(57)【要約】【課題】従来の技術では成し得なかった綜絖の軽量化を実現し、更に樹脂では困難な静電気の除去、薄肉綜絖材として好適な成形性（流動性、低バリ性、成形サイクル）を有し、機械的物性に優れたポリアセタール樹脂を用いて成形された綜絖を提供する。【解決手段】メルトフローレイトが５０〜１５０（ｇ／１０ｍｉｎ）のポリアセタール樹脂と、帯電防止剤からなる樹脂組成物を綜絖の素材として用いる。これにより、金属製の綜絖を用いた場合におこる糸切れがなく、帯電防止剤を含むことにより静電気が溜まるという問題を解消すると共に、剛性及び耐衝撃性に優れ、薄肉形状への射出成形が可能であるため綜絖の軽量化が図られ、低騒音・省エネの効果を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルトフローレイトが５０〜１５０（ｇ／１０ｍｉｎ）のポリアセタール樹脂と帯電防止剤とを含むことを特徴とする綜絖用樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアセタール樹脂のメルトフローレイトが９０〜１３０（ｇ／１０ｍｉｎ）であることを特徴とする請求項１に記載の綜絖用樹脂組成物。
【請求項３】
ポリアセタール樹脂１００質量部に対して帯電防止剤を０．１〜１０．０質量部含有することを特徴とする請求項１または２に記載の綜絖用樹脂組成物。
【請求項４】
ポリアセタール樹脂１００質量部に対して帯電防止剤を０．５〜２．０質量部含有することを特徴とする請求項１または２に記載の綜絖用樹脂組成物。
【請求項５】
ポリアセタール樹脂がポリアセタール・ホモポリマーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の綜絖用樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載された樹脂組成物からなる綜絖。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織機に使用される綜絖として好適な耐糸切れ性を有し、成形性（流動性、低バリ）に優れ、糸を走行させた時に発生する静電気・帯電を除去し、且つ使用時に掛かる衝撃に対し優れた耐衝撃性を有したポリアセタール樹脂組成物または該組成物を用いて成形された綜絖に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリアセタール樹脂は機械的強度、耐薬品性及び摺動性のバランスに優れ、且つその加工性が容易であることから、代表的エンジニアリングプラスチックスとして、電気機器や電気機器の機構部品、自動車部品及びその他の機構部品を中心に広範囲に亘って用いられている。またポリアセタール樹脂は近年、その利用分野が拡大するに伴い、さまざまな機構部品に使用されている。
【０００３】
近年では、織機の速度が高速化し、省エネ、騒音対策として、綜絖の素材を軽量化させなければならなかった。しかし綜絖は薄肉形状であり、射出成形が可能な材料が無かった。
また薄肉のため綜絖に求められる剛性及び衝撃に耐えうる材料がなかった。
また高速で糸が走行するため、樹脂製では静電気が溜まる問題があった。
また金属製の綜絖の場合は剛性による糸切れの問題があった。
【０００４】
従来、織機に使用されてきた綜絖は金属製、特許文献１及び特許文献２にある端部の一部にセラミックもしくは合成樹脂を接着・装着されたものであった。
しかしこの部品ではヘルド自体の軽量化がなされていない事、それにともない省エネや騒音軽減に効果が低いという問題があるため、綜絖部品全体の樹脂製が望まれていた。
【特許文献１】特開平８−１１３８４３号公報
【特許文献２】実開昭６１−１５９３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従来成し得なかった綜絖の軽量化を実現し、更に樹脂では困難な静電気の除去、薄肉綜絖材として好適な成形性（流動性、低バリ性、成形サイクル）を有し、機械的物性に優れたポリアセタール樹脂を用いて成形された綜絖を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、メルトフローレイトが５０〜１５０（ｇ／１０ｍｉｎ）のポリアセタール樹脂を成形して得られた厚さ０．３mm以上の綜絖で、ばりの発生がなく、短い成形サイクルで成形でき、静電気除去に優れ、綜絖材として適度な剛性を有し、また衝撃性に優れた材料を開発するに至り、本発明に到達した。即ち、本発明は、以下の発明に関する。
【０００７】
（１）メルトフローレイトが５０〜１５０（ｇ／１０ｍｉｎ）のポリアセタール樹脂と帯電防止剤とを含むことを特徴とする綜絖用樹脂組成物。
（２）ポリアセタール樹脂のメルトフローレイトが９０〜１３０（ｇ／１０ｍｉｎ）であることを特徴とする上記（１）に記載の綜絖用樹脂組成物。
（３）ポリアセタール樹脂１００質量部に対して帯電防止剤を０．１〜１０．０質量部含有することを特徴とする上記（１）または（２）に記載の綜絖用樹脂組成物。
（４）ポリアセタール樹脂１００質量部に対して帯電防止剤を０．５〜２．０質量部含有することを特徴とする上記（１）または（２）に記載の綜絖用樹脂組成物。
（５）ポリアセタール樹脂がポリアセタール・ホモポリマーであることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の綜絖用樹脂組成物。
