(57)【要約】【課題】ラック軸の端部の剛性低下を招来することなく、軸継手とハウジング又はエンド部材との衝突を緩衝し得るステアリング装置を提供する。【解決手段】このステアリング装置は、ラックハウジング３とシリンダチューブ８によって構成されるほぼ円筒状のハウジング内にラック軸１１が貫装され、その両端部にはボールジョイント１３が螺着されている。そして、ラック軸の両端部には、該ラック軸の最大摺動時におけるボールジョイントの内端面とラックハウジングの外端面又はシリンダチューブの外端部に配設されたエンドキャップ１２の外端面との衝突を緩衝するほぼ円環状の緩衝部材１５が嵌着されている。そこで、ラック軸の端部外周面に係止溝１６を形成し、該係止溝を介して前記緩衝部材をラック軸の端部外周に係止固定したため、ラック軸の端面を平坦な円環状に連続して形成することができ、該ラック軸の端部の剛性低下を防止した。【選択図】図１
2008049798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に軸方向へ移動可能に配設されたラック軸と、
該ラック軸の両端部に結合された軸継手と、
該軸継手に回動自在に支持されて車輪と連係するタイロッドと、
前記ハウジングの軸方向一端部に設けられて前記ラック軸を摺動自在に支持するエンド部材と、
前記ラック軸の両端部に配設され、該ラック軸の最大摺動時において前記ハウジングの軸方向他端部の外端面又は前記エンド部材の外端面に当接することにより、前記軸継手の衝突を緩衝する緩衝部材と、を備え、
前記ラック軸の両端部外周面と前記緩衝部材の間に、前記緩衝部材を係合保持する係合手段を設け、前記ラック軸の軸方向両端面を平坦な円環状に連続して形成したことを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
ハウジング内に軸方向へ移動可能に配設されたラック軸と、
該ラック軸の両端部に結合された軸継手と、
該軸継手に回動自在に支持されて車輪と連係するタイロッドと、
前記ハウジングの軸方向両端部にそれぞれ設けられて前記ラック軸を摺動自在に支持するエンド部材と、
前記ラック軸の両端部に配設され、該ラック軸の最大摺動時において前記エンド部材の外端面に当接することにより、前記軸継手の衝突を緩衝する緩衝部材と、を備え、
前記ラック軸の両端部外周面と前記緩衝部材の間に、前記緩衝部材を係合保持する係合手段を設け、前記ラック軸の軸方向両端面を平坦な円環状に連続して形成したことを特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
前記係合手段は、一部を前記ラック軸の両端部外周面にそれぞれ形成された係止溝によって構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両のラックピニオン式のパワーステアリング装置に適用され、ラック軸の端部に、タイロッドを保持する軸継手とハウジング又はエンド部材との衝突を緩衝する緩衝部材を有するステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両のラックピニオン式のステアリング装置としては、例えば以下の特許文献１に示されるようなものが知られている。
【０００３】
このパワーステアリング装置は、シリンダチューブ内にピニオン軸と噛合する中空円筒状のラック軸が軸方向へ移動可能に配設され、該ラック軸の端部には車輪と連係するタイロッドを回動自在に保持するボールジョイントが螺着されると共に、シリンダチューブの端部にはボールジョイントに当接することによってラック軸の軸方向の最大移動位置を規制するエンドキャップが螺着されている。そして、ラック軸の端部には、該ラック軸の移動量が最大となったときにボールジョイントとエンドキャップとの衝突を緩衝する緩衝部材が嵌着されている。
【０００４】
前記緩衝部材は、合成樹脂によってほぼ円環状に形成され、一端面に径方向から対向する一対の係合突部が軸方向に沿ってそれぞれ突設されている。そして、この緩衝部材は、ラック軸の端面に径方向に沿って切欠形成された係止溝に前記両係合突部を嵌合させることにより、ラック軸の端部に係止固定されている。
