(57)【要約】【課題】省エネを図るとともに大気汚染を防止することが可能な流体加圧供給装置およびこれを備えた流体タンクユニットを提供する。【解決手段】燃料ポンプ１２は、ＤＭＥに対して加圧を行うためのピストンポンプ機構３３と、ピストンポンプ機構３３を駆動するためのモータ部３０とを備えている。ベースハウジング２３には、貫通孔１１Ｄと吐出孔２３Ｄとを連通可能な連通経路６０が形成されている。吐出孔２３Ｄは、連通経路６０及び貫通孔１１Ｄを介して燃料貯留空間１１０と連通可能になっている。連通経路６０の途中には、ボール弁６１Ａとバネ６１Ｂとからなる逆止弁６１が配設されている。逆止弁６１は、吐出孔２３Ｄ側の圧力が燃料貯留空間１１０側の圧力よりも或る程度小さい場合に、ボール弁６１Ａのバネ６１Ｂに抗した移動によって連通経路６０を開放する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飽和圧力以下では気体となる流体に対して加圧を行うためのポンプ部と、前記ポンプ部を駆動するためのモータ部とを備えた流体加圧供給装置であって、
前記流体を貯留するための密閉可能な流体タンクの流体貯留空間と被流体供給側とを連通可能な連通経路と、
前記被流体供給側の圧力が前記流体貯留空間の圧力よりも所定量小さくなると前記連通経路を連通させる差圧開閉弁とを備えている流体加圧供給装置。
【請求項２】
飽和圧力以下では気体となる流体を貯留するための流体貯留空間を有する流体タンクと、該流体タンクに組み付けられた流体加圧供給装置とを備えた流体タンクユニットであって、前記流体加圧供給装置として、請求項１に記載の流体加圧供給装置を設けた流体タンクユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体加圧供給装置および該流体加圧供給装置を備えた流体タンクユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の構成としては、例えば、特許文献１に開示された構成が知られている。
この構成では、燃料タンクに配設されるポンプモジュールに設けられた過大圧力逃がし弁が、前記燃料タンク内圧がしきい値（所定圧）に達したときに開状態となることで前記タンク内の燃料を前記タンク外に排出させて前記タンク内の最高圧力を制限するようになっている。これにより、前記タンク内圧が過大とならないように制限され、前記過大圧力による前記タンクの破損等が防止される。
【特許文献１】特開２００２−１１５６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記構成では、前記過大圧力逃がし弁を介して排出された燃料が大気中に放出されるようになっており、前記燃料が無駄になる。さらに、大気中に放出された前記燃料によって、大気が汚染される虞がある。
【０００４】
本発明の目的は、省エネを図るとともに大気汚染を防止することが可能な流体加圧供給装置、およびこれを備えた流体タンクユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の問題点を解決するために、請求項１に記載の発明では、飽和圧力以下では気体となる流体に対して加圧を行うためのポンプ部と、前記ポンプ部を駆動するためのモータ部とを備えた流体加圧供給装置を対象とし、前記流体を貯留するための密閉可能な流体タンクの流体貯留空間と被流体供給側とを連通可能な連通経路と、前記被流体供給側の圧力が前記流体貯留空間の圧力よりも所定量小さくなると前記連通経路を連通させる差圧開閉弁とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、流体貯留空間の前記流体が、ポンプ部やモータ部の発する熱などによって加熱されると、前記流体貯留空間の圧力は上昇する。前記被流体供給側の圧力が前記流体貯留空間の圧力よりも所定量小さくなると差圧開閉弁が開いて前記連通経路が連通状態となる。この結果、前記流体貯留空間の前記流体は前記連通経路を介して被流体供給側に供給される。したがって、前記流体貯留空間の前記流体を大気中に排出するなど前記流体やその圧力を無駄にすることなく、省エネを図ることができる。また、本構成では前記流体によって大気を汚染する虞がない。
