(57)【要約】【課題】液晶セルを光学補償するのに充分な位相差を有する光学補償フィルム、及び偏光板の提供、並びに光漏れを防止し、良好なコントラストを得る液晶表示装置の提供。【解決手段】液晶性化合物を含む組成物から形成された第１の光学異方性層、及び第２の光学異方性層を有し、前記第１の光学異方性層が、数式：２＜Ｒｅ（４０）／Ｒｅ（−４０）＜７を満たし、前記第１の光学異方性層の遅相軸と、前記第２の光学異方性層の遅相軸との交差角が直交及び平行ではないことを特徴とする光学補償フィルム等である。【選択図】図２
2008058589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶性化合物を含む組成物から形成された第１の光学異方性層、及び第２の光学異方性層を有し、前記第１の光学異方性層が、下記数式（１）を満たし、前記第１の光学異方性層の遅相軸と、前記第２の光学異方性層の遅相軸との交差角が直交及び平行ではないことを特徴とする光学補償フィルム。
２＜Ｒｅ（４０）／Ｒｅ（−４０）＜７・・・・・・・・・・数式（１）
上記数式（１）において、Ｒｅ（４０）は、光学補償フィルムの法線から、前記第１の光学異方性層の遅相軸を軸として、（＋）４０度傾斜した方向から測定した前記第１の光学異方性層のレターデーション値を表し、Ｒｅ（−４０）は、光学補償フィルムの法線から、前記第１の光学異方性層の遅相軸を軸として、−４０度傾斜した方向から測定した前記第１の光学異方性層のレターデーション値を表す。ただし、Ｒｅ（４０）＞Ｒｅ（−４０）とする。
【請求項２】
第１の光学異方性層の法線方向から測定したレターデーション値Ｒｅ（０）が、下記数式（２）を満たす請求項１に記載の光学補償フィルム。
３５＜Ｒｅ（０）＜６０・・・・・・・・・・・・・・・・・数式（２）
【請求項３】
液晶性化合物が、ディスコティック液晶性化合物である請求項１から２のいずれかに記載の光学補償フィルム。
【請求項４】
第２の光学異方性層が、セルロースアシレートフィルムである請求項１から３のいずれかに記載の光学補償フィルム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の光学補償フィルムと、偏光膜とを有することを特徴とする偏光板。
【請求項６】
液晶セルと、請求項５に記載の偏光板とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
液晶セルに印加する電圧が５Ｖ以下である請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
液晶セルが、ＯＣＢ方式、又はＥＣＢ方式である請求項６から７のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償フィルム、該光学補償フィルムを用いた偏光板、及び該偏光板を有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）と比較して、薄型、軽量、低消費電力等の大きな利点を有する。液晶表示装置は、液晶セル、及び該液晶セルの両側に配置された一対の偏光板を有する。液晶セルは、液晶性分子、及びそれを封入する二枚の基板、及び液晶性分子に電圧を加えるための電極層からなる。
また、封入した液晶性分子を配向させるため、通常、二枚の基板には配向膜が設けられる。
また、液晶セルに表示される画像の着色を除去するため、液晶セルと、偏光板との間に光学補償フィルム（位相差板）を設けることが多い。
偏光板（偏光膜）と、光学補償フィルムとの積層体は、楕円偏光板として機能する。また、光学補償フィルムに、液晶セルの視野角を拡大する機能を付与する場合もある。光学補償フィルムとしては、延伸複屈折フィルムが従来から使用されている。
【０００３】
延伸複屈折フィルムに代えて、ディスコティック化合物を含む光学異方性層を有する光学補償フィルムを使用することも提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
光学異方性層は、ディスコティック化合物を配向させ、その配向状態を固定することにより形成する。このディスコティック化合物は、一般に大きな複屈折率を有する。また、ディスコティック化合物には、多様な配向形態がある。
従って、ディスコティック化合物を用いることで、従来の延伸複屈折フィルムでは得ることができない光学的性質を有する光学補償フィルムを製造することができる。
【０００４】
例えば、液晶セルの上部と下部とで、実質的に逆の方向に（対称的に）棒状液晶性分子を配向させるベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置が提案されている（例えば、特許文献５、６参照）。
このような液晶表示装置では、棒状液晶性分子が、液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。
そして、ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【０００５】
ベンド配向モードには、一般的な液晶モード（ＴＮモード、ＳＴＮモード）と比較すると、視野角が広く、応答速度が速いとの特徴がある。
しかし、ＣＲＴと比較すると、更に改良が必要である。ベンド配向モードの液晶表示装置を更に改良するために、一般的な液晶モードと同様に光学補償フィルムを用いることが考えられる。
しかし、従来の延伸複屈折フィルムからなる光学補償フィルムは、ベンド配向モードの液晶表示装置では、光学補償機能が不十分であった。
前述したように、延伸複屈折フィルムに代えて、ディスコティック化合物を含む光学的異方性層と透明支持体とを有する光学補償フィルムを使用することが提案されている。
更に、ディスコティック化合物を含む光学補償フィルムを使用したベンド配向モードの液晶表示装置も提案されている（例えば、特許文献７、８参照）。
ディスコティック化合物を含む光学補償フィルムを使用することで、ベンド配向モードの液晶表示装置の視野角は著しく改善される。
【０００６】
ベンド配向モードの液晶表示装置に、ディスコティック化合物を含む光学補償フィルムを使用すると、特定の波長の光が漏れて、表示画像に着色を生じる問題が指摘されている（例えば、特許文献９参照）。
この着色の原因は、楕円偏光板（偏光膜と光学補償フィルムとの積層体）の透過率の波長依存性にある旨が記載されている。
そして、ディスコティック化合物の円盤面の法線の光学異方性層への正射影の平均方向と、偏光膜の面内透過軸との角度が実質的に４５°になるように、光学異方性層と偏光膜とを配置することで、ベンド配向モードの液晶セルに対する最大の光学補償効果が得られることが報告されている。
また、ディスコティック化合物を含む光学補償フィルムを使用したベンド配向液晶装置について、色味変化を低減し、階調反転を防止するために、様々な方法が提案されている（例えば、特許文献１０、１１参照）。
【０００７】
ところで、中型、及び小型の液晶表示装置においては、大型の液晶表示装置に比べて、液晶セルにあまり電圧をかけないので、液晶セルに対して電圧を印加したとき、即ち黒表示時の場合、中型及び小型の液晶表示装置における液晶セルのベンドは、大型の液晶表示装置における液晶セルのベンドに比べて若干緩やかになる。
したがって、中型及び小型の液晶表示装置における液晶セルの位相差は、大型の表示装置における液晶セルの位相差に比べて大きいため、この位相差を吸収するように、液晶セルに位相差をあわせて設計される光学補償フィルムの位相差を大きくする必要があり、従来では、光学補償フィルムの厚さを厚くすることで対処していた。
しかしながら、光学補償フィルムの厚さを厚くするといった対処法は、コストアップにつながり、また、光学的にムラが発現したり、液晶の配向時間が長くなるなどを惹起し、結果として光学補償フィルム等の生産性が劣ることとなっていた。
したがって、厚さを厚くすることなく、位相差が大きくされた光学補償フィルム、偏光板、及び液晶表示装置が望まれていた。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−２１４１１６号公報
【特許文献２】米国特許第５５８３６７９号明細書
【特許文献３】米国特許第５６４６７０３号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第３９１１６２０号明細書
【特許文献５】米国特許第４５８３８２５号明細書
【特許文献６】米国特許第５４１０４２２号明細書
【特許文献７】特開平９−１９７３９７号公報
【特許文献８】国際公開ＷＯ９６／３７８０４号パンフレット
【特許文献９】特開平１１−３１６３７８号公報
【特許文献１０】特許登録第３０５６９９７号公報
【特許文献１１】特開２００２−４０４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、液晶セルを光学補償するのに充分な位相差を有する光学補償フィルム及び偏光板を提供することを目的とする。
また、本発明によれば、光漏れを防止し、良好なコントラストを得る液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明者らは鋭意検討した結果、以下のような知見を得た。即ち、光学補償フィルムを構成する第１の光学異方性層に含まれ、配向膜近傍では緩やかで、空気界面側で垂直に近くなる液晶分子の傾斜角について、厚み方向の位相差を出すには、この空気界面側における傾斜角を調整することにより可能であり、空気界面側に分布する添加剤を用いて、空気界面側の液晶分子を垂直に配向させるという知見である。
【００１１】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  液晶性化合物を含む組成物から形成された第１の光学異方性層、及び第２の光学異方性層を有し、前記第１の光学異方性層が、下記数式（１）を満たし、前記第１の光学異方性層の遅相軸と、前記第２の光学異方性層の遅相軸との交差角が直交及び平行ではないことを特徴とする光学補償フィルムである。
２＜Ｒｅ（４０）／Ｒｅ（−４０）＜７・・・・・・・・・・数式（１）
上記数式（１）において、Ｒｅ（４０）は、光学補償フィルムの法線から、前記第１の光学異方性層の遅相軸を軸として、（＋）４０度傾斜した方向から測定した前記第１の光学異方性層のレターデーション値を表し、Ｒｅ（−４０）は、光学補償フィルムの法線から、前記第１の光学異方性層の遅相軸を軸として、−４０度傾斜した方向から測定した前記第１の光学異方性層のレターデーション値を表す。ただし、Ｒｅ（４０）＞Ｒｅ（−４０）とする。
＜２＞  第１の光学異方性層の法線方向から測定したレターデーション値Ｒｅ（０）が、下記数式（２）を満たす前記＜１＞に記載の光学補償フィルムである。
３５＜Ｒｅ（０）＜６０・・・・・・・・・・・・・・・・・数式（２）
＜３＞  下記一般式（２）、及び一般式（３）で表されるモノマーから導かれる繰り返し単位を含むフルオロ脂肪族基含有ポリマーの少なくとも１種が、第１の光学異方性層に含まれる前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の光学補償フィルムである。
【化３】
2008058589.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒ１は水素原子、又はメチル基を表し、Ｘは酸素原子、イオウ原子、又は−Ｎ（Ｒ２）−を表し（Ｒ２は水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）、Ｚは水素原子、又はフッ素原子を表し、ｍは１〜６の整数を表し、ｎは２〜４の整数を表す。）
【化４】
2008058589.tif 000004
（一般式（３）において、Ａは下記の連結基群Ａから選ばれる２価（ｑ＝１）もしくは３価（ｑ＝２）の連結基、又は、下記の連結基群Ａから選ばれる２つ以上を組み合わせて形成される２価（ｑ＝１）もしくは３価（ｑ＝２）の連結基を表し、また、連結基同士は酸素原子を介して結合してもよく、Ｚは水素原子、又はフッ素原子を表し、ｐは３〜８の整数、ｑは１又は２を表す。）
（連結基群Ａ）
−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−Ｃ6Ｈ4−、及び−Ｃ6Ｈ3＜（−Ｃ6Ｈ4−、及び−Ｃ6Ｈ3＜のベンゼン環上の置換位置は任意の位置でよい。）
＜４＞  第１の光学異方性層の厚さが、１．７μｍ以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の光学補償フィルムである。
＜５＞  液晶化合物が、ディスコティック液晶性化合物である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の光学補償フィルムである。
＜６＞  第２の光学異方性層が、セルロースアシレートフィルムである前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の光学補償フィルムである。
＜７＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の光学補償フィルムと、偏光膜とからなることを特徴とする偏光板である。
＜８＞  液晶セルと、前記＜７＞に記載の偏光板とを有することを特徴とする液晶表示装置である。
＜９＞  液晶セルに印加する電圧が５Ｖ以下である前記＜７＞に記載の液晶表示装置である。
＜１０＞  液晶セルが、ＯＣＢ方式、又はＥＣＢ方式である前記＜８＞から＜９＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、液晶セルを光学補償（例えば、ＯＣＢ、ＥＣＢモードの液晶セルの黒表示時の光学補償）するのに充分な位相差を有する光学補償フィルム及び偏光板を提供することができる。
また、本発明によれば、光漏れを防止し、良好なコントラストを得る液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、「平行」、「直交」とは、厳密な角度±１０゜未満の範囲内であることを意味する。この範囲は厳密な角度との誤差は、±５゜未満であることが好ましく、±２゜未満であることがより好ましい。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。更に屈折率及び位相差の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
また、本明細書において「偏光板」とは、特に断らない限り、長尺の偏光板及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された（本明細書において、「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする）偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体を意味するものとする。
【００１４】
また、本実施形態の説明において「分子対称軸」とは、分子が回転対称軸を有する場合は、当該対称軸を指すが、厳密な意味で、分子が回転対称性であることを要求するものではない。
一般的に、円盤状液晶性化合物において、分子対称軸は、円盤面の中心を貫く円盤面に対して垂直な軸と一致し、棒状液晶性化合物において、分子対称軸は、分子の長軸と一致する。
【００１５】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値とを基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値は、その符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
2008058589.tif 000005
・・・・・式（Ａ）
ただし、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレタデーション値をあらわす。
また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・式（Ｂ）
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出される。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。
また、平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学補償フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲは、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１６】
（光学補償フィルム）
本発明の光学補償フィルムは、第１の光学異方性層として機能する液晶層と、第２の光学異方性層として機能する支持体と、前記液晶層を構成する液晶分子を配向させるための配向膜とを有し、前記支持体、前記配向膜、及び前記液晶層がこの順に積層されてなる。
【００１７】
本発明の光学補償フィルムは、単独で液晶表示装置の部材等に用いることができるが、偏光板と一体化して、偏光板を構成する一部材として液晶表示装置に組み込むこともできる。本発明の光学補償フィルムが構成要素として含まれた偏光板は、偏光機能を有するのみならず、液晶表示装置の視野角の拡大にも寄与する。また、偏光膜の保護膜として本発明の光学補償フィルムを用いてもよく、このような構成とすることによって、液晶表示装置の薄型化にも寄与する。
【００１８】
＜支持体（第２の光学異方性層）＞
本発明の光学補償フィルムが有する支持体は、本発明における「第２の光学異方性層」であり、ガラス、もしくは透明なポリマーフィルムであることが好ましい。支持体は、光透過率が８０％以上であることが好ましい。
また、支持体は、波長５５０ｎｍの光で測定した厚さ方向のレターデーション値Ｒｔｈが、１０〜３００ｎｍの範囲であることが好ましく、３０〜２００ｎｍであることがより好ましい。
また、面内方向レターデーション値Ｒｅは、１〜１００ｎｍであることが好ましく、５〜６０ｎｍであることがより好ましい。
