(57)【要約】【課題】  携帯端末利用者であるクライアントが，電子証明書を発行する認証局（キャリア）を変えた場合，例えばキャリアＡからキャリアＢに変えた場合，キャリアＡで利用していたクライアント証明書は利用できず，新たにキャリアＢにてクライアント証明書を再発行してもらわなけばならないケースがある。故に，クライアントが認証局を変えた場合でも，以前利用していたクライアント証明書を，そのまま利用したいという要求がある。【解決手段】  クライアント自身が発行した自己署名証明書をクライアント証明書とし，そのクライアント証明書とルート証明書とを連結する連結電子証明書を認証局が発行し，電子署名を施す際には，クライアントは，クライアント証明書に対応する秘密鍵をもって電子署名を生成する。また，認証局を変更した場合でも，ルート証明書と連結証明書のみを変更し，クライアント証明書は，そのまま利用する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子証明書を発行する認証局証明書発行装置と，電子データに電子署名を施すクライアント装置と，署名付電子データを検証する検証装置と，からなるシステムにおける電子証明書の発行・利用・検証方法であって，
前記認証局証明書発行装置は，前記認証局証明書発行装置の存在を証明するルート証明書を発行し，更に，前記ルート証明書と前記クライアント装置の存在を証明するクライアント証明書を連結する連結証明書を発行し，
前記認証局証明書発行装置は，必要に応じて前記連結証明書を失効し，失効確認する為の情報を作成し，
前記認証局証明書発行装置は，前記検証装置からの前記連結証明書の有効性確認要求に応じて，前記失効確認する為の情報を提供し，
前記クライアント装置は，前記クライアント証明書を発行し，前記認証局証明書発行装置に前記クライアント証明書と前記ルート証明書を連結する前記連結証明書の発行を依頼し，
前記クライアント装置は，電子データを作成し，前記クライアント証明書に対応する秘密鍵をもって前記電子データに電子署名を施した署名付電子データを作成し，
前記検証装置は，前記署名付電子データの電子署名を前記クライアント証明書を利用して検証し，
前記検証装置は，前記認証局証明書発行装置に前記連結証明書の有効性確認を要求し，前記署名付電子データの正当性の確認と，を行う
ことを特徴とする電子証明書の発行・利用・検証方法。
【請求項２】
請求項１記載の電子証明書の発行・利用・検証方法であって，
前記認証局証明書発行装置は，前記クライアント証明書のハッシュ値と前記認証局証明書発行装置と前記クライアント装置の関係を記載したデータに，前記認証局証明書発行装置の秘密鍵をもって電子署名を施した前記連結証明書を作成する
ことを特徴とする電子証明書の発行・利用・検証方法。
【請求項３】
請求項１記載の電子証明書の発行・利用・検証方法であって，
前記クライアント装置は，自身の存在を示す情報と公開鍵暗号方式における前記クライアント装置の公開鍵を紐付けした情報に，前記公開鍵の対となる秘密鍵にて電子署名を施した自己署名証明書を発行する機能を有し，前記認証局証明書発行装置へ前記連結証明書の発行依頼をする電子証明書発行方法および，電子データに対して前記自己証明書記載の公開鍵に対となる秘密鍵をもって電子署名を施した署名付電子データを作成する
ことを特徴とする電子証明書の発行・利用・検証方法。
【請求項４】
請求項１記載の電子証明書の発行・利用・検証方法であって，
前記検証装置は，前記署名付電子データに対して，電子署名を施すのに利用された前記クライアント証明書，連結証明書，ルート証明書を取得し，署名付電子データの電子署名を前記クライアント証明書記載の公開鍵にて検証し，前記クライアント証明書の電子署名を前記クライアント証明書記載の公開鍵にて検証し，前記連結証明書及びルート証明書の電子署名を前記ルート証明書記載の公開鍵にて検証し，前記連結証明書記載のハッシュ値と前記クライアント証明書のハッシュ値を比較し，前期認証局証明書発行装置へ前記連結証明書の有効性を確認する
