(57)【要約】【課題】隣接基地局間干渉を抑制しつつ、無線通信端末が制御データを受信する際の受信電力対雑音電力比（ＳＮＲ）が高くなるように制御データを送信することが可能な基地局、無線通信システム及び無線通信方法を提供する。【解決手段】基地局１０１は、１つの無線通信端末に、最大送信電力が異なる周波数サブキャリアが割り当てられないよう、最大送信電力が等しいリソースブロックＲＢを各無線通信端末２０１−１〜２０１−４に割り当てる。基地局１０１は、リソースブロックＲＢ１１，ＲＢ１２に割り当てた無線通信端末に対して、割り当てた無線通信端末に関する情報を通知するためのコードブロックを生成し、サブキャリア群Ｇ１１を用いて生成したコードブロックを送信する。同様に、リソースブロックＲＢ１３〜ＲＢ１ｎに割り当てた無線通信端末に対してコードブロックを生成し、サブキャリア群Ｇ１２を用いて生成したコードブロックを送信する。【選択図】図４
2008244836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数サブキャリアを用いて、複数の無線通信端末と無線通信を行う基地局であって、
第一送信電力で信号を送信する複数の第一周波数サブキャリアを第一無線通信端末に割り当て、第二送信電力で信号を送信する複数の第二周波数サブキャリアを第二無線通信端末に割り当てる割当て手段と、
前記第一周波数サブキャリアの割り当て結果を含む第一データを生成し、前記第二周波数サブキャリアの割り当て結果を含む第二データを生成する生成手段と、
前記第一送信電力で信号を送信する全ての第一周波数サブキャリアを用いて、前記第一データを送信し、前記第二送信電力で信号を送信する全ての第二周波数サブキャリアを用いて、前記第二データを送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記第一送信電力が前記第二送信電力より大きい場合、前記生成手段が生成する第一データは、複数の無線通信端末全てに対して通知する情報を含み、第二データは、複数の無線通信端末の一部に対して通知する情報又は無線通信端末が受信する際の通信品質が前記第一データより低くてもよい情報を含み、
前記第一送信電力が前記第二送信電力以下の場合、前記生成手段が生成する第一データは、複数の無線端末の一部に対して通知する情報又は無線通信端末が受信する際の通信品質が前記第二データより低くてもよい情報を含み、第二データは、複数の無線通信端末全てに対して情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
複数の周波数サブキャリアを用いて、複数の無線通信端末と無線通信を行う基地局であって、
第ｋ送信電力で信号を送信する複数の第ｋ周波数サブキャリア（ｋ＝１，２，・・・，ｎ、ｎ≧２）を第ｋ無線通信端末に割り当てる割当て手段と、
前記割当て手段が前記第ｋ無線通信端末に割り当てた前記第ｋ周波数サブキャリアの割当て結果の情報を含む第ｋデータを生成する生成手段と、
前記第ｋ周波数サブキャリア全てを用いて前記第ｋデータを送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項４】
前記生成手段は、前記第ｋ送信電力と第ｋ＋１送信電力との電力差が一定値以下である場合、前記割当て手段が前記第ｋ無線通信端末に割り当てた前記第ｋ周波数サブキャリアの割当て結果の情報、及び前記第ｋ＋１無線通信端末に割り当てた前記第ｋ＋１周波数サブキャリアの割当て結果の情報を含む第ｋ’データを生成し、
前記送信手段は、前記第ｋ周波数サブキャリア全て及び前記第ｋ＋１周波数サブキャリア全てを用い、前記第ｋ送信電力と前記第ｋ＋１送信電力のうち大きい方の送信電力で、前記第ｋ’データを送信する
ことを特徴とする請求項３に記載する基地局。
【請求項５】
複数の周波数サブキャリアを用いて、複数の無線通信端末と無線通信を行う基地局）であって、
第ｋ送信電力で信号を送信する複数の第ｋ周波数サブキャリア（ｋ＝１，２，・・・，ｎ、ｎ≧２）を第ｋ無線通信端末に割り当てる割当て手段と、
前記割当て手段が全ての無線通信端末それぞれに割り当てた周波数サブキャリアの割当て結果の情報を含むデータを生成する生成手段と、
前記第ｋ送信電力の中で最も送信電力が大きい第ｍ（１≦ｍ≦ｎ）送信電力で信号を送信する第ｍ周波数サブキャリアの全てを用いて、前記データを送信する送信手段と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項６】
前記送信手段は、前記第ｋ送信電力と前記第ｍ送信電力との電力差が一定値以下である全ての第ｋ周波数サブキャリアと、前記第ｍ周波数サブキャリアの全てを用いて、前記第ｍ送信電力で、前記データを送信することを特徴とする請求項５に記載する基地局。
【請求項７】
複数の周波数サブキャリアを用いて、基地局と複数の無線通信端末とが無線通信を行う無線通信システムであって、
前記基地局は、
第ｋ送信電力で信号を送信する複数の第ｋ周波数サブキャリア（ｋ＝１，２，・・・，ｎ、ｎ≧２）を第ｋ無線通信端末に割り当てる割当て手段と、
前記第ｋ無線通信端末に割り当てた前記第ｋ周波数サブキャリアの割当て結果の情報を含む第ｋデータを生成する生成手段と、
前記第ｋ周波数サブキャリア全てを用いて前記第ｋデータを送信する送信手段と、
を備え、
前記第ｋ無線通信端末は、
前記基地局が送信する信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した信号を復調し、復調結果に前記第ｋ無線通信端末自身に割り当てられた周波数サブキャリアの割り当て結果の情報が含まれるか否かを推定する推定手段と、
前記推定手段の推定結果、前記第ｋ周波数サブキャリアが前記第ｋ無線通信端末自身に割り当てられていた場合、前記第ｋ周波数サブキャリアを用いて前記基地局から送信される信号を受信するよう、前記受信手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
複数の周波数サブキャリアを用いて、基地局が複数の無線通信端末と無線通信を行う無線通信方法であって、
前記基地局の割当て手段が、第ｋ送信電力で信号を送信する複数の第ｋ周波数サブキャリア（ｋ＝１，２，・・・，ｎ、ｎ≧２）を第ｋ無線通信端末に割り当てる割当てステップと、
前記基地局の生成手段が、前記第ｋ無線通信端末に割り当てた前記第ｋ周波数サブキャリアの割当て結果の情報を含む第ｋデータを生成する生成ステップと、
前記基地局の送信手段が、複数の無線通信端末に対して、前記第ｋ周波数サブキャリア全てを用いて前記第ｋデータを送信する送信ステップと、
を備えることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信システムでは、無線リソースを効率的に利用するために、複数の無線通信端末が無線リソースを共有しながら通信を行っている。ここで、無線リソースを共有するとは、周波数、時間及びその他の属性（例えば符号など）で定義される無線リソースを、複数の無線通信端末に対して、無線通信環境や要求するサービス品質などに基づいて割り当てる（当該無線リソースの使用許可を与える）ことを意味する。一般に、上述した無線リソースの割当ては、基地局が行う。従って基地局は、割り当てた結果を無線通信端末に通知する必要がある。
【０００３】
基地局が無線リソースの割当て結果を無線通信端末に通知する方法として、無線リソースを割り当てた無線通信端末毎にそれぞれコードブロックを生成し、当該割当て結果を含む制御データを送信する方法や、無線リソースを割り当てた全ての無線通信端末に対して１つのコードブロックを生成して制御データを送信する方法などが知られている。なお、コードブロックには、各無線通信端末の割当て結果が含まれている。また、誤り検出符号の付加や誤り訂正符号化は、当該コードブロックを単位として行われる。
【０００４】
前者は、無線リソースを無線通信端末毎に分割し、分割した単位でコードブロックを生成する。そのため、コードブロックのサイズが小さく、また無線リソースを割り当てられていない無線通信端末に対してはコードブロックを生成しないため、無線リソースを効率よく利用できるというメリットがある。しかしながら、符号化利得がコードブロックのサイズに依存して小さくなるなど、無線通信端末の受信性能が劣化するというデメリットがある。
【０００５】
一方、後者の方法では、全ての無線通信端末に対して１つのコードブロックを生成するため、コードブロックのサイズが大きくなり、符号化利得が大きくなるというメリットがある反面、全ての無線通信端末が受信できるように制御データを送信する必要があり、制御データの送信電力が大きくなるというデメリットがある。
【０００６】
特許文献１には、これらの方法を組み合わせた制御データの送信方法が開示されている。
【０００７】
特許文献１に開示される送信方法では、制御データの送信に用いられる無線リソースを、異なる属性値毎に複数のセグメントに分割している。属性値の例として、無線通信端末の受信電力対雑音電力比（ＳＮＲ）が開示されている。
【０００８】
この送信方法では、ＳＮＲが同程度の範囲となる複数の無線通信端末をグループ化し、グループ内の無線通信端末に同じセグメントの無線リソースを割り当てる。これにより、グループ化した複数の無線通信端末に対して１つのコードブロックを生成して制御データを送信することができる。そのため、全ての無線通信端末に対して１つのコードブロックを生成する場合と比べて、符号化利得は減少するものの、無線リソースの利用効率を向上させることができる。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／００１８３４７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１に開示される送信方法では、基地局間協調送信電力制御については、何ら考慮されていない。そのため、無線通信システムが基地局間強調送信電力制御を行っている場合、無線通信端末の制御データを受信する際の受信性能が劣化するという問題が発生する。
【００１０】
