(57)【要約】【課題】環境温度の変化により発生する、レーザ装置の出射光の光軸ずれを抑制する。【解決手段】半導体レーザを有するレーザ装置であって、このレーザ装置を取り付ける外部の支持体に固定する取り付け部として、固定取り付け部５１と、支持体の取り付け面内で移動可能に接触する半固定取り付け部５２及び５３とを設ける。固定取り付け部５１をレーザ装置の光出射端に近い位置とすることによって、外部の支持体に対し、光軸をずらすことなくすべりをもたせ、機械的歪みの発生を抑制する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体レーザを有するレーザ装置であって、
前記レーザ装置を外部の支持体に固定する取り付け部として、固定取り付け部と、前記支持体の取り付け面内で移動可能に接触する半固定取り付け部とが設けられて成る
ことを特徴とするレーザ装置。
【請求項２】
前記レーザ装置の最終的な光出射端に最も近い位置の取り付け部が、前記固定取り付け部とされることを特徴とする請求項１記載のレーザ装置。
【請求項３】
前記半固定取り付け部のうち少なくとも１つが、前記支持体の取り付け面上に線接触する形状とされて成ることを特徴とする請求項１記載のレーザ装置。
【請求項４】
前記取り付け部が、１つの固定取り付け部と、２つの半固定取り付け部とより構成され、
前記半固定取り付け部のうち１つは、前記固定取り付け部に対して前記レーザ装置の主たる光軸に沿って配置されることを特徴とする請求項１記載のレーザ装置。
【請求項５】
前記レーザ装置は、少なくとも半導体レーザと、該半導体レーザにより励起されるレーザ媒質と、非線形光学素子とを有することを特徴とする請求項１記載のレーザ装置。
【請求項６】
前記レーザ装置のうち、温度調整部により温度調整する光学素子以外の部品が第１の基体上に配置され、
前記温度調整部により温度調整する光学素子が第２の基体に固定され、
前記第１の基体に、前記取り付け部が設けられて成ることを特徴とする請求項１記載のレーザ装置。
【請求項７】
レーザ装置を含む光源部と、前記光源部から出射される光を情報信号に対応して変調する変調光学部と、前記変調光学部から出射される画像光を画像生成面に投射する投射光学部とを備える画像生成装置であって、
少なくとも１つの前記レーザ装置が半導体レーザを有し、
前記半導体レーザを含むレーザ装置の前記画像生成装置への取り付け面に、固定取り付け部と、前記取り付け面内で移動可能に接触する半固定取り付け部とが設けられて成る
ことを特徴とする画像生成装置。
【請求項８】
前記レーザ装置の半固定取り付け部を特定の方向に線状に移動可能とする溝状の嵌合部が、前記レーザ装置を取り付ける取り付け面内に設けられて成ることを特徴とする請求項７記載の画像生成装置。
【請求項９】
前記取り付け面と直交する方向の成分を有する前記レーザ装置の移動及び／又は前記固定取り付け部を中心とする前記レーザ装置の回転移動を抑える押圧部材が設けられて成ることを特徴とする請求項７記載の画像生成装置。
【請求項１０】
前記押圧部材が弾性部材より成ることを特徴とする請求項９記載の画像生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体レーザや、半導体レーザを励起光源とするレーザ媒質等の光源を備えて成るレーザ装置及びこれを用いた画像生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体レーザを使用したレーザ装置においては、通電時のレーザ出射特性の変動を抑えるために、半導体レーザから発生する熱をペルチェ素子（電子冷熱素子）等の温度調整装置や、冷却フィン等の冷却装置によって排熱することが必要とされる。この一例を図８及び図９の概略断面構成図を参照して説明する。
【０００３】