【０００５】
このようにして、前記ステアリング装置は、ラック軸の最大移動位置において、前記緩衝部材が、ボールジョイントとエンドキャップが衝突する直前に該エンドキャップに衝突し、ボールジョイントとエンドキャップとの間で押圧されて径方向に弾性変形することによって、前記両者の衝撃を緩和して、該衝撃に伴う異音の発生などを防止するようになっている。
【特許文献１】特開２００５−１６１９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のステアリング装置にあっては、ラック軸の端面に前記係止溝が径方向に沿って切欠形成されていることから、該ラック軸の端部の剛性が低下してしまっている。このため、例えば路面から車輪に入力された荷重がタイロッドを介してラック軸に軸方向斜方から作用した場合に、ラック軸の端部の周壁が係止溝を中心として径方向外側に塑性変形する、いわゆる口開きの発生が危惧される。
【０００７】
したがって、ラック軸とボールジョイントとの結合部の結合力が充分に得られないおそれがあり、この懸念を払拭すべく、従来ではラック軸の肉厚や外径の増大化が余儀なくされていた。そして、この結果、ステアリング装置の大型化や重量増を招来してしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような技術的課題に着目して案出されたものであって、ラック軸の端部の剛性低下を招来することなく、タイロッドを保持する軸継手とハウジング又はエンド部材との衝突を緩衝し得るステアリング装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、ハウジング内に軸方向へ移動可能に配設されたラック軸と、該ラック軸の両端部に結合された軸継手と、該軸継手に回動自在に支持されて車輪と連係するタイロッドと、前記ハウジングの軸方向一端部に設けられて前記ラック軸を摺動自在に支持するエンド部材と、前記ラック軸の両端部に配設され、該ラック軸の最大摺動時において前記ハウジングの軸方向他端部の外端面又は前記エンド部材の外端面に当接することにより、前記軸継手の衝突を緩衝する緩衝部材と、を備え、前記ラック軸の両端部外周面と前記緩衝部材の間に、前記緩衝部材を係合保持する係合手段を設け、前記ラック軸の軸方向両端面を平坦な円環状に連続して形成したことを特徴としている。
【００１０】
この発明によれば、前記緩衝部材を、前記係合手段を介して前記ラック軸の両端部外周面に係合固定したことによって、前記ラック軸の軸方向の両端面を平坦な円環状に連続して形成することができる。したがって、前記ラック軸の両端部の充分な剛性が確保され、たとえ前記ラック軸の各端部に軸方向斜方からの荷重が作用しても、該ラック軸の各端部におけるいわゆる口開きを防止することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、ハウジング内に軸方向へ移動可能に配設されたラック軸と、該ラック軸の両端部に結合された軸継手と、該軸継手に回動自在に支持されて車輪と連係するタイロッドと、前記ハウジングの軸方向両端部にそれぞれ設けられて前記ラック軸を摺動自在に支持するエンド部材と、前記ラック軸の両端部に配設され、該ラック軸の最大摺動時において前記エンド部材の外端面に当接することにより、前記軸継手の衝突を緩衝する緩衝部材と、を備え、前記ラック軸の両端部外周面と前記緩衝部材の間に、前記緩衝部材を係合保持する係合手段を設け、前記ラック軸の軸方向両端面を平坦な円環状に連続して形成したことを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記係合手段は、一部を前記ラック軸の両端部外周面にそれぞれ形成された係止溝によって構成したことを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明に係るステアリング装置の実施の形態を図面に基づいて詳述する。