ことを特徴とする電子証明書の発行・利用・検証方法。
【請求項５】
前記認証局証明書発行装置発行のルート証明書を識別する情報，前記クライアント装置発行のクライアント証明書を識別する情報及び前記クライアント証明書を一意に確定する情報を含んだデータに対し，前記ルート証明書記載の公開鍵に対する秘密鍵にて電子署名を施された連結証明書の電子証明書のデータ形式。
【請求項６】
電子データに対し，前記クライアント証明書記載の公開鍵の対となる秘密鍵にて電子署名を施した署名付電子データであり，前記クライアント証明書，前記連結証明書，前記ルート証明書の情報を含んだ電子署名データ形式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，電子証明書の発行方法，利用方法および検証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットの普及により，電子商取引，電子申請などの需要が高まっている。これらのサービスを安全に利用する為のセキュリティ基盤として，個人の存在を証明する公開鍵基盤（ＰＫＩ:Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）がある。ＰＫＩの実現により，電子文書の改竄やなりすましが防止され，安全に電子商取引等を実現することが可能となった。また，これらＰＫＩ技術はインターネットの世界だけでなく，モバイル網の世界でも利用されるようになっている。
【０００３】
ＰＫＩを実現するために，公開鍵証明書を利用する場合があるが，従来のＰＫＩ技術では，特定の認証局が，各利用者の公開鍵証明書を発行している（例えば，非特許文献１参照）。
【０００４】
【非特許文献１】Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｕｎｉｏｎ著，「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ − Ｏｐｅｎ ｓｙｓｔｅｍｓ ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ − Ｔｈｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ: Ｐｕｂｌｉｃ−ｋｅｙ ａｎｄ ａｔｔｒｉｂｕｔｅ ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ ｆｒａｍｅｗｏｒｋｓ （ＩＴＵ−Ｔ Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ Ｘ.５０９）」，（スイス），Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｕｎｉｏｎ，２０００年３月３１日，ｐ．１−１２９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のＰＫＩのシステムでは，公開鍵証明書は大きく分けて認証局自身のルート証明書とクライアントのクライアント証明書に分けられる。公開鍵証明書は，図４に示すように，バージョン番号，認証局名，シリアル番号，有効期間，公開鍵証明書の所有者名前，公開鍵，認証局の電子署名等の情報から構成される。尚，ここでは，公開鍵証明書に限らず，電子的な証明書を総じて電子証明書または単に証明書とも称する。
【０００６】
図４に示すように，電子的な契約書等（以下，単に電子データとも称する）に，クライアントが電子署名（以下，単に署名とも称する）を施す場合，クライアントはクライアント証明書７０内の公開鍵に対応する秘密鍵（クライアントの秘密鍵）をもって電子的な契約書等に電子署名を施す。尚，クライアント証明書７０はルート証明書６０内の公開鍵に対応する秘密鍵（認証局の秘密鍵）にて電子署名を施されている。これにより，電子署名が施された電子的な契約書８０等は，当該クライアントにより電子署名されたことを保証し，また，クライアント証明書７０自身は，当該認証局により正当性が保証される。また，ルート証明書６０は，自身の秘密鍵をもって自身の電子証明書に電子署名（以下，自己署名と称する。また，自己署名されている証明書を自己署名証明書と称する）を施すことにより，ルート証明書６０自身が改ざんされていないこと等を保証している。
