(57)【要約】【課題】回路の小型化を図り、ＴＶ放送の受信帯域に整合し、受信帯域近傍の妨害波を抑制および受信帯域から離れた妨害波を抑圧する。【解決手段】バラン回路は、平衡端子Ｔ２、Ｔ３側および不平衡端子Ｔ１側に、インダクタＬ１１、Ｌ１２とコンデンサＣ１１〜Ｃ１４を組み合わせたＬＣ並列共振回路を設け、これらＬＣ並列共振回路間にコンデンサＣ１５、Ｃ１６とインダクタＬ１３、Ｌ１４を直列接続した一対のＬＣ直列共振回路を設けた構成とする。一対のＬＣ直列共振回路の回路定数を互いに異なる値とすることにより、通過帯域の近傍に出来る滅衰域を変更する。【選択図】図３
2008252839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端を不平衡端子とするコンデンサの両端から対アースに対してそれぞれインダクタをもつ第１のＬＣ並列共振回路と、両端を平衡端子とするコンデンサの両端から対アースに対してそれぞれインダクタをもつ第２のＬＣ並列共振回路と、前記両コンデンサの両端間にコンデンサとインダクタを直列接続した一対のＬＣ直列共振回路とを備えたことを特徴とするバラン回路。
【請求項２】
一端を不平衡端子とするインダクタの両端から対アースに対してそれぞれコンデンサをもつ第１のＬＣ並列共振回路と、両端を平衡端子とするインダクタの両端から対アースに対してそれぞれコンデンサをもつ第２のＬＣ並列共振回路と、前記両インダクタの両端間にコンデンサとインダクタを直列接続した一対のＬＣ直列共振回路とを備えたことを特徴とするバラン回路。
【請求項３】
ＴＶ放送の受信機能をもつＴＶチューナ付き携帯端末であって、
ＴＶ放送の受信高周波信号を不平衡−平衡変換するバラン回路は、一端を不平衡端子とするコンデンサの両端から対アースに対してそれぞれインダクタをもつ第１のＬＣ並列共振回路と、両端を平衡出力端子とするコンデンサの両端から対アースに対してそれぞれインダクタをもつ第２のＬＣ並列共振回路と、前記両コンデンサの両端間にコンデンサとインダクタを直列接続した一対のＬＣ直列共振回路とを備えたことを特徴とするＴＶチューナ付き携帯端末。
【請求項４】
ＴＶ放送の受信機能をもつＴＶチューナ付き携帯端末であって、
ＴＶ放送の受信高周波信号を不平衡−平衡変換するバラン回路は、一端を不平衡端子とするインダクタの両端から対アースに対してそれぞれコンデンサをもつ第１のＬＣ並列共振回路と、両端を平衡出力端子とするインダクタの両端から対アースに対してそれぞれコンデンサをもつ第２のＬＣ並列共振回路と、前記両インダクタの両端間にコンデンサとインダクタを直列接続した一対のＬＣ直列共振回路とを備えたことを特徴とするＴＶチューナ付き携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル地上波ＴＶ放送等の受信高周波信号を不平衡−平衡変換するバラン回路、およびデジタル地上波ＴＶ放送等の受信機能をもつＴＶチューナ付き携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯端末は、電話機能の他にメール機能などの各種高付加価値のサービスが提供されており、これらの機能に加えてデジタル地上波ＴＶ放送等の受信機能を持たせるものが検討されている。
【０００３】
携帯端末にデジタル地上波受信機能を付加する場合、携帯端末向けであることにより、受信感度のようなチューナ本来の特性面の課題に加え、デジタル地上波ＴＶ放送の受信帯域の広い周波数において整合し、受信帯域近傍の妨害波を抑制すること、および、受信帯域から離れた妨害波を抑圧できることが要望される。
【０００４】
図８は、デジタル地上波ＴＶ受信機能付き携帯端末の送受信部の構成を示す。デジタルＴＶ放送を受信可能な携帯端末では、音声（及びデータ）通信とＴＶ放送の周波数帯の違いにより、デジタルＴＶ放送を受信するためのアンテナ１と、音声（及びデータ）通信を送受信するアンテナ２の２本のアンテナが設けられる。通常、デジタル地上波ＴＶの受信電波は微弱電波（−９０ｄＢｍ）のため、ＴＶチューナ３は受信感度を非常に高くする。一方、携帯端末の音声送信部４が出力する音声（及びデータ）の送信波は非常に強電波（約＋３０ｄＢｍ）である。このような携帯端末においては、アンテナ２から放射される音声（及びデータ）通信の送信波はアンテナ１を介してＴＶチューナ３まで到達し、ＴＶ放送の受信に妨害を与える。このため、デジタル地上波ＴＶ受信機付き携帯端末では、Ｄ／Ｕ比（Ｄｅｓｉｒｅｄ／Ｕｎｄｅｓｉｒｅｄ：希望波とゴースト波の電力比）は１２０ｄＢ必要とも言われている。
【０００５】
さらに、日本国内におけるデジタルＴＶ放送（ＩＳＤＢ−Ｔ）の受信帯域は４７０ＭＨｚ〜７１０（７７０ＭＨｚ）ＭＨｚ、一方、音声通信の送信帯域は、通信事業者に割り当てられた周波数帯域により異なり、Ａ社の場合は８３０ＭＨｚ〜８４０ＭＨｚ，１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚ，Ｂ社の場合は８９８ＭＨｚ〜９２５ＭＨｚ，１９４０ＭＨｚ〜１９６０ＭＨｚ，８１５ＭＨｚ〜８３０ＭＨｚ（新帯域）であり、デジタル放送の受信帯域に対して、非常に近接している部分と離れた部分がある。
【０００６】
また、ヨーロッパにおけるデジタル地上波放送（ＤＶＢ−Ｈ）はデジタルＴＶ放送受信帯域が４７０ＭＨｚ〜７１０ＭＨｚ（７５０ＭＨｚ）、音声波の送信帯域が８８０ＭＨｚ〜９１５ＭＨｚ，１７１０ＭＨｚ〜１７８０ＭＨｚ、１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚであり、この場合も同様に非常に近接している部分と離れた部分がある。
【０００７】
また、１００ＭＨｚ付近、１７０ＭＨｚ〜２３０ＭＨｚに強電界のアナログＴＶ（ＷＦ）放送があり、受信感度に影響を与える場合があり、各モジュールメーカ、端末メーカの回路構成により、要求性能は異なる。また、２３０ＭＨｚ〜４７０ＭＨｚの間に業務用無線などの比較的強い電界を放つ端末があり、この電波との混信を防ぐ場合もある。ＴＶ帯域に対し、通信事業者毎に異なる携帯通話帯域に要求される減衰周波数特性の例を図９の（ａ）〜（ｄ）に示す。このような特性が要求されるＴＶチューナ付き携帯端末において、ＴＶ放送の受信高周波信号を不平衡−平衡変換するバラン回路にもＴＶ放送波の通過帯域近傍に急峻な減衰特性を得ることが得策となる。