【００１４】
図１〜図１０は、本発明に係るステアリング装置の第１の実施の形態を示し、従来と同様に車両のラックピニオン式のパワーステアリング装置に適用したものである。
【００１５】
このパワーステアリング装置は、図１０に示すように、一端側が図外のステアリングホイールに連結され、このステアリングホイールが操舵されることによって回転する操舵軸１と、該操舵軸１の他端側が収容され、車体の幅方向一端側に偏倚して設けられたギヤボックス２と、該ギヤボックス２の下端部に設けられ、車体の幅方向に延設されたラックハウジング３と、該ラックハウジング３の軸方向他端側に同軸上に接合されたパワーシリンダ４と、を備えている。
【００１６】
前記ギヤボックス２内には、一端側が前記操舵軸１と連結する棒状のトーションバー５と、該トーションバー５を囲繞するように設けられたロータリバルブ６と、一端側が前記トーションバー５を介して操舵軸１と連結するピニオン軸７と、が収容されている。そして、操舵軸１とピニオン軸７との相対回転に基づいて前記トーションバー５が捩れることによって前記ロータリバルブ６が開閉し、その捩れ量に応じて前記パワーシリンダ４に供給する作動油の油量を制御している。
【００１７】
前記ラックハウジング３には、前記ピニオン軸７の他端部と、該ピニオン軸７の他端部に噛合して前記ステアリングホイールの回転に応じて軸方向に進退自在に移動するほぼ円筒状のラック軸１１と、が収容され、このラック軸１１は該ラックハウジング３と前記パワーシリンダ４とに跨って設けられている。そして、前記ラック軸１１は、図外のナックルを介して左右の各車輪に連係されていて、前記ステアリングホイールの回転角に応じて軸方向に移動しつつ前記ナックルを左右に引くことよって両車輪の向きを変更している。
【００１８】
前記パワーシリンダ４は、アルミニウム合金材料によってほぼ円筒状に形成されて本発明に係るハウジングの軸方向一端側を構成するシリンダチューブ８の内周側に前記ラック軸１１が貫通状態に収容され、該ラック軸１１の外周側に設けられたピストン９によって図１０中右側の第１油圧室Ｐ１と図１０中左側の第２油圧室Ｐ２の二つの圧力室に隔成されている。そして、前記パワーシリンダ４は、前記ギヤハウジング２に接続された第１油路配管１０ａ及び第２油路配管１０ｂを介して前記各圧力室Ｐ１，Ｐ２にそれぞれ供給された油圧がラック軸１１の軸方向の移動を補助することにより、運転者の操舵力をアシストしている。
【００１９】
また、前記パワーシリンダ４の一端部（図１０中左端部）には、前記ラック軸１１の一端部を摺動自在に支持するエンド部材であるエンドキャップ１２が設けられている。このエンドキャップ１２は、中空のほぼボルト形状に形成され、軸方向外側からシリンダチューブ８の一端部に螺着されることにより、ラック軸１１を軸方向に沿って貫通状態に支持しつつシリンダチューブ８の一端部開口を閉塞している。
【００２０】
前記ラック軸１１は、図４及び図５に示すように、アルミニウム合金材によってほぼ円筒状に形成され、軸方向の両端面１１ａ，１１ａが平坦な円環状に連続して形成されている。また、このラック軸１１の軸方向両端部の内周面には、軸方向沿って所定範囲に雌ねじ部１１ｂがそれぞれ形成されている。
【００２１】
そして、前記ラック軸１１の両端部には、図１及び図１０に示すように、軸継手であるボールジョイント１３が前記雌ねじ部１１ｂを介して螺着され、該ボールジョイント１３によって図外の各ナックルアームを押し引きして車輪に角度をつけるタイロッド１４の一端部が回動自在に連結されている。
【００２２】
前記タイロッド１４は、図１０に示すように、ほぼ円筒状に形成された筒状部１４ａと、一端部に形成されてボールジョイント１３に連結する球状部１４ｂと、他端側に形成されて前記ナックルに連係する図外のタイロッドエンドと、から主として構成されている。
【００２３】