【０００７】
なお、本発明における「被流体供給側」とは、前記ポンプ部の吐出通路を含むその下流側を指すものとする。
請求項２に記載の発明では、飽和圧力以下では気体となる流体を貯留するための流体貯留空間を有する流体タンクと、該流体タンクに組み付けられた流体加圧供給装置とを備えた流体タンクユニットであって、前記流体加圧供給装置として、請求項１に記載の流体加圧供給装置が設けられている。
【０００８】
この発明によれば、流体タンク及び該流体タンクに組み付けられた流体加圧供給装置を備えた流体タンクユニットにおいて、請求項１に記載の発明の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、流体加圧供給装置において、省エネを図るとともに大気汚染を防止することが可能になる。また、請求項２に記載の発明によれば、流体タンクと、該流体タンクに組み付けられた流体加圧供給装置とを備えた流体タンクユニットにおいて、省エネを図るとともに大気汚染を防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を図１及び図２に従って説明する。
図１（ａ）は、車両の走行駆動源であるディーゼルタイプの内燃機関Ｅに接続された燃料噴射装置Ｆに対して、流体としてのジメチルエーテル（以下ＤＭＥとする）を供給するための流体燃料供給システムを示す模式図である。この流体燃料供給システムは、ＤＭＥを貯留するための流体タンクとしての燃料タンク１１と、該燃料タンク１１に組み付けられるとともに燃料タンク１１内の液体状態のＤＭＥを液体状態のまま燃料噴射装置Ｆに対して供給するための流体加圧ポンプとしての燃料ポンプ１２とを備えている。前記ＤＭＥは、飽和圧力以下では気体となる性質を有している。また、燃料タンク１１内に外部からＤＭＥを注入するための注入口が閉じられた状態では、燃料タンク１１が密閉されて該燃料タンク１１内の空間と該燃料タンク１１外の空間とが圧力的に隔絶されるようになっている。燃料タンク１１及び燃料ポンプ１２によって、燃料タンクユニット（流体タンクユニット）が構成されている。
【００１１】
燃料ポンプ１２は、そのほぼ全体が燃料タンク１１内に収容された状態となっている。燃料ポンプ１２は、燃料タンク１１の底部に固定されている。燃料ポンプ１２と燃料噴射装置Ｆとは、燃料ポンプ１２が吐出したＤＭＥを燃料噴射装置Ｆに供給するための供給管１３を介して接続されている。なお、燃料噴射装置Ｆと燃料タンク１１とは、燃料ポンプ１２から燃料噴射装置Ｆに供給されたＤＭＥの余剰分を燃料タンク１１に戻すための図示しない戻し管を介して接続されている。
【００１２】
図２に示すように、燃料ポンプ１２は、センタハウジング２１、該センタハウジング２１の上端に接合固定されたモータハウジング２２、及び、センタハウジング２１の下端に接合固定されたベースハウジング２３を有している。各ハウジング２１，２２，２３は、図示しないボルトによって接合固定されている。各ハウジング２１，２２，２３によって、燃料ポンプ１２の全体ハウジング２０が構成されている。
【００１３】
燃料ポンプ１２は、燃料タンク１１に形成された貫通孔１１Ａに溶接により固定された環状の取付基部１１Ｂに対してベースハウジング２３がボルト固定（ボルトの図示は省略）されることで、燃料タンク１１に対して組み付けられている。ベースハウジング２３の外周に形成されたフランジ部２３Ａの上面と取付基部１１Ｂとの間には、ベースハウジング２３と取付基部１１Ｂとの間をシールするガスケット１５が配設されている。
【００１４】
