(57)【要約】【課題】接続前にリセレクションを行うことにより、高速な通信を可能にするシステムの基地局へ接続変更し得る無線通信端末および無線通信端末の制御方法を提供する。【解決手段】ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．ＡおよびＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０を利用可能な無線通信端末１００は、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０が待受状態であり、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａが非待受状態のときに、発信要求検出部１５０ｆがＱｏＳ通信を利用することが可能な通信の発信要求を検出すると、待受状態のＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０により当該発信処理を行う前にＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａのシステムスキャンをシステムスキャン部１５０ｇが行い、該システムスキャンによりＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａを検出すると、待受状態のＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０により当該発信処理を行わずに、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａにより当該発信処理を行うように制御するシステム制御部１５０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＱｏＳ通信に対応する第１無線通信システムと、ＱｏＳ通信に非対応の第２無線通信システムとを利用することが可能な無線通信端末において、
前記第２無線通信システムが待受状態であり、かつ、前記第１無線通信システムが非待受状態であって、
ＱｏＳ通信を利用することが可能な通信の発信要求を検出すると、前記待受状態の第２無線通信システムにより当該発信処理を行う前に、前記第１無線通信システムのシステムスキャンを行い、
前記第１無線通信システムのシステムスキャンにより第１無線通信システムを検出すると、前記待受状態の第２無線通信システムにより当該発信処理を行わずに、前記第１無線通信システムにより当該発信処理を行うことを特徴とする無線通信端末の制御方法。
【請求項２】
前記第１無線通信システムのシステムスキャンにより第１無線通信システムを検出することができない場合、前記待受状態の第２無線通信システムにより当該発信処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末の制御方法。
【請求項３】
ＱｏＳ通信に対応する第１無線通信システムと、ＱｏＳ通信に非対応の第２無線通信システムとを利用することが可能な無線通信端末において、
ＱｏＳ通信を利用することが可能な通信の発信要求を検出する検出手段と、
前記第１無線通信システムのシステムスキャンを行うシステムスキャン手段と、
前記第２無線通信システムが待受状態であり、かつ、前記第１無線通信システムが非待受状態であるときに、前記検出手段が前記発信要求を検出すると、前記待受状態の第２無線通信システムにより当該発信処理を行う前に、前記第１無線通信システムのシステムスキャンを行い、該システムスキャンにより第１無線通信システムを検出すると、前記待受状態の第２無線通信システムにより当該発信処理を行わずに、前記第１無線通信システムにより当該発信処理を行うように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記システムスキャンにより第１無線通信システムを検出することができない場合、前記待受状態の第２無線通信システムにより当該発信処理を行うように制御することを特徴とする請求項３に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＱｏＳ（Quality of Service）通信に対応する第１無線通信システムと、ＱｏＳ通信に非対応の第２無線通信システムとを利用することが可能な無線通信端末の制御方法、および、ＱｏＳ通信に対応する第１無線通信システムと、ＱｏＳ通信に非対応の第２無線通信システムとを利用することが可能な無線通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access）方式を用いた移動体通信システムでは、ＩＰ−ＶＴ（Video Telephone ）電話等のアプリケーションにおいて送受信される動画像データを含むデータ伝送の方式として、一般的に、複数の方式が採用および導入されている。
例えば、ＣＤＭＡ２０００では、データ伝送の方式として、回線交換を用いる通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ）、パケット交換方式を用いて、上り方向：１５３．６ｋｂｐｓ、下り方向：約２．４Ｍｂｐｓのデータレート（伝送速度）を実現する通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０）および、前記Ｒｅｖ．０の通信方式をさらに高速化して、上り方向：約１．８Ｍｂｐｓ、下り方向：約３．１Ｍｂｐｓのデータレート（伝送速度）を実現する通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ）が規定されている（例えば非特許文献１および非特許文献２参照）。
