(57)【要約】【課題】マンションの共用玄関で、悪質な訪問販売者が集合インタホンのテンキー部にて適当な住戸番号を入力すれば、住戸番号に応じた居住者所有の通信端末がその都度呼び出されるという問題を解消する。【解決手段】管理ＰＣ８は、予め登録された各住戸２の住戸番号、当該住戸番号に対応した電話機７の登録電話番号、及びこれら各電話機７に対応した暗証番号を記憶する登録記憶部２７を有する。管理ＰＣ８は、進入用キー入力装置６にて入力された住戸番号及び暗証番号の両方が登録記憶部２７に記憶された住戸番号及び暗証番号と一致するときは、営利通信回線網１８を介して集合インタホン５と前記住戸番号に対応した電話機７との通信を許可し、電話機７から解錠信号を受けたときは、自動開閉装置９を作動させて開閉扉４を一時的に開閉する。【選択図】図１
2008067310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合建築物の出入り口にて特定の者のみの出入りを許容するための集合建築物用セキュリティシステムであって、
前記出入り口の外側に配置された集合インタホン及びキー入力装置と、前記集合建築物の各室に対応した通信端末と、前記集合インタホン及び前記キー入力装置が接続されたコントロール装置と、当該コントロール装置からの指令にて前記出入り口の開閉扉を一時的に解錠又は開閉するための開放許容装置とを備えており、
前記コントロール装置は、予め登録された各室の室番号、当該室番号に対応した通信端末の固有識別情報、及びこれら各通信端末に対応した暗証番号を記憶する登録記憶部を有しており、
前記コントロール装置は、前記キー入力装置にて入力された室番号及び暗証番号の両方が前記登録記憶部に記憶された室番号及び暗証番号と一致するときは、通信回線網を介して前記集合インタホンと前記室番号に対応した前記各通信端末との通信を許可し、
前記各通信端末から前記通信回線網を介して解錠信号を受けたときは、前記開放許容装置を作動させるように制御することを特徴とする集合建築物用セキュリティシステム。
【請求項２】
前記各通信端末は固定電話機又は携帯電話機であり、
前記通信回線網は、公衆電話回線網、ＩＰ回線網、ＣＡＴＶ回線網、光通信回線網及び無線回線網のうち少なくとも１つからなることを特徴とする請求項１に記載した集合建築物用セキュリティシステム。
【請求項３】
前記コントロール装置は、前記各通信端末との通信履歴を記憶する履歴記憶部を更に有しており、
前記コントロール装置は、前記履歴記憶部に記憶された前記各通信端末毎の通信履歴と前記各通信端末の種類とに基づいて、前記各通信端末に対する前記コントロール装置の通信料金を算出するように制御することを特徴とする請求項２に記載した集合建築物用セキュリティシステム。
【請求項４】
前記各通信端末は、各種演算処理や制御を実行するための制御部を有し且つ前記各室に配置された室内インタホンであり、
前記通信回線網は、前記コントロール装置と前記各室内インタホンとを有線又は無線にてつないだＬＡＮ回線網であることを特徴とする請求項１に記載した集合建築物用セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、マンションやオフィスビル等のような集合建築物の各室に訪れる特定の者のみが各室内の人と連絡可能になり、且つ、当該特定の者のみの出入りを許容するための集合建築物用セキュリティシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からマンション用のセキュリティシステムとしては、共用玄関の外側に設置された居住者呼び出し用の集合インタホンと、当該集合インタホンからの呼び出し信号を公衆電話回線網を利用して伝送する回線端末と、集合インタホンからの呼び出しに応答可能で且つ解錠信号を発信可能な居住者所有の携帯端末と、当該携帯端末からの解錠信号を受けて解錠指令を発するテレコントロール装置と、当該テレコントロール装置から解錠命令を受けて一時的に解錠するオ−トロック機能付きの電子錠とを備えたものが知られている（例えば特許文献１等参照）。
【０００３】
この構成において、集合インタホンのテンキー部にて室番号を入力すると、集合インタホンに接続された回線端末（電話機等）が前記室番号に対応した居住者所有の携帯端末（携帯電話機）を呼び出す。呼び出しを受けた携帯端末が応答（オフフック）すると、集合インタホンの反転検出部が携帯端末のオフフック状態による極性反転を検出し、当該反転通知が入力されている間に、携帯端末からのＤＴＭＦ信号に応じてテレコントロール装置が共用玄関のドアに設けられた電子錠に解錠命令を発信し、当該電子錠を一時的に解錠させる。すなわち、回線端末と居住者所有の携帯端末とが通話状態においてのみ電子錠は解錠するのである。
【特許文献１】特開２００２−１９４９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の構成では、部外者、例えば悪質な訪問販売者や勧誘セールスマンが集合インタホンのテンキー部にて適当な室番号を何度も入力すれば、室番号に応じた居住者所有の携帯端末がその都度呼び出されることになるから、大変煩わしいという問題があった。その上、一旦呼び出しに応答してしまうと、部外者からの迷惑な呼び出しであったとしてもその都度電話料（通信費）が掛かるという問題もあった。
