(57)【要約】【課題】  携帯端末がセキュリティロックを解除すべき場所に存在する場合しても、その場所が圏外であれば、セキュリティロックを解除することができなかった。【解決手段】  発信機と通信を行う端末は、発信機からの無線信号を受信し、当該信号に基づいて、当該端末の現在位置を計算する受信機と、現在位置に関する第１の情報と、当該端末のセキュリティロックを解除すべき領域に関する第２の情報と、当該端末のセキュリティロックを解除する認証管理部を備え、認証管理部は、受信機が発信機から無線信号を受信できない場合、第１及び第２の情報に基づいて、当該端末のセキュリティロックを解除するか否かを判断する。例えば、第１の情報の最新時刻の現在位置が、第２の情報の許容範囲内にあり、当該最新時刻が有効時間内であれば、セキュリティロックを解除する。【選択図】  図１
2008252434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信機と通信を行う端末において、
前記発信機からの無線信号を受信し、前記無線信号に基づいて、当該端末の現在位置を計算する受信機と、
前記現在位置に関する第１の情報と、
当該端末のセキュリティロックを解除すべき領域に関する第２の情報と、
当該端末のセキュリティロックを解除する認証管理部を備え、
前記認証管理部は、前記受信機が前記発信機から無線信号を受信できない場合、前記第１及び第２の情報に基づいて、当該端末のセキュリティロックを解除するか否かを判断する、端末。
【請求項２】
前記第１の情報とは、前記現在位置を取得した時刻毎に当該現在位置が格納された情報を示し、
前記第２の情報とは、当該端末のセキュリティロックを解除すべき領域の基点位置と、当該基点位置に基づいた許容範囲を対応付けて格納された情報を示し、
前記認証管理部は、前記第１の情報における最新時刻の現在位置が、前記第２の情報における許容範囲に属するか否かを判定し、属すると判定した場合に、当該端末のセキュリティロックを解除する、請求項１記載の端末。
【請求項３】
前記第２の情報は、更に、有効時間が対応付けられており、
前記認証管理部は、前記最新時刻が、前記有効時間内であると判定した場合に、当該端末のセキュリティロックを解除する、請求項２記載の端末。
【請求項４】
発信機からの無線信号を受信するステップと、
前記無線信号に基づいて、端末の現在位置を計算するステップと、
前記現在位置に関する第１の情報と、
前記端末のセキュリティロックを解除すべき領域に関する第２の情報と、
前記端末のセキュリティロックを解除する解除ステップを備え、
前記解除ステップは、前記受信機が前記発信機から無線信号を受信できない場合、前記第１及び第２の情報に基づいて、前記端末のセキュリティロックを解除するか否かを判断する、認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報に基づく認証を行う携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やノートＰＣ、ＰＤＡなどの携帯端末が普及している。ここで、仕事専用の携帯端末は、職場のある敷地内でしか用いないのが通常である。しかし、例えば、ユーザが敷地Ａから敷地Ｂに移動する際、電車内に携帯端末を置き忘れ、ひいては、情報漏洩につながることがある。
【０００３】
上記のような問題を防ぐため、グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）を用いた技術がある（特許文献１参照）。本技術では、携帯端末は、備え付けのＧＰＳ受信機により、自身がどの位置に存在するかを把握している。そして、例えば、携帯端末を使用できる場所が敷地ＡとＢのみと設定されている場合、ＡとＢ以外の場所に自身が存在すれば、セキュリティロックをかけるため、情報漏洩は起こらない。尚、ＡとＢ以外の場所において、携帯端末がＧＰＳ衛星からの無線信号を受信できないＧＰＳ圏外に存在すれば、自身の位置を把握することはできないが、自身の位置を把握できない場合も、セキュリティロックを解除しない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５７９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によれば、携帯端末が敷地Ａ又はＢに存在する場合に問題となる。敷地Ａ又はＢ内でも、ＧＰＳ圏外となる場合がある。又、セキュリティロック解除のため、携帯電話網上に存在する認証サーバにアクセスするが、携帯電話網の無線の圏外となる場合もある。即ち、セキュリティロックを解除すべき場所であるにもかかわらず、セキュリティロックを解除できない、という状況が生じ得る。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、端末がセキュリティロックを解除すべき場所に存在する場合には、その場所が圏外であっても、セキュリティロックを解除できる端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の望ましい態様の一つは次の通りである。
