(57)【要約】  【課題】コンセント機能を有したものでありながら、ベースに対する天板等の支持対象物の相対位置変更に伴って、コンセントや当該コンセントに接続したコードに対して無理な引っ張り力が作用することなく、また天板の使用領域を何ら損なわない支持体を提供する。  【解決手段】所定方向に延伸するベース２に移動自在に支持され且つ天板５を支持し、コンセント装置Ｃを収容可能なコンセント収容部４Ａ３１２ａを備え、ベース２に対してとり得るいかなる相対位置においてもコンセント収容部４Ａ３１２ａに収容したコンセント装置Ｃに対してアクセス可能な支持体４とした。【選択図】図２
2008119338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に延伸するベースに移動自在に支持され且つ天板等の支持対象物を支持する支持体であって、
コンセント装置を収容可能なコンセント収容部を備え、前記ベースに対してとり得るいかなる相対位置においても当該コンセント収容部に収容した前記コンセント装置に対してアクセス可能であることを特徴とする支持体。
【請求項２】
平面視において略閉塞された内部空間を有するフレーム体を備え、当該フレーム体に前記コンセント収容部を設けている請求項１記載の支持体。
【請求項３】
前記フレーム体を構成する一のフレームに前記コンセント収容部を設けてなり、
当該一のフレームが、前記コンセント収容部を設けた上面部と、この上面部と高さ方向に対向する下面部とを備えたものであり、
これら上面部と下面部との間に補強体を介在させている請求項２記載の支持体。
【請求項４】
前記補強体が、前記上面部と前記下面部との間に起立姿勢で配される板状の部材であり、且つ前記コンセント収容部の近傍領域に位置付けられる部位に、前記コンセント収容部の平面視形状に略沿って折り曲げた段部を設けたものである請求項３記載の支持体。
【請求項５】
前記支持対象物を水平旋回可能に支持し、
前記支持対象物が、回動基端側の平面視形状を当該支持対象物の旋回軸を中心とする円弧状にしたものであり、
当該支持対象物がとり得るいかなる旋回角度においても前記コンセント収容部に収容した前記コンセント装置を、支持対象物の回動基端側とベースとの間に表出させている請求項１、２、３又は４記載の支持体。
【請求項６】
前記コンセント収容部が、前記コンセント装置が嵌合可能な凹部である請求項１、２、３、４又は５記載の支持体。
【請求項７】
前記コンセント装置が、複数のコンセント本体と、各コンセント本体にそれぞれ設けた差込口と、各コンセント本体を接続するベース体とを備えたコンセントユニットであり、
前記コンセント収容部が、前記各コンセント本体をそれぞれ収容可能なコンセント本体収容部と、前記ベース体を収容可能なベース体収容部とを備えたものである請求項１、２、３、４、５又は６記載の支持体。
【請求項８】
前記支持対象物が天板である請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の支持体。
【請求項９】
延伸方向に沿って連続して設けたガイド部を有するベースと、当該ベースに前記ガイド部を利用してスライド移動可能に支持される請求項１〜８何れか記載の支持体と、当該支持体に水平旋回可能に支持される天板とを具備していることを特徴とする天板付き家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持体、及び支持体を備えた天板付き家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ベースと、当該ベースに支持された支持体と、当該支持体に支持された天板とを備え、ベースの延伸方向に沿ってベースに対する支持体の相対位置を変更することにより、ベースに対する天板の相対位置を変更可能にした天板付き家具が考えられている。その一例として、支持体の一部が嵌合可能な嵌合孔をベースに所定ピッチで複数形成し、支持体の嵌合位置を変更することにより、ベースに対する天板の相対位置を変更可能にした態様が考えられる（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、コンセント機能を有する天板付き家具として、天板の反使用端側にコンセントを設けた態様や、天板の反使用端側に配線ダクトに連通し得る配線取出口を設け、この配線取出口を利用して配線ダクトに設置したコンセントにコードを差し込み可能にした態様が考えられている（例えば非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５９７１３号公報（図１参照）
【非特許文献１】「２００６年度版ファニチャー編」、コクヨ株式会社他、２００５年１２月発行、Ｐ．７３の中段に示されているデスク
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これら各天板付き家具を組み合わせて、ベースに対する天板の相対位置を変更可能にし、且つコンセント機能を有する天板付き家具を提供しようとした場合、従来のものは、天板の相対位置を変更する場合、支持体の一部を一の嵌合孔から取り外し、他の嵌合孔へ再度取り付ける操作が必要となり、天板の相対位置を変更する操作を簡単に行うことができないという不具合が発生するとともに、天板の反使用端側にコンセント又は配線取出口を設けているため、常に天板の使用領域がコンセントの配置スペース分又は配線取出口の開口寸法分だけ損なわれるという問題が発生する。そこで、後者の不具合を解消するために、ベースにコンセントを設ける態様も考えられる。
【０００５】
しかしながら、ベースにコンセントを設けた場合、天板上に載置した電気機器のコードをコンセントに接続したまま支持体と共に天板をベースに対して相対移動させた際に、コンセントと天板との相対位置（相対距離）が変更するため、ベースに対する天板の移動距離が長くなればなるほど、天板とコンセントとの距離が離れる方向に天板が移動した場合にはコンセントや当該コンセントに接続したコードに無理な引っ張り力が作用し、天板とコンセントとの距離が近付く方向に天板が移動した場合にはコードの余長が必要以上に天板上に広がり使用領域を損なうといった不具合が生じる。さらに致命的な不具合として、天板上に載置した電気機器のコードをコンセントに接続したまま支持体と共に天板をベースに対して相対移動させる際、その相対移動可能な範囲がコードの長さに依存し、使用上の自由度が極めて低くなるという点が挙げられる。このような不具合を回避するために、ベースに対して天板を相対移動させる際に、コードを一旦コンセントから抜き取り、移動後に再度差し直す態様、或いはコンセントと天板との距離を近づけるためにベースに対するコンセントの取付位置を変更する態様も考えられるが、このようなものは、ベースに対する天板の相対位置変更を行う度にコンセントに対するコードの抜差し作業、或いはベースに対するコンセントの着脱作業が必要となり、使い勝手に優れず、実用性に欠ける。このように、ベースにコンセントを設けた態様は、ベースに対する天板の相対位置変更に柔軟に対応することができず、種々の電気機器を駆使した多様なワーキングスタイルに対応しきれないという不便さがある。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、ベースを支持する支持体にコンセント装置を取り付けるというこれまでにない斬新な発想に基づき、上述した種々の不具合を悉く解消することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の支持体は、所定方向に延伸するベースに移動自在に支持され且つ天板等の支持対象物を支持するものであって、コンセント装置を収容可能なコンセント収容部を備え、前記ベースに対してとり得るいかなる相対位置においても当該コンセント収容部に収容した前記コンセント装置に対してアクセス可能であることを特徴とする。
【０００８】
ここで、コンセント装置は、電源コンセントや情報コンセント（データ通信用、ファクシミリ用、電話用等）等その種類はどのようなものであっても構わない。また、「コンセント」とは、電気機器や情報機器等を電源、ＬＡＮ等の情報通信ネットワーク、電話回線等にコード等を介して接続する全てのものを包含する概念である。
【０００９】
このようなものあれば、支持対象物を支持する本発明に係る支持体がコンセント装置を付帯したものであるため、ベースの延伸方向に沿ってベースに対する支持対象物の相対位置を変更した場合であっても支持対象物とコンセント装置との相対位置は略変わらず、その結果、支持対象物上に載置した電気機器のコードをコンセント装置に接続したまま当該支持体と共に支持対象物をベースに対して相対移動させた際、コンセント装置や当該コンセント装置に接続したコードに無理な引っ張り力が作用したり、コードの余長が必要以上に支持対象物上に広がり使用領域を損なうといった事態を難なく回避することができる。さらに、支持対象物上に載置した電気機器のコードをコンセントに接続したまま支持体と共に支持対象物をベースに対して相対移動させる際、その相対移動可能な範囲がコードの長さに依存することもなく、また、ベースに対してとり得るいかなる相対位置においてもコンセント収容部に収容したコンセント装置に対してアクセス可能であるため、使用上の自由度も格段に向上する。
【００１０】
このように、コンセント機能を支持体に付与するという斬新な発想を採用することにより、ベースに対する支持対象物の相対位置変更を行う度に従来では必要であったコンセント装置に対するコードの抜差し作業も不要となり、使い勝手に優れ、ベースに対する支持対象物の相対位置変更に柔軟に対応することが可能となり、種々の電気機器を駆使した多様なワーキングスタイルに対応できる。
【００１１】
