(57)【要約】【課題】  通信ケーブルによる信号注入点を最小限にしつつ通信信号の減衰を防止するようにして、通信信号の減衰を効率的に低減することができる電力線通信システムを提供する電力線通信システムを提供する。【解決手段】  本発明の電力線通信システム１は、電力線を信号伝送路として通信を行うものであり、配電室２から延びる幹線電力線３と、この幹線電力線３から分岐する支線電力線４とを有する電力線網５を備えている。支線電力線４にはそれぞれ複数の子機モデム９が接続されている。親機モデム８は、電力線よりも通信信号の伝送特性が優れた通信ケーブル６に対して通信信号を注入及び抽出する。また、通信ケーブル６と電力線との間で通信信号を中継可能なメディアコンバータ１２が設けられ、このコンバータ１２は、支線電力線４の基端部分と末端部分で信号減衰に伴う通信不良が生じない位置において通信信号を注入及び抽出する。【選択図】      図１
2008244661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を信号伝送路として通信を行う電力線通信システムであって、
配電室から延びる幹線電力線と、この幹線電力線から分岐する支線電力線とを有する電力線網と、
前記支線電力線にそれぞれ接続された複数の子機モデムと、
前記電力線よりも通信信号の伝送特性が優れた通信ケーブルと、
前記通信ケーブルに対して通信信号を注入及び抽出する親機モデムと、
前記通信ケーブルと前記電力線との間で通信信号を中継可能であり、前記支線電力線の基端部分と末端部分で信号減衰に伴う通信不良が生じない位置において通信信号を注入及び抽出するメディアコンバータと、
を備えていることを特徴とする電力線通信システム。
【請求項２】
前記親機モデムは、複数の前記通信ケーブルに対して通信信号を注入及び抽出可能であるとともに、この各通信ケーブルに前記メディアコンバータが接続されている請求項１に記載の電力線通信システム。
【請求項３】
前記各メディアコンバータは、前記支線電力線に対して注入及び抽出する前記通信信号を増幅する信号増幅回路を有する請求項２に記載の電力線通信システム。
【請求項４】
前記各メディアコンバータは、前記信号増幅回路からの通信信号の出力レベルを、通信規約で規定されているコモンモード電流を発生させないレベルに通信信号を抑制するリミッター回路を有する請求項３に記載の電力線通信システム。
【請求項５】
前記各メディアコンバータは、前記電力線又は前記通信ケーブルから電源供給を受けて当該コンバータ内の回路を駆動する電源回路を備えている請求項２〜３のいずれか１項に記載の電力線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線を信号伝送路として通信を行う電力線通信システムに関する。
特に、複数の住戸を有する複数階の集合建築物において、通信信号の減衰を低減して各住戸が良好に通信することができる電力線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力線通信システム（Power Line Communication System：以下、ＰＬＣシステムと略記することがある。）は、周波数が５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの商用電流が流れる電力線に、通信信号としての高周波信号（数ｋＨｚから高いものでは数十ＭＨｚ以上に及ぶ。）を重畳して通信を行うものである。
かかるＰＬＣシステムは専用の通信回線を使用することなく、各家屋等に引き込まれた既設の電力線（配電線あるいは電灯線とも呼ばれる。）を利用して大容量のデータ送受信が可能なシステムとして注目されている(例えば、非特許文献１参照)。
【０００３】
図１０は、ＰＬＣユーザの家屋が複数階の集合建築物である場合の、ＰＬＣシステムを採用した集合建築物の斜視図であり、図１１は、同システムの配線構造図である。
