(57)【要約】【課題】  携帯端末における処理にＧＰＳ衛星による位置情報を付加し、位置情報をキーワードとした発着信データの検索、および、発着信データが生成された位置を迅速に特定することを目的とする。【解決手段】  本発明の携帯端末１４０は、ユーザの音声を入力する音声入力部２１８と、音声通話相手の音声を出力する音声出力部２２０と、ＧＰＳ衛星１６０からの信号を受信するＧＰＳ信号受信部２２２と、ＧＰＳ信号受信部２２２が受信した信号に基づいて位置情報を生成する位置情報生成部２５０と、音声通話の発着信時における位置情報を、音声通話の発着信履歴に関連付けて記憶する位置情報記憶部２５２と、を備えることを特徴としている。【選択図】    図２
2008244531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を入力する音声入力部と、
音声通話相手の音声を出力する音声出力部と、
ＧＰＳ衛星からの信号を受信するＧＰＳ信号受信部と、
前記ＧＰＳ信号受信部が受信した信号に基づいて位置情報を生成する位置情報生成部と、
音声通話の発着信時における位置情報を、該音声通話の発着信履歴に関連付けて記憶する位置情報記憶部と、
を備えることを特徴とする、携帯端末。
【請求項２】
ＧＰＳ衛星からの信号を受信するＧＰＳ信号受信部と、
前記ＧＰＳ信号受信部が受信した信号に基づいて位置情報を生成する位置情報生成部と、
電子メールの発着信時における位置情報を、該電子メールの発着信履歴に関連付けて記憶する位置情報記憶部と、
を備えることを特徴とする、携帯端末。
【請求項３】
前記位置情報に基づいて、その位置における特徴的な画像を参照し、該画像を前記発着信履歴に関連付けて記憶する画像参照部をさらに備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
携帯端末と、該携帯端末と通信可能であり、該携帯端末からの情報を処理する情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記携帯端末は、
ＧＰＳ衛星からの信号を受信するＧＰＳ信号受信部と、
前記ＧＰＳ信号受信部が受信した信号に基づいて位置情報を生成する位置情報生成部と、
所定の条件を満たすと、該条件を満たした時点における位置情報を、電子メールに付与して前記情報処理装置に送信する端末通信部と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記携帯端末からの電子メールを受信する装置通信部と、
前記電子メールに付与された位置情報を、該電子メールを送信した携帯端末を特定する特定情報と共に報知する位置情報報知部と、
を備えることを特徴とする、情報処理システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、前記位置情報生成部が生成した位置情報の位置が予め設定された領域内に在るかどうかを判断する領域判断部をさらに備え、
前記所定の条件は、前記領域判断部が前記領域内に在ると判断することであることを特徴とする、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記領域は、所定の危険度を有する危険領域であることを特徴とする、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記所定の条件は、前記携帯端末の電源のオンもしくはオフ、または通信可能範囲圏外への移動であることを特徴する、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記情報処理装置は、前記電子メールに付与された位置情報と電子メールの発信時間とから、その位置の危険度を算出する危険度算出部をさらに備えることを特徴とする、請求項４〜７のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記携帯端末は、情報処理装置に送信した電子メールの送信履歴を当該携帯端末に記憶するかどうかを選択させる履歴選択部をさらに備えることを特徴とする、請求項４〜８のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、前記携帯端末毎に、前記電子メールに付与された位置情報と電子メールの発信時間とを蓄積させ、統計処理を行い、該統計処理の結果を報知する統計結果報知部をさらに備えることを特徴とする、請求項４〜９のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記携帯端末は、前記位置情報に基づいて、その位置における特徴的な画像を参照する画像参照部をさらに備え、
前記端末通信部は、前記参照された画像も電子メールに付与して前記情報処理装置に送信することを特徴とする、請求項４〜１０のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１２】
携帯端末と、該携帯端末と通信可能であり、該携帯端末からの情報を処理する情報処理装置とを用いて実行する情報処理方法であって、
前記携帯端末が、
ＧＰＳ衛星からの信号を受信するＧＰＳ信号受信ステップと、