好適な実施態様としては、平面視において略閉塞された内部空間を有するフレーム体を備え、当該フレーム体に前記コンセント収容部を設ける態様が挙げられる。
【００１２】
さらに、前記フレーム体を構成する一のフレームに前記コンセント収容部を設けてなり、当該一のフレームが、前記コンセント収容部を設けた上面部と、この上面部と高さ方向に対向する下面部とを備えたものであり、これら上面部と下面部との間に補強体を介在させれば、一のフレームの変形を防止し、コンセントの差込口に対するコードの抜差し操作をより的確に行うことができる。
【００１３】
補強体を簡単な構造で実現するとともに、当該補強体により補強強度をさらに高めるためには、前記補強体を、前記上面部と前記下面部との間に起立姿勢で配される板状の部材とし、且つ前記コンセント収容部の近傍領域に位置付けられる部位に、前記コンセント収容部の平面視形状に略沿って折り曲げた段部を設ければよい。
【００１４】
加えて、前記支持対象物を水平旋回可能に支持し、前記支持対象物が、回動基端側の平面視形状を当該支持対象物の旋回軸を中心とする円弧状にしたものであり、当該支持対象物がとり得るいかなる旋回角度においても前記コンセント収容部に収容した前記コンセント装置を、支持対象物の回動基端とベースとの間に表出させるようにすれば、支持対象物がとり得るいかなる旋回角度においてもコンセント装置に対してアクセス可能であるとともに、支持対象物上に載置した電気機器のコードをコンセント装置に接続した状態で、支持対象物を水平旋回させた場合、電子機器とコンセント装置との相対距離が略変わらず、コンセント装置又はコードに無理な引っ張り力が作用する等の配線処理上の問題発生を有効に回避することができる。
【００１５】
前記コンセント収容部が、前記コンセント装置が嵌合可能な凹部であれば、コンセント収容部の構造簡素化に資する。
【００１６】
殊に、前記コンセント装置が、複数のコンセント本体と、各コンセント本体にそれぞれ設けた差込口と、各コンセント本体を接続するベース体とを備えたコンセントユニットであり、前記コンセント収容部が、前記各コンセント本体をそれぞれ収容可能なコンセント本体収容部と、前記ベース体を収容可能なベース体収容部とを備えたものであれば、各コンセント本体及びベース体をそれぞれ個別に収容するため、コンセントユニットであっても良好な取付状態を実現できる。
【００１７】
支持対象物としては、天板が挙げられる。
【００１８】
また、本発明の天板付き家具は、延伸方向に沿って連続して設けたガイド部を有する前述のベースと、当該ベースに前記ガイド部を利用してスライド移動可能に支持される前記支持体と、当該支持体に水平旋回可能に支持される天板とを具備していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、コンセント機能を支持体に付与するという斬新な発想を採用することにより、ベースに対する支持対象物の相対位置変更を行う度に従来では必要であったコンセント装置に対するコードの抜差し作業等も一切不要となり、実用性に優れ、ベースに対する支持対象物の相対位置変更に柔軟に対応することが可能となり、種々の電気機器を駆使した多様なワーキングスタイルに対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態に係る支持体４は、図１に示すデスク１に適用されるものである。
【００２２】
このデスク１は、図１及び図２等に示すように、水平方向に延伸するベース２と、ベース２を支持するベース支持体３と、ベース２に沿ってスライド移動自在に支持された支持体４と、支持体４に一端部を支持させた天板５（本願の「支持対象物」に相当）と、天板５の他端部を支持し床面上に接地する脚体６とを備えたものである。なお、図１は、このようなデスク１を２台連設して形成したオフィス構成システムを示すものであり、各デスク１のベース２に、天板５とは異なる他の天板５Ｘを支持させている。この天板５Ｘは、本発明に係る支持体４とは異なる別の支持体４Ｘにのみ支持された片持ちタイプのものであり、ベース２に対してスライド移動不能なものである。
【００２３】
ベース２は、図１及び図３等に示すように、略直線状に延伸する概略四角柱状のものである。ベース２のうち長手方向に沿って相互に対向する一対の起立面部２Ａに、支持体４の移動を案内する天板用ガイド部（本発明の「ガイド部」）に相当）として機能するレール溝２１、２２を設けている。本実施形態では、各起立面部２Ａに、その高さ方向に所定ピッチ離間し且つ相互に平行をなしてベース２の長手方向に沿って延伸する一対のレール溝２１、２２を形成している。以下の説明において相対的に上方側に形成したレール溝を「上方側レール溝２１」とし、下方側に形成したレール溝を「下方側レール溝２２」とする。これら上方側レール溝２１及び下方側レール溝２２は略同一形状をなし、開口部の高さ寸法（開口高さ寸法）よりも内部空間の高さ寸法（内空高さ寸法）を大きく設定したものである。以下の説明において、各レール溝２１、２２内において相互に対向する起立壁のうち、開口部側の起立壁を「開口側起立壁」（「上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａ」、「下方側レール溝２２の開口側起立壁２２ａ」）とし、奥方側の起立壁を「奥方側起立壁」（「上方側レール溝２１の奥方側起立壁２１ｂ」、「下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂ」）とする。なお、各開口側起立壁２１ａ、２２ａは、各レール溝２１、２２の上縁部から下方に向かって延びるものである。
【００２４】
なお、ベース２の上面部２Ｂには、図示しないオプション部材を移動案内するオプション部材用ガイド部として機能するレール溝２３を設けている。本実施形態では、上面部２Ｂに、ベース２の短寸方向に所定ピッチ離間し相互に平行をなして延伸する複数（図示例では５本）のレール溝２３を形成している。そして、このレール溝２３に沿ってオプション部材（図示省略）をスライド移動させることにより、ベース２に対するオプション部材の相対位置を変更することが可能である。オプション部材としては、デスクトップパネルやタスクライト等が挙げられる。
【００２５】
これら各レール溝２１、２２、２３は、それぞれベース２の一端から他端に亘って形成されている。また、ベース２の両端部にはそれぞれエンドキャップ２Ｃを着脱可能に装着している（図１参照、なお、図１以外の図面（図３等）ではエンドキャップ２Ｃを取り外した状態のベース２を示している）。
【００２６】
ベース支持体３は、図１に示すように、ベース２の両端部をそれぞれ支持するものである。このベース支持体３は、例えばベース２の短手寸法と略同一の奥行き寸法を有する角柱状又は角パイプ状をなし、複数台のデスク１をそれぞれのベース２が長手方向に沿って連続するように連設したオフィス構成システムでは、複数のベース支持体３のうち、少なくともオフィス構成システム全体から見て両端部に位置するベース支持体３に、第１補助ベース支持体３１を適宜の手段で一体的に組み付け、他のベース支持体３に、第２補助ベース支持体３２を適宜の手段で一体的に組み付け、オフィス構成システム全体の良好な自立性及び安定性を実現している。
【００２７】
支持体４は、図２及び図３等に示すように、天板５の下面側に配されるフレーム体４Ａと、ベース２に対するスライド移動を規制する移動規制状態とベース２に対するスライド移動を許容する移動許容状態との間で切替可能なスライド切替機構４Ｂと、天板５の水平旋回を規制する旋回規制状態と天板５の水平旋回を許容する旋回許容状態との間で切替可能な旋回切替機構４Ｃと、スライド切替機構４Ｂの切替動作と旋回切替機構４Ｃの切替動作とを連動させる切替動作連動機構４Ｄとを備えたものである。なお、以下の説明において、支持体４におけるベース２側を後方とし、反対側（反ベース２側）を前方とする。
【００２８】
フレーム体４Ａは、図４及び図５に示すように、ベース２に支持させた状態においてベース２の長手方向に略直交し且つ相互に対向する一対の対向フレーム４Ａ１と、対向フレーム４Ａ１の先端側に位置付けられる前フレーム４Ａ２と、対向フレーム４Ａ１の後端側に位置付けられる後フレーム４Ａ３とを一体的に剛結した平面視ロの字形をなすものである。このフレーム体４Ａは、これら各フレーム４Ａ１、４Ａ２、４Ａ３によって囲まれた内部空間を有するものとなる。本実施形態では、対向フレーム４Ａ１と前フレーム４Ａ２とをコーナー連結具４Ａ４を介してボルト締め等により連結している。なお、図５に示すように、前フレーム４Ａ２の上面部が対向フレーム４Ａ１の上面部よりも所定寸法沈み込んだ位置となるように前フレーム４Ａ２と対向フレーム４Ａ１との相対位置を設定しているため、対向フレーム４Ａ１の内部空間に配されるコーナー連結具４Ａ４の上面にスペーサ４Ａ４１を設けている。また、各対向フレーム４Ａ１は、それぞれ対向フレーム用ブラケット４Ａ５に支持されている。各対向フレーム用ブラケット４Ａ５は、左右一対の半割部材４Ａ５１の内部にコア部材４Ａ５２を溶接等により一体的に組み付けたものである。各半割部材４Ａ５１は、後縁側の上端部に前記対向フレーム４Ａ１に形成した図示しない係合孔に係合可能な係合爪４Ａ５１１を備え、後縁部の高さ方向略中央部に後述する後フレーム本体４Ａ３１が嵌り込み得る後フレーム本体嵌込部４Ａ５１２を備えたものである（図５参照）。そして、前記係合爪４Ａ５１１を対向フレーム４Ａ１の係合孔に係合させるとともに、コア部材４Ａ５２の上端部に設けた水平片を前記対向フレーム４Ａ１の下面部にあてがった状態でボルト締めすることによって対向フレーム４Ａ１と対向フレーム用ブラケット４Ａ５とを一体的に組みつけている。
【００２９】
