(57)【要約】【課題】４１０ｎｍより短波長領域での紫外線遮断能力に優れ、黄色味が少なく、透明性に優れ、フィルム製造時のブリードアウト等に伴う弊害の発生を抑えた熱収縮包装用材料としてのポリエステルフィルムを提供する及びそれを用いたボトル用ラベルを提供する。【解決手段】蛍光増白剤と紫外線吸収剤とを含有し、厚さ５０μｍに成形したときに以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすことを特徴とするポリエステルフィルムである。（ａ）ヘイズ値が８％以下であり、（ｂ）光線透過率が、４１０ｎｍにおいて３０％以下、４３０ｎｍにおいて７０％以上であり、（ｃ）８０℃の温湯中で１０秒間浸漬した際における熱収縮率が、主収縮方向に４０％以上であり、主収縮方向と直角方向に５％以下であること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光増白剤と紫外線吸収剤とを含有し、厚さ５０μｍに成形したときに以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすことを特徴とするポリエステルフィルム。
（ａ）ヘイズ値が８％以下であること。
（ｂ）光線透過率が、４１０ｎｍにおいて３０％以下であり、４３０ｎｍにおいて７０％以上であること。
（ｃ）８０℃の温湯中で１０秒間浸漬した際における熱収縮率が、主収縮方向に４０％以上であり、主収縮方向と直角方向に５％以下であること。
【請求項２】
前記紫外線吸収剤がベンゾトリアゾール系及び環状イミノエステル系からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記蛍光増白剤の少なくとも１種が、下記一般式（１）で表わされる化合物である請求項１または請求項２に記載のポリエステルフィルム。
【化１】
2008195829.tif 000017
〔一般式（１）中、Ｒ１及びＲ４は、各々独立に、水素原子、アルキル基またはアルコキシ基を表わし、Ｒ２及びＲ３は、各々独立に、アルキル基を表わす。［Ａ］は置換アリール基または置換エテニル基を表す。〕
【請求項４】
下記ポリエステルＡからなる芯層の両面に、下記ポリエステルＣからなる表層が設けられた３層積層構造を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリエステルフィルム。
〔ポリエステルＡ：テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とを主たる酸残基成分とし、エチレングリコール残基を主たるグリコール残基成分としてなり、テレフタル酸残基／イソフタル酸残基の比率がモル比で９５／５〜８０／２０の範囲にあるポリエステル。
ポリエステルＢ：テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とを主たる酸残基成分とし、テトラメチレングリコール残基を主たるグリコール残基成分としてなり、テレフタル酸残基／イソフタル酸残基の比率がモル比で９５／５〜６０／４０の範囲にあるポリエステル。
ポリエステルＣ：前記ポリエステルＡと前記ポリエステルＢとを、エチレングリコール残基のモル分率及びテレフタル酸残基のモル分率のうち小さい方の値が７０ｍｏｌ％を超え、かつ９５％よりも少なくなるように配合して得られるポリエステル。〕
【請求項５】
前記表層が両層とも同一の組成のポリエステルＣにより形成されている請求項４に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のポリエステルフィルムを使用して作製されたボトル用ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製ボトル等の表面を覆う包装用材料として好適なポリエステルフィルム及びそれを用いたボトル用ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ポリエステル製ボトルに代表されるプラスチックボトルや非プラスチックボトルのラベルをはじめとする収縮包装用途には、ポリエステル系フィルムまたはポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の非ポリエステルフィルムが使用されている。ポリエステル系収縮フィルムの特徴として、耐溶剤性、耐久性、寸法安定性、機械強度などが、非ポリエステル系のフィルムよりも優れていることが挙げられる。
【０００３】
最近では、ポリエステル系収縮フィルムに内容物保護を目的として紫外線吸収機能を持たせるというという要求が出ている。この要求に応える技術としては、３８０ｎｍ波長および４００ｎｍ波長の光線カットを特徴とするものがある（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００４】
これらの技術はいずれも一般的な紫外線吸収剤入りフィルムを用いて紫外線カット性能を得るものである。しかし、これらの例で用いられる紫外線吸収剤は、吸収端が３８０ｎｍより短波となっているものが大部分である（例えば、特許文献３参照）。吸収端が短波であるということは紫外線遮断効果が低いことを意味するため、特にＵＶＡを遮断するため４１０ｎｍまでの光をカットすることが望まれていた。
【０００５】
しかし、紫外線遮断効果を改善しようとして紫外線吸収剤を用いると、製膜時に紫外線吸収剤の昇華、分解等が起こり、生産性に問題が生じたり、また製膜後のフィルム表面に紫外線吸収剤がブリードアウトする問題がある。
【０００６】
また紫外線吸収剤を多量にブレンドすると、短波長側の可視光（例えば波長４００ｎｍ付近の光）を若干吸収してしまうことが避けられないため、フィルムが黄色味を帯びてしまい、意匠性を損なうという問題もある。
【０００７】
フィルムが黄色味を帯びる点は、色調調整用の染料や顔料を添加することで改善できるが、可視領域の透過率を犠牲にする問題がある。これに関し、紫外線吸収剤とともに蛍光増白剤を配合し、紫外線照射による黄変度を抑えた耐候性、白色性に優れた白色積層ポリエステルフィルムが提案されている（例えば、特許文献４及び５参照）。しかし、同様の問題は解決していなかった。
【特許文献１】特開２００２−３３１５８１号公報
【特許文献２】特開２００２−１９４１１４号公報
【特許文献３】特開２００４−２０２８９９号公報
【特許文献４】特開平１１−２９１４３２号公報
【特許文献５】特開平１１−２６８２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、４１０ｎｍより短波長領域での紫外線遮断能力に優れ、黄色味が少なく、透明性に優れた熱収縮包装用材料としてのポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