前記ＧＰＳ信号受信ステップで受信した信号に基づいて位置情報を生成する位置情報生成ステップと、
所定の条件を満たすと、該条件を満たした時点における位置情報を、電子メールに付与して前記情報処理装置に送信する端末通信ステップと、
前記情報処理装置が、
前記携帯端末からの電子メールを受信する装置メール通信ステップと、
前記電子メールに付与された位置情報を、該電子メールを送信した携帯端末を特定する特定情報と共に報知する位置情報報知ステップと、
を含むことを特徴とする、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の携帯端末における処理にＧＰＳ(Global Positioning System)衛星による位置情報を付加し、発着信データの特定を容易にする携帯端末、情報処理システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＨＳ(Personal Handy phone System)等に代表される携帯端末が普及し、場所や時間を問わず通話や情報入手が可能となった。また、その小型化、軽量化により、ユーザが常に携帯端末を携帯するようになり、所在不明な相手であっても連絡がとれる可能性が高くなった。
【０００３】
このような情報処理システムの下では、ユーザは、自己が所有する携帯端末の電源を入れておくだけで、どのような状況下においても必要な着信を受け付けることができる。しかし、このことは、着信を回避すべき状況、例えば、会議中、電車乗車中、自動車運転中といった場合においてまで利用を促す結果を招く。かかる状況における利用を避けるため、携帯端末には、会議中等により利用困難であることを発信者に伝達する、所謂「マナーモード」や「ドライブモード（公共モード）」機能が設けられている。
【０００４】
さらに、発信者に対して、利用困難である旨を伝えるだけでなく、着信者が会議室等特定の場所に留まっている場合、発信者からの着信に対して、その居場所の名称と、その居場所の役割を返信することが可能な技術が知られている（例えば、特許文献１）。かかる技術によると、何故に着信者が応対できないのかを発信者が把握することができるので、発信者は、例えば会議が終了する時間を見計らって再度発信を試みる等、適切な対応をとることが可能になる。
【特許文献１】特開２００５−２２３６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した居場所の名称および役割を発信者に返信する技術では、居場所の特定が建物のフロアや建物内の個々の部屋等に制限され、それ以外の例えば屋外等には対応していないといった問題があった。それ故に、例えば、携帯端末を所持した子供が地理的な危険領域に進入してしまったり、本来移動するはずのない地域に連れ去られたりしても、それを知る術はなかった。
【０００６】
また、上述した技術は、発信者の発信をトリガにして着信者の居場所が特定されるので、着信者が主体となって発信者に居場所を伝達することができなかった。特に、着信者、例えば子供が意図せず他人に連れ去られた状況では、発信者、例えばその子供の親に助けを求めることができず、セキュリティの確保が十分ではなかった。また、発信者としては着信者の居場所を把握するため定期的な発信を余儀なくされ、処理の煩雑化や通信コストの増化を招いていた。
【０００７】
一方、上記のセキュリティ面でなくとも、携帯端末の位置情報を発着信等の様々な処理に付加することで、携帯端末の操作性の向上や位置情報による発着信等完了した処理（イベント）の特定性の向上が見込まれるが、現時点では、位置情報をそのような処理の特定に活用している技術が存在していなかった。
【０００８】
本発明は、従来における位置特定に関する上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、携帯電話等の携帯端末における処理にＧＰＳ衛星による位置情報を付加し、位置情報をキーワードとした発着信データの検索、および、発着信データが生成された位置を迅速に特定可能な、新規かつ改良された携帯端末、情報処理システムおよび情報処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、音声を入力する音声入力部と、音声通話相手の音声を出力する音声出力部と、ＧＰＳ衛星からの信号を受信するＧＰＳ信号受信部と、ＧＰＳ信号受信部が受信した信号に基づいて位置情報を生成する位置情報生成部と、音声通話の発着信時における位置情報を、音声通話の発着信履歴に関連付けて記憶する位置情報記憶部と、を備えることを特徴とする、携帯端末が提供される。
【００１０】
かかるＧＰＳ衛星による位置情報を用いる構成により、携帯端末の所持者が屋外に移動したとしても、携帯端末上の処理、ここでは、音声通話の発着信履歴に位置情報を付加することができる。従って、ユーザが着信履歴を参照する場合、電話番号や通話相手の氏名等の通話相手を特定する情報のみならず、その発着信した時の位置を特定することができ、発着信時の状況を思い出すために有効に活用できる。
【００１１】
また、氏名の登録が成されていない電話番号の履歴に対しても、上記位置情報により通話相手を連想することができ、その電話番号が誰のものであるか、また、登録されていない所定の人の電話番号がどれであるかを迅速かつ容易に特定することが可能となる。