後フレーム４Ａ３は、前記半割部材４Ａ５１の後フレーム本体嵌込部４Ａ５１２に嵌め込み可能な後フレーム本体４Ａ３１（本発明の「一のフレーム」に相当）と、当該後フレーム本体４Ａ３１に一体的に組み付けられ且つ後述する操作レバー４Ｄ２を保持する操作レバー保持体４Ａ３２とを備えたものである。
【００３０】
後フレーム本体４Ａ３１は、前記一対の対向フレーム４Ａ１の外向面同士の離間寸法より大きな長手寸法を有するものであり、起立片４Ａ３１１と、起立片４Ａ３１１の上縁部又は下縁部からそれぞれ後方に向かって延出し且つ相互に略平行をなす上片４Ａ３１２（本発明の「上面部」に相当）及び下片４Ａ３１３（本発明の「下面部」に相当）とを備えたものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら起立片４Ａ３１１、上片４Ａ３１２及び下片４Ａ３１３を形成している。上片４Ａ３１２には、コンセント装置Ｃを収容し得るコンセント収容部４Ａ３１２ａと、後述する上方側当接体４Ｂ１を支持する上方側当接体支持部４Ａ３１２ｂとを設けている。本実施形態では、上片４Ａ３１２の両側端部にそれぞれ上方側当接体支持部４Ａ３１２ｂを設け、上片４Ａ３１２のうちこれら上方側当接体支持部４Ａ３１２ｂを設けた領域の後縁部からさらに上方に向かって延伸する立ち上がり部４Ａ３１２ｃを設けている（図５参照）。また、上片４Ａ３１２及び下片４Ａ３１３に相互に対応する位置に後述するリンク軸４Ｂ７が挿入可能なリンク軸用挿入孔４Ａ３１ａをそれぞれ形成している。
【００３１】
ここで、コンセント装置ＣＣ及びコンセント収容部４Ａ３１２ａについてさらに詳述する。
【００３２】
コンセント装置Ｃは、図２に示すように、複数のコンセント本体ＣＡ１、ＣＢ１と、各コンセント本体ＣＡ１、ＣＢ１にそれぞれ設けた差込口ＣＡ２、ＣＢ２と、各コンセント本体ＣＡ１、ＣＢ１を接続するベース体Ｃ３とを一体的に備えたコンセントユニットである。本実施形態では、単一の情報コンセント用差込口ＣＡ２を備えた情報コンセント本体ＣＡ１と、一対の電源コンセント用差込口ＣＢ２を備えた電源コンセント本体ＣＢ１とをそれぞれ対にして設けたコンセント装置Ｃを適用している。
【００３３】
一方、コンセント収容部４Ａ３１２ａは、図４に示すように、コンセント装置Ｃを収容可能なものであり、本実施形態では、情報コンセント本体ＣＡ１を収容可能な情報コンセント本体収容部４Ａ３１２ａａと、電源コンセント本体ＣＢ１を収容可能な電源コンセント本体収容部４Ａ３１２ａｂと、ベース体Ｃ３を収納可能なベース体収容部４Ａ３１２ａｃとから構成している。情報コンセント本体収容部４Ａ３１２ａａ及び電源コンセント本体収容部４Ａ３１２ａｂは、それぞれ上片４Ａ３１２を肉厚方向に貫通する貫通孔であり、ベース体収容部４Ａ３１２ａｃは、有底の凹溝である。情報コンセント本体収容部４Ａ３１２ａａ、電源コンセント本体収容部４Ａ３１２ａｂ及びベース体収容部４Ａ３１２ａｃは、それぞれ情報コンセント本体ＣＡ１、電源コンセント本体ＣＢ１及びベース体Ｃ３が嵌合可能な形状に設定されている。
【００３４】
このようなコンセント収容部４Ａ３１２ａに対する前記コンセント装置Ｃの取付作業は、情報コンセント本体収容部４Ａ３１２ａａ及び電源コンセント本体収容部４Ａ３１２ａｂと情報コンセント本体ＣＡ１及び電源コンセントとの相対位置が略一致するようにコンセント装置Ｃを後フレーム本体４Ａ３１の上方からコンセント収容部４Ａ３１２ａに収容し、そしてベース体Ｃ３をベース体収容部４Ａ３１２ａｃに嵌合又は圧入させた状態でねじ締め等の適宜の手段によって固定することにより行う。この取付状態において情報コンセント用差込口ＣＡ２及び電源コンセント用差込口ＣＢ２が露出する。なお、本実施形態では各差込口ＣＡ２、ＣＢ２は上方に向かって開口している。
【００３５】
また、本実施形態では、上片４Ａ３１２と下片４Ａ３１３との間に後フレーム本体補強体４Ａ３３（本発明の「後フレーム本体補強体４Ａ３３」に相当）を介在させている（図４〜図６参照）。
【００３６】
後フレーム本体補強体４Ａ３３は、上片４Ａ３１２と下片４Ａ３１３との間に起立姿勢で配される例えば単一の鋼板からなり、コンセント収容部４Ａ３１２ａの近傍領域に位置付けられる部位に、コンセント収容部４Ａ３１２ａの平面視形状に略沿って折り曲げた段部４Ａ３３１を設けたものである。そしてこの段部４Ａ３３１の一端部（後端部）から後フレーム本体４Ａ３１の長手方向に沿って延びる直線部４Ａ３３２がコンセント装置Ｃの後縁部の略直下に位置付けられる。
【００３７】
そして、図２に示すように、コンセント装置Ｃをコンセント収容部４Ａ３１２ａに収容した状態において、コンセント装置Ｃが、天板５とベース２との間、より具体的には天板５の回動基端側とベース２との間に表出し、各差込口ＣＡ２、ＣＢ２に対して各種電気器具のコード（プラグ）を差し込む又は抜き取ることが可能である。
【００３８】
このような後フレーム本体４Ａ３１と共に後フレーム４Ａ３を構成する前記操作レバー保持体４Ａ３２は、前記一対の対向フレーム４Ａ１の内向面同士の離間寸法と略同一又は若干小さい長手寸法を有するものであり、前後方向に沿って前記後フレーム本体４Ａ３１の起立片４Ａ３１１と重合し得る起立片４Ａ３２１と、起立片４Ａ３２１の上縁部又は下縁部からそれぞれ前方に向かって延出し且つ相互に略平行をなす上片４Ａ３２２及び下片４Ａ３２３とを備えたものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら起立片４Ａ３２１、上片４Ａ３２２及び下片４Ａ３２３を形成している。起立片４Ａ３２１の高さ寸法を、相互に組み付けた対向フレーム４Ａ１及び対向フレーム用ブラケット４Ａ５の全体長よりも大きく設定している。上片４Ａ３２２は、起立片４Ａ３２１の上縁部略全域から前方に向かって延出するものであり、さらにその前端部のうち略中央部位を除く領域を下方に折り曲げたものである。すなわち、上片４Ａ３２２は、長手方向略中央部に他の部位よりさらに前方に向かって延出する前方延出部４Ａ３２２ａを有するものである。下片４Ａ３２３は、起立片４Ａ３２１の下縁部のうち略中央部位から前方に向かって延出するものであり、その延出寸法を上片４Ａ３２２の延出寸法より小さく設定している。そして、起立片４Ａ３２１を後フレーム本体４Ａ３１の起立片４Ａ３１１にあてがった状態でボルト締め又は溶着等により操作レバー保持体４Ａ３２と後フレーム本体４Ａ３１とを一体的に組みつけている。
【００３９】
また、本実施形態では、操作レバー保持体４Ａ３２の上片４Ａ３２２における前端部位に、操作レバー保持体補強フレーム４Ａ３４を設けている。操作レバー保持体補強フレーム４Ａ３４の長手寸法を操作レバー保持体４Ａ３２の長手寸法と略同一に設定している。この操作レバー保持体補強フレーム４Ａ３４の長手方向略中央部に、前方に突出する引込体押さえフレーム４Ａ３５を設けている。本実施形態では、操作レバー保持体補強フレーム４Ａ３４と引込体押さえフレーム４Ａ３５とを溶接等により一体的に剛結している。この引込体押さえフレーム４Ａ３５は、フレーム体４Ａの前記内部空間４ＡＳ内に位置付けられる。そして、引込体押さえフレーム４Ａ３５の上面部を前記操作レバー保持体４Ａ３２の上片４Ａ３２２に設けた前方延出部４Ａ３２２ａに当接させることによって、引込体押さえフレーム４Ａ３５を下方から押圧する力に対して有効な強度を発揮し得るようにしている。なお、対向フレーム４Ａ１、前フレーム４Ａ２、操作レバー保持体補強フレーム４Ａ３４及び引込体押さえフレーム４Ａ３５はそれぞれ角パイプ状のものである。
【００４０】
このように各フレーム４Ａ１、４Ａ２、４Ａ３を相互に連結してなるフレーム体４Ａに、他の部位より優先して天板５の下面に当接する複数の優先支持部４Ａ６を設けている。
【００４１】
各優先支持部４Ａ６は、フレーム体４Ａの上面部よりも上方に突出したピン状のものである。本実施形態では、後述するように天板５が支持体４に対して水平旋回可能なものであり、支持体４に対する天板５の旋回角度が何れの角度であっても天板５を少なくとも複数点支持し得るように各優先支持部４Ａ６の取付位置を設定している。各優先支持部４Ａ６のうち、少なくとも２つの優先支持部４Ａ６を天板５の旋回軸５ａからそれぞれ等距離に設定している（図２参照）。本実施形態では、各対向フレーム４Ａ１の前端側領域及び後端側領域にそれぞれ優先支持部４Ａ６を設け、これら計４個の優先支持部４Ａ６によって天板５を複数点支持し得るように設定している。各対向フレーム４Ａ１の前端側領域に設けた各優先支持部４Ａ６を天板５の旋回軸５ａから相互に等距離となる位置に設け、各対向フレーム４Ａ１の後端側領域に設けた各優先支持部４Ａ６を天板５の旋回軸５ａから相互に等距離となる位置に設けている。各優先支持部４Ａ６は、剛性に優れた材質（本実施形態ではＰＯＭ：ポリアセタール）からなる一体品であり、中央部に形成したボルト挿入孔に挿入したボルトを利用してフレーム体４Ａの上面部に固定している（図５参照）。
【００４２】
一方、スライド切替機構４Ｂは、図２、図３、図６及び図７等に示すように、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接し得る上方側当接体４Ｂ１と、下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接し得る下方側当接体４Ｂ２と、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに添接し得る上方側転動体４Ｂ３と、下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに添接し得る下方側転動体４Ｂ４と、先端部に上方側転動体４Ｂ３を設けた水平旋回な上方側リンク４Ｂ５と、先端部に下方側転動体４Ｂ４を設けた水平旋回可能な下方側リンク４Ｂ６とを備え、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の回動を利用して前記移動規制状態と前記移動許容状態との間で切替可能なものである。