また、本発明のさらなる目的は、前記ポリエステルフィルムを用いて得られたボトル用ラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一般に蛍光増白剤は約３２０〜約４１０ｎｍの波長の光を吸収して、約４１０〜約５００ｎｍの波長の光を放射する性質を有する化合物よりなる。例えばこれらの蛍光増白剤で染められた織物は、本来の黄色い反射光の他に新たに蛍光増白剤により発光される約４１０〜約５００ｎｍの波長の青色光が付加されるため反射光は白色になり、かつ蛍光効果による分だけ可視光のエネルギーが増加するため、結果として増白されることは知られている。本発明は、紫外線吸収剤を含有する樹脂材料でも同様の効果が生じるとの知見に基づくものである。即ち、熱可塑性樹脂に紫外線吸収剤を添加した成形品は、４１０ｎｍ以下の紫外線をカットするように紫外線吸収剤の添加量を調整すると反射光は黄色く感じられるが、蛍光増白剤を適量添加することで反射光が白色化するとの知見である。そして、この知見は、特定の構成を有するフィルムにおいて特に有効である。本発明は、上記の知見に基づき、上記課題が容易に解決できることを見出だし、本発明を完成するに至ったものである。前記課題を達成するための具体的手段は以下のとおりである。
【００１０】
＜１＞  蛍光増白剤と紫外線吸収剤とを含有し、厚さ５０μｍに成形したときに以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすことを特徴とするポリエステルフィルムである。
（ａ）ヘイズ値が８％以下であること。
（ｂ）光線透過率が、４１０ｎｍにおいて３０％以下であり、４３０ｎｍにおいて７０％以上であること。
（ｃ）８０℃の温湯中で１０秒間浸漬した際における熱収縮率が、主収縮方向に４０％以上であり、主収縮方向と直角方向に５％以下であること。
【００１１】
前記＜１＞に記載のポリエステルフィルムによれば、蛍光増白剤及び紫外線吸収剤を併用し、ヘイズ値及び特定波長の光線透過率を前記範囲とするので、４１０ｎｍ以下の短波長領域での紫外線遮断能力に優れ、フィルムの透明性に優れ、黄色味を抑えることができる。また、熱収縮率を上記範囲に調整するので、一方向に主に収縮してボトル等の表面に付着させて包装する用途に使用できる。
【００１２】
＜２＞  前記紫外線吸収剤がベンゾトリアゾール系及び環状イミノエステル系からなる群から選択される少なくとも１種である前記＜１＞に記載のポリエステルフィルムである。
【００１３】
前記＜２＞に記載のポリエステルフィルムによれば、特定の紫外線吸収剤を選択するので、４１０ｎｍ以下の短波長領域の遮断能にさらに優れ、またこの特定の紫外線吸収剤とポリエステルとの併用は、ポリエステルフィルムの耐久性の向上に有効である。
【００１４】
＜３＞  前記蛍光増白剤の少なくとも１種が、下記一般式（１）で表わされる化合物である＜１＞または＜２＞に記載のポリエステルフィルムである。
【００１５】
【化１】
2008195829.tif 000002
【００１６】
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ４は、各々独立に、水素原子、アルキル基またはアルコキシ基を表わし、Ｒ２及びＲ３は、各々独立に、アルキル基を表わす。［Ａ］は置換アリール基または置換エテニル基を表す。
【００１７】
前記＜３＞に記載のポリエステルフィルムによれば、ポリエステルを用いた場合に、より透明で、黄色味をより抑制することができ、これはベンゾトリアゾール系または環状イミノエステル系の紫外線吸収剤と組み合わせた場合に、より効果的である。
【００１８】
＜４＞  下記ポリエステルＡからなる芯層の両面に、下記ポリエステルＣからなる表層が設けられた３層積層構造を有する前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のポリエステルフィルムである。
【００１９】
ポリエステルＡは、テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とを主たる酸残基成分とし、エチレングリコール残基を主たるグリコール残基成分としてなり、テレフタル酸残基／イソフタル酸残基の比率がモル比で９５／５〜８０／２０の範囲にあるポリエステルである。
【００２０】
ポリエステルＢは、テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とを主たる酸残基成分とし、テトラメチレングリコール残基を主たるグリコール残基成分としてなり、テレフタル酸残基／イソフタル酸残基の比率がモル比で９５／５〜６０／４０の範囲にあるポリエステルである。
【００２１】
前記ポリエステルＣは、前記ポリエステルＡと前記ポリエステルＢとを、エチレングリコール残基のモル分率及びテレフタル酸残基のモル分率のうち小さい方の値が７０ｍｏｌ％を超え、かつ９５％よりも少なくなるように配合して得られるポリエステルである。
【００２２】
前記＜４＞に記載のポリエステルフィルムによれば、特定のポリエステルを用いてフィルムを多層構造とするので、さらにフィルムの機械強度や引き裂き強度が強く、溶剤シール性に優れるポリエステルを得ることができる。
【００２３】
＜５＞  前記表層が両層とも同一の組成のポリエステルＣにより形成される前記＜４＞に記載のポリエステルフィルムである。
【００２４】
前記＜５＞に記載のポリエステルフィルムによれば、表層側をポリエステルＣで構成するので、ポリマーの配向性が良く、紫外線吸収剤等の低分子量成分の析出（ブリードアウト）を抑制することができる。
【００２５】
＜６＞  前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のポリエステルフィルムを使用して作製されたボトル用ラベルである。
【００２６】
前記＜６＞に記載のボトル用ラベルによれば、前記ポリエステルフィルムを用いるので、ボトルを覆ってラベルとした場合に、４１０ｎｍまでの紫外線遮断能力に優れ、ラベル自体の黄色味が少なく、透明性に優れたラベルを得ることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、４１０ｎｍまでの紫外線遮断能力に優れ、黄色味がなく、透明性に優れた熱収縮包装用材料としてのポリエステルフィルムを提供すること、及び前記ポリエステルフィルムを用いて得られたボトル用ラベルを提供することが可能となり、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
＜ポリエステルフィルムの物性＞
まず本発明のポリエステルフィルムの物性について説明する。なお、以下、ポリエステルフィルムを単に「フィルム」と称することがある。
本発明のポリエステルフィルムは、蛍光増白剤と紫外線吸収剤とを含有し、厚さ５０μｍに成形したときに、（ａ）ヘイズ値が８％以下、（ｂ）光線透過率が、４１０ｎｍにおいて３０％以下であり、４３０ｎｍにおいて７０％以上、（ｃ）８０℃の温湯中で１０秒間浸漬した際における熱収縮率が、主収縮方向に４０％以上であり、主収縮方向と直角方向に５％以下、の各条件を満たすことを特徴とする。以下に、上記（ａ）〜（ｃ）について詳述する。
【００２９】
（ａ）ヘイズ値
ポリエステルフィルムを包装用材料として用いる場合には、ポリエステルフィルムで包装される内容物を明確に視認することができるように、フィルムの透明性が要求される。本発明のポリエステルフィルムのヘイズ（くもり度）値は、ポリエステルフィルムの厚みが５０μｍである際に８％以下であることが必要である。前記ヘイズ値が、厚み５０μｍにおいて８％を超えると、包装用材料としてのフィルムの透明度を損なう。ポリエステルフィルムのヘイズ値は、小さいほど好ましく、フィルムの厚みが５０μｍである際に６％以下であることがより好ましい。