図８及び図９に示す例においては、基体９０上に、半導体レーザ８１、コリメータレンズ８２、集光レンズ８３、ミラー８４、レーザ媒質８５、非線形光学素子６、ミラー８７を順次配置して、ミラー８４及び８７により共振器を構成して、半導体レーザ８１から出射される基本波光を高調波光に変換するレーザ装置１００を示す。なお、半導体レーザ８１は熱導電性のよいヒートシンク８８上に配置される。そして基体９０の下部には、温度調整部として例えばペルチェ素子９１が配置され、その下部に更に例えば排熱用の冷却フィン９２が設けられる。
半導体レーザ８１は、それ自身の温度により発振波長特性や出力特性が変化するため、測温抵抗体９３が半導体レーザ８１の近傍に設けられ、温度コントローラ９４により、一定の温度となるようにペルチェ素子９１を制御する構成とされる。
【０００４】
このとき、環境温度の変化に応じて、半導体レーザ８１の下面の基体９０と冷却フィン９２との間に温度差が生じ、バイメタル効果により基体９０が温度変化に同期した歪みを発生させる。すなわち冷却フィン９２側の温度が低く、基体９０側の温度が高い場合は、図８に示すように光軸が矢印Ｓ１で示すように下向きに反って、出射光Ｌ１は比較的下向きに出射される。一方、冷却フィン９２側の温度が高く、基体９０側の温度が低い場合は、図９に示すように反対に光軸が矢印Ｓ２で示すように上向きに反り、出射光Ｌ２は比較的上向きに出射される。
つまり、出射されるビームは温度変化と同期して出射方向が変化して、外部の光学素子例えば照明系に入力されることとなる。また、図８及び図９に示すような共振器構造を有する半導体レーザ励起固体レーザなどにおいては、光軸の歪みからくる共振条件の変化によって、光出力が変動してしまうという不都合も生じる。
【０００５】
このような出射方向の変化は、外部の光学素子における干渉変化を引き起こす原因となり、例えばこのレーザ装置からの出射光を利用して画像を投影する場合は、スクリーンに投射された映像に照明ムラが発生することや、光出力が変化することでコントラストが変動してしまうなどの映像品質低下を引き起こす。
【０００６】
これに対し、ペルチェ素子等の温度調整手段を設ける位置を、光源と光出射端との間の光出射方向に対し後方に配置する構成とすることによって、環境温度の変化に適応して、レーザ装置からの光出射方向の変動を抑制し、出射光と他の光学素子との間の光軸ずれを抑える方法が提案されている（例えば特許文献1参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１５２２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に開示の方法による場合、レーザ装置自体の温度変化による出射光の光軸のずれを抑制することが可能であるが、レーザ装置を取り付ける外部装置の筐体との温度変化による機械的な歪みを抑制することはできない。
半導体レーザの動作時は、レーザ光を発生させるとともに、電気入力エネルギーの５０％以上は熱に変換されるため、ペルチェ素子や冷却フィン等により温度調節するものの、基体への熱の流出は完全には抑えられない。また、半導体レーザを励起用レーザとして用いてレーザ媒質にレーザ光を照射する場合も同様に動作時は発熱を伴う。これらの発熱は基体に機械的歪みを与える要因となり、例えばレーザ媒質を共振器内に設ける場合は、当然共振器にも機械的歪みを与えることとなる。このため、外部の装置の筐体などへの取り付け面に対して、温度変化に起因する機械的歪みが生じることとなる。
外部の筐体との間に歪みが生じると、結果的に出射光の光軸ずれを十分に抑制できなくなり、例えば画像生成装置の光源として用いる場合に、照明ムラやコントラスト変動などの画像品質の劣化を引き起こすという問題がある。また、共振器に歪みが生じると安定した高調波光を出力することが難しいという問題も発生する。
【０００８】
以上の問題に鑑みて、本発明は、温度変化により発生する、レーザ装置とこれを取り付ける外部装置の筐体等の支持体との間に生じる機械的歪みを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、半導体レーザを有するレーザ装置であって、このレーザ装置を取り付ける外部の支持体に固定する取り付け部として、固定取り付け部と、支持体の取り付け面内で移動可能に接触する半固定取り付け部とを設ける構成とする。