【０００８】
図１０は、ＴＶチューナ付き携帯端末のＴＶチューナモジュール構成例を示し、１２０ｄＢ程度のＤ／Ｕ比（希望波とゴースト波の電力比）を確保するものである。図中、ＢＥＦ（バンド・エリミネーション・フィルタ回路）３Ａは、ＳＡＷ（弾性表面波素子）で構成され、携帯端末の送信アンテナから発射される送信電波周波数帯に急峻な抑圧（−５０〜−６０ｄＢ）特性をもち、受信するデジタル地上波ＴＶ電波を低損失で取り込む。ＬＣフィルタ３Ｂは、チップコイルやチップインダクタを組み合わせた集中定数回路に構成され、送信電波周波数帯を抑圧（−２０〜−４０ｄＢ）する。バラン回路３Ｃは、送信電波周波数帯を抑圧（−１０〜−２０ｄＢ）しながら、ＴＶ放送波のＴＶ信号を不平衡−平衡変換する。ＩＣ回路３Ｄは、変調波になるＴＶ信号をベースバンドに変換する。
【０００９】
ここで、既存のＦＭチューナまたはＴＶチューナに用いられるバラン回路としては、ＵＨＦ帯以下の低周波帯ではフェライトコアを使用してトランスとして動作させるもの、または、伝送線路トランスを用いるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
また、ＵＨＦ帯以上の周波数帯では、伝送線路トランスや、マイクロストリップ線路やストリップ線路などの結合線路を用いるものがある（例えば、特許文献２参照）。
【００１１】
また、ＦＭ帯域のバラン回路として、インダクタとコンデンサを組み合わせた集中定数回路構成とするものもある（例えば、非特許文献１参照）。
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−１２１３１３号公報
【特許文献２】特開２００４−３２０５６１号公報
【非特許文献１】ＭＡＸＩＭアプリケーションノート
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１のように、電界・磁界の伝送線路トランスを使用したバラン回路は、１本のλ／２線路と２本のλ／４が必要となるため、受信周波数が低いほど必要な線路長が大きくなり、大型となって携帯端末への内蔵が難しくなる。
【００１４】
また、特許文献２のバラン回路は、極を付けようとすると、バラン回路の外部に共振器が必要となるため、さらに回路規模が増し、大型化する。また、小型化のため、ＬＴＣＣ（積層チップ）などの基板材料を用い誘電率を大きくし、波長短縮させる事を行っているが、所要の線路インピーダンスを得るためには線路幅は狭くなり、伝送損失を増大させてしまうという欠点がある。
【００１５】
また、非特許文献１にはＦＭ帯域でのバラン回路が示されるが、非常に狭帯域の特性であり、このバラン回路の手法をＵＨＦ帯域（４７０ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚ）に拡張したものは、図１１に示す回路構成と周波数／位相特性になり、デジタルＴＶ放送受信で必要となる広帯域を低損失にて通過させるためには、この回路では実現できない。
【００１６】
本発明の目的は、回路の小型化を図ることができ、しかもデジタルＴＶ放送などの受信帯域の広い周波数において整合し、受信帯域近傍の妨害波を抑制すること、および、受信帯域から離れた妨害波を抑圧することができるバラン回路およびＴＶチューナ付き携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、前記の課題を解決するため、バラン回路は平衡端子側および不平衡端子側にインダクタとコンデンサ（集中定数回路素子）を組み合わせたＬＣ並列共振回路を設け、これらＬＣ並列共振回路間に一対のＬＣ直列共振回路を設けた構成とするものであり、以下のバラン回路およびＴＶチューナ付き携帯端末を特徴とする。
【００１８】
（１）一端を不平衡端子とするコンデンサの両端から対アースに対してそれぞれインダクタをもつ第１のＬＣ並列共振回路と、両端を平衡端子とするコンデンサの両端から対アースに対してそれぞれインダクタをもつ第２のＬＣ並列共振回路と、前記両コンデンサの両端間にコンデンサとインダクタを直列接続した一対のＬＣ直列共振回路とを備えたことを特徴とするバラン回路。
【００１９】
（２）一端を不平衡端子とするインダクタの両端から対アースに対してそれぞれコンデンサをもつ第１のＬＣ並列共振回路と、両端を平衡端子とするインダクタの両端から対アースに対してそれぞれコンデンサをもつ第２のＬＣ並列共振回路と、前記両インダクタの両端間にコンデンサとインダクタを直列接続した一対のＬＣ直列共振回路とを備えたことを特徴とするバラン回路。
【００２０】
（３）ＴＶ放送の受信機能をもつＴＶチューナ付き携帯端末であって、
ＴＶ放送の受信高周波信号を不平衡−平衡変換するバラン回路は、一端を不平衡端子とするコンデンサの両端から対アースに対してそれぞれインダクタをもつ第１のＬＣ並列共振回路と、両端を平衡出力端子とするコンデンサの両端から対アースに対してそれぞれインダクタをもつ第２のＬＣ並列共振回路と、前記両コンデンサの両端間にコンデンサとインダクタを直列接続した一対のＬＣ直列共振回路とを備えたことを特徴とするＴＶチューナ付き携帯端末。
【００２１】
（４）ＴＶ放送の受信機能をもつＴＶチューナ付き携帯端末であって、
ＴＶ放送の受信高周波信号を不平衡−平衡変換するバラン回路は、一端を不平衡端子とするインダクタの両端から対アースに対してそれぞれコンデンサをもつ第１のＬＣ並列共振回路と、両端を平衡出力端子とするインダクタの両端から対アースに対してそれぞれコンデンサをもつ第２のＬＣ並列共振回路と、前記両インダクタの両端間にコンデンサとインダクタを直列接続した一対のＬＣ直列共振回路とを備えたことを特徴とするＴＶチューナ付き携帯端末。
【発明の効果】
【００２２】