【００４３】
上方側当接体４Ｂ１は、前記後フレーム本体４Ａ３１の上片４Ａ３１２に設けた上方側当接体支持部４Ａ３１２ｂに支持されるものであり、剛性に優れた材質（本実施形態ではＳＳ：一般構造用圧延鋼材）からなる一体成形品である。本実施形態では、上方側当接体４Ｂ１として、図８（同図（ａ）、（ｂ）はそれぞれ上方側当接体４Ｂ１の平面図、側面図である）に示すように水平部４Ｂ１１と、水平部４Ｂ１１の後端部から上方に向かって突出する上方突出部４Ｂ１２とを備えたものを適用している。そして、このような上方側当接体４Ｂ１を前記上方側当接体支持部４Ａ３１２ｂに載置した状態でボルト締め等により後フレーム本体４Ａ３１の上片４Ａ３１２に固定している。この固定状態において、上方突出部４Ｂ１２の後面部が上片４Ａ３１２の立ち上がり部４Ａ３１２ｃに当接又は近接している（図７参照）。
【００４４】
下方側当接体４Ｂ２は、剛性に優れた素材（本実施形態ではＰＯＭ：ポリアセタール）から成形したものであり、図９に示すように、概略円柱状をなし、フレーム体４Ａに対して進退動作可能な進退部材４Ｂ２１の先端部に取り付けられている（図５及び図７参照）。本実施形態では、進退部材４Ｂ２１としてネジ送り作用によって進退動作可能なアジャスターボルトを適用している。この進退部材４Ｂ２１は、後フレーム本体４Ａ３１の下片４Ａ３１３に固定した進退部材受け４Ｂ２２（図６及び図１０参照、なお、図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ進退部材受け４Ｂ２２の平面図、側面図、正面図である）に螺合可能なものであり、下方側当接体４Ｂ２を圧入状態で保持し得る下方側当接体保持部４Ｂ２１１を先端部に設け、マイナスドライバ等の治具による操作を受け付ける操作受付部４Ｂ２１２を基端部に設けたものである。
【００４５】
上方側転動体４Ｂ３及び下方側転動体４Ｂ４は、それぞれ鉛直軸回りに回動可能なものであり、本実施形態では各転動体４Ｂ３、４Ｂ４としてローラを適用している。
【００４６】
これら上方側転動体４Ｂ３及び下方側転動体４Ｂ４はそれぞれ上方側リンク４Ｂ５、下方側リンク４Ｂ６の先端部に回動可能に取り付けられ、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の回動を利用して、各転動体４Ｂ３、４Ｂ４に優先して各当接体４Ｂ１、４Ｂ２を各レール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂに当接させた移動規制状態と、各当接体４Ｂ１、４Ｂ２に対して各転動体４Ｂ３、４Ｂ４を相対的に移動させることにより各当接体４Ｂ１、４Ｂ２と各レール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂとの当接状態を解除して各転動体４Ｂ３、４Ｂ４を各レール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂに添接させた移動許容状態との間で切替可能にしている。
【００４７】
そして、本実施形態では、図上方側リンク４Ｂ５、下方側リンク４Ｂ６、及びこれら各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の共通の軸であるリンク軸４Ｂ７を用いて、上方側転動体４Ｂ３の移動と下方側転動体４Ｂ４の移動とを同期させる同期機構４Ｅを構成している（図６参照）。
【００４８】
上方側リンク４Ｂ５及び下方側リンク４Ｂ６は、図１１（同図（ａ）は、後述する補強リンク４Ｂ８を介して上方側リンク４Ｂ５と下方側リンク４Ｂ６とを組み付けた状態の正面図であり、同図（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ（ａ）のｘ方向矢視図、ｙ方向矢視図である）に示すように先端部４Ｂ５１、４Ｂ６１と基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２とを平面視略Ｌ字状の接続部４Ｂ５３、４Ｂ６３によって接続している。上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１は外方に向かって延出し、この先端部４Ｂ５１と接続部４Ｂ５３との境界近傍にリンク軸４Ｂ７が挿入可能なリンク軸用挿入孔４Ｂ５４を形成している。一方、下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１は内方に向かって延出し、この先端部４Ｂ６１と接続部４Ｂ６３との境界近傍にリンク軸４Ｂ７が挿入可能なリンク軸用挿入孔４Ｂ６４を形成している。また、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６は、基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２と接続部４Ｂ５３、４Ｂ６３との境界に設けた段部４Ｂ５５、４Ｂ６５と、基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２に後述する上方側リンク押圧転動体４Ｄ５、下方側リンク押圧転動体４Ｄ６が嵌り得る凹部４Ｂ５６、４Ｂ６６を形成している。上方側リンク４Ｂ５のうち、リンク軸用挿入孔４Ｂ５４を形成した部位の近傍領域が後フレーム本体４Ａ３１の上片４Ａ３１２に載置される（図６参照）。
【００４９】
リンク軸４Ｂ７は、上方側リンク４Ｂ５及び下方側リンク４Ｂ６に形成した各リンク軸用挿入孔４Ｂ５４、４Ｂ６４、及び後フレーム本体４Ａ３１の上片４Ａ３１２及び下片４Ａ３１３に形成した各リンク軸用挿入孔４Ａ３１ａに連続して挿入可能なものである。なお、リンク軸４Ｂ７の先端部には座金を介してナットを螺合している。
【００５０】
本実施形態では、上方側リンク４Ｂ５と下方側リンク４Ｂ６との間に補強リンク４Ｂ８を介在させている。補強リンク４Ｂ８は、起立姿勢で上方側リンク４Ｂ５と下方側リンク４Ｂ６との間に介在するものである。なお、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６と補強リンク４Ｂ８との組み付けは、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の接続部４Ｂ５３、４Ｂ６３に設けた取付孔４Ｂ５７、４Ｂ６７に補強リンク４Ｂ８の突部４Ｂ８１を係合することにより行うことができる。
【００５１】
そして、図６に示すように、補強リンク４Ｂ８を介して上方側リンク４Ｂ５と下方側リンク４Ｂ６とを高さ方向に対向させた組付状態において、上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１が下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１よりも外方側に位置付けられる。すなわち、本実施形態では、リンク軸４Ｂ７の中心を通り且つスライド移動方向に対して略直交する仮想直線Ｌを境にして、一方の領域（具体的には外方側の領域）に上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１を位置付けるとともに、他方の領域（具体的には内方側の領域）に下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１を位置付けている。その結果、上方側リンク４Ｂ５及び下方側リンク４Ｂ６に対してリンク軸４Ｂ７を中心に正方向に回動させる力が作用した場合に、上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１に設けた上方側転動体４Ｂ３が上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１に設けた下方側転動体４Ｂ４が前記下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに向かって移動し、一方、上方側リンク４Ｂ５及び下方側リンク４Ｂ６に対してリンク軸４Ｂ７を中心に逆方向に回動させる力が作用した場合に、上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１に設けた上方側転動体４Ｂ３が上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａから離間する方向に向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１に設けた下方側転動体４Ｂ４が前記下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂから離間する方向に向かって移動する。以上のような構成により、スライド切替機構４Ｂの切替操作に伴う上方側転動体４Ｂ３の移動と下方側転動体４Ｂ４の移動とを同期可能にしている。
【００５２】
本実施形態に係る支持体４は、このような構成をなすスライド切替機構４Ｂをスライド移動方向に沿って離間した位置に対にして設け、これら一対のスライド切替機構４Ｂ同士の切替動作を連動させるスライド切替連動機構４Ｆを備えている。
【００５３】