本発明におけるヘイズ値は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、積分球式濁度計ＮＤＨ−２０Ｄ（日本電色工業社製）により、フィルムヘイズを測定した場合における値である。
【００３０】
（ｂ）光線透過率
本発明のポリエステルフィルムの光線透過率は、ポリエステルフィルムを厚み５０μｍに成形した際に、波長４１０ｎｍにおいて３０％以下であり、波長４３０ｎｍにおいて７０％以上である。波長４１０ｎｍにおける光線透過率が３０％を超えると、ＵＶＡ領域も含めた紫外線を充分に遮断することができず、ポリエステルフィルムで包装された内容物を満足に保護することができない。また太陽光線によるフィルム自体の脆化や変色が生ずる。一方、波長４３０ｎｍにおける光線透過率が７０％よりも小さいと、フィルムが黄変し、透明性を確保することができない。
通常のフィルムでは、波長４００ｎｍの可視光の光線透過率が８５％未満であるとフィルムが黄色く着色し、美観を損ねるため包装用途としては好ましくないが、本発明のフィルムにおいては、後述する蛍光増白剤と紫外線吸収剤を組み合わせて用いるため、反射光が白色化し、その結果黄色味が目立たず、透明性に優れ、可視領域の光線透過性を犠牲にしない。光線透過率は、４１０ｎｍにおいて２０％以下であることが好ましく、４３０ｎｍにおいて７５％以上であることが好ましい。
本発明における光線透過率は、分光光度計ＵＶ３１００（島津製作所社製）により、スキャン速度を低速、サンプリングピッチを２ｎｍ、波長３００〜７００ｎｍ領域で連続的に測定した際の３８０ｎｍ、４１０ｎｍ及び４３０ｎｍにおける値である。
【００３１】
（ｃ）熱収縮率
ポリエステルフィルムを温湯中に一定時間浸漬した際に生じる収縮はフィルムの長手、巾方向のどちらか一方のみで熱収縮が起こるのが理想的であるが実際には主収縮方向（長手または巾方向）に直角の方向にも若干の熱収縮が見られる。
本発明のポリエステルフィルムの熱収縮率値は、８０℃の温水中に厚み５０μｍのポリエステルフィルムを１０秒間浸漬した際に、主収縮方向に４０％以上であり、主収縮方向と直角方向に５％以下である。本発明における「主収縮方向」とは、８０℃の温水中に厚み５０μｍのポリエステルフィルムを１０秒間浸漬した際の該ポリエステルフィルムの収縮の度合いがもっとも大きい方向を意味する。フィルムの延伸において、主収縮方向は任意に定めることができる。
【００３２】
このような一軸収縮性を持たせるには、主収縮方向への一軸延伸が最も適しているが、ポリマーの配向特性及び引裂き性を考慮すると、用途によっては僅かでも主収縮方向と直角方向にも延伸するのが好ましい場合がある。この場合、主収縮方向のこれと直角方向に対する延伸倍率は２倍程度が好ましいが、用途、要求特性により１．０〜２．０倍の範囲で適宜選択するのが好ましい。
【００３３】
＜ポリエステルフィルムの構成＞
本発明のポリエステルフィルムは、所望のポリエステルフィルムが得られれば何層の構成をとってもよいが、好ましい実施形態としては３層以上の多層構成が挙げられる。３層構成によるポリエステルフィルムは、例えば、後述するポリエステルＡからなる芯層の両面に、後述のポリエステルＣからなる表層を設けることにより作製することができる。
本発明において「芯層」とは、ポリエステルフィルムの内部に含まれ外部に露出しない層をいい、多層に構成されてもよい。すなわち、フィルムが３層積層フィルムである場合にあっては、中央の第２層を指す。また本発明において「表層」とは、前記芯層に隣接し、前記芯層の一方の面又は両方の面に構成される層をいい、多層に構成されてもよい。
フィルムが、ポリエステルの３層構成をとることにより、芯層に含まれる低分子量成分等のフィルム表面への析出を防止することができる。なお、前記表層上には目的に応じて、例えば、表層を保護するために、コート液を塗布してもよいし、表層上に印刷等してもよい。
【００３４】
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、全体として２０〜７０μｍであることが好ましい。より好ましくは３０〜６０μｍである。さらに好ましくは３５〜５５μｍである。フィルムの厚みが２０μｍ以上であればフィルムに腰があり、ラベル装着時に折れ曲がりにくく、不良品の発生を少なくすることができる。また、厚みが７０μｍ以内であれば、フィルムの腰が強すぎず、加工時に取り扱い易い。
【００３５】
＜ポリエステルフィルムの構成成分＞
前記ポリエステルフィルムを構成する層はそれぞれ、後述するポリエステル樹脂を主成分として含むものであるが、ポリエステルに加えて、上記紫外線の遮断性や可視光の透過率を達成し、フィルムの透明性等を得るための手段として、紫外線吸収剤及び蛍光増白剤を含む。
以下、本発明のポリエステルフィルムに含まれるポリエステルならびに他の配合成分について詳述する。
【００３６】
〔ポリエステル〕
本発明のポリエステルフィルムに用いるポリエステルとしては、公知のポリエステルを、前記（ａ）〜（ｃ）を全て満たす範囲で選択することができる。中でもテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸のようなジカルボン酸、またはそのエステル（以下、適宜、「酸成分」と称する）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１、４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのようなグリコール（以下、適宜、「グリコール成分」と称する）と、を溶融重縮合させて製造されるポリエステルが好適に挙げられる。
【００３７】
これらの酸成分とグリコール成分とからなるポリエステルは、通常行われている方法を任意に使用して製造することができる。例えば、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとの間でエステル交換反応をさせるか、あるいは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接エステル化させるかして、実質的に芳香族ジカルボン酸のビスグリコールエステル、またはその低重合体を形成させ、次いでこれを減圧下、加熱して重縮合させる方法が採用される。その目的に応じ脂肪族ジカルボン酸を共重合しても構わない。
【００３８】
本発明に用いられるポリエステルとしては、代表的には、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等が挙げられるが、その他に上記の酸成分やグリコール成分を共重合したポリエステルであってもよく、必要に応じて他の成分や添加剤を含有していてもよい。
本発明においては、以下のポリエステルＡ〜Ｃを好適に用いることができる。
【００３９】
−ポリエステルＡ−
