(57)【要約】【課題】低周波帯用エレメントと高周波帯用エレメントとを備えて各周波帯の調整が容易であり、かつ相互の干渉を低減させつつ小型化可能な２周波共用アンテナを提供する。【解決手段】２周波共用アンテナ１００は、回路接続部１０１を共用して低周波帯用エレメント１１０と高周波帯用エレメント１２０とに分岐されており、それぞれを折返し部１１１、１２１で折り返してそれぞれの開放端１１２、１２２を近接させている。２つの開放端１１２、１２２の間には、低周波帯用エレメント１１０の中央部位を非接触に配置した分離部１１３が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路接続部を共用して低周波帯用エレメントと高周波帯用エレメントとに分岐された導体パターンを備える２周波共用アンテナであって、
前記低周波帯用エレメントと前記高周波帯用エレメントとが，回路接続部の両端に接続され、それぞれ略反対方向に伸び、それぞれ一つ以上の折返し部を形成してそれぞれの開放端を近接させ、
前記２つの開放端の間に前記低周波帯用エレメントの共振をえるための主経路における途中部位を非接触に配置することで前記２つの開放端を分離する分離部が形成されている
ことを特徴とする２周波共用アンテナ。
【請求項２】
前記折返し部では、前記低周波帯用エレメントと前記高周波帯用エレメントとがそれぞれ略１８０度に折り返されている
ことを特徴とする請求項１に記載の２周波共用アンテナ。
【請求項３】
前記低周波帯用エレメントが折り返されて近接領域を形成し、
前記高周波帯用エレメントが折り返されて近接領域を形成し、
前記低周波帯用エレメント及び前記高周波帯用エレメントのそれぞれの開放端と前記分離部との距離が、それぞれの近接領域の近接距離より小さくなった容量結合部が備わっている、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の２周波共用アンテナ。
【請求項４】
前記導体パターン及び前記容量性結合部は、平面を含む立体面上に形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の２周波共用アンテナ。
【請求項５】
前記低周波帯用エレメントの前記折返し部と前記高周波帯用エレメントの前記折返し部の少なくとも一方に短絡経路を設け、低周波帯または高周波帯の共振周波数を調整する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の２周波共用アンテナ。
【請求項６】
前記低周波帯用エレメントの前記折返し部と前記高周波帯用エレメントの前記折返し部の少なくとも一方に、それぞれ第一の短絡経路と第２の短絡経路を設け、前記第１の短絡経路で低周波帯共振周波数を調整し、前記第２の短絡経路で高周波帯共振周波数を調整する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の２周波共用アンテナ。
【請求項７】
前記低周波帯用エレメント及び前記高周波帯用エレメントは、少なくとも前記容量性結合部を形成する部位が誘電体成型物上に形成されている
ことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の２周波共用アンテナ。
【請求項８】
前記導体パターンを１つ備え、前記回路接続部を給電点に接続している
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の２周波共用アンテナ。
【請求項９】
前記回路接続部に更に接地部を備えている、
ことを特徴とする請求項９に記載の２周波共用アンテナ。
【請求項１０】
所定の誘電率を有する誘電体板の表裏に前記導体パターンを１つずつ対向させて配置し、
一方の前記導体パターンがその前記回路接続部を前記給電点に接続して給電用導体パターンを形成し、他方の前記導体パターンがその前記回路接続部を前記接地点に接続して接地用導体パターンを形成しており、
前記給電用導体パターンと前記接地用導体パターンのそれぞれの前記低周波帯用エレメント同士及び前記高周波帯用エレメント同士を、前記開放端の近傍で短絡している
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の２周波共用アンテナ。
【請求項１１】