（６）上記（１）〜（５）のいずれかに記載された樹脂組成物からなる綜絖。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の組成物により、綜絖の軽量化が可能となり、低騒音・省エネに効果を有する。
また金属製に比べ剛性が低いため糸切れの問題も軽減された。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明で用いるポリアセタール樹脂とは、ホルムアルデヒドの単独重合体であるポリオキシメチレンホモポリマーや、ホルムアルデヒドの３量体（トリオキサン）若しくは４量体（テトラオキサン）等の環状オリゴマーとエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロルヒドリン、１・３−ジオキソラン、１・４−ブタンジール、グリコールのホルマールやジグリコールのホルマール等の環状ホルマール等から製造された炭素数２〜８のオキシアルキレン単位を０．１〜２０質量％含有するオキシメチレン−オキシアルキレンコポリマーの末端安定化処理を行って得られたポリオキシメチレンコポリマーを言う。
ポリアセタール樹脂のメルトフローレイトは、５０〜１５０ｇ／１０ｍｉｎであることが必要である。好ましくは９０〜１５０ｇ／１０ｍｉｎであり、更に好ましくは９０〜１３０ｇ／１０ｍｉｎである。
５０ｇ／１０ｍｉｎ以下であると厚み０．３ｍｍ成形品では成形が困難であり、９０ｇ／１０ｍｉｎ以上であると厚み０．３ｍｍでも良好な成形品を得ることが可能となる。また１５０ｇ／１０ｍｉｎ以上であると成形品にバリが発生し、糸切れ性を悪化させる。１３０ｇ／１０ｍｉｎ以下であると成形品のバリ発生を抑えられるため、糸切れ性に効果が認められる。
【００１０】
本発明で用いる帯電防止剤とは、低分子型としては、脂肪酸ポリエーテル（但し、末端が脂肪酸エステルとなった化合物を除く）、末端が脂肪酸エステルとなった脂肪族ポリエーテル、脂肪酸と多価アルコールから得られる遊離水酸基を有する多価アルコ―ルの脂肪酸エステル、グリセリンモノ脂肪酸エステルのホウ酸エステル、アミン化合物のエチレンオキサイド付加体、塩基性炭酸塩またはそのアニオン交換体を基体として、これにポリアルキレンオール類或いはアルカリ金属塩溶解ポリアルキレンポリオール類を包接させた帯電防止剤等が挙げられる。高分子型としてはポリエーテル型、第４級アンモニウム塩型、スルホン酸型、ベタイン型等が挙げられる。
【００１１】
脂肪族ポリエーテルとしては、炭素数２〜４からなる脂肪族エーテル基を主たる繰り返し単位とするポリエーテルが挙げられ、単独重合であっても共重合体であってもよい。また、側鎖の有無を問わず、末端基の種類も後述する脂肪酸エステルを除き、特に限定するものではないが、−ＯＨ末端であることが好ましく、アルコキシ基（脂肪族エーテル）が−ＯＨ末端に準じて好ましい。脂肪族エーテルの例としては、メチルエーテル、エチルエーテル、プロピルエーテル、ブチルエーテル、ラウリルエーテル、ステアリルエーテル等が挙げられる。脂肪族ポリエーテルの例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、末端脂肪酸エステルを除く、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００１２】
末端が脂肪酸エステルとなった脂肪族ポリエーテル化合物としては、下記一般式(I)又は(II)で表わされる、炭素数１０〜３５の飽和もしくは不飽和の脂肪酸および１つの水酸基で置換されている脂肪酸と、炭素数２〜６のアルキレングリコールから得られる脂肪酸ジエステル化合物と脂肪酸モノエステル化合物である。
Ｒ１−ＣＯＯ（Ｒ３Ｏ）ｎ−ＣＯＲ２    ・・・・・(I)
（ここでＲ１Ｒ２は炭素数１０〜３６のアルキル基もしくはアルケニル基および１つの水酸基で置換されている該アルキル基もしくはアルケニル基で、Ｒ１とＲ２は同一であっても異なっていても良く、Ｒ３Ｏは炭素数２〜６のアルキレングリコールユニットを表わす。ｎは１〜７０を表わす。）
Ｒ４−ＣＯＯ（Ｒ５Ｏ）ｍ−Ｈ          ・・・・・(II)
（ここでＲ４は炭素数１０〜３６のアルキル基もしくはアルケニル基および１つの水酸基で置換されている該アルキル基もしくはアルケニル基で、Ｒ５Ｏは炭素数２〜６のアルキレングリコールユニットを表わす。ｍは１〜７０を表わす。）
【００１３】
脂肪酸ジエステル化合物および脂肪酸モノエステル化合物は、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸等の脂肪酸と付加モル数は１〜７０のアルキレングリコールとの反応により得られるエステル化合物である。中でも好ましくは、脂肪酸がミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸であり、アルキレングリコールが、ポリエチレングリコールである脂肪酸ジエステル化合物および脂肪酸モノエステルであって、エチレングリコールの付加モル数は１〜１０である。更に好ましいエチレングリコールの付加モル数は１〜５である。末端が脂肪酸エステルとなった脂肪族ポリエーテル化合物の例としては、ポリエチレングリコールジラウリレート、ポリエチレングリコールモノステアリレート、ポリプロピレングリコールジステアリレート、ポリテトラメチレンモノステアリレート等が挙げられる。
