート同士が接着しやすくなる（ブロッキング）ことがあり、また、画像形成装置内での走行性が低下し、ジャミングが発生しやすくなることがある。前記非晶性ポリマーのガラス転移温度が１２０℃を超えると、トナー定着性が低下し、光沢度が低下し、エッジボイドの発生等による画質の低下が生じたり、折り曲げでの画像ひび割れが生じ易くなることがある。
ここで、前記非晶性ポリマーのガラス転移温度、前記結晶性ポリマーの融点は、上述したように、窒素雰囲気下において、樹脂を室温〜３２０℃まで加熱し、その状態で１０分間保持する。次いで、室温近傍まで急冷し、直ちに示差走査熱量（ＤＳＣ）測定装置を用いて、再度室温から５℃／分の昇温速度で３２０℃まで昇温を行い、結晶融解に基づく吸熱曲線から測定することができる。
【００３９】
また、前記非晶性ポリマーの分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、数平均分子量で３，０００以上、２０，０００以下の範囲がより好ましい。前記非晶性ポリマーの数平均分子量が３，０００未満であると、トナー受像層の膜物性が低下し、受像層にひび割れが発生しやすくなったり、耐接着性が低下したりする場合がある。一方、前記非晶性ポリマーの数平均分子量が２０，０００を超えると、トナー受像層のシャープメルト性が低下し、低温定着性と耐接着性のバランスを維持することが困難になることがある。
【００４０】
前記非晶性ポリマーと前記結晶性ポリマーとの混合物の含有量は、前記トナー受像層用組成物の全量に対し、固形分で５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましい。
前記非晶性ポリマーと結晶性ポリマーとの混合物における混合質量比率（非晶性ポリマー：結晶性ポリマー）は５０：５０〜９５：５が好ましく、７５：２５〜９０：１０がより好ましい。前記非晶性ポリマーの質量比率が少ない場合には、定着装置からの剥離性が低下したり、白地部の光沢が低下したり、表面が脆くなったり、ザラついたりすることがある。一方、前記結晶性ポリマーの質量比率が少ない場合には、耐接着性が低下したり、定着性が低下したり、走行性が低下することがある。
【００４１】
前記トナー受像層塗布液には、上記樹脂成分以外にも、更に必要に応じて、離型剤、可塑剤、着色剤、フィラー、架橋剤、帯電制御剤、乳化剤、分散剤等のその他の成分を含有してなる。
【００４２】
−離型剤−
前記離型剤は、前記トナー受像層のオフセットを防ぐため、前記トナー受像層に配合される。前記離型剤は、定着温度において加熱し、融解され、前記トナー受像層表面に析出して偏在し、更に、冷却し固化することによってトナー受像層表面に離型剤層を形成するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記離型剤としては、例えばシリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス、マット剤などが挙げられる。
【００４３】
前記離型剤としては、例えば幸書房「改訂  ワックスの性質と応用」、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特許第２８３８４９８号、特許第２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、特開昭５２−５２６４０号、特開昭５７−１４８７５５号、特開昭６１−６２０５６号、特開昭６１−６２０５７号、特開昭６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、特開平３−４１４６５号、特開平４−２１２１７５号、特開平４−２１４５７０号、特開平４−２６３２６７号、特開平５−３４９６６号、特開平５−１１９５１４号、特開平６−５９５０２号、特開平６−１６１１５０号、特開平６−１７５３９６号、特開平６−２１９０４０号、特開平６−２３０６００号、特開平６−２９５０９３号、特開平７−３６２１０号、特開平７−４３９４０号、特開平７−５６３８７号、特開平７−５６３９０号、特開平７−６４３３５号、特開平７−１９９６８１号、特開平７−２２３３６２号、特開平７−２８７４１３号、特開平８−１８４９９２号、特開平８−２２７１８０号、特開平８−２４８６７１号、特開平８−２４８７９９号、特開平８−２４８８０１号、特開平８−２７８６６３号、特開平９−１５２７３９号、特開平９−１６０２７８号、特開平９−１８５１８１号、特開平９−３１９１３９号、特開平９−３１９１４３号、特開平１０−２０５４９号、特開平１０−４８８８９号、特開平１０−１９８０６９号、特開平１０−２０７１１６号、特開平１１−２９１７号、特開平１１−４４９６９号、特開平１１−６５１５６号、特開平１１−７３０４９号、特開平１１−１９４５４２号の各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物、フッ素化合物又はワックス（ただし、天然ワックスを除く）も好ましく用いることができる。また、これら化合物を複数組み合わせて使用することもできる。
【００４４】
前記シリコーン系化合物としては、例えば、シリコーンオイル、シリコーンゴム、シリコーン微粒子、シリコーン変性樹脂、反応性シリコーン化合物などが挙げられる。
【００４５】
前記シリコーンオイルとしては、例えば、無変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、ビニル変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
前記シリコーン変性樹脂としては、例えば、オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、又はこれらの共重合樹脂をシリコーン変性した樹脂等が挙げられる。
【００４６】
前記フッ素化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フッ素オイル、フッ素ゴム、フッ素変性樹脂、フッ素スルホン酸化合物、フルオロスルホン酸、フッ素酸化合物又はその塩、無機フッ化物などが挙げられる。
【００４７】
前記ワックスとしては、天然ワックスと合成ワックスに大別することができる。
前記天然ワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス及び石油ワックスから選択される少なくともいずれかが好ましく、これらの中でも、植物系ワックスが特に好ましい。前記天然ワックスとしては、特に、前記トナー受像層用ポリマーとして水系樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型ワックスが好ましい。
【００４８】
前記植物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。該植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス、ヒマシ油、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油等が挙げられる。
前記カルナバワックスの市販品としては、例えば、日本精鑞株式会社製のＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂株式会社製のセロゾール５２４等が挙げられる。前記ヒマシ油の市販品としては、伊藤製油株式会社製の精製ヒマシ油等が挙げられる。
これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスが特に好ましい。
【００４９】
前記動物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、羊毛蝋等が挙げられる。
【００５０】
前記鉱物系ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。例えば、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン等が挙げられる。
これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のモンタンワックスが特に好ましい。
【００５１】
前記石油ワックスとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよい。例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムなどが挙げられる。
【００５２】
前記天然ワックスの前記トナー受像層における含有量は、０．１〜４ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記含有量が０．１ｇ／ｍ２未満であると、耐オフセット性、耐接着性が特に不充分となることがあり、４ｇ／ｍ２を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。
【００５３】
前記天然ワックスの融点としては、耐オフセット性、及び、通紙性の点から７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【００５４】
前記合成ワックスは、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、その他の油脂系合成ワックスに分類される。これらワックスは、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で水分散型ワックスが好ましい。
【００５５】
前記合成炭化水素としては、例えば、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス、などが挙げられる。
前記油脂系合成ワックスとしては、例えば、酸アミド化合物（例えばステアリン酸アミド等）、酸イミド化合物（例えば無水フタル酸イミド等）、などが挙げられる。
【００５６】
前記変性ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミン変性ワックス、アクリル酸変性ワックス、フッ素変性ワックス、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス、アルコール型ワックスなどが挙げられる。
【００５７】
前記水素化ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、硬化ひまし油、ヒマシ油誘導体、ステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、セバシン酸、ウンデシレン酸、ヘプチル酸、マレイン酸、高度マレイン化油、などが挙げられる。
【００５８】
前記マット剤としては、特に制限はなく、種々の公知のものが挙げられる。該マット剤として用いられる固体粒子は、無機粒子と有機粒子とに分類できる。前記無機マット剤の材料としては、具体的には、酸化物（例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ハロゲン化銀（例えば、塩化銀、臭化銀）、ガラスが挙げられる。
【００５９】
前記無機マット剤としては、例えば、西独特許第２５２９３２１号、英国特許第７６０７７５号、同第１２６０７７２号、米国特許第１２０１９０５号、同第２１９２２４１号、同第３０５３６６２号、同第３０６２６４９号、同第３２５７２０６号、同第３３２２５５５号、同第３３５３９５８号、同第３３７０９５１号、同第３４１１９０７号、同第３４３７４８４号、同第３５２３０２２号、同第３６１５５５４号、同第３６３５７１４号、同第３７６９０２０号、同第４０２１２４５号、同第４０２９５０４号の各明細書に記載されたものが挙げられる。
【００６０】
前記有機マット剤の材料には、デンプン、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテートプロピオネート）、セルロースエーテル（例えば、エチルセルロース）、合成樹脂が含まれる。前記合成樹脂は、水不溶性又は水難溶性であることが好ましい。このような水不溶性又は水難溶性の合成樹脂としては、例えばポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル）、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリ塩化ビニリデンなどが挙げられる。
以上のポリマーに使用されるモノマーを組み合わせたコポリマーを用いてもよい。
【００６１】
前記コポリマーの場合、少量の親水性の繰り返し単位が含まれていてもよい。親水性の繰り返し単位を形成するモノマーとしては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート、スチレンスルホン酸などが挙げられる。
前記有機マット剤としては、例えば、英国特許第１０５５７１３号、米国特許第１９３９２１３号、同第２２２１８７３号、同第２２６８６６２号、同第２３２２０３７号、同第２３７６００５号、同第２３９１１８１号、同第２７０１２４５号、同第２９９２１０１号、同第３０７９２５７号、同第３２６２７８２号、同第３４４３９４６号、同第３５１６８３２号、同第３５３９３４４号、同第３５９１３７９号、同第３７５４９２４号、同第３７６７４４８号の各明細書、特開昭４９−１０６８２１号公報、特開昭５７−１４８３５号公報に記載されたものが挙げられる。
また、２種類以上の固体粒子を併用してもよい。前記固体粒子の平均粒径は、１〜１００μｍが好ましく、４〜３０μｍがより好ましい。前記固体粒子の使用量は、０．０１〜０．５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０２〜０．３ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００６２】
前記離型剤の融点（℃）としては、耐オフセット性、及び通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