【００１９】
ポリマーフィルムを構成するポリマーの例には、セルロースエステル（例、セルロースアセテート、セルロースジアセテート）、ノルボルネン系ポリマー及びポリメチルメタクリレートが含まれる。市販のポリマー（ノルボルネン系ポリマーでは、アートン及びゼオネックスいずれも商品名））を用いてもよい。
中でもセルロースエステルが好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルが更に好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。特に炭素原子数が２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）又は４（セルロースブチレート）が好ましい。セルロースアセテートが特に好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
【００２０】
セルロースアセテートのレターデーションを、上記好ましい範囲に調整するためには、延伸のような外力を与える方法が一般的である。また、レターデーション上昇剤を、光学異方性を調節するために添加してもよい。
レターデーション上昇剤は、芳香族環を少なくとも二つ有する芳香族化合物が好ましい。該芳香族化合物は、ポリマー１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましい。また、二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
レターデーション上昇剤については、欧州特許出願公開第０９１１６５６号明細書、特開２０００−１１１９１４号及び同２０００−２７５４３４号の各公報に記載がある。
【００２１】
なお、従来知られているポリカーボネートやポリスルホンのような複屈折の発現しやすいポリマーであっても、ＷＯ００／２６７０５号公報に記載のように、分子を修飾することで複屈折の発現性を制御すれば、本発明の光学補償シートに用いることもできる。
偏光板保護フィルム、もしくは位相差フィルムに本発明の光学補償フィルムを使用する場合は、ポリマーフィルムとしては、酢化度が５５．０〜６２．５％であるセルロースアセテートを使用することが好ましい。酢化度は、５７．０〜６２．０％であることが更に好ましい。
【００２２】
酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定及び計算によって求められる。
セルロースアセテートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることが更に好ましい。また、セルロースアセテートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜１．７であることが好ましく、１．０〜１．６５であることが更に好ましく、１．０〜１．６であることが特に好ましい。
【００２３】
セルロースアセテートでは、セルロースの２位、３位、６位のヒドロキシルが均等に置換されるのではなく、６位の置換度が小さくなる傾向がある。本発明に用いるポリマーフィルムでは、セルロースの６位置換度が、２位、３位に比べて同程度又は多い方が好ましい。
２位、３位、６位の置換度の合計に対する、６位の置換度の割合は、３０〜４０％であることが好ましく、３１〜４０％であることが更に好ましく、３２〜４０％であることが特に好ましい。６位の置換度は、０．８８以上であることが好ましい。
各位置の置換度は、ＮＭＲによって測定することできる。
６位置換度が高いセルロースアセテートは、特開平１１−５８５１号公報の段落番号００４３〜００４４に記載の合成例１、段落番号００４８〜００４９に記載の合成例２、そして段落番号００５１〜００５２に記載の合成例３の方法を参照して合成することができる。
【００２４】
＜第１の光学異方性層＞
第１の光学異方性層は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶性化合物を補償するように設計することが好ましい。黒表示における液晶セル中の液晶性化合物の配向状態は、液晶表示装置のモードにより異なる。この液晶セル中の液晶性化合物の配向状態に関しては、ＩＤＷ’００、ＦＭＣ７−２のｐ．４１１〜４１４等に記載されている。
第１の光学異方性層は、支持体上に直接液晶性化合物から形成するか、もしくは配向膜を介して液晶性化合物から形成する。配向膜は、１０μｍ以下の膜厚を有することが好ましい。
本発明の光学補償フィルムを構成する第１の光学異方性層の遅相軸は、前記支持体（第２の光学異方性層）の遅相軸との交差角が直交及び平行ではなく、下記数式（１）を満たす。
２＜Ｒｅ（４０）／Ｒｅ（−４０）＜７・・・・・・・・・・数式（１）
上記数式（１）において、Ｒｅ（４０）は、光学補償フィルムの法線から、前記第１の光学異方性層の遅相軸を軸として、（＋）４０度傾斜した方向から測定した前記第１の光学異方性層のレターデーション値を表し、Ｒｅ（−４０）は、光学補償フィルムの法線から、前記第１の光学異方性層の遅相軸を軸として、−４０度傾斜した方向から測定した前記第１の光学異方性層のレターデーション値を表す。ただし、Ｒｅ（４０）＞Ｒｅ（−４０）とする。
また、第１の光学異方性層は、その法線方向から測定したレターデーション値Ｒｅ（０）が、下記数式（２）を満たす。
３５＜Ｒｅ（０）＜６０・・・・・・・・・・・・・・・・・数式（２）
第１の光学異方性層に用いる液晶性化合物には、棒状液晶性化合物及びディスコティック液晶性化合物が含まれる。棒状液晶性化合物及びディスコティック液晶性化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、更に、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。第１の光学異方性層は、液晶性化合物及び必要に応じて重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成される。本発明の配向膜として好ましい例は、特開平８−３３８９１３号公報に記載されている。
また、第１の光学異方性層の厚さ（膜厚）は、１．７μｍ以下が好ましい。
【００２５】
［棒状液晶性化合物］
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
なお、棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも、本発明の棒状液晶性化合物として用いることができる。言い換えると、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
棒状液晶性化合物については、例えば、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章及び第１１章、及び液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載のものを採用できる。
棒状液晶性化合物の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。
【００２６】
棒状液晶性化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、不飽和重合性基又はエポキシ基が好ましく、不飽和重合性基が更に好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。
【００２７】
［ディスコティック液晶性化合物］
ディスコティック液晶性化合物には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告（Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年））に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告（Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０））に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告（Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年））に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告（Ｊ．Ｃ．Ｓ．，Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年））、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年））に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【００２８】
ディスコティック液晶性化合物としては、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造の化合物も含まれる。分子又は分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。
ディスコティック液晶性化合物から形成する光学異方性層は、最終的に光学異方性層に含まれる化合物がディスコティック液晶性化合物である必要はなく、例えば、低分子のディスコティック液晶性分子が熱や光で反応する基を有しており、結果的に熱、光で反応により重合又は架橋し、高分子量化し液晶性を失った化合物も含まれる。ディスコティック液晶性化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００２９】
ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記一般式（１）で表わされる化合物であることが好ましい。
【００３０】
【化５】
2008058589.tif 000006
（一般式（１）中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｑは重合性基であり、ｎは４〜１２の整数である。）
【００３１】
円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＱ（又はＱＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｑ）との組み合わせを意味する。
【００３２】
【化６】
2008058589.tif 000007
【００３３】
【化７】
2008058589.tif 000008
【００３４】
【化８】
2008058589.tif 000009
【００３５】
【化９】
2008058589.tif 000010
【００３６】
【化１０】
2008058589.tif 000011
【００３７】
【化１１】
2008058589.tif 000012
【００３８】
【化１２】
2008058589.tif 000013
【００３９】
【化１３】
2008058589.tif 000014
【００４０】
【化１４】
2008058589.tif 000015
【００４１】
上記一般式（１）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。
二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−及びＳ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが更に好ましい。
二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−及びＯ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが特に好ましい。
アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましく、アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましく、アリーレン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。
【００４２】
二価の連結基（Ｌ）の例として、（Ｌ１〜Ｌ２５）を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｑ）に結合する。ＡＬはアルキレン基又はアルケニレン基、ＡＲはアリーレン基を意味する。なお、アルキレン基、アルケニレン基及びアリーレン基は、置換基（例、アルキル基）を有していてもよい。
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
【００４３】
Ｌ１１：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ１２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ１５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ１６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｌ１８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２０：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２１：−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ２３：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２４：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２５：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【００４４】
上記一般式（１）の重合性基（Ｑ）は、重合反応の種類に応じて決定する。重合性基（Ｑ）の例を以下に示す。
【００４５】
【化１５】
2008058589.tif 000016
【００４６】
重合性基（Ｑ）は、不飽和重合性基（Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ７、Ｑ８、Ｑ１５、Ｑ１６、Ｑ１７）又はエポキシ基（Ｑ６、Ｑ１８）であることが好ましく、不飽和重合性基であることが更に好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｑ１、Ｑ７、Ｑ８、Ｑ１５、Ｑ１６、Ｑ１７）であることが特に好ましい。
また、上記一般式（１）において、ｎは４〜１２の整数である。具体的なｎの値は、円盤状コア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＱの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００４７】
ハイブリッド配向では、ディスコティック液晶性化合物の長軸（円盤面）と支持体の面との角度、すなわち傾斜角が、光学異方性層の深さ（すなわち、透明支持体に垂直な）方向でかつ偏光膜の面からの距離の増加と共に増加又は減少している。角度は、距離の増加と共に減少することが好ましい。
また、傾斜角の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、あるいは、増加及び減少を含む間欠的変化が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。
傾斜角は、角度が変化しない領域を含んでいても、全体として増加又は減少していればよい。更に、傾斜角は連続的に変化することが好ましい。
【００４８】
ディスコティック液晶性化合物の長軸（円盤面）の平均方向（各分子の長軸方向の平均）は、一般にディスコティック液晶性化合物あるいは配向膜の材料を選択することにより、又はラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。
また、表面側（空気側）のディスコティック液晶性化合物の長軸（円盤面）方向は、一般にディスコティック液晶性化合物あるいはディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。
ディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー及びポリマーなどを挙げることができる。長軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に、液晶性分子と添加剤との選択により調整できる。
【００４９】
ディスコティック液晶性化合物と共に使用する可塑剤、界面活性剤及び重合性モノマーは、ディスコティック液晶性化合物と相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。添加成分の中でも重合性モノマー（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基、及びメタクリロイル基を有する化合物）の添加が好ましい。
上記化合物の添加量は、ディスコティック液晶性化合物に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が４以上のモノマーを混合して用いると、配向膜と光学異方性層間の密着性を高めることができる。
【００５０】
第１の光学異方性層は、ディスコティック液晶性化合物とともにポリマーを含有していてもよい。該ポリマーは、ディスコティック液晶性化合物とある程度の相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物に傾斜角の変化を与えられることが好ましい。
ポリマーの例としては、セルロースエステルが挙げられる。
セルロースエステルの好ましい例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース、及びセルロースアセテートブチレートが挙げられる。
