(57)【要約】【課題】骨上または骨内で、疼痛を生じる腫瘍を軽減する処置のためのシステムを提供すること。【解決手段】本発明は、骨腫瘍に挿入されるように適合される、遠位末端構造（２９４）を有する器具（２８６）、および器具中の導管を含むシステムを提供し、この骨腫瘍において、遠位末端構造（２９４）は、腫瘍組織を切除するために活性化され得、そしてこの導管は、切除用の構造が腫瘍に挿入された場合に、液体を腫瘍に供給し得る。遠位末端構造（２９４）をＲＦ電流供給源のような活性化デバイスに連結するための第１の連結構造、および導管を液体供給源に連結するための第２の連結構造も含まれる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、骨、骨腫瘍および骨損傷、ならびに骨の疾患を処置することに関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の疾患は、骨組織に影響し、骨の損傷および骨の腫瘍を生じ得る。最初の骨腫瘍は、良性腫瘍も悪性腫瘍いずれも、軟骨細胞、骨芽細胞（骨状細胞または骨形成細胞）、線維芽細胞、初期の間葉細胞、および造血細胞、そして神経ならびに血管組織、脊索痕跡、および他の部位に生じ得る。骨の良性腫瘍としては、内軟骨腫、骨軟骨腫、類骨骨腫および骨芽細胞腫、巨細胞腫（悪性でもある）、軟骨芽細胞腫が挙げられる。悪性腫瘍としては、多発性骨髄腫、中枢軟骨肉腫転移性癌、骨原性肉腫、骨原性肉腫脊髄線維肉腫末梢軟骨肉腫およびユーイング肉腫が挙げられる。
【０００３】
悪性骨腫瘍の最も通常の形態は、転移性疾患だといわれる。実際に、骨は、転移性疾患の、第３番目に通常の部位である。骨転移に対する処置は、本質的に限定され、一般的に待機的であるのみである。
【０００４】
疼痛は、骨腫瘍および骨損傷の、より優勢で消耗性の合併症の１つである。癌を有する患者の約４０％が、悪性の疾患を発生させ、これら患者のうち、５０％がほとんど疼痛を制御しない。不幸にも、十分な疼痛の制御を達成することは、しばしば、困難であり、結果として、これらの患者に関する人生の質は、貧弱である。化学療法、ホルモン療法、局所的照射、全身の放射性同位元素療法、および手術法を含む、種々の治療法が、待機的な疼痛の軽減を提供する試みにおいて使用され得る。不幸にも、いくらかの患者は、これらの治療法を用いても十分な疼痛の軽減を誘導せず、達成された場合でも、軽減は、処置の開始後、４〜１２週間までは起こらないかもしれない。
【０００５】
骨を含む転移を有する、末期の病気の患者における疼痛処理は、難しいことであり得る。従来の治療法は、多くの理由に関して、生存可能な選択肢ではないかもしれない。例えば、化学療法剤の限定的な効力または毒性の副作用は、問題が多い。さらに、局所的照射は、新生物の放射線耐性、または正常な構造のさらなる放射線への限界のために、可能ではないかもしれない。その上、患者は、良い外科手術の候補でないか、外科手術を拒否し得るかのいずれかであり得る。これらの方法が、可能でないまたは効果的でない場合、鎮痛薬投薬は、疼痛軽減のための現在唯一の代替的な治療として残される。これらの処置にも関わらず、これら患者に関する人生の質は、過度の疼痛のためにしばしば貧弱である。
【０００６】
従って、疼痛を伴う骨腫瘍を患う患者において、疼痛を軽減するために効果的な処置方法に対する必要性が存在する。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（発明の要旨）
本発明は、骨上または骨内で、疼痛を生じる腫瘍を待機的に処置するためのシステムを含む。このシステムは、骨腫瘍に挿入されるように適合された、遠位末端構造を有する器具（この骨腫瘍において、その構造が、腫瘍組織を切除するために活性化され得る）、および切除用の構造が、腫瘍に挿入された場合に、液体を腫瘍に供給し得る、器具中の導管を含む。遠位末端構造をＲＦ電流供給源のような活性化デバイスに連結するための第１の連結構造、および導管を液体供給源に連結するための第２の連結構造も含まれる。
【０００８】
１つの一般的な実施形態において、この器具は、遠位末端を有するプローブまたは導入器および配備された場合、遠位末端構造を形成する、プローブ内の引っ込められた位置から、プローブの遠位末端から伸長する配備された位置まで移動可能な、少なくとも１つの電極からなる。この器具は、複数の、湾曲した配備され得る電極を含み得、この電極は、配備された場合、実質的に、腫瘍内の２次元的表面広がりまたは３次元的体積を規定する、配備された電極のアレイを生成する。例えば、骨の緻密領域の、外部表面または内部表面上の骨腫瘍の処置での使用のために、この電極は、配備された場合、腫瘍によって囲まれる、緻密骨領域の表面の一部と同一の広がりを有する、２次元的広がりを規定するアレイを形成し得る。他の実施例として、この配備された電極は、この器具の遠位のチップを含む３次元的体積、または遠位のチップに収束する３次元的体積を形成し得る。１つ以上の電極の曲率は、電極が、腫瘍に挿入される場合に、腫瘍内で、選択された幾何学的構造を規定するように使用前に形作られ得る。少なくとも１つの電極は、液体が腫瘍中に注入され得る導管の一部を形成する針であり得る。
【０００９】
この導管は、第２の連結構造を介して、電解質液体のレザバ、化学療法剤を含む液体のレザバ、またはポリマー液体を含むレザバに連結され得、以下に議論されるように、種々の治療的結果を達成する。
【００１０】
これらのおよび他の本発明の目的および特性は、以下の発明の詳細な説明が、添付する図面と共に読まれた場合、より十分に明らかになる。
【００１１】
（示される実施形態の詳細な説明）
本発明は、疼痛を引き起こす骨上または骨内の腫瘍を待期的に処置するためのシステムを提供する。より一般的には、本発明のシステムは、腫瘍の少なくとも一部を切除し、そして／または腫瘍に関連する神経組織（例えば、冒された骨を覆う骨膜鞘）を脱神経させるのに十分なエネルギーを送達することによって、骨腫瘍および損傷（例えば、類骨骨腫、転移性癌または骨髄腫）のサイズおよび／または疼痛を減少させるために設計される。
【００１２】
本発明の実施形態はまた、骨折および骨の感染を含む、外科手術処置に関連する合併症および罹患率を有意に減少しながら、これらの骨腫瘍および他の骨腫瘍を処置する方法を提供する。本発明の実施形態によって処置可能な他の骨疾患、病理学および関連する損傷としては、骨肉腫、骨化性線維腫、および線維性形成異常が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１３】
したがって、本発明は、以下を提供する。
（１)疼痛を引き起こす骨腫瘍を待機的に処置するためのシステムであって、該骨腫瘍は、（ｉ）骨膜の下の緻密骨領域の外側に、（ｉｉ）少なくとも部分的に、緻密骨領域内に、または（ｉｉｉ）骨の海綿状の領域内に存在し得、該システムは：
前記チップが腫瘍組織を切除するように活性化され得る、該骨腫瘍に挿入されるために適合した遠位末端構造を有する装置、
該チップが、腫瘍中に挿入される場合、液体を該腫瘍に供給し得る、前記器具における導管、
該遠位末端構造を活性化デバイスに連結するための、第１の連結構造、および
該導管を該液体の供給源に連結するための、第２の連結構造
を含む、システム。
（２)項目１に記載のシステムであって、前記器具が、遠位末端を有するプローブ、および、配備された場合、前記遠位末端構造を形成する、該プローブ内の引っ込められた位置から、該プローブの遠位末端から伸長する配備された位置まで移動可能な、少なくとも１つの電極を含む、システム。