上述の本発明によれば、温度変化による支持体、例えば外部装置の筐体との間に生じる反りを吸収し、レーザ装置とこのような支持体との機械的な歪みの発生を抑制することができる。
【００１０】
また、本発明は、上述のレーザ装置において、レーザ装置の最終的な光出射端に最も近い位置の取り付け部を、固定取り付け部として構成する。
このような構成とすることによって、出射光の出射方向の温度変化に起因する傾きをより確実に抑えることが可能となる。
【００１１】
更に、本発明は、上述のレーザ装置において、半固定取り付け部のうち少なくとも１つを、支持体に線接触する形状として構成する。
また更に、本発明は、上述のレーザ装置において、取り付け部を、１つの固定取り付け部と、２つの半固定取り付け部とより構成して、半固定取り付け部のうち１つを、固定取り付け部に対してレーザ装置の主たる光軸に沿って配置する構成とする。
このように、半固定取り付け部のうち例えば１つを支持体に線接触する構成とし、また、その固定取り付け部との相対的な位置として、例えばレーザ装置の主たる光軸に沿って配置することによって、温度変化による歪みに対して光軸のずれをより確実に抑制することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の画像生成装置は、レーザ光源として上述の本発明構成のレーザ装置を少なくとも１つ用いるものである。
本発明の画像生成装置によれば、そのレーザ装置が画像生成装置内の取り付け面との温度変化により生じる機械的歪みを抑制することによって、光軸の変動を抑制する構成であることから、レーザ装置からの出射光を入射する光学素子への光軸ずれを抑制することができ、これに起因する画像生成面上での画像表示特性の劣化を抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のレーザ装置によれば、温度変化により発生する外部の支持体との機械的歪みを抑制することができる。
また、本発明の画像生成装置によれば、レーザ装置を取り付ける取り付け面との間に温度変化により発生する機械的な歪みを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明を実施するための最良の形態の例を説明するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。
図１は、本発明のレーザ装置の一例の概略断面構成図である。この例においては、レーザ装置３０として、半導体レーザ３１と、レーザ媒質３５と、波長変換素子として機能する非線形光学素子３６とを設け、これらレーザ媒質３５と非線形光学素子３６とを共振器３８の内部に設けるいわゆる内部共振器型の波長変換装置として構成する例を示す。非線形光学素子３６としては、非線形光学結晶の他、擬似位相整合する分極反転構造部が形成された非線形光学素子などを用いることができ、波長変換作用を有する光学素子であればよい。
図１に示すように、この場合、半導体レーザ３１の光出射側に、コリメータレンズ３２、集光レンズ３３、ミラー３４、レーザ媒質３５、非線形光学素子３６、ミラー３７がこの順に光軸Ｃ上に配置される。
そしてこの例においては、メインベースである第１の基体４０上に、コリメータレンズ３２、集光レンズ３３、ミラー３４及び３７を固定配置し、この第１の基体４０に対し例えば垂直に固定された第２の基体４１を用意し、この第２の基体４１上に、温度調整を必要とする光学素子、例えばこの場合半導体レーザ３１、レーザ媒質３５、非線形光学素子３６を固定配置する構成とする。この第２の基体４１の背面にペルチェ素子等より成る温度調節部４２及び必要に応じて冷却フィンや送風ファン等の排熱部４３を配置する。すなわちこの場合、半導体レーザ３１及びレーザ媒質３５に対し温度を調節する温度調節部４２が側面のサブベースとなる第２の基体４１に設置され、共振器３８が構成されるメインベースである第１の基体４０から遠ざけた構成としている。