図１０に示すように、この集合建築物３１では、外部ネットワーク７から変圧器や開閉器等を含む電力機器３２が収納された配電室２までの通信には、光ファイバ１０を用い、電力機器３２ら各住戸３３までの通信には、配電室２から延びる低圧配電線（幹線）３と、この配電線３から分岐して各住戸３３に通じる屋内配線（支線）４とを用いている。
【０００４】
ＰＬＣ信号で通信を行う親機モデム８は配電室２に設けられている。この親機モデム８は、光ファイバ１０を介して外部ネットワーク７と通信が可能であり、光信号と電気信号（ＰＬＣ信号）を相互変換するメディアコンバータとしての機能を併有している。
各住戸３３の屋内配線４のコンセントにはそれぞれ子機モデム９が接続されている。この子機モデム９は、親機モデム８との間で電力線を介したＰＬＣ信号で通信を行い、パソコン等の端末機器１１とＬＡＮケーブルを介してイーサネット（登録商標：以下同様）信号で通信を行う。
【０００５】
なお、図１０及び図１１に示す例では、親機モデム８が光信号とＰＬＣ信号の相互変換を行うメディアコンバータ（ＭＣ）としての機能を有するが、光信号での外部ネットワークとの通信のためのメディアコンバータを別途設置する場合もある。また、この例では、配電室２が集合住宅の外部に配置されているが、その内部に配置される場合もある。
【０００６】
上記構成のＰＬＣシステムにおいて、例えば、住戸３３のユーザが外部ネットワーク７に通信信号を送信する場合、端末機器１１から伝送されたイーサネット信号は、子機モデム９にて抽出されてＰＬＣ信号に変調され、コンセント(図示せず)を介して屋内配線４に注入される。
そして、このＰＬＣ信号は、屋内配線４→分電盤→電力量メータ→低圧配電線３を経て電力機器３２の低圧側(二次側)に伝搬され、電力機器３２の低圧側に接続された親機モデム８によって抽出されて、光信号に変換される。この光信号は、光ファイバ１０に注入されて外部ネットワーク７に伝送される。なお、ユーザが通信信号を受信する場合は、上記送信の場合と反対の経路を辿る。
【０００７】
図１１に示すように、ＰＬＣシステムに利用する低圧配電線３及び屋内配線４よりなる電力線網５には分岐が多く、しかも、電力線には通常シールドが施されていない。
従って、１台の親機モデム８で複数の子機モデム９の通信制御を行う場合、屋内配線４においてＰＬＣ信号の減衰が大きくなり、通信不能ないし通信困難な住戸３３が生じうるという問題があり、住戸数の多い集合建築物３１ではこの問題が特に顕著化する。
具体的には、親機モデム８の信号注入点から離れた住戸３３では、親機モデム８と子機モデム９との間の伝送長さが大きく、かつ、その間の分岐も多くなるので、ＰＬＣ信号の減衰量が多くなる。
【０００８】
例えば、図１１に示す配線構造の場合、最上階の屋内配線４の末端部分に位置する子機モデムＳ５では、そこに至るまでの間に電力線が６回分岐しているため、その分岐による信号減衰だけを考慮しても、信号レベルは１／２の６乗＝１／１２８に低下することになる。
このため、特にこのような屋内配線４の末端部分では、ＰＬＣ信号を子機モデム９によって抽出するのが困難になったり、子機モデム９からの通信信号を親機モデム８が抽出できない場合がある。
【０００９】
そこで、集合建築物にＰＬＣシステムを構築するに当たって、電力線だけではなく、通信信号の減衰がより少ない通信ケーブル（例えば、同軸ケーブルや電話線）を信号伝送路に利用することで、親機モデムと子機モデムの間の通信信号の減衰を低減する技術が既に提案されている（特許文献１参照）。
この従来のＰＬＣシステムは、集合建築物に敷設された通信ケーブルと電力線との組み合せからなる信号伝送路と、通信ケーブルに対してＰＬＣ信号の注入及び抽出を行う親機モデムと、通信ケーブルと電力線との間でＰＬＣ信号を中継する中継装置と、電力線に接続された子機モデムとを備えている（特許文献１の図１）。
【００１０】
【非特許文献１】江藤潔、「電力線搬送（ＰＬＣ：Power Line Communication）の現状」、Interface、CQ出版社、2000年9月、pp.70-81