ここで、基地局間協調送信電力制御について説明する。基地局間協調電力制御とは、隣接基地局間干渉を抑制するために、隣接する基地局間で行われる電力制御のことである。
【００１１】
一般に、無線通信システムでは、隣接する複数の基地局が同一の周波数帯域を用いることで無線通信が行われている。このような無線通信システムでは、隣接する基地局からの干渉（隣接基地局間干渉）が無線通信性能に影響を及ぼすことがある。
【００１２】
複数の周波数サブキャリアに送信データをマッピングすることで無線通信を行うマルチキャリア無線通信システム（例えば、ＯＦＤＭ通信など）では、この隣接基地局間干渉を抑制するために、各基地局は、周波数サブキャリア毎に異なる最大送信電力で信号を送信している。このような電力制御方法を基地局間協調送信電力制御と称する。同じ周波数サブキャリアであっても、隣接する基地局間で最大送信電力を異なる大きさとすることで、両方の基地局が送信する信号どちらも受信できる無線通信端末が、一方の基地局からの送信信号によって干渉されることなく、他方の基地局からの送信信号を受信することが可能となる。
【００１３】
しかしながら、基地局が基地局間協調送信電力制御を行っている場合に、特許文献１に開示される送信方法を適用すると、最大送信電力の異なる複数の周波数サブキャリアを用いて制御データを送信する場合も十分に考えられる。
【００１４】
この場合、最大送信電力の中で最も電力の小さいものにあわせて制御データを送信すると、ＳＮＲが低くなってしまい、無線通信端末が制御データの受信に失敗する確率が増加してしまう。逆に、必要なＳＮＲを増加させるために、最大送信電力の中で最も電力の大きいものにあわせて制御データを送信すると、隣接基地局間干渉が増大してしまうという問題が発生する。
【００１５】
そこで、本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、隣接基地局間干渉を抑制しつつ、無線通信端末が制御データを受信する際の受信電力対雑音電力比（ＳＮＲ）が高くなるように制御データを送信することが可能な基地局、無線通信システム及び無線通信方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の基地局は、複数の周波数サブキャリアを用いて、複数の無線通信端末と無線通信を行う基地局であって、第一送信電力で信号を送信する複数の第一周波数サブキャリアを第一無線通信端末に割り当て、第二送信電力で信号を送信する複数の第二周波数サブキャリアを第二無線通信端末に割り当てる割当て手段と、前記第一周波数サブキャリアの割り当て結果を含む第一データを生成し、前記第二周波数サブキャリアの割り当て結果を含む第二データを生成する生成手段と、前記第一送信電力で信号を送信する全ての第一周波数サブキャリアを用いて、前記第一データを送信し、前記第二送信電力で信号を送信する全ての第二周波数サブキャリアを用いて、前記第二データを送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の基地局は、複数の周波数サブキャリアを用いて、複数の無線通信端末と無線通信を行う基地局であって、第ｋ送信電力で信号を送信する複数の第ｋ周波数サブキャリア（ｋ＝１，２，・・・，ｎ、ｎ≧２）を第ｋ無線通信端末に割り当てる割当て手段と、前記割当て手段が前記第ｋ無線通信端末に割り当てた前記第ｋ周波数サブキャリアの割当て結果の情報を含む第ｋデータを生成する生成手段と、前記第ｋ周波数サブキャリア全てを用いて前記第ｋデータを送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の基地局は、複数の周波数サブキャリアを用いて、複数の無線通信端末と無線通信を行う基地局であって、第ｋ送信電力で信号を送信する複数の第ｋ周波数サブキャリア（ｋ＝１，２，・・・，ｎ、ｎ≧２）を第ｋ無線通信端末に割り当てる割当て手段と、前記割当て手段が全ての無線通信端末それぞれに割り当てた周波数サブキャリアの割当て結果の情報を含むデータを生成する生成手段と、前記第ｋ送信電力の中で最も送信電力が大きい第ｍ（１≦ｍ≦ｎ）送信電力で信号を送信する第ｍ周波数サブキャリアの全てを用いて、前記データを送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の無線通信システムは、複数の周波数サブキャリアを用いて、基地局と複数の無線通信端末とが無線通信を行う無線通信システムであって、前記基地局は、第ｋ送信電力で信号を送信する複数の第ｋ周波数サブキャリア（ｋ＝１，２，・・・，ｎ、ｎ≧２）を第ｋ無線通信端末に割り当てる割当て手段と、前記第ｋ無線通信端末に割り当てた前記第ｋ周波数サブキャリアの割当て結果の情報を含む第ｋデータを生成する生成手段と、前記第ｋ周波数サブキャリア全てを用いて前記第ｋデータを送信する送信手段と、を備え、前記第ｋ無線通信端末は、前記基地局が送信する信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した信号を復調し、復調結果に前記第ｋ無線通信端末自身に割り当てられた周波数サブキャリアの割り当て結果の情報が含まれるか否かを推定する推定手段と、前記推定手段の推定結果、前記第ｋ周波数サブキャリアが前記第ｋ無線通信端末自身に割り当てられていた場合、前記第ｋ周波数サブキャリアを用いて前記基地局から送信される信号を受信するよう、前記受信手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする無線通信システム。
【００２０】
また、本発明の無線通信方法は、複数の周波数サブキャリアを用いて、基地局が複数の無線通信端末と無線通信を行う無線通信方法であって、前記基地局の割当て手段が、第ｋ送信電力で信号を送信する複数の第ｋ周波数サブキャリア（ｋ＝１，２，・・・，ｎ、ｎ≧２）を第ｋ無線通信端末に割り当てる割当てステップと、前記基地局の生成手段が、前記第ｋ無線通信端末に割り当てた前記第ｋ周波数サブキャリアの割当て結果の情報を含む第ｋデータを生成する生成ステップと、前記基地局の送信手段が、複数の無線通信端末に対して、前記第ｋ周波数サブキャリア全てを用いて前記第ｋデータを送信する送信ステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、隣接基地局間干渉を抑制しつつ、無線通信端末が制御データを受信する際の受信電力対雑音電力比（ＳＮＲ）が高くなるように制御データを送信することが可能な基地局、無線通信システム及び無線通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施例を、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１乃至図７を用いて、本発明の第１の実施例を説明する。まず、図１乃至図４を用いて、本実施例に係る無線通信システムの概要を説明する。図１は、本実施例に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【００２４】
図１に示す無線通信システムは、基地局１０１，１０２、無線通信端末２０１−１〜２０１−４，２０２−１〜２０２−３及び制御局３０１を備えている。
【００２５】
図１に示す基地局１０１は、通信エリアを有しており、この通信エリア内に存在する複数の無線通信端末２０１−１〜２０１−４と通信を行う。基地局１０２も同様に、通信エリアを有しており、この通信エリア内に存在する複数の無線通信端末２０２−１〜２０２−３と通信を行う。
【００２６】
図１に示す斜線部は、各基地局１０１，１０２の通信エリアが重なる場所である。基地局１０１，１０２が同じ送信電力で信号を送信している場合、斜線部に存在する無線通信端末２０１−４には、基地局１０１，１０２の送信信号がどちらも到達する。そのため、基地局１０１，１０２が同一の周波数帯域を用いて通信を行っていると、斜線部では隣接基地局間干渉が発生し、無線通信端末２０１−４は、基地局１０１の送信信号を受信できなくなってしまう。そこで、基地局１０１，１０２は、基地局間協調送信電力制御を行い、異なる送信電力で信号を送信する。この基地局間協調送信電力制御の詳細については後述する。
【００２７】
無線通信端末２０１−１〜２０２−３は、基地局１０１，１０２の通信エリア内に存在し、基地局１０１又は基地局１０２と通信を行う。制御局３０１は、基地局１０１，１０２と有線などを介して接続されており、基地局１０１，１０２を統括して制御するものである。制御局３０１は、例えば後述する基地局間協調送信電力制御を行うため、各基地局１０１，１０２の最大送信電力などを制御する。
【００２８】
続いて、図２乃至図３を用いて、本実施例に係る無線通信システムで用いる無線通信方式を説明する。本実施例に係る無線通信システムでは、例えばＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）に代表されるような、複数の周波数サブキャリアを用いる無線通信方式が使用される。
【００２９】
図２は、本実施例に係る無線通信システムで使用する複数の周波数サブキャリアの構成例を示す図である。
【００３０】
図２に示すように、基地局１０１，１０２は、ある周波数帯域を複数の周波数サブキャリアに分割し、この周波数サブキャリアに送信データをマッピングして無線通信端末２０１−１〜２０２−３と無線通信を行う。ここで、送信データとは、無線通信端末との通信に必要な情報を含み、複数の無線通信端末に対して送信される制御データと、アプリケーションデータなど各無線通信端末に対して送信される上位レイヤデータとをあわせたものをさす。即ち、送信データとは、無線通信端末に対して送信される全てのデータの総称である。
【００３１】
ここで、図２を用いて、基地局間協調送信電力制御の詳細を説明する。図２（ａ）の縦軸は、基地局１０１が周波数サブキャリア毎に送信する信号の最大送信電力を示している。また図２（ｂ）の縦軸は、基地局１０２が周波数サブキャリア毎に送信する信号の最大送信電力を示している。
【００３２】