なお、前記トナー受像層に添加される離型剤としては、これらの誘導体、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
【００６３】
前記離型剤の含有量は、前記トナー受像層の質量を基準として０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜８．０質量％がより好ましく、０．５〜５．０質量％が更に好ましい。
前記含有量が０．１質量％未満であると、耐オフセット性及び耐接着性が不十分となることがあり、１０質量％を超えると、離型剤の含有量が多すぎて形成される画像の画質が低下することがある。
【００６４】
−可塑剤−
前記可塑剤としては、特に制限はなく、公知の樹脂用の可塑剤を目的に応じて適宜選択することができる。該可塑剤は、前記トナーを定着する時の熱又は圧力によって、前記トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００６５】
前記可塑剤としては、高沸点有機溶剤や熱溶剤等として記載されているものもあるが、例えば、特開昭５９−８３１５４号、特開昭５９−１７８４５１号、特開昭５９−１７８４５３号、特開昭５９−１７８４５４号、特開昭５９−１７８４５５号、特開昭５９−１７８４５７号、特開昭６２−１７４７５４号、特開昭６２−２４５２５３号、特開昭６１−２０９４４４号、特開昭６１−２００５３８号、特開昭６２−８１４５号、特開昭６２−９３４８号、特開昭６２−３０２４７号、特開昭６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号等の各公報に記載されているようなエステル類（例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類等）、アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類等）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類などが挙げられる。これら可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【００６６】
前記可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。該可塑剤の分子量としては、可塑化されるバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましく、分子量は１５，０００以下が好ましく、５，０００以下がより好ましい。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであるのが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。
上記に挙げた化合物以外にも市販品としては、例えば、アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０（いずれも旭電化工業株式会社製）、ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０（いずれもＣ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製）、エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５（いずれも理化ハーキュレス社製）等が挙げられる。
【００６７】
前記可塑剤は、トナー粒子が前記トナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性等の物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分等の物質収支による歪みなど）を緩和するために任意に使用することができる。
前記可塑剤は、前記トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。
前記可塑剤の、前記トナー受像層における含有量は、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更に好ましい。
前記可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【００６８】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する公知の化合物であれば特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物などが好適に挙げられる。前記蛍光増白剤としては、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよく、例えば、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物等が挙げられる。該市販品としては、例えばホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ（いずれも、住友化学株式会社製）、ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢ（チバ・ガイギー社製）などが挙げられる。
【００６９】
前記白色顔料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば酸化チタン、炭酸カルシウム等の無機顔料を用いることができる。
【００７０】
前記有色顔料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料、アゾ顔料、多環式顔料、縮合多環式顔料、レーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ（例えばカーミン６Ｂ、レッド２Ｂ等）、不溶性アゾ顔料（例えばモノアゾイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ等）、縮合アゾ系顔料（例えばクロモフタルイエロー、クロモフタルレッド）等が挙げられる。
前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン系顔料では、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等が挙げられる。
前記縮合多環式顔料としては、ジオキサジン系顔料（ジオキサジンバイオレット等）、イソインドリノン系顔料（イソインドリノンイエロー等）、スレン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、等が挙げられる。
前記レーキ顔料としては、例えば、マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ等が挙げられる。
前記無機顔料としては、例えば、酸化物（例えば、二酸化チタン、ベンガラ等）硫酸塩（例えば、沈降性硫酸バリウム等）、炭酸塩（例えば、沈降性炭酸カルシウム等）、硅酸塩（例えば、含水硅酸塩、無水硅酸塩等）、金属粉（例えば、アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、黄鉛、紺青）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
前記染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
水不溶性染料としては、例えば、建染染料、分散染料、油溶性染料、などが挙げられる。前記建染染料としては、例えばＣ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等が挙げられる。前記分散染料としては、例えばＣ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等が挙げられる。前記油溶性染料としては、例えばＣ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、等が挙げられる。
なお、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好適に使用することができる。
【００７２】
前記着色剤の、前記トナー受像層における含有量は、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記着色剤の含有量が０．１ｇ／ｍ２未満であると、トナー受像層における光透過率が高くなることがあり、８ｇ／ｍ２を超えると、ヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性に劣ることがある。
また、前記着色剤の中でも、顔料の添加量は、前記トナー受像層を構成する熱可塑性樹脂の質量に基づいて４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。
【００７３】
−フィラー−
前記フィラーとしては、有機又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。該フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
また、前記フィラーとしては、無機フィラー又は無機顔料を用いることができる。前記無機フィラー又は無機顔料としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト等が挙げられる。これらの中でも、特に、シリカ、アルミナが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易い。
【００７４】
前記シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。前記シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。なお、前記シリカは、多孔質であるのが好ましい。
【００７５】
前記アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含まれる。前記無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができ、無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。前記アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。前記一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。前記三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。前記アルミナは、多孔質のものが好ましい。
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。前記無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
【００７６】
前記フィラーの添加量は、前記トナー受像層のバインダーの乾燥質量１００質量部に対し５〜２０００質量部が好ましい。
【００７７】
−架橋剤−
前記架橋剤は、前記トナー受像層の保存安定性や熱可塑性等を調整するために配合することができる。該架橋剤としては、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
前記架橋剤としては、これとは別に、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
前記架橋剤としては、例えば、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等として公知の化合物を用いることができる。前記カップリング剤としては、例えば、クロロシラン類、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤等が挙げられる他、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【００７８】
−帯電調整剤−
前記トナー受像層には、トナーの転写や付着等を調整したり、前記トナー受像層の帯電接着を防止するために、帯電調整剤を含有させることが好ましい。
前記帯電調整剤としては、特に制限はなく、従来から公知の各種帯電調整剤を目的に応じて適宜使用することができ、例えば、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。具体的には、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられる。
なお、トナーが負電荷を有する場合には、トナー受像層に配合される帯電調整剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好ましい。
前記導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等を挙げることができる。これらは、１種単独で使用しても良く、２種以上を併用してもよい。また、前記導電性金属酸化物は、異種元素を更に含有（ドーピング）させてもよく、例えば、ＺｎＯに対して、Ａｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【００７９】
−その他の添加剤−
前記トナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良や前記トナー受像層自身の安定性改良のため各種添加剤を含めることができる。前記添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤、等が挙げられる。
【００８０】