【特許文献１】特開２００５−２９５５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記特許文献１に記載のＰＬＣシステムでは、親機モデムと中継装置との間の信号伝送路が通信ケーブルとなり、信号伝送路の一部に通信ケーブルが利用されるので、電力線のみで信号伝送路を構築する場合に比べて、通信信号の減衰を低減することができる。
しかし、かかる従来のＰＬＣシステムでは、任意の住戸に設置される中継装置によって電力線に対するＰＬＣ信号の注入及び抽出を行っているので、この中継装置による信号注入点から遠い住戸の子機モデムについては、依然として通信不良が発生する恐れがある。
【００１２】
これを解決するには、上記中継装置をすべての住戸に設置すればよいが、これでは中継装置の設置個数が多くなってシステムの高騰化を招くとともに、各住戸のユーザに中継装置の設置を強要することになって好ましくない。
本発明は、このような実情に鑑み、通信ケーブルによる信号注入点を最小限にしつつ通信信号の減衰を防止するようにして、通信信号の減衰を効率的に低減することができる電力線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の電力線通信システムは、電力線を信号伝送路として通信を行う電力線通信システムであって、配電室から延びる幹線電力線と、この幹線電力線から分岐する支線電力線とを有する電力線網と、前記支線電力線にそれぞれ接続された複数の子機モデムと、前記電力線よりも通信信号の伝送特性が優れた通信ケーブルと、前記通信ケーブルに対して通信信号を注入及び抽出する親機モデムと、前記通信ケーブルと前記電力線との間で通信信号を中継可能であり、前記支線電力線の基端部分と末端部分で信号減衰に伴う通信不良が生じない位置において通信信号を注入及び抽出するメディアコンバータと、を備えていることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、親機モデムが、電力線よりも通信信号の伝送特性が優れた通信ケーブルに対して通信信号を注入及び抽出するので、電力線のみで信号伝送路を構築する場合に比べて、通信信号の減衰を低減することができる。
しかも、本発明では、上記通信ケーブルと電力線との間で通信信号を中継可能なメディアコンバータが、支線電力線の基端部分と末端部分で信号減衰に伴う通信不良が生じない位置において通信信号を注入及び抽出するので、通信ケーブルによる信号注入点を最小限に抑えつつ、支線電力線の基端部分や末端部分での通信信号の減衰を有効に防止することができる。
【００１５】
本発明において、前記親機モデムが、複数の前記通信ケーブルに対して通信信号を注入及び抽出可能であるとともに、この各通信ケーブルに前記メディアコンバータが接続されている場合には、電力線網を構成する電力線に対する、通信ケーブルを通じたメディアコンバータによる信号注入位置が複数になる。
このため、メディアコンバータによる信号注入位置の間の距離を適切に設定することにより、信号レベルを平準化することができ、電力線の分岐による通信パフォーマンスの格差を是正することができるとともに（図８参照）、ノイズ源の発生に伴う通信不能を回避することができる（図９参照）。
もっとも、親機モデムにおいて複数の通信ケーブルを分岐させると、この通信ケーブルの本数分だけ当該通信ケーブルに伝送される通信信号の信号レベルが低下することになる。そこで、前記各メディアコンバータとして、前記支線電力線に対して注入及び抽出する前記通信信号を増幅する信号増幅回路を有するものを採用することが好ましい。
【００１６】
この場合、複数の通信ケーブルを親機モデムから分岐させることで通信信号が減衰しても、上記信号増幅回路により通信信号を所定レベル以上に回復させることができ、通信性能を所望のレベルに維持することができる。
もっとも、上記信号増幅回路での信号増幅が余り大きすぎると、通信規約で規定されている値を超えるコモンモード電流を発生させる恐れがあるので、メディアコンバータには、そのようなコモンモード電流を発生させないレベルに通信信号を抑制するリミッター回路を更に設けることが好ましい。
【００１７】
また、前記各メディアコンバータは、前記電力線又は前記通信ケーブルから電源供給を受けて当該コンバータ内の回路を駆動する電源回路を備えていることが好ましい。