【００１２】
さらに、かかる位置情報に基づく検索が可能なので、例えば、自宅、友人宅、会社、頻繁に足を運ぶ場所等の所在地をキーワードにして、音声通話の履歴を検索および抽出することができ、所望する発着信履歴を迅速かつ高精度に特定することが可能となる。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の他の観点によれば、ＧＰＳ衛星からの信号を受信するＧＰＳ信号受信部と、ＧＰＳ信号受信部が受信した信号に基づいて位置情報を生成する位置情報生成部と、電子メールの発着信時における位置情報を、電子メールの発着信履歴に関連付けて記憶する位置情報記憶部と、を備えることを特徴とする、携帯端末が提供される。
【００１４】
かかる構成により、上述した音声通話の発着信履歴同様、電子メールの発着信履歴に位置情報を付加することが可能となり、その発着信した時の位置を特定することができ、発着信時の状況を思い出すために有効に活用できる。また、氏名の登録が成されていない発着信履歴に対しても迅速かつ容易な特定が可能となり、さらに、住所等のキーワードによる検索で、所望する発着信履歴を迅速かつ高精度に特定することが可能となる。
【００１５】
上記携帯端末は、位置情報に基づいて、その位置における特徴的な画像を参照し、画像を発着信履歴に関連付けて記憶する画像参照部をさらに備えてもよい。
【００１６】
位置情報を追加する構成に、さらに画像を加えることで、住所が文字で表された位置情報のみでは、その位置を具体的に把握することができなかったとしても、視覚的なイメージによって直感的に位置を特定することができる。従って、さらに迅速かつ高精度な位置の把握が可能となる。
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明のさらに他の観点によれば、携帯端末と、携帯端末と通信可能であり、携帯端末からの情報を処理する情報処理装置とを含む情報処理システムであって、携帯端末は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信するＧＰＳ信号受信部と、ＧＰＳ信号受信部が受信した信号に基づいて位置情報を生成する位置情報生成部と、所定の条件を満たすと、条件を満たした時点における位置情報を、電子メールに付与して情報処理装置に送信する端末通信部と、を備え、情報処理装置は、携帯端末からの電子メールを受信する装置通信部と、電子メールに付与された位置情報を、電子メールを送信した携帯端末を特定する特定情報と共に報知する位置情報報知部と、を備えることを特徴とする、情報処理システムが提供される。
【００１８】
かかる構成により、携帯端末と離隔した情報処理装置で、携帯端末の位置情報を把握することが可能となる。従って、子供や老人等に携帯端末を所持させることで、当人の所在を情報処理装置側で容易に把握することができる。また、その位置情報を情報処理装置に伝達するタイミングを、所定の条件によって任意に定めることが可能なので、情報処理装置では、位置情報が付与された電子メールを無駄に取り込まなくて済み、任意に位置情報の取得頻度を選定することができる。
【００１９】
携帯端末は、位置情報生成部が生成した位置情報の位置が、予め設定された領域内に在るかどうかを判断する領域判断部をさらに備え、所定の条件は、領域判断部が領域内に在ると判断することであるとしてもよい。また、かかる領域は、所定の危険度を有する危険領域であってもよい。
【００２０】
かかる構成により、携帯端末を所持する例えば子供や老人が予め設定された領域内に進入したことを把握でき、所定領域に到達したことの確認または所定領域に停滞していることを認識することができる。また、情報処理装置は、携帯端末の所持者が危険領域に進入した時点でその進入行為を把握できるため、その領域が危険領域等進入すべきでない領域であった場合に、携帯端末の所持者に領域からの退避を促す等、迅速にその対処を行うことが可能となる。
【００２１】
また、上記所定の条件は、携帯端末の電源のオンもしくはオフ、または通信可能範囲圏外への移動であってもよい。
【００２２】
かかる構成により、情報処理装置側では、予め設定された領域内への進入同様、電源のオンもしくはオフ、または通信可能範囲圏外への移動を把握することができる。具体的には、電源のオンもしくはオフにより、携帯端末の追跡の可否を把握でき、通信可能範囲圏外への移動の把握から、その通信可能範囲圏外に移動しそうなことへの注意を携帯端末に促すことも可能となる。
【００２３】
情報処理装置は、電子メールに付与された位置情報と電子メールの発信時間とから、その位置の危険度を算出する危険度算出部をさらに備えてもよい。
【００２４】
情報処理装置には、予め住所と時間に危険度を対応させた危険度テーブルが準備され、危険度算出部は、かかる危険度テーブルを用いて危険度を算出する。かかる構成により、情報処理装置側では、携帯端末を所持する例えば子供や老人が危険領域に進入したことおよびその危険度を把握でき、携帯端末を所持する者の危険回避の手段を早期に講じることが可能となる。また、かかる危険領域への進入は、その進入時点において携帯端末から自動的に送信される電子メールによって把握可能なので、携帯端末の所持者が意図せず連れ去られ携帯端末を操作できない状況であっても、その移動を確実に把握することができ、さらなる安全性の向上が可能となる。