【０００７】
これらの仕組みはインターネットの世界だけでなく，モバイル網の世界でも利用されるようになっている。モバイル網の世界において，認証局はモバイル通信事業者（以下，キャリア，携帯会社とも称する）が運営し，各キャリアが発行したクライアント証明書を各キャリアの携帯端末に格納し，運用されることが多い。
【０００８】
しかし，クライアントが，契約していた携帯会社を変えた場合，例えばキャリアＡからキャリアＢに変えた場合，キャリアＡ発行のクライアント証明書をキャリアＢの携帯端末に格納し利用することは，キャリアＢの携帯端末を利用しているのにもかかわらず，そのクライアント証明書自身はキャリアＡが保証していることになり，運用上相応しくない場合がある。そのため，契約変更前に利用していたキャリアＡ発行のクライアント証明書を失効し，新たにキャリアＢにクライアント証明書を発行し直してもらう必要がある。故に契約していた携帯会社を変えた場合，以前利用していた電子証明書を使いまわすことができず，不便であり，クライアントにとっては，携帯会社を変えた場合でも，以前利用していた電子証明書を利用したいという要求がある。
【０００９】
また，電子署名が施された電子的な契約書等の正当性を検証するためには，大きく分けて次の二つを検証する必要がある。一つ目は，電子的な契約書等に施された電子署名そのものが，正当なものであるかを確認する「署名の検証」であり，二つ目は，各証明書が正当なものであるかを確認する「証明書の検証」である。尚，証明書の検証とは，証明書に施されている電子署名の検証，有効期間の確認，失効確認等を行うことである。
【００１０】
しかし，ここで，もし，クライアントが携帯会社を変えた場合，例えばキャリアＡからキャリアＢに変え，キャリアＡ発行のクライアント証明書を失効し，キャリアＢに新たにクライアント証明書を発行し直してもらった場合，変更以前にキャリアＡ発行のクライアント証明書を使って取引先等と交わした署名付電子契約書等は，現在，キャリアＡ発行のクライアント証明書を失効している為，検証者側（取引先等）では署名付電子契約書等の検証に失敗し，契約等が無効となる場合がある。それ故，クライアントが携帯会社を変えた場合，新しい証明書を使って，取引先と再契約等の手続きが必要となり，不便である。つまり，クライアント側（署名付与側）だけでなく，署名付電子契約書等を受取った側（署名検証側）にとっても，クライアントが携帯会社を変えた程度で，署名付電子契約書等が無効になるのは不都合であるため，クライアント側に以前利用していた電子証明書をそのまま利用してもらいたいという要求がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は，上記事情に鑑みてなされたものであり，本発明の目的は，クライアントが，信頼点となる認証局を変えた場合でも，以前利用していたクライアント証明書を利用することができる電子証明書発行・利用・検証システムを提供することである。
【００１２】
具体的には，本発明は，公の電子証明書を発行する認証局証明書発行装置と，電子的な契約書等に電子署名を施すクライアント装置と，署名付電子データを検証する検証装置と，からなるシステムにおける電子証明書発行・利用・検証システムであって，証明書を発行する際，クライアント装置は，自己署名証明書を自身で作成し，これを自身のクライアント証明書とし，また，認証局証明書発行装置は，ルート証明書とクライアント装置からの自己署名されたクライアント証明書を連結する連結電子証明書を発行し，クライアント装置は，電子データに電子署名を施す際，自己署名されたクライアント証明書に対応する秘密鍵（クライアントの秘密鍵）をもって署名対象である電子データに電子署名を施した署名付電子データを作成し，ルート証明書，連結証明書，クライアント証明書，署名付電子データを組みとし，検証装置は，それらのデータを検証する際，電子署名の検証の他，クライアント証明書，連結証明書及びルート証明書の検証を行う，ことを特徴とする。