この場合は、レーザ装置の熱発生源である半導体レーザ３１やレーザ媒質３５等と外部の装置との間の熱抵抗が大きくなることにより画像生成装置等の外部の装置側からレーザ装置への熱伝達を抑え、レーザ装置と外部の装置との間に発生する機械的歪みを抑止する効果が得られる。
【００１５】
そして、図２にこの第１の基体４０の底面から見た概略斜視構成図を示すように、第１の基体４０の底面には、画像生成装置等の外部の装置の支持体、例えば筐体に固定する取り付け部５０として、固定取り付け部５１と、この取り付け面内で移動可能とされる半固定取り付け部５２及び５３とが設けられる。この例においては、半固定取り付け部５２を、固定取り付け部５１に対してレーザ装置の主たる光軸に沿って配置する場合を示す。すなわちこの場合、第１の基体４０の上面に設けるレーザ装置の主たる光軸、この場合光軸Ｃと平行な方向を図２において一点鎖線Ｃ１で示すと、固定取り付け部５１及び半固定取り付け部５２をこの一点鎖線Ｃ１に沿って配置する。
一方、図３に示すように、画像生成装置等の外部の装置の支持体６０には、第１の基体４０の底面に設けた取り付け部５０と嵌合又は接触する例えば直線状の溝を有する嵌合部６２と、表面が平面状の保持部６３が設けられる。この嵌合部６２の延長する方向を一点鎖線Ｃ２で示すと、この一点鎖線Ｃ２の延長方向を図２における一点鎖線Ｃ１で示す方向と略平行に配置して、図２に示す固定取り付け部５１及び半固定取り付け部５２が嵌合部６２に嵌合され、かつ、半固定取り付け部５３が図３における保持部６３上に接触するように各部を配置構成する。
【００１６】
ここで、取り付け部５０の形状としては、図４Ａ〜Ｃに示すように、断面が半円柱形状や半球状などとすることができる。図４Ｃに示すように長尺状とする場合は、その長手方向に沿って、筐体等の支持体に対して線接触する構成とすることができる。
また、支持体に設ける嵌合部６２の形状としては、図５Ａ及びＢに示すように、平面が直線状であり、断面がＶ字型の溝や、平らな底面を有し、側面がＶ字型に傾斜する溝形状などとすることができる。このように直線状の溝を有する嵌合部６２を設ける場合は、その直線の延長する方向に沿って、レーザ装置の半固定取り付け部５２を取り付け面内で移動可能とすることができる。
【００１７】
以上の形状とする取り付け部５０及び嵌合部６２、保持部６３の組み合わせを利用することによって、レーザ装置と、画像生成装置等の外部装置の筐体などの支持体への接点を点状又は線状とすることができる。
なお、図４及び図５においては、これらの取り付け部５０、嵌合部６２に、第１の基体４０又は保持体６０等に固定するネジ等の固定部材を挿入する孔部５０ｈ、６２ｈがそれぞれ設けられる例を示す。取り付け部及び嵌合部の基体又は支持体への取り付け方法はこの例に限定されるものではない。
【００１８】
レーザ装置の半固定取り付け部５３に対向する保持部６３の形状としては、この半固定取り付け部５３がその取り付け面内の全ての方向に移動可能な平面を有するとともに、所定の厚さの形状として構成する。固定取り付け部５１及び半固定取り付け部５２と、嵌合部６２とを嵌合すると、第１の基体４０の背面と支持体６０の取り付け面との間にある程度の間隔が生じるが、この保持部６３の厚さを調整することによって、半固定取り付け部５３と保持部６３とが接触する部分においても、同様の間隔を保持することができる。すなわち、保持部６３は高さ調整としての機能も有する。
【００１９】
図６Ａ及びＢに、このような取り付け部及び嵌合部等を設けたレーザ装置及び筐体を組み合わせて固定した場合の一実施形態例において、その上面から見た概略平面構成図及び側面構成図を示す。図６において、図２及び図３と対応する部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