基地局１０１は、複数の周波数サブキャリアを２つのサブキャリア群Ｇ１１，Ｇ１２に分割する。基地局１０１，１０２の通信エリアが重複する部分（図１の斜線部分）に存在し、基地局１０１と通信を行う無線通信端末２０１−４に対して、基地局１０１は、分割した一方のサブキャリア群Ｇ１１を割り当てる。基地局１０１は、サブキャリア群Ｇ１１にマッピングされた送信データを最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｈで、無線通信端末２０１−４に送信する。
【００３３】
また、基地局１０１の送信データのみを受信可能な通信エリア内に存在する無線通信端末２０１−１〜２０１−３に対して、基地局１０１は、サブキャリア群Ｇ１２を割り当てる。基地局１０１は、サブキャリア群Ｇ１２にマッピングされた送信データを最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｌ（Ｐｍａｘ＿Ｈ＞Ｐｍａｘ＿Ｌ）で、無線通信端末２０１−１〜２０１−３に送信する。
【００３４】
一方、基地局１０２は、複数の周波数サブキャリアを２つのサブキャリア群Ｇ２１，Ｇ２２に分割する。基地局１０２の送信データのみを受信可能な通信エリアに存在する無線通信端末２０２−１，２０２−２に対して、基地局１０２は、分割した一方のサブキャリア群Ｇ２１を割り当てる。基地局１０２は、サブキャリア群Ｇ２１にマッピングされた送信データを最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｌで、無線通信端末２０２−１，２０２−２に送信する。
【００３５】
また、基地局１０１，１０２の通信エリアが重複する部分（図１の斜線部分）に存在し、基地局１０２と通信を行う無線通信端末２０２−３に対して、基地局１０２は、サブキャリア群Ｇ２２を割り当てる。基地局１０２は、サブキャリア群Ｇ２２にマッピングされた送信データを最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｈ（Ｐｍａｘ＿Ｈ＞Ｐｍａｘ＿Ｌ）で、無線通信端末２０２−３に送信する。なお、サブキャリア群Ｇ１１，Ｇ２１は、その周波数帯域が等しく、サブキャリア群Ｇ１２，Ｇ２２は、その周波数帯域が等しい。
【００３６】
このように、サブキャリア群Ｇ１１，Ｇ２１が同一周波数帯域であっても、基地局１０１が基地局１０２より大きい最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｈを用いて送信データを送信することで、無線通信端末２０１−４には、基地局１０１が送信した送信データが到来し、基地局１０２が送信する送信データが到来しにくくなる。これにより、隣接基地局間干渉が抑制される。
【００３７】
なお、本実施例では、最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｌ，Ｐｍａｘ＿Ｈや、サブキャリア群Ｇ１１〜Ｇ２２は、制御局３０１が決定し、各基地局１０１，１０２に通知する。
【００３８】
次に、図３を用いて、本実施例に係る無線通信システムで用いるフレームフォーマットについて説明する。基地局１０１，１０２は、各周波数サブキャリアを、図３に示すフレームフォーマットに従い時分割し、無線通信端末２０１−１〜２０２−３と通信を行う。
【００３９】
基地局１０１，１０２は、所定の周期（Ｔ＿ＳＹＭ）にて定義されるシンボルに送信データをマッピングして送信する。このシンボルが送信データをマッピングする最小の単位となり、１シンボルをデータシンボルと称する。
【００４０】
次に、このシンボルを複数含む所定の周期（Ｔ＿ＳＦＲＭ）にてサブフレームを定義する。本実施例に係る基地局１０１，１０２は、このサブフレームを単位として、無線通信端末２０１−１〜２０２−３に無線リソースを割り当てる。この無線リソースの割当てについては後述する。図３に示す例では、１０個のシンボルで１つのサブフレームが定義される。即ちＴ＿ＳＦＲＭ＝１０×Ｔ＿ＳＹＭとなる。
【００４１】
さらにサブフレームを複数含む所定の周期（Ｔ＿ＦＲＭ）にてフレームを定義する。図３に示す例では、２０個のサブフレームで１つのフレームが定義される。即ち、Ｔ＿ＦＲＭ＝２０×Ｔ＿ＳＦＲＭ＝２００×Ｔ＿ＳＹＭとなる。
【００４２】
続いて、図４を用いて、本実施例に係る無線通信システムの無線リソースを説明する。ここでは、無線リソースとは、周波数サブキャリアを所定の時間周期で分割したものを意味する。図４は、基地局１０１が使用する複数の周波数サブキャリアと、各周波数サブキャリアのフレームフォーマットを一つの図に示したものである。
【００４３】
図４の点線は、周波数サブキャリアの１シンボルを示す。基地局１０１は、このシンボル単位で送信データをマッピングする。また基地局１０１は、４つの周波数サブキャリアのサブフレームを単位として、無線通信端末２０１−１〜２０１−４と通信を行う。従って、本実施例では、４つの周波数サブキャリアのサブフレームが、無線リソースを共有する単位となる。以下、この共有単位をリソースブロックＲＢと称する。なお、リソースブロックＲＢを構成する周波数サブキャリア数をＦ＿ＲＢ（ここでは、Ｆ＿ＲＢ＝４）と称する。例えば、基地局１０１は、リソースブロックＲＢ１１を無線通信端末２０１−４に割り当て、リソースブロックＲＢ１３を無線通信端末２０１−１に割り当てて通信を行う。
【００４４】
基地局１０１は、各無線通信端末にリソースブロックＲＢを割り当てると、このリソースブロックＲＢの割当て結果など基地局１０１と無線通信端末との通信に必要な情報を含む制御データを各無線通信端末に送信する。図４の斜線部分に示すように、この制御データは、複数のリソースブロックＲＢの一部のデータシンボルを用いて、送信される。例えば、基地局１０１は、リソースブロックＲＢ１１，Ｒ１２を割り当てた無線通信端末に対して、リソースブロックＲＢ１１，ＲＢ１２の一部のデータシンボル（ＣＤ＿１１）に制御データをマッピングする。基地局１０１は、マッピングした制御データを、サブキャリア群Ｇ１１を用いて最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｈで送信する。このときの制御データには、リソースブロックＲＢ１１，ＲＢ１２に割り当てた無線通信端末に関する情報が含まれている。
【００４５】
一方、リソースブロックＲＢ１３〜ＲＢ１ｎを割り当てた無線通信端末に対して、基地局１０１は、リソースブロックＲＢ１３〜ＲＢ１ｎの一部のデータシンボル（ＣＤ＿１２）に制御データをマッピングする。基地局１０２は、マッピングした制御データを、サブキャリア群Ｇ１２を用いて最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｌで送信する。このときの制御データには、リソースブロックＲＢ１３〜ＲＢ１ｎに割り当てた無線通信端末に関する情報が含まれている。以下、サブキャリア群Ｇ１１，Ｇ１２毎に送信する各制御データをコードブロックと称し、全てのコードブロックをあわせて制御データと称する。また、リソースブロックＲＢの割当て結果の情報とは、基地局１０１が無線通信端末との通信にどのリソースブロックＲＢを割り当てたか識別するための情報を意味する。
【００４６】
ここでは、基地局１０１の無線リソースについて説明したが、基地局１０２も同様である。
【００４７】
次に、図５を用いて、本発明に係る基地局１０１の構成を説明する。基地局１０２の構成については、基地局１０１と同じであるため、説明を省略する。図５に示す基地局１０１は、送信装置１１０、受信装置１３０及び制御装置１４０を備えている。
【００４８】
送信装置１１０は、送信アンテナ１１１と、送信用無線処理部１１２と、Ｄ／Ａ変換部１１３とＣＰ付加部１１４と、Ｐ／Ｓ変換部１１５と、マルチキャリア変調部１１６と、多重処理部１１７と、Ｓ／Ｐ変換部１１８−１１〜１１８−１ｎ、１１８−２１〜１１８−２ｍと、変調部１１９−１１〜１１９−１ｎ、１１９−２１〜１１９−２ｍと、符号化部１２０−１１〜１２０−１ｎ、１２０−２１〜１２０−２ｍと、Ｐｉｌｏｔ生成部１２１を備えている。なお、ｎは、基地局１０１が同時に通信を行える無線通信端末の数であり、ｍは、基地局１０１が一度に送信できるコードブロックの数である。本実施例において、ｍは、サブキャリア群の数（本実施例では２個）と同じである。
【００４９】
次に、送信装置の各部の詳細を説明する。  
Ｐｉｌｏｔ生成部１２１は、リソースブロックＲＢに挿入するＰｉｌｏｔシンボルを生成し、多重処理部１１７へ出力する。
【００５０】
符号化部１２０−１１〜１２０−１ｎは、制御装置１４０のＩ／Ｆバッファ１４１から入力されるアプリケーションデータ等の上位レイヤデータに対してＣＲＣ（巡回冗長検査：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）などの所定の誤り検出符号を付加するとともに、所定の符号化方式及び符号化率により誤り訂正符号化を行い、結果を変調部１１９−１１〜１１９−１ｎへ出力する。同様に、符号化部１２０−２１〜１２０−２ｍは、制御装置１４０の制御データ生成部１４４から入力される制御データに対して、コードブロック毎に所定の誤り検出符号を付加するとともに、誤り訂正符号化を行い、結果を変調部１１９−２１〜１１９−２ｍへ出力する。
【００５１】
変調部１１９−１１〜１１９−１ｎ、１１９−２１〜１１９−２ｍは、対応する符号化部１２０−１１〜１２０−１ｎ、１２０−２１〜１２０−２ｍから入力された送信データに対して、所定の変調方式に従って変調を行い、結果を送信データシンボルとして対応するＳ／Ｐ変換部１１８−１１〜１１８−１ｎ、１１８−２１〜１１８−２ｍへ出力する。
【００５２】
Ｓ／Ｐ変換部１１８−１１〜１１８−１ｎ、１１８−２１〜１１８−２ｍは、対応する変調部１１９−１１〜１１９−１ｎ、１１９−２１〜１１９−２ｍから入力されたシリアルの送信データシンボルをパラレルの送信データシンボルに変換し、多重処理部１１７へ出力する。
【００５３】
多重処理部１１７は、Ｓ／Ｐ変換部１１８−１１〜１１８−２ｍ、Ｐｉｌｏｔ生成部１２１から入力された送信データシンボル及びＰｉｌｏｔシンボルを、所定のフレームフォーマットに従い、時分割多重または周波数分割多重処理を行い、処理結果として得られる送信信号をマルチキャリア変調部１１６へ出力する。