スライド切替連動機構４Ｆは、図２に示すように、各スライド切替機構４Ｂの各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２を押圧し得る共通のリンク押圧体４Ｄ１を備えてなり、所定の操作力に基づいてリンク押圧体４Ｄ１を作動させることにより各スライド切替機構４Ｂの各リンク４Ｂ５、４Ｂ６をリンク軸４Ｂ７を中心に旋回させ、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の先端部４Ｂ５１、４Ｂ６１に設けた転動体４Ｂ３、４Ｂ４同士を同時又は略同時に移動させるものである。なお、本実施形態では、図１２に示すように、一方のスライド切替機構４Ｂの各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２と、他方のスライド切替機構４Ｂの各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２とがそれぞれ前記段部４Ｂ５５、４Ｂ６５を利用して高さ方向に互い違いになるようにし、リンク押圧体４Ｄ１がこれら高さ方向に重合している各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２を同時に押圧し得るようにしている。そのため、同図に示すように、一方のスライド切替機構４Ｂの各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２が接続部４Ｂ５３、４Ｂ６３よりも相対的に上方側に位置付けられるように設定し、他方のスライド切替機構４Ｂの各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２が接続部４Ｂ５３、４Ｂ６３よりも相対的に下方側に位置付けられるように設定している。
【００５４】
リンク押圧体４Ｄ１は、図１３（同図（ａ）、（ｂ）は、それぞれリンク押圧体４Ｄ１の平面図、側面図である）に示すように、各スライド切替機構４Ｂの上方側リンク４Ｂ５の基端部４Ｂ５２を押圧し得る上方側リンク押圧転動体４Ｄ５と、各スライド切替機構４Ｂの下方側リンク４Ｂ６の基端部４Ｂ６２を押圧し得る下方側リンク押圧転動体４Ｄ６とを備えたものであり、詳細については後述する。
【００５５】
本実施形態に係る支持体４は、天板５を水平旋回可能に支持するものであり、天板５の水平旋回を規制する旋回規制状態と天板５の水平旋回を許容する旋回許容状態との間で切替可能な旋回切替機構４Ｃを備えている。
【００５６】
ここで天板５について説明する。
【００５７】
天板５は、図１〜図３等（なお、図２では天板５を想像線で示している）に示すように、支持体４に対して水平旋回可能な天板本体５１と、天板本体５１を水平旋回させるための旋回機構５２と、天板本体５１の下面に設けた旋回ストッパディスク５３とを備えたものである。なお、以下の説明において、天板５の長手方向をベース２の長手方向に略直交させた状態において、当該天板５のベース２側を後方とし、反対側（反ベース２側）を前方とする。
【００５８】
天板本体５１は、例えば平面視略ひょうたん形（中央部が括れた楕円形状）をなすものであり、本実施形態では比較的大型のものを適用している。この天板本体５１の回動基端側（後端側）の平面視形状を、天板本体５１の旋回軸５ａを中心とする略半円弧状に設定している。また、天板本体５１の最大長手寸法をベース２の長手寸法と略同一又は若干小さく設定している。
【００５９】
旋回機構５２は、回転台５２１と、回転台５２１を支持する回転台受け５２２とを備えたものである。
【００６０】
回転台５２１は、例えばスラストベアリング等を利用した周知のものである。
【００６１】
回転台受け５２２は、回転台５２１を天板本体５１との間に旋回可能に挟持し得る平板状の回転台受け本体５２２１と、回転台受け本体５２２１の両側縁部から下方に垂下させた一対のヒンジ軸支持片５２２２とを備えたものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら回転台受け本体５２２１及びヒンジ軸支持片５２２２を形成している。ヒンジ軸支持片５２２２に、ヒンジ軸Ｈ１が挿入可能なヒンジ軸用支持孔を形成している。本実施形態では、丸孔状のヒンジ軸用支持孔をヒンジ軸支持片５２２２の前端部近傍に形成している。
【００６２】
旋回ストッパディスク５３は、天板５の旋回軸５ａを中心とし、且つ天板５の水平旋回可能な旋回角度と同一又は若干大きい中心角を有する平面視略円環状のものである。本実施形態では、天板５が略１８０度旋回可能なものであるため、旋回ストッパディスク５３として、１８０度又は１８０度より若干大きい中心角を有するものを適用している。具体的には、図１４（同図（ａ）は旋回ストッパディスク５３の平面図であり、同図（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線断面図である）に示すように、天板本体５１の下面側にボルト締め等によって取り付けられる平面視略半円環状の内側ストッパディスク５３１と、内側ストッパディスク５３１の外縁部に沿って起立姿勢で配される起立ストッパディスク５３２と、内側ストッパディスク５３１より大きい径を有し且つ起立ストッパディスク５３２の下縁部に沿って配される外側ストッパディスク５３３とからなり、これら各ストッパディスク５３１、５３２、５３３をスポット溶接等により一体的に剛結している。このような旋回ストッパディスク５３を、前記天板本体５１の後半部領域における下面部にボルト締め等により固定している。なお、前記回転台５２１と旋回ストッパディスク５３とが相互に干渉しないように、旋回ストッパディスク５３の径を、前記回転台５２１の径よりも大きく設定している（図２参照）。
【００６３】
このような天板５を、ヒンジ機構Ｈを介して支持体４に連結し、一端（後端＝回動基端）側を当該支持体４に支持させるとともに、他端（前端＝反回動基端）側を脚体６に支持させている。なお、本実施形態では、脚体６として、脚本体６１と、脚本体６１の下端部に設けた移動体６２（図示例ではキャスタ）とを備えたものを適用している。
【００６４】
ヒンジ機構Ｈは、図２及び図３に示すように、前記回転台受け５２２のヒンジ軸支持片５２２２と、支持体４のフレーム体４Ａに設けたヒンジ軸受け体４Ａ７と、ヒンジ軸Ｈ１とを備えたものである。
【００６５】
ヒンジ軸受け体４Ａ７は、図２〜図５に示すように、フレーム体４Ａのうち前フレーム４Ａ２の内向面部に設けたものである。このヒンジ軸受け体４Ａ７は、前フレーム４Ａ２の内向面部に接する起立片４Ａ７１と、起立片４Ａ７１の両側端部から後方に延び相互に対向する一対の対向片４Ａ７２とを備えたものであり、各対向片４Ａ７２に、ヒンジ軸Ｈ１が挿入可能なヒンジ軸用挿入孔４Ａ７２ａを形成している（図５参照）。本実施形態では、各ヒンジ軸用挿入孔４Ａ７２ａとして、高さ方向に延びる長孔を適用している。
【００６６】
そして、前記回転台受け５２２のヒンジ軸支持片５２２２に形成したヒンジ軸用支持孔と、ヒンジ軸受け体４Ａ７の対向片４Ａ７２に形成したヒンジ軸用挿入孔４Ａ７２ａとを連通させた状態で、これら各孔５２２２ｃ、４Ａ７２ａにヒンジ軸Ｈ１を挿入することにより、天板５と支持体４とがヒンジ機構Ｈを介して連結される。この連結状態において、ヒンジ機構Ｈは、前記優先支持部４Ａ６による支持領域から外れた位置に位置付けられる（図２及び図３参照）。すなわち、本実施形態では、ヒンジ機構Ｈを、前記優先支持部４Ａ６による支持領域よりも前方側（反ベース２側）に設けている。また、ヒンジ機構Ｈを介して天板５と支持体４とを連結した状態において、天板本体５１の下面に設けた旋回機構５２がフレーム体４Ａの前記内部空間４ＡＳに収容される。
【００６７】
次に、支持体４に設けた旋回切替機構４Ｃについて説明する。
【００６８】
旋回切替機構４Ｃは、図１５に示すように、天板本体５１の下面に設けた前記旋回ストッパディスク５３（より具体的には外側ストッパディスク５３３）を咥込可能な咥込可能位置と、咥込状態を解除した咥込解除位置との間で移動可能な引込体４Ｃ１を備え、引込体４Ｃ１を咥込解除位置から咥込可能位置へ移動させることによって旋回ストッパディスク５３を下方に向かって引き込み且つ天板本体５１の下面を優先支持部４Ａ６に当接又は圧接させて天板５の水平旋回を規制する旋回規制状態と、引込状態を解除することにより天板５の水平旋回を許容する旋回許容状態との間で切替可能なものである。
【００６９】
引込体４Ｃ１は、図１６（同図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ引込体４Ｃ１の平面図、（ａ）のｘ−ｘ線断面図、正面図、背面図である）に示すように、旋回ストッパディスク５３に直接当接又は圧接し得る引込体本体４Ｃ１１と、前記フレーム体４Ａの引込体押さえフレーム４Ａ３５に当接又は圧接した状態で引込体押さえフレーム４Ａ３５の下方に潜り込み得る潜込体４Ｃ１２と、これら引込体本体４Ｃ１１と潜込体４Ｃ１２とを接続するベース部４Ｃ１３とを備えたものである。本実施形態では、引込体４Ｃ１として、剛性に優れた材質（本実施形態ではＰＯＭ：ポリアセタール）からなる一体品を適用している。
【００７０】
引込体本体４Ｃ１１は、ベース部４Ｃ１３の前端部から上方に向かって延びる上方延出部４Ｃ１１１と、上方延出部４Ｃ１１１の上端部から前方に向かって延びる咥込爪４Ｃ１１２とを備えたものである。そして、旋回ストッパディスク５３に対する引込体４Ｃ１の咥込動作を円滑にすべく、咥込爪４Ｃ１１２の下面部に正面視略下向き部分円弧状をなす咥込ガイド部４Ｃ１１ａを設けている（同図（ｃ）参照）。
【００７１】
潜込体４Ｃ１２は、ベース部４Ｃ１３のうち引込体本体４Ｃ１１より後方側の部位から上方に向かって突出するものであり、その高さ寸法を、前記フレーム体４Ａの引込体押さえフレーム４Ａ３５に当接又は圧接し得る寸法に設定している。また、引込体押さえフレーム４Ａ３５に対する潜込体４Ｃ１２の潜込動作を円滑にすべく、上端部に正面視略上向き部分円弧状の潜込ガイド部４Ｃ１２ａを設けている（同図（ｄ）参照）。
【００７２】