前記給電用導体パターン及び前記接地用導体パターンのそれぞれの中央部分が、前記誘電体板より高い誘電率を有する高誘電体で内包されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の２周波共用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末等に内蔵するのに好適な小型化可能なアンテナに関し、特に２周波を共用して用いる２周波共用アンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話等の端末機器の普及とその機能の高度化に伴って、端末機器に内蔵可能な小型のアンテナとして、２以上の共振周波数で使用可能な多周波共用アンテナの技術開発が進められてきている。多周波共用アンテナは、以下のように大きく２種類に分類することができる。第１の種類の多周波共用アンテナは、１つのエレメントにおける複数のモードを使用するものであり、第２の種類の多周波共用アンテナは、共通の給電部分から複数に分岐したエレメントを有しており、複数のエレメントで複数の周波数における共振が得られるようにしたものである。
【０００３】
第１の種類の多周波共用アンテナとして、例えば図８に示すような特許文献１に記載のものが知られている。同図に示すアンテナ９００は、長尺方向に平行となるよう折り返すことで折り返し部９０１を設け、平行なエレメントの線間容量を距離などを変えることで調整することにより、高調波（高次モード）を制御するように構成されている。このように構成された第１の種類の多周波共用アンテナは、複数の共振を１つのエレメントで実現できることから、小型化するのに有利である。
【０００４】
また、第２の種類の多周波共用アンテナとして、例えば図９に示すような特許文献２に記載のものが知られている。同図に示すアンテナ９１０は、２本のアンテナエレメント９１１、９１２に分岐することで、２つの共振周波数を持つように構成された２周波共用アンテナとなっている。複数の共振を複数のエレメントを用いて実現させるように構成された第２の種類の多周波共用アンテナでは、使用する２周波をある程度独立して制御することが可能となる
【０００５】
一方、アンテナの高性能化を図るために、誘電率の高い材料を用いて、局所的な静電容量を高めるように構成されたものも知られている。容量性結合を積極的に利用するように構成されたアンテナは、誘電体アンテナ、あるいはチップアンテナと呼ばれており、例えば特許文献３、４に開示されているものが知られている。
【０００６】
図１０に示す特許文献３に記載のアンテナ９２０では、放射電極９２４の開放端部と接地電極９２３とを高誘電体の基板９２１上で近接させており、開放端の形状を工夫することで容量性結合量を調整し、これにより広帯域化を図るものとしている。
【０００７】
また、図１１に示す特許文献３に記載のアンテナ９３０は、誘電体基板９３１上で放射電極９３３の開放端部９３３ａとグランド電極９３２に接続された装荷電極９３５の一端部９３５ａとを対向配置して容量性結合を調整するように構成されており、これにより低周波化を図ってアンテナ９３０の小型化を実現するようにしている。
【特許文献１】特許第２８９８９２１号公報
【特許文献２】特開２００６−１９６９９４号公報
【特許文献３】特開２００１−３５８５１５号公報
【特許文献４】特開２００５−２３６６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来のアンテナでは、以下のような課題があった。
特許文献１に開示されているような第１の種類の多周波共用アンテナでは、使用する周波数帯が独立に制御できない、あるいは調整できる幅が狭い、といった問題があった。周囲の影響を考慮しない自由空間（或いは簡易系）で設計されたアンテナは，実際に携帯電話の筐体内に内蔵されたときに、通常その特性が大きく変化してしまう。このようなアンテナ特性の変化は、低周波帯と高周波帯とでその程度が異なっているため、それぞれを独立に制御できない場合には、筐体に搭載後の調整作業に多大の時間を要してしまう。
【０００９】
また、特許文献２に開示されているような第２の種類の多周波共用アンテナでは、アンテナのサイズが大きくなってしまうといった問題があった。アンテナサイズを小さくするために狭い空間にこれを配置すると、周波数間の相互干渉が顕著になってきて独立制御性が損なわれたり、狭帯域化してしまう等の問題が生じる。そのため、通常は相互干渉を低減させる観点から、各エレメントの開放端を離れた位置に配置する必要があり、アンテナサイズを小型化することが困難となるといった問題があった。