図６Ａ及びＢに示すように、図２において説明した固定取り付け部５１、半固定取り付け部５２はそれぞれ図３に示す直線状の溝を有する嵌合部６２に嵌合される。固定取り付け部５１は、ボルト、ナット等の固定部材７１ａ及び７１ｂにより第１の基体４０及び支持体６０に対して固定される。半固定取り付け部５２及び５３は、それぞれ第１の基体４０に固定部材７２及び７３により固定される。そして半固定取り付け部５２は、嵌合部６２と線接触し、第１の基体４０上に設けるレーザ装置の主たる光軸に沿う方向に移動可能とされる。また、半固定取り付け部５３は保持部６３と点接触し、取り付け面内の全ての方向に対し移動可能とされる。
【００２０】
更に、半固定取り付け部５２及び５３の取り付け位置近傍には、第１の基体４０の上下動を抑える押圧部材８２及び８３が配置される。この押圧部材８２及び８３としては、例えばばね等の弾性部材の一端を支持体６３の取り付け面上に固定して、その他端に、第１の基体４０の表面を押さえる板状の押圧板を固定するいわゆるフック留め型の形状とし得る。押圧部材としては、第１の基体４０の上下動を抑える機能の他、第１の基体４０の固定取り付け部５１を中心とする回転移動を抑制する機能を持たせてもよく、このような機能を有する構造であれば、上述の形状に限定されるものではない。
【００２１】
上述したように、レーザ装置の光出射端近傍が固定取り付け部５１により固定され、主たる光軸に沿って半固定取り付け部５２が移動可能であり、更に、半固定取り付け部５３は取り付け面内で全ての方向に移動可能な構成とすることによって、半導体レーザ等の発熱などにより第１の基体４０に反りが生じても、レーザ装置を配置する第１の基体４０とこれを取り付ける支持体６０との間にすべりをもたせることができ、これにより確実に機械的歪みを緩和、抑制することが可能となる。
また、上述したようにレーザ装置内にレーザ媒質、非線形光学素子を含む共振器を構成する場合は、第１の基体４０への歪みを抑制できることから、この基体４０上に配置する共振器の歪みも抑制して共振器条件の変動を抑えることができ、結果的に、安定した高調波光の出力が可能となる。
特にこの場合、１つの半固定取り付け部５２を、固定取り付け部５１に対してレーザ装置の主たる光軸に沿って配置することから、この部分におけるすべりの方向を光軸に略沿う方向とすることができ、出射光の出射方向の変動を抑制できることとなる。
【００２２】
なお、上述の例においては、取り付け部５０を３つ設ける例を示す。取り付け部５０の数は限定されるものではなく、例えば、これらの３つの取り付け部に加えて、取り付け面内の全ての方向に移動可能な半固定取り付け部を設けることも可能である。
例えば４点の取り付け部を設ける場合、取り付け部４点それぞれを外部装置の筐体等の支持体に接触させることが望ましい。取り付け部とこれらに対応する嵌合部及び保持部とを合わせた高さが少しでもずれると、どこか一点だけ浮いてしまう恐れがある。浮いて非接触となった部分が生じると、上下に移動可能ないわゆるガタを持つ構造となる。４点を押圧して接触させる場合は歪みが生じるため、基体に応力を残すこととなってしまう。
これに対し、上述の３点の取り付け部を設ける場合は、この３点で構成する平面を支持体６０の取り付け面側嵌合部及び保持部に合わせればよいので、本質的に上述したような非接触の部分が生じることがない。したがって、取り付け部５０の形状は高い寸法精度が不要となり、ガタを生じることがなく、また基体に応力を与える必要がないため、確実に機械的歪みを抑制した取り付け態様を保持することが可能となるという利点を有する。
【００２３】
また、取り付け部５０の形状としては、図４Ｂに示す半球形状とするものが最も望ましい。これについて説明すると、図４Ａ及びＣに示す半円柱形状とする場合は、嵌合部に対して線接触する構造となる。このとき、線接触する取り付け部及び嵌合部双方にガタを発生させないような部品精度が必要であり、かつ線接触部の長さに応じた精度、つまり線接触部に隙間を生じないような直線状の平面性をもつ寸法精度が必要となる。一方、これらが平行度を確保する調整工程も必要となる。