また、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａのもう１つの特徴として、ＱｏＳ（Quality of Service）を制御する機能が追加されたことが挙げられる。
【０００３】
第１無線通信システム（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ：３ＧＰＰ２  Ｃ．Ｓ００２４−Ａ）は、第２無線通信システム（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０：３ＧＰＰ２  Ｃ．Ｓ００２４）の拡張システムであり互換性があるため、上位のシステムである第１無線通信システムに対応する無線通信端末は、どちらのシステムでも利用（待受、通信等）することが可能である。また、下位のシステムである第２無線通信システムのみに対応する無線通信端末は、どちらのシステムでも利用（待受、通信等）することが可能である。なお、下位のシステムである第２無線通信システムのみに対応可能な無線通信端末が第１無線通信システムを利用する場合には、第１無線通信システムのシステム側で第２無線通信システムのみに対応可能な無線通信端末の利用をサポートしている。
両無線通信システムは、互換性のあるシステムであるため、上位のシステムである第１無線通信システムに対応する無線通信端末は、基本的には上位のシステムである第１無線通信システムを優先して待受システムとしてサーチする。しかし、第１無線通信システムが検出できない場合には、第２無線通信システムで待ち受けする（ただし、第２無線通信システムが検出できた場合に限る）。したがって、上位のシステムである第１無線通信システムに対応する無線通信端末は、第１無線通信システム、第２無線通信システムの何れか一方の無線通信システムのみを待ち受けすることになり、両方の無線通信システムを待ち受けすることはない（二者択一である）。
【０００４】
第１無線通信システム、第２無線通信システムに対応する現状の無線通信端末は、以下のようにして、発信時の接続先を決定するように構成されている。
（１）発信時の接続先は、待ち受けしている基地局である。
（２）一定時間毎にＰＲＬ（Prefferred Roaming List ）に登録されている現在待ち受けしているシステムよりも優先順位の高いシステムをスキャンして、スキャンが成功した場合に基地局を変更するリセレクション（Reselection ）を行う（図３参照）。
（３）発信時には、待ち受けしている基地局へ発信を行い、より速度の速い通信が可能な基地局のスキャンは、下記（ａ）〜（ｄ）に該当する状況でのみ、実施している。
（ａ）通信の切断後の一定時間経過後に実施する。
（ｂ）待ち受け状態を継続しているときに定期的に実施する。
（ｃ）ＰＲＬに同一システムが複数登録されている場合、速度の速い順にＰＲＬに記載されている（図４（ａ）参照）。
（ｄ）ＰＲＬに異なるシステムが複数登録されている場合、並び順に制限はないが、同一システム内の記載には、上記（ｃ）と同様に速度の速い順の登録が行われている（図４（ｂ）参照）。
【０００５】
図５は現状の移動体通信システムにおいて無線通信端末が基地局との間で実施するパケット発信処理を示すフローチャートである。この図５のパケット発信処理は、パケット発信動作時に起動するものであり、まず、ステップＳ５１では、待ち受け状況をチェックし、圏外であればステップＳ５２に進み、圏内であればステップＳ５４〜ステップＳ５６の何れかに進む。ステップＳ５２では圏外スキャンを行い、この圏外スキャンが成功してステップＳ５３がＹＥＳになった場合は、ステップＳ５１に戻って再度待ち受け状況をチェックし、この圏外スキャンが失敗してステップＳ５３がＮＯになった場合は、そのまま終了する。
ステップＳ５１で圏内であることが検出された場合、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ（以下、１ｘという）およびＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ（以下、ＥＶ−ＤＯという）の両方が圏内の場合には、ステップＳ５４に進んで上位システムであるＥＶ−ＤＯのパケット発信を行い、１ｘのみ圏内の場合には、ステップＳ５５に進んで１ｘのパケット発信を行い、ＥＶ−ＤＯのみ圏内の場合には、ステップＳ５６に進んでＥＶ−ＤＯのパケット発信を行う。
ステップＳ５４〜ステップＳ５６から進むステップＳ５７では、パケット発信が成功したか否かをチェックし、パケット発信が成功した場合はそのまま終了し、パケット発信が失敗した場合は、ステップＳ５２に進んで圏外スキャンを行う。この圏外スキャンが成功してステップＳ５３がＹＥＳになった場合は、ステップＳ５１に戻って再度待ち受け状況をチェックし、この圏外スキャンが失敗してステップＳ５３がＮＯになった場合は、そのまま終了する。
【０００６】
【非特許文献１】”cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface 3GPP2 C.S0024 Version 4.0”、３ＧＰＰ２、２００２年１０月（Section 8.5.6.1、Section 9.3.1.3.2.3.2）