【００２５】
携帯端末は、情報処理装置に送信した電子メールの送信履歴を当該携帯端末に記憶するかどうかを選択させる履歴選択部をさらに備えてもよい。
【００２６】
例えば、携帯端末を所持した子供が連れ去られた場合に、その位置情報が情報処理装置に送信されたことを連れ去った者が察知すると、携帯端末が廃棄された後他の場所に移動してしまい、連れ去られた者の安否も心配な状況に追いやられる。そこで、上記履歴選択部により、送信履歴を携帯端末に敢えて残さないとすることができ、位置情報を情報処理装置に送信したことを連れ去った者が察知していない状態で対応を進めることが可能となる。
【００２７】
情報処理装置は、携帯端末毎に、電子メールに付与された位置情報と電子メールの発信時間とを蓄積させ、統計処理を行い、統計処理の結果を報知する統計結果報知部をさらに備えてもよい。
【００２８】
かかる統計をとる構成により、何れの場所またはどの時間帯における発着信が多いか、また少ないかを把握することができ、音声通話や電子メールを自発的に抑制することで、音声通信の回数やコストを調整することが可能となる。
【００２９】
携帯端末は、位置情報に基づいて、その位置における特徴的な画像を参照する画像参照部をさらに備え、端末通信部は、参照された画像も電子メールに付与して情報処理装置に送信してもよい。
【００３０】
位置情報を電子メールに付与する構成に、さらに画像を加えることで、住所が文字で表された位置情報のみでは、その位置を具体的に把握することができなかったとしても、視覚的なイメージによって直感的に位置を特定することができる。従って、さらに迅速かつ高精度な位置の把握が可能となる。
【００３１】
上記課題を解決するために、本発明のさらに他の観点によれば、携帯端末と、携帯端末と通信可能であり、携帯端末からの情報を処理する情報処理装置とを用いて実行する情報処理方法であって、携帯端末が、ＧＰＳ衛星からの信号を受信するＧＰＳ信号受信ステップと、ＧＰＳ信号受信ステップで受信した信号に基づいて位置情報を生成する位置情報生成ステップと、所定の条件を満たすと、条件を満たした時点における位置情報を、電子メールに付与して情報処理装置に送信する端末通信ステップと、情報処理装置が、携帯端末からの電子メールを受信する装置メール通信ステップと、電子メールに付与された位置情報を、電子メールを送信した携帯端末を特定する特定情報と共に報知する位置情報報知ステップと、を含むことを特徴とする、情報処理方法が提供される。
【００３２】
上述した携帯端末や情報処理システムにおける技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該情報処理方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように本発明によれば、携帯端末における処理にＧＰＳ衛星による位置情報を付加することで、位置情報をキーワードとした発着信データの検索、および、発着信データが生成された位置を迅速に特定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３５】
携帯電話やＰＨＳ等に代表される携帯端末では、他の端末と情報処理システムを利用して通信を行うことができる。特に携帯電話やＰＨＳ等では、基地局との無線通信が構築される。
【００３６】
（情報処理システム１００）
図１は、情報処理システム１００を説明するためのシステムブロック図である。かかる情報処理システム１００は、中継サーバ１１０と、インターネットや専用回線等の通信網１２０と、基地局１３０と、ユーザが所有する携帯端末１４０と、情報処理装置１５０と、ＧＰＳ(Global Positioning System)衛星１６０とを含んで構成される。
【００３７】
上記情報処理システム１００では、携帯端末１４０を利用して他の携帯端末１４２に電話しようと試みた場合、ユーザ１４４は、自己の携帯端末１４０を操作して、無線通信可能領域にある基地局１３０と無線通信を確立し、通信網１２０、中継サーバ１１０、および、他の携帯端末１４２の無線通信可能領域にある基地局１３０を介して、通話相手１４６の有する他の携帯端末１４２と音声通話を遂行する。ユーザは、携帯端末１４０を、中継サーバ１１０を介して通信網１２０に接続し、インターネット等から様々なサービスを受けることもできる。
【００３８】
また、携帯端末１４０は、基地局１３０および通信網１２０を介して、例えば、自宅に設置された情報処理装置１５０と通信することが可能であり、情報処理装置１５０と様々な情報を共有することができる。さらに、携帯端末１４０は、ＧＰＳ衛星１６０からの信号を受信して、自己完結的に当該携帯端末１４０の地球上の位置を導出することができる。
【００３９】
かかるＧＰＳ衛星１６０からは、軌道情報、ＧＰＳ衛星１６０における信号発信時のＧＰＳ時刻、電離層補正パラメータ等が得られ、携帯端末１４０における信号到達時刻とＧＰＳ時刻との差分に光速を乗算して衛星との距離を算出する。このような距離の算出は、３機または４機のＧＰＳ衛星１６０に対して実行され、三点交差法に基づいて二次元上の位置または三次元内の位置を導出することが可能である。