ポリエステルＡは、テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とを主たる酸残基成分とし、エチレングリコール残基を主たるグリコール残基成分としてなり、テレフタル酸残基／イソフタル酸残基がモル比で９５／５〜８０／２０の範囲にあるポリエステルである。ポリエステルＡは、ポリエステルフィルムを多層構成としたときの、表層をなすポリエステルＣの構成成分として、また、芯層をなすポリエステルとして、用いることができる。
【００４０】
前記ポリエステルＡは、酸成分としてテレフタル酸およびイソフタル酸、グリコール成分としてエチレングリコールを、それぞれ主成分に形成されるものであり、公知の製法、例えば、テレフタル酸ジメチルおよびイソフタル酸ジメチルおよびエチレングリコールからのエステル交換反応法、あるいはテレフタル酸およびイソフタル酸およびエチレングリコールの直接エステル化によりオリゴマーを得た後、溶融重合して得ることができる。
ここで、各成分（酸残基成分、グリコール残基成分）が「主たる」成分であるとは、ポリエステルＡ中の各含有比（モル比）が７０％以上であることをいう。
【００４１】
本発明の効果を損ねない範囲であれば他の成分を共重合することもできる。テレフタル酸やその誘導体、イソフタル酸やその誘導体以外のジカルボン酸共重合成分としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸などを好ましく挙げることができる。これらは単独あるいは２種以上を使用することができる。
【００４２】
またエチレングリコール以外のグリコール共重合成分としては、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコールを好ましく挙げることができる。これらは単独あるいは２種以上を使用することができる。
【００４３】
ポリエステルＡが、本発明のポリエステルフィルムの表層を形成するポリエステルＣの構成成分となる場合、ポリエステルＡ中のイソフタル酸の量は、５〜２０ｍｏｌ％が好ましく、より好ましくは７〜１９ｍｏｌ％であり、更に好ましくは１０〜１８ｍｏｌ％である。イソフタル酸の量が５ｍｏｌ％以上あれば、ポリエステルフィルムを作製したときの過度の結晶性を抑えることができ、収縮包装用に必要な溶剤によるシール性に優れる。また、イソフタル酸の量が２０ｍｏｌ％以下であれば、融点の低下を防止し、非晶性の進行が少ないため、乾燥、製膜時に取り扱い易く実用に適する。
【００４４】
ポリエステルＡが、本発明のポリエステルフィルムの芯層を形成する場合、ポリエステルＡ中のイソフタル酸の量は、５〜２０ｍｏｌ％が好ましく、より好ましくは７〜１７ｍｏｌ％であり、さらに好ましくは１０〜１５ｍｏｌ％である。イソフタル酸の量が２０ｍｏｌ％以内であれば、非晶性成分が少なくポリエステルフィルムの機械強度の低下を抑えることができる。一方、イソフタル酸の量が５ｍｏｌ％以上であれば、過度の結晶化を防止し、本フィルムが使用される包装用途で不可欠な引き裂き強度を維持することができる。
【００４５】
また、ポリエステルフィルムが芯層を有する多層構成の場合、芯層を形成するポリエステルＡ中に後述の紫外線吸収剤及び蛍光増白剤を添加することが好ましい。芯層中に含有されるため、低分子量成分の外部へのしみ出し（析出）を防止できるからである。
【００４６】
−ポリエステルＣ−
本発明のポリエステルフィルムの表層をなすポリエステルは、前記ポリエステルフィルムの物性要件を満たすものであればいれでもよいが、前記ポリエステルＣであることが好ましい。前記ポリエステルＣとは、前記ポリエステルＡと後述のポリエステルＢとを、エチレングリコール残基のモル分率及びテレフタル酸残基のモル分率のうち小さい方の値が７０ｍｏｌ％を超え、かつ９５％よりも少なくなるように配合して得られるポリエステルをいう。
エチレングリコール残基のモル分率及びテレフタル酸残基のモル分率のうち小さい方の値が７０ｍｏｌ％を超えるように、ポリエステルＡとポリエステルＢとを配合すると、芯層としてポリエステルＡを使用した場合に、ポリエステルＡとの親和性が良く、層間剥離が生じにくい。
また、ポリエステルＣは、表層ポリマーの結晶性低下およびガラス転移温度（Ｔｇ）の低下を防止することができるため配向性が良く、芯層ポリマーから紫外線吸収剤等の低分子量成分が析出すること（ブリードアウト）を抑制し、外観を損ねず、溶剤シール性に優れる。
【００４７】
ポリエステルＣとしては、固体のポリエステルＡと固体のポリエステルＢとをブレンドしたものでも、このブレンド物を溶融したものでも、溶融したポリエステルＡと溶融したポリエステルＢとをエクストルーダ等でブレンドしたものでもよい。
【００４８】
ポリエステルＣは、本発明のポリエステルフィルムの一方の表層のみならず、両方の表層に使用することができる。また、表層の一方の層にある組成のポリエステルＣを用い、もう一方の層に異なる組成のポリエステルＣを用いることができるが、前記表層が両層とも同一の組成のポリエステルＣにより形成されることが好ましい。
【００４９】
−ポリエステルＢ−
前記ポリエステルＣの生成に用いられるポリエステルＢとは、テレフタル酸残基とイソフタル酸残基とを主たる酸残基成分とし、テトラメチレングリコール残基を主たるグリコール残基成分としてなり、テレフタル酸残基／イソフタル酸残基がモル比で９５／５〜６０／４０の範囲にあるポリエステルをいう。
ここで、各成分（酸残基成分、グリコール残基成分）が「主たる」成分であるとは、ポリエステルＢ中の各含有比（モル比）が７０％以上であることをいう。
【００５０】
ポリエステルＢは、酸成分としてテレフタル酸およびイソフタル酸、グリコール成分としてテトラメチレングリコールを主成分に形成されるものであり、公知の製法、例えば、テレフタル酸ジメチルおよびイソフタル酸ジメチルおよびテトラメチレングリコールからのエステル交換反応法、あるいはテレフタル酸およびイソフタル酸およびテトラメチレングリコールとの直接エステル化によりオリゴマーを得た後、溶融重合して得ることができる。
【００５１】
本発明の効果を損ねない範囲であれば他の成分を共重合することもできる。テレフタル酸やその誘導体、イソフタル酸やその誘導体以外のジカルボン酸共重合成分としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、アンスラセンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸などを好ましく挙げることができる。これらは単独あるいは２種以上を使用することができる。
【００５２】
またテトラメチレングリコール以外のグリコール共重合成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレングリコール以外のブタンジオール、ペタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコールを好ましく挙げることができる。これらは単独あるいは２種以上を使用することができる。
【００５３】
ポリエステルＢ中のイソフタル酸の量は５〜４０ｍｏｌ％であることが好ましく、より好ましくは７〜３７ｍｏｌ％であり、更に好ましくは１０〜３５ｍｏｌ％である。イソフタル酸の量が５ｍｏｌ％以上あれば、表層の結晶性増加を抑制し、収縮包装用に必要な溶剤によるシール性が得られる。一方、イソフタル酸の量が４０ｍｏｌ％以下であれば、融点の低下、非晶性の進行を防ぎ、乾燥、製膜時に取り扱い易く実用に適する。