ベース部４Ｃ１３には、後述する操作レバー軸４Ｄ３が挿入可能な操作レバー軸用挿入孔４Ｃ１３aを形成している。
【００７３】
本実施形態に係る支持体４は、前記スライド切替機構４Ｂの切替動作と、旋回切替機構４Ｃの切替動作とを連動させる切替動作連動機構４Ｄを備えている。
【００７４】
切替動作連動機構４Ｄは、図２、図３及び図１５に示すように、前記リンク押圧体４Ｄ１と、当該リンク押圧体４Ｄ１及び引込体４Ｃ１に一体的に取り付けられ且つ操作レバー軸４Ｄ３を中心に水平旋回可能な操作レバー４Ｄ２とを備えたものである。
【００７５】
リンク押圧体４Ｄ１は、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２近傍領域に当接又は添接し且つ各リンク４Ｂ５、４Ｂ６を押圧しない非押圧位置と、前記各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２近傍領域を押圧可能な押圧位置との間で移動可能なものである。このリンク押圧体４Ｄ１は、図１３に示すように、一端部（前端部）に操作レバー４Ｄ２及び引込体４Ｃ１を支持する支持部４Ｄ１１を設け、他端部（後端部）に先端部が各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２近傍領域における異なる部位にそれぞれ直接当接又は添接可能な二股状の対をなす押圧体本体４Ｄ１２を設けた平面視略Ｙ字状のものである。
【００７６】
各押圧体本体４Ｄ１２は、先端部に、前記各スライド切替機構４Ｂの上方側リンク４Ｂ５の基端部４Ｂ５２を押圧し得る上方側リンク押圧転動体４Ｄ５を回転可能に保持する第１転動体保持部４Ｄ１２１と、各スライド切替機構４Ｂの下方側リンク４Ｂ６の基端部４Ｂ６２を押圧し得る下方側リンク押圧転動体４Ｄ６を回転可能に保持する第２転動体保持部４Ｄ１２２とを高さ方向に所定寸法離間して設け、各ローラ保持部４Ｄ１２１、４Ｄ１２２にそれぞれリンク押圧転動体軸４Ｄ７を介して各リンク押圧転動体４Ｄ５、４Ｄ６を取り付けている。本実施形態では、各リンク押圧転動体４Ｄ５、４Ｄ６に、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の上下動を規制し且つ各リンク押圧転動体４Ｄ５、４Ｄ６と各リンク４Ｂ５、４Ｂ６との添接状態又は押圧状態を維持し得る鍔部４Ｄ５１、４Ｄ６１を設けている。また、押圧体本体４Ｄ１２の分岐点部位に操作レバー軸４Ｄ３が挿入可能な操作レバー軸用挿入孔４Ｄ１ａを形成している。
【００７７】
操作レバー４Ｄ２は、図１７（同図（ａ）、（ｂ）はそれぞれ操作レバー４Ｄ２の平面図、側面図である）に示すように、一端部（前端部）に使用者が把持可能な直線状のハンドル部４Ｄ２１を設け、他端部（後端部）に押圧体本体４Ｄ１２の支持部４Ｄ１１に支持される被支持部４Ｄ２２を設けた平板状のものである。被支持部４Ｄ２２は、押圧体本体４Ｄ１２と略同様に平面視略Ｙ字状をなし、分岐点部位に操作レバー軸４Ｄ３が挿入可能な操作レバー軸用挿入孔４Ｄ２ａを形成している。
【００７８】
そして、操作レバー４Ｄ２の被支持部４Ｄ２２に前記旋回切替機構４Ｃの引込体４Ｃ１を載置し、リンク押圧体４Ｄ１、操作レバー４Ｄ２及び引込体４Ｃ１を共通のボルトで締結するとともに、前記操作レバー保持体４Ａ３２の上片４Ａ３２２、下片４Ａ３２３、及び操作レバー保持体補強フレーム４Ａ３４にそれぞれ形成した操作レバー軸用挿入孔と、リンク押圧体４Ｄ１、操作レバー４Ｄ２及び引込体４Ｃ１にそれぞれ形成した操作レバー軸用挿入孔４Ｄ１ａ、４Ｄ２ａ、４Ｃ１３aとを一致させ、これら各挿入孔に単一の操作レバー軸４Ｄ３を連続して挿入することによって、旋回切替機構４Ｃ及び切替動作連動機構４Ｄをフレーム体４Ａに一体的に組み付ける（図１５参照）。この組付状態において、操作レバー４Ｄ２の上面側に引込体４Ｃ１が固定され、操作レバー４Ｄ２の下面側にリンク押圧体４Ｄ１が固定される。そして、この組付状態において、操作レバー４Ｄ２と共にリンク押圧体４Ｄ１及び引込体４Ｃ１が、操作レバー軸４Ｄ３を中心に水平旋回可能である。
【００７９】
次に、このデスク１の使用方法及び各機構の動作・作用について説明する。
【００８０】
先ず、通常の使用時には、支持体４のスライド移動及び天板５の旋回を規制するために、各スライド切替機構４Ｂを移動規制状態にするとともに、旋回切替機構４Ｃを旋回規制状態にしておく。
【００８１】
各スライド切替機構４Ｂが移動規制状態にある場合、図３及び図７に示すように、上方側転動体４Ｂ３に優先して上方側当接体４Ｂ１（具体的には前記上方突出部４Ｂ１２の前面部）が上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接するとともに、下方側転動体４Ｂ４に優先して下方側当接体４Ｂ２が下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接し、その結果、ベース２に対する支持体４のスライド移動、ひいてはベース２に対する天板５のスライド移動が規制される。
【００８２】
なお、本実施形態では、下方側当接体４Ｂ２が、上述したようにフレーム体４Ａに対して進退動作可能な進退部材４Ｂ２１の先端部に取り付けられたものであり、スライド切替機構４Ｂが移動規制状態にある場合に、マイナスドライバ等の治具を進退部材４Ｂ２１の操作受付部４Ｂ２１２に挿入して所定の操作力を付与することにより進退部材４Ｂ２１を進退移動させ、下方側レール溝２２内における下方側当接体４Ｂ２の相対位置を調整することが可能である。これにより、ベース２に対する支持体４の相対角度を微調整することが可能となり、支持体４に支持される天板５が通常の使用状態において略水平姿勢となるように設定することができる。すなわち、下方側当接体４Ｂ２及び進退部材４Ｂ２１によって、ベース２に対する支持体４の相対角度を調整可能な相対角度調整機構を構成している。
【００８３】
また、旋回切替機構４Ｃが旋回規制状態にある場合、図３及び図１５に示すように、咥込可能位置に位置付けられた引込体４Ｃ１が、咥込爪４Ｃ１１２によって旋回ストッパディスク５３の外側ストッパディスク５３３を咥え込んで下方に向かって引き込むとともに、天板本体５１の下面が各優先支持部４Ａ６によって複数点支持され、その結果、支持体４に対する天板５の水平旋回が規制される。このように各スライド切替機構４Ｂが移動規制状態にあり、且つ旋回切替機構４Ｃが旋回規制状態にある場合、図２に示すように、切替動作連動機構４Ｄの操作レバー４Ｄ２は、ハンドル部４Ｄ２１の長手方向をベース２の長手方向に略直交させた通常位置に位置付けられ、切替動作連動機構４Ｄのリンク押圧体４Ｄ１は、各押圧体本体４Ｄ１２の先端部にそれぞれ設けた上方側リンク押圧転動体４Ｄ５及び下方側リンク押圧転動体４Ｄ６がそれぞれ上方側リンク４Ｂ５の基端部４Ｂ５２近傍領域又は下方側リンク４Ｂ６の基端部４Ｂ６２近傍領域に添接した状態となり、且つこれら各リンク４Ｂ５、４Ｂ６を押圧しない非押圧位置に位置付けられる。
【００８４】
一方、ベース２に対する天板５の相対位置及び相対角度を変更する場合には、各スライド切替機構４Ｂを移動規制状態から移動許容状態に切り替えるとともに、旋回切替機構４Ｃを旋回規制状態から旋回許容状態に切り替える必要がある。この場合、使用者は、前記通常位置にある操作レバー４Ｄ２のハンドル部４Ｄ２１を把持し、正逆方向を問わず手前（使用者側）に引く操作力を付与する。
【００８５】
この操作力に基づいて操作レバー４Ｄ２が、リンク押圧体４Ｄ１及び引込体４Ｃ１と共に操作レバー軸４Ｄ３を中心に正逆何れか一方向（例えば時計回り方向）へ水平旋回する（図１８参照）。これにより、リンク押圧体４Ｄ１が、前記非押圧位置から、対をなす押圧体本体４Ｄ１２のうち何れか一方の押圧体本体４Ｄ１２の先端部に設けた上方側リンク押圧転動体４Ｄ５及び下方側リンク押圧転動体４Ｄ６をそれぞれ上方側リンク４Ｂ５の基端部４Ｂ５２近傍領域又は下方リンク４Ｂ６の基端部４Ｂ６２近傍領域に添接させながら各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２近傍領域を押圧する第１押圧位置に旋回移動する。このリンク押圧体４Ｄ１の旋回移動に伴って、リンク押圧体４Ｄ１にそれぞれ基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２を押圧された各スライド切替機構４Ｂの上方側リンク４Ｂ５及び下方側リンク４Ｂ６が連動してリンク軸４Ｂ７を中心にそれぞれ回動する。そして、図１８〜図２０に示すように、各スライド切替機構４Ｂにおいて高さ方向に対向する上方側リンク４Ｂ５と下方側リンク４Ｂ６とが共通のリンク軸４Ｂ７を中心に回動することにより、上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１に設けた上方側転動体４Ｂ３が上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１に設けた下方側転動体４Ｂ４が下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに向かって移動する。その結果、各スライド切替機構４Ｂが、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに対する上方側当接体４Ｂ１の当接状態を解除して上方側転動体４Ｂ３を上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに添接させ、且つ下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに対する下方側当接体４Ｂ２の当接状態を解除して下方側転動体４Ｂ４を下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに添接させた移動許容状態となる。これにより、支持体４と共に天板５をベース２に対してスライド移動させることが可能となり、ベース２の延伸方向に沿って当該ベース２に対する天板５の相対位置を変更することができる。