【００４０】
以下、情報処理システム１００における携帯端末１４０および情報処理装置１５０の構成および機能と、それを利用した情報処理方法とを詳述する。
【００４１】
（携帯端末１４０）
図２は、携帯端末１４０の概略的な機能を示した機能ブロック図である。かかる携帯端末１４０は、上述した携帯電話やＰＨＳの他に、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、ノート型パーソナルコンピュータ等の電子機器を含み、端末制御部２１０と、端末メモリ２１２と、端末表示部２１４と、端末操作部２１６と、音声入力部２１８と、音声出力部２２０と、ＧＰＳ信号受信部２２２と、端末通信部２２４とを含んで構成される。
【００４２】
上記端末制御部２１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により携帯端末１４０全体を管理および制御する。端末制御部２１０は、端末メモリ２１２のプログラムを用いて、携帯端末１４０を利用した通話機能やメール配信機能を遂行する。また、後述する位置情報生成部２５０、位置情報記憶部２５２、画像参照部２５４、領域判断部２５６、履歴選択部２５８としても機能する。
【００４３】
上記端末メモリ２１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｅ２ＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、端末制御部２１０で処理されるプログラムや、後述する通話発着信履歴リスト、メール発着信リストや危険度テーブル等を記憶する。
【００４４】
上記端末表示部２１４は、カラーまたは単色のディスプレイで構成され、端末メモリ２１２に記憶された、または通信網を介してアプリケーションサーバ（図示せず）から提供される、ＷｅｂブラウザやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示することができる。また、本実施形態においては、通話発着信履歴リストやメール発着信履歴を参照することも可能である。
【００４５】
上記端末操作部２１６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。
【００４６】
上記音声入力部２１８は、マイクロフォン等、ユーザの音声を取得可能な装置で構成され、音声通話時に入力されたユーザの音声を音声信号に変換する。
【００４７】
上記音声出力部２２０は、スピーカ等、音声を出力可能な装置で構成され、通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、着信音や端末操作部２１６による操作音、アラーム音等も出力できる。
【００４８】
上記ＧＰＳ信号受信部２２２は、ＧＰＳ衛星１６０からの信号を受信し、当該携帯端末１４０の位置を特定する必要が生じたときに、受信した信号を参照させる。
【００４９】
上記端末通信部２２４は、情報処理システム１００における基地局１３０と無線通信を行う。かかる無線通信としては、基地局１３０内でフレームを時分割した複数のタイムスロットをそれぞれ携帯端末１４０のチャネルに割り当てて通信を行う時分割多重方式等がある。
【００５０】
また、端末通信部２２４は、基地局１３０との無線通信が確立されると、かかる基地局１３０を介して他の携帯端末１４２と音声通話や電子メールの送受信を行う。この電子メールにはライトメールも含まれる。さらに、端末通信部２２４は、所定の条件を満たした時点における当該携帯端末１４０自体の位置情報（住所または緯度経度を含む。）を電子メールに付与して情報処理装置１５０に送信する。位置情報の生成方法は後述する。
【００５１】
ここで、端末通信部２２４は、所定の条件を満たしたとき、電子メールを送信するとしたが、これは、定期的な電子メールの送信を排除するものではなく、所定の条件を満たしたときの送信と定期的な送信とを並行して実行してもよい。当然、定期的な電子メールの送信にも位置情報を付与することが可能である。
【００５２】
上記位置情報生成部２５０は、ＧＰＳ信号受信部２２２が受信した信号に基づいて当該携帯端末１４０自体の位置情報を生成する。かかる位置情報は、ＧＰＳ衛星１６０からの信号に基づいて算出された緯度経度、または緯度経度からテーブルを用いて求められる住所を含んでもよい。
【００５３】
上記位置情報記憶部２５２は、音声通話の発着信時、または電子メールの発着信時に、音声通話または電子メールの発着信履歴に位置情報を関連付け、位置情報が付加された通話発着信履歴リストまたはメール発着信リストとして端末メモリ２１２に記憶する。
【００５４】
また、上記画像参照部２５４は、位置情報に基づいて、その位置における特徴的な画像を参照し、画像を発着信履歴に関連付けて、位置情報が付加された通話発着信履歴リストまたはメール発着信リストとして端末メモリ２１２に記憶する。
【００５５】
かかる画像は、端末メモリ２１２内に格納されていれば、それを参照してもよく、格納されていなければ画像参照専用のサーバ（図示せず）から通信網１２０を介して画像のダウンロードサービスを受けることができる。また、対象となる画像が複数存在する場合は局所的な画像を優先する。例えば、個別の観光名所があればその画像を、無ければ市町村を特徴付ける画像を、さらになければ都道府県を特徴づける画像を参照するといった優先順位を設定することができる。かかる優先順位は、高精度で目標とする位置をユーザに把握させるためである。