【００５４】
〔紫外線吸収剤〕
次に本発明のポリエステルフィルムに含有される紫外線吸収剤について説明する。一般に紫外線吸収剤は紫外線を吸収して熱に変換する性質を有する化合物であり、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤に分類されるが、透明性およびポリエステルに含有させることができるとの観点から、本発明においては、有機系紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系、シアノアクリレート系、環状イミノエステル系等、及びその組み合わせが挙げられる。
【００５５】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシメチル）フェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチル−３’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。またアデカスタブＬＡ−３１（商品名；（株）ＡＤＥＫＡ製）等のように、紫外線吸収骨格がメチレン等を介して２量化した分量の大きいものもまた好ましい。
中でも、分子量、昇華性の有無、ポリエステルとの相溶性の観点から、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、アデカスタブＬＡ−３１が好ましく、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、アデカスタブＬＡ−３１がより好ましい。
【００５６】
環状イミノエステル系紫外線吸収剤としては、例えば以下のものを挙げることができる。２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）、２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（１−又は２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（４−ビフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｍ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ベンゾイルフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｏ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−シクロヘキシル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−（又はｍ−）フタルイミドフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）、２、２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−エチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−テトラメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−デカメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−又は１，５−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４オン）、
【００５７】
１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゼン、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、および２，４，６−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、
【００５８】
２，８−ジメチル−４Ｈ，６Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス−（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジメチル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス−（１，３）−オキサジン−４，９−ジオン、２，８−ジフェニル−４Ｈ，８Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス−（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジフェニル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス−（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、６，６’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−エチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）。
中でも、分子量、昇華性の有無、ポリエステルとの相溶性等の観点から２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゼンが好ましく、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）がより好ましい。
【００５９】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン等を挙げることができる。
好ましくは２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノンであり、より好ましくは２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノンである。
【００６０】
サリチル酸系紫外線吸収剤としては、フェニルサリチレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−ｎ−オクチルフェニルサリチレート等を挙げることができ、
好ましくはｐ−ｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−ｎ−オクチルフェニルサリチレートであり、より好ましくはｐ−ｎ−オクチルフェニルサリチレートである。
【００６１】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば２−エチルへキシルー２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等を挙げることが可能である。
【００６２】
