(57)【要約】【解決手段】天然ゴムを主成分とし、窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）が１００〜１４０ｍ2／ｇ、ＣＴＡＢ吸着比表面積（ＣＴＡＢ）が１００〜１３０ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸収量が９０〜１２０ｍｌ／１００ｇ、ΔＤＢＰ（２４Ｍ４ＤＢＰ−ＤＢＰ）が１０〜３０ｃｍ3／１００ｇのカーボンブラックを前記ゴム成分１００質量部に対し、３０〜８０質量部添加してなる水平力分散支承用ゴム組成物及び該ゴム組成物を用いたゴム支承。【効果】本発明によれば、天然ゴムであっても優れた減衰性を発揮し、かつ温度に依存せず安定的に優れた減衰性を発揮する水平力分散支承用ゴム組成物を提供することができる。更に、このゴム組成物を用いることにより、鉛プラグ等を用いることなく、温度依存性が低く安定的に良好な減衰性を発揮する、コストと減衰性能とのバランスに優れた水平力分散支承構造用として好適なゴム支承を提供することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ゴムを主成分とし、窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）が１００〜１４０ｍ2／ｇ、ＣＴＡＢ吸着比表面積（ＣＴＡＢ）が１００〜１３０ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸収量が９０〜１２０ｍｌ／１００ｇ、ΔＤＢＰ（２４Ｍ４ＤＢＰ−ＤＢＰ）が１０〜３０ｃｍ3／１００ｇのカーボンブラックを前記ゴム成分１００質量部に対し、３０〜８０質量部添加してなる水平力分散支承用ゴム組成物。
【請求項２】
上記カーボンブラックの比着色力（ＴＩＮＴ）が１１５〜１３０％である請求項１記載の水平力分散支承用ゴム組成物。
【請求項３】
上記カーボンブラックのアグリゲートストークス相当径の重量平均径（Ａｗ）と数平均径（Ａｎ）との比、Ａｗ／Ａｎが１．１〜１．５である請求項１又は２記載の水平力分散支承用ゴム組成物。
【請求項４】
上記カーボンブラックの１０５℃から９００℃までの単位面積当たりの加熱減量（ＶＳ）が０．１１ｍｇ／ｍ2以下である請求項１、２又は３記載の水平力分散支承用ゴム組成物。
【請求項５】
上記カーボンブラックの１０５℃から４５０℃までの加熱減量（ＶL）と４５０℃から９００℃までの加熱減量（ＶH）との比、ＶL／ＶHが０．６以下である請求項１乃至４のいずれか１項記載の水平力分散支承用ゴム組成物。
【請求項６】
周波数０．２Ｈｚ、１７５％歪時におけるせん断弾性係数（Ｇ）が、６〜１６ｋｇｆ／ｃｍ2である請求項１乃至５のいずれか１項記載の水平力分散支承用ゴム組成物。
【請求項７】
上記ゴム成分１００質量部に対し、石油系樹脂を５〜１０質量部添加してなる請求項１乃至６のいずれか１項記載の水平力分散支承用ゴム組成物。
【請求項８】
剛性を有した硬質板と、請求項１乃至７のいずれか１項記載のゴム組成物からなる軟質板とを交互に積層してなることを特徴とする水平力分散支承構造用のゴム支承。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水平力分散支承用ゴム組成物及び該ゴム組成物を用いたゴム支承に関する。特に、橋梁支承用として好適に用いることができる水平力分散支承用ゴム組成物及びゴム支承に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビルや橋梁等の建造物を建設する際、地震等により引き起こされる震動による破損を防ぐために、ゴム支承等を用いて免震構造を構成することが行なわれている。
ゴム支承とは、ビルや橋梁等の建造物の上部構造の荷重を支え、かつ前記建造物を、地震等により引き起こされる震動によって生じる上部構造及び下部構造の変位に対して追従できる構造とするために、上部構造体と下部構造体との接点に設置される部材である。これは一般に複数個の鋼板等の硬質板と粘弾性的性質を有するゴム材料からなる軟質板とを交互に積層し、両者を強固に接着させることで耐荷重性の向上を図ると共に、水平力に対してゴムの弾力性で対応できるようにしたものである。