【００５６】
図３は、通話発着信リスト２７０を例示した説明図である。ここでは、特に、通話の着信リストを示している。図３（ａ）では、着信日時２７２、通話相手の氏名２７４、着信のあった電話番号２７６の従来のリストに加えて、位置情報２７８および画像２８０が関連付けられている。かかる通話発着信履歴リスト２７０を携帯端末１４０の端末表示部２１４において参照すると、例えば、図３（ｂ）のような画像表示を得られ、ユーザは、縦スクロールによって着信履歴から所望する通話相手を選択することができる。
【００５７】
図４は、メール発着信リスト２８２を例示した説明図である。ここでは、特に、電子メールの着信リストを示している。図４（ａ）では、着信日時２７２、通信相手の氏名２７４、着信のあったメールアドレス２８４の従来のリストに加えて、図３の通話発着信リスト２７０同様、位置情報２７８および画像２８０が関連付けられている。かかるメール発着信履歴リスト２８２を携帯端末１４０の端末表示部２１４において参照すると、例えば、図４（ｂ）のような画像表示を得られる。
【００５８】
かかるＧＰＳ衛星１６０を用いて位置情報を導出する構成により、携帯端末１４０の所持者が屋外に移動したとしても、携帯端末１４０上の処理、ここでは、音声通話および電子メールの発着信履歴に位置情報を付加することができる。従って、ユーザが端末メモリ２１２に記憶された通話発着信リスト２７０またはメール発着信リスト２８２を介して着信履歴を参照する場合、電話番号や通話相手の氏名等の通話相手を特定する情報のみならず、その発着信した時の位置を特定することができ、発着信時の状況を思い出すために有効に活用できる。
【００５９】
また、氏名の登録が成されていない電話番号の履歴に対しても、上記位置情報により通話相手を連想することができ、その電話番号が誰のものであるか、また、登録されていない所定の人の電話番号がどれであるかを迅速かつ容易に特定することが可能となる。
【００６０】
さらに、かかる位置情報に基づく検索が可能なので、例えば、自宅、友人宅、会社、頻繁に足を運ぶ場所等の所在地をキーワードにして、音声通話の履歴を検索および抽出することができ、所望する発着信履歴を迅速かつ高精度に特定することが可能となる。
【００６１】
また、位置情報を追加する構成に、上述したように、さらに画像を加えることで、住所が文字で表された位置情報のみでは、その位置を具体的に把握することができなかったとしても、視覚的なイメージによって直感的に位置を特定することができる。従って、さらに迅速かつ高精度な位置の把握が可能となる。
【００６２】
また、条件を満たしたことにより、端末通信部２２４は、その位置情報と画像参照部２５４が参照した画像とを電子メールに付与して情報処理装置１５０に送信してもよい。
【００６３】
上記領域判断部２５６は、位置情報生成部２５０が生成した位置情報の位置が、予め設定された領域内に在るかどうかを判断する。そして、所定の条件は、領域判断部２５６が領域内に在ると判断することであるとしてもよい。また、かかる領域は、所定の危険度を有する危険領域であってもよく、危険領域は、単に住所が一致するだけでなく、併せて設定されている時間帯に含まれることで危険領域を判断する。この場合、端末メモリ２１２に記憶された危険度テーブルを参照して、その危険度が予め設定された閾値（ここでは、７０％とする。）以上であれば所定の条件を満たすとすることができる。
【００６４】
図５は、危険度テーブル２９０を例示した説明図である。かかる危険度テーブル２９０には、住所２９２と時間帯２９４に危険度２９６が対応付けられる。例えば、現在のユーザの位置が「東京都Ａ区＊」で示される繁華街または人気のない場所であり、かつ時刻が深夜の23:00であれば、その危険度は、７０％であり、設定された閾値が７０％なので、かかる位置は危険領域と判断される。また、「東京都Ｃ区＊」で示される工事現場であり、かつ時刻が11:30であっても、その危険度は、５０％であり、設定された閾値７０％に満たないので、かかる位置は危険領域と判断されない。かかる閾値を変更することで、危険領域の拡縮を設定することもできる。
【００６５】
ここでは、危険領域内の存否を判断するために住所と危険度テーブル２９０とを用いているが、かかる場合に限られず、二次元の地図上に示した危険領域内に携帯端末１４０の緯度経度（位置情報）が含まれているかどうかを判断する等、様々な判断方法を用いることができる。
【００６６】
かかる構成により、携帯端末１４０を所持する例えば子供や老人が予め設定された領域内に進入したことを把握でき、所定領域に到達したことの確認または所定領域に停滞していることを認識することができる。また、情報処理装置１５０は、携帯端末１４０の所持者が危険領域に進入した時点でその進入行為を把握できるため、その領域が危険領域等進入すべきでない領域であった場合に、携帯端末１４０の所持者に領域からの退避を促す等、迅速にその対処を行うことが可能となる。
【００６７】