前記ボールジョイント１３は、図１及び図１０に示すように、周知のボールジョイントであって、前記タイロッド１４の球状部１４ｂを保持するほぼ円筒状の保持部１３ａを有し、該保持部１３ａの外底面である内端面１３ｂから軸方向に、前記雌ねじ部１１ｂに螺合する雄ねじが形成されたねじ部１３ｃが突設されている。そして、このボールジョイント１３は、そのねじ部１３ｃをラック軸１１の雌ねじ部１１ｂに螺着し、前記保持部１３ａの内端面１３ｂがラック軸１１の端面１１ａに突き当て状態にねじ止め固定されている。
【００２４】
前記保持部１３ａは、図１０に示すように、内周側に球面状の滑り面を有し、タイロッド１４の球状部１４ｂを包囲するように収容保持している。これにより、タイロッド１４は、前記球状部１４ｂを支点として三次元的に回動可能に連結されている。
【００２５】
このような構成から、前記ラック軸１１は、図１０中右方向へ摺動する場合には、ボールジョイント１３の保持部１３ａの内端面１３ｂがエンドキャップ１２の軸方向の外端面１２ａに当接することによって、該ラック軸１１の図１０中右方向への最大摺動位置が規制される一方、図１０中左方向へ摺動する場合には、前記保持部１３ａの内端面１３ｂが前記ラックハウジング３の軸方向外側の端面３ａに当接することによって、該ラック軸１１の図１０中左方向への最大摺動位置が規制されている。
【００２６】
また、前記ラック軸１１の軸方向の両端部外周面には、図１〜図３及び図１０に示すように、一対の緩衝部材１５が係合手段によってそれぞれ設けられている。
【００２７】
この緩衝部材１５は、ウレタン樹脂によってほぼ円環状に形成され、ボールジョイント１３の保持部１３ａの内端面１３ｂとラックハウジング３の端面３ａ又はエンドキャップ１２の外端面１２ａとの当接時における緩衝機能を発揮している。そして、前記係合手段は、軸方向の両端部外周面に周方向に沿って円環溝形状にそれぞれ切欠形成された一対の係止溝１６と、前記緩衝部材１５の内周面に径方向に突設されて前記係止溝１６に対応する係合突部１７と、によって構成されている。
【００２８】
前記係止溝１６は、図１及び図３に示すように、縦断面がほぼ円弧状に形成され、その軸方向位置が、ボールジョイント１３のねじ部１３ｃがねじ込まれる軸方向領域の範囲内において任意の位置に形成されている。
【００２９】
前記係合突部１７は、図３に示すように、ラック軸１１に組み付けられた状態で軸方向内側となる内周端縁に突設されて、その突出量（外径）Ｒが係止溝１６の溝深さ（内径）ｒよりも僅かに小さく形成されている。
【００３０】
すなわち、前記緩衝部材１５は、係止溝１６の溝深さｒと係合突部１７の突出量Ｒとの差分である僅かな隙間ｃ１を介して係止溝１６に係合し、ラック軸１１の端部に組み付けられた状態において、前記保持部１３ａの内端面１３ｂに圧接することがないように設けられている。なお、前記係止溝１６の溝深さｒは約０．５ｍｍに設定され、前記隙間ｃ１は約０．１ｍｍ程度に設定されている。
【００３１】
さらに、前記緩衝部材１５は、軸方向外側の端面（外端面）が、ラック軸１１の端面１１ａと共にほぼ平坦面を形成するように、つまりラック軸１１にボールジョイント１３が螺着された状態において前記保持部１３ａの内端面１３ｂに対して僅かに離間するように配設されている。さらに、前記緩衝部材１５は、内径がラック軸１１の端部外径よりも僅かに大きく形成され、ラック軸１１に対して隙間ｃ２を介して若干遊嵌状態に設けられている。
【００３２】
また、前記緩衝部材１５は、組み付け状態においてラックハウジング３の端面３ａ又はエンドキャップ１２の外端面１２ａに対向する軸方向内側の端面（内端面）の外周側に、周方向に沿って連続した環状突部１８が突設され、該環状突部１８の内周側には、ほぼ円筒状の空間である凹部１９が形成されている。さらに、前記緩衝部材１５の内端面には、周方向に沿って連続して僅かに窪む環状凹溝２０が、前記環状突部１８の内周側に隣接して切欠形成されている。
【００３３】
一方、前記ラックハウジング３の端面３ａの内周縁には、前記緩衝部材１５の最大厚さ方向幅よりも若干小さいほぼ円筒状の凹溝３ｂが形成されている。これによって、ラック軸１１の図１０中左方向への最大摺動時において、前記緩衝部材１５が前記凹溝３ｂ内に弾性的に収容されるようになっている。なお、図示は省略するが、前記エンドキャップ１２の外端面の内周縁にも、前記凹溝３ｂと同様の凹溝が形成されている。