【０００３】
このゴム支承としては、上記ゴム材料として主に天然ゴムを用い、地震発生時の震動等によって生じる水平力を分散させる通常のゴム支承と、これに減衰性能を付加して地震のエネルギーをゴムで吸収するようにしたより高性能な免震ゴム支承とがあり、建造物の用途や規模、使用環境等に応じて使い分けられている。特に免震ゴム支承には、免震支承用として通常用いるゴムに鉛による減衰機能を付加した鉛プラグ入りゴム支承や、ゴム成分や添加剤等の改良によりゴム自体に減衰機能を持たせた高減衰ゴム支承等がある。これらは天然ゴムを用いた水平力分散支承用の通常のゴム支承に比較して高性能であるが、コスト高であった。近年、橋梁等の大型化や耐震性基準が厳しくなるのに伴って、適用されるゴム支承も大型化されつつあり、支承構造の構築にかかる費用も大きくなっていることから、よりコストと性能のバランスに優れたゴム支承の開発が望まれる。
【０００４】
現在、橋梁等の水平力分散支承の設計においては、通常の場合、減衰性は考慮されていないが、地震に対する防災意識の高まりや耐震性基準の厳格化に伴って、橋梁等に採用される水平力分散支承においても、動的解析による構造減衰の設定を行なうことが望まれる。ここで、ゴム支承の減衰性能は震動時の挙動に大きく影響し、減衰性を高くすることにより地震発生時の橋全体、ゴム支承自身の応答変位を低減することができる。即ち、水平力分散支承に優れた減衰性を付加することで、性能向上及び小型化を実現できる。この場合、鉛プラグ等を用いない通常のゴム支承に良好な減衰性を付与することができれば、その用途を拡大することができ、免震ゴム支承及び高減衰ゴム支承等の高機能型のゴム支承と併せて、建造物の用途や規模に応じて最適なゴム支承を選定することが可能となるため、支承部におけるコストダウンを図ることができる。
【０００５】
従って、鉛プラグ等を用いない通常のゴム支承に、高い減衰性を付加することにより、コストと減衰性能とのバランスに優れた水平力分散支承用として好適なゴム支承の開発が望まれる。
なお、本発明に関連する先行技術文献としては下記のものが挙げられる。
【特許文献１】特開平１１−２１００９０号公報
【特許文献２】特開２００５−８８１２号公報
【特許文献３】特開２００１−１６４０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、優れた減衰性を有し、鉛プラグ等を用いることなく良好な減衰性能を具備するゴム支承を得ることができる水平力分散支承用ゴム組成物及び該ゴム組成物を用いたゴム支承を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、ゴム成分として天然ゴムを用いる水平力分散支承用ゴム組成物において、前記ゴム組成物に下記特定の性状を備えたカーボンブラックを適宜配合することにより、天然ゴムであっても優れた減衰性を発揮し、かつ温度に依存せず安定的に優れた減衰性を発揮し、このゴム組成物を用いることにより、鉛プラグ等を用いることなく、温度依存性が低く安定的に良好な減衰性を発揮し、橋梁等の水平力分散支承構造用として好適なゴム支承が得られることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００８】
即ち、本発明は下記の水平力分散支承用ゴム組成物及び水平力分散支承を提供する。
〔１〕天然ゴムを主成分とし、窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）が１００〜１４０ｍ2／ｇ、ＣＴＡＢ吸着比表面積（ＣＴＡＢ）が１００〜１３０ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸収量が９０〜１２０ｍｌ／１００ｇ、ΔＤＢＰ（２４Ｍ４ＤＢＰ−ＤＢＰ）が１０〜３０ｃｍ3／１００ｇのカーボンブラックを前記ゴム成分１００質量部に対し、３０〜８０質量部添加してなる水平力分散支承用ゴム組成物。