かかる危険度テーブル２９０は、公的な危険領域のみが記載されたものをアプリケーションサービス事業者から通信網１２０を介してダウンロードでき、または携帯端末１４０内にプリインストールされており、その変更または更新は、携帯端末１４０または情報処理装置１５０の何れでも実行可能である。ただし、両者の整合をとるため、一方を更新すると、他方も自動的に更新されるよう同期システムにするのが望ましい。
【００６８】
また、危険度の観念は、犯罪的危険度と地理的危険度に大別できるが、危険度テーブル２９０に両者を混合して記載することができる。
【００６９】
また、危険領域を設定するのと同様のアプローチで、学校や通学路等の安全領域、かつ登校および帰宅時間等の安全時間帯のみを設定し、それ以外を全て危険領域とみなすといった運用も考えられる。
【００７０】
このような危険領域に進入した場合、端末通信部２２４から位置情報が付与された電子メールが情報処理装置１５０に送信されるが、そのような単発の送信に制限されず、危険領域に居る間、定期的に位置情報が付与された電子メールが送信されるとしてもよい。
【００７１】
また、上述した所定の条件は、携帯端末の電源のオンもしくはオフ、または通信可能範囲圏外への移動であってもよい。
【００７２】
かかる構成により、情報処理装置１５０側では、予め設定された領域内への進入同様、電源のオンもしくはオフ、または通信可能範囲圏外への移動を把握することができる。具体的には、電源のオンもしくはオフにより、携帯端末の追跡の可否を把握でき、通信可能範囲圏外への移動の把握（正確には、通信可能圏外へ抜け出る直前であることの把握）から、その通信可能範囲圏外に移動しそうなことへの注意を携帯端末１４０に促すことも可能となる。
【００７３】
上記履歴選択部２５８は、情報処理装置１５０に送信した電子メールの送信履歴を当該携帯端末１４０に記憶するかどうかを、端末操作部２１６を介してユーザに選択させる。
【００７４】
例えば、携帯端末１４０を所持した子供が連れ去られた場合に、その位置情報が情報処理装置１５０に送信されたことを連れ去った者が察知すると、その携帯端末１４０が廃棄された後他の場所に移動してしまい、連れ去られた者の安否も心配な状況に追いやられる。そこで、上記履歴選択部２５８により、送信履歴を携帯端末１４０に敢えて残さないとすることができ、位置情報を情報処理装置１５０に送信したことを連れ去った者が察知していない状態で対応を進めることが可能となる。
【００７５】
（情報処理装置１５０）
図６は、情報処理装置１５０の概略的な機能を示した機能ブロック図である。かかる情報処理装置１５０は、パーソナルコンピュータやサーバ等の電子機器を含み、装置制御部３１０と、装置メモリ３１２と、装置表示部３１４と、装置操作部３１６と、装置通信部３２４とを含んで構成される。
【００７６】
上記装置制御部３１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により情報処理装置１５０全体を管理および制御する。装置制御部３１０は、装置メモリ３１２のプログラムを用いて、情報処理装置１５０を利用した通話機能やメール配信機能を遂行する。また、後述する位置情報報知部３５０、危険度算出部３５２、統計結果報知部３５４としても機能する。
【００７７】
上記装置メモリ３１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｅ２ＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、装置制御部３１０で処理されるプログラムや、上述した危険度テーブル２９０等を記憶する。
【００７８】
上記装置表示部３１４は、カラーまたは単色のディスプレイで構成され、装置メモリ３１２に記憶された、または通信網を介してアプリケーションサーバ（図示せず）から提供される、ＷｅｂブラウザやアプリケーションのＧＵＩを表示することができる。また、本実施形態においては、危険度テーブル２９０等を参照することも可能である。
【００７９】
上記装置操作部３１６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。
【００８０】
上記装置通信部３２４は、通信網１２０を介して携帯端末１４０と通信を確立し、少なくとも携帯端末１４０からの電子メールを受信する。
【００８１】
上記位置情報報知部３５０は、装置通信部３２４で受信した電子メールに付与された位置情報を、電子メールを送信した携帯端末１４０を特定する特定情報と共にユーザに報知する。
【００８２】
かかる構成により、携帯端末１４０と離隔した情報処理装置１５０で、携帯端末１４０の位置情報を把握することが可能となる。従って、子供や老人等に携帯端末１４０を所持させることで、当人の所在を情報処理装置側で容易に把握することができる。また、その位置情報を情報処理装置１５０に伝達するタイミングを、携帯端末１４０における所定の条件を調整することによって任意に定めることが可能なので、情報処理装置１５０では、位置情報が付与された電子メールを無駄に取り込まなくて済み、任意に位置情報の取得頻度を選定することができる。
【００８３】