【００５４】
マルチキャリア変調部１１６は、多重処理部１１７から入力された送信信号に対して、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）などにより、マルチキャリア変調を行う。Ｐ／Ｓ変換部１１５は、マルチキャリア変調部１１６から入力されたパラレルの送信信号をシリアルの送信信号へと変換し、ＣＰ付加部１１４へ出力する。
【００５５】
ＣＰ付加部１１４は、Ｐ／Ｓ変換部１１５から入力された送信信号にＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）を付加する。ＣＰ付加部１１４から送信信号が入力されたＤ／Ａ変換部１１３は、入力されたデジタルの送信信号をアナログ信号へと変換する。送信用無線処理部１１２には、Ｄ／Ａ変換部１１３からアナログの送信信号が入力される。送信用無線処理部１１２は、Ｄ／Ａ変換部１１３から入力された送信信号に対して、直交変調、アップコンバート、帯域制限、電力増幅等の所定の無線処理を行い、無線処理結果として得られる無線信号を、送信アンテナ１１１を介して送信する。
【００５６】
次に、受信装置１３０の各部について説明する。受信装置１３０は、受信アンテナ１３１と、受信用無線処理部１３２と、受信回路１３３−１〜１３３−ｎを有している。なお、ｎは、基地局１０１が同時に通信を行える無線通信端末の数である。
【００５７】
受信用無線処理部１３２は、受信アンテナ１３１を介して受信した無線信号に対して、無線処理を行って受信信号を生成し、受信回路１３３−１〜１３３−ｎへ出力する。受信回路１３３−１〜１３３−ｎは、入力された受信信号に対して復調処理等を行い、得られた受信データを制御装置１４０のＩ／Ｆバッファ１４１へ出力する。
【００５８】
続いて、制御装置１４０について説明する。制御装置１４０は、Ｉ／Ｆバッファ１４１、制御局Ｉ／Ｆ１４２、リソースブロックＲＢ割当て制御部１４３、制御データ生成部１４４を有している。
【００５９】
Ｉ／Ｆバッファ１４１には、上位レイヤから各無線通信端末宛に送信すべきデータ（例えばアプリケーションデータ等）及び、受信装置１３０が受信した受信データが入力される。Ｉ／Ｆバッファ１４１は、上位レイヤから入力されたアプリケーションデータを通信相手である各無線通信端末に対応する符号化部１２０−１１〜１２０−１ｎへ出力する。また、Ｉ／Ｆバッファ１４１は、受信装置１３０から入力された受信データを上位レイヤへ出力する。
【００６０】
制御局Ｉ／Ｆ１４２は、制御局３０１と例えば有線などで接続されており、制御局３０１が通知する情報をリソースブロックＲＢ割当て制御部１４３や制御データ生成部１４４へ出力する。制御局３０１が通知する情報としては、例えば各周波数サブキャリアの最大送信電力の情報などがある。
【００６１】
リソースブロックＲＢ割当て部１４３は、制御局Ｉ／Ｆ１４２から入力される各周波数サブキャリアの最大送信電力の情報を基に、複数の周波数サブキャリアの最大送信電力が等しいリソースブロックＲＢを無線通信端末に割り当てる。
【００６２】
制御データ生成部１４４は、リソースブロックＲＢ割当て部１４３から入力されるリソースブロックＲＢの割当て結果と、制御局Ｉ／Ｆ１４２が出力する各周波数サブキャリアの最大送信電力の情報に基づいて、コードブロック数を決定し、複数のリソースブロックＲＢをこのコードブロック数に分割する。制御データ生成部１４４は、分割したリソースブロックＲＢそれぞれに割り当てられた無線通信端末を識別する情報を含むコードブロックを生成し、符号化部１２０−２１〜１２０−２ｍそれぞれにコードブロックを出力する。
【００６３】
続いて、図６を用いて無線通信端末２０１−１の構成について説明する。無線通信端末２０１−２〜２０２−３の構成は、無線通信端末２０１−１と同じであるため説明を省略する。
【００６４】
図６に示す無線通信端末２０１−１は、受信装置２１０、送信装置２３０及び制御装置２４０を備えている。
【００６５】
受信装置２１０は、受信アンテナ２１１と、受信用無線処理部２１２と、Ａ／Ｄ変換部２１３と、ＣＰ除去部２１４と、Ｓ／Ｐ変換部２１５と、マルチキャリア復調部２１６と、分離部２１７と、Ｐ／Ｓ変換部２１８，２１８−１〜２１８−ｍと、変調部２１９，２１９−１〜２１９−ｍと、復号部２２０，２２０−１〜２２０−ｍと、伝送路推定部２２１を備えている。
【００６６】
受信用無線処理部２１２は、受信アンテナ２１１を介して受信した無線信号に対して、直交復調、ダウンコンバート、帯域制限、電力増幅等の所定の無線処理を行い、受信信号をＡ／Ｄ変換部２１３へ出力する。
【００６７】
Ａ／Ｄ変換部２１３は、受信用無線処理部２１２から入力されたアナログの受信信号をデジタルの受信信号へと変換し、ＣＰ除去部２１４へ出力する。デジタルの受信信号が入力されたＣＰ除去部２１４は、入力信号からＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）を除去し、これを受信データシンボルとしてＳ／Ｐ変換部へ入力する。Ｓ／Ｐ変換部２１５は、ＣＰ除去部２１４から入力されたシリアルの受信データシンボルをパラレルに変換し、マルチキャリア復調部２１６へ出力する。
【００６８】
マルチキャリア復調部２１６は、Ｓ／Ｐ変換部２１５から入力された受信データシンボルに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）などにより、マルチキャリア復調を行い、分離部２１７へ出力する。分離部２１７は、所定のフレームフォーマットに従い、受信データシンボルが上位レイヤデータシンボルならばＰ／Ｓ変換部２１８へ、制御データシンボルならばＰ／Ｓ変換部２１８−１〜２１８−ｍへ、Ｐｉｌｏｔシンボルならば伝送路推定部２２１へそれぞれ出力する。
【００６９】
伝送路推定部２２１には、分離部２１７からＰｉｌｏｔシンボルが入力される。伝送路推定部２２１は、このＰｉｌｏｔシンボルを用いて伝送路推定を行い、推定結果を復調部２１８，２１８−１〜２１８−ｍへ出力する（図示せず）。
【００７０】
Ｐ／Ｓ変換部２１８は、入力されたパラレルの上位レイヤデータシンボルをシリアルの上位レイヤデータシンボルに変換し、対応する復調部２１９へ出力する。Ｐ／Ｓ変換部２１８−１〜２１８−ｍは、入力されたパラレルの制御データシンボルをシリアルの制御データシンボルに変換し、対応する復調部２１９−１〜２１９−ｍへそれぞれ出力する。
【００７１】
復調部２１９，２１９−１〜２１９−ｍは、所定の変調方式に基づき、伝送路推定部２２１の推定結果を用いて、入力された受信データシンボルを復調し、復調結果を受信データとして対応する復号部２２０，２２０−１〜２２０−ｍへ出力する。
【００７２】
復号部２２０，２２０−１〜２２０−ｍは、入力された受信データに対して、所定の符号化方式、符号化率に基づき復号を行い、さらに誤り検出符号を用いて誤り検出を行う。復号部２２０は、復号結果の上位レイヤデータ及び誤り検出結果を制御部２４０のＩ／Ｆバッファ２４１へ出力する。復号部２２０−１〜２２０−ｍは、復号結果の制御データ及び誤り検出結果を制御部２４０の制御データ判定部２４２へ出力する。
【００７３】
なお、ｍは、基地局１０１が同時に送信するコードブロックの個数である。また、無線通信端末２０１−１は、基地局１０１が無線通信端末２０１−１自身との通信にどのリソースブロックＲＢを割り当てたか確認するため、基地局１０１が送信する全てのコードブロックを受信する。このとき、Ｐ／Ｓ変換部２１８−１〜２１８−ｍ、復調部２１９−１〜２１９−ｍ、復号部２２０−１〜２２０−ｍにて行う各コードブロックの復調を、時分割で繰り返し行うことで、ｍを基地局が同時に送信するコードブロックの最大数より少ない数で構成してもよい。
【００７４】
次に、送信装置２３０について説明する。送信装置２３０は、送信アンテナ２３１と、送信用無線処理部２３２と、送信回路２３３を備えている。
【００７５】
送信回路２３３は、制御装置２４０のＩ／Ｆバッファ２４１から入力された送信データに対して、符号化、変調等の処理を行い、変調信号を生成し、変調信号を送信用無線処理部２３２へ出力する。送信用無線処理部２３２は、入力された変調信号に対して、無線処理を行い、送信用アンテナ２３１から送信する。
【００７６】
続いて、制御装置２４０の各構成要素を説明する。制御装置２４０は、Ｉ／Ｆバッファ２４１及び制御データ判定部２４２を備えている。
【００７７】
Ｉ／Ｆバッファ２４１は、上位レイヤから基地局１０１に送信すべきデータ（例えばアプリケーションデータ）及び、受信装置２３０が受信した受信データが入力される。
【００７８】
制御データ判定部２４２には、復号部２２０−１〜２２０−ｍから復号結果が入力される。制御データ判定部２４２は、この復号結果に含まれるコードブロックに、無線通信端末２０１−１の割当て結果に関する情報が含まれているか否かを推定する。推定の結果、コードブロックに割当て結果が含まれている場合、制御データ判定部２４２は、割り当てられたリソースブロックＲＢを用いて送信された信号を受信するように、受信装置２１０を制御する。一方、コードブロックに割当て結果が含まれていない場合は、制御データを引き続き受信するように、受信装置２１０を制御する。
【００７９】
続いて、図５を用いて、本実施例に係る基地局１０１の動作を説明する。なお、基地局１０２の動作は、基地局１０１の動作と同じであるため、説明を省略する。まず、基地局１０１が上位レイヤを送信する場合について説明する。
【００８０】
まず、アプリケーションデータ等の上位レイヤデータは、Ｉ／Ｆバッファ１４１に入力される。Ｉ／Ｆバッファに入力された上位レイヤデータは、送信先である無線通信端末に対応する符号化部１２０−１１〜１２０−１ｎに入力される。例えば、無線通信端末２０１−１に送信する上位レイヤデータは、符号化部１２０−１１に入力され、無線通信端末２０１−２に送信する上位レイヤデータは、符号化部１２０−１２に入力される。
【００８１】
符号化部１２０−１１〜１２０−１ｎに入力された上位レイヤデータは、ＣＲＣ（巡回冗長検査：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）などの所定の誤り検出符号が付加されると共に、所定の誤り訂正符号化が行われ、変調部１１９−１１〜１１９−１ｎに入力される。