前記酸化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例えば、ヒンダードフェノール等）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が挙げられる。なお、前記酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報等に記載されている。
【００８１】
前記老化防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【００８２】
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許第３５３３７９４号明細書参照）、４−チアゾリドン化合物（米国特許第３３５２６８１号明細書参照）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報参照）、紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報参照）が挙げられる。
【００８３】
前記金属錯体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、米国特許第４２４１１５５号、米国特許第４２４５０１８号、米国特許第４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、特開昭６２−１７４７４１号、特開昭６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、特開平１−７４２７２号の各公報に記載されているものが好適である。
また、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ１２２〜１３７に記載の紫外線吸収剤、光安定剤も好適に使用することができる。
【００８４】
なお、前記トナー受像層に使用され得る材料には、上述したように公知の写真用添加剤を必要に応じて添加することができる。前記写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下、ＲＤと略記する）Ｎｏ.１７６４３（１９７８年１２月）、ＲＤＮｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及びＲＤＮｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記表にまとめて示す。
【００８５】
【表１】
2008058467.tif 000002
【００８６】
前記トナー受像層は、前記支持体上に、前記トナー受像層塗布液をワイヤーコーター等で塗布し、乾燥することによって形成される。
前記トナー受像層は、乾燥後の塗布質量は、例えば、１〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、４〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記トナー受像層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１〜５０μｍが好ましく、１〜３０μｍがより好ましく、２〜２０μｍが更に好ましく、５〜１５μｍが特に好ましい。
【００８７】
[トナー受像層の諸物性]
前記トナー受像層は、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さは、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましい。前記１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
【００８８】
前記トナー受像層としては、画像形成後の光沢性が高いのが好ましい。その光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度は６０以上が好ましく、７５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。ただし、前記光沢度は１１０以下が好ましい。１１０を超えると金属光沢のようになり画質として好ましくない。ここで、前記光沢度は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づいて測定することができる。
【００８９】
前記トナー受像層は、定着後に平滑性が高いのが好ましい。該平滑性としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）は３μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下が更に好ましい。
ここで、前記算術平均粗さは、例えば、ＪＩＳ  Ｂ０６０１、ＪＩＳ  Ｂ０６５１、ＪＩＳ  Ｂ０６５２に基づいて測定することができる。
【００９０】
前記トナー受像層は、以下の項目における１項目の物性を有するのが好ましく、複数の項目の物性を有するのがより好ましく、全ての項目の物性を有するのが更に好ましい。
（１）トナー受像層のＴｍ（溶融温度）は３０℃以上が好ましく、トナーのＴｍ＋２０℃以下が好ましい。
（２）トナー受像層の粘度が１×１０５ｃｐになる温度は、４０℃以上が好ましく、トナーのそれより低いことが好ましい。
（３）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａ、損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０2〜１×１０５Ｐａが好ましい。
（４）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）は、０．０１〜１０が好ましい。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、トナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）に対して、−５０〜＋２５００が好ましい。
（６）溶融トナーのトナー受像層上の傾斜角が、５０度以下が好ましく、４０度以下がより好ましい。
また、トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号公報、特開平７−２４８６３７号公報、特開平８−３０５０６７号公報、特開平１０−２３９８８９号公報などに開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【００９１】
前記トナー受像層の表面電気抵抗は、１×１０６〜１×１０１５Ω／ｃｍ２の範囲（２５℃、６５％ＲＨの条件にて）が好ましい。
前記表面抵抗が１×１０６Ω／ｃｍ２未満であると、トナー受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり易いことがあり、１×１０１５Ω／ｃｍ２を超えると、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが充分に転写されず、画像の濃度が低く、電子写真用受像シートの取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易くなる。また、複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケ等が発生することがある。
ここで、前記表面電気抵抗は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、６５％ＲＨの環境下、８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト株式会社製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することで得られる。
【００９２】
＜支持体＞
前記支持体としては、例えば、原紙、合成紙、合成樹脂シート、コート紙、ラミネート紙、などが挙げられる。これらの支持体は、単層構成でもよく、２層以上の積層構成でもよい。これらの中でも、原紙の片面又は両面にポリオレフィン樹脂層を被覆したラミネート紙が、平滑光沢性及び伸縮性の点で好ましい。
【００９３】
−原紙−
前記原紙としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、具体的には、上質紙、例えば、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２２４）頁記載の紙等が好適なものとして挙げられる。
【００９４】
前記原紙には、表面に所望の中心線平均粗さを付与するために、例えば、特開昭５８−６８０３７号公報に記載されているように、繊維長分布（例えば、２４メッシュスクリーン残留分と、４２メッシュスクリーン残留分との合計が、例えば、２０〜４５質量％であり、かつ２４メッシュスクリーン残留分が５質量％以下）のパルプ繊維を使用するのが好ましい。また、マシンカレンダー及びスーパーカレンダー等で熱及び圧力を加えて表面処理することにより、中心線平均粗さを調整することができる。
【００９５】
前記原紙としては、支持体に使用されるものとして公知の材料であれば特に制限なく、目的に応じて各種の材料から適宜選択することができ、例えば、針葉樹、広葉樹等の天然パルプ、該天然パルプと合成パルプの混合物等が挙げられる。
【００９６】
前記原紙の原料として使用できるパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましいが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することもできる。
前記パルプの叩解には、ビータ、リファイナー等を使用できる。
前記パルプのカナダ標準濾水度は、抄紙工程において紙の収縮を制御できるため、２００〜４４０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．がより好ましく、２５０〜３８０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．が更に好ましい。
前記パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、「パルプ紙料」と称することがある）には、更に必要に応じて、各種添加剤、例えば、填料、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤、その他の薬剤等が添加される。
【００９７】
前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、焼成クレー、焼成カオリン、デラミカオリン、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酸化亜鉛、酸化ケイ素、非晶質シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、尿素−ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、微小中空粒子、等が挙げられる。
前記乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、等が挙げられる。
前記サイズ剤としては、例えば、高級脂肪酸塩；スチレン−アクリル系化合物、石油樹脂系サイズ剤；ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等の高級脂肪酸を含有する化合物、などが挙げられる。
前記湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂、等が挙げられる。
前記定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩；アルミン酸ソーダ、塩基性塩化アルミニウム、塩基性ポリ水酸化アルミニウム等の塩基性アルミニウム化合物；硫酸第一鉄、硫酸第二鉄等の多価金属化合物；澱粉、加工澱粉、ポリアクリルアミド、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミン樹脂、ポリエチレンイミン、植物ガム、ポリエチレンオキサイド等の水溶性高分子；カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー；親水性架橋ポリマー粒子分散物、これらの誘導体又は変成物等の各種化合物、などが挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、等が挙げられる。
前記その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤、等が挙げられる。
更に必要に応じて、柔軟化剤等を添加することもできる。前記柔軟化剤としては、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）等に記載のものを用いることができる。
これら各種添加剤等は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、これら各種添加剤等の前記パルプ紙料中への添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．１〜１．０質量％が好ましい。
【００９８】
前記パルプスラリーには、更に必要に応じて、前記各種添加剤等を含有させたパルプ紙料を手抄紙機、長網抄紙機、丸網抄紙機、ツインワイヤーマシン、コンビネーションマシンなどの抄紙機を用いて抄紙し、その後乾燥して原紙を作製する。また、所望により前記乾燥の前後のいずれかに表面サイズ処理を実施することができる。
前記表面サイズ処理に使用される処理液は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水溶性高分子化合物、耐水性物質、顔料、染料、蛍光増白剤、等が含まれていてもよい。