【００１３】
また，連結証明書を発行した認証局発行装置を変更する際，変更先の認証局証明書発行装置は，自身のルート証明書とクライアント装置の既存のクライアント証明書を連結する連結証明書を発行し，クライアント装置が，電子データに電子署名を施す際には，既存のクライアント証明書に対応する秘密鍵（クライアントの既存の秘密鍵）をもって署名対象である電子データに電子署名を施した署名付電子データを作成し，新たなルート証明書，新たな連結証明書，既存のクライアント証明書，署名付電子データを組みとし，検証装置は，それらのデータを検証する際には，電子署名の検証の他，クライアント証明書，連結証明書及びルート証明書の検証を行う，ことを特徴とする。
【００１４】
尚，クライアント装置から検証装置へ送られるデータは，必ずしもルート証明書，連結証明書，クライアント証明書，署名付電子データを一塊にする必要はなく，署名付電子データから各情報を取得できるようにしてもよい。また，各証明書は，必ずしもクライアント装置の内部に格納されているのではなく，別の装置に格納し，各証明書の情報が必要な場合に，必要とする装置が取得できるようにしてもよい。
【００１５】
上記態様によれば，クライアント装置は，自身で作成した自己署名証明書（クライアント証明書）に対応する秘密鍵をもって，電子データに電子署名を施しており，携帯会社等を変更した場合でも，認証局証明書発行装置が発行したルート証明書及び連結証明書のみを変更するだけでよく，電子データに電子署名を施した自己署名証明書（クライアント証明書）は変更しなくても署名の生成及び，署名の検証等が可能となる。
【００１６】
また，携帯会社等を変更した場合でも，クライアント証明書を失効させていない為，携帯会社等の変更前に署名された電子的な契約書等を，変更後でも署名付電子データを検証することが可能となり，再契約等の手続きが不要となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば，クライアントが，信頼点となる認証局を変えた場合でも，以前利用していたクライアント証明書を利用することができるようになり，利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下，図面を用いて，本発明の一実施形態について説明する。尚，これにより本発明が限定されるものではない。
【００１９】
図１は，本発明の一実施形態が適用されたネットワーク構成図である。本実施形態のシステムは，図１が示すように，認証局証明書発行装置１０とクライアント装置２０と検証装置３０とがインターネットなどの通信網（以下，ネットワークという）４０を介して，互いに接続されて構成されている。尚，図１では，認証局証明書発行装置が複数存在することを明確にする為，Ａ認証局証明書発行装置１０（１）とＢ認証局証明書発行装置１０（２）と記す。
【００２０】
認証局証明書発行装置１０は，自身の自己署名証明書であるルート証明書およびクライアント装置発行のクライアント証明書とを連結する連結証明書を発行する。また，必要あれば当該連結証明書を失効し，失効情報を作成・更新する。また，検証装置３０からの有効性確認依頼に対して，当該連結証明書の有効性を返答する。図２に示すように，認証局証明書発行装置１０は，ルート証明書及び連結証明書を作成する証明書作成部１０２と，証明書失効情報を作成・更新する失効リスト作成部１０３と，各証明書及び失効情報に電子署名を施す為の秘密情報である秘密鍵１０５と，作成・更新された失効情報である失効リスト１０６と，各証明書及び失効リスト等を送受信するデータ送受信部１０４と，それらを制御する制御部１０１を含む。
【００２１】