上述した様に、セルロースエステル類、特にセルロースアセテートブチレートは添加量が多くなると、ドメインの形成を促進するので、ディスコティック液晶性化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、ディスコティック液晶性化合物に対して０．１〜２．０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜１．５質量％の範囲にあることがより好ましく、０．１〜１．０質量％の範囲にあることが更に好ましい。
また、ディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がより好ましい。
【００５１】
−液晶分子の配向状態の固定−
配向させた液晶性分子を、配向状態を維持して固定することができる。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。それらの中でも光重合反応が好ましい。
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各公報記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号公報記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号公報記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各公報記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号公報記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号、米国特許４２３９８５０号の各公報記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号公報記載）が含まれる。
【００５２】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることが更に好ましい。
液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２の範囲にあることが好ましく、２０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲にあることがより好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２の範囲にあることが更に好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。保護層を、光学異方性層の上に設けてもよい。
【００５３】
［フッ素系ポリマー］
第１の光学異方性層が上記数式（１）を満たすために、第１の光学異方性層中には、下記一般式（２）又は一般式（３）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーから導かれる繰り返し単位を含有する共重合体（「フッ素系ポリマー」と略記することもある）が含有される。該フッ素系ポリマーは下記一般式（２）又は一般式（３）で表されるモノマー、及び一般式（４）で表されるモノマーから導かれる繰り返し単位のいずれをも含むアクリル樹脂、メタアクリル樹脂であるのが好ましく、更にはこれらモノマーと共重合可能なビニル系モノマーが共重合体したアクリル樹脂、メタアクリル樹脂であってもよい。
【００５４】
前記フッ素系ポリマーにおけるフルオロ脂肪族基は、例えばテロメリゼーション法（テロマー法ともいわれる）又はオリゴメリゼーション法（オリゴマー法ともいわれる）、電解フッ素化のいずれかにより製造されたフルオロ脂肪族化合物から導かれることが好ましい。これらのフルオロ脂肪族化合物の製造法に関しては、例えば、「フッ素化合物の合成と機能」（監修：石川延男、発行：株式会社シーエムシー、１９８７）の１１７〜１１８ページや、「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｆｌｕｏｒｉｎｅ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ＩＩ」（Ｍｏｎｏｇｒａｐｈ  １８７，Ｅｄ  ｂｙ  Ｍｉｌｏｓ  Ｈｕｄｌｉｃｋｙ  ａｎｄ  Ａｔｔｉｌａ  Ｅ．Ｐａｖｌａｔｈ，Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  １９９５）の７４７−７５２ページに記載されている。テロメリゼーション法とは、ヨウ化物等の連鎖移動常数の大きいアルキルハライドをテローゲンとして、テトラフルオロエチレン等のフッ素含有ビニル化合物のラジカル重合を行い、テロマーを合成する方法である（Ｓｃｈｅｍｅ１に例を示した）。
【００５５】
【化１６】
2008058589.tif 000017
【００５６】
得られた、末端ヨウ素化テロマーは通常、例えば［Ｓｃｈｅｍｅ２］のごとき適切な末端化学修飾を施され、フルオロ脂肪族化合物へと導かれる。これらの化合物は必要に応じ、更に所望のモノマー構造へと変換され、フルオロ脂肪族基含有ポリマーの製造に使用される。［Ｓｃｈｅｍｅ２］中のｎは自然数を表す。
【００５７】
【化１７】
2008058589.tif 000018
【００５８】
本発明のフッ素系ポリマーでは、下記一般式（２）又は一般式（３）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーが好適に用いられる。
【００５９】
【化１８】
2008058589.tif 000019
【００６０】
上記一般式（２）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは酸素原子、イオウ原子又は−Ｎ（Ｒ２）−を表し（Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、水素原子又はメチル基であることが好ましい。）、Ｚは水素原子又はフッ素原子を表し、ｍは１以上６以下の整数、ｎは２〜４の整数を表す。
【００６１】
Ｘは酸素原子が好ましく、Ｚは水素原子が好ましく、ｍは、１又は２が好ましく、ｎは、３又は４が好ましく、これらの混合物を用いてもよい。
【００６２】
【化１９】
2008058589.tif 000020
【００６３】
上記一般式（３）において、Ａは下記の連結基群Ａから選ばれる２価（ｑ＝１）もしくは３価（ｑ＝２）の連結基、又は、下記の連結基群Ａから選ばれる２つ以上を組み合わせて形成される２価（ｑ＝１）もしくは３価（ｑ＝２）の連結基を表し、また、連結基同士は酸素原子を介して結合してもよい。
【００６４】
−−連結基群Ａ−−
連結基群Ａとしては、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−Ｃ６Ｈ４−、及びＣ６Ｈ３＜が挙げられる。ただし、ベンゼン環上の置換位置は任意の位置でよい。
【００６５】
上記一般式（３）中、Ｚは、水素原子又はフッ素原子を表し、ｐは３〜８の整数を表し、ｑは１又は２を表す。
【００６６】
また、上記一般式（３）中、Ａは、下記に示す構造をなすことが好ましい。
【００６７】
【化２０】
2008058589.tif 000021
【００６８】
Ｚはフッ素原子であることが好ましく、ｐは、４又は６であることが好ましく、これらの混合物を用いてもよい。
【００６９】
本発明に使用可能なフッ素系ポリマーの製造に利用可能なモノマーの具体例を以下に挙げるが、本発明は以下の具体例によってなんら制限されるものではない。
【００７０】
【化２１】
2008058589.tif 000022
【００７１】
【化２２】
2008058589.tif 000023
【００７２】
【化２３】
2008058589.tif 000024
【００７３】
【化２４】
2008058589.tif 000025
【００７４】
【化２５】
2008058589.tif 000026
【００７５】
【化２６】
2008058589.tif 000027
【００７６】
【化２７】
2008058589.tif 000028
【００７７】
【化２８】
2008058589.tif 000029
【００７８】
本発明に使用可能なフッ素系ポリマーの一態様は、フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される繰り返し単位と、下記一般式（４）で表される親水性基を含有するモノマーより誘導される繰り返し単位とを有する共重合体である。
【００７９】
【化２９】
2008058589.tif 000030
【００８０】
上記一般式（４）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。Ｑはカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）又はその塩、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）又はその塩、ホスホノキシ基｛−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２｝又はその塩、アルキル基、もしくは、末端が水素原子もしくはアルキル基であるポリ（アルキレンオキシ）基を表す。Ｌは下記の連結基群Ｌから選ばれる任意の基、又はそれらの２つ以上を組み合わせて形成される２価の連結基を表す。
【００８１】
−−連結基群Ｌ−−
連結基群Ｌとしては、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ４−（Ｒ４は水素原子、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す）、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ５）−（Ｒ５はアルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す）、アルキレン基及びアリーレン基が挙げられる。
【００８２】
上記一般式（４）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は下記に例示した置換基群から選ばれる置換基を表す。
【００８３】
−−置換基群−−
置換基群としては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアルケニル基であり、例えば、ビニル基、アリール基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアルキニル基であり、例えば、プロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えば、フェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる）、アラルキル基（好ましくは炭素数７〜３０、より好ましくは炭素数７〜２０、特に好ましくは炭素数７〜１２のアラルキル基であり、例えば、ベンジル基、フェネチル基、３−フェニルプロピル基などが挙げられる）、置換もしくは無置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６のアミノ基であり、例えば、無置換アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、アニリノ基などが挙げられる）が挙げられる。
【００８４】
また、前記置換基群として他には、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１０のアルコキシ基であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは２〜１０のアルコキシカルボニル基であり、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは２〜１０のアシルオキシ基であり、例えば、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０のアシルアミノ基であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２のアルコキシカルボニルアミノ基であり、例えば、メトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２のアリールオキシカルボニルアミノ基であり、例えば、フェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルホニルアミノ基であり、例えば、メタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１６、特に好ましくは炭素数０〜１２のスルファモイル基であり、例えば、スルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のカルバモイル基であり、例えば、無置換のカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる）が挙げられる。
【００８５】
また、前記置換基群として他には、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のアルキルチオ基であり、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリールチオ基であり、例えば、フェニルチオ基などが挙げられる）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルホニル基であり、例えば、メシル基、トシル基などが挙げられる）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルフィニル基であり、例えば、メタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のウレイド基であり、例えば、無置換のウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のリン酸アミド基であり、例えば、ジエチルリン酸アミド基、フェニルリン酸アミド基などが挙げられる）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２のヘテロ環基であり、例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を有するヘテロ環基であり、例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４のシリル基であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）が含まれる。
これらの置換基は更にこれらの置換基によって置換されていてもよい。また、置換基を二つ以上有する場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに結合して環を形成していてもよい。
【００８６】
上記一般式（４）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、又は後述する−Ｌ−Ｑで表される基であることが好ましく、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、塩素原子、−Ｌ−Ｑで表される基であることがより好ましく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基であることが更に好ましく、水素原子、炭素数１〜２のアルキル基であることが特に好ましく、Ｒ２及びＲ３が水素原子で、Ｒ１が水素原子又はメチル基であることが最も好ましい。
該アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基等が挙げられる。該アルキル基は、適当な置換基を有していてもよい。
該置換基としては、ハロゲン原子、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシル基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、アミノ基、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルホニル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、スルホリル基、カルボキシル基などが挙げられる。なお、アルキル基の炭素数は、置換基の炭素原子を含まない。以下、他の基の炭素数についても同様である。
【００８７】
上記一般式（４）中、Ｌは、上記連結基群Ｌから選ばれる２価の連結基、又はそれらの２つ以上を組み合わせて形成される２価の連結基を表す。
上記連結基群Ｌ中、−ＮＲ４−のＲ４は、水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表し、水素原子又はアルキル基であることが好ましい。
また、−ＰＯ（ＯＲ５）−のＲ５はアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表し、アルキル基であることが好ましい。Ｒ４及びＲ５がアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す場合の炭素数は「置換基群」で説明したものと同じである。
Ｌとしては、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ４−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、アルキレン基又はアリーレン基を含むことが好ましく、単結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＲ４−、アルキレン基又はアリーレン基を含んでいることがより好ましく、単結合であることが更に好ましい。