【００１０】
さらに、主エレメントの開放端とグランドに接続された接地電極間に容量性結合を持たせることで高機能化を図ったアンテナの例は、特許文献３、４に示すようにいくつか公開されているものの、２つのエレメントを有する２周波共用アンテナにおいて、低周波帯用エレメントと高周波帯用エレメントの双方に対して、同時に高機能化を図るために、容量性結合を適用した従来技術はこれまでに知られていない。
【００１１】
そこで、本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、低周波帯用エレメントと高周波帯用エレメントとを備えて各周波帯の調整が容易であり、かつ相互の干渉を低減させつつ小型化可能な２周波共用アンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の２周波共用アンテナの第１の態様は、回路接続部を共用して低周波帯用エレメントと高周波帯用エレメントとに分岐された導体パターンを備える２周波共用アンテナであって、前記低周波帯用エレメントと前記高周波帯用エレメントとが，回路接続部の両端に接続され、それぞれ略反対方向に伸び、それぞれ一つ以上の折返し部を形成してそれぞれの開放端を近接させ、前記２つの開放端の間に前記低周波帯用エレメントの共振をえるための主経路における途中部位を非接触に配置することで前記２つの開放端を分離する分離部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の２周波共用アンテナの他の態様は、前記折返し部では、前記低周波帯用エレメントと前記高周波帯用エレメントとがそれぞれ略１８０度に折り返されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の２周波共用アンテナの他の態様は、前記低周波帯用エレメントが折り返されて近接領域を形成し、前記高周波帯用エレメントが折り返されて近接領域を形成し、前記低周波帯用エレメント及び前記高周波帯用エレメントのそれぞれの開放端と前記分離部との距離が、それぞれの近接領域の近接距離より小さくなった容量結合部が備わっている、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明の２周波共用アンテナの他の態様は、前記導体パターン及び前記容量性結合部は、平面を含む立体面上に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の２周波共用アンテナの他の態様は、前記低周波帯用エレメントの前記折返し部と前記高周波帯用エレメントの前記折返し部の少なくとも一方に短絡経路を設け、低周波帯または高周波帯の共振周波数を調整することを特徴とする
【００１７】
本発明の２周波共用アンテナの他の態様は、前記低周波帯用エレメントの前記折返し部と前記高周波帯用エレメントの前記折返し部の少なくとも一方に、それぞれ第一の短絡経路と第２の短絡経路を設け、前記第１の短絡経路で低周波帯共振周波数を調整し、前記第２の短絡経路で高周波帯共振周波数を調整することを特徴とする。
【００１８】
本発明の２周波共用アンテナの他の態様は、前記低周波帯用エレメント及び前記高周波帯用エレメントは、少なくとも前記容量性結合部を形成する部位が誘電体成型物上に形成されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明の２周波共用アンテナの他の態様は、前記導体パターンを１つ備え、前記回路接続部を給電点に接続していることを特徴とする。
【００２０】
本発明の２周波共用アンテナの他の態様は、前記回路接続部に更に接地部を備えていることを特徴とする。
【００２１】
本発明の２周波共用アンテナの他の態様は、所定の誘電率を有する誘電体板の表裏に前記導体パターンを１つずつ対向させて配置し、一方の前記導体パターンがその前記回路接続部を前記給電点に接続して給電用導体パターンを形成し、他方の前記導体パターンがその前記回路接続部を前記接地点に接続して接地用導体パターンを形成しており、前記給電用導体パターンと前記接地用導体パターンのそれぞれの前記低周波帯用エレメント同士及び前記高周波帯用エレメント同士を、前記開放端の近傍で短絡していることを特徴とする。