この場合、信号伝送路である電力線や通信ケーブルを利用してメディアコンバータ内の回路に対する電源供給を行えるので、コンセント等の電源供給用の配線を当該コンバータの近傍に設置する必要がなく、電力線通信システムの施工作業が簡便になる。
【発明の効果】
【００１８】
以上の通り、本発明によれば、信号伝送路の一部に伝送特性が優れた通信ケーブルを利用するとともに、その通信ケーブルによる信号注入点を支線電力線の基端部分と末端部分で信号減衰に伴う通信不良が生じない位置に設定したので、通信信号の減衰を効率的に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の第一実施形態に係る電力線通信システムの配線構造図である。
本実施形態の通信システム１は、例えば図１０に例示されるような、高層マンション、高層ホテル又はオフィスビル等の集合建築物３１、すなわち、複数の住戸３３を有する複数階の集合建築物３１を対象として構築されるもので、当該建築物３１に敷設された電力線を信号伝送路として通信を行う電力線通信システムである。
もっとも、建築物３１は、必ずしも複数の住戸３３を有するものや、複数階のものに限定されるものではなく、一つの建築物３１に後述する分岐状の電力線網５が敷設される場合も包含する。
【００２０】
図１に示すように、この通信システム１は、配電室２から延びる幹線電力線としての配電線３と、この配電線３から分岐して各住戸３３に通じる支線電力線としての屋内配線４とからなる電力線網５と、電力線よりも伝送特性が優れた通信ケーブルの一つである同軸ケーブル６とを組み合わせ、ＰＬＣ信号の信号伝送路を構築している。
なお、図１に示す配線構造では、電力線網５の屋内配線４は集合建築物３１の各階ごとに合計４本あり、これらの屋内配線４は上下方向に延びる１本の配電線３からそれぞれ分岐している。
【００２１】
また、この通信システム１は、外部ネットワーク７と光信号等による通信が可能な親機モデム８と、建築物３１の各住戸３３に設置されかつ親機モデム８とＰＬＣ信号による通信が可能な子機モデム９とを備えている。
本実施形態の親機モデム８は、１本の光ファイバ１０と、複数本（図例では４本）の同軸ケーブル６が接続されており、光信号とＰＬＣ信号を相互変換するメディアコンバータとしての機能を有する。
【００２２】
従って、外部ネットワーク７からの下りの光信号は親機モデム８で下りのＰＬＣ信号に変換され、このＰＬＣ信号は各同軸ケーブル６に注入される。また、各同軸ケーブル６からの上りのＰＬＣ信号は、親機モデム８で上りの光信号に変換され、この上りの光信号は光ファイバ１０に注入される。
もっとも、光信号での外部ネットワーク７との通信のためのメディアコンバータ（図示せず）を、親機モデム８の上流側に別途設置する場合もある。
【００２３】
各子機モデム９は、ＰＬＣ信号とイーサネット信号等のローカルネットワーク信号を相互変換するメディアコンバータとしての機能を有する。すなわち、各子機モデム９は、親機モデム８との間で電力線を介したＰＬＣ信号で通信を行い、パソコン等の端末機器１１（図８参照）とＬＡＮケーブルを介してローカルネットワークワーク信号で通信を行うものである。
なお、図１の配線構造では、各階に設置された４本の屋内配線４にはそれぞれ５つの子機モデム９が接続されており、子機モデム９は合計２０台ある。
【００２４】
各同軸ケーブル６には、この同軸ケーブル６と電力線との間でＰＬＣ信号を中継可能なメディアコンバータ１２が接続されている。すなわち、親機モデム８から各同軸ケーブル６に注入された下りのＰＬＣ信号は、当該メディアコンバータ１２を介して屋内配線４に注入される。また、子機モデム９から屋内配線４に注入された上りのＰＬＣ信号は、当該メディアコンバータ１２を介して同軸ケーブル６に注入されるようになっている。
【００２５】
図２は、上記メディアコンバータ１２の内部構成の一例を示している。
図２に示すように、このメディアコンバータ１２は、筐体１３と、この筐体１３の側壁部に設けられた同軸コネクタ１４と、このコネクタ１４に接続された信号増幅回路１５と、この回路１５に接続された信号カプラー１６と、このカプラー１６に接続されたコモンモードチョーク回路１７と、この回路１７から筐体１３の外部に延びる電力線コード１８とを備えている。