以上のとおり、本発明によれば、バラン回路は平衡端子側および不平衡端子側にインダクタとコンデンサ（集中定数回路素子）を組み合わせたＬＣ並列共振回路と設け、これらＬＣ並列共振回路間に一対のＬＣ直列共振回路を設けた構成とするため、回路の小型化を図ることができ、しかもデジタルＴＶ放送などの受信帯域の広い周波数において整合し、受信帯域近傍の妨害波を抑制すること、および、受信帯域から離れた妨害波を抑圧することができる。
【００２３】
具体的には、
（１）集中定数回路素子を使用して構成できるため、従来の伝送線路トランスを使用したバラン回路に比べて、回路の小型化ができる。
【００２４】
（２）通過帯域近傍に急峻な減衰域を持つことができる。
【００２５】
（３）回路構成を変えることで、極の位置を通過帯域に対して上側、下側につくることができる。
【００２６】
（４）極の位置を自由に設定することができる。
【００２７】
（５）バンドパス特性を呈することにより、受信帯域より離れた遠方の妨害波の抑圧も同時に行うことができる。
【００２８】
（６）バンドパス特性を呈することにより、バラン回路の前段に設けるＬＣフィルタ３Ｂ等の責務を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（実施形態１）
図１は、本実施形態のバラン回路の構成図（ａ）とその周波数／位相特性例（ｂ）を示す。このバラン回路は、携帯端末に搭載するデジタル地上波ＴＶチューナに組み込まれて不平衡−平衡変換するもので、端子Ｔ１を不平衡入力端子、端子Ｔ２、Ｔ３を平衡出力端子とし、これら端子間にインダクタとコンデンサ（集中定数回路素子）を組み合わせたＬＣ並列共振回路と、これらＬＣ並列共振回路間に一対のＬＣ直列共振回路を設け、デジタル地上波ＴＶチューナに要求される広帯域特性を持つ低損失のバラン特性を得ると共に、通過域の下側に極を持たせて急峻な減衰特性を得ることで携帯端末の送信波等による妨害を抑圧するものである。
【００３０】
アンテナからの受信高周波信号が印加される不平衡入力端子Ｔ１側には、コンデンサＣ１の両端と対アース間にインダクタＬ１、Ｌ２を接続したＬＣ並列共振回路を設け、コンデンサＣ１とインダクタＬ１との接続点に不平衡入力端子Ｔ１からの高周波信号を取り込む。インダクタＬ１とＬ２は同じインダクタンス値とする。
【００３１】
平衡出力端子Ｔ２、Ｔ３側には、コンデンサＣ２の両端と対アース間にインダクタＬ３、Ｌ４を接続した並列共振回路を設け、コンデンサＣ２とインダクタＬ３、Ｌ４との接続点を平衡出力端子２、Ｔ３とし、これら端子に平衡高周波信号を出力する。インダクタＬ３とＬ４は同じインダクタンス値とする。
【００３２】
コンデンサＣ１とＣ２の両端間には、コンデンサＣ３とインダクタＬ５のＬＣ直列共振回路と、コンデンサＣ４とインダクタＬ６のＬＣ直列共振回路を設ける。
【００３３】
以上の構成としたバラン回路は、コンデンサＣ１、Ｃ２をそれぞれ２つのコンデンサの直列接続とみなして平衡出力端子別に分割すると、等価的には図２の（ａ）に示すようになる。この等価回路では例えば平衡出力端子Ｔ２とＴ１間には同図の（ｂ）に示すフィルタ回路が介在することになる。すなわち、不平衡入力端子Ｔ１とアース間にはコンデンサＣ１とインダクタＬ１のＬＣ並列共振回路Ｆ１が接続され、平衡出力端子Ｔ２とアース間にはコンデンサＣ２とインダクタＬ３のＬＣ並列共振回路Ｆ３が接続され、端子Ｔ１とＴ２間にはコンデンサＣ３とインダクタＬ５のＬＣ直列共振回路Ｆ２が接続される。
【００３４】
これら共振回路Ｆ１〜Ｆ３の組み合わせはバンドパスフィルタを３段接続したフィルタ特性を呈することになり、各インダクタのインダクタンス値とコンデンサの容量の設定により、受信高周波信号に対して所期の通過帯域をもち、かつ急峻な減衰特性をもつバラン特性を実現できる。また、共振回路Ｆ２の定数を調整することにより、極の位置や帯域幅を自由に設定することができる。これにより、設計の自由度が増し、さまざまな要求に対して、俊敏に対応することができる。また、バンドパス特性を呈することにより、受信帯域より離れた遠方の妨害波の抑圧も同時に行うことができる。
【００３５】
図１の（ａ）に示すバラン回路構成において、同図の（ｂ）に示す周波数特性と位相特性は、コンデンサＣ１＝２．４５ｐＦ、Ｃ２＝１．２７ｐＦ、Ｃ３、Ｃ４＝１．３４ｐＦ、インダクタＬ１、Ｌ２＝１８．０ｎＨ、Ｌ３、Ｌ４＝２９．２９ｎＨ、Ｌ５、Ｌ６＝５６．１３ｎＨとし、不平衡端子Ｔ１および平衡端子Ｔ２、Ｔ３を所定のインピーダンスで終端した場合のシミュレーション結果であり、ＵＨＦ帯（４７０ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚ）の通過域をもつ低損失のバラン特性を得、その下側に急峻な極をもたせることで携帯端末の送信波に対して急峻な減衰特性を得ることができた。
【００３６】
なお、ＬＣ直列共振回路（Ｆ２）とＬＣ並列共振回路（Ｆ３）の組は、２組を縦続接続した構成など、多段接続構成としてバラン特性を一層向上することができる。
【００３７】
（実施形態２）
図３は、本実施形態のバラン回路の構成図（ａ）とその周波数／位相特性例（ｂ）を示す。同図が図１と異なる部分は、ＬＣ並列共振回路のインダクタとコンデンサの配置を逆にし、減哀極を通過帯域の上側にした点にある。
【００３８】
すなわち、不平衡入力端子Ｔ１側には、インダクタＬ１１の両端と対アース間にコンデンサＣ１１、Ｃ１２を接続したＬＣ並列共振回路を設け、インダクタＬ１１とコンデンサＣ１１との接続点に不平衡入力端子Ｔ１からの高周波信号を取り込む。コンデンサＣ１１とＣ１２は同じ容量とする。
【００３９】
また、平衡出力端子Ｔ２、Ｔ３側には、インダクタＬ１２の両端と対アース間にコンデンサＣ１３、Ｃ１４を接続した並列共振回路を設け、インダクタＬ１２とコンデンサＣ１３、Ｃ１４との接続点を平衡出力端子２、Ｔ３とし、これら端子に平衡高周波信号を出力する。コンデンサＣ１３とＣ１４は同じ容量値とする。
【００４０】
また、インダクタＬ１１とＬ１２の両端間には、実施形態１と同様に、コンデンサＣ１５とインダクタＬ１３の直列共振回路と、コンデンサＣ１６とインダクタＬ１４のＬＣ直列共振回路を設ける。
【００４１】