クライアント装置２０は，自身の自己署名証明書であるクライアント証明書を発行し，当該クライアント証明書を認証局証明書発行装置１０に送信し，連結証明書の発行依頼を行う。また，クライアント装置２０は，署名対象データを作成し，前記署名対象データに電子署名を施す。図２に示すように，クライアント装置２０は，自己署名証明書であるクライアント証明書を発行する証明書作成部２０２と，署名対象データに電子署名を施す暗号演算部２０３と自己署名証明書及び署名対象データに電子署名を施す為の秘密情報である秘密鍵２０５と，各証明書及び署名付電子データ等を送受信するデータ送受信部２０４と，それらを制御する制御部２０１を含む。
【００２２】
検証装置３０は，署名付電子データを受信し，電子署名の検証を行う。また，各証明書の検証（証明書の署名検証，有効期間確認，失効確認等）も行う。図２に示すように，検証装置３０は，署名付電子データの電子署名の検証を行う暗号演算部３０３と，証明書の検証を行う証明書検証部３０２と，署名付電子データ及び失効リスト等を送受信するデータ送受信部３０４と，それらを制御する制御部３０１を含む。
【００２３】
また，認証局証明書発行装置１０，クライアント装置２０及び検証装置３０は，それぞれ，図３が示すように，記憶媒体５７と，記憶媒体５７の読取装置５１と，半導体を用いた一次記憶装置（以下，メモリという）５２と，入出力装置５３と，ＣＰＵ５４と，ハードディスクなどの二次記憶装置（以下，記憶装置という）５５と，通信装置５６とが，バスなどの内部通信線（以下，バスという）５８で連結された情報処理装置５０上に構成することができる。
【００２４】
上述の，暗号演算部２０３，３０３と，証明書作成部１０２，２０２と，失効リスト作成部１０３と，証明書検証部３０２と，データ送受信部１０４，２０４，３０４と，制御部１０１，２０１，３０１は，それぞれの装置のメモリ５２または記憶装置５５に格納されたプログラムをＣＰＵ５４が実行することにより，当該装置上に具現化されるものである。また，これらのプログラム及び秘密鍵１０５，２０５，失効リスト１０６は，上記記憶装置５５に格納されていても良いし，必要なときに，着脱可能な記憶媒体５７又は通信媒体（ネットワーク４０又はネットワーク４０上の搬送波）を介して，前記情報処理装置５０に導入されてもよい。
【００２５】
以下に，図面を参照して，本一実施形態のシステムにおける概略を説明する。
【００２６】
図７に示すように，認証局証明書発行装置１０は，予め自己署名証明書であるルート証明書を作成する（ステップ００１，Ｓ００１と記す。以下同様）。
【００２７】
クライアント装置２０は，図５に示すように，バージョン番号，認証局名（クライアント装置２０又はクライアント装置２０の所有者名），シリアル番号，有効期間，公開鍵証明書の所有者名（クライアント装置２０又はクライアント装置２０の所有者名），公開鍵等の情報に，クライアント装置２０の秘密鍵２０５で自己署名した自己署名証明書（クライアント証明書）７１を作成し（Ｓ００２），認証局証明書発行装置１０へ自己署名証明書（クライアント証明書）７１を送付し，認証局証明書発行装置１０へ連結証明書発行依頼を行う（Ｓ００３）。
【００２８】
認証局証明書発行装置１０は，クライアント装置２０からの連結証明書発行依頼の依頼内容を確認・審査し（Ｓ００４），問題なければ，クライアント装置２０から送られてきた自己署名証明書（クライアント証明書）７１のハッシュ値を計算する（Ｓ００５）。認証局証明書発行装置１０は，更に図５が示すように，バージョン番号，認証局名（認証局証明書発行装置１０の名前），シリアル番号，有効期間，連結証明書の所有者名（クライアント装置２０又はクライアント装置２０の所有者名），Ｓ００５で計算したハッシュ値等の情報に，認証局証明書発行装置１０の秘密鍵１０５で署名した連結証明書９０を作成し（Ｓ００６），ルート証明書６０，連結証明書９０をクライアント装置２０に送付する。
【００２９】