【００３４】
次に、本実施の形態に係るパワーステアリング装置の特徴的な作用について、図８〜図１０に基づいて説明する。
【００３５】
例えば前記ラック軸１１が図１０中左方向へ摺動した場合、前述のように、やがてボールジョイント１３の保持部１３ａの内端面１３ｂがラックハウジング３の端面３ａに当接するが、前記保持部１３ａよりも軸方向内側に前記緩衝部材１５が設けられていることから、ラック軸１１の最大摺動時の直前に、図８に示すように、まず緩衝部材１５の環状突部１８がラックハウジング３の凹溝３ｂの内底面３ｃに当接する。
【００３６】
続いて、さらにラック軸１１が左方へ進出すると、前記環状突部１８が漸次圧縮変形することによって、ラック軸１１の勢力を減衰するように作用し、この変形に伴って環状突部１８を構成する肉（体積）が前記凹部１９へと移動していく。そして、前記環状突部１８の圧縮変形が進むにつれて、緩衝部材１５の弾性力、すなわちラック軸１１の摺動に対する減衰力も増大する。これによって、ラック軸１１の勢力が漸次減衰されて、図９に示すように、緩衝部材１５が最大圧縮変形に到達すると共に、前記保持部１３ａの内端面１３ｂがラックハウジング３の端面３ａに当接して、ラック軸１１のそれ以上のストローク移動が規制される。
【００３７】
以上のような緩衝作用を得るにあたって、前記緩衝部材１５を、前記保持部１３ａの内端面１３ｂに対して僅かに離間するように配設すると共に、ラック軸１１の端部外周に僅かな隙間ｃ１，ｃ２を介して若干遊嵌状態に嵌着し、ラックハウジング３の凹溝３ｂに当接するまでは常時無負荷としたことによって、該緩衝部材１５の弾性力をすべて前記緩衝作用に寄与することができる。
【００３８】
さらに、前記緩衝部材１５の内端面に前記環状突部１８を形成し、前記緩衝作用時において、該環状突部１８のみをラックハウジング３の凹溝３ｂの内底面３ｃに当接させたことによって、この環状突部１８の突設に伴って形成された前記凹部１９が環状突部１８の弾性変形時における逃げ溝の役割を果たし、該弾性変形による肉の移動（体積変化）を前記凹部１９によって吸収させることができる。すなわち、前記弾性変形時における緩衝部材１５の体積変化の余地を確保したことによって、該緩衝部材１５の変形が抑制されることがないため、緩衝部材１５の有する弾性力をすべて前記緩衝作用に寄与することができる。
【００３９】
これらによって、前記緩衝作用時における前記緩衝部材１５の緩衝特性の変化を防止することができ、該緩衝部材１５の所望とする緩衝特性が得られるため、ラック軸１１の最大摺動時において前記保持部１３ａの内端面１３ｂとラックハウジング３の端面３ａとの衝突音を確実に防止することができる。
【００４０】
また、前記緩衝部材１５は、前記係合突部１７を前記係止溝１６に係合させることによってラック軸１１の端部外周に嵌着されていることから、前記緩衝作用時において、前記保持部１３ａの内端面１３ｂとラックハウジング３の端面３ａとの間で押圧されることによって軸方向に圧縮変形し、この圧縮変形によって緩衝部材１５の体積は径方向へと移動するため、係合突部１７が係止溝１６内に入り込む方向へ変形する。これによって、ラック軸１１に対する緩衝部材１５の結合力が増大し、緩衝部材１５の軸方向の位置ずれを防止することができる。
【００４１】
また、前記係止溝１６をボールジョイント１３のねじ部１３ｃがねじ込まれるラック軸１１の軸方向領域の範囲内に形成し、ボールジョイント１３の取付状態において前記ねじ部１３ｃと径方向に重複するように係止溝１６の位置を設定したことによって、該係止溝１６が形成された部位におけるラック軸１１の周壁の肉厚と前記ねじ部１３ｃの径方向の肉厚との合計厚さがラック軸１１の他の部位における周壁の肉厚よりも大きく確保されている。これによって、前記係止溝１６は、薄肉に形成されたラック軸１１の外周面に形成されているが、該係止溝１６の形成によってラック軸１１の端部における径方向の剛性低下が防止されている。