【００２６】
このうち、同軸コネクタ１４は、親機モデム８から延びる同軸ケーブル６の接続口である。信号増幅回路１５は、同軸ケーブル６の出力信号（本実施形態ではＰＬＣ信号）をデファレンシャル信号に変換し、かつ、屋内配線４に対して注入及び抽出するＰＬＣ信号を増幅するものであり、例えば、オペアンプ等の線形増幅器を含んで構成されている。
また、信号カプラー１６は、電力線コード１８と同軸コネクタ１４とを物理的に分断し、かつ、それらの間で高周波のＰＬＣ信号のみを伝送できるようにする結合器であり、例えば、結合トランスを含んで構成されている。
【００２７】
コモンモードチョーク回路１７は、ノーマルモードである信号成分は通過させるが、コモンモードであるノイズ成分を除去ないし抑制する回路であり、例えば、１つのフェライトコアに２本の信号線をそれぞれ逆向きに巻き付けることによって構成されている。
なお、筐体１３内には、電力線コード１８の交流電流を利用して上記信号増幅回路１５を駆動する電源回路１９が設けられている。
【００２８】
図１に示すように、各メディアコンバータ１２は親機モデム８に接続された各同軸ケーブル６の先端部分に接続され、この各コンバータ１２の電力線コード１８は、屋内配線４の基端部分から末端部分に至る範囲のほぼ中間部分（図例では基端部分から３番目の子機モデムＳ３，Ｓ８，Ｓ１３，Ｓ１８の接続点）に接続されている。
このように、本実施形態の通信システム１では、同軸ケーブル６の先端に接続されたメディアコンバータ１２による信号注入箇所が、同一の屋内配線４の延長範囲における複数ある子機モデム９の中間位置に設定されている。
【００２９】
このため、すべての子機モデム９に関して、電力線によるＰＬＣ信号の分岐数が少なくなり、また、電力線による伝送距離も短くなり、電力線のみで信号伝送路を構築する場合（図９の場合）に比べて、ＰＬＣ信号の減衰を低減することができる。
そして、本実施形態では、メディアコンバータ１２による信号注入位置が屋内配線４のほぼ中間部分に設定されているので、同軸ケーブル６による信号注入点を極力最小限に抑えつつ、屋内配線４の基端部分や末端部分でのＰＬＣ信号の減衰を有効に防止することができる。
【００３０】
例えば、図１の配線構造の場合、屋内配線４の末端部分に位置する子機モデムＳ５，Ｓ１０，Ｓ１５，Ｓ２０では、信号注入点からそこに至るまでの間に電力線が２回しか分岐していないので、信号レベルは１／２の２乗＝１／４までしか低下せず、屋内配線４の末端部分での通信信号の減衰を有効に防止することができる。
また、本実施形態では、各メディアコンバータ１２に、屋内配線４に対して注入及び抽出するＰＬＣ信号を増幅する信号増幅回路１５を設けているので、複数の同軸ケーブル６を親機モデム８から分岐させたためにＰＬＣ信号が減衰しても、信号増幅回路１５によってＰＬＣ信号を所定レベル以上に回復させることができる。このため、通信性能を所望のレベルに維持することができる。
【００３１】
図８及び図９は、本実施形態の通信システム１の効果を理解し易くするための、電力線の延長方向位置と信号レベルとの関係を模式的に示すグラフである。
図８のグラフにおいて、横軸は電力線の延長方向の位置を表し、縦軸はその位置でのＰＬＣ信号の信号レベルを示している。また、図８中のＭＣは、メディアコンバータ１２による信号注入位置を示し、「分岐ｎ」（ｎ＝１，２，３，……）は、信号注入位置からの電力線の分岐回数を示している。
【００３２】
更に、図８においてハッチングを施した信号レベルの領域は、電力線の２箇所で信号が注入されたことによって増加した信号レベルの増加分を示している。
そして、図８（ａ）は、２つのメディアコンバータ１２による信号注入位置が比較的遠く、その間に分岐が９個ある場合を示しており、図８（ｂ）〜（ｅ）は、２つのメディアコンバータ１２の信号注入位置間の距離を順次縮小して、その間の分岐を次第に減少させた場合の信号レベルを示している。
【００３３】