【０００５】
そこで、本願発明は、従来技術の問題点を解消し、防犯の安全性を向上させつつ、プライバシーの保護も確保できるようにした集合建築物用セキュリティシステムを提供することを技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この技術的課題を解決するため、請求項１の発明は、集合建築物の出入り口にて特定の者のみの出入りを許容するための集合建築物用セキュリティシステムであって、前記出入り口の外側に配置された集合インタホン及びキー入力装置と、前記集合建築物の各室に対応した通信端末と、前記集合インタホン及び前記キー入力装置が接続されたコントロール装置と、当該コントロール装置からの指令にて前記出入り口の開閉扉を一時的に解錠又は開閉する開放許容装置とを備えており、前記コントロール装置は、予め登録された各室の室番号、当該室番号に対応した通信端末の固有識別情報、及びこれら各通信端末に対応した暗証番号を記憶する登録記憶部を有しており、前記コントロール装置は、前記キー入力装置にて入力された室番号及び暗証番号の両方が前記登録記憶部に記憶された室番号及び暗証番号と一致するときは、通信回線網を介して前記集合インタホンと前記室番号に対応した前記各通信端末との通信を許可し、前記各通信端末から前記通信回線網を介して解錠信号を受けたときは、前記開放許容装置を作動させるように制御することを特徴としている。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載した集合建築物用セキュリティシステムにおいて、前記各通信端末は固定電話機又は携帯電話機であり、前記通信回線網は、公衆電話回線網、ＩＰ回線網、ＣＡＴＶ回線網、光通信回線網及び無線回線網のうち少なくとも１つからなることを特徴としている。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載した集合建築物用セキュリティシステムにおいて、前記コントロール装置は、前記各通信端末との通信履歴を記憶する履歴記憶部を更に有しており、前記コントロール装置は、前記履歴記憶部に記憶された前記各通信端末毎の通信履歴と前記各通信端末の種類とに基づいて、前記各通信端末に対する前記コントロール装置の通信料金を算出するように制御することを特徴としている。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１に記載した集合建築物用セキュリティシステムにおいて、前記各通信端末は、各種演算処理や制御を実行するための制御部を有し且つ前記各室に配置された室内インタホンであり、前記通信回線網は、前記コントロール装置と前記各室内インタホンとを有線又は無線にてつないだＬＡＮ回線網であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明に係る集合建築物用セキュリティシステムによると、集合インタホン及びキー入力装置が接続されたコントロール装置は、予め登録された各室の室番号、当該室番号に対応した通信端末の固有識別情報、及びこれら各通信端末に対応した暗証番号を記憶する登録記憶部を有しており、前記コントロール装置は、前記キー入力装置にて入力された室番号及び暗証番号の両方が前記登録記憶部に記憶された室番号及び暗証番号と一致するときは、通信回線網を介して前記集合インタホンと前記室番号に対応した前記各通信端末との通信を許可するように制御するので、各室の人とのコンタクトを取るのに、室番号と暗証番号とからなる二重の認証を越えなければならない（クリアしなければならない）。このため、悪質な訪問販売者等の部外者が暗証番号を知らない限り、当該部外者から前記集合インタホンにて一々呼び出されることがなくなるという効果を奏する。
【００１１】
また、前記コントロール装置は、前記各通信端末から前記通信回線網を介して解錠信号を受けたときは、前記開放許容装置を作動させるように制御するから、来訪者は、前記集合インタホンにて各室の人と通信し、前記各室の人が前記通信端末にて解錠信号を送信した場合しか、前記共用玄関の開閉扉を開けてもらえない。従って、悪質な訪問販売者等の部外者が前記共用玄関から前記集合建築物内に侵入するのを確実に防止でき、前記集合建築物のセキュリティ（安全性・防犯性）の強化に寄与できるという効果を奏する。
【００１２】
請求項２の発明は、前記各通信端末は固定電話機又は携帯電話機であり、前記通信回線網は、公衆電話回線網、ＩＰ回線網、ＣＡＴＶ回線網、光通信回線網及び無線回線網のうち少なくとも１つからなることを特徴としている。かかる構成を採用すると、前記集合インタホン（前記コントロール装置）と前記各室に対応した電話機との接続に、公衆電話回線網のような営利通信回線網（いわゆる通信事業者が設置した通信回線網）を利用することになるので、集合建築物内において、前記コントロール装置と前記各電話機との間に、セキュリティシステム専用の配線を新たに敷設する必要はなく、前記集合インタホン、前記コントロール装置及び必要ならこれらをつなぐ配線を設置すれば済む。従って、従来に比べてセキュリティシステムの設置コストを大幅に低減できる。特に、既存の集合建築物であっても簡単に後付けできるという効果を奏する。