（３)項目２に記載のシステムであって、前記器具が、複数の、湾曲し配備され得る電極を含み、該配備が、前記腫瘍内で、実質的に２次元的な表面広がりまたは３次元的な体積を、規定する、配備された電極のアレイを生成するために有効である、システム。
（４)骨の緻密領域の外側表面または内側表面上の骨腫瘍の処置で使用するための、項目３に記載のシステムであって、前記電極が、配備された場合、前記腫瘍によって囲まれる緻密骨の領域の表面の一部と同一の広がりを有する、２次元的広がりを規定するアレイを生成する、システム。
（５)項目３に記載のシステムであって、前記電極は、配備された場合、前記遠位チップを含む３次元的体積を形成する、システム。
（６)項目３に記載のシステムであって、前記電極は、配備された場合、前記遠位チップにおいて収束する３次元体積を形成する、システム。
（７)項目３に記載のシステムであって、前記電極が、前記腫瘍中に挿入される場合に、該腫瘍内に、選択された幾何学的構造を規定するように、位置づけの前に、該電極の少なくとも１つの曲率が形作られ得る、システム。
（８)項目３に記載のシステムであって、少なくとも１つの前記電極が、前記導管の一部を形成する針である、システム。
（９)項目１に記載のシステムであって、前記第１の連結構造が、前記導管を電解質液体のレザバと連結させるように適合されている、システム。
（１０)項目１に記載のシステムであって、前記第１の連結構造が、前記導管を熱硬化性ポリマー液体のレザバまたは熱可塑性ポリマー液体のレザバに連結するように適合されている、システム。
（１１)項目１に記載のシステムであって、前記第１の連結構造が、前記導管を化学療法剤液体のレザバに連結するように適合されている、システム。
（１２)項目１１に記載のシステムであって、前記第２の連結構造が、ＲＦ電流の供給源に前記遠位末端構造を連結するように適合されている、システム。
【００１４】
以下の記載は、骨処置システムの実施形態を理解し、そして骨処置システムの実施形態についての記載を可能するための特定の詳細を提供する。しかし、当業者は、本発明がこれらの詳細なしに実施され得ることを理解する。他の例において、周知の構造および機能は、本発明の実施形態の説明を不必要に不明瞭にすることを避けるために、詳細には示さず、記載もしていない。
【００１５】
（Ｉ．定義）
以下の用語は、本明細書において他に示されない限り、与えられた意味を有する。
【００１６】
「骨」とは、扁平骨（例えば、頭蓋骨、肩甲骨、下顎骨、および回腸）、ならびに長骨（例えば、脛骨、大腿骨および上腕骨）の両方をいう。
【００１７】
「骨腫瘍」とは、骨に関連する原発性腫瘍または転移性腫瘍（すなわち骨上または骨内の腫瘍）をいう。
【００１８】
「骨上または骨内の腫瘍」とは、限定しないが、以下に位置付けられる腫瘍をいう：（ｉ）緻密骨の外部の上、骨膜の下、（ｉｉ）少なくとも部分的に緻密骨の中、（ｉｉｉ）緻密骨の内部上、（ｉｖ）骨の髄質領域内または海綿質領域内、あるいは（ｖ）骨の近くであるが、骨に関連する公知のタイプの腫瘍に特徴的な細胞を有する領域内。「緻密骨領域」または「骨の皮質」とは、密な、そして代表的には厚い層の石灰化した組織によって形成される骨の外側部分をいう。長骨の円筒管領域（骨端）において、皮質は、骨髄が保存される骨髄腔を囲う。骨の端部に向かって、皮質は薄くなり、そして内部空間は、海綿質骨と呼ばれる、薄い石灰化した小柱の網様構造で充填される。
【００１９】
骨腫瘍を「待期的に処置する」とは、腫瘍の疼痛および／または不快感を緩和する様式で、腫瘍を処置することを意味する。将来の腫瘍増殖または合併症を遅らせる様式で、腫瘍自体が処置されていることを必ずしも意味しないが、この方法の腫瘍切除工程は、実際に、限局性の腫瘍増殖を遅らせ得るかまたは排除し得る。
【００２０】
切除機器またはその導入器に関して、「遠位端」とは、機器またはその導入器の遠位端または遠位端領域をいう。
【００２１】
「遠位端構造」または「遠位端先端」とは、切除機器またはその導入器の遠位端において保持されるかまたはその遠位端から展開可能な切除構造（例えば、針または電極）をいう。
【００２２】
「活性化（ａｃｔｉｖａｔｉｎｇ）」または「活性化（ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ）」とは、遠位端構造（例えば、電極）を活性化する文脈において、先端または電極に接触する腫瘍組織を切除するのに効果的な刺激を、先端または電極に適用することをいう。このような活性化は、電極に適用されるＲＦ電流またはマイクロ波電流、抵抗型加熱要素（先端または電極）に適用される電流、超音波生成器または超音波処理器（ｓｏｎｉｃａｔｏｒ）先端に適用される超音波生成電流、先端の循環経路を通って循環される凍結流体、あるいは針先端の端部から排出される切除流体（例えば、エタノールまたは高濃度の塩（ｈｉｇｈ  ｓａｌｔ））が挙げられ得る。
【００２３】
「ポリマー液体」とは、限定しないが、ポリマー（熱硬化性ポリマーまたは熱可塑性ポリマーを含む）の流動可能形態または流体形態をいう。「熱硬化性ポリマー」とは、熱の適用によって開始または加速され得る架橋反応によって硬化するポリマーをいう。このように、ポリマーの硬化または凝固は、不可逆である。「熱可塑性ポリマー」は、固体形態から液体形態にポリマーが可逆に変換する（または変換するプロセスにある）ガラス転移温度を有する、ポリメチルメタクリレートのようなポリマーである。
【００２４】
（ＩＩ．処置システム）
本発明の切除システムは、一般的に、骨腫瘍内に挿入されるように適合された遠位端切除構造、およびこの機器内の導管（この導管を通って、液体が腫瘍に供給され得る）を有する機器またはデバイスを備える。遠位端構造は、腫瘍に関連する疼痛の緩和のために、腫瘍を切除するように活性化可能である。機器内の接続構造、または機器に装着可能な接続構造は、機器に活性化デバイスを作動可能に接続し、そして液体レザバを機器内の導管に接続するために設計される。１つの一般的な実施形態において、機器は、目的の骨領域にもたれて配置されるかまたは隣接して配置される遠位端を有するプローブまたは他の細長アクセス部材、ならびにこのプローブから腫瘍内にまたは腫瘍へと展開可能であり得る１つ以上の展開可能な電極または他の活性化可能なワイヤもしくは針から形成される。電極は、展開された場合、代表的に、選択された幾何学的構成（例えば、平面）、または活性化された場合に、腫瘍組織を光学的に切除するように設計された容積形成構成を有する。アセンブリ、および特に、本発明の切除機器は、ここで、図面を参照して記載される。
【００２５】
図１Ａは、骨腫瘍の設定における機器４０の配置および展開を示す。機器は、骨腫瘍または損傷４６を処置または切除するために、骨組織部位４４に配置されるように構成される。組織部位４４は、種々の骨（限定しないが、椎骨、大腿骨、脛骨、腓骨、腸骨、仙骨、尺骨、腕骨（ｈｕｍｏｒｏｕｓ）、脛骨）における任意の位置に配置され得、そして骨幹または骨幹端部分に配置され得る。装置は、多数の損傷および骨の病理（限定しないが、転移性損傷、骨溶解性損傷、骨芽細胞性損傷、腫瘍、骨折、感染部位、炎症部位などが挙げられる）を処置するために構成され得る。一旦、標的組織部位４４に位置付けられると、装置４０は、組織をその部位において処置および切除し、そして本明細書中に記載されるかまたは当該分野において公知の骨生検デバイスを使用して組織サンプルを収集するために構成され得る。