かかる図８の（ａ）〜（ｅ）に示すように、２つの信号注入位置の距離が縮まってその間の分岐が少なくなると、その間での信号レベルの増加領域が増え、信号レベルを平準化することができるため、電力線の分岐による通信パフォーマンスの格差を是正することができる。
図９も、電力線の延長方向位置と信号レベルとの関係を模式的に示すグラフであるが、この図９では、一方の信号注入位置の近傍である分岐１の位置でノイズ源が存在する場合を示しており、そのノイズ源からのノイズ成分はドットを施した領域で示している。
【００３４】
図９（ａ）では、メディアコンバータ１２による２つの信号注入位置の距離が比較的大きいため、分岐２及び分岐３の位置ではノイズ成分しかなく、通信不可となっている。しかし、図９（ｂ）及び図９（ｃ）に示すように、２つの信号注入位置の距離を縮めていくと、一方の信号注入位置の近傍で通信の運用中にノイズ源が発生しても、他方の信号注入位置を経由した信号が到達するので、通信可能な領域が広まることになる。
このように、メディアコンバータ１２による信号注入位置が複数あると、その間の距離を適切に設定することで、ノイズ源の発生に伴う通信不能を回避することができる。
【００３５】
ところで、メディアコンバータ１２の内部回路において、上記信号増幅回路１５での信号増幅が余り大きすぎると、通信規約で規定されている値を超えるコモンモード電流を発生させる恐れがある。
そこで、図３に示すように、信号増幅回路１５と信号カプラー１６との間に、コモンモード電流を発生させないレベルにＰＬＣ信号を抑制するリミッター回路２０を更に設けることが好ましい。このリミッター回路２０は、信号増幅回路１５の出力波形をある一定の電圧以上は通さないように振幅を制御する回路であり、オペアンプ等の演算増幅器を含んで構成される。
【００３６】
図３に示すリミッター付きのメディアコンバータ１２によれば、信号増幅回路１５でＰＬＣ信号を増幅しても、そのＰＬＣ信号は通信規約で規定されている値を超えるコモンモード電流を発生させないレベルまでしか増幅されないので、法令遵守の範囲内での最大限の信号増幅が可能になる。
【００３７】
図４は、本発明の第二実施形態に係る電力線通信システムの配線構造図である。
本実施形態の通信システム１が第一実施形態のものと異なる点は、１つの屋内配線４に対して、メディアコンバータ１２による信号注入点が複数箇所（図例では２箇所）に設定されている点にあり、その他の構成は第一実施形態と同様である。
図４の上から１番目と２番目の屋内配線４のように、１本の屋内配線４にぶら下がる子機モデム９の数が増えると、電力線の分岐数が増加し、末端部分に向かうに従って信号レベルの減衰が激しくなる。
【００３８】
この点、本実施形態では、１本の屋内配線４に対するメディアコンバータ１２による信号注入点を複数箇所（図例では２箇所）に増加しているので、分岐数の多い屋内配線４に対しても、その基端部分や末端部分でのＰＬＣ信号の減衰を有効に防止できる。
【００３９】
図５は、本発明の第三実施形態に係る電力線通信システムの配線構造図である。
本実施形態の通信システム１が第一実施形態のものと異なる点は、配電線３の途中にノイズ源となりやすい大型の電力機器２１がブロッキングフィルター２２を介して接続されている点にあり、その他の構成は第一実施形態と同様である。
この点、本実施形態では、メディアコンバータ１２が各屋内配線４のそれぞれに信号注入を行うので、上記のように大型の電力機器２２が配電線３に接続されていても、ノイズ源である当該電力機器２１から離れた場所から信号注入が可能である。従って、ノイズに対して強い通信システム１を構築することができる。
【００４０】
図６及び図７は、メディアコンバータ１２の変形例を示している。
このメディアコンバータ１２は、同軸ケーブル６を介して親機モデム８側から電源供給を受けるようになっている。
すなわち、本変形例では、配電線３から同軸ケーブル６に電源供給する電源回路２３が親機モデム８に設けられ、その同軸ケーブル６を通じて電源供給される同軸コネクタ１４から電源成分と信号成分を分離する分離器２４が、メディアコンバータ１２の内部に設けられている。