図１（ａ）に示すように、燃料ポンプ１２は、ベースハウジング２３の下面側が燃料タンク１１の外部に露出した状態で燃料タンク１１内に収容されている。燃料タンク１１の内部空間のうち全体ハウジング２０の外部の空間は、燃料タンク１１の燃料貯留空間１１０（流体貯留空間）となっている。
【００１５】
図２に示すように、センタハウジング２１内には、ポンプ室２４が形成されている。また、モータハウジング２２内には、モータ室２５が形成されている。ポンプ室２４とモータ室２５とは、センタハウジング２１内に配設されたセンタブロック２６によって区画されるとともに、センタブロック２６に形成された連通孔２６Ａを介して連通されている。
【００１６】
全体ハウジング２０内には、ポンプ室２４、連通孔２６Ａ及びモータ室２５を貫通するように配設された駆動軸２７が回転可能に支持されている。なお、駆動軸２７が挿通された状態であっても、該駆動軸２７と連通孔２６Ａとの間にはポンプ室２４とモータ室２５とを連通する隙間が存在するようになっている。
【００１７】
駆動軸２７の上端部は、モータハウジング２２においてモータ室２５の上部に形成された取付孔２２Ａに取り付けられたボールベアリング２８によって支持されている。モータ室２５は、取付孔２２Ａを介して全体ハウジング２０の外部（燃料貯留空間１１０）と連通している。また、駆動軸２７の下端部は、ベースハウジング２３に形成された取付凹部２３Ｂに取り付けられたベアリング２９によって支持されている。
【００１８】
モータ室２５内には、モータ部３０が配設されている。モータ部３０は、モータ室２５内においてモータハウジング２２の内周面に固定されたステータ３１を有している。また、モータ部３０は、モータ室２５内において駆動軸２７に固定されるとともにステータ３１と対向する位置に配設されたロータ３２を有している。モータ部３０は、ステータ３１への外部（後述するコントローラ５１）からの給電に基づくロータ３２の回転によって、駆動軸２７を回転駆動する構成となっている。
【００１９】
ポンプ室２４内には、ポンプ部としてのアキシャルピストンポンプ機構（以下、ピストンポンプ機構という）３３が配設されている。ピストンポンプ機構３３は、ポンプ室２４内において駆動軸２７に一体回転可能かつその軸線方向へ相対移動可能にスプライン嵌合されたシリンダブロック３４を有している。シリンダブロック３４には、駆動軸２７の周囲において複数（図では２つのみ図示）のシリンダボア３４Ａが形成されている。
【００２０】
各シリンダボア３４Ａ内にはそれぞれピストン３５が往復摺動可能な状態で収容されている。各ピストン３５には、センタブロック２６に形成されるとともに駆動軸２７の軸線方向に対して傾斜したカム面２６Ｂに対して摺動可能に設けられたシュー３６が、球体継手３７を介して連結されている。
【００２１】
ポンプ室２４の内底面は、ベースハウジング２３の上面の一部によって構成されている。前記内底面には、バルブプレート３８が固定されている。バルブプレート３８の上面とシリンダブロック３４の下面とは、互いに密着した状態で摺接可能となっている。
【００２２】
バルブプレート３８には、吸入ポート３８Ａ及び吐出ポート３８Ｂがそれぞれ貫通形成されている。両ポート３８Ａ，３８Ｂは、それぞれ、バルブプレート３８の上下両面側に開口を有している。吸入ポート３８Ａは、ベースハウジング２３に形成された吸入通路２３Ｃを介して、取付基部１１Ｂに形成された吸入口１１Ｃと連通している。吸入口１１Ｃは、燃料貯留空間１１０のほぼ最下位置において開口するように形成されている。吐出ポート３８Ｂは、ベースハウジング２３に形成された吐出孔２３Ｄと連通している。吐出ポート３８Ｂ及び吐出孔２３Ｄによって、ピストンポンプ機構３３の吐出通路が構成されている。なお、前述の供給管１３の一端側は、吐出孔２３Ｄに接続されている。
【００２３】