【００４２】
なお、前記緩衝部材１５の緩衝作用の説明においてラック軸１１が図１０中左方向に摺動した場合のみについて記述したが、ラック軸１１が図１０中右方向に摺動した場合であっても、前記保持部１３ａの内端面１３ｂがエンドキャップ１２の外端面１２ａに当接する点で異なるのみで、前記緩衝作用については前記ラックハウジング３の端面３ａに当接する場合と同様の作用効果が得られる。
【００４３】
したがって、この実施の形態によれば、前記各緩衝部材１５を、前記各係止溝１６を介してラック軸１１の両端部外周にそれぞれ嵌着する構造としたことによって、該ラック軸１１の軸方向の両端面を平坦な円環状に連続して形成することができ、ラック軸１１の両端部の充分な剛性を確保することができる。これによって、前記タイロッド１４を介して車輪からラック軸１１に対して軸方向斜めに荷重が入力されるなど、ラック軸１１の径方向に比較的大きな外力が作用しても、該ラック軸１１の両端部におけるいわゆる口開きを防止することができる。
【００４４】
また、前記緩衝部材１５をラック軸１１に遊嵌状態に嵌着させたことによって、前述のような緩衝部材１５の良好な緩衝特性を確保しつつ、該緩衝部材１５の組み付け作業性の向上が図れる。
【００４５】
図１１は、本発明に係るステアリング装置の第２の実施の形態を示し、基本的な構成は前記第１の実施の形態と同様であり、異なるところは、前記緩衝部材１５の係合突部１７がラック軸１１の係止溝１６に対して締め代を有し、つまり係合突部１７の突出量Ｒが係止溝１６の溝深さｒよりも大きく設定され、該係合突部１７が係止溝１６に弾性的に嵌合している（前記隙間ｃ１がゼロ）。そして、前記環状凹溝２０の溝深さｄが軸方向に沿って延長され、前記係合突部１７の直径Ｄよりも大きく形成されている。すなわち、環状凹溝２０は、その最大溝深さの位置が係合突部１７よりも軸方向外側（図中右側）となるように設定されている。
【００４６】
したがって、この実施の形態によれば、前記係合突部１７が前記係止溝１６に対して締め代をもって嵌着されていることから、前記緩衝部材１５をラック軸１１に対して強固に固定することができ、これによって、緩衝部材１５の軸方向の位置ずれを確実に防止することができる。
【００４７】
しかも、前記環状凹溝２０の溝深さが比較的大きく確保されているために、前記緩衝作用時において前記環状突部１８が弾性（圧縮）変形する際に、この変形に伴う環状突部１８の肉の移動（体積変化）を環状凹溝２０によって確実に吸収させることができる。これによって、前記緩衝部材１５は、前記係合突部１７が前記係止溝１６に対して締め代をもって嵌着されていても、前記弾性変形に伴う体積変化の余地が確保されて、該弾性変形が抑制されることがないために、緩衝部材１５の有する弾性力をすべて前記緩衝作用に寄与することができる。この結果、前記緩衝作用時において、前記緩衝部材１５の所望とする緩衝特性が得られる。
【００４８】
前記各実施の形態から把握される前記各請求項に記載した発明以外の技術的思想について以下に説明する。
【００４９】
請求項（１）  前記緩衝部材は、前記ハウジングの軸方向他端面又はエンド部材の外端面に当接しない状態において応力を受けないように配設されたことを特徴とする請求項３に記載のステアリング装置。
【００５０】
この発明によれば、前記緩衝部材は、前記ハウジングの軸方向他端面又はエンド部材の外端面に当接しない状態において無負荷となる構造にしたため、他の外力による前記緩衝部材の緩衝特性の変化を防止することができ、これによって、該緩衝部材の所望とする緩衝特性を得ることができる。
【００５１】
請求項（２）  前記各係止溝を、前記ラック軸の両端部外周に円環状にそれぞれ形成する一方、
前記各緩衝部材の内周部に、前記各係止溝に僅かな隙間を隔てて嵌合する円環状の係合突部をそれぞれ形成し、
前記各緩衝部材を、その軸方向外端面と前記ラック軸の端面との軸方向位置をほぼ一致させつつ、ラック軸の前記各係止溝に遊嵌状態に嵌着したことを特徴とする請求項（１）に記載のステアリング装置。
【００５２】