【非特許文献２】”cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface 3GPP2 C.S0024-A Version 2.0”、３ＧＰＰ２、２００５年７月（Section 13.2.1.3.1.1、Section 13.3.1.3.1.1）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
第１無線通信システム、第２無線通信システムの両方に対応する現状の無線通信端末は、待ち受けしている基地局に発信を行うように構成されており、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０で待ち受けしている場合には、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａにて通信が可能な基地局のスキャンを行わない。第１無線通信システム、第２無線通信システムの両方に対応する現状の無線通信端末は、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０で待ち受けしている場合、互換システムであるため、そのままＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０で発信を行うことになり、一旦接続するシステムが選択されると、リセレクション（再サーチ）は特定のタイミング（ハンドオフ時、通信終了直後、通信終了から所定時間経過後等）のみに実施され、頻繁に実施されることはない。したがって、第１無線通信システム、第２無線通信システムの両方に対応する現状の無線通信端末は、無線通信端末の能力を最大限発揮できない可能性がある。
ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａにて通信が可能な基地局のスキャンを行わない理由としては、「接続に即時性を求めるため、接続までに掛かる時間を短縮する必要がある」、「切断後および待ち受け時の定期的なリセレクション動作のみで、ＰＲＬ上位の基地局で待ち受けが可能であると考えられている」等がある。
【０００８】
本発明は、接続前にリセレクションを行うことにより、高速な通信を可能にする基地局へ接続変更し得る無線通信端末の制御方法を提供することを第１の目的とする。
本発明は、接続前にリセレクションを行うことにより、高速な通信を可能にする基地局へ接続変更し得る無線通信端末を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記第１の目的を達成するため、請求項１に係る無線通信端末の制御方法は、ＱｏＳ通信に対応する第１無線通信システムと、ＱｏＳ通信に非対応の第２無線通信システムとを利用することが可能な無線通信端末において、前記第２無線通信システムが待受状態であり、かつ、前記第１無線通信システムが非待受状態であって、ＱｏＳ通信を利用することが可能な通信の発信要求を検出すると、前記待受状態の第２無線通信システムにより当該発信処理を行う前に、前記第１無線通信システムのシステムスキャンを行い、前記第１無線通信システムのシステムスキャンにより第１無線通信システムを検出すると、前記待受状態の第２無線通信システムにより当該発信処理を行わずに、前記第１無線通信システムにより当該発信処理を行うことを特徴とする。
【００１０】
前記第１無線通信システムのシステムスキャンにより第１無線通信システムを検出することができない場合、前記待受状態の第２無線通信システムにより当該発信処理を行うことが、高速な通信を可能にする基地局へ接続変更し得る無線通信端末の制御方法を提供する上で好ましい。
【００１１】
上記第２の目的を達成するため、請求項１に係る無線通信端末は、ＱｏＳ通信に対応する第１無線通信システムと、ＱｏＳ通信に非対応の第２無線通信システムとを利用することが可能な無線通信端末において、ＱｏＳ通信を利用することが可能な通信の発信要求を検出する検出手段と、前記第１無線通信システムのシステムスキャンを行うシステムスキャン手段と、前記第２無線通信システムが待受状態であり、かつ、前記第１無線通信システムが非待受状態であるときに、前記検出手段が前記発信要求を検出すると、前記待受状態の第２無線通信システムにより当該発信処理を行う前に、前記第１無線通信システムのシステムスキャンを行い、該システムスキャンにより第１無線通信システムを検出すると、前記待受状態の第２無線通信システムにより当該発信処理を行わずに、前記第１無線通信システムにより当該発信処理を行うように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
前記制御手段は、前記システムスキャンにより第１無線通信システムを検出することができない場合、前記待受状態の第２無線通信システムにより当該発信処理を行うように制御することが、高速な通信を可能にする基地局へ接続変更し得る無線通信端末を提供する上で好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、接続前にリセレクションを行うので、高速な通信を可能にするシステムの基地局へ接続変更し得る無線通信端末の制御方法および無線通信端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態の制御方法を適用可能な移動体通信システムに用いる無線通信端末の構成を例示するブロック図である。本実施形態の無線通信端末１００は、共通アンテナ１１０を用いて、ＣＤＭＡ２０００  １ｘシステム（以下、１ｘシステムという）と、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯシステム（以下、ＥＶ−ＤＯシステムという）とを切り換えてそれぞれの通信方式の基地局とデータ通信を行い得るように構成されており、ＥＶ−ＤＯシステムに関しては、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０に加えて、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａにも対応している。以下においては、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａを第１無線通信システムとし、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０を第２無線通信システムとする。