Ｌが、アルキレン基を含む場合、アルキレン基の炭素数は１〜１２が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜６が更に好ましい。特に好ましいアルキレン基の具体例として、メチレン、エチレン、トリメチレン、テトラブチレン、ヘキサメチレン基等が挙げられる。
Ｌが、アリーレン基を含む場合、アリーレン基の炭素数は、６〜２４が好ましく、６〜１８がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。特に好ましいアリーレン基の具体例として、フェニレン、ナフタレン基等が挙げられる。
Ｌが、アルキレン基とアリーレン基を組み合わせて得られる２価の連結基（即ちアラルキレン基）を含む場合、アラルキレン基の炭素数は、７〜３６が好ましく、７〜２６がより好ましく、７〜１６が更に好ましい。特に好ましいアラルキレン基の具体例として、フェニレンメチレン基、フェニレンエチレン基、メチレンフェニレン基等が挙げられる。
Ｌとして挙げられた基は、適当な置換基を有していてもよい。このような置換基としては先にＲ１〜Ｒ３における置換基として挙げた置換基と同様なものを挙げることができる。
以下に、Ｌの具体的構造を例示するが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００８８】
【化３０】
2008058589.tif 000031
【００８９】
【化３１】
2008058589.tif 000032
【００９０】
前記一般式（４）中、Ｑはカルボキシル基、カルボキシル基の塩（例えばリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩（例えばアンモニウム、テトラメチルアンモニウム、トリメチル−２−ヒドロキシエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、ジメチルフェニルアンモニウムなど）、ピリジニウム塩など）、スルホ基、スルホ基の塩（塩を形成するカチオンの例は上記カルボキシル基に記載のものと同じ）、ホスホノキシ基、ホスホノキシ基の塩（塩を形成するカチオンの例は上記カルボキシル基に記載のものと同じ）、アルキル基（炭素数１〜１８）、もしくは、末端が水素原子もしくはアルキル基であるポリ（アルキレンオキシ）基を表す。
ポリ（アルキレンオキシ）基は（ＯＲ）ｘ−Ｇで表すことができ、Ｒは２〜４個の炭素原子を有するアルキレン基、例えば−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−、又は−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）−であることが好ましい。
Ｇは水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基であり、水素原子又はメチル基であるのが好ましい。
ｘは自然数を表すが、前記ポリ（オキシアルキレン）基中のオキシアルキレン単位はポリ（オキシプロピレン）におけるように同一であってもよく、また互いに異なる２種以上のオキシアルキレンが不規則に分布されたものであってもよく、直鎖又は分岐状のオキシプロピレン又はオキシエチレン単位であったり、又は直鎖又は分岐状のオキシプロピレン単位のブロック及びオキシエチレン単位のブロックのように存在するものであってもよい。
このポリ（オキシアルキレン）鎖は１つ又はそれ以上の連結基（例えば−ＣＯＮＨ−Ｐｈ−ＮＨＣＯ−、−Ｓ−など：Ｐｈはフェニレン基を表す）で連結されたものも含むことができる。連結基が３価以上の原子価を有する場合には、分岐状のオキシアルキレン単位が得られる。
また、ポリ（オキシアルキレン）基を有する重合単位を含む共重合体を本発明に用いる場合には、ポリ（オキシアルキレン）基の分子量は８０〜３，０００が適当であり、２５０〜３，０００がより好ましい。
ポリ（オキシアルキレン）アクリレート及びメタクリレートは、市販のヒドロキシポリ（オキシアルキレン）材料、例えば商品名”プルロニック”［Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（旭電化工業（株）製）、アデカポリエーテル（旭電化工業（株）製）”カルボワックス［Ｃａｒｂｏｗａｘ（グリコ・プロダクス）］、”トリトン”［Ｔｏｒｉｔｏｎ（ローム・アンド・ハース（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ製））及びＰ．Ｅ．Ｇ（第一工業製薬（株）製）として販売されているものを公知の方法でアクリル酸、メタクリル酸、アクリルクロリド、メタクリルクロリド又は無水アクリル酸等と反応させることによって製造できる。別に、公知の方法で製造したポリ（オキシアルキレン）ジアクリレート等を用いることもできる。
【００９１】
本発明に使用可能なフッ素系ポリマーの製造に利用可能な前記一般式（４）に対応するモノマーの具体例を以下に挙げるが、本発明は以下の具体例によってなんら制限されるものではない。ポリ（アルキレンオキシ）基は重合度ｘが異なるものの混合物であることが多く、具体例として示す化合物においても重合度の平均に近い整数で重合度を表している。
【００９２】
【化３２】
2008058589.tif 000033
【００９３】
【化３３】
2008058589.tif 000034
【００９４】
【化３４】
2008058589.tif 000035
【００９５】
【化３５】
2008058589.tif 000036
【００９６】
前記フッ素系ポリマーは、前記一般式（４）で表される繰り返し単位を１種含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。また、前記フッ素系ポリマーは、上記各繰り返し単位以外の他の繰り返し単位を１種又は２種以上有していてもよい。前記他の繰り返し単位については特に制限されず、通常のラジカル重合反応可能なモノマーから誘導される繰り返し単位が好ましい例として挙げられる。以下、他の繰り返し単位を誘導するモノマーの具体例を挙げる。前記フッ素系ポリマーは、下記（１）〜（８）で構成されるモノマー群から選ばれる１種又は２種以上のモノマーから誘導される繰り返し単位を含有していてもよい。
【００９７】
−−モノマー群−−
（１）アルケン類
エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ヘキセン、１−ドデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、ヘキサフルオロプロペン、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン、３，３，３−トリフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデンなど
【００９８】
（２）ジエン類
１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−ｎ−プロピル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１−フェニル−１，３−ブタジエン、１−α−ナフチル−１，３−ブタジエン、１−β−ナフチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、１−ブロモ−１，３−ブタジエン、１−クロロブタジエン、２−フルオロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１，１，２−トリクロロ−１，３−ブタジエン及び２−シアノ−１，３−ブタジエン、１，４−ジビニルシクロヘキサンなど
【００９９】
（３）α，β−不飽和カルボン酸の誘導体
（３ａ）アルキルアクリレート類
メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｔｅｒｔ−オクチルアクリレート、ドデシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、２−クロロエチルアクリレート、２−ブロモエチルアクリレート、４−クロロブチルアクリレート、２−シアノエチルアクリレート、２−アセトキシエチルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、２−クロロシクロヘキシルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、ω−メトキシポリエチレングリコールアクリレート（ポリオキシエチレンの付加モル数：ｎ＝２乃至１００のもの）、３−メトキシブチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルアクリレート、１−ブロモ−２−メトキシエチルアクリレート、１，１−ジクロロ−２−エトキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレートなど
【０１００】
（３ｂ）アルキルメタクリレート類
メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルメタクリレート、アリルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、クレジルメタクリレート、ナフチルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、３−メトキシブチルメタクリレート、ω−メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ポリオキシエチレンの付加モル数：ｎ＝２ないし１００のもの）、２−アセトキシエチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレート、アリルメタクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレートなど
【０１０１】
（３ｃ）不飽和多価カルボン酸のジエステル類
マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、イタコン酸ジメチル、タコン酸ジブチル、クロトン酸ジブチル、クロトン酸ジヘキシル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジメチルなど
【０１０２】
（３ｄ）α，β−不飽和カルボン酸のアミド類
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−オクチルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルフォリン、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチルマレイミドなど
【０１０３】
（４）不飽和ニトリル類
アクリロニトリル、メタクリロニトリルなど
【０１０４】
（５）スチレン及びその誘導体
スチレン、ビニルトルエン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ビニル安息香酸メチル、α−メチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ビニルナフタレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ヒドロキシメチルスチレン、ｐ−アセトキシスチレンなど
【０１０５】
（６）ビニルエステル類
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル、クロロ酢酸ビニル、メトキシ酢酸ビニル、フェニル酢酸ビニルなど
【０１０６】
（７）ビニルエーテル類
メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−ペンチルビニルエーテル、ｎ−ヘキシルビニルエーテル、ｎ−オクチルビニルエーテル、ｎ−ドデシルビニルエーテル、ｎ−エイコシルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、フルオロブチルビニルエーテル、フルオロブトキシエチルビニルエーテルなど
【０１０７】
（８）その他の重合性単量体
Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトン、２−ビニルオキサゾリン、２−イソプロペニルオキサゾリンなど
【０１０８】
他の繰り返し単位を誘導するモノマーとしては下記一般式（５）で表されるモノマーが好適に用いられる。
【０１０９】
【化３６】
2008058589.tif 000037
【０１１０】
上記一般式（５）において、Ｒ６は水素原子又はメチル基を表し、Ｚは２価の連結基を表し、Ｒ７は置換基を有してもよい炭素数１以上２０以下の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基を表す。Ｚで表される２価の連結基としては、酸素原子、イオウ原子、又は−Ｎ（Ｒ５）−が好ましい。ここで、Ｒ５は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチルが好ましい。Ｒ５は、水素原子又はメチルであることがより好ましい。Ｚは、酸素原子、−ＮＨ−、又は−Ｎ（ＣＨ３）−であることが特に好ましい。
【０１１１】
上記一般式（５）において、Ｒ７で表される炭素数１以上２０以下の直鎖、分岐又は環状のアルキル基としては、直鎖及び分岐してもよいメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、オクタデシル基、エイコサニル基等、また、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の単環シクロアルキル基及びビシクロヘプチル基、ビシクロノニル基、ビシクロデシル基、トリシクロデシル基、トリシクロウンデシル基、テトラシクロドデシル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、テトラシクロデシル基等の多環シクロアルキル基が好適に用いられる。
【０１１２】
Ｒ７で表されるアルキル基の置換基としては、水酸基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルカルボニルオキシ基、カルボキシル基、アルキルエーテル基、アリールエーテル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アミノ基等があげられるがこの限りではない。
【０１１３】
上記一般式（５）で表されるモノマーは、アルキル（メタ）アクリレート又はポリ（アルキレンオキシ）（メタ）アクリレートであることが特に好ましい。
【０１１４】
ここで、上記一般式（５）で示されるモノマーの具体例を次に示すが、本発明は以下の具体例によってなんら制限されるものではない。
【０１１５】
【化３７】
2008058589.tif 000038
【０１１６】
【化３８】
2008058589.tif 000039
【０１１７】
【化３９】
2008058589.tif 000040
【０１１８】
【化４０】
2008058589.tif 000041
【０１１９】
【化４１】
2008058589.tif 000042
【０１２０】
【化４２】
2008058589.tif 000043
【０１２１】
【化４３】
2008058589.tif 000044
【０１２２】
【化４４】
2008058589.tif 000045
【０１２３】
【化４５】
2008058589.tif 000046
【０１２４】
【化４６】
2008058589.tif 000047
【０１２５】
【化４７】
2008058589.tif 000048
【０１２６】
【化４８】
2008058589.tif 000049
【０１２７】
本発明に用いる前記フッ素系ポリマーは、第１の光学異方性層中に少なくとも２種類含有されることが好ましい。少なくとも２種類含有することによって、ムラ改良と液晶性化合物の制御を独立にできるようになり、面状と視野角特性を両立することが可能となる。
【０１２８】
前記フッ素系ポリマー中、フルオロ脂肪族基含有モノマーの量は、該ポリマーの構成モノマー総量の５質量％以上であるのが好ましく、１０質量％以上であるのがより好ましく、３０質量％以上であるのが更に好ましい。
【０１２９】
本発明に用いる前記フッ素系ポリマーの質量平均分子量は、１，０００以上１，０００，０００以下であるのが好ましく、１，０００以上５００，０００以下であるのがより好ましく、１，０００以上１００，０００以下であるのが更に好ましい。質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン（ＰＳ）換算の値として測定可能である。
【０１３０】
前記フッ素系ポリマーの重合方法は、特に限定されるものではないが、例えば、ビニル基を利用したカチオン重合やラジカル重合、あるいは、アニオン重合等の重合方法を採ることができ、これらの中ではラジカル重合が汎用に利用できる点で特に好ましい。
ラジカル重合の重合開始剤としては、ラジカル熱重合開始剤や、ラジカル光重合開始剤等の公知の化合物を使用することができるが、特に、ラジカル熱重合開始剤を使用することが好ましい。
