(57)【要約】【課題】基地局筐体の設置スペースの縮小や基地局筐体の周囲における作業性の向上を図ることもでき、更に、基地局筐体内における高密度実装化による基地局筐体の小型化や、基地局筐体に収容された各部品等への保守性の向上を図ることができる通信用基地局を提供すること。【解決手段】電波の送信処理又は受信処理に必要な回路を搭載した基板３やモジュール５を収容する箱状の基地局筐体２３は、多面体形状の筐体本体３１と、該筐体本体３１の複数の面を開閉する扉３３とを備え、扉３３は、開状態にされたときに、筐体本体３１に装備された扉格納部３５に収容されて、筐体外方に突出しない構成により、設置スペースの縮小や筐体の周囲における作業性の向上を図ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の送信処理又は受信処理に必要な回路を搭載した基板又はモジュールと、前記基板又は前記モジュールを収容する箱状の基地局筐体とで構成される通信用基地局であって、
前記基地局筐体は、多面体形状の筐体本体と、該筐体本体の複数の面を開閉する扉とを備え、
前記扉は、開状態にされたときに、筐体本体に装備された扉格納部に収容されて、筐体外方に突出しないことを特徴とする通信用基地局。
【請求項２】
前記扉は、隣接する単葉プレート相互の長辺同士を可動に連結したシャッター扉で、前記筐体本体の隣接する２面を開閉することを特徴とする請求項１に記載の通信用基地局。
【請求項３】
前記扉は、隣接する単葉プレート相互の長辺同士を可動に連結したシャッター扉で、前記筐体本体の連続する４側面の内の３側面を覆うと共に、４側面に沿って周回するガイドレール上でのスライド移動量を調整することで、前記３側面の内の任意の１側面を開放可能に装備されていることを特徴とする請求項１に記載の通信用基地局。
【請求項４】
前記扉は、前記筐体本体の開閉する複数の面にそれぞれ個別に装備された複数組の観音開き扉により構成され、
各観音開き扉には、扉体の一側を回動可能に支持するヒンジ機構と、前記ヒンジ機構により開状態になった扉体を前記筐体本体の固定壁に重なるようにスライド収容するスライドガイド機構とを設けたことを特徴とする請求項１に記載の通信用基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信用基地局に関し、特に、基地局筐体内に収容した基板やモジュールへの保守性を向上させるための改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１７〜図２０は、携帯電話機やＰＨＳ等の通信端末で送受信する電波の中継等を行う通信用基地局の従来例を示したものである。
この通信用基地局１は、電波の送信処理又は受信処理に必要な回路を搭載した複数の基板３やモジュール５と、これらの基板３やモジュール５を収容する箱状の基地局筐体７とで構成されている。
【０００３】
基地局筐体７は、正面以外を固定壁で覆った略直方体（６面体）状の筐体本体８と、該筐体本体８の正面の開口８ａを開閉する単一の扉９とを備えた構成を成している。
扉９は、その一側（図では右側）の上下端をヒンジ１０により回動自在に筐体本体８に連結したもので、図１７の矢印Ａに示すように、開閉される。図中の９ａは、扉９を開閉する際に掴む取っ手である。
【０００４】
基地局筐体７に収容される複数枚の基板３は、電波の送信処理や受信処理に必要な処理回路をプリント配線基板上に搭載したもので、垂直に立てた状態で筐体本体８の正面の開口８ａから前方に抜き差し可能に、筐体本体８内の不図示の基板保持ラックに装着されている。
また、モジュール５は、例えば、送受信する信号の帯域を規制するフィルタや、電源ユニット等で、基板３を収容する部位の周辺の空きスペースに固定される。
【０００５】
ところで、基地局筐体７の扉９は、筐体本体８に収容されている基板３やモジュール５の点検や交換等の際に、これらの基板３やモジュール５を出し入れしたり、あるいは、作業者が内部に手を入れて点検等を行うための開口を形成する部分で、できるだけ大きく開口すること、また、開口時に作業の邪魔にならないことが望ましい。
【０００６】
ところが、前述したように、筐体本体８の一面を開閉する扉９がヒンジ１０により回動する構成のものは、扉９が開く筐体正面に扉９の幅寸法Ｗ１以上の空きスペースを確保しておかないと、扉９を完全に開くことができず、基地局筐体７の設置スペースとして、大きな設置スペースが必要になるという問題が生じた。