〔２〕上記カーボンブラックの比着色力（ＴＩＮＴ）が１１５〜１３０％である〔１〕記載の水平力分散支承用ゴム組成物。
〔３〕上記カーボンブラックのアグリゲートストークス相当径の重量平均径（Ａｗ）と数平均径（Ａｎ）との比、Ａｗ／Ａｎが１．１〜１．５である〔１〕又は〔２〕記載の水平力分散支承用ゴム組成物。
〔４〕上記カーボンブラックの１０５℃から９００℃までの単位面積当たりの加熱減量（ＶＳ）が０．１１ｍｇ／ｍ2以下である〔１〕、〔２〕又は〔３〕記載の水平力分散支承用ゴム組成物。
〔５〕上記カーボンブラックの１０５℃から４５０℃までの加熱減量（ＶL）と４５０℃から９００℃までの加熱減量（ＶH）との比、ＶL／ＶHが０．６以下である〔１〕乃至〔４〕のいずれか１項記載の水平力分散支承用ゴム組成物。
〔６〕周波数０．２Ｈｚ、１７５％歪時におけるせん断弾性係数（Ｇ）が、６〜１６ｋｇｆ／ｃｍ2である〔１〕乃至〔５〕のいずれか１項記載の水平力分散支承用ゴム組成物。
〔７〕上記ゴム成分１００質量部に対し、石油系樹脂を５〜１０質量部添加してなる〔１〕乃至〔６〕のいずれか１項記載の水平力分散支承用ゴム組成物。
〔８〕剛性を有した硬質板と、〔１〕乃至〔７〕のいずれか１項記載のゴム組成物からなる軟質板とを交互に積層してなることを特徴とする水平力分散支承構造用のゴム支承。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、天然ゴムであっても優れた減衰性を発揮し、かつ温度に依存せず安定的に優れた減衰性を発揮する水平力分散支承用ゴム組成物を提供することができる。更に、このゴム組成物を用いることにより、鉛プラグ等を用いることなく、温度依存性が低く安定的に良好な減衰性を発揮し、橋梁等の水平力分散支承構造用として好適なコストと減衰性能とのバランスに優れたゴム支承を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明の水平力分散支承用ゴム組成物は、天然ゴムと下記特定の性状を備えたカーボンブラックとを含むことを特徴とするものである。
【００１１】
本発明に用いられる原料ゴムとしては、耐久性や温度依存性の観点から天然ゴムを主成分として用いるが、本発明の目的を損なわない範囲であれば、合成ゴム等の他のゴムを併用してもよい。その具体例としては、イソプレンゴムやスチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴム、イソブチレン・イソプレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、エポキシ化天然ゴム、アクリレートブタジエンゴム等の合成ゴム及びこれら天然ゴム又は合成ゴムの分子鎖末端が変性されたもの等を挙げることができ、これらは１種を単独で、あるいは２種以上を併用してもよい。なお、ここでいう主成分とは、天然ゴムが上記原料ゴムに占める割合を意味し、本発明における原料ゴムに占める天然ゴムの割合は、通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上である。
【００１２】
本発明の水平力分散支承用ゴム組成物には、下記の性状を備えたカーボンブラックを配合する。上記カーボンブラックとしては公知のものを使用することができ、特に限定されるものではないが、例えば、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴ等のカーボンブラックを挙げることができる。本発明においては、ＳＡＦ、ＩＳＡＦを好適に用いることができる。また、これらのカーボンブラックは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１３】
以下、本発明において用いるカーボンブラックの性状について詳述する。
（１）窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）
窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）は、カーボンブラック等の粉体粒子の全比表面積を測定する方法で、基本特性の一つである。本発明においてその範囲は通常１００〜１４０ｍ2／ｇ、好ましくは１１０〜１３０ｍ2／ｇである。前記カーボンブラックのＮ2ＳＡ値は一般に高い方が望ましいが、１４０ｍ2／ｇを超えるとゴムマトリックスへのカーボンブラックの分散性が低下し、加工性が著しく低下するおそれがある。また、１００ｍ2／ｇ未満では望ましい減衰性を得ることができないおそれがある。
【００１４】
（２）ＣＴＡＢ吸着比表面積（ＣＴＡＢ）
ＣＴＡＢ吸着比表面積は、上記の窒素吸着比表面積とは異なる表面積の評価方法であり、粉体粒子の微細孔を含まない外部表面積を測定する方法である。本発明において、その範囲は通常１００〜１３０ｍ2／ｇ、好ましくは１１０〜１２０ｍ2／ｇである。前記ＣＴＡＢ吸着比表面積は一般に高い方が望ましいが、１３０ｍ2／ｇを超えるとゴムマトリックスへのカーボンブラックの分散性が低下し、加工性の著しい低下を招くおそれがある。また、１００ｍ2／ｇ未満では所望の減衰性を得ることができないおそれがある。
【００１５】
（３）ＤＢＰ吸収量
ＤＢＰ吸収量は、カーボンブラック構成単位粒子同士のつながりの発達度合い（ストラクチャー）の指標となるものである。本発明においては、通常９０〜１２０ｍ2／１００ｇ、好ましくは９５〜１１５ｍ2／１００ｇである。一般に高ストラクチャー化とすることによりゴムマトリックス中への分散性を改良することができるが、上げ過ぎて１２０ｍ2／１００ｇを超えると支承用ゴムとして重要な特性の一つである伸び特性が低下したり、混練り時の加工性が低下するおそれがある。また、下げ過ぎてＤＢＰ吸収量が９０ｍ2／１００ｇ未満になると弾性率が低下して、バネ特性が十分でなくなるおそれがある。
【００１６】
（４）ΔＤＢＰ値
ΔＤＢＰ値は、上記のＤＢＰ吸収量と、２４０００ｐｓｉで４回圧縮したサンプルについて測定されたＤＢＰ吸収量［２４Ｍ４ＤＢＰ吸収量：ストラクチャー破壊後（ゴムとの混練り後）におけるＤＢＰ吸収量を示す。以下、２４Ｍ４ＤＢＰと表記することもある。］との差（ΔＤＢＰ＝ＤＢＰ−２４Ｍ４ＤＢＰ）を示す値であり、ゴムとの混練り後におけるカーボンブラックのストラクチャー特性を評価する指標となるものである。本発明において、ΔＤＢＰ値は通常１０〜３０ｍｌ／１００ｇ、好ましくは１５〜３０ｍｌ／１００ｇである。ΔＤＢＰ値が３０ｍｌ／１００ｇを超える場合は、ストラクチャーの壊れやすい構造の割合が大きいことを示しており、ゴムとの混練り中にストラクチャーが破壊され、十分な強度を得ることができないおそれがある。また、１０ｍｌ／１００ｇ未満の場合は混練り時の初期トルクが上昇せず、分散性の低下を招くおそれがある。
【００１７】
（５）重量平均径（Ａｗ）／数平均径（Ａｎ）
重量平均径（Ａｗ）／数平均径（Ａｎ）は、カーボンブラック粒子の一次凝集体（アグリゲート）におけるストークス相当径の重量平均径Ａｗ（ｎｍ）と数平均径Ａｎ（ｎｍ）との比であり、アグリゲートの粒度分布を表す指標となるものである。なお、前記Ａｗ及びＡｎは遠心沈降分析による各アグリゲートの粒径測定値とその頻度を示すヒストグラムから算出される値である。本発明において上記Ａｗ／Ａｎは、ゴム支承への良好な減衰性の付与という観点から小さい（分布が狭い）ほど好ましく、その範囲は通常１．５以下、特に１．１〜１．５である。Ａｗ／Ａｎが１．５を超える場合は、アグリゲートの粒度分布が広いことを示し、ゴム組成物に十分な減衰性を付与することができないおそれがある。
【００１８】
（６）加熱減量（ＶＳ）
加熱減量（ＶＳ）は、ここでは１０５℃から９００℃までの単位面積当たりの加熱減量を示すもので、カーボンブラック表面上に存在する表面官能基量を示す指標となる値である。この値はカーボンブラックの表面活性及び加工性との関連性から規定されるものであるが、本発明において、その範囲は通常０．１１ｍｇ／ｍ2以下、特に０．１１〜０．０１ｍｇ／ｍ2である。上記加熱減量が０．１１ｍｇ／ｍ2を超える場合にはカーボンブラックの表面活性が上昇し、ゴム混練り時においてカーボンブラックがゴムマトリックス中に分散する前にポリマーと反応を起こし、加工性の低下を招くおそれがある。また、ポリマー界面でのロス性能が小さくなり、減衰特性を維持できなくなるおそれもある。