ここで、ラジカル熱重合開始剤は、分解温度以上に加熱することにより、ラジカルを発生させる化合物である。このようなラジカル熱重合開始剤としては、例えば、ジアシルパーオキサイド（アセチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等）、ケトンパーオキサイド（メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等）、ハイドロパーオキサイド（過酸化水素、ｔｅｒｔ−ブチルハイドパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等）、ジアルキルパーオキサイド（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド等）、パーオキシエステル類（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート等）、アゾ系化合物（アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル等）、過硫酸塩類（過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等）が挙げられる。このようなラジカル熱重合開始剤は、１種を単独で使用することもできるし、あるいは２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【０１３１】
ラジカル重合方法は、特に制限されるものでなく、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法等を採ることが可能である。典型的なラジカル重合方法である溶液重合について更に具体的に説明する。他の重合方法についても概要は同等であり、その詳細は例えば「高分子科学実験法」高分子学会編（東京化学同人、１９８１年）等に記載されている。
【０１３２】
溶液重合を行うためには有機溶媒を使用する。これらの有機溶媒は本発明の目的、効果を損なわない範囲で任意に選択可能である。これらの有機溶媒は通常、大気圧下での沸点が５０〜２００℃の範囲内の値を有する有機化合物であり、各構成成分を均一に溶解させる有機化合物が好ましい。好ましい有機溶媒の例を示すと、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類；ジブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；が挙げられる。なお、これらの有機溶媒は、１種単独又は２種以上を組み合わせて用いることが可能である。更に、モノマーや生成するポリマーの溶解性の観点から上記有機溶媒に水を併用した水混合有機溶媒も適用可能である。
【０１３３】
また、溶液重合条件も特に制限されるものではないが、例えば、５０〜２００℃の温度範囲内で、１０分〜３０時間加熱することが好ましい。更に、発生したラジカルが失活しないように、溶液重合中はもちろんのこと、溶液重合開始前にも、不活性ガスパージを行うことが好ましい。不活性ガスとしては通常窒素ガスが好適に用いられる。
【０１３４】
前記フッ素系ポリマーを好ましい分子量範囲で得るためには、連鎖移動剤を用いたラジカル重合法が特に有効である。連鎖移動剤としてはメルカプタン類（例えば、オクチルメルカプタン、デシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、オクタデシルメルカプタン、チオフェノール、ｐ−ノニルチオフェノール等）、ポリハロゲン化アルキル（例えば、四塩化炭素、クロロホルム、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，１−トリブロモオクタンなど）、低活性モノマー類（α−メチルスチレン、α−メチルスチレンダイマー等）のいずれも用いることができるが、好ましくは炭素数４〜１６のメルカプタン類である。
これらの連鎖移動剤の使用量は、連鎖移動剤の活性やモノマーの組み合わせ、重合条件などにより著しく影響され精密な制御が必要であるが、通常は使用するモノマーの全モル数に対して０．０１〜５０モル％程度であることが好ましく、０．０５〜３０モル％であることがより好ましく、０．０８〜２５モル％であることがより好ましい。これらの連鎖移動剤は、重合過程において重合度を制御するべき対象のモノマーと同時に系内に存在させればよく、その添加方法については特に問わない。モノマーに溶解して添加してもよいし、モノマーと別途に添加することも可能である。
【０１３５】
以下に、フッ素系ポリマーとして本発明に好ましく用いられるフルオロ脂肪族基含有共重合体の具体例を示すが、本発明はこれらの具体例によってなんら限定されるものではない。
ここで、式中の数値は、それぞれ各モノマーの組成比を示す質量百分率であり、ＭｗはＧＰＣにより測定されたＰＳ換算の質量平均分子量である。ａ、ｂ、ｃ、及びｄ等の数値は質量比を表す。
【０１３６】
【化４９】
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【０１３７】
【化５０】
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【０１３８】
【化５１】
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【０１３９】
【化５２】
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【０１４０】
【化５３】
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【０１４１】
【化５４】
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【０１４２】
【化５５】
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【０１４３】
【化５６】
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【０１４４】
【化５７】
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【０１４５】
【化５８】
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【０１４６】
【化５９】
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【０１４７】
【化６０】
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【０１４８】
【化６１】
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【０１４９】
【化６２】
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【０１５０】
【化６３】
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【０１５１】
【化６４】
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【０１５２】
【化６５】
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【０１５３】
【化６６】
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【０１５４】
本発明に用いられるフッ素系ポリマーは、公知慣用の方法で製造することができる。例えば先にあげたフルオロ脂肪族基を有するモノマー、水素結合性基を有するモノマー等を含む有機溶媒中に、汎用のラジカル重合開始剤を添加し、重合させることにより製造できる。また、場合によりその他の付加重合性不飽和化合物を、更に添加して上記と同じ方法にて製造することができる。各モノマーの重合性に応じ、反応容器にモノマーと開始剤を滴下しながら重合する滴下重合法なども、均一な組成のポリマーを得るために有効である。
【０１５５】
前記フッ素系ポリマーの含有量は、組成物（塗布液である場合は溶媒を除いた組成物）中、０．００５〜８質量％であるのが好ましく、０．０１〜５質量％であるのがより好ましく、０．０５〜２．５質量％であるのが更に好ましい。前記フッ素系ポリマーの添加量が上記範囲であると、その効果が十分に発揮でき、また、塗膜の乾燥が十分でき、光学補償フィルムとしての性能（例えばレターデーションの均一性等）をより改善できる。
【０１５６】
第１の光学異方性層は、前記液晶性化合物の少なくとも一種と、所望により重合性開始剤、フッ素系ポリマー等の添加剤を含有する塗布液を調製し、該塗布液を配向膜表面に塗布・乾燥することで形成することができる。
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。これらの中でも、アルキルハライド及びケトンが好ましい。２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
均一性の高い光学補償フィルムを作製する場合には、前記塗布液の表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２２ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。
【０１５７】
塗布液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【０１５８】
（偏光板）
次に、本発明の光学補償フィルムを保護膜として有する偏光板について説明する。
本発明の光学補償フィルムは、偏光板と貼り合せるか、偏光板の偏光膜（偏光子）を保護する保護フィルムとして使用することで、その機能を著しく発揮することができる。
【０１５９】
＜偏光膜＞
本発明の偏光板に使用可能な偏光膜は、Ｏｐｔｉｖａ社製のものに代表される塗布型偏光膜、もしくはバインダーと、ヨウ素又は二色性色素からなる偏光膜が好ましい。
偏光膜におけるヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏向性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。
【０１６０】
汎用の偏光子は、例えば、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製することができる。
汎用の偏光膜は、ポリマー表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）にヨウ素もしくは二色性色素が分布しており、十分な偏光性能を得るためには、少なくとも１０μｍの厚みが必要である。浸透度は、ヨウ素もしくは二色性色素の溶液濃度、同浴槽の温度、同浸漬時間により制御することができる。
上記のように、バインダー厚みの下限は、１０μｍであることが好ましい。一方、厚みの上限については、特に限定はしないが、偏光板を液晶表示装置に使用した場合に発生する光漏れ現象の観点からは、薄ければ薄い程よい。現在、汎用の偏光板（約３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下が更に好ましい。２０μｍ以下であると、光漏れ現象は、１７インチの液晶表示装置では、観察されなくなる。
【０１６１】
偏光膜のバインダーは架橋していてもよい。架橋しているバインダーは、それ自体架橋可能なポリマーを用いることができる。官能基を有するポリマーあるいはポリマーに官能基を導入して得られるバインダーを、光、熱あるいはｐＨ変化により、バインダー間で反応させて偏光膜を形成することができる。
また、架橋剤によりポリマーに架橋構造を導入してもよい。反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてバインダー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、バインダー間を架橋することにより形成することができる。
架橋は一般に、ポリマー又はポリマーと架橋剤の混合物を含む塗布液を、透明支持体上に塗布したのち、加熱を行なうことにより実施される。最終商品の段階で耐久性が確保できればよいため、架橋させる処理は、最終の偏光板を得るまでのいずれの段階で行なってもよい。
【０１６２】
偏光膜のバインダーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。ポリマーの例には、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリスチレン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリビニルトルエン、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、塩素化ポリオレフィン（例、ポリ塩化ビニル）、ポリエステル、ポリイミド、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、カルボキシメチルセルロース、ポリプロピレン、ポリカーボネート及びそれらのコポリマー（例、アクリル酸／メタクリル酸重合体、スチレン／マレインイミド重合体、スチレン／ビニルトルエン重合体、酢酸ビニル／塩化ビニル重合体、エチレン／酢酸ビニル重合体）が含まれる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが更に好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
【０１６３】
ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％が更に好ましく、９５〜１００％が特に好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５，０００が好ましい。
変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールに対して、共重合変性、連鎖移動変性あるいはブロック重合変性により変性基を導入して得られる。
共重合変性では、変性基として、−ＣＯＯＮａ、−Ｓｉ（ＯＨ）３、Ｎ（ＣＨ３）３・Ｃｌ、Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯ−、−ＳＯ３Ｎａ、−Ｃ１２Ｈ２５を導入することができる。
連鎖移動変性では、変性基として、−ＣＯＯＮａ、−ＳＨ、−ＳＣ１２Ｈ２５を導入することができる。
変性ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜３，０００が好ましい。変性ポリビニルアルコールについては、特開平８−３３８９１３号、同９−１５２５０９号及び同９−３１６１２７号の各公報に記載がある。
鹸化度が８５〜９５％の未変性ポリビニルアルコール及びアルキルチオ変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールは、２種以上を併用してもよい。
【０１６４】
バインダーの架橋剤は、多く添加すると、偏光膜の耐湿熱性を向上させることができる。ただし、バインダーに対して架橋剤を５０質量％以上添加すると、ヨウ素、もしくは二色性色素の配向性が低下する。架橋剤の添加量は、バインダーに対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％が更に好ましい。
バインダーは、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度含んでいる。ただし、残存する架橋剤の量は、バインダー中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることが更に好ましい。バインダー層中に１．０質量％を超える量で架橋剤が含まれていると、耐久性に問題が生じる場合がある。すなわち、架橋剤の残留量が多い偏光膜を液晶表示装置に組み込み、長期使用、あるいは高温高湿の雰囲気下に長期間放置した場合に、偏光度の低下が生じることがある。
架橋剤については、米国再発行特許２３２９７号公報に記載がある。また、ホウ素化合物（例、ホウ酸、硼砂）も、架橋剤として用いることができる。
【０１６５】
二色性色素としては、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素あるいはアントラキノン系色素が用いられる。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。二色性色素は、親水性置換基（例、スルホ、アミノ、ヒドロキシル）を有することが好ましい。
二色性色素の例には、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ７２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド７９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８３、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・バイオレット４８、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー６７、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー９０、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・グリーン５９、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド３７が含まれる。
二色性色素については、特開平１−１６１２０２号、同１−１７２９０６号、同１−１７２９０７号、同１−１８３６０２号、同１−２４８１０５号、同１−２６５２０５号、同７−２６１０２４号の各公報に記載がある。二色性色素は、遊離酸、あるいはアルカリ金属塩、アンモニウム塩又はアミン塩として用いられる。２種類以上の二色性色素を配合することにより、各種の色相を有する偏光膜を製造することができる。偏光軸を直交させた時に黒色を呈する化合物（色素）を用いた偏光膜、あるいは黒色を呈するように各種の二色性分子を配合した偏光膜又は偏光板が、単板透過率及び偏光率とも優れており好ましい。
【０１６６】
液晶表示装置のコントラスト比を高めるためには、偏光板の透過率は高い方が好ましく、偏光度も高い方が好ましい。