【００２６】
図１Ｂは、機器４０、および付随するアセンブリの構成要素をより詳細に示す。機器４０は、近位端５２および遠位端５４を備える細長シャフトまたはプローブ５０を備える。遠位端５４は、骨、軟骨、筋肉、ならびに線維性腫瘍塊および／または被包性腫瘍塊を含む組織に貫入するように十分に鋭くあり得る。示される実施形態において、遠位端５４は、針５６であり、針５６は、プローブ５０と一体化しているかまたはそうでなければプローブ５０に接続される針であり得る。プローブ５０は、その長さ全体にわたってまたはその長さの一部にわたって伸長し得る１つ以上の管腔５８を有し得る。エネルギー送達デバイス（一般的に、６０と指定される）は、遠位端５６に接続される。エネルギー送達デバイス６０は、エネルギー源または電源６２に接続されるように構成され得る。接続はまた、本明細書中において、接続構造と呼ばれ、この構造を横切るかまたは通過する流体またはエネルギー入力に適切な、フィッティング、カップリング、または締付け具を含み得る。センサー６４は、遠位端５６およびエネルギー送達デバイス６０を含むシャフト５０に接続され得る。
【００２７】
図１、２、および３を参照して、導入器５０はまた、その近位端５２において、ハンドルまたはハンドピース６６に接続され得る。ハンドピース６８の全てまたは部分は、取り外し可能であり得、そしてポート６８およびアクチュエーター７０を備え得る。ポート６８は、１つ以上の管腔５８に接続され得、そして流体およびガスポート／コネクターおよび電気、光学コネクターを備え得る。これらのポートのうちの少なくとも１つは、適切な液体レザバを機器の遠位端先端（例えば、遠位端電極針）に接続するための接続構造を構成する。種々の実施形態において、ポート６８は、吸引（組織の吸引を含む）、ならびに本明細書中に記載される、冷却、伝導性向上、電解質、洗浄、ポリマーおよび他の流体６９（液体およびガスの両方）の送達のために構成され得る。ポート６８は、ルアー（ｌｕｅｒ）フィッティング、弁（１方向、２方向）、タフボースト（ｔｏｕｇｈｙ−ｂｏｕｒｓｔ）コネクター、スエージフィッティングおよび他のアダプターならびに当該分野で公知の医療用フィッティングが挙げられ得るが、これらに限定されない。ポート６８はまた、レモコネクター（ｌｅｍｏ−ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）、コンピューターコネクター（シリアル、パラレル、ＤＩＮなど）、マイクロコネクターおよび当業者に周知の他の種々の電気機器を備え得る。さらに、ポート６８は、照射源、接眼レンズ、ビデオモニターなどに光ファイバーおよび／またはビューイングスコープ（例えば、オルソスコープ）の光学的および電気的接続を可能にする、光学−電気接続を備え得る。アクチュエーター７０は、ロッカースイッチ、旋回棒、ボタン、ノブ、ラチェット、カム、ラックおよびピニオン機構、レバー、スライド、および当該分野において公知の他の機械的アクチュエーター（この全てまたは一部が、インデックス付け（ｉｎｄｅｘｅｄ）され得る）を備え得る。これらのアクチュエーターは、導入器５０の選択された制御および操作を可能にするプルワイヤ、偏向機構などに機械的、電気機械的または光学的に接続されて構成され得る。ハンドピース６６は、ポート６８の使用により、組織吸引／収集デバイス７２、流体送達デバイス７４（例えば、注入ポンプ）、流体レザバ（冷却、電解質、洗浄など）７６、または電源６２に接続され得る。組織吸引／収集デバイス７２は、フィルターまたは収集チャンバ／バッグに接続されるシリンジ、減圧源を備え得る。流体送達デバイス７４は、医療用注入ポンプ、Ｈａｒｖａｒｄポンプ、蠕動ポンプ、シリンジなどを備え得る。
【００２８】
種々の実施形態において、導入器５０および遠位端５４を含む骨処置機器４０の少なくとも一部は、蛍光透視法などにおいて可視であるように十分に放射線不透過性であり得、そして／または超音波診断法を使用して可視であるように十分にエコー源性であり得る。特定の実施形態において、導入器５０は、導入器５０の全てまたは部分（遠位端５６を含む）に沿うことを含む、選択された位置において、放射線不透過性マーカー、磁気不透過性マーカーまたはエコー源性マーカー７８を含み得る。マーカー７８は、組織貫入部分５４（組織収集部分、ポート、センサー、ならびに本明細書中に記載される骨処置装置４０の他の構成要素およびセクションを含む）の同定および配置を容易にするために、導入器５０に沿って配置され得る。１つの実施形態において、マーカー７８は、当該分野において公知の超音波エミッターであり得る。また、処置装置４０は、光ファイバー、ビューイングスコープ（例えば、オルソスコープ）、拡大接眼レンズ、ビデオ画像化デバイス、超音波画像化デバイスなどを含むがこれらに限定されない、画像化能力を備え得る。
【００２９】
種々の実施形態において、機器４０は、トロカール、骨生検デバイス、あるいはオルソスコープまたは当該分野において公知の他の整形外科アクセスデバイスを通して、骨内に経皮的に導入されるように構成され得る。これらのデバイスのいずれについても、装置４０は、導入器５０が追跡する（ｔｒａｃｋ  ｏｖｅｒ）ように構成される、ガイドワイヤ８０の補助により導入され得る。ガイドワイヤ８０は、当該分野において公知の、種々の可撓性および／または操作可能なガイドワイヤまたはハイポチューブ（ｈｙｐｏｔｕｂｅ）のいずれかであり得る。導入器５０は、経皮的アプローチまたは気管支／経口的（ｔｒａｎｓｏｒａｌ）アプローチのいずれかを使用して、骨４２の任意の部分または葉（ｌｏｂｅ）中に遠位先端５６を位置付けるのに十分な長さを有し得る。導入器５０の長さは、５〜１８０ｃｍの範囲であり得、特定の実施形態で、２０ｃｍ、４０ｃｍ、８０ｃｍ、１００ｃｍ、１２０ｃｍ、および１４０ｃｍであり得る。１つの実施形態の範囲は、約２５〜６０ｃｍである。導入器５０の長さおよび他の寸法はまた、１５〜４０ｃｍのこれらの実施形態における範囲で、小児適用のために構成され得る。導入器５６の直径は、０．０２０〜０．５インチの範囲であり得、特定の実施形態で、０．０５インチ、０．１インチおよび０．３インチであり、当該分野において公知であるように、１フレンチ、３フレンチ、６フレンチ、８フレンチ、および１０フレンチのサイズであり得る。また、この直径は、１フレンチ、３フレンチおよび６フレンチの小児サイズの小児適用にために構成され得る。種々の実施形態において、遠位端５４の直径は、０．０１０〜０．１インチの範囲であり得、特定の実施形態において、０．０２０インチ、０．０３０インチ、および０．０４０インチであり得る。遠位端５６の直径は、個々の細気管支８’に配置され得るように構成され得、このような実施形態は、０．４０インチ以下の直径を含む。
【００３０】