前記水溶性高分子化合物としては、例えば、カチオン化澱粉、酸化デンプン、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、等が挙げられる。
【００９９】
前記耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、合成ワックス、等が挙げられる。
前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン、等が挙げられる。
【０１００】
前記原紙は、剛性及び寸法安定性（カール性）の向上を図る点で、縦方向ヤング率（Ｅａ）と横方向ヤング率（Ｅｂ）の比（Ｅａ／Ｅｂ）は１．５〜２．０が好ましい。前記Ｅａ／Ｅｂ値が１．５未満、あるいは２．０を超える範囲では、電子写真用受像シートの剛性や、カール性が悪くなり易く、搬送時の走行性に支障をきたすことがある。
【０１０１】
一般に、紙の「こし」は、叩解の様式の相違に基づいて異なることが分かっており、叩解後、抄紙してなる紙が持つ弾性力（率）を紙の「こし」の程度を表す重要な因子として用いることができる。特に、紙が持つ粘弾性体の物性を示す動的弾性率と密度との関係を利用し、これに超音波振動素子を使って紙中を伝播する音速を測定することにより、紙の弾性率を下記の式より求めることができる。
Ｅ＝ρｃ２（１−ｎ２）
ただし、上記式において、Ｅは、動的弾性率を意味する。ρは密度を意味する。ｃは、紙中の音速を意味する。ｎは、ポアソン比を意味する。
【０１０２】
また、通常の紙の場合、ｎ＝０．２程度であるため、下記の式で計算しても大差なく、算出することができる。
Ｅ＝ρｃ２
即ち、紙の密度、音速を測定することができれば、容易に弾性率を求めることができる。上式において、音速を測定する場合には、ソニックテスターＳＳＴ−１１０型（野村商事株式会社製）等の公知の各種機器を用いることができる。
【０１０３】
前記原紙の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常、３０〜５００μｍが好ましく、５０〜３００μｍがより好ましく、１００〜２５０μｍが更に好ましい。前記原紙の坪量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、５０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、１００〜２００ｇ／ｍ２がより好ましい。
【０１０４】
前記原紙は、カレンダー処理されることが好ましい。該カレンダー処理は、原紙のトナー受像層を設ける面側に金属ロールが接するようにカレンダー処理することが好ましい。
前記金属ロールの表面温度は、１００℃以上が好ましく、１５０℃以上がより好ましく、２００℃以上が更に好ましい。前記金属ロールの表面温度の上限温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、３００℃程度が好ましい。
前記カレンダー処理の際のニップ圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｋＮ／ｃｍ２以上が好ましく、１００〜６００ｋＮ／ｃｍ２がより好ましい。
【０１０５】
前記カレンダー処理におけるカレンダーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属ロールと、合成樹脂ロールとの組合せからなるソフトカレンダーロール、一対の金属ロールからなるマシンカレンダーロールを有するものなどが挙げられる。これらの中でも、ソフトカレンダーロールを有するものが好適であり、特に、金属ロールと、合成樹脂ベルトを介したシューロールからなるロングニップのシューカレンダーが長いニップ幅をとることができることから好適である。
【０１０６】
−合成紙−
前記合成紙は、セルロース以外のポリマー繊維を主成分とする紙であり、前記ポリマー繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン繊維、などが挙げられる。
【０１０７】
−合成樹脂シート（フィルム）−
前記合成樹脂シート（フィルム）としては、合成樹脂をシート状に成形したもの等が挙げられ、例えば、ポリプロピレンフィルム、延伸ポリエチレンフィルム、延伸ポリプロピレン、ポリエステルフィルム、延伸ポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、延伸により白色にしたフィルム、白色顔料を含む白色フィルムなどが挙げられる。
【０１０８】
−コート紙−
前記コート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴムラテックス又は高分子材料を片面又は両面に塗工した紙であり、用途に応じて、塗工量が異なる。このようなコート紙としては、例えば、アート紙、キャストコート紙、ヤンキー紙等が挙げられる。
前記原紙等の表面に塗工する樹脂としては、熱可塑性樹脂を使用することが適当である。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の（ｉ）〜（ｖｉｉｉ）の熱可塑性樹脂を例示することができる。
【０１０９】
（ｉ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、エチレンやプロピレン等のオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。
（ｉｉ）エステル結合を有する熱可塑性樹脂である。例えば、ジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、アルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報などに記載のものを挙げることができる。
また、市販品としては、東洋紡績株式会社製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王株式会社製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ株式会社製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、ＫＺＡ−７０４９、ＫＺＡ−１４４９；日本合成化学株式会社製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８；星光化学工業株式会社製のハイロスシリーズの各種熱可塑性樹脂などが挙げられる。
（ｉｉｉ）ポリウレタン樹脂などが挙げられる。
（ｉｖ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂などが挙げられる。
（ｖ）ポリスルホン樹脂などが挙げられる。
（ｖｉ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂などが挙げられる。
（ｖｉｉ）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂などが挙げられる。
（ｖｉｉｉ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。
前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
また、前記熱可塑性樹脂には、蛍光増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料や染料等を必要に応じて含有させておくことができる。
【０１１０】
−ラミネート紙−
前記ラミネート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴム又は高分子シート又はフィルム等をラミネートした紙である。前記ラミネート材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。これらの中でも、コストやラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【０１１１】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。該支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
なお、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。
【０１１２】
前記ポリオレフィン樹脂層のうち、トナー受像層を設ける側のポリオレフィン樹脂層は２層以上であり、かつ、原紙から最も遠い位置にある最外おもて面ポリオレフィン樹脂層の密度が、該最外おもて面ポリオレフィン樹脂層以外のおもて面ポリオレフィン樹脂層のうち少なくとも何れかの密度よりも小さいことが好ましい。このポリオレフィン樹脂層と、上記受像層と組み合わせることで、耐接着性、低温定着性、高温定着時の発泡（ブリスター）耐性を同時に達成することができ、より好ましい。
ポリオレフィン樹脂層のうち、受像層を設ける側のポリオレフィン樹脂層は２層以上であり、かつ、原紙から最も遠い位置にある最外おもて面ポリオレフィン樹脂層のポリプロピレン含有率が、該最外おもて面ポリオレフィン樹脂層以外のおもて面ポリオレフィン樹脂層のうち少なくとも何れかのポリプリピレン含有率よりも小さいことが好ましい。のポリオレフィン樹脂層と、上記受像層と組み合わせることで、耐接着性、低温定着性、高温定着時の発泡（ブリスター）耐性を同時に達成することができ、より好ましい。
【０１１３】
前記支持体の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、２５〜３００μｍが好ましく、５０〜２６０μｍがより好ましく、７５〜２２０μｍが更に好ましい。
【０１１４】
［その他の層］
前記電子写真用受像シートにおけるその他の層としては、例えば、バック層、表面保護層、密着改良層、中間層、クッション層、帯電防止層、反射層、色味調整層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、及び、平滑化層等が挙げられる。これらの層は、単層構成であってもよく、２以上の層より構成されていてもよい。
【０１１５】
−バック層−
前記バック層は、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、機器通過性改良等の目的で、支持体のトナー受像層を設ける側の反対面に設けることができる。
前記バック層の色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記電子写真用受像シートが、裏面にも画像を形成する両面出力型の場合には、バック層も白色であることが好ましい。白色度及び分光反射率は、表面と同様に８５％以上が好ましい。
また、両面出力適性改良のため、バック層の構成がトナー受像層側と同様であってもよい。前記バック層には、トナー受像層で説明した各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤の中でも、マット剤や、帯電調整剤等を配合することが好ましい。バック層は、単層構成であってもよく、２層以上の積層構成であってもよい。
また、定着時のオフセット防止のため、定着ローラ等に離型性オイルを用いている場合、バック層は、オイル吸収性としてもよい。
前記バック層の厚みは、通常、０．１〜１０μｍが好ましい。
【０１１６】
−表面保護層−
前記表面保護層は、前記電子写真用受像シートにおける表面の保護、保存性の改良、取り扱い性の改良、筆記性の付与、機器通過性の改良、アンチオフセット性の付与等の目的で、前記トナー受像層の表面に設けることができる。該表面保護層は、１層であってもよいし、２層以上の層からなっていてもよい。表面保護層には、バインダーとして各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができ、前記トナー受像層と同種の樹脂を用いるのが好ましい。なお、熱力学的特性や静電特性等は、トナー受像層と同じである必要はなく、各々最適化することができる。
【０１１７】
前記表面保護層には、トナー受像層と同様な各種の添加剤を配合することができる。特に、前記表面保護層には、離型剤と共に、他の添加剤、例えば、マット剤等を配合することができる。なお、前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。
前記電子写真用受像シートにおける最表面層（例えば表面保護層が形成されている場合には、表面保護層等）としては、定着性の点で、トナーとの相溶性が良いものが好ましい。具体的には、溶融したトナーとの接触角が、例えば０〜４０度であることが好ましい。
【０１１８】
−中間層−
前記中間層は、例えば、支持体及び密着改良層の間、密着改良層及びクッション層の間、クッション層及びトナー受像層の間、トナー受像層及び保存性改良層との間等に形成することができる。支持体、トナー受像層、及び、中間層からなる電子写真用受像シートの場合には、中間層は、例えば、支持体とトナー受像層の間に設けることができる。
【０１１９】
−密着改良層等−
前記密着改良層は、支持体及びトナー受像層の密着性を改良する目的で、形成することができる。前記密着改良層には、トナー受像層と同様な各種の添加剤を配合することができ、特に架橋剤を配合するのが好ましい。
また、トナーの受容性を改良するため、該密着改良層及びトナー受像層の間に、更にクッション層を設けることができる。
【０１２０】
本発明の電子写真用受像シートの厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、５０〜５５０μｍが好ましく、１００〜３５０μｍがより好ましい。
【０１２１】
（電子写真用受像シートの製造方法）
本発明の電子写真用受像シートの製造方法は、少なくともトナー受像層形成工程を含んでなり、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