【００８２】
符号化部１２０−１１〜１２０−１ｎから出力された上位レイヤデータは、変調部１１９−１１〜１１９−１ｎにて、所定の変調方式に従い変調され、結果を上位レイヤシンボルとして対応するＳ／Ｐ変換部１１８−１１〜１１８−１ｎに入力される。
【００８３】
Ｓ／Ｐ変換部１１８−１１〜１１８−１ｎでは、入力されたシリアルの上位レイヤシンボルが、パラレルの上位レイヤシンボルに変換され、多重処理部１１７へ入力される。多重処理部１１７には、上位レイヤシンボルと共に、Ｐｉｌｏｔ生成部１２１にて生成されたＰｉｌｏｔシンボルも入力される。これら上位レイヤシンボル及びＰｉｌｏｔシンボルは、多重処理部１１７にて、時分割多重または周波数分割多重処理が行われ、処理結果得られる送信信号がマルチキャリア変調部１１６へ入力される。
【００８４】
マルチキャリア変調部１１６に入力された送信信号は、逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）によってマルチキャリア変調が行われ、Ｐ／Ｓ変換部１１５へ入力される。Ｐ／Ｓ変換部１１５に入力されたパラレルの送信信号は、シリアルの送信信号へと変換され、ＣＰ付加部１１４に入力される。ＣＰ付加部１１４に入力された送信信号には、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）が付加され、後段のＤ／Ａ変換部１１３にてアナログ信号へと変換されて送信用無線処理部１１２に入力される。
【００８５】
送信用無線処理部１１２に入力された送信信号は、直交変調、アップコンバート、帯域制限、電力増幅等の所定の無線処理が施され、処理結果得られる無線信号が送信アンテナ１１１を介して送信される。
【００８６】
次に、制御データを送信する場合について説明する。  
制御データは、図５の制御データ生成部１４４にて生成される。制御データ生成部１４４では、リソースブロックＲＢ割当て制御部１４３の割当て結果を基に、各リソースブロックＲＢに割り当てた無線通信端末を識別する情報を含むコードブロックが生成される。このとき、制御データ生成部１４４は、制御局Ｉ／Ｆ１４２から出力される情報を基に、最大送信電力が等しいリソースブロックＲＢをまとめて１つのコードブロックを生成する。
【００８７】
制御データ生成部１４４で生成された複数のコードブロックは、コードブロック毎に符号化部１２０−２１〜１２０−２ｍに入力される。符号化部１２０−２１，１２０−２ｍより後段の処理は、上位レイヤデータと同じであるため説明を省略する。
【００８８】
続いて、基地局１０１が信号を受信する場合について説明する。  
受信アンテナ１３１を介して受信した無線信号は、受信用無線処理部１３２に入力される。入力された無線信号は、受信用無線処理部１３２にて帯域制限、ダウンコンバート、直交復調Ａ／Ｄ変換等の所定の無線処理が行われ、処理結果得られる受信信号が受信回路１３３−１〜１３３−ｎへ入力される。各受信回路１３３−１〜１３３−ｎは、入力された受信信号に対して、所定の変調方式に対応する復調方式で復調すると共に、所定の符号化方式及び符号化率に基づき復号を行い、Ｉ／Ｆバッファ１４１へ出力する。Ｉ／Ｆバッファ１４１に入力された受信データは、上位レイヤへ入力される。
【００８９】
次に、図６を用いて、本実施例に係る無線通信端末２０１−１の動作を説明する。なお、無線通信端末２０１−２〜２０２−３の動作は、無線通信端末２０１−１と同じである。まず、無線通信端末２０１−１がデータを受信する場合の動作について説明する。
【００９０】
受信信号２１１を介して受信した無線信号は、受信用無線処理部２１２に入力される。受信用無線処理部２１２では、入力された無線信号に対して、直交復調、ダウンコンバート、帯域制限、電力増幅等の所定の無線処理が行われ、処理結果として受信信号が生成される。この受信信号は、Ａ／Ｄ変換部２１３に入力され、デジタル信号へ変換される。デジタル信号に変換された受信信号は、ＣＰ除去部２１４にて、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）が除去され、これを受信シンボルとしてＳ／Ｐ変換部へ入力され、Ｓ／Ｐ変換部にてパラレルの受信シンボルに変換され、マルチキャリア復調部２１６に入力される。
【００９１】
マルチキャリア復調部２１６は、Ｓ／Ｐ変換部２１５から入力された受信シンボルに高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を行うことによって、マルチキャリア復調を行い、復調結果を分離部２１７へ出力する。分離部２１７は、入力された受信シンボルが上位レイヤデータシンボルの場合はＰ／Ｓ変換部２１８へ、制御データシンボルの場合はコードブロック毎に対応するＰ／Ｓ変換部２１８−１〜２１８−ｍへ、Ｐｉｌｏｔシンボルの場合は伝送路推定部２２１へ、受信シンボルを出力する。
【００９２】
伝送路推定部２２１は、分離部２１７から入力されたＰｉｌｏｔシンボルを用いて伝送路推定を行い、推定結果を復調部２１８，２１８−１〜２１８−ｍへ出力する（図示せず）。
【００９３】
一方、Ｐ／Ｓ変換部２１８−１〜２１８−ｍに入力された制御データシンボルは、Ｐ／Ｓ変換部２１８−１〜２１８−ｍにてシリアルの制御データシンボルに変換され、復調部２１９−１〜２１９−ｍにて伝送路推定部２２１の推定結果を用いて復調される。復調された制御データは、復号部２２０−１〜２２０−ｍにて、所定の符号化方式、符号化率に基づいて復号が行われ、さらに誤り検出符号を用いて誤り検出が行われる。復号結果の制御データ及び誤り検出結果は、制御部２４０の制御データ判定部２４２に入力される。
【００９４】
制御データ判定部２４２では、各復号部２２０−１〜２２０−ｍそれぞれから入力されたコードブロックに、無線通信端末２０１−１へのリソースブロックＲＢ割当て結果が含まれているか否かを推定する。推定の結果、コードブロックに無線通信端末２０１−１の割当て結果の情報が含まれている場合、この割当て結果の情報に基づき、割り当てられたリソースブロックＲＢを用いて送信される信号を受信するよう受信装置２１０を制御する。
【００９５】
一方、推定結果、コードブロックに無線通信端末２０１−１の割り当て情報が含まれていない場合は、所定の周期毎に制御データを受信するよう受信装置２１０を制御し、受信結果に無線通信端末２０１−１の割当て結果の情報が含まれているか否かを推定する。
【００９６】
制御データ判定部２４２が、割り当てられたリソースブロックＲＢを用いて送信される信号を受信するよう受信装置２１０を制御した後、基地局１０１が送信する上位レイヤデータを無線通信端末２０１−１が受信した場合、上述したように、分離部２１７は、上位レイヤデータシンボルＰ／Ｓ変換部２１８へ出力する。Ｐ／Ｓ変換部２１８、復調部２１９及び復号部２２０の動作は、復号部２２０にて復号された上位レイヤデータが制御部２４０のＩ／Ｆバッファ２４１を介して上位レイヤへ入力される点を除き、制御データを受信する場合と同じである。
【００９７】
次に、無線通信端末２０１−１がデータを送信する場合の動作について説明する。  
送信回路２３３は、制御装置２４０のＩ／Ｆバッファ２４１から入力された上位レイヤデータに対して、所定の符号化方式及び符号化率で誤り訂正符号化を行うと共に、所定の変調方式で変調を行い、変調結果を変調信号として送信用無線処理回路２３２へ出力する。送信用無線処理回路２３２に入力された変調信号は、Ｄ／Ａ変換、直交変調、アップコンバート、帯域制限、電力増幅等の所定の無線処理が施され、処理結果無線信号が生成される。この無線信号は、送信用アンテナ２３１より送信される。
【００９８】
続いて、図７を用いて、本実施例に係る無線通信システムにおける通信方法を説明する。図７は、本実施例に係る無線通信システムでの通信の流れを示すシーケンス図である。ここでは、基地局１０１と無線通信端末２０１−１，２０１−４との通信について説明するが、基地局１０２、無線通信端末２０１−２，２０１−３，２０２−１〜２０２−３についても同様である。
【００９９】
制御局３０１は、所定の周期毎に、基地局１０１，１０２が基地局間協調送信電力制御を行うための情報を決定し、基地局１０１，１０２へ通知する（ステップＳ１０１）。基地局間協調送信電力制御を行うための情報としては、サブキャリア群Ｇ１１〜Ｇ２２に関する情報や、最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｌ，Ｐｍａｘ＿Ｈがある。
【０１００】
制御局３０１から基地局間協調送信電力制御に関する通知を受け取った基地局１０１は、この通知を基に、サブキャリア群Ｇ１１〜Ｇ２２に関する情報や、最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｌ，Ｐｍａｘ＿Ｈを含む報知情報を生成し、各無線通信端末２０１−１〜２０１−４に報知する（ステップＳ１０２）。この報知情報は、無線通信端末２０１−１〜２０１−４との通信状況にかかわらず、一定周期毎に基地局１０１から報知される。
【０１０１】
次に、基地局１０１は、無線通信端末２０１−１，２０１−４と通信を行うために、無線通信端末２０１−１，２０１−４それぞれに対してリソースブロックＲＢを割り当てる。このとき、基地局１０１は、基地局１０１の送信データのみを受信可能な通信エリア内に存在する無線通信端末２０１−１に対して、最大送信電力がＰｍａｘ＿ＬであるリソースブロックＲＢ、すなわちサブキャリア群Ｇ１２に属する周波数サブキャリア（図４のリソースブロックＲＢｋ３〜ＲＢｋｎのいずれか）を割り当てる。一方、基地局１０１，１０２の通信エリアが重複する部分（図１の斜線部分）に存在する無線通信端末２０１−４に対して、基地局１０１は、最大送信電力がＰｍａｘ＿ＨであるリソースブロックＲＢ、すなわちサブキャリア群Ｇ１１に属する周波数サブキャリア（図４のリソースブロックＲＢｋ１，ＲＢｋ２のいずれか）を割り当てる。（ステップＳ１０３）