種々の実施形態において、導入器は、カテーテル、多管腔（ｍｕｌｔｉ−ｌｕｍｅｎ）カテーテル、またはワイヤ強化もしくは金属編み込みポリマーシャフト、ポートデバイス（例えば、Ｈｅａｒｔｐｏｒｔ（登録商標）Ｃｏｒｐ．，Ｒｅｄｗｏｏｄ  Ｃｉｔｙ、ＣＡによって作製されるデバイス）、皮下ポート、あるいは当業者に公知の他の医療用導入デバイスであり得る。特定の実施形態において、導入器は、トロカールまたは安全トロカールなどである。また、本明細書中に記載されるように、導入器は、骨ドリル、骨チゼル、骨拡張器（ｄｉａｌａｔｏｒ）、オルソスコープなどが挙げられるが、これらに限定されない、種々の整形外科デバイスと接続されるようにまたは種々の整形外科デバイスとともに使用されるように適合され得る。導入器は、ステンレス鋼（例えば、３０４ステンレス鋼または３０４Ｖステンレス鋼）および形状記憶金属（例えば、Ｎｉｔｉｎｏ）を含む、当該分野において公知の種々の金属グレードの金属から構成され得る。導入器はまた、剛性ポリマー（例えば、ポリカーボネートまたはＡＢＳ）、あるいは弾性ポリマー（Ｐｅｂａｘ（登録商標）、ポリウレタン、シリコーンＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ポリエステル）およびこれらの組み合わせから構成され得る。
【００３１】
種々の実施形態において、導入器は、剛性、半剛性、可撓性、関節付き（ａｒｔｉｃｕｌａｔｅｄ）、および操作可能であり得、光ファイバー（照射および画像化ファイバーを含む）、流体およびガス経路、ならびにセンサーおよび電気ケーブリングを含み得る。１つの実施形態において、導入器は、組織部位内の長手方向位置または他の位置を維持するために、その長手方向軸に沿って有意に反ることなく、組織（骨組織を含む）に貫入するように十分に剛性である（例えば、十分な支柱強度を有する）。別の実施形態において、導入器の全てまたは部分（例えば、遠位部分）は、組織に貫入し、そして任意の所望の方向で組織を通って、所望の組織部位に移動させるように十分可撓性である。なお別の実施形態において、導入器は、その進行方向を逆転し、そしてそれ自体において戻る方向に移動するように、十分に可撓性である。
【００３２】
図２および３を参照して、導入器５０の全てまたは部分は、偏向機構８２（プルワイヤ、ラチェット、ラッチおよびロック機構、圧電材料ならびに当該分野において公知の他の偏向手段を含み得る）を使用して、偏向可能でありそして／または操作可能であるように構成され得る。偏向機構８２は、ハンドピース６６上を移動可能であるか滑動可能であるアクチュエーター８４に接続され得るかまたはこれらと一体化される。機構８２および接続されたアクチュエーター８４は、医師が、遠位先端５６または導入器１５の他の部分の偏向８６の量を、選択的に制御し得るように構成される。アクチュエーター８４は、アクチュエーターの回転および長手方向の移動の組み合わせによって、遠位先端５４を回転させかつ偏向させるように構成され得る。１つの実施形態において、偏向機構８２は、本明細書中に記載されるハンドピース６６上のアクチュエーター６８に接続されるプルワイヤ８０を備える。
【００３３】
導入器の偏向量は、選択可能であり、非常に曲がりくねった解剖学的構造を通して導入器を巧みに操ることを可能にし、そして種々の整形外科および解剖学的構造（肋骨および脊柱を含む）の周囲の鈍いまたは斜めの回転の両方を切りぬける（ｎｅｇｏｔｉａｔｅ）ように構成され得る。特定の実施形態において、導入器の遠位部分は、導入器の先端が、逆方向に位置付ける能力を有し得るように、３つまでの軸で、０〜１８０°またはそれ以上偏向するように構成され得る。この偏向は、インデックス付きアクチュエーター８４を使用して、ハンドピース６６上で選択可能な所定量まで、連続的であり得るかまたはインデックス付けされ得る。
【００３４】
図４は、導入器の遠位端において、偏向可能な部分を有する処置装置の実施形態である。図５は、回転可能にまたは蝶番により装着された偏向可能部分を備える導入器を有する、骨腫瘍処置装置の実施形態である。１つの実施形態において、導入器９０は、その遠位部分９４においてまたはその遠位部分９４の近くに、偏向可能または関節付きセクション９２を有する。偏向可能部分９２は、波形または可撓性材料（例えば、導入器の隣接するあまり可撓性でないセクションよりも低いデュロメーターを有する材料）の使用、クリンピング、セクション化（ｓｅｃｔｉｏｎｉｎｇ）、成型、あるいは当該分野において公知の他のポリマー金属操作方法またはカテーテル処理方法によって、形成され得る。偏向可能部分９２は、プルワイヤ、ラチェット機構、カン機構、およびギヤー機構（ラックおよびピニオンまたはウォームギヤー機構を含む）（管腔９６を通って進められ、そして引き抜かれるプルワイヤまたは硬化マンドレル（ｓｔｉｆｆｅｎｉｎｇ  ｍａｎｄｒｅｌ）に接続される）を含む種々のデバイスを使用して偏向させられ得る。偏向可能部分９２はまた、プルワイヤまたは硬化マンドレル１００によって起動する１つ以上の蝶番セクション９８ｈを含む蝶番機構を使用して、導入器９０に蝶番によってまたは旋回的に装着され得る。セクション９８は、当該分野で公知の１つ以上の蝶番ジョイントまたは旋回ジョイントを使用して、導入器９０におよび互いに、機械的に結合され得る。
【００３５】
図６Ａおよび６Ｂは、図４および図５の実施形態において、偏向可能導入器を用いる処置デバイスまたは機器の使用を示す。使用において、偏向可能部分９２によって、導入器は、第１固定位置において組織部位１０２中へ（導入器の長手方向軸１０６に対してほぼ真っすぐに）導入され得、次いで、腫瘍塊１０４または組織部位１０２への１つ以上のエネルギー送達デバイス１０８の展開を容易にするために、選択可能な量を第２位置に偏向させ得る。さらに、偏向可能な部分９２によって、エネルギー送達デバイスが、導入器の長手方向軸１０６に対して選択可能な角度（鋭角から斜めの範囲を含む）で展開され得る。これらの能力は、以下を含むいくつかの結果を提供し得る：（ｉ）選択された腫瘍塊中へのエネルギー送達デバイスのより完全な展開を確実にすること；（ｉｉ）手順時間を減少させる、エネルギー送達デバイスのより迅速な展開および引き抜きを可能にすること；（ｉｉｉ）エネルギー送達デバイス１０８が不規則な形をした腫瘍塊（例えば、長楕円（ｏｂｌｏｎｇ）、卵形）で位置付けられ得そして展開され得ること；（ｉｖ）装置およびエネルギー送達デバイスが、湾曲した場所、またはそれ以外で解剖学的構造の部分（整形外科的解剖学的構造を含む）に到達するのが困難な場所に位置付けられ、そして展開され得ること；ならびに（ｖ）装置およびエネルギー送達デバイスが、繊細であるかまたは感受性の解剖学的構造（例えば、脊髄、動脈）近くまたは隣接した腫瘍部位に、その構造を損傷する危険を減少させるかまたはそうでなければ微小にして、展開され得ること。別の実施形態において、偏向可能部分９２はまた、本明細書中に記載される注入流体（流体のジェットまたは流れを含む）の、組織部位１０２の選択可能な部位または腫瘍塊１０４への送達を指示するために使用され得る。
【００３６】
別の実施形態において、導入器９０は、電極１０８を導入器９０の長手方向軸１０６に対して選択可能な角度（約４５°および９０°を含む）で展開させ得る側面ポートを備え得る。このような側面ポートの使用は、米国特許第５，６８３，３８４号に記載される。
【００３７】