【００２２】
本発明の２周波共用アンテナの他の態様は、前記給電用導体パターン及び前記接地用導体パターンのそれぞれの中央部分が、前記誘電体板より高い誘電率を有する高誘電体で内包されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、低周波帯用エレメントの開放端と高周波帯用エレメントの開放端との間に低周波帯用エレメントの一部からなる分離部を設け、相互の干渉を低減させ、容易に各周波帯を個別に調整が可能であり、同時に各開放端と分離部との間で容量性結合部を形成することにより、小型化、及び広帯域化が可能な２周波共用アンテナを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の好ましい実施の形態における２周波共用アンテナについて、図面を参照して詳細に説明する。なお、同一機能を有する各構成部については、図示及び説明簡略化のため、同一符号を付して示す。
【００２５】
本発明の第１の実施の形態に係る２周波共用アンテナを、図１に示す平面図を用いて以下に説明する。本実施形態の２周波共用アンテナ１００は、回路接続部１０１を共有して導体パターン１０２が低周波帯用エレメント１１０と高周波帯用エレメント１２０とに分岐されている。本実施形態の回路接続部１０１は、給電点に接続された給電部となっている。
【００２６】
低周波帯用エレメント１１０及び高周波帯用エレメント１２０のそれぞれにおいて、折返し部１１１、１２１を形成することでそれぞれの開放端１１２、１２２を近接させるようにしている。導体パターン１０２をこのように形成することで、アンテナエレメント１１０、１２０の占める空間を小さくしている。
【００２７】
折返し部１１１、１２１は、低周波帯用エレメント１１０及び高周波帯用エレメント１２０を１８０度に折り返して形成するのが好ましく、これにより低周波帯用エレメント１１０及び高周波帯用エレメント１２０が各折返し部１１１、１２１の前後でほぼ２分されることで、２周波共用アンテナ１００の小型化を図ることが可能となる。
【００２８】
２つの開放端１１２と１２２とを近接させて配置すると、相互の干渉が顕在化してそれぞれの基本特性が大きく乱れてしまい、それぞれのアンテナ特性を調整するのが極めて困難になってしまう。本実施形態の２周波共用アンテナ１００では、２つの開放端１１２と１２２との間に低周波帯用エレメント１１０の中央部位を介して配置させることで、両者を分離する分離部１１３を形成するようにしている。
【００２９】
２つの開放端１１２、１２２の間に電流の強い分離部１１３を介在させるようにすることで、両者の相互干渉を低減することが可能となる。また、分離部１１３を低周波帯用エレメント１１０の一部で形成していることから，２周波共用アンテナ１００を大型化させることなくこれを配線することができる。
【００３０】
分離部１１３と開放端１１２及び１２２との間は、それぞれ所定長さだけ平行に近接させて配置するようにしており、これにより開放端１１２と分離部１１３との間に容量性結合１３０ａが形成され、開放端１２２と分離部１１３との間にも容量性結合１３０ｂが形成される。
【００３１】
上記のように形成された２周波共用アンテナ１００では、分離部１１３を設けることで低周波帯用エレメント１１０と高周波帯用エレメント１２０との相互干渉を低減させることが可能となるのに加えて、容量性結合１３０ａが低周波帯用エレメント１１０の小型化に寄与する一方、容量性結合１３０ｂが下記のように高周波帯の広帯域化に寄与している。
【００３２】
低周波帯用エレメント１１０には高周波帯の共振周波数付近に高調波が存在しているが、容量性結合１３０ｂを調整することで、このような高調波を取り込んで高周波帯の一層の広帯域化を図ることができる。容量性結合のない場合、共振周波数において、電流強度の高い部分は高周波帯用エレメント内に集中する。容量性結合を介して、低周波帯用エレメントと結合することによって、共振周波数付近での電流強度の大きい部分は容量性結合部１３０ｂを通じて低周波帯用エレメント１１０側にも広がるようになる。さらに、低周波帯用エレメントに高次共振モードが高周波帯用エレメントの共振周波数に近接して存在した場合、その共振状態における電流強度の高い部分は、低周波帯用エレメント１１０全体に広がる。つまり、大幅な広帯域化を達成することが可能となる。