【００１９】
（７）低温側の加熱減量（ＶL）／高温側の加熱減量（ＶH）
低温側の加熱減量（ＶL）は１０５℃から４５０℃までの加熱減量を、高温側の加熱減量（ＶH）は４５０℃から９００℃までの加熱減量を表す値であり、両者の比は加工性やカーボンブラックとポリマーとのロス特性に対する影響を示す指標となる。カーボンブラックにおいて低温側で発生、減量する表面官能基は活性度が高く、ポリマーとの反応性が大きい。そのため、低温側の加熱減量の割合が高温側の加熱減量に対して小さいものを用いることにより、カーボンブラックとポリマーとのロス特性を大きくすることができ、また加工性も改良することができる。本発明においては、ＶL／ＶHとして通常０．６以下、特に０．０１〜０．６である。一方、０．６を超えた場合には、加工性の低下を招くおそれがある。
【００２０】
（８）比着色力（ＴＩＮＴ）
比着色力（ＴＩＮＴ）は、カーボンブラックにおける粒子径の大きさと分布、ストラクチャーの大きさ、アグリゲートの大きさと分布等の種々の特性を要因とする値であり、この値を適正な範囲とすることにより良好なゴム特性を与えることができる。本発明においては、通常１１５〜１３０％であり、１１５％未満となった場合は弾性率が低下するおそれがある。
【００２１】
上記カーボンブラックの配合量としては、上記原料ゴム１００質量部に対し、通常３０〜８０質量部、好ましくは４０〜６０質量部、更に好ましくは４０〜５０質量部である。上記カーボンブラックの上記原料ゴム１００質量部に対する配合量が、３０質量部未満では、十分な減衰性が得られない場合があり、一方、８０質量部を超えると、混練作業性が著しく低下する場合がある。
【００２２】
本発明のゴム組成物には、石油系樹脂を配合することができる。前記石油系樹脂としては公知のものを使用することができ、特に限定されるものではないが、例えば、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系炭化水素樹脂等の石油系樹脂を挙げることができる。これら石油系樹脂としては、１種を単独で、あるいは２種以上を併用してもよい。なお、上記石油系樹脂の配合量としては、上記原料ゴム１００質量部に対し通常５〜５０質量部である。
【００２３】
本発明のゴム組成物には上記各成分以外にも、本発明の目的を損なわない範囲で、ゴム工業で通常使用されている加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、亜鉛華（ＺｎＯ）、ワックス類、酸化防止剤、充填剤、可塑剤、滑剤、粘着付与剤、紫外線吸収剤等の添加剤を、適宜配合することができる。
【００２４】
加硫剤としては、例えば硫黄が挙げられる。その使用量としては上記原料ゴム１００質量部に対し通常０．５〜３質量部である。硫黄の上記原料ゴム１００質量部に対する配合量が０．５質量部未満では、本発明のゴム組成物の破壊特性が低下する場合があり、一方、３質量部を超えると、本発明のゴム組成物のゴム弾性が失われる場合がある。
【００２５】
加硫促進剤としては、例えばＣＢＳ（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド）、ＴＢＢＳ（Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド）、ＴＢＳＩ（Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンイミド）等のスルフェンアミド系の加硫促進剤、ＤＰＧ（ジフェニルグアニジン）等のグアニジン系の加硫促進剤、テトラオクチルチウラムジスルフィド、テトラベンジルチウラムジスルフィド等のチウラム系加硫促進剤、ジアルキルジチオリン酸亜鉛等の加硫促進剤等が挙げられる。その使用量としては、上記原料ゴム１００質量部に対し、通常０．６〜２質量部である。
【００２６】