種々の活性化デバイス（電源のようなエネルギー送達デバイスを含む）が、本発明の実施形態によって利用され得る。１つ以上の実施形態において使用され得る特定のエネルギー送達デバイス１０８および電源１１０としては、以下が挙げられるが、これらに限定されない：（ｉ）マイクロ波アンテナ遠位端先端に接続されるように適合され、約９１５ＭＨｚ〜約２．４５ＧＨｚの範囲の周波数範囲でマイクロ波エネルギーを提供するマイクロ波電源、（ｉｉ）遠位端電極に接続されるように適合された無線周波数（ＲＦ）電源、（ｉｉｉ）光ファイバーまたはライトパイプ遠位端先端に接続されるように適合されたコヒーレント光源、（ｉｖ）光ファイバーに接続されるように適合された非干渉性光源、（ｖ）加熱流体を受容するように構成された、閉じているかまたは少なくとも部分的に開いた管腔を有するカテーテルに接続されるように適合された、加熱流体を含むレザバ、（ｖｉ）冷却流体（例えば、低温（ｃｒｙｏｇｅｎｉｃ）流体）を受容するように構成された、閉じているかまたは少なくとも部分的に開いた管腔を有するカテーテルに接続されるように適合された、冷却流体のレザバ、（ｉｘ）伝導性ワイヤの遠位端構造に接続されるように適合された抵抗性加熱供給源、（ｘ）超音波放射先端に接続されるように適合された超音波出力供給源（ここで、この超音波出力供給源は、約３００ＫＨｚ〜約３ＧＨｚの範囲で超音波エネルギーを生成する）、ならびに（ｘｉ）これらの組み合わせ。
【００３８】
１つの好ましい実施形態において、エネルギー送達デバイス１０８は、ＲＦ電流を１つ以上のＲＦ電極に提供するＲＦ電源である。これらおよび関連する実施形態において、ＲＦ電源は、５〜２００ワット範囲の電磁エネルギーを電極に送達する。電極１０８は、それぞれの電極１０８に直接的であるか、またはコレット、スリーブ、コネクター、ケーブルなど（これらは、１つ以上の電極をエネルギー源１１０に接続する）を使用して間接的に、のいずれかでエネルギー源１１０に接続される。送達されるエネルギーは、１〜１００，０００ジュールの範囲であり得、いくつかの実施形態は、約１００〜５００００ジュール、１００〜５０００ジュール、および１００〜１０００ジュールの範囲を有する。より少ない量のエネルギーが、神経および小さな腫瘍のような、より小さな構造の切除のために送達され得、より多くのエネルギーが、より大きな腫瘍の切除のために送達され得る。また、送達されるエネルギーは、腫瘍を血管新生する血管を切除または凝固させるために（信号変調および周波数によって）改変され得る。これは、腫瘍の血液供給の切除をより高い度合で保証する。
【００３９】
図７Ａ〜７Ｇは、ある実施形態の処置デバイスの多くの電極構成を示す。図８は、組織に貫入するように構成された針電極の実施形態である。図９は、少なくとも１つの半径の湾曲を有する針電極を示す。
【００４０】
図７Ａ〜７Ｇは、種々の機器の遠位端領域を示し、導入器１１３Ａ〜１１３Ｇの遠位端およびこの導入器に関連する遠位端構造１１２Ａ〜１１２Ｇを示す。図７Ａ〜７Ｃにおいて、導入器および電極は、互いに一体化されるか、または図７Ａの場合において、電極は、導入器上のリングとして形成される。図７Ｄ〜７Ｈにおいて、電極は、導入器の遠位端から展開可能である。図７Ｆおよび７Ｈは、それぞれ、針電極１１２Ｆおよび１１２Ｈを示し、これらの針電極は、それぞれ、流体材料が注入され得る注入ポート（例えば、１１５Ｆ、１１５Ｇ）を有する。図７Ｇおよび７Ｈは、それぞれ、導入器および／または電極を位置付けるために使用されるガイドワイヤ１１７Ｇ、１１７Ｈのさらなる特徴を示す。図８において示されるように、電極１１２の遠位端は、切断角度１１４（約１°〜６０°の範囲であり、いくつかの実施形態は、それぞれ２５°と３０°の角度を有する）を有し得る。表面電極１１２は、平滑であるかまたはざらついており（ｔｅｘｔｕｒｅｄ）、そして凹面であるかまたは凸面であり得る。電極１１２の伝導性表面積１１６は、０．０５ｍｍ２〜１００ｃｍ２の範囲であり得る。
【００４１】
図９および以下を参照して、この機器は、遠位端を備えるプローブまたは導入器、およびプローブ内の後退位置から、プローブの遠位端から伸長する展開位置に移動可能であり、展開された場合、遠位端構造を形成する少なくとも１つの電極から構成される。この機器は、複数の湾曲した展開可能な電極を備え得、これらの電極は、展開された場合、腫瘍内で実質的に２次元の表面の広がりまたは３次元の容積を規定する展開された電極のアレイを作り出す。例えば、骨の緻密領域の外側表面または内側表面上の骨腫瘍を処置する際に使用するために、電極は、展開された場合、腫瘍によって取り囲まれた緻密骨領域の表面の一部と同じ広がりを有する２次元の広がりを規定するアレイを形成し得る。他の例として、展開された電極は、機器の遠位先端を取り囲む３次元容積、またはこの遠位先端に収れんする３次元容積を形成し得る。１つ以上の電極の湾曲は、使用の前に、形付けることが可能であり得、その結果、電極は、腫瘍内に挿入された場合、腫瘍内で選択された形状を規定する。種々のこれらの実施形態が、以下に記載される。
【００４２】
図９における実施形態では、電極１１８はまた、１８０゜の湾曲を超え得る１つ以上の湾曲部１２０の区域を有して可撓性およびまたは屈曲可能であるように構成され得る。使用において、電極１１８は、任意の選択された標的組織容量１２２を加熱、壊死または切除するために構成および配置され得る。
【００４３】
電極１１８は、導入器１３２の遠位端１３０から進められる異なる長さ１２４を有し得る。この長さは、電極（単数または複数）１１８の実際の物理的長さ、電極１１８のエネルギー送達表面１２６の長さ、および絶縁体１３４によりコーティングされる電極１１８の長さ１２８により決定され得る。適切な長さ１２６は、１−３０ｃｍの範囲を含むがこれに限定されず、より詳細な実施形態は、０．５、１、３、５、１０、１５および２５．０ｃｍである。電極１１８の実際の長さは、切除される組織部位１２２の位置、この部位からのその距離、その接近可能性ならびに担当医が細気管支観察手順、経皮的手順またはその他の手順を選択するか否かに依存する。
【００４４】
１つの一般的な実施形態では、遠位端構造、例えば、複数の電極の１つは、腫瘍切除の前、その間、またはその後のいずれかで、それを通って腫瘍中に液体が注入され得る導管を形成する針である。この実施形態は、以下に考慮されるように、圧力下で針を液体供給源に連結するためのさらなる連結構造を含む。
【００４５】
図１０は、ある実施形態下にある、流体の送達のための内腔およびアパーチャを含む処置デバイスの電極を示す。電極１３６は、１つ以上の内腔１３８（これは、内腔１４０と連続であり得るか、またはそれと同じであり得る）を含み、これは、複数の流体配給ポート１４２（これは、アパーチャ１４２であり得る）に連結され、これから、伝導度増大流体、電解質溶液、生理食塩水溶液、冷却流体、低温流体、ガス、化学療法剤、医薬、遺伝子治療剤、光治療剤、造影剤、注入媒体およびそれらの組合せを含む、種々の流体１４４が導入され得る。これは、内腔１４０に連結し、次に流体レザバ１４６および／または流体送達デバイス１４８に連結する、１つ以上の内腔１３８に流体連結するポートまたはアパーチャ１４２を有することにより達成される。
【００４６】
図１１は、代替の実施形態の下、流体送達のためのアパーチャを有する電極である。アパーチャ１５０は、１つまたは両方の電極１５２、１５４および周辺組織の冷却を提供し、電極１５２の表面上の黒焦げ組織の沈着からの電極１５２における過剰のインピーダンスの発生から組織を防ぐように構成され得る。この冷却は、両者とも対流および伝導の組合せにより電極を冷却するための冷却溶液の使用により達成される。冷却の量は、１つ以上の以下のパラメーターの制御により制御され得る。（ｉ）冷却溶液の温度（ｉｉ）冷却溶液の流速（ｉｉｉ）冷却溶液の熱容量（例えは、比熱）。冷却溶液の例は、水、生理食塩水溶液およびエタノールおよびそれらの組合せを含む。他の実施形態は、沸点冷却またはジュール−トムソン効果冷却および上記の機構により電極１５２を冷却するために供される冷却流体またはガス１５６を利用し得る。ジュール−トムソン効果冷却を利用する実施形態は、ノズル形状アパーチャ１５８を有し得、冷却流体１５６の拡大を提供する。冷却流体１５６の例は、フレオン、ＣＯ２、および液体窒素を含むがこれらに限定されない。