この発明によれば、前記各緩衝部材を、その軸方向外端面と前記ラック軸の端面との軸方向位置をほぼ一致させつつ、ラック軸の前記各係止溝に遊嵌状態に嵌着したことによって、前記ラック軸に対する取付状態において、前記ボールジョイントの当接面と前記係止溝の軸方向内側の内面との間における圧縮変形が防止される。これによって、前記緩衝部材は、前記ハウジングの軸方向他端面又はエンド部材の外端面に当接しない状態において常時無負荷となることから、その弾性力をすべて前記緩衝作用に寄与することができ、該緩衝作用における緩衝特性の変化を防止することができる。
【００５３】
請求項（３）  前記各係止溝を、前記ラック軸の両端部外周に円環状にそれぞれ形成する一方、
前記各緩衝部材の内周部に、前記各係止溝に嵌合する円環状の係合突部をそれぞれ形成し、
前記各係合突部を前記各係止溝に嵌合させることにより、前記各緩衝部材を前記ラック軸の両端部外周に嵌着したことを特徴とする請求項３に記載のステアリング装置。
【００５４】
この発明によれば、前記緩衝部材は、前記緩衝作用時において、前記ボールジョイントの当接面と前記ハウジングの軸方向他端面又はエンド部材の外端面に挟まれて圧縮変形するため、前記係合突部が前記係止溝内に入り込む方向へ弾性変形する。これによって、前記緩衝部材と前記ラック軸との結合力が高められ、前記緩衝部材の軸方向の位置ずれを防止することができる。
【００５５】
請求項（４）  前記緩衝部材における前記ハウジングの軸方向他端面又はエンド部材の外端面に対向する端面の外周側に環状突部を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のステアリング装置。
【００５６】
この発明によれば、前記環状突部のみを前記ハウジングの軸方向他端面又はエンド部材の外端面と当接させることによって、該環状突部が弾性変形した際には、この環状突部の内周側の空間が逃げ溝の役割を果たし、該環状突部の変形による肉の移動（体積変化）を前記空間によって吸収させることができるため、所望の緩衝特性を得ることができる。
【００５７】
請求項（５）  前記ラック軸をほぼ円筒状に形成すると共に、該ラック軸の両端部内周面に雌ねじ部を形成する一方、
前記ボールジョイントにおける前記ラック軸との結合部外周に、前記雌ねじ部に螺合する雄ねじ部を形成し、
前記係止溝を、前記ボールジョイントの雄ねじ部がねじ込まれる前記ラック軸の軸方向領域の範囲内に形成したことを特徴とする請求項３に記載のステアリング装置。
【００５８】
この発明によれば、前記ボールジョイントの取付状態において、前記係止溝がボールジョイントの結合部と径方向に重複しているため、この係止溝が形成された部位の肉厚とボールジョイントの肉厚との合計厚さがラック軸の他の部位の肉厚よりも大きくなることから、前記係止溝の形成に伴ってラック軸の端部における径方向の剛性低下を招来することがない。
【００５９】
請求項（６）  前記係合手段は、前記ラック軸の両端部外周面にそれぞれ形成された係合突部によって構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のステアリング装置。
【００６０】
この発明によれば、前記ラック軸の両端部の周壁の肉厚を減少させることがないため、該ラック軸の端部の剛性を確実に確保することができる。しかも、前記係合突部は前記ラック軸と一体に金属によって形成されるため、前記緩衝部材をより強固に固定することができる。
【００６１】
本発明は、前記各実施の形態の構成に限定されるものではなく、例えば前記緩衝部材１５の形状や大きさなどを、ステアリング装置の仕様や大きさなどによってそれぞれ自由に変更することができる。
【００６２】
また、前記緩衝部材１５の係合突部１７は、図６に示すように周方向に連続して形成するほかに、図１２に示すように周方向に沿って間欠的に形成しても、前記各実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。そして、この場合には、前記係合突部１７が周方向に連続して形成された場合と比較して、ラック軸１１に対する緩衝部材１５の組み付け作業が容易となる。