充填剤としては、例えば、ホワイトカーボン、微粒子ケイ酸マグネシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレー、タルク等の無機充填剤、ハイスチレン樹脂、クマロンインデン樹脂、フェノール樹脂、リグニン、変性メラミン樹脂、ロジン誘導体等の有機充填剤が挙げられる。その使用量としては、上記原料ゴム１００質量部に対し、通常１０〜１５０質量部である。
【００２７】
可塑剤としては、例えば、ゴムに通常用いられるアロマティック油、ナフテニック油、パラフィン油等のプロセスオイルや、やし油等の植物油、アルキルベンゼンオイル等の合成油等が挙げられる。これらのうち、プロセスオイルが好ましく、特にパラフィン系オイルが好ましい。その使用量としては、上記原料ゴム１００質量部に対し、通常３〜５０質量部である。
【００２８】
本発明のゴム組成物を得る際、上記各成分の配合方法に特に制限はなく、全ての成分原料を一度に配合して混練しても良いし、２段階あるいは３段階に分けて各成分を配合して混練を行ってもよい。なお、混練に際してはロール、インターナルミキサー、バンバリーローター等の混練機を用いることができる。
また、このように各成分を配合し、混練して得た上記水平力分散支承用ゴム組成物を、任意の形状に成形し加硫することによって、ゴム組成物の成形体を得ることができる。加硫条件としては、特に限定されるものではないが、通常１２０〜１６０℃の加硫条件を採用することができる。
【００２９】
本発明においては、上記構成とすることにより、０．２Ｈｚ、１７５％歪時の等価減衰定数ｈｅｑが通常６〜１０％、特に７〜１０％の水平力分散支承用ゴム組成物を得ることができる。
また、０．２Ｈｚ、１７５％歪時のせん断弾性係数Ｇ（ｋｇｆ／ｃｍ2）が通常６〜１６であり、バネ温度依存性が通常１．１〜１．１５の水平力分散支承用ゴム組成物を得ることができる。
【００３０】
本発明のゴム支承は、複数個の剛性を有した硬質板とゴム材料からなる軟質板とを交互に積層してなる構造体において、この軟質板が本発明のゴム組成物を加硫成形した成形体からなることを特徴とするものである。
なお、硬質板の材質としては特に限定されるものではないが、金属、セラミック、プラスチック等を用いることができ、中でも鋼板が好適に用いられる。また、上記硬質板と軟質板とが交互に積層された構造体の周囲は、さらに軟質板と同様のゴム組成物を用いて被覆してもよい。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明について実施例及び比較例を挙げて詳細に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
［実施例１〜５、比較例１〜４］
表１に示すカーボンブラックを用いて、表２に示す配合（各成分の配合に関する数値は全て質量部を示す）にて各原料成分を配合し、５００ｍｌのラボプラストミルおよび３インチロールを使用して混練することにより、未加硫のゴム組成物を得た。その後、１４１℃にて６０分間加熱し、加硫したゴム組成物を得た。各ゴム組成物の評価結果を表２に併記した。
【表１】
2008222874.tif 000002
カーボンブラック１：旭カーボン  ＃８８
カーボンブラック２：ＩＳＦＡ級カーボンブラック
【表２】
2008222874.tif 000003
ＮＲ：天然ゴム
ロジン：ハイロジンＢ（大社松製油（株）製）
石油系樹脂：ジシクロペンタジエン樹脂  マルカレッツＭ−８９０Ａ（丸善石油化学（株）製）
可塑剤：芳香族系オイル
加硫促進剤：スルフェンアミド類の加硫促進剤
【００３２】
《評価方法》
表１に記載のカーボンブラックの各特性は、下記の方法により測定した。
（ｉ）窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）
ＪＩＳ  Ｋ６２１７：１９９７の第７項Ｄ法に準拠して測定した。
（ｉｉ）ＣＴＡＢ吸着比表面積（ＣＴＡＢ）
ＪＩＳ  Ｋ６２１７：１９９７の第８項に準拠して測定した。
（ｉｉｉ）ＤＢＰ吸収量