【００８６】
しかして、本実施形態に係る支持体４は、コンセント装置Ｃを取り付けたものであるため、支持体４と共に天板５をベース３に対してスライド移動させることによってベース２に対する天板５の相対位置を変更した場合であっても、前記フレーム体４Ａに取り付けたコンセント装置Ｃと天板５との相対位置は略変位せず、天板５の回動基端側とベース２との間に表出するコンセント装置Ｃに対してアクセス可能である。
【００８７】
なお、本実施形態では、各レール溝２１、２２をベース２の一端から他端に亘って形成しているため、スライド切替機構４Ｂが移動許容状態にある支持体４をスライド移動させることによって支持体４を天板５と共に隣接する他のベース２へ移動させること、或いは支持体４を天板５と共にベース２から取り外すことも可能である。このことは換言すれば、スライド切替機構４Ｂを移動許容状態にすることによって、ベース２から一旦取り外した支持体４をレール溝２１、２２を利用して再度ベース２に取り付けることが可能である、ということである。
【００８８】
また、前記操作力（操作レバー４Ｄ２のハンドル部４Ｄ２１を把持し、正逆方向を問わず手前（使用者側）に引く操作力）に基づいて、操作レバー４Ｄ２と共に旋回切替機構４Ｃの引込体４Ｃ１も、フレーム体４Ａの前記内部空間４ＡＳにおいて、前記咥込可能位置から、旋回ストッパディスク５３の外側ストッパディスク５３３に対する咥込状態を解除した咥込解除位置に旋回移動する（図１８参照）。これにより、旋回切替機構４Ｃが、引込体４Ｃ１による旋回ストッパディスク５３の咥込状態を解除し、天板５の水平旋回を許容する旋回許容状態となり、天板５を旋回軸５ａを中心に水平旋回させることによって、天板５の長手方向をベース２の長手方向に対して略直交する姿勢（図２参照）、又は天板５の長手方向をベース２の長手方向に対して略平行な姿勢（図２１参照、なお同図では操作レバー４Ｄ２を通常位置に位置付けている状態を示している）等、ベース２に対する天板５の旋回角度姿勢が適宜選択可能である。
【００８９】
しかして、本実施形態では、天板本体５１の回動基端側（後端側）の平面視形状を、天板本体５１の旋回軸５ａを中心とする略半円弧状に設定しているため、支持体４に対して天板５を水平旋回した場合、天板５がとり得るいかなる旋回角度においても、コンセント収容部４Ａ３１２ａに収容したコンセント装置Ｃが天板５の回動基端側とベース２との間に表出し、このコンセント装置Ｃに対してアクセス可能である。
【００９０】
なお、通常位置にある操作レバー４Ｄ２を逆方向（反時計回り方向）へ引く操作力を付与した場合であっても、図２２に示すように、切替動作連動機構４Ｄの作用により各スライド切替機構４Ｂを移動規制状態から移動許容状態に切り替えるとともに、旋回切替機構４Ｃを旋回規制状態から旋回許容状態に切り替えることが可能である。すなわち、操作レバー４Ｄ２を通常位置から反時計回り方向へ水平旋回させた場合、リンク押圧体４Ｄ１及び引込体４Ｃ１が操作レバー４Ｄ２と共に操作レバー軸４Ｄ３を中心に反時計回り方向へ水平旋回し、リンク押圧体４Ｄ１が、前記非押圧位置から、対をなす押圧体本体４Ｄ１２のうち他方の押圧体本体４Ｄ１２の先端部に設けた上方側リンク押圧転動体４Ｄ５及び下方側リンク押圧転動体４Ｄ６をそれぞれ上方側リンク４Ｂ５の基端部４Ｂ５２近傍領域又は下方側リンク４Ｂ６の基端部４Ｂ６２近傍領域に添接させながら各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２近傍領域を押圧する第２押圧位置に旋回移動する。以下、前述した同様の動作及び作用により各スライド切替機構４Ｂが移動許容状態となり、旋回切替機構４Ｃが旋回許容状態となる。また、旋回切替機構４Ｃが旋回許容状態にある場合、前記ヒンジ機構Ｈを利用して天板５が支持体４に対して浮き上がる方向へ回動可能な状態となる。
【００９１】
他方、各スライド切替機構４Ｂを移動許容状態から移動規制状態に切り替えるとともに、旋回切替機構４Ｃを旋回許容状態から旋回規制状態に切り替える場合は、操作レバー４Ｄ２を通常位置に戻す操作力を付与する。
【００９２】
この操作力に基づいて操作レバー４Ｄ２が、リンク押圧体４Ｄ１及び引込体４Ｃ１と共に操作レバー軸４Ｄ３を中心に前記切替操作時とは逆方向へ水平旋回する。これにより、リンク押圧体４Ｄ１が前記第１押圧位置又は前記第２押圧位置から前記非押圧位置へ旋回移動する。このリンク押圧体４Ｄ１の旋回移動に伴って、各スライド切替機構４Ｂの各リンク４Ｂ５、４Ｂ６が連動してリンク軸４Ｂ７を中心に、スライド切替機構４Ｂを移動規制状態から移動許容状態に切り替える場合とは逆方向に回動することにより、上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１に設けた上方側転動体４Ｂ３が上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａから離間する方向に向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１に設けた下方側転動体４Ｂ４が下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂから離間する方向に向かって移動する。その結果、支持体４が、支持体４自体の自重及び天板５の自重により沈み込む方向に移動し、各スライド切替機構４Ｂが、図５に示すように、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに対する上方側転動体４Ｂ３の添接状態を解除して上方側当接体４Ｂ１を上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接又は圧接させ、且つ下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに対する下方側転動体４Ｂ４の添接状態を解除して下方側当接体４Ｂ２を下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接又は圧接させた移動規制状態となる。これにより、ベース２に対する支持体４、ひいては天板５のスライド移動が規制される。なお、切替操作時における操作レバー４Ｄ２の回動は、リンク押圧体４Ｄ１に設けた各リンク押圧転動体４Ｄ５、４Ｄ６が、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２に形成した前記凹部４Ｂ５６、４Ｂ６６（図１１及び図１２参照）に嵌り込むことによってそれ以上同一方向への回動が規制される。
【００９３】
また、前記操作力（操作レバー４Ｄ２を通常位置に戻す操作力）に基づいて、操作レバー４Ｄ２と共に旋回切替機構４Ｃの引込体４Ｃ１も前記咥込解除位置から前記咥込可能位置へ旋回移動する。引込体４Ｃ１が咥込解除位置から咥込可能位置へ旋回移動する際、引込体本体４Ｃ１１の咥込爪４Ｃ１１２に設けた咥込ガイド部４Ｃ１１ａの作用により前記旋回ストッパディスク５３に対する咥込動作をスムーズを行うことができるとともに、引込体４Ｃ１の前記潜込体４Ｃ１２に設けた潜込ガイド部４Ｃ１２ａの作用により前記フレーム体４Ａの引込体押さえフレーム４Ａ３５に対する潜込動作をスムーズに行うことが可能である。本実施形態では、旋回切替機構４Ｃを前記旋回許容状態から前記旋回規制状態へ切り替える過程で潜込体４Ｃ１２を引込体押さえフレーム４Ａ３５に当接又は圧接させながら引込体押さえフレーム４Ａ３５の下方に潜り込ませることによって、引込体本体４Ｃ１１を下方に引き込み、当該引込体本体４Ｃ１１と共に旋回ストッパディスク５３も下方に引き込み得るようにしている。その結果、旋回ストッパディスク５３を一体的に設けた天板５も下方に引き込み、天板本体５１の下面を優先支持部４Ａ６に圧接させた状態となり、天板５の良好な支持状態が確保される（図３及び図１５参照）。このようにして、前記操作力に基づき、旋回切替機構４Ｃが旋回許容状態から旋回規制状態に切り替わる。
【００９４】
旋回切替機構４Ｃが旋回規制状態にある場合、図８に示すように、天板５がヒンジ機構Ｈのヒンジ軸Ｈ１回りに支持体４に対して浮き上がる方向に回動不能な状態となる。なお、本実施形態では、スライド切替機構４Ｂに、上方側レール溝２１の底壁２１ｃに添接し得る水平軸周りに回動可能な補助転動体４Ｂ９を設けている（図７参照）。
【００９５】
このように、本実施形態に係る支持体４は、コンセント装置Ｃを収容可能なコンセント収容部４Ａ３１２ａを備えているため、ベース２の延伸方向に沿っていかなる位置に相対スライド移動させた場合であっても、コンセント収容部４Ａ３１２ａに収容したコンセント装置Ｃがベース２と天板５との間に表出するとともに、コンセント装置Ｃと天板５との相対位置（相対距離）が略変わらないため、天板５に載置した電気機器のコードをコンセント装置Ｃに接続したまま支持体４と共に天板５をベース２に対して相対移動させた際、コンセント装置Ｃや当該コンセント装置Ｃに接続したコードに無理な引っ張り力が作用したり、コードの余長が必要以上に天板５上に広がり使用領域を損なうといった事態を難なく回避することができる。さらに、天板５上に載置した電気機器のコードをコンセントに接続したまま支持体と共に天板５をベースに対して相対移動させる際、その相対移動可能な範囲がコードの長さに依存することもなく、また、ベース２に対してとり得るいかなる相対位置においてもコンセント収容部４Ａ３１２ａに収容したコンセント装置Ｃに対してアクセス可能であるため、使用上の自由度も格段に向上する。