【０１２２】
前記トナー受像層形成工程は、支持体上に、結晶性ポリマー、塩基性化合物、及び水を含有する結晶性ポリマー水分散体を含むトナー受像層塗布液を塗布してトナー受像層を形成する工程である。これにより、トナー受像層の製造に、多くのエネルギーや膨大な設備を必要とせず。また、有機溶剤塗布法によると環境に有害な有機溶剤を使用せず、環境負荷を最小限に小さくすることができる。また、結晶性ポリマーの結晶性を失ってしまうことなくトナー受像シートを形成することが容易に可能となり、受像層のシャープメルト性を発現し、耐接着性と低温定着性を同時に達成することができる。更に、製造過程での製造ラインとの接着を回避することができる。
【０１２３】
前記トナー受像層の塗布方法としては、特に制限はなく、従来公知の方法で塗布することができ、例えば、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、エクストルージョンダイコーター、カーテンフローコーター、スプレーコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、含浸コーター、キャストコーター、エアーナイフコーター、スクイーズコーター、バーコーターなどが挙げられる。これらの中でも、エクストルージョンダイコーター、カーテンフローコーター、バーコーターが塗布量の制御、塗布膜の面状などの点から特に好ましい。
【０１２４】
前記トナー受像層の乾燥方法としては、特に制限はなく、従来公知の方法で乾燥することができる。乾燥温度としては、６０〜１２０℃が好ましく、７０〜１００℃がより好ましい。前記乾燥温度が６０℃未満であると、乾燥が不十分となることがあり、１２０℃を超えると、支持体の変形や面状不良が発生したり、冷却不足による製造ラインでの搬送不良、接着などを起こすことがある。また、乾燥時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０秒間〜３分間が好ましい。前記乾燥時間が１０秒未満であると、乾燥不十分となることがあり、３分間を超えると、支持体の変形や面状不良などを起こす場合がある。
【０１２５】
＜トナー＞
本発明の電子写真用受像シートは、印刷又は複写の際に、前記トナー受像層にトナーを受容させて使用される。
前記トナーは、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有してなり、更に必要に応じて離型剤、その他の成分を含有してなる。
【０１２６】
−トナーの結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スチレン、パラクロルスチレン等のスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリルロニトリル、アクリルアミド等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸等のビニルカルボン酸類などのビニル系モノマーの単独重合体又はその共重合体、更には各種ポリエステル類を使用することができ、各種ワックス類を併用することも可能である。
これらの樹脂の中でも、上記本発明のトナー受像層に用いたものと同一系統の樹脂を用いることが特に好ましい。
【０１２７】
−トナーの着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレート等の各種顔料が挙げられる。また、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系等の各種染料などが挙げられる。
これら着色剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併せて使用してもよい。
前記着色剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、２〜８質量％の範囲が好ましい。前記着色剤の含有量が２質量％未満であると、着色力が弱くなることがあり、８質量％を超えると、透明性が損なわれることがある。
【０１２８】
−トナーの離型剤−
前記離型剤としては、特に制限はなく、通常トナーに用いられているものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、比較的低分子量の高結晶性ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、アミドワックス、ウレタン結合を有する化合物等窒素を含有する極性ワックスなどが特に有効である。
前記ポリエチレンワックスの分子量は１，０００以下が好ましく、３００〜１，０００がより好ましい。
前記ウレタン結合を有する化合物は、低分子量であっても極性基による凝集力の強さにより、固体状態を保ち、融点も分子量のわりには高く設定できるので好適である。前記分子量の好ましい範囲は３００〜１，０００である。原料は、ジイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組合せ、モノイソシアン酸とモノアルコールとの組合せ、ジアルコール類とモノイソシアン酸との組合せ、トリアルコール類とモノイソシアン酸との組合せ、トリイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組合せ等、種々の組合せを選択することができるが、高分子量化させないために、多官能基と単官能基の化合物を組合せるのが好ましく、また等価の官能基量となるようにすることが重要である。
【０１２９】
前記モノイソシアン酸化合物としては、例えば、イソシアン酸ドデシル、イソシアン酸フェニル及びその誘導体、イソシアン酸ナフチル、イソシアン酸ヘキシル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸アリル等が挙げられる。
前記ジイソシアン酸化合物としては、例えば、ジイソシアン酸トリレン、ジイソシアン酸４、４’ジフェニルメタン、ジイソシアン酸トルエン、ジイソシアン酸１、３−フェニレン、ジイソシアン酸ヘキサメチレン、ジイソシアン酸４−メチル−ｍ−フェニレン、ジイソシアン酸イソホロン等が挙げられる。
前記モノアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール等が挙げられる。
前記ジアルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチレングリコール等の多数のグリコール類；トリアルコール類としては、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン、トリメタノールエタン等が挙げられる。
【０１３０】
これらのウレタン化合物類は、通常の離型剤のように、混練時に樹脂や着色剤とともに混合して、混練粉砕型トナーとしても使用できる。また、前記の乳化重合凝集溶融法トナーに用いる場合には、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基等の高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱してホモジナイザーや圧力吐出型分散機で強い剪断をかけて微粒子化し、１μｍ以下の離型剤粒子分散液を調製し、樹脂粒子分散液、着色剤分散液等とともに用いることができる。
【０１３１】
−トナーのその他の成分−
また、前記トナーには、内添剤、帯電制御剤、無機微粒子等のその他の成分を配合することができる。前記内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体を使用することができる。
【０１３２】
前記帯電制御剤としては、例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウムや、鉄、クロム等の錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料等通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができる。なお、凝集、溶融時の安定性に影響するイオン強度の制御、廃水汚染を減少する観点から水に溶解しにくい材料が好ましい。
【０１３３】
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム等、通常、トナー表面の外添剤を全て使用でき、それらをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散して使用するのが好ましい。
【０１３４】
更に、乳化重合、シード重合、顔料分散、樹脂粒子分散、離型剤分散、凝集、更には、それらの安定化等に界面活性剤を用いることができる。例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。その際の分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的なものが使用可能である。
【０１３５】
なお、前記トナーには、必要に応じて更に外添剤を添加してもよい。前記外添剤としては、無機粒子又は有機粒子が挙げられる。前記無機粒子としては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。また、前記有機粒子としては、例えば、脂肪酸又はその誘導体、これらの金属塩等の粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂粉末などを用いることができる。これらの粒子の平均粒径は、例えば、０．０１〜５μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましい。
【０１３６】
前記トナーの製造方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、（ｉ）樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、（ｉｉ）前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び（ｉｉｉ）前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程、とを含むトナーの製造方法により製造するのが好ましい。
【０１３７】
−トナーの物性等−
前記トナーの体積平均粒子径は０．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。
前記トナーの体積平均粒子径が小さすぎると、トナーのハンドリング（補給性、クリーニング性、流動性等）に悪影響が生じる場合があり、また、粒子生産性が低下する場合がある。一方、トナーの体積平均粒子径が大きすぎると、粒状性、転写性に起因する画質、解像度に悪影響を与える場合がある。
また、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ、体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）は１．３以下が好ましい。
前記体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指数（ＧＳＤｎ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｎ）は０．９５以上が好ましい。
また、前記トナーの体積平均粒子径範囲を満たし、かつ下記式で表される形状係数の平均値は１．００〜１．５０が好ましい。
形状係数＝（π×Ｌ２）／（４×Ｓ）
（ただし、Ｌはトナー粒子の最大長、Ｓはトナー粒子の投影面積を示す。）
前記トナーが上記条件を満たす場合には、画質、特に、粒状性、解像度に効果があり、また、転写に伴う抜けやブラーが生じにくく、平均粒径が小さくなくてもハンドリング性に悪影響が出にくくなる。
【０１３８】
なお、前記トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１×１０２〜１×１０５Ｐａであることが、定着工程での画質向上とオフセット性の防止の面から適当である。
【０１３９】
（画像形成方法）
本発明の画像形成方法は、トナー画像形成工程と、画像表面平滑化定着工程とを含んでなり、更に必要に応じて、その他の工程を含んでなる。
【０１４０】
−トナー画像形成工程−
前記トナー画像形成工程は、本発明の電子写真用受像シートにトナー画像を形成する工程である。
前記トナー画像形成工程としては、電子写真用受像シートにトナー画像を形成することができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通常の電子写真方法で使用される方法、例えば、現像ローラ上に形成したトナー画像を電子写真用受像シートに転写する直接転写方式、又は中間転写ベルト等に一次転写した後、電子写真用受像シートに転写する中間転写ベルト方式が挙げられる。これらの中でも、環境安定性及び高画質化の面から、中間転写ベルト方式が好適に使用することができる。
【０１４１】
−画像表面平滑化定着工程−
前記画像表面平滑化定着工程は、前記トナー画像形成工程により形成されたトナー画像の表面を平滑化する工程である。該画像表面平滑化定着工程は、トナー画像を、加熱加圧部材とベルト部材と冷却装置とを有する画像表面平滑化定着処理機を用いて、加熱及び加圧し、冷却し剥離する。
前記画像表面平滑化定着処理機は、加熱加圧部材と、ベルト部材と、冷却装置と、を有し、冷却剥離部、更に必要に応じてその他の部材を備えている。
【０１４２】
前記加熱加圧部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば一対の加熱ローラ、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせなどが挙げられる。