【００１５】
第１無線通信システム（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ：３ＧＰＰ２  Ｃ．Ｓ００２４−Ａ）は、第２無線通信システム（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０：３ＧＰＰ２  Ｃ．Ｓ００２４）の拡張システムであり互換性があるため、上位のシステムである第１無線通信システムに対応する無線通信端末は、どちらのシステムでも利用（待受、通信等）することが可能である。また、下位のシステムである第２無線通信システムのみに対応する無線通信端末は、どちらのシステムでも利用（待受、通信等）することが可能である。なお、下位のシステムである第２無線通信システムのみに対応可能な無線通信端末が第１無線通信システムを利用する場合には、第１無線通信システムのシステム側で第２無線通信システムのみに対応可能な無線通信端末の利用をサポートしている。
両無線通信システムは、互換性のあるシステムであるため、上位のシステムである第１無線通信システムに対応する無線通信端末は、基本的には上位のシステムである第１無線通信システムを優先して待受システムとしてサーチする。しかし、第１無線通信システムが検出できない場合には、第２無線通信システムで待ち受けする（ただし、第２無線通信システムが検出できた場合に限る）。したがって、上位のシステムである第１無線通信システムに対応する無線通信端末は、第１無線通信システム、第２無線通信システムの何れか一方の無線通信システムのみを待ち受けすることになり、両方の無線通信システムを待ち受けすることはない（二者択一である）。
【００１６】
本実施形態の無線通信端末１００は、図１に示すように、共通アンテナ１１０と、１ｘ  ＲＦ部１２０、ＥＶ−ＤＯ  ＲＦ部１３０、ＲＦ制御部１４０、システム制御部１５０、入力部１６０、表示部１７０およびシステム記憶部１８０等を有している。上記ＲＦ制御部１４０は、受信部１４０ａおよび送信部１４０ｂを有している。上記システム制御部１５０は、ＥＶ−ＤＯ受信制御部１５０ａ、ＥＶ−ＤＯ送信制御部１５０ｂ、１ｘ受信制御部１５０ｃ、１ｘ送信制御部１５０ｄ、共通アンテナ制御部１５０ｅ、発信要求検出部１５０ｆ、システムスキャン部１５０ｇを有している。
【００１７】
上記１ｘ  ＲＦ部１２０は、１ｘシステムで送信するデータや音声信号を高周波信号に変換して共通アンテナ１１０から送信したり、共通アンテナ１１０から入力されたデータや音声信号を高周波信号に変換したりするものである。
上記ＥＶ−ＤＯ  ＲＦ部１３０は、ＥＶ−ＤＯシステムで送信するデータを高周波信号に変換して共通アンテナ１１０から送信したり、共通アンテナ１１０から入力されたデータを高周波信号に変換したりするものである。
【００１８】
上記ＲＦ制御部１４０は、１ｘシステムおよびＥＶ−ＤＯシステムの通信を制御したり、共通アンテナで受信した基地局（図示せず）からの受信信号強度（ＲＳＳＩ）を測定したりするものであり、１ｘ用ＲＦ部１２０や、ＥＶ−ＤＯ用ＲＦ部１３０との間で入出力する高周波信号に基づいて受信部１４０ａおよび送信部１４０ｂとして機能する。なお、受信部１４０ａは、ＥＶ−ＤＯ受信制御部１５０ａによるＥＶ−ＤＯプロトコル制御、１ｘ受信制御部１５０ｃによる１ｘプロトコル制御ならびに共通アンテナ制御部１５０ｅによる共通アンテナ制御に基づいて、ＥＶ−ＤＯ受信部および１ｘ受信部として機能し、送信部１４０ｂは、ＥＶ−ＤＯ送信制御部１５０ｂによるＥＶ−ＤＯプロトコル制御、１ｘ送信制御部１５０ｄによる１ｘプロトコル制御ならびに共通アンテナ制御部１５０ｅによる共通アンテナ制御に基づいて、ＥＶ−ＤＯ送信部および１ｘ送信部として機能する。
【００１９】
上記システム制御部１５０は、無線通信端末１００の各部を統括して制御する制御部であり、ＱｏＳの設定要求を基地局に送信する機能や、後述するシステムスキャンおよびリセレクションを行う機能を有している。
上記ＥＶ−ＤＯ受信制御部１５０ａは、ＥＶ−ＤＯプロトコル制御を行うことにより、共通アンテナ制御部１５０ｅによる共通アンテナ制御と連携して、ＥＶ−ＤＯシステムの受信を制御するものである。
上記ＥＶ−ＤＯ送信制御部１５０ｂは、ＥＶ−ＤＯプロトコル制御を行うことにより、共通アンテナ制御部１５０ｅによる共通アンテナ制御と連携して、ＥＶ−ＤＯシステムの送信を制御するものである。
上記１ｘ受信制御部１５０ｃは、１ｘプロトコル制御を行うことにより、共通アンテナ制御部１５０ｅによる共通アンテナ制御と連携して、１ｘシステムの受信を制御するものである。
上記１ｘ送信制御部１５０ｄは、１ｘプロトコル制御を行うことにより、共通アンテナ制御部１５０ｅによる共通アンテナ制御と連携して、１ｘシステムの送信を制御するものである。