【００４７】
１つの実施形態では、伝導度増大溶液または他の溶液１５８は、組織塊１６２を含む標的組織部位１６０中に注入され得る。この溶液は、エネルギー送達デバイスによる、組織部位へのエネルギーの送達前、その間またはその後に注入され得る。伝導度増大溶液１５８の標的組織１６０中への注入は、増大した電極１６６として作用するように、（注入されない組織に対して）増加した電気伝導度を有する注入された組織領域１６４を生成する。ＲＦエネルギー送達の間、増大した電極１６６中の電流密度は多いに低下し、インピーダンス失敗なくして、電極１６６および標的組織１６０中に、より大きな量のＲＦ出力の送達を可能にする。
【００４８】
使用において、伝導度増大溶液を用いた標的組織部位の注入は２つの結果を提供し得る：（ｉ）より速い切除時間；および（ｉｉ）より大きな損傷の生成であり；両方とも、ＲＦ電源のインピーダンス関連シャットダウンがない。これは、伝導度増大溶液が、電流密度を低減し、そしてそうでなければ組織インピーダンスにおける増加を生じる電極に隣接する組織の乾燥を防ぐという事実に起因する。
【００４９】
伝導度増大溶液の例は、高浸透圧生理食塩水溶液である。その他の例は、ハロゲン化物塩溶液、コロイド鉄溶液およびコロイド銀溶液を含む。増大した電極１６６の伝導度は、注入の速度および量、ならびにより大きな濃度の電解質（例えば、生理食塩水）そしてそれ故より大きな伝導度をもつ溶液の使用の制御により増加し得る。種々の実施形態において、伝導度増大溶液１５８の使用は、標的部位中に２０００ワット（Ｗ）までの出力の送達を可能にし、インピーダンスシャットダウンは、より詳細な実施形態では、５０、１００、１５０、２５０、５００、１０００および１５００ワットが、注入溶液１５８の流れ、量および濃度を変動させることにより達成される。溶液１５８の注入は、連続的、パルス的またはそれらの組合せであり得、そして本明細書に記載されるフィードバック制御シテムにより制御され得る。特定の実施形態では、注入溶液１５８のボーラスが、エネルギー送達の前に送達され、エネルギー送達デバイス１５２または他の手段を用いたエネルギー送達の前、またはその間に開始される連続的送達が続く。骨腫瘍の処置に関する本発明の実施形態には、注入溶液１５８は、本明細書に記載されるような、Ｈａｖｅｒｓｉａｎ  Ｃａｎａｌｓを通じて送達され得る。
【００５０】
種々の実施形態において、腫瘍塊１６０の伝導度が増大され得る。これは、健常組織に比べ、腫瘍塊１６０へのエネルギー送達の速度および合計量を優先的に増加する。これは、腫瘍塊内のみに配置される針電極１５２の使用による腫瘍塊１６０中に溶液１５８を直接注入することにより達成される。関連する実施形態において、注入溶液１５８は、腫瘍塊１６２に残るか、または優先的に吸収されるか、またはそうでなければ腫瘍塊１６２により取り込まれるように構成され得る。これは、溶液１５８の重量モル浸透圧濃度、粘度および濃度の１つ以上を制御することにより達成され得る。
【００５１】
以下のセクションＩＩＩに記載される１つの実施形態では、注入される液体は、液体形態の熱硬化性または熱可塑性ポリマーのような液体ポリマーであり、これは、液体形態で部位中に注入され、そこで、この材料は、硬くなるかまたは硬化し、そして腫瘍近傍、その上またはその中に、安定化ポリマープラグまたはコーティングを形成する。
【００５２】
電極１５２は、金属製または非金属製の両方である、種々の伝導性材料から作製され得る。電極１５２の適切な材料は、皮下品質の３０４ステンレススチールのようなスチール、白金、金、銀および合金ならびにそれらの組合せを含む。また、電極１５２は、円形、平坦、三角、矩形、六角形、楕円形などのような種々の形態の伝導性固体または中空の直線状ワイヤから作製され得る。特定の実施形態では、電極１５２および１５４のすべてまたは一部分は、Ｒａｙｃｈｅｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ｍｅｎｌｏ  Ｐａｒｋ、Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａから市販されているＮｉＴｉのような形状記憶金属から作製され得る。放射線不透過性マーカー１６８が、可視化目的のために電極１５２上にコーティングされ得る。
【００５３】
電極１５２は、はんだ付け、蝋付け、溶接、圧着、接着剤結合および医療デバイス技術分野で公知のその他の接続方法を用いて、導入器１７０または進行部材１７２に連結され得る。また、電極１５２は、１つ以上の連結されたセンサー１７４を備え得、電極および隣接組織の温度およびインピーダンス（電極および周辺組織の両方）、電圧および電流の他の物理的性質を測定する。センサー１７４は、それらの遠位端または中間セクションにおける電極１５２の外表面に存在し得る。
【００５４】
１つの一般的な実施形態において、図１２Ａは、１つの実施形態の下で、複数電極を有する処置デバイス針である。図１２Ｂは、代替の実施形態の下での、２つの針ならびに電源１７７およびアース電極に連結される電極を備える処置デバイスである。電極１７６は、双極電極形態および／または電極１７８のアレイ（双極または単極のいずれか）のための進行部材２００に取り付けられた２つ以上の電極１７６を備え得る。電極１７６および１８０は、ガイドワイヤ１８０であり得る絶縁ワイヤ１８８を経由して電源１８４および／またはアースパッド電極１８２に連結され得る。この連結はまた、同軸ケーブル１９０を経由して作製され得、それによって、アースパッド電極１８２として、電源１９２への電極１７６および１８０の１つまたは両方の連結を可能にする。ワイヤ１９４および１９０はまた、本明細書に記載の多重化（ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）デバイスに連結され得る。使用において、電極１７６および１８０は、選択可能な標的組織容量１９６を（切除的高温および／またはオームの法則による加熱により）シールおよび／または処置するために構成および展開され得る。
【００５５】
電極１７６の選択可能な配置は、以下の１つ以上のアプローチにより達成される：（ｉ）導入器１９８からの電極１７６の進行の量；（ｉｉ）導入器１９８からの電極１７６の独立した進行；（ｉｉｉ）電極１７６および１８０のエネルギー送達表面の長さおよび／またはサイズ；（ｉｖ）電極１７６に用いられる材料における変動；ならびに（ｖ）それらの展開状態にある電極１７６の種々の幾何学的形状。
【００５６】
電極１７６および１８０は、それらが導入器１９８中に配置される間、詰まった位置をもつように構成され得る。電極１７６および１８０は、導入器１９８から進むので、それらは、それらの詰まった形態から展開された状態に移動する。多くの数の電極がエネルギー送達デバイス１７６内に含まれ得る。エネルギー送達デバイス１７６の電極は、ペアで、セットで同時に、そして一度に一つずつ展開され得る。展開可能な電極１７６は、選択可能かつ予測可能な細胞壊死を生成するために、容積測定細胞壊死を可能にし、組織部位１９６の内部、外部から、およびそれらの種々の組合せから進行するように構成される。
【００５７】