シリンダブロック３４の中心部には収容室３４Ｂが形成されている。収容室３４Ｂ内には、駆動軸２７を取り巻くようにして押圧バネ３９が収容されている。押圧バネ３９のバネ力は、シリンダブロック３４に固定されたバネ受け４０を介してシリンダブロック３４に作用するとともに、バネ受け４１、ピン４２及びピボット４３を介してシューリテーナ４４に作用するようになっている。シューリテーナ４４はシュー３６に係合するように配設されており、シューリテーナ４４に作用する前記バネ力によって、シュー３６がカム面２６Ｂに対して押し付けられるようになっている。また、シリンダブロック３４は、バネ受け４０に作用する前記バネ力によって、バルブプレート３８に対して押し付けられるようになっている。
【００２４】
図２に示すように、ベースハウジング２３には、取付基部１１Ｂに形成された貫通孔１１Ｄと吐出孔２３Ｄとを連通可能な連通経路６０が形成されている。吐出孔２３Ｄは、連通経路６０及び貫通孔１１Ｄを介して燃料貯留空間１１０と連通可能になっている。本実施形態では、ハウジング（ベースハウジング２３）自体に形成された連通経路６０を有する燃料ポンプ１２が流体加圧供給装置を構成している。
【００２５】
図１（ｂ）に示すように、連通経路６０の途中には、ボール弁６１Ａとバネ６１Ｂとからなる逆止弁６１が配設されている。逆止弁６１は、吐出孔２３Ｄ側の圧力が燃料貯留空間１１０側の圧力以上の大きさである場合には、バネ６１Ｂの付勢力によってボール弁６１Ａが連通経路６０を閉塞するように構成されている。また、逆止弁６１は、吐出孔２３Ｄ側の圧力が燃料貯留空間１１０側の圧力よりも或る程度小さい（以下においては所定量小さいと言うことにする）場合に、ボール弁６１Ａのバネ６１Ｂに抗した移動によって連通経路６０を開放する。
【００２６】
燃料ポンプ１２及び連通経路６０によって、本実施形態の流体加圧供給装置が構成されている。
コントローラ５１は、図示しない電源に接続されているとともに、モータ部３０への給電及びそのＯＮ／ＯＦＦ制御を行うようになっている。また、コントローラ５１は、燃料タンク１１の底部に設けられた温度センサ５２によって燃料貯留空間１１０の温度を検知することができるようになっている。コントローラ５１は、この検知結果に基づいて燃料貯留空間１１０の圧力を検出するようになっている。なお、ＤＭＥすなわち飽和圧力以下では気体となる流体は、その温度と圧力との関係が一対一対応の関係にあるため、温度に基づいて圧力を把握することが可能である。
【００２７】
コントローラ５１は、温度センサ５２の検知結果に基づいて、燃料貯留空間１１０の圧力が所定圧（例えば３．２ＭＰａ。以降、上側所定圧という。）未満の状態から該上側所定圧に達したと判断すると、モータ部３０に対してその駆動を停止するように給電を制御（給電停止）する。コントローラ５１は、燃料貯留空間１１０の圧力が前記上側所定圧以上の状態にあると判断する限り、モータ部３０を停止状態のまま維持する。
【００２８】
また、コントローラ５１は、前記検知結果に基づいて、燃料貯留空間１１０の圧力が、前記上側所定圧よりも小さく設定された下側所定圧（例えば２．８ＭＰａ）以上の状態から該下側所定圧未満の状態になったと判断すると、モータ部３０に対してその駆動を開始するように給電を制御（給電開始）する。コントローラ５１は、燃料貯留空間１１０の圧力が前記下側所定圧未満の状態にあると判断する限り、モータ部３０を駆動状態のまま維持する。
【００２９】
本実施形態においては、前記下側所定圧は、ＤＭＥを燃料噴射装置Ｆに供給するために最低限必要な大きさよりも、逆止弁６１を開状態とするために必要な分だけ、或る程度大きく設定される。
【００３０】
次に、前述のように構成された燃料ポンプ１２及び燃料タンクユニットの作用について説明する。
シリンダブロック３４が駆動軸２７と一体的に回転されることにより、カム面２６Ｂの傾斜角により規定されたストロークにおいて各ピストン３５が往復動される。さらに、シリンダブロック３４の前記回転により、シリンダボア３４Ａが、バルブプレート３８の吸入ポート３８Ａ及び吐出ポート３８Ｂと交互に連通される。
【００３１】