本実施形態においても、等価的にはバンドパスフィルタを３段接続したフィルタ特性を呈することになり、各インダクタのインダクタンス値とコンデンサの容量の設定により、受信高周波信号に対して所期の通過帯域をもち、かつ急峻な減衰特性をもつバラン特性を実現できる。また、直列共振回路の定数を調整することにより、極の位置や帯域幅を自由に設定することができる。これにより、設計の自由度が増し、さまざまな要求に対して、俊敏に対応することができる。また、バンドパス特性を呈することにより、受信帯域より離れた遠方の妨害波の抑圧も同時に行うことができる。
【００４２】
図３の（ａ）に示す回路構成において、同図の（ｂ）に示す周波数特性と位相特性は、コンデンサＣ１１、Ｃ１２＝３．８６６３６ｐＦ、Ｃ１３、Ｃ１４＝２．３５４０９ｐＦ、Ｃ１５、Ｃ１６＝１．４３５３３ｐＦ、インダクタＬ１１＝３０．１３９６ｎＨ、Ｌ１２＝６２．２８９ｎＨ、Ｌ１３、Ｌ１４＝４８．８８０６ｎＨとし、不平衡端子Ｔ１および平衡端子Ｔ２、Ｔ３を所定のインピーダンスで終端した場合のシミュレーション結果であり、ＵＨＦ帯（４７０ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚ）の通過域をもつ低損失のバラン特性を得、その上側に急峻な極をもたせて急峻な減衰特性を得ることができた。
【００４３】
なお、ＬＣ直列共振回路とＬＣ並列共振回路の組は、２組を縦続接続した構成など、多段接続構成としてバラン特性を一層向上することができる。
【００４４】
（変形例）
前記のように、日本国内におけるデジタルＴＶ放送（ＩＳＤＢ−Ｔ）の受信帯域は４７０ＭＨｚ〜７１０（７７０ＭＨｚ）ＭＨｚになるが、音声通信の送信帯域は、通信事業者に割り当てられた周波数帯域により異なり、Ａ社の場合は８３０ＭＨｚ〜８４０ＭＨｚ，１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚ，Ｂ社の場合は８９８ＭＨｚ〜９２５ＭＨｚ，１９４０ＭＨｚ〜１９６０ＭＨｚ，８１５ＭＨｚ〜８３０ＭＨｚ（新帯域）になるなど、通信事業者毎に異なる周波数帯域になり、バラン回路がもつ極位置も通信事業者の割り当て周波数帯域に応じたものが要望される（図９参照）。
【００４５】
前記の実施形態１，２に示すバラン回路は、一対のＬＣ直列共振回路の回路定数を互いに異なる値とすることにより、通過帯域の近傍に出来る滅衰域を自由に選ぶことができるものであり、通信事業者別に要望される周波数特性を持たせた変形例を以下に説明する。
【００４６】
図４は、音声通信の送信帯域が８３０ＭＨｚ〜８４０ＭＨｚになるＡ社の携帯端末に好適となるバラン回路構成を示す。同図のバラン回路は、図３の構成におけるインダクタとコンデンサの回路定数を変更したものであり、コンデンサＣ１１、Ｃ１２＝５．３５５２３ｐＦ、Ｃ１３、Ｃ１４＝３．０００１４ｐＦ、Ｃ１５＝０．６０６４３５ｐＦ、Ｃ１６＝３．０９０５８ｐＦ、インダクタＬ１１＝１８．８８９ｎＨ、Ｌ１２＝４０．５８７９ｎＨ、Ｌ１３＝８８．０８５９ｎＨ、Ｌ１４＝２５．４９８７ｎＨとし、図９の（ａ）に示す周波数／位相特性を得ることができた。
【００４７】
図５は、音声通信の送信帯域が８９８ＭＨｚ〜９２５ＭＨｚになるＢ社の携帯端末に好適となるバラン回路構成を示す。同図のバラン回路は、図３の構成におけるインダクタとコンデンサの回路定数を変更したものであり、コンデンサＣ１１、Ｃ１２＝４．４６１１２ｐＦ、Ｃ１３、Ｃ１４＝２．８４９３１ｐＦ、Ｃ１５＝０．７３７８５８ｐＦ、Ｃ１６＝３．１３６２２ｐＦ、インダクタＬ１１＝２１．４８６９ｎＨ、Ｌ１２＝４２．７５５７ｎＨ、Ｌ１３＝７２．９７６８ｎＨ、Ｌ１４＝２０．８１６１ｎＨとし、図９の（ｂ）に示す周波数／位相特性を得ることができた。
【００４８】
図６は、音声通信の送信帯域が８１５ＭＨｚ〜８３０ＭＨｚ（新帯域）になるＢ社の携帯端末に好適となるバラン回路構成を示す。同図のバラン回路は、図３の構成におけるインダクタとコンデンサの回路定数を変更したものであり、コンデンサＣ１１、Ｃ１２＝５．９７７３４ｐＦ、Ｃ１３、Ｃ１４＝３．２３２９９ｐＦ、Ｃ１５＝０．６６５２３２ｐＦ、Ｃ１６＝２．８０４８１ｐＦ、インダクタＬ１１＝１８．２４０８ｎＨ、Ｌ１２＝３７．８３６３ｎＨ、Ｌ１３＝８４．３２１１ｎＨ、Ｌ１４＝２５．８３３５ｎＨとし、図９の（ｃ）に示す周波数／位相特性を得ることができた。
【００４９】
図７は、ヨーロッパにおけるデジタル地上波放送（ＤＶＢ−Ｈ）のデジタルＴＶ放送受信帯域が４７０ＭＨｚ〜７１０ＭＨｚ（７５０ＭＨｚ）、音声波の送信帯域が８８０ＭＨｚ〜９１５ＭＨｚとなる携帯端末に好適となるバラン回路構成を示す。同図のバラン回路は、図３の構成におけるインダクタとコンデンサの回路定数を変更したものであり、コンデンサＣ１１、Ｃ１２＝４．６２０１８ｐＦ、Ｃ１３、Ｃ１４＝２．９９１９８ｐＦ、Ｃ１５＝０．８７３８ｐＦ、Ｃ１６＝２．３７０３５ｐＦ、インダクタＬ１１＝２１．４６７６ｎＨ、Ｌ１２＝４０．８９１５ｎＨ、Ｌ１３＝６５．２９４４ｎＨ、Ｌ１４＝２５．５５１７ｎＨとし、図９の（ｄ）に示す周波数／位相特性を得ることができた。
【００５０】
なお、図４〜図７に示す変形例は図３のバラン回路に対応するものであるが、図１に示すバラン回路についても回路定数を適宜変更することによって、通過帯域の近傍に出来る滅衰域を変更することができる。
【００５１】
更に本発明は、信号が平衡端子から入って不平衡端子から出て行く回路にも適用できる。このような例としてはアンプからの信号をアンテナに出力する場合、例えばプシュプル増幅器を使用した場合を挙げることができる。このような回路においては、平衡端子は平衡入力端子となり、不平衡端子は不平衡出力端子となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態１を示すバラン回路の構成図（ａ）とその周波数／位相特性例（ｂ）。
【図２】実施形態１の等価回路図。
【図３】本発明の実施形態２を示すバラン回路の構成図（ａ）とその周波数／位相特性例（ｂ）。
【図４】実施形態２のバラン回路の回路定数を変更した例。