【００１３】
また、集合インタホン（コントロール装置）を利用しての通話には、通信料金が発生するが、前記各室への来訪者は、暗証番号を知らなければ前記集合インタホンにて前記各室に対応した電話機に電話をかけられないから、この場合は通信料金が発生しない。従って、ランニングコストの低減にも寄与できるという効果を奏する。
【００１４】
ところで、集合インタホン（コントロール装置）を利用しての通話に対する通信料金の支払いは、前記集合インタホンの利用者や着信側である各室の人ではなく、前記コントロール装置の管理者（例えば集合建築物の家主や管理会社）に通信事業者から一旦請求される。そして、前記コントロール装置の管理者は、通信事業者からの通信料金の請求を前記各室を利用（例えば居住等）する人に請求することになる。
【００１５】
かかる通信料金は、例えば共益費の一部として前各室毎に均等割りすることも考えられるが、客の来訪の多い室もあれば、逆に少ない室もあるので、均等割りでは公平さに欠け、前記各室の人は納得し難いと解される。
【００１６】
これに対して請求項３の発明を採用すると、前記コントロール装置は、前記各通信端末との通信履歴を記憶する履歴記憶部を更に有しており、前記コントロール装置は、前記履歴記憶部に記憶された前記各通信端末毎の通信履歴と前記各通信端末の種類とに基づいて、前記各通信端末に対する前記コントロール装置の通信料金を算出するように制御するから、前記集合インタホンによる通話の利用頻度に応じた前記各室の通信料金を簡単に算出できることになる。このため、前記コントロール装置の管理者は、通信事業者から請求された通信料金を、前記集合インタホンの利用頻度に見合った額（応分の課金額）で前記各室の人に振り分けできる。従って、課金額は前記各室の人が納得できるものになり、課金に伴う不公平さを解消できるという効果を奏する。
【００１７】
請求項４の発明によると、前記各通信端末は、各種演算処理や制御を実行するための制御部を有し且つ前記各室に配置された室内インタホンであり、前記通信回線網は、前記コントロール装置と前記各室内インタホンとを有線又は無線にてつないだＬＡＮ回線網であるから、前記集合インタホン（前記コントロール装置）と前記室内インタホンとの接続に、営利通信回線網（いわゆる通信事業者が設置した通信回線網）を利用することがない。従って、前記集合インタホンと前記室内インタホンとの通信に通信料金は一切発生しないから、請求項１の発明と同様の効果を奏するだけでなく、ランニングコストを低減できるという効果をも奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本願発明を具体化した実施形態を図面（図１〜図３）に基づいて説明する。図１は第１実施形態における集合建築物用セキュリティシステムの概略図、図２は通信料金算出制御の一例を示すフローチャート、図３は第２実施形態における集合建築物用セキュリティシステムの概略図である。
【００１９】
（１）．第１実施形態
まず、図１を参照しながら、集合建築物用セキュリティシステムの第１実施形態について説明する。
【００２０】
第１実施形態において、集合建築物用セキュリティシステム（以下、システムと称する）を採用した集合建築物は、複数の住戸２（室）と、当該各住戸２の居住者や来訪者が出入りする開閉扉４付きの共用玄関３（出入り口）とを備えたマンション１である。共用玄関３は主（表）玄関以外にも、通用玄関など複数個あってよい。
【００２１】
このシステムは、訪問販売員や勧誘者のような人物、すなわち居住者にとって好ましからざる来訪者を共用玄関３からマンション１内に入れないようにすると共に、居住者にとって必要な来訪者のみを共用玄関３からマンション１内に入れるようにし、且つ、居住者等のプライバシーの保護も確保するようにしたものである。
【００２２】
第１実施形態のシステムは、共用玄関３の外側に配置された集合インタホン５及びテンキー方式の進入用キー入力装置６と、マンション１の各住戸２に対応した通信端末としての電話機７と、集合インタホン５及び進入用キー入力装置６が有線又は無線にて接続されたコントロール装置としての管理コンピュータ８（以下、管理ＰＣと称する）と、当該管理ＰＣ８からの指令にて共用玄関３に配置された開閉扉４を一時的に開閉する開閉許容装置としての自動開閉装置９とを備えている。開閉許容装置としては、自動開閉装置９に限らず、開閉扉４を解施錠するための（開閉扉４自体は自動的に開閉しない）電気錠装置であってもよい。マンション１内のうち共用玄関３の内側には、テンキー方式の退出用キー入力装置１０が配置されている。
【００２３】