一方，クライアント装置２０が管理している秘密鍵２０５が，漏洩等で危殆化し，連結証明書を失効させたい場合，クライアント装置２０は，認証局証明書発行装置１０へ連結証明書失効依頼を行い（Ｓ００７），認証局証明書発行装置１０は，依頼内容を確認・審査し（Ｓ００８），失効すべき連結証明書のバージョン番号，認証局名，シリアル番号，失効日時等，失効確認に必要な情報を収集し，失効リストを作成・更新する（Ｓ００８）。尚，前記失効リストは正当性を確保する為，認証局証明書発行装置１０の秘密鍵１０５をもって，電子署名を施されているとする。
【００３０】
また，クライアント装置２０が，認証局証明書発行装置１０を変更する場合（ここでは，変更前の認証局証明書発行装置１０をＡ認証局証明書発行装置１０（１）とし，変更後の認証局証明書発行装置１０をＢ認証局証明書発行装置１０（２）とする），クライアント装置２０は，Ｂ認証局証明書発行装置１０（２）へ既存の自己署名証明書（クライアント証明書）７１を送付し，Ｂ認証局証明書発行装置１０（２）へ連結証明書発行依頼を行う（Ｓ００３）。尚，Ｂ認証局証明書発行装置１０（２）も予め自身のルート証明書を作成（Ｓ００１）しているものとする。
【００３１】
Ｂ認証局証明書発行装置１０（２）は，クライアント装置２０からの連結証明書発行依頼の依頼内容を確認・審査し（Ｓ００４），問題なければ，クライアント装置２０から送られてきた自己署名証明書（クライアント証明書）７１のハッシュ値を計算する（Ｓ００５）。Ｂ認証局証明書発行装置１０（２）は，更に図６が示すように，バージョン番号，認証局名（Ｂ認証局証明書発行装置１０（２）の名前），シリアル番号，有効期間，連結証明書の所有者名（クライアント装置２０又はクライアント装置２０の所有者名），Ｓ００５で計算したハッシュ値等の情報に，Ｂ認証局証明書発行装置１０（２）の秘密鍵１０５で署名した連結証明書９１を作成し（Ｓ００６），ルート証明書６１，連結証明書９１をクライアント装置２０に送付する。
【００３２】
また，電子的な契約書等に電子署名を施す場合，図７が示すように，クライアント装置２０は，署名対象データを作成し（Ｓ０１１），クライアント装置２０の秘密鍵２０５をもって，署名対象データに電子署名を付与する（Ｓ０１２）。また，クライアント装置２０は，検証装置３０へ自己署名証明書（クライアント証明書）７１，連結証明書９０，ルート証明書６０を含んだ署名付電子データ８１を送付する（Ｓ０１３）。
【００３３】
署名付電子データを受信した検証装置３０が，当該署名付電子データの正当性を検証する際，図８が示すように，検証装置３０は，各証明書７１，９０，６０の有効期間の確認をし（Ｓ０２０），Ｓ０２０をパスした場合，自己署名証明書（クライアント証明書）７１からクライアント装置２０の公開鍵を取出し（Ｓ０２１），自己署名証明書（クライアント証明書）７１自身が正当なものであるかをＳ０２１で取得した公開鍵をもって，自己署名証明書（クライアント証明書）７１の電子署名を検証する（Ｓ０２２）。Ｓ０２２の検証をパスした場合，署名付電子データ８１の電子署名をＳ０２１で取得した公開鍵をもって検証する（Ｓ０２３）。Ｓ０２３の検証をパスした場合，ルート証明書６０から認証局証明書発行装置１０の公開鍵を取出し（Ｓ０２４），ルート証明書６０自身が正当なものであるかをＳ０２４で取得した公開鍵をもって，ルート証明書６０の電子署名を検証する（Ｓ０２５）。
【００３４】
Ｓ０２５の検証をパスした場合，検証装置３０は，自己署名証明書（クライアント証明書）７１のハッシュ値を計算し，更に連結証明書９０記載のハッシュ値と比較し，双方同じ値であるかを確認する（Ｓ０２６）。Ｓ０２６をパスした場合，連結証明書９０の電子署名をＳ０２４で取得した認証局証明書発行装置１０の公開鍵をもって検証し（Ｓ０２７），Ｓ０２７の検証をパスした場合，当該連結証明書９０が失効されていなか判断する為，認証局証明書発行装置１０へ，有効性確認依頼を行う（Ｓ０２８）。
【００３５】
検証装置３０から連結証明書９０の有効性確認依頼を受信した認証局証明書発行装置１０は，失効リスト１０６を検証装置３０へ送信する（Ｓ０２９）。
【００３６】