【図５】実施形態２のバラン回路の回路定数を変更した例。
【図６】実施形態２のバラン回路の回路定数を変更した例。
【図７】実施形態２のバラン回路の回路定数を変更した例。
【図８】デジタル地上波ＴＶ受信機能付き携帯端末の送受信部の構成図。
【図９】携帯通話帯域に要求される減衰周波数特性の例。
【図１０】ＴＶチューナ付き携帯端末のＴＶチューナモジュール構成例。
【図１１】ＵＨＦ帯域に拡張したバラン回路構成と周波数／位相特性。
【符号の説明】
【００５３】
１  ＴＶ放送受信アンテナ
２  音声（及びデータ）の送受信アンテナ
３  ＴＶチューナ
４  音声送信部
３Ａ  ＢＥＦ（バンド・エリミネーション・フィルタ回路）
３Ｂ  ＬＣフィルタ
３Ｃ  バラン回路
３Ｄ  ＩＣ回路
Ｔ１  不平衡端子
Ｔ２、Ｔ３  平衡端子
【図１】
2008252839.tif 000003
【図２】
2008252839.tif 000004
【図３】
2008252839.tif 000005
【図４】
2008252839.tif 000006
【図５】
2008252839.tif 000007
【図６】
2008252839.tif 000008
【図７】
2008252839.tif 000009
【図８】
2008252839.tif 000010
【図９】
2008252839.tif 000011
【図１０】
2008252839.tif 000012
【図１１】
2008252839.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル地上波ＴＶ放送等の受信高周波信号を不平衡−平衡変換するバラン回路、およびデジタル地上波ＴＶ放送等の受信機能をもつＴＶチューナ付き携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯端末は、電話機能の他にメール機能などの各種高付加価値のサービスが提供されており、これらの機能に加えてデジタル地上波ＴＶ放送等の受信機能を持たせるものが検討されている。
【０００３】
携帯端末にデジタル地上波受信機能を付加する場合、携帯端末向けであることにより、受信感度のようなチューナ本来の特性面の課題に加え、デジタル地上波ＴＶ放送の受信帯域の広い周波数において整合し、受信帯域近傍の妨害波を抑制すること、および、受信帯域から離れた妨害波を抑圧できることが要望される。
【０００４】
図９は、デジタル地上波ＴＶ受信機能付き携帯端末の送受信部の構成を示す。デジタルＴＶ放送を受信可能な携帯端末では、音声（及びデータ）通信とＴＶ放送の周波数帯の違いにより、デジタルＴＶ放送を受信するためのアンテナ１と、音声（及びデータ）通信を送受信するアンテナ２の２本のアンテナが設けられる。通常、デジタル地上波ＴＶの受信電波は微弱電波（−９０ｄＢｍ）のため、ＴＶチューナ３は受信感度を非常に高くする。一方、携帯端末の音声送信部４が出力する音声（及びデータ）の送信波は非常に強電波（約＋３０ｄＢｍ）である。このような携帯端末においては、アンテナ２から放射される音声（及びデータ）通信の送信波はアンテナ１を介してＴＶチューナ３まで到達し、ＴＶ放送の受信に妨害を与える。このため、デジタル地上波ＴＶ受信機付き携帯端末では、Ｄ／Ｕ比（Ｄｅｓｉｒｅｄ／Ｕｎｄｅｓｉｒｅｄ：希望波とゴースト波の電力比）は１２０ｄＢ必要とも言われている。
【０００５】
さらに、日本国内におけるデジタルＴＶ放送（ＩＳＤＢ−Ｔ）の受信帯域は４７０ＭＨｚ〜７１０（７７０ＭＨｚ）ＭＨｚ、一方、音声通信の送信帯域は、通信事業者に割り当てられた周波数帯域により異なり、Ａ社の場合は８３０ＭＨｚ〜８４０ＭＨｚ，１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚ，Ｂ社の場合は８９８ＭＨｚ〜９２５ＭＨｚ，１９４０ＭＨｚ〜１９６０ＭＨｚ，８１５ＭＨｚ〜８３０ＭＨｚ（新帯域）であり、デジタル放送の受信帯域に対して、非常に近接している部分と離れた部分がある。
【０００６】
また、ヨーロッパにおけるデジタル地上波放送（ＤＶＢ−Ｈ）はデジタルＴＶ放送受信帯域が４７０ＭＨｚ〜７１０ＭＨｚ（７５０ＭＨｚ）、音声波の送信帯域が８８０ＭＨｚ〜９１５ＭＨｚ，１７１０ＭＨｚ〜１７８０ＭＨｚ、１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚであり、この場合も同様に非常に近接している部分と離れた部分がある。
【０００７】
また、１００ＭＨｚ付近、１７０ＭＨｚ〜２３０ＭＨｚに強電界のアナログＴＶ（ＷＦ）放送があり、受信感度に影響を与える場合があり、各モジュールメーカ、端末メーカの回路構成により、要求性能は異なる。また、２３０ＭＨｚ〜４７０ＭＨｚの間に業務用無線などの比較的強い電界を放つ端末があり、この電波との混信を防ぐ場合もある。ＴＶ帯域に対し、通信事業者毎に異なる携帯通話帯域に要求される減衰周波数特性の例を図１０の（ａ）〜（ｄ）に示す。このような特性が要求されるＴＶチューナ付き携帯端末において、ＴＶ放送の受信高周波信号を不平衡−平衡変換するバラン回路にもＴＶ放送波の通過帯域近傍に急峻な減衰特性を得ることが得策となる。
【０００８】
図１０は、ＴＶチューナ付き携帯端末のＴＶチューナモジュール構成例を示し、１２０ｄＢ程度のＤ／Ｕ比（希望波とゴースト波の電力比）を確保するものである。図中、ＢＥＦ（バンド・エリミネーション・フィルタ回路）３Ａは、ＳＡＷ（弾性表面波素子）で構成され、携帯端末の送信アンテナから発射される送信電波周波数帯に急峻な抑圧（−５０〜−６０ｄＢ）特性をもち、受信するデジタル地上波ＴＶ電波を低損失で取り込む。ＬＣフィルタ３Ｂは、チップコイルやチップインダクタを組み合わせた集中定数回路に構成され、送信電波周波数帯を抑圧（−２０〜−４０ｄＢ）する。バラン回路３Ｃは、送信電波周波数帯を抑圧（−１０〜−２０ｄＢ）しながら、ＴＶ放送波のＴＶ信号を不平衡−平衡変換する。ＩＣ回路３Ｄは、変調波になるＴＶ信号をベースバンドに変換する。
【０００９】