これに対し、取り付け部５０を半球形状とする場合は、点接触する構造であるため、取り付け部同士の寸法精度は高さのみでよく、また嵌合部の溝深さは点接触部のみの精度を保てばよいこととなり、線接触部全域での深さ精度は必要ない。また取り付け時の平行度を確保する調整工程も不要となるという利点がある。
【００２４】
以上説明した本発明構成のレーザ装置を画像生成装置内の例えば光源装置として用いることにより、環境温度の変化や画像生成装置内の温度変化により発生する、レーザ装置と画像生成装置との光軸ずれを防止することが可能となる。
またこの場合、図６Ａ及びＢに示す構成とすることにより、レーザ装置点灯直後の急激な温度変化の影響を受けず、また共振器の歪みも抑えて共振器条件が変化しにくいことから出射光の出射方向や光出力の変動を抑え、安定にする効果が得られる。
【００２５】
次に、このようなレーザ装置が搭載される外部装置の一例として、画像生成装置の一実施形態例について図７を参照して説明する。
図７は、本発明の実施形態例に係る画像投射装置の一例の概略構成図である。
この例においては、本発明構成のレーザ装置を１つ以上含む光源部２、ビーム形状を整える照明光学部３、情報信号に基づいて制御される変調光学部４、色合成及び光選択を行う光学系６、投射光学部７より構成され、矢印Ｌで示すようにスクリーン等の画像生成面１０に描画される。光源部２は、例えば赤、緑及び青色の光を出射するレーザ装置２Ｒ、２Ｇ、２Ｂを備え、これらのレーザ装置２Ｒ、２Ｇ、２Ｂから出射された光は、照明光学部３の照明光学系３Ｒ、３Ｇ及び３Ｂのフライアイレンズ、ビーム拡大光学系、ラインジェネレータなどにより所定の光強度分布をもつビーム形状、例えば１次元状（ライン状）のビーム形状とされて、変調光学部４の各色に対応する光変調装置４Ｒ、４Ｇ及び４Ｂに照射される。
【００２６】
光変調装置としては、例えば、Ｒ、Ｇ、Ｂの各色に対応した例えば１次元型の光変調装置４Ｒ、４Ｇ、４Ｂを用いて構成される。なお、１次元型の光変調装置としては、例えばＧＬＶ（Grating Light Valve：反射型回折格子）型構成の光変調装置を使用することができる。ＧＬＶ型構成の光変調装置を使用する形態では、高速な動作制御が可能であることや、広い帯域幅で高い解像度の画像表示を行う場合に低い動作電圧でもって駆動可能なこと等の特長が得られる。
光変調装置４Ｒ、４Ｇ及び４Ｂの駆動制御は、映像信号Ｓｖに応じて駆動制御部５により行われる。例えば、映像信号は色差信号からＲＧＢの色信号に変換される。そして、γ（ガンマ）特性等の非線形特性が付与されている場合には、逆補正を行うことで線形特性への変換が行われた後、照明光源の色再現範囲への対応のための色空間変換処理等が行われる。駆動制御部５の出力信号は、１次元型の光変調装置４Ｒ、４Ｇ、４Ｂの駆動回路を介して、光変調装置の１画素を構成する各光変調素子にそれぞれ供給され、これにより、各色毎に、画素単位のレーザ光の変調制御が行われる。
【００２７】
変調光学部４において変調された各色光は、光学系７のＬ字型プリズム等の色合成部により合成された後、空間フィルタ等において例えば特定次数の回折光成分が選別される。空間フィルタとしては、例えば上述した回折格子型の光変調装置４Ｒ、４Ｇ、４Ｂを用いる場合、変調された光のうち±１次回折光をとり出し、画像表示に用いない０次光を遮光する用途でシュリーレンフィルタが用いられる。
選択された±１次回折光による１次元状の画像光は、投射光学部７の投射光学系に設けられる走査光学系により走査される。走査光学系としてはガルバノメータやポリゴンミラー等が用いられる。そして走査された画像光は投射光学系の作用によってスクリーン等の画像生成面１０上に拡大投影され、画像が生成される。なお、投射光学系の後段に走査光学系を配置することも可能である。
【００２８】