偏光板の透過率は、波長５５０ｎｍの光において、３０〜５０％の範囲にあることが好ましく、３５〜５０％の範囲にあることが更に好ましく、４０〜５０％の範囲にある（偏光板の単板透過率の最大値は５０％である）ことが特に好ましい。
偏光度は、波長５５０ｎｍの光において、９０〜１００％の範囲にあることが好ましく、９５〜１００％の範囲にあることが更に好ましく、９９〜１００％の範囲にあることが特に好ましい。
【０１６７】
偏光膜と光学異方性層、あるいは、偏光膜と配向膜を、接着剤を介して配置することも可能性である。接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液を用いることができる。その中でもポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５〜５μｍの範囲にあることがより好ましい。
【０１６８】
＜偏光板の製造＞
偏光膜は、歩留まりの観点から、バインダーを偏光膜の長手方向（ＭＤ方向）に対して、１０〜８０度傾斜して延伸するか（延伸法）、もしくはラビングした（ラビング法）後に、ヨウ素、二色性染料で染色することが好ましい。傾斜角度は、ＬＣＤを構成する液晶セルの両側に貼り合わされる２枚の偏光板の透過軸と液晶セルの縦又は横方向のなす角度にあわせるように延伸することが好ましい。
通常の傾斜角度は４５度である。しかし、最近は、透過型、反射型及び半透過型ＬＣＤにおいて必ずしも４５度でない装置が開発されており、延伸方向はＬＣＤの設計にあわせて任意に調整できることが好ましい。
【０１６９】
延伸法の場合、延伸倍率は２．５〜３０．０倍が好ましく、３．０〜１０．０倍がより好ましい。延伸は、空気中でのドライ延伸で実施できる。また、水に浸漬した状態でのウェット延伸を実施してもよい。ドライ延伸の延伸倍率は、２．５〜５．０倍が好ましく、ウェット延伸の延伸倍率は、３．０〜１０．０倍が好ましい。
延伸工程は、斜め延伸を含め数回に分けて行ってもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。斜め延伸前に、横あるいは縦に若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度）を行ってもよい。
延伸は、二軸延伸におけるテンター延伸を左右異なる工程で行うことによって実施できる。上記二軸延伸は、通常のフィルム製膜において行われている延伸方法と同様である。
二軸延伸では、左右異なる速度によって延伸されるため、延伸前のバインダーフイルムの厚みが左右で異なるようにする必要がある。流延製膜では、ダイにテーパーを付けることにより、バインダー溶液の流量に左右の差をつけることができる。
以上のように、偏光膜のＭＤ方向に対して１０〜８０度斜め延伸されたバインダーフイルムが製造される。
【０１７０】
ラビング法では、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されているラビング処理方法を応用することができる。すなわち、膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより配向を得る。
一般には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。このとき、ロール自身の真円度、円筒度、振れ（偏芯）がいずれも３０μｍ以下であるラビングロールを用いて実施することが好ましい。ラビングロールへのフィルムのラップ角度は、０．１〜９０度が好ましい。ただし、特開平８−１６０４３０号公報に記載されているように、３６０度以上巻き付けることで、安定なラビング処理を得ることもできる。
長尺フィルムをラビング処理する場合は、フィルムを搬送装置により一定張力の状態で１〜１００ｍ／ｍｉｎの速度で搬送することが好ましい。ラビングロールは、任意のラビング角度設定のためフィルム進行方向に対し水平方向に回転自在とされることが好ましい。０〜６０度の範囲で適切なラビング角度を選択することが好ましい。液晶表示装置に使用する場合は、４０〜５０度が好ましい。４５度が特に好ましい。
偏光膜の光学異方性層とは反対側の表面には、ポリマーフィルムを配置する（光学異方性層／偏光膜／ポリマーフィルムの配置とする）ことが好ましい。
【０１７１】
（液晶表示装置）
本発明の光学補償フィルム及び偏光板は、種々のモードの液晶表示装置に用いることができる。
本発明の液晶表示装置は、図１に示すように、液晶セル１０と、該液晶セル１０を挟むように設置された２枚の楕円偏光板を組み合わせて作製される。
前記楕円偏光板は、第２の光学異方性層３３Ａ（３３Ｂ）上に配向膜（図示せず）を介して第１の光学異方性層３１Ａ（３１Ｂ）が形成され、偏光膜３４Ａ（３４Ｂ）の一方の面に第１の光学異方性層３１Ａ（３１Ｂ）が設置されてなる。偏光膜３４Ａ（３４Ｂ）の他方の面には保護膜が設置されていることが好ましい。
前記楕円偏光板は、第１の光学異方性層３１Ａ（３１Ｂ）が液晶セル１０に対向するようにして設置されている。このとき、液晶セル１０のラビング方向ＲＤ２（ＲＤ３）とそれに対向する第１の光学異方性層３１Ａ（３１Ｂ）のラビング方向ＲＤ１（ＲＤ４）とが反平行になるように配置される。
また、第１の光学異方性層３１Ａ（３１Ｂ）の面内遅相軸は、第２の光学異方性層３３Ａ（３３Ｂ）の面内遅相軸ＳＡ１（ＳＡ２）と直交及び平行をなさないように配置され、本発明では、４５°をなしている。
以下、各液晶モードにおける光学異方性層の好ましい形態について説明する。
【０１７２】
＜ＴＮモード液晶表示装置＞
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＴＮモードの黒表示における液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性化合物が寝た配向状態にある。
【０１７３】
セル中央部分の棒状液晶性化合物に対しては、ホメオトロピック配向（円盤面が寝ている水平配向）のディスコティック液晶性化合物もしくは（透明）支持体で補償し、セルの基板近傍の棒状液晶性化合物に対しては、ハイブリット配向（長軸の傾きが偏光膜との距離に伴って変化している配向）のディスコティック液晶性化合物で補償することができる。
また、セル中央部分の棒状液晶性化合物に対しては、ホモジニアス配向（長軸が寝ている水平配向）の棒状液晶性化合物もしくは（透明）支持体で補償し、セルの基板近傍の棒状液晶性化合物に対しては、ハイブリット配向のディスコティック液晶性化合物で補償することもできる。
【０１７４】
ホメオトロピック配向の液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が８５〜９５度の状態で配向している。
ホモジニアス配向の液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が５度未満の状態で配向している。
ハイブリット配向の液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が１５度以上であることが好ましく、１５〜８５度であることが更に好ましい。
【０１７５】
（透明）支持体もしくはディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層、更にはホメオトロピック配向したディスコティック液晶性化合物とホモジニアス配向した棒状液晶性化合物の混合体からなる光学異方性層は、厚さ方向レターデーション値Ｒｔｈが４０〜２００ｎｍであり、面内方向レターデーション値Ｒｅが０〜７０ｎｍであることが好ましい。
ホメオトロピック配向（水平配向）しているディスコティック液晶性化合物層及びホモジニアス配向（水平配向）している棒状液晶性化合物層に関しては、特開平１２−３０４９３１号及び同１２−３０４９３２号の各公報に記載されている。ハイブリット配向しているディスコティック液晶性化合物層に関しては、特開平８−５０２０６号公報に記載がある。
【０１７６】
＜ＯＣＢモード液晶表示装置＞
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性化合物を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各公報に開示されている。棒状液晶性化合物が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードと呼ばれる。
ＯＣＢモードの液晶セルもＴＮモード同様、黒表示においては、液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性化合物が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性化合物が寝た配向状態にある。
【０１７７】
黒表示にＴＮモードと液晶の配向は同じ状態であるため、好ましい態様もＴＮモード対応を同じである。ただし、ＴＮモードに比べ、ＯＣＢモードの方がセル中央部で液晶性化合物が立ち上がった範囲が大きいために、ディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層について、若干のレターデーション値の調整が必要である。具体的には、（透明）支持体上のディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層は、厚さ方向レターデーション値Ｒｔｈが１５０〜５００ｎｍであり、面内方向レターデーション値Ｒｅが２０〜７０ｎｍであることが好ましい。
【０１７８】
＜ＶＡモード液晶表示装置＞
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性化合物が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性化合物を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．  Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性化合物を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【０１７９】
ＶＡモードの液晶表示装置の黒表示において、液晶セル中の棒状液晶性化合物は、そのほとんどが、立ち上がった状態であるため、ディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層で液晶性化合物を補償し、別に、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向し、棒状液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の透過軸方向との角度が５度未満である光学異方性層で偏光板の視角依存性を補償することが好ましい。
【０１８０】
（透明）支持体もしくはディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層は、厚さ方向レターデーション値Ｒｔｈが１５０〜５００ｎｍであり、面内方向レターデーション値Ｒｅが２０〜７０ｎｍであることが好ましい。
【０１８１】
＜その他の液晶表示装置＞
ＥＣＢモード及びＳＴＮモードの液晶表示装置に対しては、上記と同様の考え方で光学的に補償することができる。
【実施例】
【０１８２】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１８３】
（実施例１）
＜セルロースアセテート溶液の調製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０１８４】
［セルロースアセテート溶液組成］                                                
酢化度６０．９％のセルロースアセテート                            １００質量部
トリフェニルフォスフェート（可塑剤）                              ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）                        ３．９質量部
メチレンクロライド（第一溶媒）                                    ３００質量部
メタノール（第二溶媒）                                              ４５質量部
染料（住化ファインケム（株）製  ３６０ＦＰ）                ０．０００９質量部
【０１８５】
別のミキシングタンクに、下記一般式（６）に示すレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロライド８０質量部、及びメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
上記組成のセルロースアセテート溶液４５６．７質量部に、レターデーション上昇剤溶液４０．６質量部、及びシリカ微粒子（アイロジル製  Ｒ９７２）０．１５質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。
レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、５．６質量部であった。また、シリカ微粒子の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．１５質量部であった。
【０１８６】
【化６７】
2008058589.tif 000068
【０１８７】
＜第２の光学異方性層（支持体）の作製＞
得られたドープを、幅２ｍで長さ６５ｍの長さのバンドを有する流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、１分乾燥し、剥ぎ取った後、１４０℃の乾燥風で、テンターを用いて幅方向に２８％延伸した。この後、１３５℃の乾燥風で２０分間乾燥し、残留溶剤量が０．３質量％の第２の光学異方性層を製造した。得られた第２の光学異方性層の幅は１，３４０ｍｍであり、厚さは８８μｍであった。
また、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、３９ｎｍであった。
【０１８８】
＜第２の光学異方性層の鹸化処理＞
作製した第２の光学異方性層のバンド面側に、１．０Ｎの水酸化カリウム溶液（溶媒：水／イソプロピルアルコール／プロピレングリコール＝６９．２質量部／１５質量部／１５．８質量部）を１０ｍＬ／ｍ２塗布し、約４０℃の状態で３０秒間保持した後、アルカリ液を掻き取り、純水で水洗し、エアーナイフで水滴を除去した。その後、１００℃で１５秒間乾燥した。このようにして、第２の光学異方性層の一方の表面のみを鹸化した。
【０１８９】
＜配向膜の形成＞
鹸化処理した第２の光学異方性層の一方の面に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１８のワイヤーバーコーターで３１ｍＬ／ｍ２塗布し、その後、１００℃の温風で１２０秒乾燥した。
次に、第２の光学異方性層の延伸方向（遅相軸とほぼ垂直）と４５゜の方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【０１９０】
［配向膜塗布液組成］                                                            
下記一般式（７）に示す変性ポリビニルアルコール                      ２０質量部
水                                                                ３６３質量部
メタノール                                                        １１６質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                                          １質量部
クエン酸エステル（三協化学（株）製  ＡＳ３）                    ０．３５質量部
【０１９１】
【化６８】
2008058589.tif 000069
【０１９２】
＜第１の光学異方性層の作製＞
前記配向膜上に、下記の組成の第１の光学異方性層塗布液を、＃３．０のワイヤーバーを７８１回転／分でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されている上記ロールフィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで、約１２０秒間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。
次に、１００℃の乾燥ゾーンに搬送させて、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶性化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の光学補償フィルムを得た。
【０１９３】
＜第１の光学異方性層の光学特性の評価＞
作製した第１の光学異方性層をエリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（０）、Ｒｅ（４０）、Ｒｅ（−４０））を測定したところ、Ｒｅ（０）は４５．０ｎｍであり、Ｒｅ（４０）／Ｒｅ（−４０）は３．６４であった。また、第１の光学異方性層の厚みを測定したところ、１．１７μｍであった。結果を表１に示す。
ここで、下記に示すフルオロ脂肪族基含有ポリマー（１）、及びセルロースアセテートブチレートは、第１の光学異方性層の面状良化に関与し、フルオロ脂肪族基含有ポリマー（２）は、空気界面側の液晶分子のチルト角の調整に関与するものである。そして、フルオロ脂肪族基含有ポリマー（１）、及びフルオロ脂肪族基含有ポリマー（２）は組み合わせて用いられることが好ましい。
【０１９４】
［第１の光学異方性層塗布液組成］                                                