また、上記電子メールに画像も付与されている場合、かかる画像によって位置を特定することもできる。かかる構成により、住所が文字で表された位置情報のみでは、その位置を具体的に把握することができなかったとしても、視覚的なイメージによって直感的に位置を特定することができる。従って、さらに迅速かつ高精度な位置の把握が可能となる。
【００８４】
上記危険度算出部３５２は、電子メールに付与された位置情報と電子メールの発信時間とから、その位置の危険度を算出する。情報処理装置１５０には、予め住所と時間に危険度を対応させた危険度テーブル２９０が準備され、危険度算出部３５２は、かかる危険度テーブル２９０を用いて危険度を算出する。かかる危険度テーブル２９０は、図５を用いて既に説明したので、ここではその詳細な説明を省略する。
【００８５】
かかる構成により、情報処理装置１５０側では、携帯端末１４０を所持する例えば子供や老人が危険領域に進入したことおよびその危険度を把握でき、携帯端末１４０を所持する者の危険回避の手段を早期に講じることが可能となる。また、かかる危険領域への進入は、その進入時点において携帯端末１４０から自動的に送信される電子メールによって把握可能なので、携帯端末１４０の所持者が意図せず連れ去られ携帯端末１４０を操作できない状況であっても、その移動を確実に把握することができ、さらなる安全性の向上が可能となる。
【００８６】
上記統計結果報知部３５４は、携帯端末１４０毎に、電子メールに付与された位置情報と電子メールの発信時間とを蓄積させ、統計処理を行い、統計処理の結果をユーザに報知する。
【００８７】
かかる統計をとる構成により、何れの場所またはどの時間帯における発着信が多いか、また少ないかを把握することができ、音声通話や電子メールを自発的に抑制することで、音声通信の回数やコストを調整することが可能となる。
【００８８】
次に、上述した携帯端末１４０および情報処理装置１５０を利用して携帯端末１４０の所持者を監視する情報処理方法を説明する。
【００８９】
（情報処理方法）
図７は、情報処理方法の処理の流れを示したフローチャートである。まず、携帯端末１４０は、ＧＰＳ衛星１６０からの信号を受信し続け（Ｓ４００：ＧＰＳ信号受信ステップ）、ＧＰＳ信号受信ステップで受信した信号に基づいて位置情報を生成する（Ｓ４０２：位置情報生成ステップ）。そして、携帯端末１４０の所持者が、危険度テーブル２９０に記載された住所かつ時間帯に進入すると、そのことで所定の条件を満たし（Ｓ４０４）、位置情報を電子メールに付与して情報処理装置１５０に送信する（Ｓ４０６：端末通信ステップ）。また、条件を満たさない間、携帯端末１４０は、ＧＰＳ信号受信ステップ（Ｓ４００）を繰り返す。
【００９０】
情報処理装置１５０は、携帯端末１４０からの電子メールを受信すると（Ｓ４１０：装置メール通信ステップ）、かかる電子メールに付与された位置情報を、電子メールを送信した携帯端末１４０を特定する特定情報と共にユーザに報知する（Ｓ４１２：位置情報報知ステップ）。ユーザは、情報処理装置１５０からの位置情報を参照することで、携帯端末１４０の所持者が危険領域に進入していることを把握し、そのことに対する対応をとることができる。
【００９１】
以上説明した情報処理方法においても、携帯端末１４０と離隔した情報処理装置１５０で、携帯端末１４０の位置情報を把握することが可能となり、子供や老人等に携帯端末１４０を所持させることで、当人の所在を情報処理装置側で容易に把握することができる。また、その位置情報を情報処理装置１５０に伝達するタイミングを、所定の条件、例えば、危険領域と判断する危険度の割合（％）を調整することによって任意に定めることが可能なので、情報処理装置１５０では、位置情報が付与された電子メールを無駄に取り込まなくて済み、任意に位置情報の取得頻度を選定することができる。
【００９２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、携帯電話等の携帯端末における処理にＧＰＳ衛星による位置情報を利用可能な携帯端末、情報処理システムおよび情報処理方法に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】情報処理システムを説明するためのシステムブロック図である。
【図２】携帯端末の概略的な機能を示した機能ブロック図である。
【図３】通話発着信リストを例示した説明図である。
【図４】メール発着信リストを例示した説明図である。
【図５】危険度テーブルを例示した説明図である。
【図６】情報処理装置の概略的な機能を示した機能ブロック図である。
【図７】情報処理方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
１００  情報処理システム
１４０  携帯端末
１５０  情報処理装置
１６０  ＧＰＳ衛星
２１８  音声入力部
２２０  音声出力部
２２２  ＧＰＳ信号受信部
２２４  端末通信部
２５０  位置情報生成部
２５２  位置情報記憶部
２５４  画像参照部
２５６  領域判断部
２５８  履歴選択部
３２４  装置通信部
３５０  位置情報報知部
３５２  危険度算出部
３５４  統計結果報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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