【００１４】
脂肪酸と多価アルコールから得られる遊離水酸基を有する多価アルコールの脂肪酸エステルとしては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、モンタン酸、クエン酸、オレイン酸、ヒドロキシステアリン酸等の脂肪酸と、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ソルビート等の多価アルコールとの反応により得られる少なくとも一個の遊離水酸基と少なくとも一個のエステル基とを有する脂肪酸エステルアルコールである。脂肪酸と多価アルコールから得られる遊離水酸基を有する多価アルコールの脂肪酸エステルの例としては、グリセリンモノステアリレート、グリセリンジステアリレート、ペンタエリスリトールモノステアリレート、ペンタエリスリトールジラウリレート、ジペンタエリスリトールジステアリレート等が挙げられる。
【００１５】
グリセリンモノ脂肪酸エステルのホウ酸エステルとしては、グリセリンとラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、モンタン酸、クエン酸、オレイン酸、ヒドロキシステアリン酸等の脂肪酸の反応により得られたジオールエステルのホウ酸エステルが挙げられる。
アミン化合物のエチレンオキサイド付加体としては、下記一般式(III)で表わされるアミン化合物のエチレンオキサイド付加体又は下記一般式(IV)で表わされるアミド化合物が挙げられる。
【００１６】
【化１】
2008222869.tif 000002
（式中のＲ６は炭素数１０〜２２のアルキルまたはアルケニル基があり、ｎおよびｍはいずれも１〜１０の整数を示す。）
【００１７】
【化２】
2008222869.tif 000003
（式中のＲ７はカルボン酸残基、ｘおよびｙはそれぞれ０または１以上の整数を示す。）
【００１８】
塩基性炭酸塩またはそのアニオン交換体を基材として、これにポリアルキレンポリオール類或いはアルカリ金属塩溶解ポリアルキレンポリオール類を包接させた帯電防止剤としては、アルミニウム・リチウム・ヒドロキシ炭酸塩やアルミニウム・ナトリウム・ヒドロキシ炭酸塩などにポリエチレングリコールなどのポリアルキレングリコールまたはその誘導体を包接させたものが挙げられる。
【００１９】
高分子型の帯電防止剤としては、ポリエーテル型、第４級アンモニウム塩型、スルホン酸型、ベダイン型などがある。
ポリエーテル型としては、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの共重合体（ランダム及びブロック）、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルとポリオレフィンのブロック共重合体、酢酸ビニルとエチレンの共重合体、ポリエーテルアミドイミド、エチレンオキサイド−エピハロヒドリン共重合体、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート共重合体などが挙げられ、第４級アンモニウム塩含有型としては、第４級アンモニウム塩含有（メタ）アクリレート共重合体、第４級アンモニウム塩含有マレイミド共重合体、第４級アンモニウム塩含有メタクリルアミド共重合体などが挙げられ、スルホン酸基含有型としては、ポリスチレンスルホン酸ソーダが挙げられ、ベダイン型としてはカルボベダイングラフト共重合体が挙げられる。これらの中ではポリエーテル型が好ましく、必要により、前記した低分子型の帯電防止剤と併用される。
【００２０】
これら、帯電防止剤の配合量はポリアセタール樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部の範囲が好ましく、より好ましくは０．３〜５質量部、更に好ましくは０．３〜３．０質量部、特に好ましくは０．５〜２．０質量部である。帯電防止剤が０．１質量部以上で静電気の除去効果が充分となり、１０質量部以下では成形時のバリやサイクルが良好と成る。
【００２１】
ポリアセタール樹脂中には酸化防止剤、ホルムアルデヒドやギ酸の捕捉剤、光安定剤、充填剤など一般に添加剤として用いられる化合物を添加しても良い。
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤の１種又は２種以上を用いることができる。具体的には、例えばｎ−オクタデシル−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３′−メチル−５′−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、１，４−ブタンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、テトラキス［メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、Ｎ，Ｎ′−ビス−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオニルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−テトラメチレン−ビス−３−（３′−メチル−５′−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェノール）プロピオニルジアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニル］ヒドラジン、Ｎ−サリチロイル−Ｎ′−サリチリデンヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、Ｎ，Ｎ′−ビス［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］オキシアミド等がある。