このような画像生成装置１において、各色のレーザ装置のうち少なくとも１つのレーザ装置として本発明構成のレーザ装置を用いることにより、上述したように、画像生成装置１の筐体等に取り付けるにあたってレーザ装置の基体と筐体との機械的な歪みの発生を抑制することができる。また例えば緑色光や青色光を出力するレーザ装置４Ｇ、４Ｂとして、半導体レーザを励起光とする内部共振器構成のレーザ装置とし、本発明を適用する場合は、レーザ装置と画像生成装置の筐体等の支持体との機械的歪みを抑制すると共に、共振器条件の変動も抑制することによって、出射光の光軸のずれを確実に抑制することが可能となり、光軸ずれに起因する画像生成面上での画像表示特性の劣化を良好に抑えることが可能となる。
【００２９】
なお、本発明は上述の実施形態例において説明した各構成例に限定されるものではなく、レーザ装置の各光学素子の配置構成等において種々の変更が可能である。例えば、レーザ装置として、内部共振器内に折り返しミラーを設けることによって、装置の小型化を図る場合においても、本発明を適用することが可能である。この場合、レーザ装置内の光軸に沿う方向は２以上の方向となるが、固定取り付け部と半固定取り付け部との配置位置としては、例えば半導体レーザを含む光路の光軸に沿う方向を主たる光軸として、この方向に沿って配置してもよいし、最終的な光出射方向となる光路の光軸に沿う方向に配置してもよく、最も温度変化による機械的歪みが出射光の光軸ずれに影響する方向を選択すればよい。
【００３０】
また、本発明の画像生成装置は、上述した１次元状の光変調装置を用いる場合に限定されるものではなく、その他ＤＭＤ（Digital Micro-mirror Device）や共振型走査ミラー等の２次元型の光変調装置を用いる場合においても適用可能であり、その他光源のレーザ装置以外の照明光学系、光学系、投射光学系等の材料構成において、本発明構成を逸脱しない範囲で種々の変形、変更が可能であることはいうまでもない。
更にまた、画像生成装置以外においても、光源の一部に半導体レーザを利用したレーザ装置を用いる光学装置であれば、その少なくとも１つのレーザ装置に本発明を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態例に係るレーザ装置の一例の概略断面構成図である。
【図２】本発明の実施形態例に係るレーザ装置の一例の要部の概略斜視構成図である。
【図３】本発明の実施形態例に係るレーザ装置の一例の要部の概略斜視構成図である。
【図４】Ａ〜Ｃは本発明の実施形態例に係るレーザ装置の取り付け部の一例の概略平面構成図である。
【図５】Ａ及びＢは本発明の実施形態例に係る画像生成装置の一例のレーザ装置の取り付け面に設ける嵌合部の一例の概略平面構成図である。
【図６】Ａは本発明の実施形態例に係るレーザ装置の一例の概略平面構成図、Ｂは本発明の実施形態例に係るレーザ装置の一例の概略側面構成図である。
【図７】本発明の実施形態例に係る画像生成装置の一例の概略構成図である。
【図８】従来のレーザ装置の一例の概略断面構成図である。
【図９】従来のレーザ装置の一例の概略断面構成図である。
【符号の説明】
【００３２】
１．画像生成装置、２．光源部、２Ｒ．レーザ装置、２Ｇ．レーザ装置、２Ｂ．レーザ装置、３．照明光学部、３Ｒ．照明光学系、３Ｇ．照明光学系、３Ｂ．照明光学系、４．変調光学部、４Ｒ．光変調装置、４Ｇ．光変調装置、４Ｂ．光変調装置、５．駆動制御部、６．光学系、７．投射光学部、１０．画像生成面、３１．半導体レーザ、３２．コリメータレンズ、３３．集光レンズ、３４．ミラー、３５．レーザ媒質、３６．非線形光学素子、３７．ミラー、３８．共振器、３９．ヒートシンク、４０．第１の基体、４１．第２の基体、４２．温度調節部、４３．排熱部、５０．取り付け部、５１．固定取り付け部、５２．半固定取り付け部、５３．半固定取り付け部、６０．支持体、６２．嵌合部、６３．保持部、７１ａ．固定部材、７１ｂ．固定部材、７２．固定部材、７３．固定部材、８２．押圧部材、８３．押圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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