ＪＩＳ  Ｋ６２１７：１９９７の第９項Ａ法に準拠して測定した。
（ｉｖ）２４Ｍ４ＤＢＰ吸収量の測定及びΔＤＢＰの算出
ＪＩＳ  Ｋ６２１７：１９９７の第１０項に準拠して、２４０００ｐｓｉで４回圧縮したサンプルにおけるＤＢＰ吸収量（２４Ｍ４ＤＢＰ）を測定し、ΔＤＢＰ（ΔＤＢＰ＝ＤＢＰ−２４Ｍ４ＤＢＰ）を算出した。
（ｖ）比着色力（ＴＩＮＴ）
ＪＩＳ  Ｋ６２１７：１９９７の第１１項に準拠して測定した。
【００３３】
（ｖｉ）遠心沈降分析によるアグリゲート径の分析
・測定装置：高速ディスク遠心法超粒子粒度分析計（測定装置名：ＢＩ−ＤＣＰ、ＢＲＯＯＫＨＡＶＥＮ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社製）
・測定方法：ＪＩＳ  Ｋ６２１８に準拠した。まず、乾燥したカーボンブラック試料を少量の界面活性剤（ノニデット  Ｐ−４０）を加えよく練ってペースト状にした後、２０容量％エタノール水溶液と混合しカーボンブラック濃度２００ｍｇ／ｌの分散液を調製し、超音波ホモジナイザーで十分に分散させ測定用試料とした。
【００３４】
測定装置にスピン液（純水、２４℃）を１０．０ｍｌ注入したのち、１．０ｍｌのバッファー液（２０容量％エタノール水溶液、２４℃）を注入した。次いで２４℃のカーボンブラック分散液０．５ｍｌを注入し、回転数を８，０００ｒｐｍとして測定を開始した。
【００３５】
測定開始時からの経過時間と吸光度の分布曲線より、各時間ｔに対応するストークス相当径を下記の式（１）により算出した。
【００３６】
【数１】
2008222874.tif 000004
【００３７】
上記式（１）において、ηは溶媒の粘度（ｍＰａ・ｓ）、ωはディスク回転数（ｒｐｍ）、Δρはカーボンブラック粒子と溶媒の密度差（ｇ／ｍ3）、Ｒｉはカーボンブラック分散液注入点の半径（ｃｍ）、Ｒｄは吸光度測定点までの半径（ｃｍ）、ｔは時間（分）である。
【００３８】
アグリゲート径の重量平均径（Ａｗ）と数平均径（Ａｎ）は、上記のストークス相当径の測定より得られた分布曲線の最小ストークス径と最大ストークス径との間を等間隔に４０等分し、その各ヒストグラムの中心値をＤｉ、その頻度をＮｉとして、下記式により算出した。
【００３９】
【数２】
2008222874.tif 000005
【００４０】
【数３】
2008222874.tif 000006
【００４１】
（ｖｉｉ）熱重量測定による表面官能基量の評価
・測定機器：熱重量測定装置ＴＧＡ−５０（（株）島津製作所製）
・測定雰囲気：窒素雰囲気  ５０ｍｌ／分
・測定感度：±ω２０ｍｇ
・測定方法：試料のカーボンブラック約１８ｍｇを白金セルに入れ、その重量を０．１ｍｇ単位まで精秤した（Ｗａ）。前記カーボンブラックを入れた白金セルを熱重量測定装置にセットし、室温から１０５℃まで１０℃／分で昇温し、１０５℃で６０分間保持した後、重量（Ｗｂ）を測定した。
次に、測定装置の温度を１０５℃から１５℃／分で９２０℃まで昇温し、１０５℃から４５０℃までの昇温で減量した重量（ＷL）及び４５０℃から９００℃までの昇温で減量した重量（ＷH）を測定し、次式により低温側（１０５〜４５０℃）における単位面積あたりの加熱減量ＶL、高温側（４５０〜９００℃）における単位面積あたりの加熱減量ＶH、１０５〜９００℃までの単位面積あたりの加熱減量ＶＳ及び加熱減量比率（ＶL／ＶH）を算出した。
【００４２】
【数４】
2008222874.tif 000007
ここで、上記式中のＡは試料カーボンブラックのＮ2ＳＡ（ｍ2／ｇ）である。
【００４３】
表２に記載の加硫したゴム組成物の各物性は、以下の方法により測定した。
（Ｉ）せん断弾性係数Ｇ（ｋｇｆ／ｃｍ2）及び等価減衰定数ｈｅｑ
＜試験条件＞
試験機名：バネ剛性、損失エネルギー測定装置（鷲宮製作所製、型式ＥＦＨ−２０−８−１０）
試験方法：周波数０．２Ｈｚで、１７５％３回剪断試験を行い、その３回目のデータから、せん断弾性係数Ｇ（ｋｇｆ／ｃｍ2）及び等価減衰定数ｈｅｑを求めた。
（ＩＩ）バネ温度依存性
２３℃におけるバネ指数を１．０とした時の０℃におけるバネ指数の比として算出した。