【００６３】
さらには、前記緩衝部材１５の係合突部１７を廃止すると共に、前記係止溝１６を緩衝部材１５に軸方向幅と同等の溝幅に形成することによって、緩衝部材１５の内周部を係止溝１６内に嵌合させることも可能である。この場合には、緩衝部材１５の加工工数を低減することができ、製造コストの低廉化が図れると共に、係止溝１６内に嵌合する緩衝部材１５の結合面積が拡大されることから、該緩衝部材１５の取付剛性の向上が図れ、緩衝部材１５の軸方向の位置ずれをより確実に防止することができる。
【００６４】
また、前記各実施の形態の他例として、図示は省略するが、前記ラックハウジング３の外端部（図１０中の右端側）の内周側に前記エンドキャップ１２を設け、前記緩衝部材１５を、該ラックハウジング３の端面３ａではなく、前記パワーシリンダ４の外端部（図１０中の左端側）と同様にエンドキャップ１２の外端面１２ａに当接させて軸方向の移動量を規制することも可能であり、この場合であっても前記各実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【００６５】
さらに、前記係止溝１６と前記係合突部１７とを反転させて、前記ラック軸１１の両端部外周面に前記各係止溝１６の代わりに周方向に連続又は断続する円環状の係合突部をそれぞれ形成する一方、前記緩衝部材１５の内周面に前記各係合突部１７の代わりに前記係合突部に対応する係止溝を形成し、前記各実施の形態と同様に緩衝部材１５をラック軸１１の両端部外周に嵌着固定することも可能である。この場合には、前記ラック軸１１の両端部の周壁の肉厚を減少させることがないため、該ラック軸１１の端部の剛性を確実に確保することができると共に、前記係合突部がラック軸１１と一体に金属によって形成されることから、前記緩衝部材１５をより強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係るステアリング装置の第１の実施の形態を示し、本発明の主要部分を説明するラックハウジングの外端部近傍の縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】同ステアリング装置の第１の実施の形態を示し、本発明の主要部分の詳細を説明するラックハウジングの外端部近傍の要部拡大図である。
【図４】同ステアリング装置の第１の実施の形態を示すラック軸の端部の半断面図である。
【図５】図３のＣ方向から見た矢視図である。
【図６】同ステアリング装置の第１の実施の形態を示す緩衝部材の正面図である。
【図７】図５のＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】同ステアリング装置の第１の実施の形態を示し、本発明に係る緩衝部材の緩衝作用開始時を説明する図１のＢ部近傍の拡大図である。
【図９】同ステアリング装置の第１の実施の形態を示し、本発明に係る緩衝部材の緩衝作用終了時を説明する図１のＢ部近傍の拡大図である。
【図１０】同ステアリング装置の第１の実施の形態を示すステアリング装置の全体図である。
【図１１】同ステアリング装置の第２の実施の形態を示し、本発明の主要部分の詳細を説明するラックハウジングの外端部近傍の要部拡大図である。
【図１２】係合突部の形状の他例を示す緩衝部材の正面図である。
【符号の説明】
【００６７】
３…ラックハウジング（ハウジング）
３ａ…ラックハウジングの端面（ハウジングの軸方向他端面）
８…シリンダチューブ（ハウジング）
１１…ラック軸
１１ａ…ラック軸の端面
１２…エンドキャップ（エンド部材）
１２ａ…エンドキャップの外端面（エンド部材の外端面）
１３…ボールジョイント（軸継手）
１３ｂ…保持部の外底面（軸継手の内端面）
１４…タイロッド
１５…緩衝部材
１６…係止溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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