これにより、燃料貯留空間１１０のＤＭＥが、吸入口１１Ｃ及び吸入通路２３Ｃを介して吸入ポート３８Ａからシリンダボア３４Ａ内に吸入され、シリンダボア３４Ａ内のＤＭＥが、ポンプ作用によって吐出ポート３８Ｂから吐出される。吐出ポート３８Ｂから吐出されたＤＭＥは、吐出孔２３Ｄ及び供給管１３を介して燃料噴射装置Ｆへと送られる。
【００３２】
モータ部３０によってピストンポンプ機構３３が駆動されると、燃料タンク１１内のＤＭＥは、ピストンポンプ機構３３の各摺動部分からの摩擦熱やモータ部３０が発生させる熱によって加熱される。この加熱により前記ＤＭＥが気化されると、燃料貯留空間１１０の圧力が上昇する。なお、モータ部３０及びピストンポンプ機構３３は、燃料タンク１１内のＤＭＥに熱を奪われることで冷却される。
【００３３】
本実施形態では、ポンプ室２４内やモータ室２５内において気化されたＤＭＥは、ボールベアリング２８の隙間及び取付孔２２Ａからなる上部連通部を介して全体ハウジング２０外（燃料貯留空間１１０）へ排出される。
【００３４】
コントローラ５１は、燃料貯留空間１１０の圧力が前記上側所定圧未満の状態から該上側所定圧以上の状態になったと判断すると、モータ部３０に対してその駆動を停止するように給電を停止する。
【００３５】
これによってピストンポンプ機構３３の駆動が停止されると、燃料噴射装置Ｆ側におけるＤＭＥの消費に伴い、供給管１３及び吐出孔２３Ｄ内の圧力が下降する。この圧力の下降により吐出孔２３Ｄ側の圧力が燃料貯留空間１１０の圧力よりも所定量小さくなると、逆止弁６１が開状態となって連通経路６０が連通状態となる。これにより、燃料貯留空間１１０のＤＭＥが、貫通孔１１Ｄ、連通経路６０、吐出孔２３Ｄ及び供給管１３を介して燃料噴射装置Ｆに供給される。
【００３６】
この連通経路６０等を介した燃料貯留空間１１０から燃料噴射装置ＦへのＤＭＥ供給が継続されると、燃料貯留空間１１０の圧力が低下して前記下側所定圧を下回る。コントローラ５１は、燃料貯留空間１１０の圧力が前記下側所定圧未満の状態になったと判断すると、モータ部３０に対してその駆動を開始するように給電を開始する。これによってピストンポンプ機構３３の駆動が開始されると、吐出孔２３Ｄの圧力は燃料貯留空間１１０の圧力よりも高くなり、逆止弁６１が閉状態となって連通経路６０が非連通状態となる。この状態では、ピストンポンプ機構３３から燃料噴射装置ＦへのＤＭＥ供給が行われる。
【００３７】
これにより、燃料貯留空間１１０のＤＭＥを大気中に排出するなど前記ＤＭＥやその圧力を無駄にすることなく燃料噴射装置ＦへのＤＭＥ供給に利用して、省エネを図ることができるとともに、燃料貯留空間１１０の圧力が過大となることが防止される。
【００３８】
なお、この状態では、モータ部３０の駆動が停止された状態となっているため、ピストンポンプ機構３３やモータ部３０の発熱が抑制され、それ以上の燃料貯留空間１１０の圧力上昇が抑制される。
【００３９】
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
（１）  被流体供給側である吐出孔２３Ｄ側の圧力が燃料貯留空間１１０の圧力よりも或る程度小さくなると、逆止弁６１が開状態となって連通経路６０が連通状態となる。この連通状態では、燃料貯留空間１１０のＤＭＥが連通経路６０を介して供給管１３側に導入され、燃料噴射装置Ｆに供給される。したがって、流体貯留空間のＤＭＥを大気中に排出するなど前記ＤＭＥやその圧力を無駄にすることなく、省エネを図ることができる。また、本構成では前記ＤＭＥによって大気を汚染する虞がない。
【００４０】
（２）  燃料貯留空間１１０の圧力が前記所定圧（上側所定圧）以上の状態（連通経路６０が開状態にある状態）では、モータ部３０すなわちピストンポンプ機構３３の駆動を停止させるようにした。これにより、ピストンポンプ機構３３やモータ部３０の発熱が抑制され、燃料貯留空間１１０の圧力上昇が抑制される。したがって、燃料貯留空間１１０における過度の圧力上昇が防止される。また、ピストンポンプ機構３３の駆動が停止されることによる省エネが可能になる。