下記一般式（８）に示すディスコティック液晶性化合物（１）            ４１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                                    ４質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）                ０．３４質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）                    ０．１１質量部
下記一般式（９）に示すフルオロ脂肪族基含有ポリマー（１）        ０．０２質量部
下記一般式（１０）に示すフルオロ脂肪族基含有ポリマー（２）      ０．２３質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）          １．３５質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）                ０．４５質量部
メチルエチルケトン                                                １００質量部
【０１９５】
【化６９】
2008058589.tif 000070
【０１９６】
【化７０】
2008058589.tif 000071
【０１９７】
【化７１】
2008058589.tif 000072
【０１９８】
＜楕円偏光板の作製＞
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
光学補償フィルムを１．５モル／Ｌで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／Ｌで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
前記のように鹸化処理を行った光学補償フィルムを、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアシレートフィルムと組み合わせて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ、楕円偏光板を得た。
ここで、市販のセルロースアシレートフィルムとしてはフジタックＴＦ８０ＵＬ（富士写真フイルム（株）製）を用いた。このとき、偏光膜及び偏光膜両側の保護膜はロール形態で作製されているため、各ロールフィルムの長手方向が平行となっており連続的に貼り合わされる。従って光学補償フィルムのロール長手方向（セルロースアシレートフィルムの流延方向）と偏光子吸収軸とは平行な方向となった。
【０１９９】
＜ベンド配向液晶セルの作製＞
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを４．１μｍに設定した。セルギャップにΔｎ（５５０）が０．１３９６の液晶性化合物（メルク社製、ＺＬＩ１１３２）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。
【０２００】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の作製＞
液晶セルと楕円偏光板２枚を組み合わせて、図１に記載の液晶表示装置を作製した。液晶セルと２枚の偏光板との配置は、偏光板がそれぞれ、第１の光学異方性層と液晶セルの基板が対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対向する第１の光学異方性層のラビング方向とが反平行になるように配置した。また、第１の光学異方性層の遅相軸と第２の光学異方性層の遅相軸とは略４５°をなすように配置した。
【０２０１】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の評価＞
作製した液晶表示装置をバックライト上に配置し、ベンド配向液晶セルに５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加した。電圧を調整しながら輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製、ＢＭ−５）を用い、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を測定した。
次に、同様に輝度計を用い、画面中央での黒輝度と白輝度（正面輝度）を測定し、コントラストを算出した。更に、測定機（ＥＺ−ＣＯＮＴＲＡＳＴ）を用い、視野角測定を行った。以上の結果を表１に示す。なお、液晶表示装置の全面で、特にムラのようなものは見られず、均一であった。
【０２０２】
（実施例２）
＜光学補償フィルムの作製、及び光学特性の評価＞
実施例１における第１の光学異方性層塗布液の塗布において、ワイヤーバーの回転数を３９０回転／分にしたこと以外は、実施例１と同様にして光学補償フィルムを作製した。
また、実施例１と同様にして、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（０）、Ｒｅ（４０）、Ｒｅ（−４０））、及び第１の光学異方性層の厚みを測定した。結果を表１に示す。
【０２０３】
＜楕円偏光板の作製＞
実施例１と同様にして、偏光膜を作製すると共に、得られた光学補償フィルムに鹸化処理を行い、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアシレートフィルムと組み合わせて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ、楕円偏光板を得た。
【０２０４】
＜ベンド配向液晶セルの作製＞
実施例１と同様にして、ベンド配向液晶セルを作製した。
【０２０５】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の作製＞
実施例１と同様にして、液晶セルと楕円偏光板２枚を組み合わせて、図１に記載の液晶表示装置を作製した。液晶セルと２枚の偏光板との配置は、偏光板がそれぞれ、第１の光学異方性層と液晶セルの基板が対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対向する第１の光学異方性層のラビング方向とが反平行になるように配置した。また、第１の光学異方性層の遅相軸と第２の光学異方性層の遅相軸とは略４５°をなすように配置した。
【０２０６】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の評価＞
実施例１と同様にして、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を測定し、コントラストを算出し、視野角測定を行った。以上の結果を表１に示す。なお、液晶表示装置の全面で、特にムラのようなものは見られず、均一であった。
【０２０７】
（実施例３）
＜光学補償フィルムの作製、及び光学特性の評価＞
実施例１において、第１の光学異方性層塗布液中のセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製、及びＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）を添加せず、＃３．６のワイヤーバーを用いた以外は、実施例１と同様にして光学補償フィルムを作製した。
また、実施例１と同様にして、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（０）、Ｒｅ（４０）、Ｒｅ（−４０））、及び第１の光学異方性層の厚みを測定した。結果を表１に示す。
【０２０８】
＜楕円偏光板の作製＞
実施例１と同様にして、偏光膜を作製すると共に、得られた光学補償フィルムに鹸化処理を行い、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアシレートフィルムと組み合わせて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ、楕円偏光板を得た。
【０２０９】
＜ベンド配向液晶セルの作製＞
実施例１と同様にして、ベンド配向液晶セルを作製した。
【０２１０】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の作製＞
実施例１と同様にして、液晶セルと楕円偏光板２枚を組み合わせて、図１に記載の液晶表示装置を作製した。液晶セルと２枚の偏光板との配置は、偏光板がそれぞれ、第１の光学異方性層と液晶セルの基板が対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対向する第１の光学異方性層のラビング方向とが反平行になるように配置した。
【０２１１】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の評価＞
実施例１と同様にして、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を測定し、コントラストを算出し、視野角測定を行った。以上の結果を表１に示す。なお、液晶表示装置の全面で、特にムラのようなものは見られず、均一であった。
【０２１２】
（実施例４）
＜光学補償フィルムの作製、及び光学特性の評価＞
実施例１において、第１の光学異方性層塗布液中のセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）の添加量を０．６８質量部にし、＃１．６のワイヤーバーを用いたこと以外は、実施例１と同様にして光学補償フィルムを作製した。
また、実施例１と同様にして、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（０）、Ｒｅ（４０）、Ｒｅ（−４０））、及び第１の光学異方性層の厚みを測定した。結果を表１に示す。
【０２１３】
＜楕円偏光板の作製＞
実施例１と同様にして、偏光膜を作製すると共に、得られた光学補償フィルムに鹸化処理を行い、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアシレートフィルムと組み合わせて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ、楕円偏光板を得た。
【０２１４】
＜ベンド配向液晶セルの作製＞
実施例１と同様にして、ベンド配向液晶セルを作製した。
【０２１５】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の作製＞
実施例１と同様にして、液晶セルと楕円偏光板２枚を組み合わせて、図１に記載の液晶表示装置を作製した。液晶セルと２枚の偏光板との配置は、偏光板がそれぞれ、第１の光学異方性層と液晶セルの基板が対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対向する第１の光学異方性層のラビング方向とが反平行になるように配置した。
【０２１６】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の評価＞
実施例１と同様にして、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を測定し、コントラストを算出し、視野角測定を行った。以上の結果を表１に示す。なお、液晶表示装置の全面で、特にムラのようなものは見られず、均一であった。
【０２１７】
（実施例５）
＜光学補償フィルムの作製、及び光学特性の評価＞
実施例１において、第１の光学異方性層塗布液中のセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）の添加量を０．６８質量部にし、＃２．７のワイヤーバーを用いたこと以外は、実施例１と同様にして光学補償フィルムを作製した。
また、実施例１と同様にして、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（０）、Ｒｅ（４０）、Ｒｅ（−４０））、及び第１の光学異方性層の厚みを測定した。結果を表１に示す。
【０２１８】
＜楕円偏光板の作製＞
実施例１と同様にして、偏光膜を作製すると共に、得られた光学補償フィルムに鹸化処理を行い、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアシレートフィルムと組み合わせて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ、楕円偏光板を得た。
【０２１９】
＜ベンド配向液晶セルの作製＞
実施例１と同様にして、ベンド配向液晶セルを作製した。
【０２２０】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の作製＞
実施例１と同様にして、液晶セルと楕円偏光板２枚を組み合わせて、図１に記載の液晶表示装置を作製した。液晶セルと２枚の偏光板との配置は、偏光板がそれぞれ、第１の光学異方性層と液晶セルの基板が対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対向する第１の光学異方性層のラビング方向とが反平行になるように配置した。
【０２２１】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の評価＞
実施例１と同様にして、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を測定し、コントラストを算出し、視野角測定を行った。以上の結果を表１に示す。なお、液晶表示装置の全面で、特にムラのようなものは見られず、均一であった。
【０２２２】
（実施例６）
＜光学補償フィルムの作製、及び光学特性の評価＞
実施例１における第１の光学異方性層塗布液の塗布において、＃４．０のワイヤーバーを使用し、回転数を６３９回転／分にしたこと以外は、実施例１と同様にして光学補償フィルムを作製した。
また、実施例１と同様にして、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（０）、Ｒｅ（４０）、Ｒｅ（−４０））、及び第１の光学異方性層の厚みを測定した。結果を表１に示す。
【０２２３】
＜楕円偏光板の作製＞
実施例１と同様にして、偏光膜を作製すると共に、得られた光学補償フィルムに鹸化処理を行い、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアシレートフィルムと組み合わせて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ、楕円偏光板を得た。
【０２２４】
＜ベンド配向液晶セルの作製＞
実施例１と同様にして、ベンド配向液晶セルを作製した。
【０２２５】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の作製＞
実施例１と同様にして、液晶セルと楕円偏光板２枚を組み合わせて、図１に記載の液晶表示装置を作製した。液晶セルと２枚の偏光板との配置は、偏光板がそれぞれ、第１の光学異方性層と液晶セルの基板が対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対向する第１の光学異方性層のラビング方向とが反平行になるように配置した。
【０２２６】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の評価＞
実施例１と同様にして、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を測定し、コントラストを算出し、視野角測定を行った。以上の結果を表１に示す。なお、液晶表示装置の全面で、特にムラのようなものは見られず、均一であった。
【０２２７】
（実施例７）
＜光学補償フィルムの作製、及び光学特性の評価＞
実施例３における第１の光学異方性層塗布液の塗布において、＃４．０のワイヤーバーを使用し、回転数を５６８回転／分にしたこと以外は、実施例３と同様にして光学補償フィルムを作製した。
また、実施例１と同様にして、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（０）、Ｒｅ（４０）、Ｒｅ（−４０））、及び第１の光学異方性層の厚みを測定した。結果を表１に示す。
【０２２８】
＜楕円偏光板の作製＞
実施例１と同様にして、偏光膜を作製すると共に、得られた光学補償フィルムに鹸化処理を行い、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアシレートフィルムと組み合わせて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ、楕円偏光板を得た。
【０２２９】
＜ベンド配向液晶セルの作製＞
実施例１と同様にして、ベンド配向液晶セルを作製した。
【０２３０】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の作製＞
実施例１と同様にして、液晶セルと楕円偏光板２枚を組み合わせて、図１に記載の液晶表示装置を作製した。液晶セルと２枚の偏光板との配置は、偏光板がそれぞれ、第１の光学異方性層と液晶セルの基板が対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対向する第１の光学異方性層のラビング方向とが反平行になるように配置した。
【０２３１】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の評価＞
実施例１と同様にして、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を測定し、コントラストを算出し、視野角測定を行った。以上の結果を表１に示す。なお、液晶表示装置の全面で、特にムラのようなものは見られず、均一であった。
【０２３２】
（比較例１）