また、基地局筐体７の周囲に大きな通行スペースを確保することができない場合は、開いた扉が前記通行スペースを遮って、作業者の通行の妨げとなり、保守作業等の作業性を低下させる要因にもなった。
【０００７】
そこで、筐体本体の一面を開閉する扉として、ヒンジによって回動する扉ではなく、隣接する単葉プレート相互の長辺同士を可動に連結したシャッター扉を採用して、開いた扉が外部に突出しない構成の筐体が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
このようにシャッター扉を採用した筐体では、開いた扉が筐体の外方に突出しないため、筐体の設置スペースを縮小することができ、また、開いた扉が筐体周囲での作業者の通行の妨げにならず、作業性の向上にも適している。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−６８３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、筐体の開閉扉として、ヒンジによって回動する扉、又は、スライドするシャッター扉のいずれを採用した筐体の場合も、筐体の一面だけを開閉可能にした構成では、筐体内部に収容する基板３やモジュール５は、全て、その筐体の一面の開口部から着脱できるように、取付構造や取り付け向きを配慮しておかなければならず、筐体内における基板３やモジュール５の配置や取付向きに大きな制限が生じ、筐体内における高密度実装が犠牲にされて、筐体が大型化するという問題が生じた。
【００１０】
また、基板３の下に配置されるモジュール５はその上を覆う基板３を全て取り外した後でないと着脱ができなくなるなど、筐体内の取付位置によっては簡単に点検や交換ができない部品が発生し、保守性が低下するという問題が生じる虞があった。
【００１１】
そこで、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、基地局筐体の設置スペースの縮小や、基地局筐体の周囲における作業性の向上を図ることもでき、更に、基地局筐体内における高密度実装化による基地局筐体の小型化や、基地局筐体に収容された各部品等への保守性の向上を図ることもできる通信用基地局を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本発明の上記課題の解決は、電波の送信処理又は受信処理に必要な回路を搭載した基板又はモジュールと、これらの基板又はモジュールを収容する箱状の基地局筐体とで構成される通信用基地局であって、
前記基地局筐体は、多面体形状の筐体本体と、該筐体本体の複数の面を開閉する扉とを備え、
前記扉は、開状態にされたときに、筐体本体に装備された扉格納部に収容されて、筐体外方に突出しないことを特徴とする通信用基地局により達成される。
【００１３】
上記構成によれば、電波の送信処理又は受信処理に必要な回路を搭載した基板やモジュールを収容した基地局筐体に装備された扉は、開いたときに、筐体本体に装備された扉格納部に収容されて、開いた扉が筐体外部に突出しない。
そのため、基地局筐体を保守する作業中に、開いた扉が基地局筐体の周囲における作業者の通行を妨げることがなく、作業性の向上を図ることができる。
また、基地局筐体上の複数の面が扉により開閉可能になっていて、基地局筐体に収容された基板やモジュールに対する点検や交換等の作業は、それぞれの面を開いて複数方向から実施できるため、筐体内における基板やモジュール等の配置や取付向きの制限が緩和され、これにより、基地局筐体内における高密度実装化によって基地局筐体の小型化を図ることが可能になり、また、基地局筐体に収容された各部品等への保守性の向上を図ることもできる。
【００１４】
（２）なお、好ましくは、上記（１）に記載の通信用基地局において、前記扉は、隣接する単葉プレート相互の長辺同士を可動に連結したシャッター扉で、前記筐体本体の隣接する２面を開閉する構成とすると良い。
このような構成にすると、扉をシャッター扉としたことによって、基地局筐体の開口側前方に扉の移動スペースを確保する必要が無くなり、筐体の設置スペースの縮小を図ることができる。
また基地局筐体の隣接する２面を開放できることで、基板やモジュールの着脱手段の操作面が、一方の開放面と直交する方向に向いている場合でも、他方の開放面から操作面へアクセスすることで、楽に操作面にアクセスすることができる。従って、筐体内における基板やモジュール等の配置や取付向きが、前記着脱手段の操作面が一方の開放面に向くように限定されることがなくなり、筐体内における基板やモジュール等の配置や取付向きの制限が緩和されることによって、基地局筐体内における高密度実装化による基地局筐体の小型化を図ることが可能になり、また、基地局筐体に収容された各部品等への保守性の向上を図ることもできる。