集合インタホン５は、前述したテンキー方式の進入用キー入力装置６と、文字、記号及び画像等の情報を表示可能な液晶パネル１１と、ＣＣＤカメラ等の撮像手段１２と、マイク１３と、スピーカ１４と、自動開閉装置９を作動させる戸外解錠手段としてのカードリーダ１５とを備えている。キー入力装置６，１０はテンキー方式のものに限らず、液晶タッチパネル方式のものであってもよい。液晶タッチパネル方式の場合は、表示用の液晶パネル１１と進入用キー入力装置６とを一体に構成できる。
【００２４】
居住者が共用玄関３を出入りする際は、例えば居住者に予め交付された認証用カード（図示せず）をカードリーダ１５に挿入又は接近させて当該カードの認証データを読み込ませる。そうすると、自動開閉装置９が作動して開閉扉４が一時的に開閉する。
【００２５】
戸外解錠手段としては、カードリーダ１５に限らず、居住者毎に所定の鍵を差し込んで解錠操作するキーロックスイッチ、バイオメトリクスによる個人認証用の生体認証装置、又は、居住者に予め交付されたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグの認証データを読み取るためのタグリーダであってもよい。
【００２６】
各住戸２に対応した通信端末としての電話機７には、各住戸２に取り付けられた固定電話機１６や、居住者所有の携帯電話機（移動電話機）１７を含んでいる。また、例えば１つの住戸２に複数の固定電話機１６及び携帯電話機１７があってもよく、１つの住戸２に対して少なくとも１つの電話機７があれば足りる。
【００２７】
固定電話機１６は、営利通信回線網１８（いわゆる通信事業者が設置した通信回線網）として公衆電話回線網、ＩＰ回線網、ＣＡＴＶ回線網及び光通信回線網のいずれを利用するものであってもよい。なお、営利通信回線網１８がＩＰ回線網、ＣＡＴＶ回線網又は光通信回線網である場合、固定電話機１６は、例えばＡＤＳＬモデムやＣＡＴＶモデム等を有する中継機器（図示せず）を介して各回線網に接続される。いうまでもないが、携帯電話機１７は営利通信回線網１８として無線回線網を利用する。
【００２８】
コントロール装置としての管理ＰＣ８は、例えばマンション１内の管理人室（図示せず）に設置されており、各種演算処理や制御を実行するための制御部１９（ＣＰＵ）と、制御プログラムやデータを記憶するための読み出し専用メモリ２０（ＲＯＭ）と、制御プログラムやデータを一時的に記憶するための記憶手段２１と、入出力インターフェイス（図示せず）と、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示手段２２と、キーボードやマウス等の入力手段２３と、プリンタ２４とを備えている。
【００２９】
管理ＰＣ８には集合インタホン５が接続されている。換言すると、管理ＰＣ８には、進入用キー入力装置６、液晶パネル１１、撮像手段１２、マイク１３、スピーカ１４、及びカードリーダ１５が接続されている。また、管理ＰＣ８には、退出用キー入力装置１０、及び自動開閉装置９を作動させるための制御駆動回路２５も接続されている。
【００３０】
管理ＰＣ８は、少なくともモデムを有する中継手段２６を介して、営利通信回線網１８に接続されている。そして、例えば管理ＰＣ８が中継手段２６を利用して各住戸２に対応した電話機７に電話をかけ（ダイヤルアップ接続）、営利通信回線網１８を介して管理ＰＣ８と電話機７との接続が確立されたときは、管理ＰＣ８が集合インタホン５におけるマイク１３からの音声を電話機７に転送すると共に、電話機７からの音声を集合インタホン５のスピーカ１４に出力するように設定されている。すなわち、集合インタホン５と各住戸２に対応した電話機７とは、管理ＰＣ８及び営利通信回線網１８を介して双方向に通話（通信）可能になっている。
【００３１】
なお、昨今の携帯電話機１７のように、電話機７が画像表示機能を有するものであるならば、撮像手段１２にて撮像された映像データもマイク１３からの音声と共に、電話機７に転送するように設定できる。
【００３２】
管理ＰＣ８の記憶手段２１は、外付け型又は内蔵型のハードディスクや随時読み書き可能メモリ（ＲＡＭ）からなるものであり、登録記憶部２７と履歴記憶部２８とを有している。
【００３３】
登録記憶部２７には、予め登録された各住戸２の住戸番号、及び当該住戸番号に対応した電話機７の固有識別情報である登録電話番号のデータが１つのグループとして記憶されている。また、各住戸２の居住者が予め登録した暗証番号のデータも、前述のグループ毎に登録記憶部２７に記憶されている。
【００３４】
各電話機７に対応して登録された暗証番号は、各住戸２の来訪者が共用玄関３を出入りする際に、キー入力装置６，１０にて住戸番号と共に入力するためのものであり、居住者から来訪者に知らせておく。なお、暗証番号は複数桁（例えば４〜６桁の数字の組合せ等）からなり、居住者が電話機７又は自己の所有するＰＣ（図示せず）にて、営利通信回線網１８を介して管理ＰＣ８にアクセスすることにより、随時変更可能になっている。管理ＰＣ８へのアクセスの際には、例えば住戸番号及び暗証番号の組合せの照合にて認証処理をすれば足りる。
【００３５】