好ましくは、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］及びテトラキス［メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンである。
【００２２】
ホルムアルデヒドやギ酸の捕捉剤の例としては、（イ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む化合物及び重合体、（ロ）アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、およびカルボン酸塩等が挙げられる。
（イ）ホルムアルデヒド反応性窒素を含む化合物及び重合体としては、ナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン１２等のポリアミド樹脂、及びこれらの共重合体、例えば、ナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２等を挙げることができる。また他に、アクリルアミド及びその誘導体、アクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとの共重合体が挙げられ、例えばアクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとを金属アルコラートの存在下で重合して得られたポリ−β−アラニン共重合体を挙げることができる。その他にアミノ置換トリアジン化合物と、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドとの付加物と、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドとの重縮合物を挙げることができる。
【００２３】
アミノ置換トリアジン化合物の具体例としては、例えば、グアナミン（２、４ージアミノ−ｓｙｍ−トリアジン）、メラミン（２、４、６−トリアミノーｓｙｍ−トリアジン）、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ’ージフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ’−ジアリルメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリフェニルメラミン、ベンゾグアナミン（２、４−ジアミノ−６−フェニル−ｓｙｍ−トリアジン）、２，４−ジアミノ−６ーメチルーｓｙｍ−トリアジン、２、４−ジアミノ−６−ブチル−ｓｙｍ−トリアジン、２、４−ジアミノ−６−ベンジルオキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２、４−ジアミノ−６−ブトキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２、４−ジアミノ−６ーシクロヘキシルーｓｙｍ−トリアジン、２、４−ジアミノ−６−クロロ−ｓｙｍ−トリアジン、２、４−ジアミノ−６−メルカプト−ｓｙｍ−トリアジン、２、４−ジオキシ−６−アミノ−ｓｙｍ−トリアジン、２−オキシ−４、６−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−テトラシアノエチルベンゾグアナミンを挙げることができる。
【００２４】
アミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの付加物の具体例としては、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリメチロールメラミンを挙げることができる。
アミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの縮合物の具体例としては、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物を挙げることができる。
これらのアミノ置換トリアジン類化合物、アミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの付加物、アミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの縮合物は、１種で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２５】