上記共通アンテナ制御部１５０ｅは、共通アンテナ１１０を送信／受信のどちらか一方に切り換える共通アンテナ制御を行うものである。この共通アンテナ制御により、無線通信端末１００は、ＥＶ−ＤＯシステムの送信および１ｘシステムの送信を１つの共通アンテナ１１０で行う送信機として機能するとともに、ＥＶ−ＤＯシステムの受信および１ｘシステムの受信を共通アンテナ１１０で行う受信機として機能することになる。
上記発信要求検出部１５０ｆは、ＱｏＳ通信を利用することが可能な通信（ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａの通信）の発信要求を検出するものである。
上記システムスキャン部１５０ｇは、第１無線通信システム（ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ）のシステムスキャンを行うものである。
【００２０】
上記入力部１６０は、情報を入力したり、表示部１７０の表示画面に表示された選択肢の何れかを選択する際に使用するものであり、各種キーおよび各種ボタンを有している。なお、入力部１６０、表示部１７０は、必要に応じて省略することもできる。
【００２１】
上記システム記憶部１８０は、ＲＡＭ等のメモリによって構成され、アプリケーションプログラムや一時的なデータを保存するものである。
【００２２】
次に、本実施形態の移動体通信システムにおいて無線通信端末が基地局との間で実施するパケット発信処理を図２のフローチャートに基づいて説明する。なお、図２のパケット発信処理は、ＩＰＶＴ（Internet Protocol Video Telephony ：パケット交換網を使用するテレビ電話）の発信動作時に起動するものとするが、他のリアルタイム性を有するアプリケーションによる発信動作時に起動するようにしてもよい。
【００２３】
まず、図２のステップＳ１１では、ＥＶ−ＤＯの待ち受け状況をチェックし、ＥＶ−ＤＯ圏外であればステップＳ１２に進み、ＥＶ−ＤＯ圏内であればステップＳ１４に進む。ステップＳ１２では圏外スキャンを行い、この圏外スキャンが成功してＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ（第１無線通信システム）、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０（第２無線通信システム）の何れかが検出されてステップＳ１３がＹＥＳになった場合はステップＳ１１に戻り、圏外スキャンが失敗してステップＳ１３がＮＯになった場合は、そのまま終了する。
【００２４】
ＥＶ−ＤＯ圏内である場合に進むステップＳ１４では、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａの圏内であるか否かを判定する。この判定がＮＯ（ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０の圏内）であればステップＳ１５に進み、ＹＥＳ（ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａの圏内）であればステップＳ１７に進む。ステップＳ１５では、リセレクション（ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａのスキャン）を行う。次のステップＳ１６では、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａの有無をチェックし、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａが検出された場合にはステップＳ１７に進んでＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａのパケット発信を行い、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０が検出された場合にはステップＳ１８に進んでＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０の発信を行う。
【００２５】
ステップＳ１７およびステップＳ１８の次のステップＳ１９では、発信が成功したか否かをチェックし、発信が成功した場合にはそのまま終了し、発信が失敗した場合にはステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では圏外スキャンを行い、この圏外スキャンが成功してＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ（第１無線通信システム）、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０（第２無線通信システム）の何れかが検出されてステップＳ１３がＹＥＳになった場合はステップＳ１１に戻り、圏外スキャンが失敗してステップＳ１３がＮＯになった場合は、そのまま終了する。
【００２６】
上記パケット発信処理においては、ＩＰＶＴ等のリアルタイム性を有するアプリケーションを使用して発信動作を行う際に、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０での接続が行われた場合にはＱｏＳ制御が実施されないため、ユーザに不便な点が生じる。、接続に対する即時性が若干低くなることよりもＱｏＳ制御が行われないことの方がユーザにとって不利益になる。本発明においては、発信時にリセレクション動作（ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａのシステムスキャン）を行い、現在待ち受けしているシステムよりも高速に通信可能なＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａの基地局をスキャンすることにより、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａでの通信（発信）が行われる可能性を高めている。