また２種以上の紫外線吸収剤を併用することも、本発明の好ましい実施形態の１つである。また別の観点から、紫外線吸収剤は分解開始温度が２９０℃以上の紫外線吸収剤を用いるのが製膜時の工程汚染を少なくする上で好ましい。
以上説明した紫外線吸収剤の中でも、ポリエステルフィルムの耐久性の観点からベンゾトリアゾール系、環状イミノエステル系が特に好ましく、具体的には、アデカスタブＬＡ−３１（（株）ＡＤＥＫＡ製）、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゼンが好ましい紫外線吸収剤として挙げられ、アデカスタブＬＡ−３１及び２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）がより好ましい紫外線吸収剤として挙げられる。
【００６３】
〔蛍光増白剤〕
本発明のポリエステルフィルムは紫外線吸収剤のほか、蛍光増白剤を含有する。本発明に用いられる蛍光増白剤は、通常市販されているもの、あるいは新規物質の中から、耐久性、溶解性を考慮して任意に選択することができる。以下にそれらの具体例として、化合物（１）〜（１２）を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６４】
【化２】
2008195829.tif 000003
【００６５】
【化３】
2008195829.tif 000004
【００６６】
【化４】
2008195829.tif 000005
【００６７】
上記化合物（１）〜（１２）の中でも化合物（３）、（４）が好ましく、化合物（３）がより好ましく用いられる。
【００６８】
本発明において使用される他の蛍光増白剤は、下記一般式（１）で表わされるものである。
【００６９】
【化５】
2008195829.tif 000006
【００７０】
一般式（１）中Ｒ１及びＲ４は、各々独立に、水素原子、アルキル基またはアルコキシ基を表わし、Ｒ２及びＲ３は、各々独立に、アルキル基を表わす。［Ａ］は置換アリール基または置換エテニル基を表す。
【００７１】
本発明の一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ４及び［Ａ］について以下に説明する。Ｒ１及びＲ４は、各々独立に、水素原子、アルキル基またはアルコキシ基を表わすが、好ましくは水素原子、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数１〜８のアルコキシ基である。より好ましくは、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基であり、さらに好ましくは水素原子である。
具体的なＲ１及びＲ４としては水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−オクチル基、イソプロピル基、イソブチル基、２−エチルヘキシル基、ｔ−ブチル基、ｔ−アミル基、ｔ−オクチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、イソプロピルオキシ基、イソブチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ｔ−ブトキシ基、シクロヘキシルオキシ基等が挙げられる。
【００７２】
Ｒ２及びＲ３は、各々独立に、アルキル基を表わすが、好ましくは炭素数１〜１６のアルキル基である。具体的なＲ２及びＲ３としてはメチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ヘキサデシル基、イソプロピル基、イソブチル基、２−エチルヘキシル基、ｔ−ブチル基、ｔ−アミル基、ｔ−オクチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
Ｒ２はメチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基が好ましく、より好ましくはｔ−ブチル基またはシクロヘキシル基である。
Ｒ３はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ヘキサデシル基、２−エチルヘキシル基が好ましく、より好ましくはメチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−オクチル基または２−エチルヘキシル基である。
【００７３】
［Ａ］は置換アリール基または置換エテニル基を表すが、好ましくは炭素数６〜４０の置換アリール基または炭素数８〜４０の置換エテニル基である。より好ましくは以下の式（１−１）〜（１−１１）に示す置換アリール基またはエテニル基である。
【００７４】
【化６】
2008195829.tif 000007
【００７５】
【化７】
2008195829.tif 000008
【００７６】
式（１−１）〜（１−１１）中、Ｒ１’、Ｒ２’、Ｒ３’、及びＲ４’は各々独立に、前記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４と同義であり、好ましい態様も同様である。ｍは１〜５の整数を表わす。Ｘ及びＹはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基またはヒドロキシ基を表わす。
【００７７】
式（１−１）〜（１−１１）中、Ｘ及びＹは、アルキル基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基等、アリール基としては、フェニル基、ｐ−トリル基、１−ナフチル基等、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等、アルキルアミノ基としては、メチルアミノ基、エチルアミノ基、オクチルアミノ基、ジメチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノ基等、アリールアミノ基としては、アニリノ基、Ｎ−メチルアニリノ基等を挙げることができる。Ｘ及びＹは、各々独立に、アリール基、アルコキシ基またはアニリノ基であることが好ましい。
【００７８】
式（１−１１）中、Ｚはシアノ基、アルコキシカルボニル基を表わす。
【００７９】
前記一般式（１）で表わされる化合物は、下記一般式（２）で表わされる化合物であることが好ましい。
【００８０】
【化８】
2008195829.tif 000009
【００８１】
一般式（２）中、Ｒ５及びＲ７は、各々独立に、前記一般式（１）におけるＲ２と同義であり、好ましい態様も同義である。また、Ｒ６及びＲ８は、各々独立に、前記一般式（１）におけるＲ３と同義であり、好ましい態様も同義である。ｎは１又は２を表わす。
上記のうち、Ｒ５及びＲ７がメチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基であって、Ｒ６及びＲ８がメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ヘキサデシル基、２−エチルヘキシル基であって、ｎが１又は２である場合が好ましい。
これらの化合物は特開平１１−２９５５６号公報に記載の方法で合成することが可能である。
【００８２】