ここで、既存のＦＭチューナまたはＴＶチューナに用いられるバラン回路としては、ＵＨＦ帯以下の低周波帯ではフェライトコアを使用してトランスとして動作させるもの、または、伝送線路トランスを用いるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
また、ＵＨＦ帯以上の周波数帯では、伝送線路トランスや、マイクロストリップ線路やストリップ線路などの結合線路を用いるものがある（例えば、特許文献２参照）。
【００１１】
また、ＦＭ帯域のバラン回路として、インダクタとコンデンサを組み合わせた集中定数回路構成とするものもある（例えば、非特許文献１参照）。
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−１２１３１３号公報
【特許文献２】特開２００４−３２０５６１号公報
【非特許文献１】ＭＡＸＩＭアプリケーションノート
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１のように、電界・磁界の伝送線路トランスを使用したバラン回路は、１本のλ／２線路と２本のλ／４が必要となるため、受信周波数が低いほど必要な線路長が大きくなり、大型となって携帯端末への内蔵が難しくなる。
【００１４】
また、特許文献２のバラン回路は、極を付けようとすると、バラン回路の外部に共振器が必要となるため、さらに回路規模が増し、大型化する。また、小型化のため、ＬＴＣＣ（積層チップ）などの基板材料を用い誘電率を大きくし、波長短縮させる事を行っているが、所要の線路インピーダンスを得るためには線路幅は狭くなり、伝送損失を増大させてしまうという欠点がある。
【００１５】
また、非特許文献１にはＦＭ帯域でのバラン回路が示されるが、非常に狭帯域の特性であり、このバラン回路の手法をＵＨＦ帯域（４７０ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚ）に拡張したものは、図１２に示す回路構成となる。この場合周波数特性は図１３（ａ）（ｂ）に示すようになり、位相特性は図１４に示すようになり、デジタルＴＶ放送受信で必要となる広帯域を低損失にて通過させるためには、この回路では実現できない。
【００１６】
本発明の目的は、回路の小型化を図ることができ、しかもデジタルＴＶ放送などの受信帯域の広い周波数において整合し、受信帯域近傍の妨害波を抑制すること、および、受信帯域から離れた妨害波を抑圧することができるバラン回路およびＴＶチューナ付き携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、前記の課題を解決するため、バラン回路は平衡端子側および不平衡端子側にインダクタとコンデンサ（集中定数回路素子）を組み合わせたＬＣ並列共振回路を設け、これらＬＣ並列共振回路間に一対のＬＣ直列共振回路を設けた構成とするものであり、以下のバラン回路およびＴＶチューナ付き携帯端末を特徴とする。
【００１８】
（１）一端を不平衡端子とするコンデンサの両端から対アースに対してそれぞれインダクタをもつ第１のＬＣ並列共振回路と、両端を平衡端子とするコンデンサの両端から対アースに対してそれぞれインダクタをもつ第２のＬＣ並列共振回路と、前記両コンデンサの両端間にコンデンサとインダクタを直列接続した一対のＬＣ直列共振回路とを備えたことを特徴とするバラン回路。
【００１９】
（２）一端を不平衡端子とするインダクタの両端から対アースに対してそれぞれコンデンサをもつ第１のＬＣ並列共振回路と、両端を平衡端子とするインダクタの両端から対アースに対してそれぞれコンデンサをもつ第２のＬＣ並列共振回路と、前記両インダクタの両端間にコンデンサとインダクタを直列接続した一対のＬＣ直列共振回路とを備えたことを特徴とするバラン回路。
【００２０】
（３）ＴＶ放送の受信機能をもつＴＶチューナ付き携帯端末であって、
ＴＶ放送の受信高周波信号を不平衡−平衡変換するバラン回路は、一端を不平衡端子とするコンデンサの両端から対アースに対してそれぞれインダクタをもつ第１のＬＣ並列共振回路と、両端を平衡出力端子とするコンデンサの両端から対アースに対してそれぞれインダクタをもつ第２のＬＣ並列共振回路と、前記両コンデンサの両端間にコンデンサとインダクタを直列接続した一対のＬＣ直列共振回路とを備えたことを特徴とするＴＶチューナ付き携帯端末。
【００２１】
（４）ＴＶ放送の受信機能をもつＴＶチューナ付き携帯端末であって、
ＴＶ放送の受信高周波信号を不平衡−平衡変換するバラン回路は、一端を不平衡端子とするインダクタの両端から対アースに対してそれぞれコンデンサをもつ第１のＬＣ並列共振回路と、両端を平衡出力端子とするインダクタの両端から対アースに対してそれぞれコンデンサをもつ第２のＬＣ並列共振回路と、前記両インダクタの両端間にコンデンサとインダクタを直列接続した一対のＬＣ直列共振回路とを備えたことを特徴とするＴＶチューナ付き携帯端末。
【発明の効果】
【００２２】
以上のとおり、本発明によれば、バラン回路は平衡端子側および不平衡端子側にインダクタとコンデンサ（集中定数回路素子）を組み合わせたＬＣ並列共振回路と設け、これらＬＣ並列共振回路間に一対のＬＣ直列共振回路を設けた構成とするため、回路の小型化を図ることができ、しかもデジタルＴＶ放送などの受信帯域の広い周波数において整合し、受信帯域近傍の妨害波を抑制すること、および、受信帯域から離れた妨害波を抑圧することができる。
【００２３】
具体的には、
（１）集中定数回路素子を使用して構成できるため、従来の伝送線路トランスを使用したバラン回路に比べて、回路の小型化ができる。
【００２４】
（２）通過帯域近傍に急峻な減衰域を持つことができる。
【００２５】
（３）回路構成を変えることで、極の位置を通過帯域に対して上側、下側につくることができる。
【００２６】
（４）極の位置を自由に設定することができる。
【００２７】
（５）バンドパス特性を呈することにより、受信帯域より離れた遠方の妨害波の抑圧も同時に行うことができる。
【００２８】
（６）バンドパス特性を呈することにより、バラン回路の前段に設けるＬＣフィルタ３Ｂ等の責務を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（実施形態１）