失効リストを受信した検証装置３０は，失効リストの正当性を確認する為にＳ０２４で取得した認証局証明書発行装置１０の公開鍵をもって，失効リストの署名を検証し，更に，失効リストに当該連結証明書９０が該当しないかを確認する（Ｓ０３０）。Ｓ０３０をパスした場合，当該署名付電子データは正当なものとみなし（Ｓ０３１），それ以外の場合，無効とみなし（Ｓ０３２），処理を終了する。
【００３７】
以上に述べたように，本一実施形態によれば，クライアント装置２０は，自身で作成した自己署名証明書（クライアント証明書）７１に対応する秘密鍵２０５をもって，電子データに電子署名を施しており，Ａ認証局証明書発行装置１０（１）からＢ認証局証明書発行装置１０（２）へ変更した場合であっても，Ａ認証局証明書発行装置１０（１）が発行したルート証明書６０及び連結証明書９０を，Ｂ認証局証明書発行装置１０（２）が発行したルート証明書６１及び連結証明書９１に，それぞれ変更するだけでよく，電子データに電子署名を施した自己署名証明書（クライアント証明書）７１は変更しなくても，署名の生成，署名の検証が可能となる。
【００３８】
また，Ａ認証局証明書発行装置１０（１）からＢ認証局証明書発行装置１０（２）へ変更した場合であっても，自己署名証明書（クライアント証明書）７１を失効させていない為，変更前に署名された電子的な契約書等を，変更後でも検証することが可能となり，再契約等の手続きが不要となる。
【００３９】
尚，本発明は，上記の一実施形態に限定されるものではなく，その要旨の範囲内で様々な変形が可能である。
【００４０】
例えば，図７のＳ００６で認証局証明書発行装置１０は，クライアント装置２０にルート証明書６０及び連結証明書９０を送付し，Ｓ０１３でクライアント装置２０は，検証装置３０へ自己署名証明書（クライアント証明書）７１，連結証明書９０，ルート証明書６０を含めた署名付電子データ８１を送付しているが，各証明書７１，９０，６０を認証局証明書発行装置１０，クライアント装置２０，検証装置３０がアクセスできる別装置に格納し，必要に応じて各装置１０，２０，３０が必要な証明書７１，９０，６０を取得できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】一実施形態におけるネットワーク構成を説明する図である。
【図２】図１に示す認証局証明書発行装置，クライアント装置，検証装置の構成例を示す図である。
【図３】図１に示す認証局証明書発行装置，クライアント装置，検証装置のハード構成例を示す図である。
【図４】従来方式におけるクライアント証明書，ルート証明書及び署名付電子データの内容と関係を示す図である。
【図５】一実施形態おけるクライアント証明書，連結証明書，ルート証明書及び署名付データの内容と関係を示す図（その一）である。
【図６】一実施形態おけるクライアント証明書，連結証明書，ルート証明書及び署名付データの内容と関係を示す図（その二）である。
【図７】一実施形態における証明書発行，失効及び署名生成の処理を説明するワークフロー図である。
【図８】一実施形態における署名検証の処理を説明するワークフロー図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０：認証局証明書発行装置，  ２０：クライアント装置，  ３０：検証装置，  ４０ネットワーク，  ５０：情報処理装置，  ５１：読取装置，  ５２：メモリ，  ５３：入出力装置，  ５４：ＣＰＵ，  ５５：記憶装置，  ５６：通信装置，５７：記憶媒体，  ５８：バス，  ６０：ルート証明書，７０，７１：クライアント証明書，  ８０，８１：署名付電子データ，  ９０，９１：連結証明書，  １０１，２０１，３０１：制御部，  １０２，２０２：証明書作成部，  １０３：失効リスト作成部，  １０４，２０４，３０４：データ送受信部，  １０５，２０５：秘密鍵，  １０６：失効リスト，  ２０３，３０３：暗号演算部，３０２：証明書検証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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