【００４１】
（３）  モータ部３０の駆動を停止する際のしきい値である前記上側所定圧と、モータ部３０の駆動を開始する際のしきい値である前記下側所定圧とを設定した。そして、前記上側所定圧を、前記下側所定圧よりも大きな値とした。これによれば、モータ部３０の駆動状態の切り替えのチャタリングが防止される。
【００４２】
（４）  燃料貯留空間１１０の圧力は、温度センサ５２の検知結果に基づいて検出される。ＤＭＥにおいては、その温度変化が前記圧力の変化と対応しているため、温度センサ５２による検知結果に基づいて前記圧力変化を把握可能である。また、温度センサによる圧力検出においては、例えば圧力センサによる圧力検出に比較して、圧力の連続変化の把握が容易である。
【００４３】
（５）  本実施形態では、機械的な逆止弁６１を利用することで、コントローラ５１によるモータ部３０のＯＮ／ＯＦＦ制御のみで連通経路６０の連通状態と非連通状態とが切り替えられる。
【００４４】
実施の形態は前記に限定されるものではなく、例えば、以下の様態としてもよい。
○  前記実施形態において、燃料貯留空間１１０のＤＭＥを全体ハウジング２０内（例えば、ポンプ室２４やモータ室２５）に導入可能な貫通孔を、燃料ポンプ１２の全体ハウジング２０において取付孔２２Ａ以外に設けてもよい。例えば、センタハウジング２１において燃料貯留空間１１０とポンプ室２４とを連通する前記貫通孔を設けたとする。この場合には、ピストンポンプ機構３３やモータ部３０の発する熱によって発生する全体ハウジング２０内のＤＭＥの上昇流によって、前記貫通孔を介して燃料貯留空間１１０からポンプ室２４に導入されたＤＭＥが連通孔２６Ａ、モータ室２５及び取付孔２２Ａを介して全体ハウジング２０外に排出される。
【００４５】
○  前記実施形態では、燃料ポンプ１２は、そのほぼ全体が燃料タンク１１内に収容される構成とされたが、そのほぼ全体が燃料タンクの外側に配置されるように構成されていてもよい。この場合、燃料貯留空間１１０のＤＭＥを全体ハウジング２０内に導入するなどして、前記ＤＭＥを利用して燃料ポンプの冷却を図るように構成する。このように構成すれば、前記燃料ポンプの発する熱によって前記ＤＭＥが加熱されることで、燃料貯留空間１１０の圧力が昇圧される。
【００４６】
○  前記実施形態では、燃料貯留空間１１０のＤＭＥを利用してピストンポンプ機構３３及びモータ部３０の両方を冷却するようにしたが、どちらか一方のみを冷却する構成としてもよい。この場合、例えば、ピストンポンプ機構及びモータ部の一方のみが燃料タンクの内部に配置されるように構成するとともに、前記内部に配置された方のみに対して燃料貯留空間１１０のＤＭＥが導入されるように構成する。
【００４７】
○  燃料ポンプとは別の熱源によって燃料貯留空間１１０のＤＭＥが加熱されて、燃料貯留空間１１０の圧力が上昇するように構成されていてもよい。
○  前記実施形態では、燃料ポンプ１２は、燃料タンク１１に組み付けられる構成とされたが、組みつけられていなくてもよい。例えば、燃料ポンプは、燃料タンクと接触しない状態で該燃料タンクの近傍に配置されていてもよい。この場合、前記燃料タンクの近傍に配置された前記燃料ポンプが発する熱によって前記燃料タンク内のＤＭＥが加熱されることで、前記燃料タンク内の圧力は上昇する。また、燃料ポンプが燃料タンクと接触しない状態で配置される場合、前記燃料ポンプ以外の熱源による加熱で前記燃料タンク内の圧力が十分に上昇可能な状態では、前記燃料ポンプは前記燃料タンクの近傍に配置される必要はない。
【００４８】
○  前記実施形態において、温度センサ５２は、燃料タンク１１の底部に設けられていなくてもよい。例えば、燃料タンク１１の側部など、前記底部から上方に離間した箇所に設けられていてもよい。
【００４９】
○  前記実施形態において、温度センサ５２は、燃料タンク１１自体に設けられていなくてもよい。例えば、燃料ポンプ１２の全体ハウジング２０に固定されていてもよい。