【００１５】
（３）また、好ましくは、上記（１）又は（２）に記載の通信用基地局において、前記扉は、隣接する単葉プレート相互の長辺同士を可動に連結したシャッター扉で、前記筐体本体の連続する４側面の内の３側面を覆うと共に、４側面に沿って周回するガイドレール上でのスライド移動量を調整することで、前記３側面の内の任意の１側面を開放可能に装備されている構成とすると良い。
このような構成にすると、扉をシャッター扉としたことによって、基地局筐体の開口側前方に扉の移動スペースを確保する必要が無くなり、筐体の設置スペースの縮小を図ることができる。
また、基地局筐体上の連続する４側面の内の３側面のいずれからも、内部の基板やモジュールへアクセスすることが可能になり、内部の収容部品や回路へのアクセス方向が増加したことで、筐体内における基板やモジュール等の配置や取付向きの制限が更に緩和されて、配置や取り付け向きの自由度が向上する。そして、筐体内における基板やモジュール等の配置や取付向きの自由度が向上したことによって、基地局筐体内における高密度実装化による基地局筐体の小型化をさらに促進させることができ、また、基地局筐体に収容された各部品等への保守性の向上を図ることもできる。
【００１６】
（４）また、好ましくは、上記（１）乃至（３）のいずれか一つに記載の通信用基地局において、前記扉は、前記筐体本体の開閉する複数の面にそれぞれ個別に装備された複数組の観音開き扉により構成され、
各観音開き扉には、扉体の一側を回動可能に支持するヒンジ機構と、前記ヒンジ機構により開状態になった扉体を前記筐体本体の固定壁に重なるようにスライド収容するスライドガイド機構とを設けた構成とすると良い。
このような構成にすると、扉の形式は、ヒンジにより回動する形式であっても、各扉を観音開きにしたことで、一つの扉体の幅寸法を小さく抑えることができ、扉体の開閉時の移動のために、開放部の前方に確保する空きスペースを低減することができる。
また、開いた扉体は、筐体本体に装備された扉格納部に収容されて、開いた扉体が筐体外部に突出しない。
そのため、扉がヒンジにより回動する形式のものであっても、基地局筐体を保守する作業中に、開いた扉が基地局筐体の周囲における作業者の通行を妨げることがなく、作業性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る通信用基地局の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１乃至図６は本発明に係る通信用基地局の第１の実施の形態を示したもので、図１は本発明に係る通信用基地局の第１の実施の形態の斜視図、図２は図１のＤ−Ｄ断面図、図３は図２に示したシャッター扉をスライドさせて、筐体本体の正面を開放した状態の断面図、図４は図３に示した状態から更にシャッター扉を移動させて、筐体本体の正面及び右側面の２面を開放した状態の断面図、図５は図４のＦ矢視図、図６は図４のＧ矢視図である。
【００１８】
この第１の実施の形態の通信用基地局２１は、電波の送信処理又は受信処理に必要な回路を搭載した複数の基板３やモジュール５と、これらの基板３やモジュール５を収容する箱状の基地局筐体２３とを具備していて、携帯電話機やＰＨＳ等の通信端末と無線通信を行う基地局として設置される。
【００１９】
便宜上、基地局筐体２３内に収容される基板３や、モジュール５は、図１７〜図２０に示した従来の通信用基地局１の場合と共通のもので、配置や取り付け向きも同様にしている。
【００２０】
本実施の形態の基地局筐体２３は、正面２４側及び右側面２５の２面を開放し、その他の側面２６，２７及び上下面２８，２９を固定壁で覆った略直方体（６面体）状の筐体本体３１と、該筐体本体３１の開放した２面２４，２５を開閉する扉３３とを備えている。
【００２１】
扉３３は、開状態にされたときに、図３及び図４に示すように、筐体本体３１に装備された扉格納部３５に収容されて、基地局筐体２３の外方に突出しない。
【００２２】
また、本実施の形態の場合、扉３３は、図１に示すように隣接する単葉プレート３７，３７相互の長辺同士を可動（可撓）に連結したシャッター扉で、筐体本体３１の隣接する２面２４，２５を開閉する。
【００２３】