【０００８】
発信機と通信を行う端末は、発信機からの無線信号を受信し、当該無線信号に基づいて、当該端末の現在位置を計算する受信機と、現在位置に関する第１の情報と、当該端末のセキュリティロックを解除すべき領域に関する第２の情報と、当該端末のセキュリティロックを解除する認証管理部を備え、認証管理部は、受信機が発信機から無線信号を受信できない場合、第１及び第２の情報に基づいて、当該端末のセキュリティロックを解除するか否かを判断する。例えば、第１の情報の最新時刻の現在位置が、第２の情報の許容範囲内にあり、当該最新時刻が有効時間内であれば、セキュリティロックを解除する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、端末がセキュリティロックを解除すべき場所に存在する場合には、その場所が圏外であっても、セキュリティロックを解除できる端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図1は、本実施例のシステムを示す図である。
【００１１】
本システムは、携帯端末１（携帯電話、ノートＰＣ、ＰＤＡ等）、及び、発信機２（ＧＰＳで用いられる人工衛星等）とからなる。
【００１２】
携帯端末１は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＣＰＵ１１に対してクロックを与える水晶発振子１３、入出力Ｉ/Ｆ１４、電源１５、入力装置（キーボードやマウス等）１６、表示装置（ディスプレイやＬＥＤ等）１７、不揮発性の記憶装置１８、及び受信機１９（ＧＰＳ受信機等）とからなり、これらはバス等の内部通信線を介して接続される。
【００１３】
記憶装置１８は、受信機１９から位置情報を取得して管理する現在位置管理部１８１、入力装置１６から入力されたパスワードと認証位置情報を管理する認証位置管理部１８２、及び、入力されたパスワードと受信機１９から取得した位置情報に基づいて認証を行う認証管理部１８３等のプログラム、並びに、現在位置管理テーブル１８４、認証位置管理テーブル１８５、及び、パスワード管理テーブル１８６等のデータを格納する。
【００１４】
受信機１９は、発信機２からの無線信号を受信し、携帯端末１の現在位置を計算し、ＮＭＥＡ−０１８３フォーマットでデータを出力する。尚、複数衛星からの情報に基づいて、受信地点の三次元位置も計算できる。入出力Ｉ/Ｆ１４としては、例えば、シリアルＩ/Ｆ、ＲＳ２３２Ｃ、ＵＡＲＴ、オープンコレクタ、ＴＴＬ、パラレルＩ/Ｆ、ＵＳＢ等がある。
【００１５】
発信機２は、地球の衛星軌道上を回りながら、高精度な時計を搭載しており、時間情報と衛星の軌道情報とを、例えば、１.２ＧＨｚ/１.５ＧＨｚ帯で送信する。
【００１６】
図２は、現在位置管理テーブルを示す図である。
【００１７】
現在位置管理テーブルは、現在位置ＩＤ２１、受信機１９が発信機２から無線信号を受信した時刻を示す時刻２２、受信した無線信号に基づいて計算した携帯端末１の位置の緯度情報を示す緯度２３、及び、当該位置の経度情報を示す経度２４とからなる。
【００１８】
図３は、認証位置管理テーブルを示す図である。
【００１９】
認証位置管理テーブルは、認証位置ＩＤ３１、緯度３２、経度３３、許容範囲３４、及び、有効時間３５とからなる。３２〜３５の情報は、図５の画面からユーザによって入力され、当該入力に応じて、認証位置ＩＤ３１が設定される。
【００２０】
図４は、パスワード管理テーブルを示す図である。
【００２１】
図５は、認証情報入力画面の一例を示す図である。
【００２２】
認証情報入力画面は、パスワード管理テーブルや現在位置管理テーブルが空の時に描画される画面であり、パスワード欄５１、位置情報欄５２（５２−１、５２−２）、許容範囲欄５３、有効時間５４、ＯＫボタン５５、及び、取消しボタン５６とからなる。
【００２３】
ここで、ユーザは、位置情報欄５２に、ある敷地の基点となる位置を入力する。例えば、敷地Ａ内、及び、敷地Ｂ内にて、セキュリティロックを解除する必要がある場合、敷地Ａの基点位置を入力し、敷地Ａにおける許容範囲と有効時間も入力し、ＯＫボタン５５を押す。次に、敷地Ｂについても、同様の処理を行う。図３では、例えば、認証位置ＩＤ１は、敷地Ａに関する情報に相当し、認証位置ＩＤ２は、敷地Ｂに関する情報に相当する。尚、位置情報の入力の仕方は、これに限定されるものではない。例えば、表示装置１７に敷地Ａの地図を表示し、表示画面上のユーザが指した地点を、基点位置としてもよい。