前記冷却装置としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、冷気を送風可能であり、冷却温度等を調節可能である冷却装置、ヒートシンク、等が用いられる。
前記冷却剥離部としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子写真用受像シート自身の剛性（腰の強さ）でベルトから剥離するテンションロール近傍位置が挙げられる。
【０１４３】
前記画像表面平滑化定着処理機の加熱加圧部材に前記トナー画像を接触させる際には、加圧するのが好ましい。この加圧の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ニップ圧を採用するのが好ましい。前記ニップ圧としては、耐水性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像形成を行う観点から、１〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましく、５〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２がより好ましい。また、前記加熱加圧部材における加熱は、前記トナー受像層用ポリマーの軟化点以上の温度であり、用いるトナー受像層用ポリマーに応じて異なるが、通常、８０〜２００℃が好ましい。前記冷却装置における冷却温度は、前記トナー受像層が十分に固化する８０℃以下の温度が好ましく、２０〜８０℃がより好ましい。
【０１４４】
前記ベルト部材は、支持体フィルムと、該支持体フィルム上に形成された離型層とを有する。
前記支持体フィルムの材料としては、耐熱性を備えていれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリパラバン酸（ＰＰＡ）などが挙げられる。
【０１４５】
前記離型層は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム、シリコーン樹脂及びフッ素樹脂から選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。これらの中でも、ベルト部材の表面にフルオロカーボンシロキサンゴムを含有する層を設ける態様、前記ベルト部材の表面にシリコーンゴムを含有する層を有し、該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム層を設ける態様が好ましい。
【０１４６】
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及びパーフルオロアルキル基の少なくともいずれかを有するものが好ましい。
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物の硬化物が好適である。
（Ａ）下記一般式（１）のフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、
（Ｂ）１分子中に２つ以上の≡ＳｉＨ基を含有し、上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物中の脂肪族不飽和基量に対して上記≡ＳｉＨ基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及びフルオロカーボンシロキサンの少なくともいずれか、
（Ｃ）充填剤、及び
（Ｄ）有効量の触媒
【０１４７】
前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するものである。
【０１４８】
【化１】
2008058467.tif 000003
【０１４９】
前記一般式（１）において、Ｒ１０は、非置換又は置換の炭素数１〜８の一価炭化水素基であり、炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数２〜３のアルケニル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
ａ及びｅは、それぞれ０又は１の整数を表す。ｂ及びｄは、それぞれ１〜４の整数を表す。ｃは、０〜８の整数を表す。ｘは、１以上が好ましく、１０〜３０がより好ましい。
【０１５０】
前記（Ａ）成分としては、下記一般式（２）で示すものを挙げることができる。
【化２】
2008058467.tif 000004
【０１５１】
前記（Ｂ）成分において、≡ＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２つ有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【０１５２】
また、前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するものであるときには、硬化剤としては、上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用するのが好ましい。即ち、前記フルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成される。
【０１５３】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては付加硬化型のシリコーンゴム組成物に使用される種々のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【０１５４】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にその≡ＳｉＨ基の数が、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基１つに対して、少なくとも１つが好ましく、１〜５つとなるような割合で配合するのがより好ましい。
【０１５５】
また、≡ＳｉＨ基を有するフルオロカーボンとしては、上記一般式（１）の単位、又は上記一般式（１）において、Ｒ１０がジアルキルハイドロジェンシロキシ基であり、かつ末端がジアルキルハイドロジェンシロキシ基又はシリル基等の≡ＳｉＨ基であるものが好ましく、下記一般式（３）で示すものを挙げることができる。
【０１５６】
【化３】
2008058467.tif 000005
【０１５７】
前記（Ｃ）成分の充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている種々の充填剤を用いることができる。前記充填剤としては、例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト、ベントナイト等の補強性充填剤；アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤；などが挙げられる。
【０１５８】
前記（Ｄ）成分の触媒としては、付加反応用触媒として公知とされている塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金黒又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボン等の担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネート等のような周期律表第ＶＩＩＩ族元素又はその化合物が挙げられる。これらの錯体はアルコール系化合物、エーテル系化合物、炭化水素化合物等の溶剤に溶解して用いるのが好ましい。
【０１５９】
前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、種々の配合剤を添加することができる。例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等の分散剤；酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤；顔料等の着色剤、などを必要に応じて配合することができる。
【０１６０】
前記ベルト部材は、支持体フィルムの表面を上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物で被覆し、加熱硬化することによって得られるが、更に必要に応じて、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライド等の溶剤で希釈して塗工液とし、該塗工液をスプレーコート、ディップコート及びナイフコート等の一般的なコーティング法によって塗布することができる。また、加熱硬化の温度、時間は適宜選択することができ、温度１００〜５００℃、５秒間〜５時間の範囲で支持体フィルムの種類及び製造方法等に応じて選択される。
【０１６１】
前記支持体フィルムの表面に形成する離型層の厚みは、特に制限はないが、トナーの剥離性又はトナー成分のオフセットを防止して画像の良好な定着性を得るため、１〜２００μｍが好ましく、５〜１５０μｍがより好ましい。
【０１６２】
ここで、本発明の画像形成装置におけるベルト定着装置の一例について図１に基づいて具体的に説明する。
まず、画像形成装置(不図示)でトナー１２が電子写真用受像シート１に転写される。トナー１２が付着した電子写真用受像シート１は、搬送設備（不図示）でＡ点に運ばれ、加熱ローラ１４と加圧ローラ１５の間を通過し、電子写真用受像シート１のトナー受像層あるいはトナー１２が十分に軟化する温度(定着温度)及び圧力で加熱及び加圧される。
【０１６３】
ここで、定着温度とは、Ａ点における加熱ローラ１４と加圧ローラ１５とニップ部の位置で測定したトナー受像層表面の温度を意味し、例えば、８０〜１９０℃が好ましく、１００〜１７０℃がより好ましい。また、圧力は、加熱ローラ１４と加圧ローラ１５とニップ部で測定したトナー受像層表面の圧力を意味し、例えば、１〜１０ｋｇｆ／ｃｍ2が好ましく、２〜７ｋｇｆ／ｃｍ２がより好ましい。
このように加熱及び加圧され、次いで、電子写真用受像シート１が、定着ベルト１３により冷却装置１６に運ばれる間に、トナー受像層内に離散的に存在していた離型剤(不図示)が十分に加熱されて溶融し、トナー受像層表面に移動する。移動してきた離型剤は、トナー受像層表面に離型剤の層(膜)を形成する。その後、電子写真用受像シート１は、定着ベルト１３により冷却装置１６に運ばれて、例えば、トナー受像層のポリマー及びトナーのいずれかに使用されるバインダー樹脂の軟化点以下又はガラス転移温度＋１０℃以下の温度、好ましくは、２０〜８０℃、より好ましくは室温(２５℃)に冷却される。これにより、トナー受像層表面に形成された離型剤の層(膜)が冷却し、固化して、離型剤層を形成する。
冷却された電子写真用受像シート１は、更に定着ベルト１３によりＢ点に運ばれ、定着ベルト１３は、テンションローラ１７上を移動する。したがって、Ｂ点にて電子写真用受像シート１と定着ベルト１３が剥離する。なお、電子写真用受像シートが自身の剛性（腰の強さ）でベルトから剥離するようにテンションロールの径を小さく設定するのが好ましい。
【０１６４】
また、図３に示したような画像表面平滑化定着処理機は、例えば、図２に示した電子写真装置（例えば、富士ゼロックス株式会社製フルカラーレーザープリンター（ＤＣＣ−５００））の定着部として改造して用いることができる。
図２中、２００は画像形成装置、３７は感光体ドラム、１９は現像装置、３１は中間転写ベルト、１８は電子写真用受像シート、２５は定着部（画像表面平滑化定着処理装置）、をそれぞれ示す。
図３は、前記図２の画像形成装置２００の内部に配設される定着部（画像表面平滑化定着処理装置）２５を示す。
この画像表面平滑化定着処理装置２５は、図３に示すように、加熱ロール７１と、該加熱ロール７１を含む剥離ロール７４、テンションロール７５により回動可能に支持された無端ベルト７３と、前記加熱ロール７１に無端ベルト７３を介して圧接する加圧ロール７２とを備えている。
また、前記無端ベルト７３の内面側には、加熱ロール７１と剥離ロール７４との間に、該無端ベルト７３を強制的に冷却する冷却用のヒートシンク７７が配設されており、この冷却用ヒートシンク７７によって電子写真用受像シートの冷却及びシートの搬送を行う冷却・シート搬送部が構成されている。
【０１６５】
そして、前記画像表面平滑化定着処理装置２５では、図３に示すように、表面にカラートナー画像が転写し、定着された電子写真用転写シートが、加熱ロール７１と当該加熱ロール７１に無端ベルト７３を介して圧接する加圧ロール７２との圧接部（ニップ部）に、カラートナー画像が加熱ロール７１側に位置するようにして導入され、上記加熱ロール７１と加圧ロール７２との圧接部を通過する間に、カラートナー画像が電子写真用受像シート上に加熱溶融されて定着される。
【０１６６】
その後、前記加熱ロール７１と加圧ロール７２との圧接部において、例えば、トナーが実質的に１２０〜１３０℃程度の温度に加熱され、溶融されて、カラートナー画像がトナー受像層に定着された電子写真用受像シートは、その表面のトナー受像層が無端ベルト７３の表面に密着したまま状態で、当該無端ベルト７３と共に搬送される。その間、上記無端ベルト７３は、冷却用のヒートシンク７７によって強制的に冷却され、カラートナー画像及びトナー受像層が冷却して固化した後、剥離ロール７４によって電子写真用受像シート自身の腰（剛性）によって剥離される。
なお、剥離工程が終了した後の無端ベルト７３の表面は、クリーナ（不図示）によって残留トナー等が除去され、次の表面平滑化定着処理工程に備えるようになっている。
【０１６７】
本発明の画像形成方法によれば、定着オイルのないオイルレス機を使用しても、電子写真用受像シート及びトナーの剥離性、並びに電子写真用受像シート及びトナー成分のオフセットを防止でき、安定した給紙を実現できると共に、良好な面状を有し、光沢度に優れ、銀塩写真プリントに近似した高画質な画像を形成することができる。
【実施例】
【０１６８】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１６９】
（製造例１）
−原紙の作製−