シャッター扉３３は、筐体本体３１の上下面２８，２９を覆っている固定壁である天板４１及び底板４２の周縁部にそれぞれ周回状に設けられたガイドレール４３によって、図２の矢印Ｅに示すように、筐体本体３１の４側面に沿ってスライド移動可能に支持されている。
【００２４】
扉格納部３５は、図２に示すように、筐体本体３１の背面となる側面２６を覆っている固定壁（背面壁）４５と、左側面２７を覆っている固定壁（左側壁）４６に添う領域である。即ち、スライド移動した扉３３は、これらの固定壁４５，４６の内面に重なるようにして収容される。
【００２５】
図３は、図２に示した状態から、シャッター扉３３を、一側面分だけ図中反時計方向にスライド操作したときの状態で、正面２４が開放された状態を示している。
次の図４は、図３に示した状態から、シャッター扉３３を、さらに一側面分だけ図中反時計方向にスライド操作したときの状態で、正面２４及び右側面２５が共に開放された状態を示している。
図４に示した状態のとき、シャッター扉３３の略全長が、固定壁４５，４６の内面に重なった状態になるように、扉格納部３５に収容される。
【００２６】
以上に説明した通信用基地局２１では、基地局筐体２３に装備された扉３３は、開いたときに、筐体本体３１に装備された扉格納部３５に収容されて、開いた扉３３が筐体外部に突出しない。
そのため、基地局筐体２３を保守する作業中に、開いた扉３３が基地局筐体２３の周囲における作業者の通行を妨げることがなく、作業性の向上を図ることができる。
【００２７】
また、基地局筐体２３上の２つの面が扉３３により開閉可能になっていて、基地局筐体２３に収容された基板３やモジュール５に対する点検や交換等の作業は、それぞれの面を開いて２方向から実施できるため、筐体内における基板３やモジュール５等の配置や取付向きの制限が緩和され、これにより、基地局筐体２３内における高密度実装化によって基地局筐体２３の小型化を図ることが可能になり、また、基地局筐体２３に収容された各部品等への保守性の向上を図ることもできる。
【００２８】
更に、本実施の形態の通信用基地局２１の場合は、扉３３が、隣接する単葉プレート３７，３７相互の長辺同士を可動に連結したシャッター扉であり、筐体本体３１の隣接する２面を一同時に開放する。
このように扉３３をシャッター扉としたことによって、基地局筐体２３の開口側前方に、図１７に示した扉の移動スペースＷ１を確保する必要が無くなり、筐体の設置スペースの縮小を図ることができる。
また基地局筐体２３の隣接する２面を開放できることで、基板３やモジュール５の着脱手段の操作面が、一方の開放面と直交する方向に向いている場合でも、他方の開放面から操作面へアクセスすることで、楽に操作面にアクセスすることができる。
【００２９】
従って、筐体内における基板３やモジュール５等の配置や取付向きが、前記着脱手段の操作面が一方の開放面に向くように限定されることがなくなり、筐体内における基板３やモジュール５等の配置や取付向きの制限が緩和されることによって、基地局筐体２３内における高密度実装化による基地局筐体２３の小型化を図ることが可能になり、また、基地局筐体２３に収容された各部品等への保守性の向上を図ることもできる。
【００３０】
図７乃至図１２は本発明に係る通信用基地局の第２の実施の形態を示したもので、図７は本発明に係る通信用基地局の第２の実施の形態のシャッター扉が閉じた状態の横断面図、図８は図７に示した通信用基地局においてシャッター扉が筐体本体の一側面分だけスライド操作されて、筐体本体の左側面が開放された状態の横断面図、図９は図８に示した状態から更にシャッター扉が筐体本体の一側面分だけスライド操作されて、筐体本体の正面が開放された状態の横断面図、図１０は図９に示した状態から更にシャッター扉が筐体本体の一側面分だけスライド操作されて、筐体本体の右側面が開放された状態の横断面図、図１１は図９のＨ矢視図、図１２は図１０のＩ矢視図である。
【００３１】
この第２の実施の形態の通信用基地局５１は、基地局筐体５３が、基板３及びモジュール５を収容する略直方体状の筐体本体５４と、該筐体本体５４の開放面を開閉する扉５５とから構成されたもので、扉５５として、隣接する単葉プレート相互の長辺同士を可動（可撓）に連結したシャッター扉を採用するなどの基本的な構成は、第１の実施の形態と似ている。
【００３２】
但し、この第２の実施の形態の筐体本体５４は、正面２４及び左右側面２５，２７の３つの側面を開放面とし、後面２６と上下面２８，２９を固定壁で覆った構成となっている。
【００３３】