以下に一般式（２）で表される化合物の具体例として、化合物（１３）〜（３０）を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８３】
【化９】
2008195829.tif 000010
【００８４】
【化１０】
2008195829.tif 000011
【００８５】
【化１１】
2008195829.tif 000012
【００８６】
【化１２】
2008195829.tif 000013
【００８７】
【化１３】
2008195829.tif 000014
【００８８】
上記化合物（１３）〜（３０）の中でも、化合物（１３）、（１５）、（１６）、
（１７）、（１９）、（２１）、（２６）が好ましく、より好ましくは化合物（１３）、（１５）、（１６）、（１７）、（１９）が用いられる。
【００８９】
また、本発明のポリエステルフィルムに含有する紫外線吸収剤と蛍光増白剤の好ましい組み合わせは、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系及び/又は環状イミノエステル系
と、蛍光増白剤として一般式（１）及び/又は（２）で表される化合物との組み合わせであり、より具体的には紫外線吸収剤としてアデカスタブＬＡ−３１と、蛍光増白剤として化合物（１７）との組み合わせ、紫外線吸収剤としてアデカスタブＬＡ−３１と、蛍光増白剤として化合物（３）及び化合物（１６）との組み合わせ、または、紫外線吸収剤として２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）と、蛍光増白剤として化合物（３）及び化合物（１７）との組み合わせ、が挙げられる。
さらに好ましい組み合わせとしては、紫外線吸収剤としてアデカスタブＬＡ−３１と、蛍光増白剤として化合物（１７）との組み合わせ、紫外線吸収剤としてアデカスタブＬＡ−３１と、蛍光増白剤として化合物（３）及び化合物（１６）との組み合わせ、または、紫外線吸収剤として２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）と、蛍光増白剤として化合物（３）及び化合物（１７）との組み合わせ、が挙げられる。
【００９０】
本発明におけるポリエステル中の前記蛍光増白剤及び紫外線吸収剤の合計含有量は、蛍光増白剤、紫外線吸収剤それぞれの分子量、物性、性質等によって変化するので一義的に定めることはできないが、本発明のフィルム全体の０．０１〜１２質量％であることが好ましい。上記範囲内であれば、ポリエステルフィルムの耐候性低下、紫外線吸収剤等、低分子量化合物のブリードアウトに起因する外観悪化、機械的特性の劣化などを防止することが可能となる。上記効果を向上させるためには、前記蛍光増白剤及び紫外線吸収剤の合計含有量は、０．１〜５質量％であることがより好ましく、０．２〜３質量％であることがさらに好ましい。
前記蛍光増白剤及び紫外線吸収剤の混合比は、短波から長波までの紫外線吸収を吸収shる点で、モル比で１０／９０〜９０／１０の範囲であることが好ましく、３０／７０〜７０／３０の範囲であることが好ましい。
【００９１】
上記の蛍光増白剤及び紫外線吸収剤のポリエステル中への添加方法は特に限定されないが、ポリエステル重合工程、フィルム製膜前の溶融工程での樹脂中への練込み、二軸延伸フィルムへの含浸などを挙げることができ、特にポリエステル重合度低下を防止する意味でもフィルム製膜前の溶融工程での樹脂中への練込みが好ましい。その際の紫外線吸収性化合物の練込みは、化合物粉体の直接添加法、マスターバッチ法などにより行うことができる。
【００９２】
〔その他の配合成分〕
本発明におけるポリエステルフィルムには、フィルムの走行性を向上する等の目的から、平均粒径が１．０μｍ以上２．５μｍ以下の滑剤を含有させることが好ましい。この滑剤は無機系・有機系の如何を問わないが、ポリエステル樹脂と屈折率が比較的近く、高い透明性が得やすいとの点から無機系であることが好ましい。
無機系滑剤としてはシリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が挙げられ、有機系滑剤としてはシリコーン粒子等を挙げることができる。
いずれも平均粒径が１．０μｍ以上２．５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１．０μｍ以上２．０μｍ以下である。平均粒径が２．５μｍ以下であればフィルムの透明性を損なわず、包装材料に適している。
【００９３】
前記滑剤の平均粒径は、粒子表面に金属を蒸着したものについて、電子顕微鏡を用いて、たとえば１万〜３万倍に拡大した像から、測定粒子の数及び面積円相当径を求め、次いでこれらを次式（α）にあてはめることによって求めることができる。
【００９４】
滑剤の平均粒径＝測定粒子の面積円相当径の総和／測定粒子の数    ・・・式（α）
【００９５】
前記滑剤をポリエステルに添加するとフィルムのヘイズ（くもり度）値が増大する。前記滑剤の添加量としてはその粒径にも依存するが、フィルムの巻き取り性および透明性に悪影響を及ぼさない範囲で選択することができる。
また、適宜、各種安定剤、帯電防止剤等を加えることもできる。
【００９６】
本発明におけるポリエステルフィルムの好ましい実施形態は、ポリエステルＡ、Ｂのペレットをオートブレンダにより混合して得たポリエステルＣを表層用ポリマーとして使用し、芯層用ポリマーとしてポリエステルＡを用い、それぞれ乾燥、溶融してダイより吐出して、３層のフィルム状に成形し、延伸および熱固定したものである。なお蛍光増白剤及び紫外線吸収剤は上記の場合、ポリエステルＡに含有させるのが好ましい。
【００９７】
製膜時の熱固定温度は芯層ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）付近であることが好ましい。熱固定温度がＴｇよりも高すぎなければ製品フィルムの熱収縮率が小さくならず、熱収縮包装用としての本来の機能を発揮することができる。
【００９８】
上記の物性、層構成、構成成分等の各要件を満たすポリエステルフィルムは、４１０ｎｍまでの紫外光カット機能を有し、かつ黄色味等の着色が少なく、透明度の高い熱収縮包装用の材料として有用である。また低分子量成分の析出量を少なくすることができ、外観を損ねたり、溶剤シール性に悪影響を与えることを防止することができる。したがって、本発明のポリエステルフィルムは、液体等を収容する、例えば、樹脂製のボトルの表面を覆うように設けられるボトル用ラベルとしての用途に好適に使用することができる。
【実施例】
【００９９】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１００】
＜ポリエステルフィルムの作製＞
（実施例１〜３）
−ポリエステルＡ（表層形成用）の調製−
ジメチルテレフタル酸（ＴＡ）、ジメチルイソフタル酸（ＩＡ）、エチレングリコール（ＥＧ）を原料として、テトラブチルチタネートをエステル交換触媒、二酸化ゲルマニウムを重合触媒、亜リン酸を安定剤として用い、表１に示す組成の共重合ポリエチレンテレフタレートを製造した。
【０１０１】
−ポリエステルＢの調製−