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をディスクリファイナーで３００ｍｌ（カナダ標準ろ水度、Ｃ．Ｓ．Ｆ．）まで叩解し、繊維長０．５８ｍｍに調整した。このパルプ紙料に対して、パルプの質量に基づいて、下記表２に示す量の添加剤を添加した。
【０１７０】
【表２】
2008058467.tif 000006
表２中、ＡＫＤは、アルキルケテンダイマー（アルキル部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸由来のものである）を意味する。ＥＦＡは、エポキシ化脂肪酸アミド（脂肪酸部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸由来のものである）を意味する。
【０１７１】
得られたパルプ紙料を、長網抄紙機により坪量１６０ｇ／ｍ２の原紙を作製した。なお、長網抄紙機の乾燥ゾーンの中間でサイズプレス装置により、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を１．０ｇ／ｍ２、ＣａＣｌ２を０．８ｇ／ｍ２を付着した。
抄紙工程の最後で、ソフトカレンダーを用いて、密度を１．０１ｇ／ｃｍ３に調整した。得られた原紙において、トナー受像層が設けられる側において、金属ロールが接するように通紙した。なお、金属ロールの表面温度は１４０℃であった。
【０１７２】
（製造例２）
−支持体Ａの作製−
得られた原紙を、出力１７ｋＷのコロナ放電によって処理した後、裏面に表面マット粗さ１０μｍのクーリングロールを用い、下記表３の配合ａに示した組成のポリエチレン樹脂を溶融吐出膜温度３２０℃、ラインスピード２５０ｍ／分で単層押出ラミネートし、厚み２０μｍの裏面ポリエチレン樹脂層を設けた。
【０１７３】
次に、トナー受像層を塗設する側である原紙のおもて面に表面マット粗さ０．７μｍのクーリングロールを用い、ポリエチレン樹脂、表４に示したマスターバッチ化した酸化チタンを表３の配合ｃに示した配合比で溶融混合し、溶融吐出膜温度３２０℃、ラインスピード２５０ｍ／分で単層押出ラミネートし、厚み３０μｍのおもて面ポリエチレン樹脂層を設けた。
その後、表面に出力１８ｋＷ、裏面に出力１２ｋＷのコロナ放電により処理した後、表面には乾燥質量で０．０６ｇ／ｍ２のゼラチン下塗り層を、裏面にはスノーテックス（日産化学株式会社製）、アルミナゾル、及びポリビニルアルコールを乾燥質量でそれぞれ０．０７５ｇ／ｍ２、０．０３８ｇ／ｍ２、及び０．００１ｇ／ｍ２含む裏面層を設け、支持体Ａを作製した。
【０１７４】
（製造例３）
−支持体Ｂの作製−
得られた原紙を、出力１７ｋＷのコロナ放電によって処理した後、裏面に表面マット粗さ１０μｍのクーリングロールを用い、表３の配合ｂに示した組成のポリエチレン樹脂を溶融吐出膜温度３２０℃、ラインスピード２５０ｍ／分で単層押出ラミネートし、厚み２５μｍの裏面ポリエチレン樹脂層を設けた。
次に、トナー受像層を塗設する側である原紙のおもて面に表面マット粗さ０．７μｍのクーリングロールを用い、ポリエチレン樹脂、表４に示したマスターバッチ化した酸化チタンを、表３の配合ｄに示した配合比で混合したものを下層に、表３の配合ｅに示した配合比で混合したものを上層にして、それぞれ厚みが１５μｍになるように、溶融吐出膜温度３２０℃、ラインスピード２５０ｍ／分で同時重層押出ラミネートし、厚み３０μｍのおもて面ポリエチレン樹脂層を設けた。その後、支持体Ａと同様にして、ゼラチン層下塗り層、及び裏面層を表面と裏面に設けた。以上により、支持体Ｂを作製した。
【０１７５】
【表３】
2008058467.tif 000007
【０１７６】
【表４】
2008058467.tif 000008
【０１７７】
（合成例１）
−結晶性ポリエステル樹脂（Ｐ−１）の合成−
ドデカン二酸２５３．６ｇ、エチレングリコール９５．２ｇ、トリメチロールプロパン０．７ｇ、及びテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．１１ｇを、攪拌機を備えた耐熱耐圧ガラス容器中に採り、２３５℃にて３時間加熱してエステル化反応を行った。次いで、系の圧力を徐々に減じて１時間後に１３Ｐａとした。３時間後に系を窒素ガスで常圧にし、無水トリメリット酸１０．４ｇを添加し、１．５時間攪拌して、解重合反応を行い、結晶性ポリエステル樹脂（Ｐ−１）を合成した。
【０１７８】
（合成例２）
−結晶性ポリエステル樹脂（Ｐ−２）の合成−
セバシン酸６５．２ｇ、無水コハク酸１０７．９ｇ、１，４−ブタンジオール１７５．８ｇ、トリメチロールプロパン１．０ｇ、及びテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．１４ｇを、攪拌機を備えた耐熱耐圧ガラス容器中に採り、２３５℃で３時間加熱してエステル化反応を行った。次いで、系の圧力を徐々に減じて１時間後に１３Ｐａとした。３時間後に系を窒素ガスで常圧にし、無水トリメリット酸９．９ｇを添加し、１．５時間攪拌して、解重合反応を行い、結晶性ポリエステル樹脂（Ｐ−２）を合成した。
【０１７９】
（合成例３）
−結晶性ポリエステル樹脂（Ｐ−３）の合成−
セバシン酸１４３．７ｇ、テレフタル酸７８．６ｇ、１，４−ブタンジオール１５３．４ｇ、及びテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．１２ｇを、攪拌機を備えた耐熱耐圧ガラス容器中に採り、２３５℃で３時間加熱してエステル化反応を行った。次いで、系の圧力を徐々に減じて１時間後に１３Ｐａとした。３時間後に系を窒素ガスで常圧にし、無水トリメリット酸８．７ｇを添加し、１．５時間攪拌して、解重合反応を行い、結晶性ポリエステル樹脂（Ｐ−３）を合成した。
【０１８０】
（合成例４）
−非晶性ポリエステル樹脂（Ｐ−４）の合成−
テレフタル酸１６６．０ｇ、エチレングリコール３６．０ｇ、ネオペンチルグリコール４８．９ｇ、及び２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン９４．８ｇを、攪拌機を備えた耐熱圧ガラス容器中に採り、２６０℃で４時間加熱してエステル化反応を行った。次いで、触媒として三酸化アンチモン７９ｍｇ、燐酸トリエチル４９ｍｇを加え、系の温度を２８０℃に昇温し、系の圧力を徐々に減じて１時間後に１３Ｐａとした。２時間の重合反応後に系を窒素ガスで常圧にした。次いで、系の温度を２５０℃に降温し、イソフタル酸８．３ｇを添加し、２時間撹拌して解重合反応を行い、非晶性ポリエステル樹脂（Ｐ−４）を合成した。
【０１８１】
（合成例５）
−非晶性ポリエステル樹脂（Ｐ−５）の合成−
テレフタル酸９９．６ｇ、イソフタル酸４１．５ｇ、アジピン酸２１．９ｇ、エチレングリコール３１．０ｇ、及びネオペンチルグリコール８８．４ｇを、攪拌機を備えた耐熱圧ガラス容器中に採り、２６０℃で４時間加熱してエステル化反応を行った。次いで、触媒として三酸化アンチモン７９ｍｇ、燐酸トリエチル４９ｍｇを加え、系の温度を２８０℃に昇温し、系の圧力を徐々に減じて１時間後に１３Ｐａとした。２時間の重合反応後に系を窒素ガスで常圧にした。次いで、系の温度を２５０℃に降温し、トリメリット酸５．２５ｇを添加し、２時間撹拌して解重合反応を行い、非晶性ポリエステル樹脂（Ｐ−５）を合成した。
【０１８２】
得られた結晶性ポリエステル樹脂（Ｐ−１〜Ｐ−３）、及び非晶性ポリエステル樹脂（Ｐ−４〜Ｐ−５）について、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表５に示す。
【０１８３】
（１）ポリエステル樹脂の構成
ポリエステル樹脂の構成は、１Ｈ−ＮＭＲ分析（バリアン社製、３００ＭＨｚ）より求めた。
【０１８４】
（２）ポリエステル樹脂の数平均分子量
ゲルパーミエーション分析（島津製作所製の送液ユニットＬＣ−１０ＡＤｖｐ型、及び紫外−可視分光光度計ＳＰＤ−６ＡＶ型を使用し、検出波長：２５４ｎｍ、溶媒：テトラヒドロフラン、ポリスチレン換算）により求めた。
【０１８５】
（３）ポリエステル樹脂の酸価
ポリエステル樹脂０．５ｇを５０ｍｌの水／ジオキサン＝１／９（体積比）に溶解し、クレゾールレッドを指示薬としてＫＯＨで滴定を行い、中和するのに消費されたＫＯＨのｍｇ数をポリエステル樹脂１ｇあたりに換算した値を酸価として求めた。
【０１８６】
（４）ポリエステル樹脂の融点及びガラス転移温度
ポリエステル樹脂の融点は、ポリエステル樹脂１０ｍｇをサンプルとし、示差走査熱量（ＤＳＣ）測定装置（パーキンエルマー社製、ＤＳＣ７）を用いて昇温速度２０℃／分の条件で測定を行い、得られた結晶に由来するピークのうち、昇温時のピークトップ温度を融点とした。
また、ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、上記と同様の装置を用いて、昇温速度を１０℃／分の条件で測定を行い、得られた昇温曲線中のガラス転移に由来する２つの折曲点の温度の最初の折曲点の値をガラス転移温度とした。
【０１８７】
【表５】
2008058467.tif 000009
表５中の略号は、下記の意味を表す。
＊ＤＤＡ：ドデカン二酸
＊ＳＥＡ：セバシン酸
＊ＳＵＡ：コハク酸
＊ＴＰＡ：テレフタル酸
＊ＩＰＡ：イソフタル酸
＊ＡＤＡ：アジピン酸
＊ＥＧ：エチレングリコール
＊ＢＤ：１，４−ブタンジオール
＊ＴＭＰ：トリメチロールプロパン
＊ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール
＊ＢＡＥＯ：２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン
＊ＴＭＡ：トリメリット酸
【０１８８】
（製造例４）
−自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−１）の調製−
３リットルの３口丸底フラスコ内に、［結晶性ポリエステル樹脂Ｐ−１］２００ｇ、及びメチルエチルケトン４６７ｇを採り、６０℃の湯浴に浸漬し、攪拌機を用いて透明な液になるまで溶解した。加熱攪拌を維持しながら塩基性化合物としてのトリエチルアミン２７ｇを加えた後、蒸留水６５３ｇを系の均一化に注意しながら少しずつ加えて転相乳化した。次に、これを８５℃の油浴に移し、冷却管を取り付け攪拌しながらメチルエチルケトンを水と共沸させて留出した。留出状況に応じて湯浴を昇温し、最終的に１２０℃とした。留出液の質量を測りながら６８０．３ｇに達した時点で加熱を止め、水浴で室温まで冷却した。次いで、２８質量％のアンモニア水２．６ｇを添加して攪拌した後、フラスコ内の液状成分を６００メッシュのフィルターでろ過を行い、[樹脂エマルションＳ−１]を作製した。
【０１８９】
（製造例５）
−自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−２）の調製−
製造例４において、［結晶性ポリエステル樹脂Ｐ−１］を［結晶性ポリエステル樹脂Ｐ−２］に変え、トリエチルアミンを３３ｇとし、最終段階で加える２８質量％のアンモニア水を０．９ｇとした以外は、製造例４と同様にして、[樹脂エマルションＳ−２]を作製した。
【０１９０】
（製造例６）
−自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−３）の調製−
製造例４において、［結晶性ポリエステル樹脂Ｐ−１］を［結晶性ポリエステル樹脂Ｐ−３］に変え、トリエチルアミン２７ｇを２８質量％のアンモニア水１５ｇに変え、最終段階で加える２８質量％のアンモニア水２．６ｇを０．９ｇに変えた以外は、製造例４と同様にして、[樹脂エマルションＳ−３]を作製した。
【０１９１】
（製造例７）
−自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−４）の作製−
３リットルの３口丸底フラスコ内に、水５５８．４ｇ、イソプロピルアルコール１３５．０ｇ、「非晶性ポリエステル樹脂Ｐ−４」３００ｇ、及び２８質量％アンモニア水６．４ｇを採り、温浴に浸漬して攪拌しながら内温７０℃に加熱した。１時間後、加熱攪拌を持続しながら系に水１１３．６ｇを加えた。次いで、フラスコに冷却管を取り付け、温浴を８５℃としてイソプロピルアルコールと水を共沸させて留出した。留出状況に応じて油浴を昇温し、最終的に１２０℃とした。留出液の質量を測りながら２５６．５ｇに達した時点で加熱を止め、水浴で室温まで冷却した。フラスコ内の液状成分を６００メッシュのフィルターで濾過を行い、固形分濃度が３０.０質量％の「樹脂エマルジョンＳ−４」を作製した。
【０１９２】
（製造例８）
−自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−５）の作製−
製造例７において、「非晶性ポリエステル樹脂Ｐ−４」を「非晶性ポリエステル樹脂Ｐ−５」に変えた以外は、製造例７と同様にして、固形分濃度３０．０質量％の「樹脂エマルションＳ−５」を作製した。
【０１９３】
得られた各ポリエステル樹脂水分散体（自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−１〜Ｓ−５））の特性は表６に示すとおりであった。
【０１９４】
【表６】
2008058467.tif 000010
【０１９５】
（実施例１）
＜電子写真用受像シートの作製＞
−二酸化チタン分散液の調製−
下記の成分を混合し、分散機（日本精機製作所製、ＮＢＫ−２）を用い、分散させて、二酸化チタン分散液を調製した。
・二酸化チタン（Ｒ−７８０−２、石原産業株式会社製）・・・４８質量部
・ポリビニルアルコール（ＰＶＡ２０５Ｃ、株式会社クラレ製）・・・４０質量部
・界面活性剤（デモールＥＰ、花王株式会社製）・・・０．６質量部
・イオン交換水・・・３１．６質量部
【０１９６】
次に、前記支持体Ａ上に、ワイヤーコーターにて、下記組成のトナー受像層用組成物を塗布し、９０℃×２分間の条件で乾燥し、乾燥質量が８ｇ／ｍ２のトナー受像層を形成した。以上により、実施例１の電子写真用受像シートを作製した。
−−トナー受像層用組成物−−
・自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−１）・・・２００質量部