電極１７６はまた、十分なカラム強度（圧縮性）および剛直性（屈曲性）を有し得、骨腫瘍組織塊または骨を含有する組織を含むより硬い組織塊を貫通する。電極１７６の圧縮性カラム強度は、０．１〜１０パウンド（ｌｂ）の範囲であり得、詳細な実施形態では０．５、１、２．５、５および７．５パウンドである。電極１７６のカラム強度および剛直性は、以下の１つ以上の選択により達成され得る：電極材料（例えば、高強度金属）、材料処理（加工硬化、焼き戻し、焼きなましなど）、厚さおよび形状（断面プロフィール）。１つの実施形態では、電極１７６の少なくとも一部分は、３０４Ｖステンレス鋼を含むスレンレス鋼のような高強度金属から作製され得る。別の実施形態では、電極１７６は、それらの遠位部分および／または展開長さ２０４中に増加した剛直性を有するように製作され得る。これは、増加した電極厚さ、または遠位電極セクション加工硬化、またはそれらの組合せにより達成され得る。
【００５８】
電極１７６および１８０は、導入器１９８中に配置可能な（例えば、内腔２０６を経由して）別個の進行部材２００の手段により進行され得、そしてアクチュエーター２０８に連結され得、導入器１９８から出て、標的組織部位１９６における選択された深さ中への電極１７６の選択可能であってかつ制御された進行を可能にする。１つの実施形態では、進行部材２００は、ワイヤ１８６、１８８および２１２ならびに電極１７６の進行のため、ならびに電解質溶液、化学療法剤、薬物、医薬、遺伝子治療薬剤、造影剤などを含む流体２１４の導入および注入のために、１つ以上の内腔２１０を有するカテーテルであり得る。別の実施形態では、進行部材２００はハイポチューブであり得る。
【００５９】
展開可能な部材２１６は、電極進行部材２００に連結され得る。展開可能部材２１６は、温度および／またはインピーダンスを測定／モニターするために選択された部位におけるセンサーの配置を含むがこれに制限されない種々の異なる機能を提供するように構成され得る。さらに、展開可能な部材２１６のすべてまたは一部分は、双極または単極モードのいずれかで作動可能なＲＦ電極であり得る。展開可能な部材２１６はまた、アースパッド電極であり得る。センサー２１８は、遠位端２２０で、または展開可能な部材２１６の任意の物理的位置で、展開可能な部材２１６に連結され得る。このようにして、温度および／またはインピーダンスが、組織部位１９６の遠位部分または組織部位１９６中もしくは外の任意の位置で測定またはモニターされる。
【００６０】
電極１７６および１８０は、細胞壊死の任意の所望される幾何学的領域を生成するための湾曲を有して、導入器１９８または展開可能な部材２１６から選択的に展開可能であり得る。この選択可能な展開は、（ｉ）導入器１９８からの異なる進行長さ、（ｉｉ）異なる展開された幾何学的構成、（ｉｉｉ）断面形状における変動、（ｉｖ）展開された電極１７６の各々および／またはすべてに提供される選択可能な絶縁、または（ｖ）調節可能な絶縁の使用を備えた電極１７６を有することにより達成される。展開された電極１７６および／または１８０は、球形、半球形、回転楕円、三角形、半三角形、正方形、半正方形、矩形、半矩形、円錐形、半円錐形、四辺形、半四辺形、偏菱形、半偏菱形、台形、半台形、これらの組合せ、平坦でないセクションまたは側面をもつ形状、自由形態などを含むがこれらに制限されない種々の異なる形状の細胞壊死ゾーンを生成し得る。
【００６１】
図１３Ａは、電極の外表面に位置する絶縁スリーブを備える骨処置機器２１９である。図１３Ｂは、代替実施形態下の、電極のセクションを絶縁する複数の絶縁スリーブを備える骨処置装置である。図１３Ｃは、電極上の粘着性でないコーティングを用いる別の代替実施形態の骨処置デバイスである。図１４は、１つの実施形態の下、隣接する長手方向エネルギー送達表面を規定する、電極の長手方向セクションに沿って伸びる絶縁を含む骨処置装置である。これらの実施形態では、１つ以上の電極２１８および展開可能な部材２２０は、全体または部分的に絶縁されまたはコーティングされる外表面を有し得、そしてエネルギー送達表面である非絶縁領域を提供する。図１３Ａの実施形態では、電極２１８は絶縁２２２を含み得る。この実施形態では、絶縁２２２は、固定または調節され得る絶縁スリーブ２２２である。電極１１８の活性領域は、絶縁されておらず、そしてエネルギー送達表面２２４を提供する。図１３Ｂの実施形態では、絶縁２２２は、電極１１８の外部に、周縁にあるパターンで形成され、電極１１８の長さに亘って分布するリング形状であり得る多くのエネルギー送達表面２２４を残す。
【００６２】
図１３Ｃを参照して、１つ以上のＲＦ電極またはアンテナを含む、実施形態のエネルギー送達デバイス１１８のすべてまたは一部分は、切除プロセスの間の組織加熱から生じるエネルギー送達デバイスへの黒焦げ組織または乾燥組織の接着をなくすか、または有意に低減するよう構成された非粘着性および／または疎水性コーティング２２６でコーティングされ得る。コーティング２２６は、ポリテトラフルオロエチレン、ＴＥＦＬＯＮ（登録商標）、フッ化エレチンプロピレン、パーフルオロアルコキシおよびその他のフッ化ポルマー、パラレン、ポリジメチルシロキサン（シリコーン類）およびポリマーならびにそれらの組合せを含み得るが、これらに限定されない。このようなコーティングは、浸漬、スプレー、同時押出し、真空めっき、真空蒸着；イオンビーム支援沈着、拡散、レーザーおよびプラズマプロセス、化学的プレーティング法、グラフティングおよび当該分野で公知のその他の方法により付加され得る。このコーティングは、単一コーティングとして、またはプライマーコーティングを用いる複数コーティングとして付与され得、ここで、このコーティングは、良好なコーティング間接着を有するよう構成される。さらに、コーティング２２６は、エネルギー送達デバイス１１８の所望のコーティングされた長さに亘って均一に付与され得るか、または電極の近位部分に対して増加または減少した厚さを有する、電極の遠位端で等級を付けた様式で付与され得る。
【００６３】
種々の実施形態において、コーティング厚さは１μｍ〜１００００μｍの範囲であり得、５００、１０００、３０００および５０００μｍの実施形態である。さらに、種々の実施形態において、コーティング厚さは、エネルギー送達デバイスの長さに亘って１μｍ〜３０００μｍだけ変動し得る。種々の実施形態において、コーティング２２６はまた、熱的および／または電気的に隔離された性質を有するように構成され得る。使用において、コーティング２２６の非粘着性の潤滑性は、以下を含むがこれらに制限されないいくつかの機能を遂行し得る：（ｉ）切除後の、接着した組織に起因する抵抗なくして導入器中へのエネルギー送達デバイスの引き抜きを容易にすること；（ｉｉ）同一または異なる標的組織部位中に迅速に再配置される装置を可能にすること；（ｉｉｉ）肋骨、および／またはより小さな小児科骨対象のような、より小さいかまたは到達するのがより困難な組織部位に配置およびそれから取り除かれる装置を可能にすること；（ｉｖ）血流流れ中に侵入する取り除かれた黒焦げ組織から発生する栓塞のリスクを低減すること；および（ｖ）装置、エネルギー送達デバイスまたは導入器の除去または再配置に際し、健常組織に汚染する接着悪性組織から発生する次の腫瘍または転移のリスクを低減すること。
【００６４】