＜光学補償フィルムの作製、及び光学特性の評価＞
実施例１において、第１の光学異方性層塗布液中のフルオロ脂肪族基含有ポリマー（１）、及びフルオロ脂肪族基含有ポリマー（２）を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして光学補償フィルムを作製した。
また、実施例１と同様にして、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（０）、Ｒｅ（４０）、Ｒｅ（−４０））、及び第１の光学異方性層の厚みを測定した。結果を表１に示す。
【０２３３】
＜楕円偏光板の作製＞
実施例１と同様にして、偏光膜を作製すると共に、得られた光学補償フィルムに鹸化処理を行い、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアシレートフィルムと組み合わせて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ、楕円偏光板を得た。
【０２３４】
＜ベンド配向液晶セルの作製＞
実施例１と同様にして、ベンド配向液晶セルを作製した。
【０２３５】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の作製＞
実施例１と同様にして、液晶セルと楕円偏光板２枚を組み合わせて、図１に記載の液晶表示装置を作製した。液晶セルと２枚の偏光板との配置は、偏光板がそれぞれ、第１の光学異方性層と液晶セルの基板が対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対向する第１の光学異方性層のラビング方向とが反平行になるように配置した。
【０２３６】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の評価＞
実施例１と同様にして、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を測定し、コントラストを算出し、視野角測定を行った。以上の結果を表１に示す。
【０２３７】
（比較例２）
＜光学補償フィルムの作製、及び光学特性の評価＞
実施例１において、第１の光学異方性層塗布液中のフルオロ脂肪族基含有ポリマー（１）、及びフルオロ脂肪族基含有ポリマー（２）、及びセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）を添加せず、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）の添加量を０．４５質量部にしたこと以外は、実施例１と同様にして光学補償フィルムを作製した。
また、実施例１と同様にして、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（０）、Ｒｅ（４０）、Ｒｅ（−４０））、及び第１の光学異方性層の厚みを測定した。結果を表１に示す。
【０２３８】
＜楕円偏光板の作製＞
実施例１と同様にして、偏光膜を作製すると共に、得られた光学補償フィルムに鹸化処理を行い、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアシレートフィルムと組み合わせて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ、楕円偏光板を得た。
【０２３９】
＜ベンド配向液晶セルの作製＞
実施例１と同様にして、ベンド配向液晶セルを作製した。
【０２４０】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の作製＞
実施例１と同様にして、液晶セルと楕円偏光板２枚を組み合わせて、図１に記載の液晶表示装置を作製した。液晶セルと２枚の偏光板との配置は、偏光板がそれぞれ、第１の光学異方性層と液晶セルの基板が対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対向する第１の光学異方性層のラビング方向とが反平行になるように配置した。
【０２４１】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の評価＞
実施例１と同様にして、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を測定し、コントラストを算出し、視野角測定を行った。以上の結果を表１に示す。
【０２４２】
（比較例３）
＜光学補償フィルムの作製、及び光学特性の評価＞
実施例１において、第１の光学異方性層塗布液中のフルオロ脂肪族基含有ポリマー（１）、及びフルオロ脂肪族基含有ポリマー（２）、及びセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）を添加せず、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）の添加量を０．４５質量部にし、更に＃４．０のワイヤーバーを使用し、回転数を４９７回転／分にしたこと以外は、実施例１と同様にして光学補償フィルムを作製した。
また、実施例１と同様にして、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（０）、Ｒｅ（４０）、Ｒｅ（−４０））、及び第１の光学異方性層の厚みを測定した。結果を表１に示す。
【０２４３】
＜楕円偏光板の作製＞
実施例１と同様にして、偏光膜を作製すると共に、得られた光学補償フィルムに鹸化処理を行い、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアシレートフィルムと組み合わせて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ、楕円偏光板を得た。
【０２４４】
＜ベンド配向液晶セルの作製＞
実施例１と同様にして、ベンド配向液晶セルを作製した。
【０２４５】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の作製＞
実施例１と同様にして、液晶セルと楕円偏光板２枚を組み合わせて、図１に記載の液晶表示装置を作製した。液晶セルと２枚の偏光板との配置は、偏光板がそれぞれ、第１の光学異方性層と液晶セルの基板が対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対向する第１の光学異方性層のラビング方向とが反平行になるように配置した。
【０２４６】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の評価＞
実施例１と同様にして、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を測定し、コントラストを算出し、視野角測定を行った。以上の結果を表１に示す。
【０２４７】
（比較例４）
＜光学補償フィルムの作製、及び光学特性の評価＞
比較例１において、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）の添加量を１．１３質量部にし、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）の添加量を０．４５質量部にし、更に、＃１．２のワイヤーバーを使用した以外は、比較例１と同様にして光学補償フィルムを作製した。
また、実施例１と同様にして、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（０）、Ｒｅ（４０）、Ｒｅ（−４０））、及び第１の光学異方性層の厚みを測定した。結果を表１に示す。
【０２４８】
＜楕円偏光板の作製＞
実施例１と同様にして、偏光膜を作製すると共に、得られた光学補償フィルムに鹸化処理を行い、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアシレートフィルムと組み合わせて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ、楕円偏光板を得た。
【０２４９】
＜ベンド配向液晶セルの作製＞
実施例１と同様にして、ベンド配向液晶セルを作製した。
【０２５０】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の作製＞
実施例１と同様にして、液晶セルと楕円偏光板２枚を組み合わせて、図１に記載の液晶表示装置を作製した。液晶セルと２枚の偏光板との配置は、偏光板がそれぞれ、第１の光学異方性層と液晶セルの基板が対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対向する第１の光学異方性層のラビング方向とが反平行になるように配置した。
【０２５１】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の評価＞
実施例１と同様にして、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を測定し、コントラストを算出し、視野角測定を行った。以上の結果を表１に示す。
【０２５２】
（比較例５）
＜光学補償フィルムの作製、及び光学特性の評価＞
比較例１における第１の光学異方性層塗布液の塗布において、ワイヤーバーの回転数を３９０回転／分にしたこと以外は、比較例１と同様にして光学補償フィルムを作製した。
また、実施例１と同様にして、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（０）、Ｒｅ（４０）、Ｒｅ（−４０））、及び第１の光学異方性層の厚みを測定した。結果を表１に示す。
【０２５３】
＜楕円偏光板の作製＞
実施例１と同様にして、偏光膜を作製すると共に、得られた光学補償フィルムに鹸化処理を行い、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアシレートフィルムと組み合わせて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ、楕円偏光板を得た。
【０２５４】
＜ベンド配向液晶セルの作製＞
実施例１と同様にして、ベンド配向液晶セルを作製した。
【０２５５】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の作製＞
実施例１と同様にして、液晶セルと楕円偏光板２枚を組み合わせて、図１に記載の液晶表示装置を作製した。液晶セルと２枚の偏光板との配置は、偏光板がそれぞれ、第１の光学異方性層と液晶セルの基板が対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対向する第１の光学異方性層のラビング方向とが反平行になるように配置した。
【０２５６】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の評価＞
実施例１と同様にして、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を測定し、コントラストを算出し、視野角測定を行った。以上の結果を表１に示す。
【０２５７】
（比較例６）
＜光学補償フィルムの作製、及び光学特性の評価＞
比較例１における第１の光学異方性層塗布液の塗布において、＃４のワイヤーバーを使用し、回転数を６３９回転／分にしたこと以外は、比較例１と同様にして光学補償フィルムを作製した。
また、実施例１と同様にして、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（０）、Ｒｅ（４０）、Ｒｅ（−４０））、及び第１の光学異方性層の厚みを測定した。結果を表１に示す。
【０２５８】
＜楕円偏光板の作製＞
実施例１と同様にして、偏光膜を作製すると共に、得られた光学補償フィルムに鹸化処理を行い、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアシレートフィルムと組み合わせて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ、楕円偏光板を得た。
【０２５９】
＜ベンド配向液晶セルの作製＞
実施例１と同様にして、ベンド配向液晶セルを作製した。
【０２６０】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の作製＞
実施例１と同様にして、液晶セルと楕円偏光板２枚を組み合わせて、図１に記載の液晶表示装置を作製した。液晶セルと２枚の偏光板との配置は、偏光板がそれぞれ、第１の光学異方性層と液晶セルの基板が対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対向する第１の光学異方性層のラビング方向とが反平行になるように配置した。
【０２６１】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の評価＞
実施例１と同様にして、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を測定し、コントラストを算出し、視野角測定を行った。以上の結果を表１に示す。
【０２６２】
（比較例７）
＜光学補償フィルムの作製、及び光学特性の評価＞
比較例４における第１の光学異方性層塗布液の塗布において、＃２．０のワイヤーバーを使用したこと以外は、比較例４と同様にして光学補償フィルムを作製した。
また、実施例１と同様にして、波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ（０）、Ｒｅ（４０）、Ｒｅ（−４０））、及び第１の光学異方性層の厚みを測定した。結果を表１に示す。
【０２６３】
＜楕円偏光板の作製＞
実施例１と同様にして、偏光膜を作製すると共に、得られた光学補償フィルムに鹸化処理を行い、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアシレートフィルムと組み合わせて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ、楕円偏光板を得た。
【０２６４】
＜ベンド配向液晶セルの作製＞
実施例１と同様にして、ベンド配向液晶セルを作製した。
【０２６５】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の作製＞
実施例１と同様にして、液晶セルと楕円偏光板２枚を組み合わせて、図１に記載の液晶表示装置を作製した。液晶セルと２枚の偏光板との配置は、偏光板がそれぞれ、第１の光学異方性層と液晶セルの基板が対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対向する第１の光学異方性層のラビング方向とが反平行になるように配置した。
【０２６６】
＜ベンド配向モード液晶表示装置の評価＞
実施例１と同様にして、黒輝度（正面輝度）が最も小さくなる電圧を測定し、コントラストを算出し、視野角測定を行った。以上の結果を表１に示す。
【０２６７】
【表１】
2008058589.tif 000073
【０２６８】
表１に示すように、実施例１〜７の光学補償フィルムは、第１の光学異方性層の遅相軸と第２の光学異方性層の遅相軸とが直交でも平行でもなく、式（１）：２＜Ｒｅ（４０）／Ｒｅ（−４０）＜７、及び式（２）：３５＜Ｒｅ（０）＜６０を満たすので、当該光学補償フィルムを備えた偏光板を設置した液晶表示装置は、ＯＣＢ、ＥＣＢモードの液晶セルを有効に光学補償し、光漏れを防止し、良好なコントラストを得ることができる。
特に、実施例１〜６では、光漏れを防止し、良好なコントラストを得ながらも、第１の光学異方性層の厚み（ｄ）を更に薄く（ｄ＜１．７μｍ）することができた。
また、＃１．６のワイヤーバーを使用した実施例４に対して、＃２．７のワイヤーバーを使用した実施例５は、光学特性（Ｒｅ（４０）／Ｒｅ（−４０））が同じでありながらも、コントラスト特性が若干低下するという結果となった。特に、同様にして実施例３に対して厚み（ｄ）を厚くした（ｄ＞１．７μｍ）実施例７は、上記実施例４に対する実施例５の正面コントラスト特性の低下よりも更に正面コントラスト特性が低下するという結果となった。
一方、比較例１〜７の光学補償フィルムは、式（１）：２＜Ｒｅ（４０）／Ｒｅ（−４０）＜７、及び式（２）：３５＜Ｒｅ（０）＜６０を満たさないので、当該光学補償フィルムを備えた偏光板を設置した液晶表示装置は、ＯＣＢ、ＥＣＢモードの液晶セルを有効に光学補償することができず、光漏れが発生し、コントラストも不良であった。
なお、図２は、本発明におけるＲｅ（４０）と、Ｒｅ（−４０）との関係を示すグラフである。図２に示すように、上記効果を示す実施例１〜７は、式（１）：２＜Ｒｅ（４０）／Ｒｅ（−４０）＜７、及び式（２）：３５＜Ｒｅ（０）＜６０によって規定される範囲内（図２中、実線にて囲まれ手なる台形形状の範囲内）に含まれることとなる。
【産業上の利用可能性】
【０２６９】
本発明の光学補償フィルム及び偏光板は、特に、ＯＣＢ、ＥＣＢモードの液晶セルに設置することによって、黒表示時の光学補償を好適に行うことができる。
本発明の液晶表示装置は、特に、ＯＣＢ、ＥＣＢモードの液晶セルを光学的に補償し、光漏れを防止し、良好なコントラストを得ることができ、携帯電話、パソコン用モニタ、テレビ、液晶プロジェクタなどに好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２７０】
【図１】図１は、本発明の液晶表示装置の構成を示す概略図である。
【図２】図２は、実施例１〜７、及び比較例１〜７におけるＲｅ（４０）と、Ｒｅ（−４０）との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【０２７１】
１０  液晶セル
３１Ａ、３１Ｂ  第１の光学異方性層
３３Ａ、３３Ｂ  第２の光学異方性層
３４Ａ、３４Ｂ  偏光膜
ＲＤ１、ＲＤ２、ＲＤ３、ＲＤ４  ラビング方向
ＳＡ１、ＳＡ２  面内遅相軸
ＴＡ１、ＴＡ２  面内透過軸
ＢＬ  バックライト
【図２】
2008058589.tif 000074
【図１】
2008058589.tif 000075