【００３３】
容量性結合１３０ａ、１３０ｂを形成する範囲、すなわち低周波帯用エレメント１１０の開放端１１２と分離部１１３、及び高周波帯用エレメント１２０の開放端１１２と分離部１１３、のそれぞれ平行に近接配置されている長さは、低周波帯用エレメント１１０の小型化や高周波帯の広帯域化を図るために、適宜調整することができる。
【００３４】
図１では、導体パターン１０２及び容量性結合部１３０が略平面状に形成されている２周波共用アンテナ１００の実施例を示している。しかし、導体パターン１０２及び容量性結合部１３０は１つの平面上に形成されている必要はなく、これらは立体面上に任意に形成することができる。一例として、導体パターン１０２及び容量性結合部１３０の形状が立体的に変形している２周波共用アンテナ１００’を図２に示す。
【００３５】
図２では、低周波帯用エレメント１１０及び高周波帯用エレメント１２０が略垂直に設置され、それぞれが屈曲した形状を有している。また、各エレメントの開放端１１２、１２２と分離部１１３とが略水平に配置され、容量性結合部１３０が水平方向に形成されている。
【００３６】
上記の通り、本実施形態の２周波共用アンテナ１００は、図１のように平面上に形成しても良いし、図２のように立体的に形成しても良く、例えば収納する筐体の形状に応じて２周波共用アンテナ１００の形状を決定することができる。
【００３７】
本実施形態の２周波共用アンテナ１００では、折返し部１１１、１２１の近傍にそれぞれ第１の短絡経路１１４と第２の短絡経路１２４を設けており、それぞれの設置位置で共振周波数を調整できるようにしている。すなわち、第１の短絡経路１１４の設置位置を調整することにより、低周波帯共振周波数を調整することができ、第２の短絡経路１２４の設置位置を調整することにより、高周波帯共振周波数を調整することができるように構成されている。共振周波数を調整するにあたり、当然各エレメントの開放端部分を切って変更することも可能である。しかし、開放端付近の電界強度の高い部分では、エレメントの長さ（共振長）に加えて、多かれ少なかれ相互結合に伴う変動分が加わり、切った分に対する線形性を保った調整が難しい。その点本実施形態のような調整方法を用いた場合、開放端付近の条件は一定であり、容易に共振周波数の調整を行うことが可能である。
【００３８】
２周波共用アンテナ１００において容量性結合の制御を図るためには、容量性結合部１３０を誘電率の高い誘電体上に形成するのが好ましい。分離部１１３と開放端１１２、１２２との間の容量性結合を誘電体上で行わせるようにすることで、２周波共用アンテナ１００の小型化や広帯域化の調整を容易に行うことができる。さらに，低周波用エレメント１１０，及び高周波帯用エレメントを誘電率の高い誘電体上に形成すれば、波長短縮効果により小型化が可能となる。
【００３９】
本実施形態の２周波共用アンテナ１００に図３に示すような接地部１０３を追加することで、逆Ｆタイプ給電を行わせるようにすることも可能である。接地部１０３は、給電部である回路接続部１０１と所定の間隔で平行に設置されており、この間隔を調整することで、入力インピーダンスを調整することが可能となる。つまり調整次第で、地板に近接して配置しても整合が可能となる．
【００４０】
本発明の第２の実施形態に係る２周波共用アンテナを、図４に示す平面図を用いて以下に説明する。本実施形態の２周波共用アンテナ２００は、所定の誘電率を有する誘電体板２０１の両面に、それぞれ導体パターン２０２、２０３を配置した構造としている。ここでは、誘電体板２０１の裏側に配置された導体パターンを給電用導体パターン２０２とし、誘電体板２０１の表側に配置された導体パターンを接地用導体パターン２０３としている。
【００４１】
給電用導体パターン２０２及び接地用導体パターン２０３はともに、第１の実施形態の２周波共用アンテナ１００と同様の構造を有するものであり、それぞれ低周波帯用エレメント２１０、２３０と高周波帯用エレメント２２０、２４０とを備えている。また、給電用導体パターン２０２の回路接続部２０４は図示しない給電点に接続されており、接地用導体パターン２０３の回路接続部２０５は図示しない接地点に接続されている。このとき，給電用導体パターン２０２と接地用導体パターン２０３は同一形状である必要はなく、それぞれ独立に分離部の長さ、容量結合部の長さ等は個々に設定できる。