【００２７】
本実施形態によれば、図２のステップＳ１１のＥＶ−ＤＯ圏内−ステップＳ１４のＮＯ−ステップＳ１５−ステップＳ１６のＹＥＳ−ステップＳ１７を実行することにより、ＱｏＳ通信に対応する第１無線通信システム（ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ）と、ＱｏＳ通信に非対応の第２無線通信システム（ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０）とを利用することが可能な無線通信端末において、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０が待受状態であり、かつ、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａが非待受状態であって、ＱｏＳ通信を利用することが可能な通信の発信要求を検出すると、前記待受状態のＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０により当該発信処理を行う前に、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａのシステムスキャンを行い、このＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．ＡのシステムスキャンによりＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａを検出すると、前記待受状態のＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０により当該発信処理を行わずに、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａにより当該発信処理を行うようにしたため、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａでの高速な通信を実現できる可能性が高くなり、ユーザの利便性が向上する。したがって、高速な通信を可能にするシステムの基地局へ接続変更し得る無線通信端末の制御方法および無線通信端末を提供することができる。
【００２８】
また、本実施形態によれば、図２のステップＳ１１のＥＶ−ＤＯ圏内−ステップＳ１４のＮＯ−ステップＳ１５−ステップＳ１６のＮＯ−ステップＳ１８を実行することにより、第１無線通信システム（ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ）を検出することができない場合でも、待受状態の第２無線通信システム（ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０）により当該発信処理を行うので、少なくとも第２無線通信システム（ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０）での通信を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態の制御方法を適用可能な移動体通信システムに用いる無線通信端末の構成を例示するブロック図である。
【図２】第１実施形態の移動体通信システムにおいて無線通信端末が基地局との間で実施するパケット発信処理を示すフローチャートである。
【図３】第１無線通信システム、第２無線通信システムに対応する現状の無線通信端末において実施するリセレクションを説明するための図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は第１無線通信システム、第２無線通信システムに対応する現状の無線通信鬆ステムで用いるＰＲＬ（Prefferred Roaming List ）を例示する図である。
【図５】現状の移動体通信システムにおいて無線通信端末が基地局との間で実施するパケット発信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１００  無線通信端末
１１０  共通アンテナ
１２０  １ｘ  ＲＦ部
１３０  ＥＶ−ＤＯ  ＲＦ部
１４０  ＲＦ制御部
１４０ａ  受信部
１４０ｂ  送信部
１５０  システム制御部
１５０ａ  ＥＶ−ＤＯ受信制御部
１５０ｂ  ＥＶ−ＤＯ送信制御部
１５０ｃ  １ｘ受信制御部
１５０ｄ  １ｘ送信制御部
１５０ｅ  共通アンテナ制御部
１５０ｆ  発信要求検出部
１５０ｇ  システムスキャン部
１６０  入力部
１７０  表示部
１８０  システム記憶部
【図１】
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【図２】
2008252308.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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