履歴記憶部２８は、各電話機７に対する集合インタホン５の通信履歴を記憶するためのものである。通信履歴には、例えば各電話機７と集合インタホン５との通信（通話）があったときの年月日及び時刻、通信時間、通信した電話機７の登録電話番号、これに対応した住戸番号、通信した電話機７からの指令（解錠信号）の有無、入退館の履歴等に関するデータが含まれる。これらデータは１グループにまとめられて履歴記憶部２８に記憶される。各電話機７の指令による開閉扉４の解錠時間帯（解錠時刻と施錠時刻との対でもよい）のデータも履歴記憶部２８に記憶される。
【００３６】
また、マイク１３にて採取された音声データや、撮像手段１２にて撮像された映像データも、前述の通信履歴に対応させて履歴記憶部２８に記憶される。なお、音声データ及び映像データの記録（記憶）は、進入用キー入力装置６が最初に操作された時点で開始されるように設定されている。
【００３７】
管理ＰＣ８の制御部１９は、進入用キー入力装置６にて入力された住戸番号及び暗証番号の両方が登録記憶部２７に記憶された住戸番号及び暗証番号と一致するときに、営利通信回線網１８を介して集合インタホン５と前記住戸番号に対応した電話機７との通信（通話）を許可する制御を実行するものである。
【００３８】
すなわち、進入用キー入力装置６にて入力された住戸番号及び暗証番号の両方が登録記憶部２７に記憶された住戸番号及び暗証番号と一致すれば、管理ＰＣ８が前記住戸番号に対応した登録電話番号に電話をかけ（ダイヤルアップ接続）、集合インタホン５と前記住戸番号に対応した電話機７との間で、双方向のリアルタイムな通話が可能になる。換言すると、進入用キー入力装置６にて、訪問したい住戸番号を入力したりランダムに暗証番号を入力したりしただけでは、集合インタホン５と各住戸２に対応した電話機７との接続を確立できず、居住者とのコンタクトが取れない仕組みになっている。
【００３９】
そして、管理ＰＣ８の制御部１９は、当該管理ＰＣ８（集合インタホン５）との接続を確立した電話機７から営利通信回線網１８を介して解錠信号を受けたときは、自動開閉装置９を作動させ、開閉扉４を一時的に開閉する制御をも実行するものである。
【００４０】
なお、自動開閉装置９は、開閉扉４を開閉するための正逆回転可能な駆動モータや、開閉扉４の開閉間隔を検知して駆動モータの入り切りを制限するための安全用リミットスイッチ、若しくは人を挟んだときの過負荷を検出するための過負荷センサ等（図示せず）を備えている。
【００４１】
（２）．システムの作用
次に、第１実施形態におけるシステムの作用について説明する。
【００４２】
マンション１のある住戸２に来訪する知人や親戚等の来訪者は、共用玄関３の外側にある集合インタホン５の進入用キー入力装置６にて、来訪先住戸２の住戸番号（例えば１０１）を入力してから、呼び出しボタン２９を押す。なお、入力内容の修正は、進入用キー入力装置６の消去ボタン３０を押せばよい。
【００４３】
そうすると、「暗証番号入力」を要請する案内（ガイダンス）が、集合インタホン５のスピーカ１４から合成音声にてなされるか、又は液晶パネル１１に表示される。次いで、来訪者は、来訪先住戸２の居住者から教えられた複数桁の暗証番号（例えば１２３４）を進入用キー入力装置６にて入力する。
【００４４】
入力された住戸番号及び暗証番号の対は管理ＰＣ８にて照合される。入力された住戸番号及び暗証番号の少なくとも一方が登録記憶部２７に記憶されたものと異なる場合は、「再入力」を要請する案内（ガイダンス）が、集合インタホン５のスピーカ１４から合成音声にてなされるか、又は液晶パネル１１に表示される。
【００４５】
入力内容が数回にわたって不一致であれば、悪質な訪問販売者等の部外者による入力であることが考えられるため、例えば３回連続不一致であれば、その後は所定時間だけ進入用キー入力装置６を入力不能にすると共に、スピーカ１４からの音声案内又は液晶パネル１１の表示にて部外者の退去を促す。
【００４６】
入力された住戸番号及び暗証番号の両方が登録記憶部２７に記憶された住戸番号及び暗証番号と一致している場合は、管理ＰＣ８の制御部１９は、前記住戸番号に対応した登録電話番号に自動的に電話をかける（ダイヤルアップ接続）。
【００４７】
呼び出しを受けた電話機７を居住者がオフフックして、営利通信回線網１８を介して管理ＰＣ８と電話機７との接続が確立されると、集合インタホン５と電話機７との間で通話状態となる。すなわち、来訪者はここまで来て初めて、来訪先住戸２の居住者と会話できる。
【００４８】
居住者は集合インタホン５から電話をかけてきた相手を通話にて確認してから、オフフック状態の電話機７にて、予め設定された解錠番号（例えば「＃」又は「＊１１」）を入力（ダイヤル）する。
【００４９】
電話機７にて入力された解錠番号のデータ（解錠信号）は管理ＰＣ８に送られる。管理ＰＣ８の制御部１９は前記解錠番号の適否を判別し、正規なものであれば、解錠指令を制御駆動回路２５へ送り、自動開閉装置９を作動させて開閉扉４を所定の短時間だけ開けるのである。解錠番号のデータが管理ＰＣ８に送られると、管理ＰＣ８の制御部１９は電話機７との接続を自動的に遮断する（オフフックする）。
【００５０】
なお、解錠番号のデータが管理ＰＣ８に送られた場合は、プライバシーの観点から、進入用キー入力装置６が最初に操作された時点で開始された音声データ及び映像データの記録（記憶）を消去するようにしてもよい。