また、シャッター扉５５は、筐体本体５４の開放している３側面２４，２５，２７を覆う長さに設定されていて、筐体本体５４の上下面２８，２９を覆っている固定壁である天板４１及び底板４２の周縁部にそれぞれ周回状に設けられたガイドレール４３によって、筐体本体５４の４側面にそってスライド移動可能に支持されている。
【００３４】
筐体本体５４の天板４１及び底板４２に周回状に設けられたガイドレール４３の内、筐体本体５４の後面２６を覆っている固定壁４５の内側に位置する領域は、スライド移動したシャッター扉５５の一側面分を収容する扉格納部３５として機能する。
【００３５】
シャッター扉５５は、図７に示した状態から反時計方向に１側壁分だけスライド操作すると、図８に示すように筐体本体５４の左側面２７が開放された状態になり、図８に示した状態から更に反時計方向に１側壁分だけスライド操作すると、図９に示すように筐体本体５４の正面２４が開放された状態になり、図９に示した状態から更に反時計方向に１側壁分だけスライド操作すると、図１０に示すように筐体本体５４の右側面２５が開放された状態になる。
【００３６】
即ち、本実施の形態では、シャッター扉５５を一側面分ずつスライド移動させる毎に、筐体本体５４上の開放される側面が順に切り替わる。
従って、筐体本体５４の４側面に沿って周回するガイドレール４３上でのスライド移動量を調整することで、筐体本体５４上の３側面２４，２５，２７の内の任意の１側面を開放することができる。
【００３７】
以上の構成の通信用基地局５１では、筐体本体５４の開口面を開閉する扉をシャッター扉５５としたことによって、第１の実施の形態の場合と同様に、基地局筐体５３の開口側前方に扉の移動スペースを確保する必要が無くなり、筐体の設置スペースの縮小を図ることができる。
【００３８】
更に、この第２の実施の形態の通信用基地局５１の場合は、基地局筐体５３上の連続する４側面の内の３側面のいずれからも、内部の基板３やモジュール５へアクセスすることが可能になり、内部の収容部品や回路へのアクセス方向が第１の実施の形態よりも更に増加したことで、筐体内における基板３やモジュール５等の配置や取付向きの制限が更に緩和されて、配置や取り付け向きの自由度が向上する。そして、筐体内における基板３やモジュール５等の配置や取付向きの自由度が向上したことによって、基地局筐体５３内における高密度実装化による基地局筐体５３の小型化をさらに促進させることができ、また、基地局筐体５３に収容された各部品等への保守性の向上を図ることもできる。
【００３９】
図１３乃至図１６は本発明に係る通信用基地局の第３の実施の形態を示したもので、図１３は本発明に係る通信用基地局の第３の実施の形態の観音開き扉が閉じた状態の平面図、図１４は図１３に示した通信用基地局において、筐体本体の正面及び背面のそれぞれに装備された観音開き扉を開いた状態の平面図、図１５は図１３に示した状態から、開いた観音開き扉を筐体本体の扉格納部に収容した状態の平面図、図１６は図１５のＲ矢視図である。
【００４０】
この第３の実施の形態の通信用基地局６１は、電波の送信処理又は受信処理に必要な回路を搭載した基板３やモジュール５と、これらの基板３やモジュール５を収容する箱状の基地局筐体６３とを備えている。
そして、基地局筐体６３は、正面２４及び後面２６を開口した略直方体（６面体）状の筐体本体６５と、該筐体本体６５の正面及び後面の開口をそれぞれ個別に開閉する２組の観音開き扉６７，６８とを備えている。
【００４１】
それぞれの観音開き扉６７，６８は、筐体本体６５の開口部の約半分の幅寸法を持つ一対の観音開き扉体７０を備えている。観音開き扉体７０上に付した符号７０ａは、これらの扉体を開閉する際に掴む取っ手である。
【００４２】
それぞれの観音開き扉体７０には、図１３及び図１４に示すように、その一側を回動可能に支持するヒンジ機構７１と、このヒンジ機構７１による回動によって図１４に示すように開状態になった観音開き扉体７０を筐体本体６５の左右の固定壁７３，７４に重なるようにスライド収容するスライドガイド機構７６とが備えられている。
【００４３】
そして、各観音開き扉体７０は、図１４に矢印Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍに示す回動操作により開状態にされた後、図１５に示すように、筐体本体６５に装備されたスライドガイド機構７６によって左右の固定壁７３，７４の内側に押し込まれて、これらの固定壁７３，７４の内側に設定された扉格納部７８に収容された状態になり、筐体外方に突出しないようになっている。
【００４４】