図１は、本実施形態のバラン回路の構成図である。図２（ａ）は、このバラン回路の周波数特性、同図（ｂ）はその拡大図であり、図３は前記バラン回路の位相特性である。このバラン回路は、携帯端末に搭載するデジタル地上波ＴＶチューナに組み込まれて不平衡−平衡変換するもので、端子Ｔ１を不平衡入力端子、端子Ｔ２、Ｔ３を平衡出力端子とし、これら端子間にインダクタとコンデンサ（集中定数回路素子）を組み合わせたＬＣ並列共振回路と、これらＬＣ並列共振回路間に一対のＬＣ直列共振回路を設け、デジタル地上波ＴＶチューナに要求される広帯域特性を持つ低損失のバラン特性を得ると共に、通過域の下側に極を持たせて急峻な減衰特性を得ることで携帯端末の送信波等による妨害を抑圧するものである。
【００３０】
アンテナからの受信高周波信号が印加される不平衡入力端子Ｔ１側には、コンデンサＣ１の両端と対アース間にインダクタＬ１、Ｌ２を接続したＬＣ並列共振回路を設け、コンデンサＣ１とインダクタＬ１との接続点に不平衡入力端子Ｔ１からの高周波信号を取り込む。インダクタＬ１とＬ２は同じインダクタンス値とする。
【００３１】
平衡出力端子Ｔ２、Ｔ３側には、コンデンサＣ２の両端と対アース間にインダクタＬ３、Ｌ４を接続した並列共振回路を設け、コンデンサＣ２とインダクタＬ３、Ｌ４との接続点を平衡出力端子２、Ｔ３とし、これら端子に平衡高周波信号を出力する。インダクタＬ３とＬ４は同じインダクタンス値とする。
【００３２】
コンデンサＣ１とＣ２の両端間には、コンデンサＣ３とインダクタＬ５のＬＣ直列共振回路と、コンデンサＣ４とインダクタＬ６のＬＣ直列共振回路を設ける。
【００３３】
以上の構成としたバラン回路は、コンデンサＣ１、Ｃ２をそれぞれ２つのコンデンサの直列接続とみなして平衡出力端子別に分割すると、等価的には図４に示すようになる。この等価回路では例えば平衡出力端子Ｔ２とＴ１間には図５に示すフィルタ回路が介在することになる。すなわち、不平衡入力端子Ｔ１とアース間にはコンデンサＣ１とインダクタＬ１のＬＣ並列共振回路Ｆ１が接続され、平衡出力端子Ｔ２とアース間にはコンデンサＣ２とインダクタＬ３のＬＣ並列共振回路Ｆ３が接続され、端子Ｔ１とＴ２間にはコンデンサＣ３とインダクタＬ５のＬＣ直列共振回路Ｆ２が接続される。
【００３４】
これら共振回路Ｆ１〜Ｆ３の組み合わせはバンドパスフィルタを３段接続したフィルタ特性を呈することになり、各インダクタのインダクタンス値とコンデンサの容量の設定により、受信高周波信号に対して所期の通過帯域をもち、かつ急峻な減衰特性をもつバラン特性を実現できる。また、共振回路Ｆ２の定数を調整することにより、極の位置や帯域幅を自由に設定することができる。これにより、設計の自由度が増し、さまざまな要求に対して、俊敏に対応することができる。また、バンドパス特性を呈することにより、受信帯域より離れた遠方の妨害波の抑圧も同時に行うことができる。
【００３５】
図１に示すバラン回路構成において、図２及び図３に夫々示す周波数特性と位相特性は、コンデンサＣ１＝２．４５ｐＦ、Ｃ２＝１．２７ｐＦ、Ｃ３、Ｃ４＝１．３４ｐＦ、インダクタＬ１、Ｌ２＝１８．０ｎＨ、Ｌ３、Ｌ４＝２９．２９ｎＨ、Ｌ５、Ｌ６＝５６．１３ｎＨとし、不平衡端子Ｔ１および平衡端子Ｔ２、Ｔ３を所定のインピーダンスで終端した場合のシミュレーション結果であり、ＵＨＦ帯（４７０ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚ）の通過域をもつ低損失のバラン特性を得、その下側に急峻な極をもたせることで携帯端末の送信波に対して急峻な減衰特性を得ることができた。
【００３６】
なお、ＬＣ直列共振回路（Ｆ２）とＬＣ並列共振回路（Ｆ３）の組は、２組を縦続接続した構成など、多段接続構成としてバラン特性を一層向上することができる。
【００３７】
（実施形態２）
図６は、本実施形態のバラン回路の構成図である。図７（ａ）はこのバラン回路の周波数特性、同図（ｂ）はその拡大図であり、図８は前記バラン回路の位相特性である。同図が図１と異なる部分は、ＬＣ並列共振回路のインダクタとコンデンサの配置を逆にし、減哀極を通過帯域の上側にした点にある。
【００３８】
すなわち、不平衡入力端子Ｔ１側には、インダクタＬ１１の両端と対アース間にコンデンサＣ１１、Ｃ１２を接続したＬＣ並列共振回路を設け、インダクタＬ１１とコンデンサＣ１１との接続点に不平衡入力端子Ｔ１からの高周波信号を取り込む。コンデンサＣ１１とＣ１２は同じ容量とする。
【００３９】
また、平衡出力端子Ｔ２、Ｔ３側には、インダクタＬ１２の両端と対アース間にコンデンサＣ１３、Ｃ１４を接続した並列共振回路を設け、インダクタＬ１２とコンデンサＣ１３、Ｃ１４との接続点を平衡出力端子２、Ｔ３とし、これら端子に平衡高周波信号を出力する。コンデンサＣ１３とＣ１４は同じ容量値とする。
【００４０】
また、インダクタＬ１１とＬ１２の両端間には、実施形態１と同様に、コンデンサＣ１５とインダクタＬ１３の直列共振回路と、コンデンサＣ１６とインダクタＬ１４のＬＣ直列共振回路を設ける。
【００４１】
本実施形態においても、等価的にはバンドパスフィルタを３段接続したフィルタ特性を呈することになり、各インダクタのインダクタンス値とコンデンサの容量の設定により、受信高周波信号に対して所期の通過帯域をもち、かつ急峻な減衰特性をもつバラン特性を実現できる。また、直列共振回路の定数を調整することにより、極の位置や帯域幅を自由に設定することができる。これにより、設計の自由度が増し、さまざまな要求に対して、俊敏に対応することができる。また、バンドパス特性を呈することにより、受信帯域より離れた遠方の妨害波の抑圧も同時に行うことができる。
【００４２】
図６に示す回路構成において、図７及び図８に夫々示す周波数特性と位相特性は、コンデンサＣ１１、Ｃ１２＝３．８６６３６ｐＦ、Ｃ１３、Ｃ１４＝２．３５４０９ｐＦ、Ｃ１５、Ｃ１６＝１．４３５３３ｐＦ、インダクタＬ１１＝３０．１３９６ｎＨ、Ｌ１２＝６２．２８９ｎＨ、Ｌ１３、Ｌ１４＝４８．８８０６ｎＨとし、不平衡端子Ｔ１および平衡端子Ｔ２、Ｔ３を所定のインピーダンスで終端した場合のシミュレーション結果であり、ＵＨＦ帯（４７０ＭＨｚ〜８７０ＭＨｚ）の通過域をもつ低損失のバラン特性を得、その上側に急峻な極をもたせて急峻な減衰特性を得ることができた。