（ロ）アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、およびカルボン酸塩としては、例えばナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムもしくはバリウムなどの水酸化物、上記金属の炭酸塩、リン酸塩、珪酸塩、カルボン酸塩が挙げられる。具体的にはカルシウム塩が好ましく、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、珪酸カルシウム、硼酸カルシウム、および脂肪酸カルシウム塩（ステアリン酸カルシウム、ミリスチン酸カルシウム等）であり、これら脂肪酸は、ヒドロキシル基で置換されていてもよい。これらの中では脂肪酸カルシウム塩（ステアリン酸カルシウム、ミリスチン酸カルシウム等）が好ましい。これらのホルムアルデヒドやギ酸の捕捉剤は、１種類で用いても良いし、２種類以上を組み合わせても良い。
【００２６】
光安定剤の例としては、ベンゾトリアゾール系及び蓚酸アニリド系紫外線吸収剤とヒンダードアミン系光安定剤の１種以上を挙げることができる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−イソアミル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２′−ヒドロキシ−３′，５′−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−４′−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。蓚酸アリニド系紫外線吸収剤の例としては、２−エトキシ−２′−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２′−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−３′−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリド等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤はそれぞれ単独で用いても良いし、２種類以上を組み合わせて用いても良い。
【００２７】
また、ヒンダードアミン系光安定剤の例としては、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−カーボネイト、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−テレフタレート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−エタン、α，α′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルトリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝ブチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β′，β′−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物等が挙げられる。上記ヒンダードアミン系光安定剤はそれぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。また、前述のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤や、蓚酸アニリド系紫外線吸収剤と組み合わせてもよい。
【００２８】
離型剤の例としては、ポリアルキレングリコール、アミド基を有する脂肪族化合物から選ばれる１種以上を挙げることができる。
ポリアルキレングリコールとしては、下記一般式（Ｖ）で表されるポリアルキレングリコールを用いることができる。
【００２９】
【化３】
2008222869.tif 000004
（式中、Ｒ１は水素、炭素数１〜６のアルキル基、置換アルキル基、置換アリル基より選ばれ、各Ｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。また、Ｘは２〜６、Ｙは１０００〜２００００を表す。）
【００３０】
このポリアルキレングリコールは、アルキレンオキシドの開環重合によって得ることができる。アルキレンオキシドの具体的な例としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、エピクロルヒドリン、スチレンオキシド、オキセタン、３、３−ビス（クロロメチル）オキセタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、オキセパンを挙げることができる。これらのポリアルキレングリコールはそれぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
アミド基を有する脂肪族化合物としては、下記一般式（VI）で表される脂肪族化合物である。
【００３１】
【化４】
2008222869.tif 000005
（式中、Ｒ２及び、Ｒ４は、炭素数９〜３５のアルキル基であり、それぞれ同一であっても異なってもよい。Ｒ３は、炭素数１〜６のアルキレン基を示す。）