【００４２】
また、本実施形態の２周波共用アンテナ２００では、給電用導体パターン２０２の低周波帯用エレメント２１０及び高周波帯用エレメント２２０のそれぞれの開放端２１２、２２２の近傍に短絡点２１５、２２５が設けられている。同様に、接地用導体パターン２０３にも、低周波帯用エレメント２３０及び高周波帯用エレメント２４０のそれぞれの開放端２３２、２４２の近傍に短絡点２３５、２４５が設けられている。そして、低周波帯用エレメント２１０、２３０の短絡点２１５と２３５とが短絡され、高周波帯用エレメント２２０、２４０の短絡点２２５と２４５とが短絡されている。
【００４３】
本実施形態の２周波共用アンテナ２００では、低周波帯及び高周波帯のそれぞれで複共振を実現して広帯域化することが可能となる。また、地板２５０との距離を短くした低姿勢動作を図ることもできる。さらに、第１の実施形態と同様に、給電用導体パターン２０２の折返し部２１１と２２１とに設けられた第１の短絡経路２１４と第２の短絡経路２２４、及び接地用導体パターン２０３の折返し部２３１と２４１とに設けられた第１の短絡経路２３４と第２の短絡経路２４４が存在する。これらの４つの短絡経路を調整することで多彩な特性調整を容易に実現することができる。例えば、短絡経路２１４と短絡経路２３４の位置を同じだけ変更することで低周波帯の共振周波数のみを変更することができ、短絡経路２１４と短絡経路２３４の変更量に差をつけることによって、低周波帯の帯域幅（入力インピーダンス）を調整することができる。高周波帯に関しても同様であり、共振周波数のみならず、短絡経路の組み合わせで、広い調整幅を確保できる．
【００４４】
本発明の第３の実施形態に係る２周波共用アンテナを、図５に示す平面図を用いて以下に説明する。本実施形態の２周波共用アンテナ３００は、第２の実施形態の２周波共用アンテナ２００の中央部を誘電率の高い誘電体３０１で覆うように形成されている。すなわち、給電用導体パターン２０２及び接地用導体パターン２０３のそれぞれの中央部分を、誘電体板２０１より高い誘電率を有する高誘電体３０１で内包した構造としている。
【００４５】
給電用導体パターン２０２の分離部２１３と開放端２１２、２２２との間、及び接地用導体パターン２０３の分離部２３３と開放端２３２、２４２との間でそれぞれ形成される容量性結合が、ともに高誘電体３０１内部に形成されるようにすることで、容量性結合を形成する空間を小さくすることが可能となる。これにより、第１の実施形態と同様の低周波帯用エレメント２１０、２３０の小型化と高周波帯の広帯域化を、限られた空間内の容量性結合で実現することが可能となる
【００４６】
給電用導体パターン２０２の折返し部２１１、２２１、及び接地用導体パターン２０３の折返し部２３１、２４１は、それぞれ所定範囲だけ高誘電体３０１で覆わずにともに露出させている。これにより、折返し部２１１、２２１、２３１、２４１のそれぞれに設けられた短絡経路２１４、２２４、２３４、２４４の設置位置を変化させることで、それぞれの経路長を容易に調整することが可能となる。
【００４７】
上記のように構成された本実施形態の２周波共用アンテナ３００は、給電用導体パターン２０２及び接地用導体パターン２０３の中央部分を高誘電体３０１で覆うようにしたことで、２周波共用アンテナ３００の一層の小型化と容量性結合の増強を図ることができる。
【００４８】
本発明の２周波共用アンテナでは、低周波帯用エレメントの開放端と高周波帯用エレメントの開放端との間に分離部を設け、さらに各開放端と分離部との間で容量性結合を形成するように構成していることから、上記の第１から第３のいずれの実施形態においても、低周波帯と高周波帯との干渉を大幅に低減させることができ、それぞれの特性を独立して制御することが可能となっている。
【００４９】
低周波帯と高周波帯との独立制御性を評価した一実施例として、第３の実施形態の２周波共用アンテナ３００において、低周波帯用エレメント２１０、２３０の短絡経路２１４、２３４の位置を調整して低周波帯共振周波数を調整したときの高周波帯共振周波数への影響（周波数の変化）、及び高周波帯用エレメント２２０、２４０の短絡経路２２４、２４４の位置を調整して高周波帯共振周波数を調整したときの低周波帯共振周波数への影響を、図６（ａ）に示す。また、比較のために同一サイズの高次モード使用の従来の平行２線アンテナの結果についても、図６（ｂ）に示している。なお、従来の平行２線アンテナでは、本実施形態のような高周波用エレメント、及び分離帯は形成されていない。