【００２４】
ここで、許容範囲とは、基点位置からどの範囲内であれば、セキュリティロックを解除してよいかを示す範囲である。例えば、図３では、認証位置ＩＤ１の基点位置は、北緯３５．１２３４、東経１３９．１２３４であり、その位置から１ｋｍの範囲内を許容範囲としている。この範囲は、その位置を中心とする円としてもよいし、その位置から東西南北に１ｋｍ広げた正方形としてもよく、範囲の定め方は、限定されるものではない。
【００２５】
又、有効時間とは、携帯端末１が発信機３と通信できなくなった時刻からの所定の期間を示す。例えば、図３では、認証位置ＩＤ１の有効時間を３０分としている。図７で説明するように、現在位置が許容範囲内であると認定されたとしても、携帯端末１が発信機３と通信できなくなってからかなりの時間が経っていれば、その間に、セキュリティロックをかけなければならない領域へ移動している可能性が高いため、有効時間を設定する。
【００２６】
図６は、パスワード入力画面の一例を示す図である。
【００２７】
パスワード入力画面は、パスワード入力欄６１、ＯＫボタン６２、取消しボタン６３とからなり、携帯端末１が電源ＯＮになると、認証管理部１８３により描画される。
【００２８】
以下、プログラムを主体として記載するが、実際の主体は、当該プログラムを実行するＣＰＵであることはいうまでもない。
【００２９】
現在位置管理部１８１は、携帯端末１が発信機２と通信可能な場合、定期的に携帯端末１の位置情報を受信機１９から取得し、当該位置情報を現在位置管理テーブル１８４に格納する。
【００３０】
認証位置管理部１８２は、表示装置１７に認証情報入力画面を描画し、ユーザから入力を受け付けた場合、入力された情報を認証位置管理テーブル１８５に格納する。
【００３１】
図７は、認証管理部のフロー図である。
【００３２】
認証管理部は、表示装置１７にパスワード入力画面を描画してパスワードの入力を受け付けると（ステップ７１）、当該パスワードが、パスワード管理テーブルのパスワードと一致するか否かをチェックする（ステップ７２）。一致しない場合、処理を終了し、一致する場合、受信機１９に対して現在位置情報を要求する（ステップ７３）。そして、受信機１９から現在位置情報が取得できたか否かをチェックする（ステップ７４）。取得できた場合、当該最新時刻の現在位置が許容範囲３４内か否かをチェックする（ステップ７５）。範囲内の場合、携帯端末１のセキュリティロックを解除して（ステップ７９）、処理を終了し、範囲外であれば、そのまま処理を終了する。
【００３３】
ステップ７４において、現在位置情報が取得できなかった場合（携帯端末１と発信機２が通信不可能な状態の場合）、現在位置管理テーブルから最新時刻の位置情報を取得し（ステップ７６）、当該最新時刻の位置が許容範囲３４内か否かをチェックする（ステップ７７）。範囲外である場合、処理を終了し、範囲内である場合、当該最新時刻が有効時間内であるか否かをチェックする（ステップ７８）。有効時間内でない場合、処理を終了し、有効時間内である場合、携帯端末１のセキュリティロックを解除する（ステップ７９）。
【００３４】
尚、本実施例で説明したプログラムやデータは、予め記憶装置１８に格納しておいてもよいし、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から入力してもよいし、ネットワーク経由で他の装置からダウンロードしてもよい。又、当該プログラムにより実現される機能を、専用のハードウェアにより実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施例のシステムを示す図。
【図２】現在位置情報管理テーブルの一例を示す図。
【図３】認証位置情報管理テーブルの一例を示す図。
【図４】パスワード管理テーブルの一例を示す図。
【図５】認証情報入力画面の一例を示す図。
【図６】パスワード入力画面の一例を示す図。
【図７】認証管理部のフロー図。
【符号の説明】
【００３６】
１…携帯端末、２…発信機
【図１】
2008252434.tif 000003
【図２】
2008252434.tif 000004
【図３】
2008252434.tif 000005
【図４】
2008252434.tif 000006
【図５】
2008252434.tif 000007
【図６】
2008252434.tif 000008
【図７】
2008252434.tif 000009