○  前記実施形態において、コントローラ５１や温度センサ５２が燃料ポンプ１２の全体ハウジング２０に対して一体的に設けられていてもよい。
【００５０】
○  前記実施形態において、温度センサ５２を燃料噴射装置Ｆに設けるとともに、燃料噴射装置Ｆ内におけるＤＭＥの温度を検知するようにしてもよい。この場合、例えば、前記ＤＭＥの温度が低い場合、すなわち、前記ＤＭＥの飽和圧力が低く燃料噴射装置Ｆ内で気化する心配がない場合、連通経路６０を連通状態とする際の閾値である前記所定圧を低く設定するようにしてもよい。この場合には、モータ部３０の消費電力がさらに小さくなる。
【００５１】
○  前記実施形態では、コントローラ５１が、モータ部３０に対して、その駆動に関する２値制御であるＯＮ／ＯＦＦ制御を行うようにしたが、それのみでなく、ロータ３２の単位時間あたりの回転数を変更するための制御を行うようにしてもよい。
【００５２】
○  前記実施形態では、燃料貯留空間１１０の圧力が前記上側所定圧未満の状態から該上側所定圧以上の状態になったときに、モータ部３０（すなわちピストンポンプ機構３３）がその駆動を停止されるように構成されている。これに対して、燃料貯留空間１１０の圧力が前記上側所定圧未満の状態から該上側所定圧以上の状態になったときに、モータ部３０が駆動状態のまま維持されるように構成されていてもよい。これは、例えば、被流体供給側（前記実施形態では燃料噴射装置Ｆ側に相当する）の圧力が、ピストンポンプ機構３３の駆動時においても前記下側所定圧よりも低く保たれる構成において実現可能となる。また、燃料貯留空間１１０の圧力が前記上側所定圧（第１上側所定圧とする）未満の状態から該上側所定圧以上の状態になったときに、モータ部３０がその駆動を停止されない構成においては、燃料貯留空間１１０の圧力が、さらに前記第１上側所定圧よりも大きい第２上側所定圧以上の状態になったときに、モータ部３０がその駆動を停止されるように構成されていてもよい。この場合、前記第２上側所定圧の大きさを燃料タンク１１の最大許容圧力以下に設定することで、モータ部３０の駆動が継続されることによる燃料貯留空間１１０の圧力上昇に起因する燃料タンク１１の破損が防止される。
【００５３】
○  前記実施形態では、温度センサ５２を用いた検知結果に基づいて燃料貯留空間１１０の圧力を検出したが、圧力センサを用いて前記圧力を検出するようにしてもよい。この場合、前記圧力が圧力センサによって他のパラメータを介さず直接的に検出される。したがって、他のパラメータを介して圧力検出を行った場合に比較して、前記圧力の検出結果が正確なものとなる。また、燃料貯留空間１１０内において圧力分布はほぼ均一であるため、有効な検出を行うための前記圧力センサの設置箇所の自由度は比較的大きい。
【００５４】
○  前記実施形態において、シリンダブロック３４をアルミニウムを用いて形成することともに、ピストン３５を鉄を用いて形成してもよい。この場合、シリンダブロック３４とピストン３５とのクリアランスは、両者の熱膨張率の相違により、温度が高いほど大きくなる。つまり、前記クリアランスの初期設定（常温での設定寸法）を小さくした場合であっても、両者の焼き付きを防止することが容易になる。なお、ピストンポンプ機構３３の良好な作動効率を得るためには、前記クリアランスが１０μｍ以下であることが望ましい。
【００５５】
○  前記実施形態において、シリンダブロック３４とバルブプレート３８との摺接部分、ピストン３５（３７）とシュー３６との摺接部分や、シュー３６とセンタブロック２６のカム面２６Ｂとの摺接部分にフッ素樹脂被膜等の固体潤滑手段を設けてもよい。これによれば、前記摺接部分の焼き付き抑制効果が向上する。なお、ピストンポンプ機構３３においては、前記摺接部分に入り込んだＤＭＥの液膜の圧力によって、前記摺接部分における摺動抵抗が比較的上昇し難くなっているため、前記固体潤滑手段自体の磨耗が比較的進行し難い。