【００５０】
図６において、上段のケース１は低周波帯共振周波数を調整したときの高周波帯共振周波数への影響を示しており、下段のケース２は高周波帯共振周波数を調整したときの低周波帯共振周波数への影響を示している。図６（ａ）より、本実施形態の２周波共用アンテナ３００では、低周波帯と高周波帯を比較的独立に制御することができることが明らかである。これに対し、図６（ｂ）に示す従来の高次モード使用の平行２線アンテナでは、  低周波帯のみ、或いは高周波帯のみといった調整が難しく、高周波帯に関しては調整幅が狭いことがわかる。
【００５１】
また、本実施形態の２周波共用アンテナ３００のＶＳＷＲ（電圧定在波比）について、従来の平行２線アンテナとの比較を図７に示す。同図（ａ）、（ｂ）は、それぞれ低周波帯と高周波帯におけるＶＳＷＲの比較を示している。利用帯域である低周波帯の帯域１０、及び高周波帯の帯域１１，１２において、本実施形態の２周波共用アンテナ３００のＶＳＷＲ２０は、ともに低く抑えられて良好な特性を示している。
【００５２】
本実施形態の２周波共用アンテナ３００は、従来の平行２線アンテナに比べて小型化されているが、低周波帯１０における２周波共用アンテナ３００のＶＳＷＲ２０は、従来の平行２線アンテナのＶＳＷＲ３０に比べてほぼ同程度の特性が得られている。これから、本実施形態の２周波共用アンテナ３００は、ＶＳＷＲ特性を劣化させることなく小型化が可能であることがわかる。
【００５３】
また、高周波帯１１、１２では、２周波共用アンテナ３００のＶＳＷＲ２０が広帯域にわたって低く抑えられて良好な特性を示している。このように、本実施形態の２周波共用アンテナ３００では、低周波帯の特性と高周波帯の特使を、相互に干渉することなく独立して調整することが可能なことから、ともに良好な特性を得ることができる。
【００５４】
なお、本実施の形態における記述は、本発明に係る２周波共用アンテナの一例を示すものであり、これに限定されるものではない。本実施の形態における２周波共用アンテナの細部構成及び詳細な動作等に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る２周波共用アンテナの平面図である。
【図２】本発明の形状の異なる第１の実施形態に係る２周波共用アンテナの平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る２周波共用アンテナの別の実施例を示す平面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る２周波共用アンテナの平面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る２周波共用アンテナの平面図である。
【図６】低周波帯と高周波帯の調整幅を評価した結果を示す図である。
【図７】第３の実施形態に係る２周波共用アンテナのＶＳＷＲを従来の平行２千アンテナと比較した図である。
【図８】従来の２周波共用アンテナを示す平面図である。
【図９】従来の２周波共用アンテナを示す平面図である。
【図１０】従来の２周波共用アンテナを示す斜視図である。
【図１１】従来の２周波共用アンテナを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１００、２００、３００    ２周波共用アンテナ
１０１、２０４、２０５    回路接続部
１０２、２０２、２０３    導体パターン
１０３    接地部
１１０、２１０、２３０    低周波帯用エレメント
１１１、１２１、２１１、２２１、２３１、２４１    折返し部
１１２、１２２、２１２、２２２、２３２、２４２    開放端
１１３、２１３、２３３    分離部
１１４、１２４、２１４、２２４、２３４、２４４    短絡経路
１２０、２２０、２４０    高周波帯用エレメント
１３０    容量性結合
２０１    誘電体板
２１５、２２５、２３５、２４５    短絡点
２５０    地板
３０１    高誘電体 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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