【００３２】
具体的な例としては、エチレンビスパルミチン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド等、及びエチレン（モノパルミチン酸・モノステアリン酸）アミド、エチレン（モノステアリン酸・モノヘプタデシル酸）アミド等を挙げることができる。これらのアミド基を有する脂肪族化合物は、それぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００３３】
充填剤としては、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ウォラストナイト、炭素繊維、タルク、マイカ、チタンウイスカー等の各種補強剤、及び窒化硼素等に代表される核剤が挙げられる。
本発明のポリアセタール樹脂組成物に更に硫化亜鉛、酸化チタン、硫酸バリウム、チタンイエロー、コバルトブルー等に代表される無機顔料、縮合アゾ系、ペリノン系、フタロシアニン系、モノアゾ系等に代表される有機顔料等を配合することが出来る。
【００３４】
これら、本発明の必須成分の化合物含む添加剤をポリアセタール樹脂に添加する形態は、特に制限するものではない。粉体であっても溶融状態であっても構わない。また、添加剤単独若しくは、添加剤とポリアセタール樹脂を、溶融・混練する前に予め混合することが本発明の効果に対して好ましく、その予め混合する方法は、公知の手法で適宣選択すれば良く、特に制限するものではない。
【００３５】
ポリアセタール樹脂に上記の添加剤を配合する方法は、特に制限するものではない。一般的には、押し出し機を用い、ポリアセタール樹脂とここで規定された任意成分である添加剤とを溶融・混練することで、本発明のポリアセタール樹脂組成物を製造することができる。この時の押し出し機は、１軸であっても２軸であっても構わない。また、ポリアセタール樹脂の重合時に添加剤を加えても構わない。押し出し機の温度は、通常１７０℃〜２４０℃の範囲で適宜選択すれば良く、特に制限するものではない。
【００３６】
樹脂に帯電防止剤を入れて成形する方法としては、あらかじめポリアセタール樹脂に帯電防止剤を溶融混錬して均一分散させておき、それを射出成形する方法が挙げられる。これら帯電防止剤は、樹脂１００質量部に対し０．３から３．０質量部配合される事が好ましい。
【００３７】
本発明においては、所望に応じてポリアセタール樹脂に通常用いられる公知の添加剤を、本願の目的を妨げない範囲で用いることができる。例えば、酸化防止剤、ホルムアルデヒドやギ酸の捕捉剤、光安定剤、離型剤、充填剤等が挙げられる。これらの添加剤の使用量は添加する種類によっても異なるが、概略でポリアセタール樹脂１００質量部に対して、各々の添加剤を０．００１〜１質量部が好ましい。
【００３８】
これら、本発明の必須成分の化合物を含む添加剤の添加形態は、粉体であっても溶融状態であっても構わない。また、添加剤単独若しくは、添加剤とポリアセタール樹脂を、溶融・混練する前に予め混合することが本発明の効果に対して好ましく、その予め混合する方法は、公知の手法で適宣選択すれば良く、特に制限するものではない。
【００３９】
ポリアセタール樹脂に上記の添加剤を配合する方法は、特に制限するものではない。一般的には、押し出し機を用い、ポリアセタール樹脂とここで規定された任意成分である添加剤とを溶融・混練することで、本発明のポリアセタール樹脂組成物を製造することができる。この時の押し出し機は、１軸であっても２軸であっても構わない。また、ポリアセタール樹脂の重合時に添加剤を加えても構わない。押し出し機の温度は、通常１７０℃〜２４０℃の範囲で適宜選択すれば良く、特に制限するものではない。
【００４０】
本発明の綜絖を成形する方法については特に制限はなく、押し出し成形、射出成形、圧縮成形、真空成形、吹き出し成形、発泡成形、ガスインジェクション、インサート成形、アウトサート成形等の公知の成形方法のいずれかによって成形することができる。その中でも生産効率、寸法変化量等の観点から射出成形が好ましい。
【実施例】
【００４１】
以下に、実施例に基づいて本発明の構成及び効果を詳細に説明する。
［実施例１］
メルトフローレイトが１３０ｇ／１０ｍｉｎであるポリアセタール樹脂ホモポリマー１００質量部に対して、帯電防止剤としてポリエチレングリコール１質量部と、オキシエチレンステアリルエーテル０．５質量部とを添加して、押出機を用いて溶融混練し、
押出して樹脂組成物のペレットを得た。このペレットを用いて各種試験を行った。
［実施例２、３］
実施例１において、ポリアセタール樹脂ホモポリマーとしてメルトフローレイトが１１０ｇ／１０ｍｉｎ及び７５ｇ／１０ｍｉｎであるものを用いた以外は実施例１と同様にして実施例２、３の樹脂組成物のペレットを得た。このペレットを用いて各種試験を行った。
［実施例４］
実施例１で用いたポリアセタール樹脂ホモポリマーに代えてメルトフローレイトが７０ｇ／１０ｍｉｎであるポリアセタール樹脂コポリマーを用いた以外は実施例１と同様にして実施例４の樹脂組成物のペレットを得た。このペレットを用いて各種試験を行った。
【００４２】
［比較例１］
実施例１において、ポリアセタール樹脂ホモポリマーとしてメルトフローレイトが１８０ｇ／１０ｍｉｎであるものを用いた以外は実施例１と同様にして比較例１の樹脂組成物のペレットを得た。このペレットを用いて各種試験を行った。