【００５１】
以上のような制御を採用すると、進入用キー入力装置６にて任意の住戸番号を入力するだけでは、各住戸２の居住者とコンタクトできない。また、暗証番号をランダムに入力したとしても、正解となる確率（登録記憶部２７に記憶された暗証番号に合致する確率）は極めて低く、この点でも、各住戸２の居住者とのコンタクトが取り難い。
【００５２】
すなわち、各住戸２の居住者とのコンタクトを取るのに、住戸番号と暗証番号とからなる二重の認証を越えなければならない（クリアしなければならない）ので、悪質な訪問販売者等の部外者から集合インタホン５にて一々呼び出されることがなくなる。
【００５３】
また、居住者以外の来訪者は、暗証番号を知らなければ集合インタホン５にて各住戸２に対応した電話機７に電話をかけられないので、通信料金が発生せず、ランニングコストの低減にも寄与できる。更に、居住者にとって好ましからざる来訪者には暗証番号を教えなければよいので、プライバシー保護の点でも効果的である。
【００５４】
しかも、居住者以外の来訪者は、集合インタホン５にて各住戸２の居住者と通話し、居住者が電話機７にて解錠番号を入力した場合しか、開閉扉４を開けてもらえないから、悪質な訪問販売者等の部外者が共用玄関３からマンション１内に侵入するのを確実に防止でき、マンション１のセキュリティ（安全性・防犯性）の強化に寄与できるのである。
【００５５】
第１実施形態では、集合インタホン５（管理ＰＣ８）と各住戸２に対応した電話機７との接続に、公衆電話回線網のような営利通信回線網１８を利用するので、マンション１内において、管理ＰＣ８と各電話機７との間にシステム専用の配線を新たに敷設する必要はなく、集合インタホン５、管理ＰＣ８及び必要ならこれらをつなぐ配線を設置すれば済む。従って、従来に比べてシステムの設置コストを大幅に低減できる。特に、既存のマンション１であっても簡単に後付けできるのである。
【００５６】
なお、居住者が不在等の理由で電話機７の呼び出しに所定時間だけ応答しない（オンフック）の場合は、「伝言メッセージ」を要請する案内（ガイダンス）が、集合インタホン５のスピーカ１４から合成音声にてなされるか、又は液晶パネル１１に表示される。前述した通り、音声データ及び映像データの記録（記憶）は、進入用キー入力装置６が最初に操作された時点で開始されているので、案内（ガイダンス）をしたのち所定時間が経過すると記録を停止する。
【００５７】
次いで、管理ＰＣ８の制御部１９は、電話機７が有する従来公知の留守番機能部に、来訪者があった旨の「メッセージ」を転送したのち、電話機７との接続を遮断する（オンフックする）。
【００５８】
居住者は、電話機７又は自己の所有するＰＣ（図示せず）にて営利通信回線網１８を介して管理ＰＣ８にアクセスすることによって、履歴記憶部２８に記憶された通信履歴、音声データ及び映像データを確認できる。管理ＰＣ８へのアクセスの際には、例えば住戸番号及び暗証番号の組合せの照合にて認証処理をすれば足りる。
【００５９】
他方、居住者が招いた来訪者がマンション１から退出するときは、共用玄関３の内側にある退出用キー入力装置１０にて、来訪先住戸２の住戸番号と居住者から教えられた複数桁の暗証番号とを入力する。入力された住戸番号及び暗証番号の適否は管理ＰＣ８の制御部１９が判別し、正規なものであれば、解錠指令を制御駆動回路２５へ送り、自動開閉装置９を作動させて開閉扉４を所定の短時間だけ開けるのである。
【００６０】
なお、各電話機７に対応して登録された暗証番号は、複数種類を登録記憶部２７に記憶させてもよい。例えば前述の暗証番号と別に、居住者用暗証番号を予め登録しておき、進入用キー入力装置６にて入力された住戸番号及び居住者用暗証番号の両方が登録記憶部２７に記憶された住戸番号及び居住者用暗証番号と一致している場合は、管理ＰＣ８の制御部１９が、前記住戸番号に対応した登録電話番号に自動的に電話をかけることなく、解錠指令を制御駆動回路２５へ送り、自動開閉装置９を作動させて開閉扉４を所定の短時間だけ開けるという設定が可能である。
【００６１】
また、所定の年月日限り有効であるという制限や、所定時間帯のみ有効であるという制限、所定曜日のみ有効であるという制限、少なくとも１回の入退館で使用した後は無効となるという制限が付された機能制限付き暗証番号を登録記憶部２７に予め記憶させておいてもよい。かかる機能制限付き暗証番号は、例えば各住戸２に数日間滞在する人（居住者の近親者等）や、各住戸２で塾やお稽古事を開いているときの生徒等が利用するのに好適なものである。
【００６２】
この場合、進入用キー入力装置６にて入力された住戸番号及び機能制限付き暗証番号の両方が登録記憶部２７に記憶された住戸番号及び機能制限付き暗証番号と一致している場合は、管理ＰＣ８の制御部１９が、前記住戸番号に対応した登録電話番号に自動的に電話をかけることなく、解錠指令を制御駆動回路２５へ送り、自動開閉装置９を作動させて開閉扉４を所定の短時間だけ開けるという設定が可能である。
【００６３】