【００４３】
なお、ＬＣ直列共振回路とＬＣ並列共振回路の組は、２組を縦続接続した構成など、多段接続構成としてバラン特性を一層向上することができる。
【００４４】
（変形例）
前記のように、日本国内におけるデジタルＴＶ放送（ＩＳＤＢ−Ｔ）の受信帯域は４７０ＭＨｚ〜７１０（７７０ＭＨｚ）ＭＨｚになるが、音声通信の送信帯域は、通信事業者に割り当てられた周波数帯域により異なり、Ａ社の場合は８３０ＭＨｚ〜８４０ＭＨｚ，１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚ，Ｂ社の場合は８９８ＭＨｚ〜９２５ＭＨｚ，１９４０ＭＨｚ〜１９６０ＭＨｚ，８１５ＭＨｚ〜８３０ＭＨｚ（新帯域）になるなど、通信事業者毎に異なる周波数帯域になり、バラン回路がもつ極位置も通信事業者の割り当て周波数帯域に応じたものが要望される（図１４参照）。
【００４５】
前記の実施形態１，２に示すバラン回路は、一対のＬＣ直列共振回路の回路定数を互いに異なる値とすることにより、通過帯域の近傍に出来る滅衰域を自由に選ぶことができるものであり、通信事業者別に要望される周波数特性を持たせた変形例を以下に説明する。
【００４６】
図４は、音声通信の送信帯域が８３０ＭＨｚ〜８４０ＭＨｚになるＡ社の携帯端末に好適となるバラン回路構成を示す。同図のバラン回路は、図６の構成におけるインダクタとコンデンサの回路定数を変更したものであり、コンデンサＣ１１、Ｃ１２＝５．３５５２３ｐＦ、Ｃ１３、Ｃ１４＝３．０００１４ｐＦ、Ｃ１５＝０．６０６４３５ｐＦ、Ｃ１６＝３．０９０５８ｐＦ、インダクタＬ１１＝１８．８８９ｎＨ、Ｌ１２＝４０．５８７９ｎＨ、Ｌ１３＝８８．０８５９ｎＨ、Ｌ１４＝２５．４９８７ｎＨとし、図１０の（ａ）に示す周波数／位相特性を得ることができた。
【００４７】
図５は、音声通信の送信帯域が８９８ＭＨｚ〜９２５ＭＨｚになるＢ社の携帯端末に好適となるバラン回路構成を示す。同図のバラン回路は、図６の構成におけるインダクタとコンデンサの回路定数を変更したものであり、コンデンサＣ１１、Ｃ１２＝４．４６１１２ｐＦ、Ｃ１３、Ｃ１４＝２．８４９３１ｐＦ、Ｃ１５＝０．７３７８５８ｐＦ、Ｃ１６＝３．１３６２２ｐＦ、インダクタＬ１１＝２１．４８６９ｎＨ、Ｌ１２＝４２．７５５７ｎＨ、Ｌ１３＝７２．９７６８ｎＨ、Ｌ１４＝２０．８１６１ｎＨとし、図１０の（ｂ）に示す周波数／位相特性を得ることができた。
【００４８】
図６は、音声通信の送信帯域が８１５ＭＨｚ〜８３０ＭＨｚ（新帯域）になるＢ社の携帯端末に好適となるバラン回路構成を示す。同図のバラン回路は、図６の構成におけるインダクタとコンデンサの回路定数を変更したものであり、コンデンサＣ１１、Ｃ１２＝５．９７７３４ｐＦ、Ｃ１３、Ｃ１４＝３．２３２９９ｐＦ、Ｃ１５＝０．６６５２３２ｐＦ、Ｃ１６＝２．８０４８１ｐＦ、インダクタＬ１１＝１８．２４０８ｎＨ、Ｌ１２＝３７．８３６３ｎＨ、Ｌ１３＝８４．３２１１ｎＨ、Ｌ１４＝２５．８３３５ｎＨとし、図１０の（ｃ）に示す周波数／位相特性を得ることができた。
【００４９】
図７は、ヨーロッパにおけるデジタル地上波放送（ＤＶＢ−Ｈ）のデジタルＴＶ放送受信帯域が４７０ＭＨｚ〜７１０ＭＨｚ（７５０ＭＨｚ）、音声波の送信帯域が８８０ＭＨｚ〜９１５ＭＨｚとなる携帯端末に好適となるバラン回路構成を示す。同図のバラン回路は、図６の構成におけるインダクタとコンデンサの回路定数を変更したものであり、コンデンサＣ１１、Ｃ１２＝４．６２０１８ｐＦ、Ｃ１３、Ｃ１４＝２．９９１９８ｐＦ、Ｃ１５＝０．８７３８ｐＦ、Ｃ１６＝２．３７０３５ｐＦ、インダクタＬ１１＝２１．４６７６ｎＨ、Ｌ１２＝４０．８９１５ｎＨ、Ｌ１３＝６５．２９４４ｎＨ、Ｌ１４＝２５．５５１７ｎＨとし、図１０の（ｄ）に示す周波数／位相特性を得ることができた。
【００５０】
なお、以上の変形例は図６のバラン回路に対応するものであるが、図１に示すバラン回路についても回路定数を適宜変更することによって、通過帯域の近傍に出来る滅衰域を変更することができる。
【００５１】
更に本発明は、信号が平衡端子から入って不平衡端子から出て行く回路にも適用できる。このような例としてはアンプからの信号をアンテナに出力する場合、例えばプシュプル増幅器を使用した場合を挙げることができる。このような回路においては、平衡端子は平衡入力端子となり、不平衡端子は不平衡出力端子となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態1を示すバラン回路の構成図。
【図２】前記バラン回路における周波数特性。
【図３】前記バラン回路における位相特性。
【図４】実施形態１の等価回路図。
【図５】実施形態１の一部等価回路図。
【図６】本発明の実施形態２を示すバラン回路の構成図。
【図７】前記バラン回路における周波数特性。
【図８】前記バラン回路における位相特性。
【図９】デジタル地上波ＴＶ受信機能付き携帯端末の送受信部の構成図。
【図１０】携帯通話帯域に要求される減衰周波数特性の例。
【図１１】ＴＶチューナ付き携帯端末のＴＶチューナモジュール構成例。
【図１２】ＵＨＦ帯域に拡張したバラン回路構成。
【図１３】図１２に示すバラン回路における周波数特性。
【図１４】図１２に示すバラン回路における位相特性。
【符号の説明】
【００５３】
１  ＴＶ放送受信アンテナ
２  音声（及びデータ）の送受信アンテナ
３  ＴＶチューナ
４  音声送信部
３Ａ  ＢＥＦ（バンド・エリミネーション・フィルタ回路）
３Ｂ  ＬＣフィルタ
３Ｃ  バラン回路
３Ｄ  ＩＣ回路
Ｔ１  不平衡端子
Ｔ２、Ｔ３  平衡端子
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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