［比較例２］
実施例１において、ポリアセタール樹脂ホモポリマーとして、メルトフローレイトが７５ｇ／１０ｍｉｎであるものを用い、帯電防止剤を添加しないこと以外は実施例１と同様にして比較例２の樹脂組成物のペレットを得た。このペレットを用いて各種試験を行った。
［比較例３］
実施例１において、ポリアセタール樹脂ホモポリマーとして、メルトフローレイトが４５ｇ／１０ｍｉｎであるものを用いた以外は実施例１と同様にして比較例３の樹脂組成物のペレットを得た。このペレットを用いて各種試験を行った。
［比較例４］
ステンレス鋼３１６製圧延板からの切り出し品を用いて各種試験を行った。
【００４３】
［測定・評価法］
実施例及び比較例で使用した測定・評価法は、次の通りである。
＜メルトフローレイト＞
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８で規定された測定法に準拠し、加熱筒温度１９０℃、荷重２１６０ｇｒで押し出される流出量を１０分間当りに換算した。
＜糸切れ性＞
図１に示す往復摺動試験装置を使用し、繊維糸はポリエステル製、シルク製、ナイロン製で、糸径をφ０．２ｍｍとした。ポリアセタール樹脂の試験片作製は、５オンスの射出能力を有する射出成形機を使用し、シリンダー温度：２００℃、金型温度：８０℃に設定し、射出時間：２０秒、冷却時間：１０秒の条件で、高さ１０ｍｍ、幅２０ｍｍ、厚み０．５ｍｍの平板を成形した。ステンレス鋼３１６製の試験片作製は圧延板からの切り出し品とし、高さ１０ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚み０．５ｍｍの平板とした。糸が当るエッヂ部は樹脂製成形品の場合、金型寸法で面取り量を０．１ｍｍとした。金属板は切り出し面のエッヂ部をサンドペーパー（５００番）で面取りを行った。
面取りした部分は、実験前に光学顕微鏡で観察し、バリが無い事を確認した。
その面取りしたエッヂが上辺になるよう、試験片を図１で示す試験機の往復稼動部に冶具で挟み込んで固定した。
糸は張り方としては、平板のエッヂ部が頂点となるように糸を掛け、糸の片端を固定し、もう片方に１００ｇｒの荷重を掛けた。試験条件としては、平板側の移動速度を１００ｍｍ／秒とし、移動距離を片道１０ｍｍとした。測定は往復回数が何回かで糸が破断するかを確認した。
【００４４】
＜比重＞
５オンスの射出能力を有する射出成形機を使用し、シリンダー温度：２００℃、金型温度：８０℃に設定し、射出時間：２０秒、冷却時間：１０秒の条件で、ペレットから６０＊６０＊３（ｍｍ）の平板を成形し、得られた平板から１０×１０×３ｍｍを切り出し試料として、ミラージュ社製電子比重計ＥＷ−２００ＳＧを用いて、大気中と水中での重量差から測定した。
【００４５】
＜帯電防止性＞
５オンスの射出能力を有する射出成形機を使用し、シリンダー温度：２００℃、金型温度：８０℃に設定し、射出時間：２０秒、冷却時間：１０秒の条件で、ペレットから６０＊６０＊３（ｍｍ）の平板を成形し、得られた平板成形片を試料として、ＪＩＳＫ７１９４  ４深針法  ９０Ｖ（油化電子社製）を用いて測定した。
【００４６】
＜成形性＞
（流動性［射出圧力］）
５オンスの射出能力を有する射出成形機を使用し、シリンダー温度：２００℃、金型温度：１２０℃に設定し、射出時間：２０秒、冷却時間：１０秒の条件で、ペレットから１０×２０×０．５ｍｍ平板形状の試験片を成形する際に、成形品末端まで樹脂を到達させるために必要な射出圧力を測定。
（バリ性）
得られた成形品のばりを目視確認した。判定は以下の基準に従い判定した。
ばりが認められない        ：○
ばりがわずかに認められる  ：△
ばりが認められる           ：×
【００４７】
＜剛性（引張破壊ひずみ・引張弾性率）＞
５オンスの射出能力を有する射出成形機を使用し、シリンダー温度：２００℃に設定し、射出時間：２０秒、冷却時間：１０秒の条件で、ペレットからダンベル試験片を成形し、温度環境２３℃下で、引張試験機（インストロン社製）を用いて、ＩＳＯ５２７−１＆−２（’９３）に準拠して測定した。
【００４８】
＜衝撃性（アイゾット衝撃値）＞
５オンスの射出能力を有する射出成形機を使用し、シリンダー温度：２００℃、金型温度：８０℃に設定し、射出時間：２０秒、冷却時間：１０秒の条件で、６３．５×１２．７×３ｍｍの短冊試験片を成形し、６３．５ｍｍの中央部にノッチ部幅が１０ｍｍとなるようにノッチ半径０．２５ｍｍのノッチ形成し、温度環境２３℃下で、東洋精機社製の手動式アイゾット衝撃試験機を用いて、ハンマー容量１Ｊ、振り上げ角１２７°として測定した。
【００４９】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の樹脂組成物は、織機に用いられる綜絖の軽量化を実現し、更に樹脂では困難な静電気の除去、薄肉成形材料として好適な成形性（流動性、低バリ性、成形サイクル）を有し、機械的物性に優れたポリアセタール樹脂を用いることで、綜絖の分野で好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】糸切れ性を評価するための往復摺動試験方法の概要を示す図である。
【図１】
2008222869.tif 000007