そして、前述した所定の制限条件が成立した場合は、進入用キー入力装置６にて入力された住戸番号及び機能制限付き暗証番号の両方が登録記憶部２７に記憶された住戸番号及び機能制限付き暗証番号と一致していても、制御駆動回路２５を作動させない（開閉扉４を開けない）ようにする。これにより、後日の悪用を防止できる。
【００６４】
（３）．集合インタホンでの通信料金について
ところで、集合インタホン５（管理ＰＣ８）を利用しての通話には、通信料金が発生する。当該通信料金の支払いは、集合インタホン５の利用者や着信側である各住戸２の居住者ではなく、管理ＰＣ８の管理者（例えばマンション１の家主や管理会社）に通信事業者から一旦請求される。そして、管理ＰＣ８の管理者は、通信事業者からの通信料金の請求をマンション１の各住戸２に住む居住者に請求することになる。
【００６５】
かかる通信料金は、例えば共益費の一部として各住戸２毎に均等割りすることも考えられるが、客の来訪の多い住戸２もあれば、逆に少ない住戸２もあるので、均等割りでは公平さに欠け、各居住者は納得し難いと解される。
【００６６】
これに対して第１実施形態のシステムでは、管理ＰＣ８が、履歴記憶部２８に記憶された各電話機７毎の通信履歴と当該各電話機７の種類とに基づいて、各電話機７に対する管理ＰＣ８の通信料金（集合インタホン５を利用しての通信料金）を算出するように設定されている。換言すると、管理ＰＣ８は、集合インタホン５による通話の利用頻度に応じた分の通信料金を管理ＰＣ８にて算出するように設定されている。
【００６７】
この場合、管理ＰＣ８の記憶手段２１には、各住戸２に対応した電話機７の種類（例えば一般加入電話かＩＰ電話か携帯電話か）のデータ、及び、当該各電話機７の種類と管理ＰＣ８が加入する通信事業者との間の料金設定（単位時間当りの通信料金）に関する制御マップ若しくはテーブルが予め記憶されている。
【００６８】
前述の料金設定は、管理ＰＣ８が加入する通信事業者と各電話機７の種類との関係により一義的に決められ且つ公衆に広く知られており、各電話機７の種類が分かれば、単位時間当りの通信料金を把握できる。
【００６９】
次に、図２のフローチャートを参照しながら、通信料金算出制御の一例について説明する。集合インタホン５（管理ＰＣ８）と各電話機７との間で１回の通話が終了すると（ステップＳ１）、管理ＰＣ８は、履歴記憶部２８に記憶された先ほどの通信履歴のうち通信時間、このときの着信側である電話機７の種類、当該種類に対応した料金体系の制御マップ又はテーブルとから、今回の通話料金を算出する（ステップＳ２）。
【００７０】
次いで、当該算出結果（１回の通信料金）とこれに対応した通信履歴とのデータを１グループとした課金情報を、管理ＰＣ８の記憶手段２１に記憶させる（ステップＳ３）。
【００７１】
次いで、管理ＰＣ８は、記憶手段２１に記憶された所定期間分（例えば１月分）の課金情報を、各住戸２毎（各住戸番号毎）にまとめて自動集計し（ステップＳ４）、各住戸２毎の集計結果を請求書としてプリンタ２４にて印刷するのである（ステップＳ５）。印刷された各請求書は、例えば管理者が各住戸２に送付すればよい。
【００７２】
なお、各住戸２毎の集計結果（請求書）は、管理ＰＣ８からＩＰ回線網を介して各居住者所有の携帯電話機１７又はＰＣ（図示せず）に、電子メール若しくはその添付ファイルとして送信してもよい。
【００７３】
以上のように制御すると、集合インタホン５による通話の利用頻度に応じた各住戸２の通信料金を簡単に算出できるから、管理ＰＣ８の管理者は、通信事業者から請求された通信料金を、集合インタホン５の利用頻度に見合った額（応分の課金額）で各居住者に振り分けできる。このため、課金額は各居住者が納得できるものになり、課金に伴う不公平さを解消できる。
【００７４】
（４）．第２実施形態
図３は集合建築物用セキュリティシステムの第２実施形態を示している。第２実施形態は、例えば昨今の新築マンションのように、各住戸２間を有線又は無線にてつなぐＬＡＮ回線網３１がある場合に好適な例である。
【００７５】
第２実施形態では、マンション１の各住戸２に対応した通信端末として、各住戸２内に室内インタホン３２を配置した点と、通信回線網として、各住戸２の室内インタホン３２と管理ＰＣ８とを有線又は無線にてつなぐＬＡＮ回線網３１を備えた点とにおいて、第１実施形態と相違している。
【００７６】
各住戸２内に配置された室内インタホン３２は、各種演算処理や制御を実行するための制御部３３（ＣＰＵ）と、テンキー方式のキー入力装置３４と、文字、記号及び画像等の情報を表示可能な液晶パネル３５と、マイク３６と、スピーカ３７とを備えている。
【００７７】
なお、各住戸２における玄関の外側には、住戸２内の室内インタホン３２と通信可能に接続された室外インタホン３８が配置されている。室外インタホン３８は、ＣＣＤカメラ等の撮像手段３９と、マイク４０と、スピーカ４１と、呼び出しボタン４２とを備えている。室外インタホン３８の撮像手段３９にて撮像された映像データは、室内インタホン３２の液晶パネル３５にて確認可能に構成されている。
【００７８】