・水・・・１２８．７質量部
・上記二酸化チタン分散物・・・１５．５質量部
・カルナバワックス水分散物（セロゾール５２４、中京油脂株式会社製）・・・１０質量部
・ポリエチレンオキサイド（アルコックスＲ１０００、明成科学株式会社製）・・・４．８質量部
・アニオン性界面活性剤（ラピゾールＡ９０、日本油脂株式会社製）・・・１．５質量部
【０１９７】
（実施例２）
−電子写真用受像シートの作製−
実施例１において、自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−１）２００質量部を、自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−１）１００質量部、及び自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−４）１００質量部に変更し、結晶性ポリマーと非晶性ポリマーの混合質量比率を５０：５０にした以外は、実施例１と同様にして、実施例２の電子写真用受像シートを作製した。
【０１９８】
（実施例３）
−電子写真用受像シートの作製−
実施例１において、自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−１）２００質量部を、自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−１）５０質量部、及び自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−４）１５０質量部に変更し、結晶性ポリマーと非晶性ポリマーの混合質量比率を２５：７５にした以外は、実施例１と同様にして、実施例３の電子写真用受像シートを作製した。
【０１９９】
（実施例４）
−電子写真用受像シートの作製−
実施例３において、自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−１）を、自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−２）に変えた以外は、実施例３と同様にして、実施例４の電子写真用受像シートを作製した。
【０２００】
（実施例５）
−電子写真用受像シートの作製−
実施例３において、自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−１）を、自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−３）に変更した以外は、実施例３と同様にして、実施例５の電子写真用受像シートを作製した。
【０２０１】
（実施例６）
−電子写真用受像シートの作製−
実施例１において、自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−１）２００質量部を、自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−１）２０質量部、及び自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−４）１８０質量部に変更し、結晶性ポリマーと非晶性ポリマーの混合質量比率を１０：９０にした以外は、実施例１と同様にして、実施例６の電子写真用受像シートを作製した。
【０２０２】
（実施例７）
−電子写真用受像シートの作製−
実施例６において、支持体Ａを支持体Ｂに変えた以外は、実施例６と同様にして、実施例７の電子写真用受像シートを作製した。
【０２０３】
（実施例８）
−電子写真用受像シートの作製−
実施例６において、支持体Ａを製造例１の原紙に変更し、トナー受像層用組成物をワイヤーコーターで塗工する代わりにロールコーターで乾燥質量が１０ｇ／ｍ２となるように塗工し、塗膜が湿潤状態にある間に１００℃に加熱した鏡面を有するキャストドラムに圧着乾燥してキャストコートタイプの電子写真用受像シートとした以外は、実施例６と同様にして、実施例８の電子写真用受像シートを作製した。
【０２０４】
（比較例１）
−電子写真用受像シートの作製−
実施例１において、自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−１）を、自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−４）に変えた以外は、実施例１と同様にして、比較例１の電子写真用受像シートを作製した。
【０２０５】
（比較例２）
−電子写真用受像シートの作製−
実施例１において、自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−１）を、自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルション（Ｓ−５）に変えた以外は、実施例１と同様にして、比較例２の電子写真用受像シートを作製した。
【０２０６】
次に、得られた各電子写真用受像シートについて、以下のようにして、トナー受像層の相分離構造の有無を評価した。結果を表８に示す。また、各電子写真用受像シートを用いて、画像形成を行い、耐接着性、画像欠陥（エッジボイド、ブリスター）、及び光沢性を評価した。結果を表８及び表９に示す。
【０２０７】
＜トナー受像層の相分離構造の確認＞
各電子写真用受像シートのトナー受像層を１０ｍｇ削り取り、示差走査熱量（ＤＳＣ）測定装置（ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、ＤＳＣ−Ｑ１０００）を用いて、昇温速度１０℃／分の条件で−２０℃から１５０℃まで測定し、８２℃付近に結晶性ポリエステルの融解に由来する吸熱ピークがあるか否かを確認した。また、降温速度１０℃／分の条件で１５０℃から−２０℃まで測定を行い、５３℃付近に結晶性ポリエステルの結晶化に由来する発熱ピークがあるか否かを観察した。このようにしてトナー受像層中で結晶性ポリエステルが他の成分と相溶して結晶構造を喪失することなく、相分離構造を維持しているものを○、結晶性ポリエステルが他の成分と相溶して相分離構造を有していないものを×と評価した。
【０２０８】
＜画像形成条件＞
−画像形成−
製造した各電子写真用受像シートを、図２に示す富士ゼロックス株式会社製の画像形成装置（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００ＣＰ）において定着部を、図３に示した画像表面平滑化定着処理機に改造した画像形成装置を用い、下記条件により、２３℃、５５％ＲＨ環境下で、画像を絵出しし、画像形成後、画像面を上向きにして定着を行った。
−ベルト−
ベルトの支持体：ポリイミド（ＰＩ）フィルム、幅＝５０ｃｍ、厚み＝８０μｍ
ベルト離型層素材：フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０（信越化学工業株式会社製）を加硫硬化して、厚み５０μｍのフルオロカーボンシロキサンゴム層を形成した。
−加熱加圧工程−
加熱ローラの温度：可変  １２０℃、１２５℃、又は１３５℃
ニップ圧：１３０Ｎ／ｃｍ２
−冷却工程−
冷却器：ヒートシンク長＝８０ｍｍ
速度：２０ｍｍ／ｓｅｃ
【０２０９】
＜耐接着性の評価＞
４０℃、８０％ＲＨにて２４時間保存した後、電子写真用受像シートのトナー受像層面と、電子写真用受像シートのバック面とを対向させて重ね合わせ、３．５ｃｍ□（Ａｃｍ□は、タテ×ヨコそれぞれＡｃｍを意味する）×５００ｇの加重を加え、同一環境下で３日間放置した後、電子写真用受像シートを引き離した際の状態を、下記評価基準により評価した。なお、本発明では、○以上が実用上好ましいレベルである。
〔評価基準〕
◎  ：引き離した際の剥離音、接着跡共になし
○  ：引き離した際、軽微な剥離音や接着跡がある
△  ：引き離した際、接着跡が１／４未満残る
△△：引き離した際、接着跡が１／４以上１／２未満残る
×  ：引き離した際、接着跡が１／２以上残る
【０２１０】
＜低温定着性(エッジボイド)評価＞
上記定着部を改造した画像形成装置（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００ＣＰ）を使用し、Ａ４サイズの紙の左上、右下に黒色の×印（１．８ｃｍ□の中に縦長の×印を５つ並べた画像）、及び赤色の×印を印画出力した。その後、画像表面平滑化定着処理機により加熱ローラの温度を１２０℃に設定して定着した。定着後の印画サンプルのトナー画像部と非画像部との境界線に生じる欠陥発生の程度(エッジ部の凹み：エッジボイド(ＥＶ))を目視で以下の基準で評価し、赤、黒、左上、右下の評価値を平均した。なお、本発明では、△以上（２以下）が実用上好ましいレベルである。
〔評価基準〕
０(◎)    ：目視でみえる凹みはない
１(○)    ：半分の×印に点々と凹みがある
２(△)    ：すべての×印に点々と凹みがある
３(×〜△)：すべての×印に点々と凹みあり、最長２ｍｍ程度
４(×)    ：すべての×印に点々と凹みあり、最長５ｍｍ程度
【０２１１】
＜画質欠陥（ブリスター）の評価＞
上記定着部を改造した画像形成装置（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００ＣＰ）を使用し、Ａ４サイズの紙に黒色の最大濃度で均一１０ｃｍ四方の画像を絵出しし、加熱ローラの温度を１３５℃に設定して定着した。その後、トナー黒色画像部に白く点状に見られる欠陥発生の程度を目視により、下記基準で評価した。なお、本発明では、△以上が実用上好ましいレベルである。
〔評価基準〕
○：トナー黒色画像部に白い点状の欠陥がまったく見られない
△：トナー黒色画像部に白い点状の欠陥がわずかに見える
×：トナー黒色画像部の全面に無数の点状の欠陥が見える
【０２１２】
＜画質（光沢性）評価＞
実施例１〜３及び６の各電子写真用受像シートについて、上記定着部を改造した画像形成装置（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００ＣＰ）を使用し、黒／白条件で濃度を６段階（０％、２０％、４０％、６０％、８０％、及び１００％）でそれぞれ１．８ｃｍ□の画像を出力した。その後、画像表面平滑化定着処理機により加熱ローラの温度を１２５℃に設定して定着した。得られた６段階の各画像を、ｍｉｃｒｏ−ＴＲＩ−ｇｌｏｓｓ（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  ＧｍｂＨ社製）を用いて２０度での光沢度を測定し、その最小値を求め、下記基準で評価した。
〔評価基準〕
・光沢度が７５以上・・・非常に優れている
・光沢度が７０以上・・・優れている
・光沢度が６０以上・・・中間
・光沢度が６０未満・・・低い
【０２１３】
【表７】
2008058467.tif 000011
【０２１４】
【表８】
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【０２１５】
【表９】
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【０２１６】
表８の結果から、本発明の結晶性ポリエステル樹脂水分散体を用いることにより、耐接着性とトナー定着性（画像欠陥（エッジボイド；ＥＶ））のバランスの取れた優れた電子写真用受像シートが得られることが分かった。
また、表９の結果から、本発明の結晶性ポリエステル樹脂水分散体と非晶性ポリエステル樹脂水分散体の混合物を用いることにより光沢度が向上し、その他の性能とのバランスのよい電子写真用受像シートが得られることが分かった。
また、表７及び表８の結果から、本発明の結晶性ポリエステル樹脂水分散体から形成されたトナー受像層とポリオレフィン樹脂層のうち、少なくとも受像層を設ける側のポリオレフィン樹脂層が２層以上であり、かつ原紙から最も遠い位置にある最外おもて面ポリオレフィン樹脂層の平均密度が、該最外おもて面ポリオレフィン樹脂層以外のおもて面ポリオレフィン樹脂層のうち少なくとも何れかの平均密度よりも小さいポリオレフィン樹脂コート紙を組み合わせることでトナー定着性（画像欠陥（ブリスター））の性能が良化し、その他の性能とのバランスのよい電子写真用受像シートが得られることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０２１７】
本発明の電子写真用受像シートは、水系塗布により製造でき、製造の際の環境負荷が小さく、低コストで生産可能であり、良好な低温トナー定着性と優れた耐接着性とを有し、高光沢で高画質な画像を形成することができるので、各種電子写真方式の画像形成装置に用いられ、銀塩写真プリントに近似した高光沢で高画質な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１８】
【図１】図１は、本発明の画像表面平滑化定着処理機の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、図２の画像形成装置における画像表面平滑化定着処理機の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２１９】
１        電子写真用受像シート
１２        トナー
１３        定着ベルト
１４        加熱ローラ
１５        加圧ローラ
１６        冷却装置
１７        テンションローラ
１８        電子写真用受像シート
２５        画像表面平滑化定着処理機（定着部）
３１        中間転写ベルト
７１        加熱ロール
７２        加圧ロール
７３        無端ベルト
７４        剥離ロール
７５        テンションロール
７７        冷却ヒートシンク
２００        画像形成装置
【図１】
2008058467.tif 000014
【図２】
2008058467.tif 000015
【図３】
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