次に、基地局１０１は、ｍ＝２個のコードブロックを生成する。基地局１０１は、割当て結果を基に、リソースブロックＲＢｋ１，ＲＢｋ２それぞれに割り当てた無線通信端末に対して１つのコードブロックを生成し、サブキャリア群Ｇ１１を用いて送信する。同様に、リソースブロックＲＢｋ３〜ＲＢｋｎそれぞれに割り当てた無線通信端末に対して１つのコードブロックを生成し、サブキャリア群Ｇ１２を用いて送信する。（ステップＳ１０４）ただし、ｋ＝１，２，・・・である。
【０１０２】
無線通信端末２０１−１，２０１−４が受信した制御データ中に自身に割り当てられたリソースブロックＲＢの情報を得ると、無線通信端末２０１−１，２０１−４は、それぞれに割り当てられたリソースブロックＲＢを用いて基地局１０１と通信を行う（ステップＳ１０５）。
【０１０３】
以上のように第１の実施例によれば、基地局１０１は、最大送信電力の等しい周波数サブキャリア毎にコードブロックを生成する。これにより、基地局１０１は、サブキャリア群Ｇ１１，Ｇ１２どちらかの最大送信電力に合わせることなく各コードブロックを送信できる。そのため、例えば、最大送信電力が異なる周波数サブキャリア（例えばリソースブロックＲＢｋ２，ＲＢｋ３）を用いて最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｈでコードブロックを送信する場合に比べて、隣接基地局間干渉を低減することができる。また、最大送信電力が異なる周波数サブキャリアを用いて最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｌでコードブロックを送信する場合に比べても、無線通信端末２０１−１〜２０１−４が十分な受信電力対雑音比（ＳＮＲ）を実現できるようになり、無線通信端末２０１−１〜２０１−４がコードブロックの受信に失敗する確率が低減する。従って、本実施例によれば、隣接基地局間干渉を抑制しつつ、無線通信端末が制御データを受信する際の受信電力対雑音電力比（ＳＮＲ）が高くなるように、基地局１０１が無線通信端末２０１−１〜２０１−４に対して制御データを送信することが可能となる。
【０１０４】
（変形例１）
続いて、図８を用いて、本実施例の変形例１に係る無線通信システムを説明する。本変形例に係る無線通信システムは、周波数サブキャリアの最大送信電力がＰｍａｘ＿Ｌ，Ｐｍａｘ＿Ｍ，Ｐｍａｘ＿Ｈの３つ（Ｐｍａｘ＿Ｌ＜Ｐｍａｘ＿Ｍ＜Ｐｍａｘ＿Ｈ）である点をのぞき、図１乃至図４に示す無線通信システムと同じであるため、同一符号を付し説明を省略する。
【０１０５】
図８は、本変形例に係る基地局１０１が使用する複数の周波数サブキャリアと、各周波数サブキャリアのフレームフォーマットを一つの図に示したものである。
【０１０６】
制御局３０１は、複数の周波数サブキャリアを、最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｈで信号を送信するサブキャリア群Ｇ１１と、最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｍで信号を送信するサブキャリア群Ｇ１２と、最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｌで信号を送信するサブキャリア群Ｇ１３に分割し、基地局１０１へ通知する。
【０１０７】
基地局１０１は、最大送信電力が等しい周波数サブキャリアで１つのコードブロックを生成し、送信する。即ち、基地局１０１は、サブキャリア群Ｇ１１（リソースブロックＲＢｋ１，ＲＢｋ２）に割り当てられた無線通信端末に関する情報などを含むコードブロックを生成し、サブキャリア群Ｇ１１を用いて最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｈで生成したコードブロックを送信する。同様に、基地局１０１は、サブキャリア群Ｇ１２（リソースブロックＲＢｋ３、ＲＢｋ４）に割り当てられた無線通信端末に関する情報などを含むコードブロックを生成し、サブキャリア群Ｇ１２を用いて最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｍで生成したコードブロックを送信する。サブキャリア群Ｇ１３（リソースブロックＲＢｋ５〜ＲＢｋｎ）も同様に、基地局１０１は、サブキャリア群Ｇ１３に割り当てられた無線通信端末に関する情報を含むコードブロックを生成し、サブキャリア群Ｇ１３を用いて最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｌで生成したコードブロックを送信する。
【０１０８】
なお、各リソースブロックＲＢｋ１〜ＲＢｋｎを、どの無線通信端末２０１−１〜２０１−４に割り当てるかは、基地局１０１と無線通信端末２０１−１〜２０１−４との距離や無線通信端末２０１−１〜２０１−４の受信状態（ＳＮＲなど）を基に、基地局１０１が決定する。
【０１０９】
このように、実施例１に係る無線通信システムの最大送信電力は、２個（Ｐｍａｘ＿Ｌ，Ｐｍａｘ＿Ｈ）に限られるものではなく、ｎ（ｎ≧２）個であればよい。
【０１１０】
（変形例２）
続いて、図９を用いて、本実施例の変形例２に係る無線通信システムを説明する。変形例２に係る無線通信システムにおいて、変形例１に係る無線通信システムの構成要素と同じ構成要素には、同一符号を付し説明を省略する。図９は、本変形例に係る基地局１０１が使用する複数の周波数サブキャリアと、各周波数サブキャリアのフレームフォーマットを一つの図に示したものである。
【０１１１】
図９に示すように、本変形例に係る無線通信システムでは、基地局１０１は、最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｌ，Ｐｍａｘ＿Ｍ，Ｐｍａｘ＿Ｈ（Ｐｍａｘ＿Ｌ＜Ｐｍａｘ＿Ｍ＜Ｐｍａｘ＿Ｈ）を用いて、基地局間協調送信電力制御を行っている点で変形例１と同じである。以下、変形例１との相違点について説明する。
【０１１２】
本変形例では、基地局１０１は、コードブロックを生成する場合に、まず最大送信電力の電力差ΔＰＨＭ（Ｐｍａｘ＿Ｈ−Ｐｍａｘ＿Ｍ）及びΔＰＭＬ（Ｐｍａｘ＿Ｍ−Ｐｍａｘ＿Ｌ）を算出する。次に、基地局１０１は、算出した電力差とΔＰＨＭ，ΔＰＭＬと、予め保持しているしきい値ＴＨ＿Ｐｍａｘとを比較する。ここでは、比較結果がΔＰＨＭ≧ＴＨ＿Ｐｍａｘ、ΔＰＭＬ＜ＴＨ＿Ｐｍａｘである場合について説明する。
【０１１３】
比較の結果、最大送信電力Ｐｍａｘ＿ＨとＰｍａｘ＿Ｍとの電力差ΔＰＨＭが、しきい値ＴＨ＿Ｐｍａｘ以上であるため、基地局１０１は、最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｈで信号を送信する周波数サブキャリアを１つとしてコードブロックを生成する。即ち、リソースブロックＲＢｋ１，ＲＢｋ２に割り当てた無線通信端末に対して、当該無線通信端末の情報を含むコードブロックを生成し、サブキャリア群Ｇ１１を用いて最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｈで送信する。
【０１１４】
一方、最大送信電力Ｐｍａｘ＿ＭとＰｍａｘ＿Ｌとの電力差ΔＰＭＬは、しきい値ＴＨ＿Ｐｍａｘより小さい。そのため、基地局１０１は、最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｍ，Ｐｍａｘ＿Ｌである周波数サブキャリアを１つとしてコードブロックを生成する。即ち、リソースブロックＲＢｋ３〜ＲＢｋｎに割り当てた無線通信端末に対して、当該無線通信端末の情報を含むコードブロックを生成し、サブキャリア群Ｇ１２，Ｇ１３を用いて最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｍで送信する。
【０１１５】
なお、比較結果がΔＰＨＭ＜ＴＨ＿Ｐｍａｘ、ΔＰＭＬ＜ＴＨ＿Ｐｍａｘである場合は、最大送信電力の各電力差の和ΔＰＳ＝ΔＰＨＭ＋ΔＰＭＬを算出する。このΔＰＳとしきい値ＴＨ＿Ｐｍａｘとを比較し、ΔＰＳ＜ＴＨ＿Ｐｍａｘであれば、全ての周波数サブキャリアを用いて、最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｈで制御データを送信する。即ち、全てのリソースブロックＲＢｋ１〜ＲＢｋｎに割り当てた無線通信端末に対して、当該無線通信端末の情報を含むコードブロックを生成し、サブキャリア群Ｇ１１〜Ｇ１３を用いて最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｈで送信する。
【０１１６】
一方、ΔＰＳ≧ＴＨ＿Ｐｍａｘの場合は、最大送信電力の電力差ΔＰＨＭとΔＰＭＬを比較し、電力差の小さいサブキャリア群で１つのコードブロックを送信してもよく、また基地局１０１が予め送信するサブキャリア群を決定しておいてもよい。
【０１１７】
上述した最大送信電力の電力差ΔＰＨＭ，ΔＰＭＬの算出及びしきい値ＴＨ＿Ｐｍａｘとの比較は、コードブロックを生成する際に、制御データ生成部１４４で行ってもよく、また制御局３０１で行い、結果を基地局１０１へ通知してもよい。
【０１１８】
以上のように、最大送信電力の差が小さい周波数サブキャリアをまとめて１つのコードブロックを生成することによって、１つのコードブロックのサイズを大きくすることができる。コードブロックのサイズが大きいと、符号化利得が大きくすることができ、無線通信端末のコードブロックの受信性能を向上させることができる。また、最大送信電力の差が一定値より小さい周波数サブキャリアでまとめて１つのコードブロックを送信することで、基地局１０１，１０２の両方が送信する信号が到来する通信エリアに存在する無線通信端末２０２−３に基地局１０１が与える影響（隣接基地局間干渉）を抑制することができる。
【実施例２】
【０１１９】
次に、図１０及び図１１を用いて、本発明の第２の実施例に係る無線通信システムを説明する。本実施例に係る無線通信システムは、基地局１０３，１０４、基地局１０３と通信を行う無線通信端末２０３−１〜２０３−４、基地局１０４と通信を行う無線通信端末２０４−１〜２０４−３及び制御局３０２を備えている。なお、本実施例の構成要素で、第１の実施例の構成要素の構成及び動作と同じものには、同一符号を付し説明を省略する。