管理ＰＣ８の登録記憶部２７には、予め登録された各住戸２の住戸番号、及び当該住戸番号に対応した室内インタホン３２の固有識別情報であるＭＡＣアドレスのデータが１つのグループとして記憶されている。室内インタホン３２の固有識別情報は、ＭＡＣアドレス以外に、例えばプライベートＩＰアドレスであってもよい。また、各住戸２の居住者が予め登録した暗証番号のデータも、前述のグループ毎に登録記憶部２７に記憶されている。その他の構成は第１実施形態と基本的に同じである。
【００７９】
次に、第２実施形態におけるシステムの作用のうち第１実施形態と相違する点について説明する。
【００８０】
第２実施形態の場合も、来訪者は、共用玄関３の外側にある集合インタホン５の進入用キー入力装置６にて、来訪先住戸２の住戸番号とその居住者から教えられた複数桁の暗証番号とを入力する。
【００８１】
入力された住戸番号及び暗証番号の両方が登録記憶部２７に記憶された住戸番号及び暗証番号と一致している場合は、管理ＰＣ８の制御部１９は、前記住戸番号に対応した室内インタホン３２に、その固有のＭＡＣアドレスを利用して直接アクセスする。
【００８２】
呼び出しを受けた室内インタホン３２と管理ＰＣ８との接続がＬＡＮ回線網３１を介して確立されると、集合インタホン５と室内インタホン３２との間で通信状態となり、来訪者はここまで来て初めて、来訪先住戸２の居住者と会話できる。なお、集合インタホン５の撮像手段１２にて撮像された映像データは、マイク１３からの音声と共に、室内インタホン３２に転送され、室内インタホン３２の液晶パネル３５に表示される。
【００８３】
居住者は相手を通話や画像にて確認してから、室内インタホン３２のキー入力装置３４にて、予め設定された解錠番号（例えば「＃」又は「＊１１」）を入力する。これが正規なものであれば、管理ＰＣ８は、解錠指令を制御駆動回路２５へ送り、自動開閉装置９を作動させて開閉扉４を所定の短時間だけ開けるのである。
【００８４】
以上のような制御を採用すると、第１実施形態の場合と同様に、各住戸２の居住者とのコンタクトを取るのに、住戸番号と暗証番号とからなる二重の認証を越えなければならない（クリアしなければならない）ので、悪質な訪問販売者等の部外者から集合インタホン５にて一々呼び出されることがなくなる。居住者にとって好ましからざる来訪者には暗証番号を教えなければよく、プライバシー保護の点でも効果的である。
【００８５】
また、居住者以外の来訪者は、集合インタホン５にて各住戸２の居住者と通信し、居住者が室内インタホン３２にて解錠番号を入力した場合しか、開閉扉４を開けてもらえないから、第１実施形態の場合と同様に、悪質な訪問販売者等の部外者が共用玄関３からマンション１内に侵入するのを確実に防止でき、マンション１のセキュリティ（安全性・防犯性）の強化に寄与できる。
【００８６】
更に、第２実施形態では、集合インタホン５（管理ＰＣ８）と室内インタホン３２との接続に、営利通信回線網１８（いわゆる通信事業者が設置した通信回線網）を利用せず、マンション１内のＬＡＮ回線網３１を利用するので、集合インタホン５と室内インタホン３２との通信に際して通信料金は一切発生しない。従って、ランニングコストを低減できる。
【００８７】
（５）．その他
本願発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば既存の集合建築物に設けられたインタホンシステムにおいて、集合インタホンと各住戸の住戸インタホンとをつなぐ配線中に、本願発明におけるシステムのコントロール装置を介設すれば、来訪者が各住戸の居住者とコンタクトするのに、住戸番号と暗証番号とからなる二重の認証を設定でき、悪質な訪問販売者等の部外者から集合インタホンにて一々呼び出されることがなくなる。
【００８８】
コントロール装置は、例えば営利通信回線網を介して遠隔地にある保守会社や警備会社のサーバに接続し、種々の情報を相互に転送し得るように構成してもよい。この場合、集合建築物から離れた位置で、当該集合建築物のセキュリティをリモート管理（遠隔管理）できる。従って、遠隔地のサーバに接続された電話機器にて、集合インタホンと通話したり、サーバからの指令にて共用玄関の開閉扉を一時的に解錠又は開閉したりすることも可能である。
【００８９】
その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】第１実施形態における集合建築物用セキュリティシステムの概略図である。
【図２】通信料金算出制御の一例を示すフローチャートである。
【図３】第２実施形態における集合建築物用セキュリティシステムの概略図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  集合建築物としてのマンション
２  住戸
３  共用玄関
４  開閉扉
５  集合インタホン
６  進入用キー入力装置
７  通信端末としての電話機
８  コントロール装置としての管理ＰＣ
９  開閉許容装置としての自動開閉装置
１８  営利通信回線網
１９  制御部
２１  記憶手段
２５  制御駆動回路
２７  登録記憶部
２８  履歴記憶部
３１  ＬＡＮ回線網
３２  室内インタホン
【図１】
2008067310.tif 000003
【図２】
2008067310.tif 000004
【図３】
2008067310.tif 000005