【００９６】
このように、支持体４にコンセント機能を付与するという斬新な構造によって、ベース２に対する天板５の相対位置変更を行う度に従来では必要であったコンセント装置Ｃに対するコードの抜差し作業も不要となり、使い勝手に優れ、ベース２に対する天板５の相対位置変更に柔軟に対応することが可能となり、種々の電気機器を駆使した多様なワーキングスタイルに対応でき、実用性及び汎用性に優れたものとなる。
【００９７】
また、平面視において略閉塞された内部空間を有するフレーム体４Ａにコンセント収容部４Ａ３１２ａを設けているため、フレーム体４Ａがコンセント収容部４Ａ３１２ａに収容したコンセント装置Ｃに対する電気機器のコードの抜差し操作時に有効な耐荷重性を発揮し、コードの抜差し操作を的確に行うことができる。また、内部空間を有するフレーム体４Ａとすることにより、支持体４の軽量化をも有効に図ることができる。
【００９８】
本実施形態では、後フレーム本体４Ａ３１の上片４Ａ３１２にコンセント収容部４Ａ３１２ａを設け、この上片４Ａ３１２と高さ方向に対向する下片４Ａ３１３との間に後フレーム本体補強体４Ａ３３を介在させているため、後フレーム本体補強体４Ａ３３によって後フレーム穂短い４Ａ３１の変形を防止し、コンセント収容部４Ａ３１２ａに対するコンセント装置１の良好な取付状態を維持するとともに、コンセント装置Ｃに対する電気機器のコードの抜差し操作時に有効な耐荷重性を発揮する。
【００９９】
殊に、後フレーム本体補強体４Ａ３３が、上片４Ａ３１２と下片４Ａ３１３との間に起立姿勢で配される板状の部材であり、且つコンセント収容部４Ａ３１２ａの近傍領域に位置付けられる部位に、コンセント収容部４Ａ３１２ａの平面視形状に略沿って折り曲げた段部４Ａ３３１を設けているため、後フレーム本体補強体４Ａ３３を簡単な構造で実現できるとともに、段部４Ａ３３１がリブとして機能し更なる強度向上を図ることができる。
【０１００】
また、支持体４に対して水平旋回可能な天板５の回動基端側の平面視形状を、天板５の旋回軸５ａを中心とする略半円弧状に設定し、天板５がとり得るいかなる旋回角度においてもコンセント収容部４Ａ３１２ａに収容したコンセント装置Ｃを、天板５の回動基端側とベース２との間に表出させているため、天板５がいかなる旋回角度であってもコンセント装置Ｃに対してアクセスすることができ、多様なレイアウト変更にも柔軟に対向することができる。
【０１０１】
コンセント収容部４Ａ３１２ａを、前記コンセント装置Ｃが嵌合し得る凹部（具体的には貫通孔と有底の凹溝との組み合わせ）によって実現し、コンセント収容部４Ａ３１２ａの構造簡素化に資する。
【０１０２】
加えて、コンセント装置Ｃが、複数のコンセント本体ＣＡ１、ＣＢ１と、各コンセント本体ＣＡ１、ＣＢ１にそれぞれ設けた差込口ＣＡ２、ＣＢ２と、各コンセント本体ＣＡ１、ＣＢ１を接続するベース体Ｃ３とを備えたコンセントユニットであり、コンセント収容部４Ａ３１２ａが、各コンセント本体ＣＡ１、ＣＢ１をそれぞれ収容可能なコンセント本体収容部４Ａ３１２ａａ、４Ａ３１２ａｂと、ベース体Ｃ３を収容可能なベース体収容部４Ａ３１２ａｃとを備えたものであるため、コンセント装置がコンセントユニットであっても、各コンセント本体及びベース体をそれぞれ個別に収容するため、良好な取付状態を実現できる。
【０１０３】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【０１０４】
例えば、支持体はベースに対してその延伸方向に沿って移動自在なものであればよく、前記実施形態に示す転動体の滑動を利用したスライド切替機構を備えたものではなく、ベースに設けたガイド部に摺接した状態で移動可能な態様を採用しても構わない。また、ガイド部として、レール溝に替えて突状のものを適用しても構わない。
【０１０５】
天板等の支持対象物を水平旋回不能に支持する態様であれば、コンセント収容部に収容したコンセント装置を支持対象物の側方に表出させるようにしても構わない。
【０１０６】
補強体が、一のフレームの上面部と下面部との配されるブロック状の部材であってもよい。
【０１０７】
また、支持体が、フレーム構造ではなく、内部空間を有さない概略平板状のものであってもよい。
【０１０８】
また、支持体に複数のコンセント収容部を設け、これら各コンセント収容部にそれぞれコンセント装置を収容する態様、又は選択した一のコンセント収容部にコンセント装置を収容する態様とが適宜とり得るようにしてもよい。
【０１０９】
コンセント装置が、前記実施形態に示すコンセントユニットではなく、単一のコンセント本体と、当該コンセント本体に設けた差込口とを備えたものであってもよい。
【０１１０】
また、コンセント収容部に対するコンセント装置の取付態様としては、ネジを用いた締結以外に、コンセント収容部及びコンセント装置に相互に係合可能な係合部を設け、これら係合部同士を係合させることによって取り付ける態様、又はコンセント収容部又はコンセント装置の何れか一方に弾性変形部を設け、この弾性変形部の弾性変形を利用して圧入することによって取り付ける態様等が挙げられる。
【０１１１】
コンセント収容部が、有底の凹溝のみ、または肉厚方向に貫通する貫通孔のみからなるものであってもよい。
【０１１２】
ベースが略水平方向に連続して設けたガイド部を１本又は３本以上形成したものであってもよい。さらには、ベースとして、曲線状（円曲線状、楕円曲線状）に延伸するもの、又は蛇行しながら延伸するものを適用してもよい。
【０１１３】
また、支持対象物の複数箇所（例えば両端部）を、同一のベースに支持された複数（例えば２個）の支持体にそれぞれ支持させた態様や、支持対象物の一部（例えば一端部）を一のベースに支持された支持体に支持させるとともに、支持対象物の他の部位（例えば他端部）を他のベースに支持された支持体に支持させた態様を採用しても構わない。
【０１１４】
一方、支持対象物の一部が脚体によって支持される態様の場合、脚体として、下端部に移動体を設けていないものを適用してもよい。この場合、支持対象物をベースの延伸方向に沿って平行移動又は旋回移動させるには、脚体の下端が床面から浮上する位置まで支持対象物を持ち上げた状態で移動させればよい。また、支持体が支持する支持対象物が比較的小型のものであれば、支持体のみによって支持される片持ちタイプ（脚なしタイプ）のものとしても構わない。また天板として、平面視形状が、円形状、楕円形、多角形状、Ｌ字状、Ｔ字状、矩形状（正方形状含む）、或いは一端部側が多角形状をなし他端部側が部分円弧状をなすもの等、種々の形状のものを適用してもよい。
【０１１５】
また、支持体が支持する支持対象物として、天板に替えて、筆記台やディスプレイ台、棚板、或いは間仕切等を採用してもよい。
【０１１６】
また、本発明に係る支持体と、天板とを備えた天板付き家具としては、前記実施形態で示したデスクの他に、ダイニング等で使用可能なテーブルが挙げられる。
【０１１７】
その他、各部の具体的構成等についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るデスクの全体概略図。
【図２】同実施形態においてスライド切替機構及び旋回切替機構がそれぞれ規制状態にあるデスクの平面図を一部省略して示す図。
【図３】同実施形態においてスライド切替機構及び旋回切替機構がそれぞれ規制状態にあるデスクの側面図を一部省略して示す図。
【図４】同実施形態に係る支持体の平面図。
【図５】同実施形態に係る支持体の側面図。
【図６】図２のＰ領域拡大図。
【図７】図３の要部拡大図。
【図８】同実施形態に係る上方側当接体を示す図。
【図９】同実施形態に係る下方側当接体及び進退部材を示す図。
【図１０】同実施形態に係る進退部材受けを示す図。
【図１１】同実施形態に係る各リンクの組付状態を示す図。
【図１２】同実施形態に係る各切替機構のリンク同士の組付状態を示す図。
【図１３】同実施形態に係るリンク押圧体を示す図。
【図１４】同実施形態に係る旋回ストッパディスクを示す図。
【図１５】図２のｘ−ｘ線断面図。
【図１６】同実施形態に係る引込体を示す図。
【図１７】同実施形態に係る操作レバーを示す図。
【図１８】同実施形態においてスライド切替機構及び旋回切替機構がそれぞれ許容状態にあるデスクの平面図を一部省略して示す図。
【図１９】図１８のＱ領域拡大図。
【図２０】同実施形態においてスライド切替機構及び旋回切替機構がそれぞれ許容状態にあるデスクの要部拡大を図７に対応して示す図。
【図２１】同実施形態において天板を旋回させた一態様を図２に対応して示す図。
【図２２】同実施形態においてスライド切替機構及び旋回切替機構がそれぞれ許容状態にあるデスクの平面図を一部省略して示す図。
【符号の説明】
【０１１９】
１…天板付き家具（デスク）
２…ベース
２１、２２…ガイド部（上方側レール溝、下方側レール溝）
４…支持体
４Ａ…フレーム体
４Ａ３…後フレーム
４Ａ３１…後フレーム本体
４Ａ３１２…上面部（上片）
４Ａ３１２ａ…コンセント収容部
４Ａ３１２ａａ、４Ａ３１２ａｂ…コンセント本体収容部（情報コンセント本体収容部、電源コンセント本体収容部）
４Ａ３１２ａｃ…ベース体収容部
４Ａ３１３…下面部（下片）
４Ａ３３…補強体（後フレーム本体）
４Ａ３３１…段部
５…支持対象物（天板）
Ｃ…コンセント装置
ＣＡ１、ＣＢ１…コンセント本体（情報コンセント本体、電源コンセント本体）
ＣＡ２、ＣＢ２…差込口（情報コンセント用差込口、電源コンセント用差込口）
Ｃ３…ベース体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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