ジメチルテレフタル酸（ＴＡ）、ジメチルイソフタル酸（ＩＡ）、テトラメチレングリコール（ＴＭＧ）を原料とし、同じくテトラブチルチタネートをエステル交換触媒、二酸化ゲルマニウムを重合触媒、亜リン酸を安定剤として用い、表１に示す組成の共重合ポリブチレンテレフタレートを製造した。
【０１０２】
−ポリエステルＡ’（芯層形成用）の調製−
表層形成用のポリエステルＡと同様にして、表１に示す組成の共重合ポリエチレンテレフタレートを得た。ただし重合工程終了時に、紫外線吸収剤及び蛍光増白剤を表１に示す組み合わせ、量で添加した。この芯層形成用のポリエステルＡを「ポリエステルＡ’」と称する。
【０１０３】
−ポリエステルフィルム−
得られたポリエステルＡおよびＢを、表１に示す割合（「Ａ／Ｂブレンド比」）にてブレンドし、表層用ポリマー（ポリエステルＣ）とした。ポリエステルＣおよびポリエステルＡ’は各々１５０℃で６時間乾燥した後、それぞれ表層用、芯層用の２台の押出機ホッパーに供給して溶融温度２６０〜２９０℃で溶融し、マルチマニホールドダイを用いて、表面温度２０℃の冷却ドラム上に押出して急冷し、厚さ１６０〜２４０μｍの、３層よりなる未延伸ポリエステルフィルムを得た。
【０１０４】
このようにして得られた未延伸フィルムを表２に示す条件で、延伸、熱固定を行い、表２に示す延伸ポリエステルフィルム（実施例１〜３）を得た。なお、フィルム厚みは押出機の回転数を変え、延伸フィルムの厚みを変えることで調節した。
【０１０５】
（比較例１、２）
実施例１〜３と同様にして表１に示す組成の共重合ポリエチレンテレフタレート（ポリエステルＡ、Ｂ、及びＡ’）を得た。また実施例１〜３と同様にして、表１に示すブレンド比でポリエステルＣを作製し、ポリエステルＣ及びポリエステルＡ’から３層構造の未延伸ポリエステルフィルムを得、表２に示す条件で延伸ポリエステルフィルム（比較例１及び２）を得た。
【０１０６】
＜評価方法＞
前記実施例１〜３及び比較例１及び２で得られた各延伸ポリエステルフィルムを、以下に示す方法により評価した。
（１）テレフタル酸残基のモル分率及び、エチレングリコール残基のモル分率
テレフタル酸残基のモル分率は、ポリエステルＡ、Ｂの組成と添加量から、表層ポリマー中の全酸残基成分に対するテレフタル酸残基のモル単位における割合（ｍｏｌ％）として求めた。
エチレングリコール残基のモル分率は、ポリエステルＡ及びＢの組成と添加量から、表層ポリマー中の全グリコール残基成分に対するエチレングリコール残基のモル単位における割合（ｍｏｌ％）として求めた。
【０１０７】
（２）フィルム厚み、層構成
積層フィルムの厚さは、打点式フィルム厚み計を用い、フィルム幅方向の任意の場所５０箇所、フィルム幅の中心付近の長手方向で任意の場所５０箇所について厚みを測定し、全１００箇所の数平均値をフィルム厚さとした。ただし測定するフィルムの幅方向、長手方向の厚み斑は平均厚みの＋２０〜−２０％以内にあることを前提とした。
層構成と各層の厚さとはフィルムをエポキシ樹脂に包埋し、ガラス刃を用いてスライスした後、偏光顕微鏡を用いて断面観察し求めた。
【０１０８】
（３）熱収縮率
ＪＩＳ−Ｚ１７０９に従い、ポリエステルフィルム８０℃の温湯中に１０分間浸漬した際の、主収縮方向の収縮率および主収縮方向と直角方向の収縮率を測定した。３回繰り返しの平均値を測定値とした。
【０１０９】
（４）光線透過率
分光光度計ＵＶ３１００（島津製作所社製）により、スキャン速度を低速、サンプリングピッチを２ｎｍ、波長３００〜７００ｎｍ領域で連続的に光線透過率を測定し、３８０ｎｍ、４１０ｎｍ、４３０ｎｍ波長での光線透過率を検出した。
【０１１０】
（５）ヘイズ値
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、積分球式濁度計ＮＤＨ−２０Ｄ（日本電色工業社製）により、フィルムヘイズ値を測定した。
【０１１１】
（６）低分子量成分の析出
ポリエステルフィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの木枠に固定し、８０℃の温度で１２時間放置した後、アルミニウムで蒸着し、表面を２００倍にて写真撮影した。次に写真の中で、１００μｍ×１００μｍに相当する部分について析出物の占める面積率を測定して以下の如く評価した。
○  ・・・良好。面積率５％未満。
△  ・・・不十分。面積率５以上１５％未満。
×  ・・・不良。面積率１５％以上。
【０１１２】
（７）機械強度
フィルムの強度の評価指標としてＪＩＳ−Ｃ２３１８に従い、弾性率を測定した。５回繰り返しの平均値を測定値とした。評価は下記によった。
○  ・・・良好。縦方向（ＭＤ）２００ＭＰａ以上、かつ横方向（ＴＤ）５００ＭＰａ以上。
×  ・・・不良。上記以外。
【０１１３】
（８）溶剤シール性
サンプルとして、１０ｃｍ×２０ｃｍのポリエステルフィルム片２枚を準備し、１，３−ジオキソランを染み込ませた綿棒を、準備した内の一枚のフィルム上を走らせることでフィルムにジオキソランを塗布した。ジオキソラン塗布後のフィルムを直ちに、もう一枚のフィルムと貼り合わせ、ローラーを用いて圧着した。評価は次の○〜×の３段階評価とした。
○  ・・・シール性良好。２枚のフィルムがしっかり接着される。
△  ・・・シール性不十分。接着するが不十分で、時間がたつと剥がれる。
×  ・・・シール性不良。全く接着しない。
【０１１４】
（９）ポリエステルフィルムの黄色味及び透明性
ポリエステルフィルムの黄色味及び透明性は目視により確認した。
その結果、実施例１〜３のポリエステルフィルムはいずれも黄変化しておらず、透明性の高いものであった。一方、比較例１および２のポリエステルフィルムは黄色味がかっており、透明性に欠けていた。
【０１１５】
表１に、実施例１〜３ならびに比較例１及び２のポリエステルフィルムの表層ポリマーの組成と芯層ポリマーの組成を示した。表１中、芯層構成成分欄の「ＵＶ／蛍光合計添加量」とは表層ポリマー中に添加された紫外線吸収剤及び蛍光増白剤の添加合計量をポリエステルフィルム全体に対する質量％で表した数値である。また、同欄中、「アデカスタブＬＡ−３１」は（株）ＡＤＥＫＡ製のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の商品名であり、「ＣＹＡＳＯＲＢ  ＵＶ−３６３８」はサイアテック社製の環状イミノエステル系紫外線吸収剤の商品名〔化学名  ２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン〕である。
【０１１６】
【表１】
2008195829.tif 000015
【０１１７】
表２に、実施例１〜３ならびに比較例１及び２のポリエステルフィルムの上記評価方法による評価結果を、延伸倍率、延伸温度ならびに熱固定温度と共に示した。
【０１１８】
【表２】
2008195829.tif 000016
【０１１９】
実施例１〜３に記載の本発明のポリエステルフィルムは、蛍光増白剤及び紫外線吸収剤の添加量が少なくても４１０ｎｍまでの紫外線を効果的に遮断し、低分子量成分の析出も見られなかった。また、上述したように実施例１〜３のポリエステルフィルムはいずれも黄色味がなく、透明性の高いものであった。本発明のポリエステルフィルムは、ボトル用ラベルとしての用途に好適に使用することができる。