【０１２０】
図１０は、本実施例に係る無線通信システムの無線リソースを説明するための図である。ここでは、基地局１０３の無線リソースを説明するが、基地局１０４も同様である。図１０では、基地局１０３が使用する複数のサブキャリアと各周波数サブキャリアのフレームフォーマットとを一つの図で示している。
【０１２１】
制御局３０２は、複数の周波数サブキャリアをサブキャリア群Ｇ１１〜Ｇ１３に分割し、分割結果を基地局１０３へ通知する。基地局１０３は、サブキャリア群Ｇ１１を用いて最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｈで信号を送信し、サブキャリア群Ｇ１２を用いて最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｍで信号を送信し、サブキャリア群Ｇ１３を用いて最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｌで信号を送信する（Ｐｍａｘ＿Ｈ＞Ｐｍａｘ＿Ｍ＞Ｐｍａｘ＿Ｌ）。
【０１２２】
また、図１０に示す各周波数サブキャリアのフレームフォーマットは、図４に示すフレームフォーマットとほぼ同じであるが、制御データが、リソースブロックＲＢｋ１，ＲＢｋ２（ｋ＝１，２，・・・）にマッピングされており、その他のリソースブロックＲＢ１３，ＲＢ１４，・・・にマッピングされていない点が異なる。
【０１２３】
基地局１０３は、リソースブロックＲＢｋ１〜ＲＢｋｎを無線通信端末２０３−１〜２０３−４に割り当てると、全ての無線通信端末２０３−１〜２０３−４に割り当てたリソースブロックＲＢｋ１〜ＲＢｋｎの割当て結果の情報を含むコードブロックを生成する。次に、基地局１０３は、生成したコードブロックをリソースブロックＲＢｋ１，ＲＢｋ２にマッピングし、サブキャリア群Ｇ１１を用いて最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｈで送信する。
【０１２４】
このように、基地局１０３は、全ての無線通信端末２０３−１〜２０３−４の割当て結果の情報を含むコードブロックを１つ生成する。これは、基地局１０４も同様である。従って、基地局１０３，１０４の構成及び動作は、ｍ＝１である点をのぞき、基地局１０１と同じであるため、同一符号を付し説明を省略する。
【０１２５】
同様に、無線通信端末２０３−１〜２０３−４，２０４−１〜２０４−３も、基地局１０３が送信するコードブロックを１つ受信する点をのぞき、無線通信端末２０１−１と同じ構成及び動作であるため、説明を省略する。
【０１２６】
次に、図１１を用いて本実施例に係る無線通信システムにおける通信方法を説明する。ここでは、基地局１０３と無線通信端末２０３−１，２０３−４との通信について説明するが、基地局１０４、無線通信端末２０３−２，２０３−３，２０４−１〜２０４−３についても同様である。また、本実施例に係る無線通信システムは、コードブロックの生成及び制御データの送信をのぞき、図７に示す通信方法と同じであるため、同一符号を付し説明を省略する。
【０１２７】
ステップＳ１０３にて、無線通信端末２０３−１，２０３−４それぞれにリソースブロックＲＢを割り当てると、基地局１０３は、ｍ＝１個のコードブロックを生成する。このコードブロックは、全ての無線通信端末２０３−１〜２０３−４の割当て結果の情報を含んでいる。基地局１０３は、生成したコードブロックを、サブキャリア群Ｇ１１を用いて最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｈで送信する。（ステップＳ２０１）
以上のように、第２の実施例によれば、基地局１０３が、最も大きい最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｈで、全ての無線通信端末の割り当て結果の情報を含む制御データを送信することで、基地局１０３は、無線通信端末２０３−１〜２０３−４が制御データを受信する際の受信電力対雑音電力比（ＳＮＲ）が高くなるように制御データを送信することができる。
【０１２８】
また、サブキャリア群Ｇ１１を用いて制御データを送信し、サブキャリア群Ｇ１２，Ｇ１３を制御データの送信に使用しないため、隣接基地局間干渉を抑制できる。サブキャリア群Ｇ１１を用いて制御データを送信しているときに、サブキャリア群Ｇ１２，Ｇ１３を用いて上位レイヤデータを送信することで、周波数の利用効率を向上させることができる。
【０１２９】
なお、実施例１及び実施例２では、制御データとして、リソースブロックＲＢの割当て結果の情報を含むものについて説明したが、この割当て結果の情報に限られるものではなく、制御データに種々の情報を含んでいてもよい。この情報としては、例えば無線通信システムに関する情報や基地局に関する情報、着信通知など、一般に複数の無線通信端末に通知すべき情報がある。
【０１３０】
（変形例３）
図１２を用いて、本実施例の変形例３に係る無線通信システムを説明する。本変形例では、基地局１０３が最大送信電力Ｐｍａｘ＿ＨとＰｍａｘ＿Ｍの電力差ΔＰＨＭを算出する。基地局１０３は、算出した電力差ΔＰＨＭとしきい値ＴＨ＿Ｐｍａｘを比較し、ΔＰＨＭ≦ＴＨ＿Ｐｍａｘであれば、サブキャリア群Ｇ１１，Ｇ１２を用い、最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｈで制御データを送信する。
【０１３１】
最大送信電力の電力差ΔＰがしきい値ＴＨ＿Ｐｍａｘ以下であるため、隣接基地局間干渉は発生しにくく、また制御データをより大きなサイズにすることができるため、符号化利得が大きくなり、無線通信端末の制御データにおける受信性能を向上させることができる。
【実施例３】
【０１３２】
次に図１３乃至図１５を用いて、本発明の第３の実施例に係る無線通信システムを説明する。本実施例に係る無線通信システムは、基地局１０５，１０６と、基地局１０５と通信を行う無線通信端末２０５−１〜２０５−４、基地局１０６と通信を行う無線通信端末２０６−１〜２０６−３、及び制御局３０３を備えている。各無線通信システムの構成要素は、制御データとして、コードブロックではなく、第１の制御データ及び第２の制御データを送信する点をのぞき、図１に示す無線通信システムの構成要素の構成及び動作と同じであるため、同一符号を付し説明を省略する。
【０１３３】
まず、第１の制御データ及び第２の制御データの詳細を説明する。  
第１の制御データは、通信相手である全ての無線通信端末が受信すべき情報が含まれた制御データをさす。第１の制御データには、例えばリソースブロックＲＢの割当て結果の情報や更新周期が早い報知情報などがある。基地局１０５は、無線通信端末２０５−１〜２０５−４に対して第１の制御データを送信する。
【０１３４】
一方、第２の制御データは、通信相手である無線通信端末の一部が受信すればよい情報、または、全ての無線通信端末が受信すべき情報ではあるが、無線通信端末がデータを受信する際の通信品質が第１の制御データより低くてよい情報を含んでいる。前者としては、例えば変調方式など各無線通信端末に割り当てられたリソースブロックＲＢにマッピングされた送信データを受信する際に必要な情報がある。また、後者には、更新周期が低い報知情報などがある。
【０１３５】
図１３は、本実施例に係る無線通信システムの無線リソースを説明するための図である。ここでは、基地局１０５の無線リソースを説明するが、基地局１０６も同様である。図１３では、基地局１０５が使用する複数のサブキャリアと各周波数サブキャリアのフレームフォーマットとを一つの図で示している。
【０１３６】
制御局３０３は、複数の周波数サブキャリアをサブキャリア群Ｇ１１，Ｇ１２に分割し、分割結果を基地局１０５へ通知する。通知を受けた基地局１０５は、サブキャリア群Ｇ１１を用いて最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｈで信号を送信し、サブキャリア群Ｇ１２を用いて最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｌで信号を送信する（Ｐｍａｘ＿Ｈ＞Ｐｍａｘ＿Ｍ＞Ｐｍａｘ＿Ｌ）。
【０１３７】
また、図１０に示す各周波数サブキャリアのフレームフォーマットは、リソースブロックＲＢｋ１，ＲＢｋ２にマッピングされるデータが第１の制御データであり、リソースブロックＲＢｋ３，・・・，ＲＢｋｎにマッピングされるデータが第２の制御データである点をのぞき、図４に示すフレームフォーマットとほぼ同じである（ｋ＝１，２，・・・）。
【０１３８】
基地局１０５は、第１の制御データをリソースブロックＲＢｋ１，ＲＢｋ２にマッピングし、サブキャリア群Ｇ１１を用いて最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｈで送信する。  一方、第２の制御データは、リソースブロックＲＢｋ３〜ＲＢｋｎにマッピングさる。基地局１０５は、マッピングした第２の制御データを、サブキャリア群Ｇ１２を用いて最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｌで送信する。
【０１３９】
続いて、図１４を用いて基地局１０５の構成を説明する。基地局１０５は、制御データ生成部１４５をのぞき、図５に示す基地局１０１と同じ構成であるため、同一符号を付し説明を省略する。
【０１４０】
制御データ生成部１４５は、第１及び第２の制御データを生成する。リソースブロックＲＢの割当て結果の情報は、リソースブロックＲＢ割当て部１４３から制御データ生成部１４５へ入力される。また、制御部３０３から通知される報知情報は、制御局Ｉ／Ｆ１４２を介して制御データ生成部１４５へ入力される。変調方式など無線通信端末２０５−１〜２０５−４と通信を行う際に、各無線通信端末に通知すべき情報は、制御装置１４０に保持されている。制御データ生成部１４５は、リソースブロックＲＢ割当て部１４３、制御局Ｉ／Ｆ１４２、制御装置１４０から入力される各種情報を基に第１及び第２の制御データを生成し、生成した第１及び第２の制御データを符号化部１２０−１〜１２０−ｍに出力する。