この第３の実施の形態の通信用基地局６１では、筐体本体６５の正面及び後面の２面が扉６７，６８により開閉可能になっていて、筐体本体６５内に収容された基板３やモジュール５に対する点検や交換等の作業は、それぞれの面を開いて２方向から実施できるため、筐体内における基板３やモジュール５等の配置や取付向きの制限が緩和され、これにより、基地局筐体６３内における高密度実装化によって基地局筐体６３の小型化を図ることが可能になり、また、基地局筐体６３に収容された各部品等への保守性の向上を図ることもできる。
【００４５】
また、この第３の実施の形態の通信用基地局６１では、筐体本体６５の開口部を開閉する扉６７，６８の形式はヒンジにより回動する形式であるが、これらの扉６７，６８が、一対の観音開き扉体７０により構成される観音開き扉にされたことで、各観音開き扉体７０の幅寸法を小さく抑えることができ、観音開き扉６７，６８の開閉時の移動のために開放部の前方に確保する空きスペースを図１７に示した従来例の約１／２に低減することができる。
【００４６】
また、開いた観音開き扉体７０は、図１５に示すように筐体本体６５に装備された扉格納部７８に収容されて、開いた観音開き扉体７０が筐体外部に突出しない。
そのため、観音開き扉体７０がヒンジにより回動する形式のものであっても、基地局筐体６３を保守する作業中に、開いた観音開き扉６７，６８が基地局筐体６３の周囲における作業者の通行を妨げることがなく、作業性の向上を図ることができる。
【００４７】
なお、本発明に係る通信用基地局において、基地局筐体及び筐体本体の外郭形状は、上記実施の形態に示した直方体状に限るものではなく、任意の多面体形状にすることができ、更に、周囲の景観等を損ねないように、周囲の景観に馴染む天然又は人工の造形物を模造した曲面構造を組み込んだ形状としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る通信用基地局の第１の実施の形態の斜視図である。
【図２】図１のＤ−Ｄ断面図である。
【図３】図２に示したシャッター扉をスライドさせて、筐体本体の正面を開放した状態の断面図である。
【図４】図３に示した状態から更にシャッター扉を移動させて、筐体本体の正面及び右側面の２面を開放した状態の断面図である。
【図５】図４のＦ矢視図である。
【図６】図４のＧ矢視図である。
【図７】本発明に係る通信用基地局の第２の実施の形態のシャッター扉が閉じた状態の横断面図である。
【図８】図７に示した通信用基地局においてシャッター扉が筐体本体の一側面分だけスライド操作されて、筐体本体の左側面が開放された状態の横断面図である。
【図９】図８に示した状態から更にシャッター扉が筐体本体の一側面分だけスライド操作されて、筐体本体の正面が開放された状態の横断面図である。
【図１０】図９に示した状態から更にシャッター扉が筐体本体の一側面分だけスライド操作されて、筐体本体の右側面が開放された状態の横断面図である。
【図１１】図９のＨ矢視図である。
【図１２】図１０のＩ矢視図である。
【図１３】本発明に係る通信用基地局の第３の実施の形態の観音開き扉が閉じた状態の平面図である。
【図１４】図１３に示した通信用基地局において、筐体本体の正面及び背面のそれぞれに装備された観音開き扉を開いた状態の平面図である。
【図１５】図１３に示した状態から、開いた観音開き扉を筐体本体の扉格納部に収容した状態の平面図である。
【図１６】図１５のＲ矢視図である。
【図１７】従来の通信用基地局の概略構成を示す平面図である。
【図１８】図１８に示した通信用基地局の扉を開いた状態の平面図である。
【図１９】図１８のＢ矢視図である。
【図２０】図１８のＣ−Ｃ断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
３  基板
５  モジュール
２１  通信用基地局
２３  基地局筐体
３１  筐体本体
３３  シャッター扉（扉）
３５  扉格納部
４３  ガイドレール
４５  固定壁（背面壁）
４６  固定壁（左側壁）
５１  通信用基地局
５３  基地局筐体
５４  筐体本体
５５  シャッター扉（扉）
６１  通信用基地局
６３  基地局筐体
６５  筐体本体
６７，６８ 扉（観音開き扉）
７０  観音開き扉体（扉体）
７１  ヒンジ機構
７３，７４  固定壁
７６  スライドガイド機構
７８  扉格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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