【００５６】
○  前記実施形態において、シリンダブロック３４とピストン３５との摺接部分にニッケルメッキやスズメッキ等の摩擦抵抗低減手段を設けてもよい。
○  前記実施形態において、各ベアリング２８，２９の摺動部分にニッケルメッキやスズメッキ等の摩擦抵抗低減手段を設けてもよい。
【００５７】
○  前記実施形態において、ポンプ部として、アキシャルピストンポンプ機構３３以外のピストンポンプ機構（例えばラジアルピストンポンプ機構など）や、ギヤポンプ機構、遠心ポンプ機構、スクリューポンプ機構やルーツポンプ機構等を適用してもよい。
【００５８】
○  前記実施形態では、流体加圧ポンプとして、流体燃料に対する加圧を行う燃料ポンプ１２を適用したが、流体燃料以外の流体に対する加圧を行うポンプを適用してもよい。
○  前記実施形態において、飽和圧力以下では気体となる流体として、ＤＭＥ以外にフロンやプロパン等を適用してもよい。
【００５９】
前記した実施形態から把握できる技術思想について以下に記載する。
〈１〉前記被流体供給側の圧力は、前記モータ部を駆動している状態から前記モータ部の駆動を停止することによって下降され、該圧力が前記流体貯留空間の圧力よりも所定量小さくなると、前記差圧開閉弁が開く請求項１に記載の流体加圧供給装置。
【００６０】
モータ部の駆動が停止するとポンプ部の駆動が停止し、被流体供給側への流体供給が停止する。従って、被流体供給側の圧力が下降し、該圧力の下降によって前記被流体供給側の圧力が前記流体貯留空間の圧力よりも所定量小さくなると、前記連通経路が連通状態となる。その結果、前記流体貯留空間の前記流体は、前記連通経路を介して被流体供給側に供給される。
【００６１】
〈２〉前記流体貯留空間の温度を検知するための温度センサと、前記モータ部への給電を制御するコントローラとを備え、前記コントローラは、前記温度センサの検知結果に基づいて、前記燃料貯留空間の圧力を検出し、該検出された圧力が所定圧以上の場合には前記コントローラは、前記モータ部の駆動を停止する前記〈１〉項に記載の流体加圧供給装置。
【００６２】
前記流体においては、その温度変化が前記圧力の変化と対応しているため、この発明によれば、温度センサによる検知結果に基づいて前記圧力変化を把握可能である。また、温度センサによる圧力検出においては、例えば圧力センサによる圧力検出に比較して、圧力の連続変化の把握が容易である。
【００６３】
〈３〉前記流体貯留空間の圧力を検出するための圧力センサと、前記モータ部への給電を制御するコントローラとを備え、前記コントローラは、前記圧力センサによって検出された圧力が所定圧以上の場合には前記コントローラは、前記モータ部の駆動を停止する前記〈１〉項に記載の流体加圧供給装置。
【００６４】
前記流体貯留空間の圧力が圧力センサによって他のパラメータを介さず直接的に検出される。したがって、他のパラメータを介して圧力検出を行った場合に比較して、前記圧力の検出結果が正確なものとなる。また、前記流体貯留空間内において圧力分布はほぼ均一であるため、有効な検出を行うための前記圧力センサの設置箇所の自由度は比較的大きい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】一実施形態を示し、（ａ）は、流体燃料供給システムを示す模式図。（ｂ）は、連通経路を示す部分拡大断面図。
【図２】燃料ポンプの概要を示す模式断面図。
【符号の説明】
【００６６】
１１…流体タンクユニットを構成する流体タンクとしての燃料タンク。１２…流体加圧供給装置を構成するとともに、流体タンクユニットを構成する燃料ポンプ。２３Ｄ…被流体供給側である吐出孔。３０…モータ部。３３…ポンプ部としてのアキシャルピストンポンプ機構。３８Ｂ…被流体供給側である吐出ポート。５２…温度センサ。６０…連通経路。
【図１】
2008057545.tif 000003
【図２】
2008057545.tif 000004