【０１４１】
基地局１０５の動作は、制御データ生成部１４５が生成する制御データが第１及び第２の制御データである点をのぞき、図５の基地局１０１の動作と同じであるため説明を省略する。ここでは、第１の制御データと第２の制御データとの送信方法の違いについて説明する。
【０１４２】
例えば、第１の制御データに更新周期の早い報知情報が含まれており、その更新周期がサブフレームと等しいＴ＿ＳＦＲＭであった場合、リソースブロックＲＢ１１，ＲＢ１２にマッピングされた第１の制御データに含まれる情報は、リソースブロックＲＢ２１，ＲＢ２２にマッピングされた第１の制御データに含まれる情報と異なる可能性がある。また、全ての無線通信端末２０５−１〜２０５−４が受信すべき情報が第１の制御データである場合には、例えばリソースブロックＲＢの割当て結果の情報など、基地局１０５と無線通信端末とが通信を行うために必要な情報が含まれている。
【０１４３】
そのため、第１の制御データは、１回の送信で無線通信端末２０５−１〜２０５−４が誤りなく受信できることが望ましい。従って、基地局１０５は、全ての無線通信端末２０５−１〜２０５−４に第１の制御データが到達するように、最大送信電力が大きいサブキャリア群Ｇ１１で第１の制御データを送信する。
【０１４４】
一方、第２の制御データに更新周期の遅い報知情報が含まれている場合、基地局１０５は、同じ情報を含む第２の制御データを複数回送信する可能性がある。この場合、無線通信端末２０５−１〜２０５−４は、第２の制御データを複数回受信することができ、例えば受信するたびに第２の制御データを合成していくことで、第２の制御情報を誤りなく受信する。従って、基地局１０５は、第２の制御データを最大送信電力が小さいサブキャリア群Ｇ１２を用いて送信する。
【０１４５】
次に、図１５を用いて、本実施例に係る無線通信端末２０５−１の構成を説明する。本実施例に係る無線通信端末２０５−１は、制御データ判定部２４３をのぞき、図６に示す無線通信端末２０１−１と同じ構成であるため、同一符号を付し説明を省略する。
【０１４６】
制御データ判定部２４３は、受信装置２１０の復号部２２０−１〜２２０−ｍから入力される第１又は第２の制御データを基に、受信装置２１０または送信装置２３０を制御する。
【０１４７】
続いて、図１５を用いて、本実施例に係る無線通信端末２０５−１の動作を説明する。本実施例に係る無線通信端末２０５−１の動作は、制御データ判定部２４３にて行う制御データの判定をのぞき、図６に示す無線通信端末２０１−１と同じであるため、説明を省略する。
【０１４８】
制御データ判定部２４３には、受信装置２１０が受信し復調した第１又は第２の制御データが入力される。制御データ判定部２４３は、入力された第１又は第２の制御データに含まれる情報が、リソースブロック割当て結果を含む情報であるか、報知情報であるか、または変調方式など基地局１０５と通信を行う際に必要な情報であるかを判定する。
【０１４９】
判定の結果、第１の制御データにリソースブロックＲＢの割当て結果の情報が含まれている場合は、当該割当て結果の情報の中に、無線通信端末２０５−１に対するリソースブロックＲＢの割当て結果が含まれているか否かを推定する。推定した後の動作は、図６に示す無線通信端末２０１−１と同様である。
【０１５０】
一方、推定結果、第１及び第２の制御データに報知情報、または基地局１０５と通信を行う際に必要な情報が含まれている場合、制御データ判定部２４３は、これらの情報を基に受信装置２１０、送信装置２３０を制御する。
【０１５１】
なお、上述したように、第２の制御データに更新周期の遅い報知情報が含まれており、無線通信端末２０５−１が第２の制御データを受信するたびに合成していく場合、この合成は、制御データ判定部２４３で行ってもよく、また制御装置２４０に報知情報合成部（図示せず）を設けてもよい。
【０１５２】
以上のように第３の実施例によれば、基地局１０５は、全ての無線通信端末２０５−１〜２０５−４が受信すべき情報を含む第１の制御データを、一部の無線通信端末が受信すべき情報、又は無線通信端末がデータを受信する際の通信品質が第１の制御データより低くてよい情報を含む第２の制御データより大きい最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｈで送信することで、第１の制御データをより確実に全ての無線通信端末２０５−１〜２０５−４に到達させることができる。従って、基地局１０５は、無線通信端末２０５−１〜２０５−４が制御データを受信する際の受信電力対雑音電力比（ＳＮＲ）が高くなるように第１の制御データを送信することができる。また、サブキャリア群Ｇ１１を用いて第１の制御データを送信することで、基地局１０５が基地局１０６に与える基地局間干渉を抑制することができる。
【０１５３】
さらに、無線通信端末２０５−１が更新周期の遅い報知情報を含む第２の制御データを受信する場合に、受信した第２の制御データを合成することで、基地局１０５が第１の制御データより小さい最大送信電力Ｐｍａｘ＿Ｌで第２の制御データを送信しても、無線通信端末２０５−１は、誤りなく第２の制御データを受信することができる。
【０１５４】
なお、実施例１乃至３では、２つの基地局、７つの無線通信端末及び１つの制御局を有する無線通信システムを示しているが、本発明は、これに限定されるものではなく、基地局が２つ以上、各基地局と通信を行う無線通信端末がそれぞれ２つ以上、制御局１つ以上であればよい。
【０１５５】
また、無線通信端末に割り当てるリソースブロックＲＢの数は、１つの限られるものではなく、複数のリソースブロックＲＢを無線通信端末に割り当ててもよい。ただし、サブキャリア群の異なるリソースブロックＲＢ（例えば、リソースブロックＲＢ１２，ＲＢ１３）を１つの無線通信端末に割り当てることはない。
【０１５６】
さらに、実施例１乃至３では、基地局間協調送信電力制御に関する情報や報知情報などを制御局３０１〜３０３が決定し、各基地局１０１〜１０６に通知する場合について説明したが、制御局３０１〜３０３を介さずに各基地局１０１〜１０６が自立的に基地局間協調送信電力制御に関する情報や報知情報などを決定してもよい。これは、例えば基地局１０１，１０２間のどちらか一方が決定して他方に通知するなどして実現してもよい。
【０１５７】
なお、本発明は上記実施例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施例に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施例にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明の第１の実施例に係る無線通信システムの構成を示す図。
【図２】本発明の第１の実施例に係る無線通信システムで使用する複数の周波数サブキャリアの構成例を示す図。
【図３】本発明の第１の実施例に係る無線通信システムで用いるフレームフォーマットを示す図。
【図４】本発明の第１の実施例に係る無線通信システムの無線リソースを説明するための図。
【図５】本発明の第１の実施例に係る基地局１０１の構成を示す図。
【図６】本発明の第１の実施例に係る無線通信端末２０１−１の構成を示す図。
【図７】本発明の第１の実施例に係る無線通信システムでの通信の流れを示すシーケンス図。
【図８】本発明の第１の実施例実施例の変形例１に係る無線通信システムを説明する図。
【図９】本発明の第１の実施例実施例の変形例２に係る無線通信システムを説明する図。
【図１０】本発明の第２の実施例に係る無線通信システムを説明する図。
【図１１】本発明の第２の実施例に係る無線通信システムでの通信の流れを示すシーケンス図。
【図１２】本発明の第２の実施例実施例の変形例３に係る無線通信システムを説明する図。
【図１３】本発明の本発明の第３の実施例に係る無線通信システムを説明する図。
【図１４】本発明の第３の実施例に係る基地局１０５の構成を示す図。
【図１５】本発明の第３の実施例に係る無線通信端末２０５−１の構成を示す図。
【符号の説明】
【０１５９】
１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６・・・基地局
２０１，２０２，２０３，２０４，２０５，２０６・・・無線通信端末
３０１，３０２，３０３・・・制御局
１１０，２３０・・・送信装置
１１１，１３１，２１１，２３１・・・アンテナ
１１２，１３２，２１２，２３２・・・無線処理部
１１３・・・Ｄ／Ａ変換部
１１４・・・ＣＰ付加部
１１５・・・Ｐ／Ｓ変換部
１１６・・・マルチキャリア変調部
１１７・・・多重処理部
１１８，２１５・・・Ｓ／Ｐ変換部
１１９，２１９・・・変調部
１２０・・・符号化部
１２１・・・Ｐｉｌｏｔ生成部
１３０，２１０・・・受信装置
１３３・・・受信回路
１４０，２４０・・・制御装置
１４１，２４１・・・Ｉ／Ｆバッファ
１４２・・・制御局Ｉ／Ｆ
１４３・・・リソースブロックＲＢ割当て制御部
１４４，１４５・・・制御データ生成部
２１３・・・Ａ／Ｄ変換部
２１４・・・ＣＰ除去部
２１６・・・マルチキャリア復調部
２２０・・・復号部
２２１・・・伝送路推定部
２３３・・・送信回路
２４２，２４３・・・制御データ判定部
【図１】
2008244836.tif 000003
【図２】
2008244836.tif 000004
【図３】
2008244836.tif 000005
【図４】
2008244836.tif 000006
【図５】
2008244836.tif 000007
【図６】
2008244836.tif 000008
【図７】
2008244836.tif 000009
【図８】
2008244836.tif 000010
【図９】
2008244836.tif 000011
【図１０】
2008244836.tif 000012
【図１１】
2008244836.tif 000013
【図１２】
2008244836.tif 000014
【図１３】
2008244836.tif 000015
【図１４】
2008244836.tif 000016
【図１５】
2008244836.tif 000017