【００４１】
そして、上記分離器２４で分離された電源電圧によってメディアコンバータ１２内の信号増幅回路１５が駆動され、リミッター回路２０がある場合（図７の場合）には、当該リミッター回路２０もその電源電圧で駆動されるようになっている。
このように、メディアコンバータ１２が信号増幅回路１５やリミッター回路２０等の能動回路を有する場合には、その回路を駆動する電源は、図２及び図３に示すように電力線から供給することもできるし、図６及び図７に示すように同軸ケーブル６から供給することもできる。
【００４２】
この場合、信号伝送路である電力線や同軸ケーブル６を利用してメディアコンバータ１２内の回路に対する電源供給を行えるので、コンセント等の電源供給用の配線を当該コンバータ１２の近傍に設置する必要がなく、電力線通信システム１の施工作業が簡便になるという利点がある。
【００４３】
本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
例えば、上記実施形態では、電力線よりも伝送特性が優れた通信ケーブルとして同軸ケーブル６を採用しているが、例えば電話線等のその他の通信ケーブルであってもよい。
また、上記実施形態では、親機モデム８として、同軸ケーブル６にＰＬＣ信号を伝送させるＰＬＣモデムを採用しているが、この親機モデム８は、同軸ケーブル６に当該ケーブル専用の通信信号を伝送させるケーブルモデムであってもよい。
もっとも、親機モデム８が上記ケーブルモデムである場合には、メディアコンバータ１２は、ケーブル用の通信信号とＰＬＣ信号とを変換する信号変換機能を備えている必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電力線通信システムの配線構造図である。
【図２】メディアコンバータの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】メディアコンバータの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る電力線通信システムの配線構造図である。
【図５】本発明の第三実施形態に係る電力線通信システムの配線構造図である。
【図６】メディアコンバータの内部構成の変形例を示すブロック図である。
【図７】メディアコンバータの内部構成の変形例を示すブロック図である。
【図８】電力線の延長方向位置と信号レベルとの関係を模式的に示すグラフである。
【図９】電力線の延長方向位置と信号レベルとの関係を模式的に示すグラフであり、一方の信号注入位置の近傍でノイズ源が存在する場合を示す。
【図１０】従来の電力線通信システムを採用した集合建築物の斜視図である。
【図１１】従来の電力線通信システムの配線構造図である。
【符号の説明】
【００４５】
１：電力線通信システム
２：配電室
３：配電線（幹線電力線）
４：屋内配線（支線電力線）
５：電力線網
６：同軸ケーブル（通信ケーブル）
７：外部ネットワーク
８：親機モデム
９：子機モデム
１０：光ファイバ
１１：端末機器
１２：メディアコンバータ
１３：筐体
１４：同軸コネクタ
１５：信号増幅回路
１６：信号カプラー
１７：コモンモードチョーク回路
１８：電力線コード
１９：電源回路
２０：リミッター回路
２１：電力機器
２２：ブロッキングフィルター
２３：（親機モデムの）電源回路
２４：分離器
３１：集合建築物
３２：電力機器
３３：住戸
【図１】
2008244661.tif 000003
【図２】
2008244661.tif 000004
【図３】
2008244661.tif 000005
【図４】
2008244661.tif 000006
【図５】
2008244661.tif 000007
【図６】
2008244661.tif 000008
【図７】
2008244661.tif 000009
【図８】
2008244661.tif 000010
【図９】
2008244661.tif 000011
【図１０】
2008244661.tif 000012
【図１１】
2008244661.tif 000013