図１４を参照して、絶縁２２２は、電極１１８の長手方向外表面に沿って伸びる。絶縁２２２は、電極１１８の長手方向長さに沿った選択された距離に沿って、そして電極１１８の周縁の選択可能な部分の周りを伸び得る。種々の実施形態において、電極１１８のセクションは、電極１１８の選択された長手方向長さに沿って、および電極１１８の１つ以上の周縁セクションを完全に取り囲む絶縁２２２を有し得る。電極１１８の外部に位置する絶縁２２２は、任意の所望の形状、サイズおよび幾何学的エネルギー送達表面２２６を規定するように変動し得る。
【００６５】
図１５は、コイル状電極を有する骨処置装置２２８の実施形態を示す。図１６は、代替の実施形態の下、内側にコイル状に巻いた電極を有する骨処置装置である。図１７は、別の代替の実施形態のらせん電極を有する骨処置デバイスである。図１８は、実施形態の下、骨−腫瘍界面により付与される力に応答して湾曲する骨処置デバイスの電極を示す。
【００６６】
図１５の実施形態では、エネルギー送達デバイス２３０は、電極が導入器２３６から出て進行するとき、巻毛状またはコイル状の形状２３２をとるように予め調整される可撓性電極を含み得る。図１６に示される関連する実施形態では、電極２３０は、電極が導入器から出て進行するとき、腫瘍２３４の中心に内側に巻くように構成され得る。使用において、コイル状の電極２３２は、腫瘍の周および中心の両方にエネルギーを送達することにより、全腫瘍の壊死または切除のより大きな確率を達成するための方法を提供する。この結果は、腫瘍の不完全除去に起因する腫瘍再発のリスクを低減する。
【００６７】
図１７を参照して、電極２３０は、らせん形状２３８をとるように製作され得る。らせん電極２３８は、実質的に一定の半径または変化する半径のいずれかを有する。らせん２３８の長手方向軸２４０は、導入器軸２４０の方向と同じ方向にあり得るか、またはこの軸に垂直であり得る。種々の実施形態は、らせん２４２の角度は、導入器軸２４０に対して０〜９０゜の範囲であり得、詳細な実施形態では３０、４５および６０゜である。らせんの角度は、本明細書に記載の屈曲機構２５２および／または導入器屈曲可能部分２４４を用いて制御され得る。
【００６８】
図１８を参照して、電極２３０は、骨−腫瘍界面２４６により奏される力に応答して湾曲するように構成され得、腫瘍２４８の周を１回以上（完全または部分的に）取り巻く。種々の実施形態において、これは、弾性率、伸張パーセント、耐力強度、カラム強度、直径、屈曲率、ばね定数、テーパーの程度などを含むがこれらに制限されない電極の材料性質の選択により達成され得る。１つの実施形態では、これは、屈曲率、ワイヤ直径、およびばね定数を含む１つ以上のパラメーターの選択により達成される。導入器２３６から出て連続した進行により腫瘍２５０の周２４８の周りを湾曲し続けるに十分なばね力およびカラム強度を提供しながら、骨−腫瘍界面２４６によりにより屈曲されるようにワイヤに十分な可撓性を提供するパラメーターが選択される。
【００６９】
１つの実施形態では、らせん電極２３８は、選択可能な量のばね力をもつ、らせんコイルばねであり得る。種々の実施形態において、らせん電極２３８のすべてまたは一部分は約０．１〜約１０パウンドの範囲にある側方ばね力を有し得、詳細な実施形態では０．５、１、２．５、５および７．５パウンドである。代替の実施形態では、電極２３８は、骨腫瘍の表面に対して配置され、かつそれにエネルギーを送達し得、そして（例えば、本明細書に記載されるハンドピース上でアクチュエーターに連結された引っ張りワイヤを用いて）長手方向軸において展開された形状に拡張され得、選択可能な量で腫瘍を貫通する、実質的に平坦であるか、または（長手方向軸に）圧縮されたらせんコイル型であり得る。
【００７０】
代替実施形態において、環状形状の電極２３０は、本明細書に記載の屈曲機構２５２により達成され得る。なお別の実施形態において、電極の遠位セクションのすべてまたは一部分は、本明細書に記載されるか、または当該技術分野で公知の冶金学の方法を用い、所望の環状またはコイル状形状をとるように予備整形／予備処理されるニッケルチタン合金のような形状記憶材料から作製される。１つの実施形態において、遷移温度は、３０〜６０度の範囲の℃温度であり得、詳細な範囲の実施形態は、３７〜５５℃および４０〜５０℃、および詳細な実施形態は３５、４５および５５℃である。達成されたこの温度までの加熱は、体温の使用によるか、または電極もしくはその他のエネルギー送達デバイスへのエネルギーの送達かもしくはそれらを通じるエネルギーの送達により達成され得る。種々の実施形態において、このエネルギーは、ＲＦ、マイクロ波、抵抗加熱、超音波などであり得る。
【００７１】
特定の実施形態において、１つ以上の電極２３０またはその他のエネルギー送達デバイスは、腫瘍塊２５４中への初期展開に際し、コイルまたはらせん形状２３８をとるように構成される。展開の後、この電極は、電極からのエネルギー送達を経由して温度の増加とともに直径が制御可能により大きな直径に増加し、そして腫瘍の周を旋回する。この構成は、内側から外への腫瘍の加熱を可能にし；それはまた、組織が加熱されるようになるとき、乾燥または黒焦げのリスクまたは量を低減しながら、より均一な様式で腫瘍を加熱することを可能にする。さらに、それは、特に、腫瘍の周に沿った、より迅速で、より大きく、そしてより均一な切除を可能にする。これは、非切除組織のクーラー中へのエネルギーの伝導性経路が低減されるか、またはこの経路が、既に加熱された組織を通ってクーラー組織中に伝導されなければならないエネルギーを有する一定に維持される連（ｖｅｒｓｅｓ）であるので生じる。この低減された伝導性経路は、組織インピーダンスを低減し、より迅速な切除を可能にし、かつ組織乾燥および黒焦げの量を低減する。
【００７２】
電極半径の直径増加の比率は、選択される閾値温度に対する周辺組織の温度における増加の割合（ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎ）または比（ｒａｔｉｏ）に合致する比率（ｒａｔｅ）で増加するように選択され得る。種々の実施形態において、この閾値温度は、３７〜７０℃の範囲にあり得、特定の実施形態では、３８、４０、４５、５０、５５、６０および６５℃である。特定の実施形態において、この温度は、腫瘍塊２５４のすべてまたは一部分を、損傷、切除または壊死させるに十分であるように選択される。代替の実施形態では、コイル拡張の程度がまた、当該分野で公知の、コンピューターまたはマイクロプロセッサ制御されたサーボ機構になど電気機械的に連結され得る、本明細書に２５２で記載の屈曲機構の使用により制御され得る。
【００７３】
図１９Ａは、流体送達アパーチャを含むコイル状電極の実施形態である。図１９Ｂは、代替の実施形態としての、流体送達アパーチャおよびカバーシースを有するコイル状電極である。図１９Ｃは、別の実施形態としての、流体送達アパーチャおよび流体噴出口を有するコイル状電極を示す。コイル状電極またはらせん状電極２５６は、そのコイルの全体または一部を介する、１つ以上の流体送達内腔２５８を有し得る。これらの実施形態および関連する実施形態において、らせん２５６の全体または一部は、１つ以上の流体送達内腔２５８に流体連結した、複数の流体送達アパーチャ２６０を有し得る。このアパーチャ２６０は、コイル２５６の配備された長さ全体に沿ってか、またはらせんもしくはコイルの、４分の１、半分（半円）もしくは他の選択された弧部分に沿って、均等に配置され得る。
【００７４】
アパーチャ２６０は全て、実質的に、らせん２５６の選択された部分にわたって配置される、同じ直径または異なる直径２６２を有し得る。種々の実施形態において、アパーチャ２６０は、０．００１インチ〜０．２５インチの範囲の直径２６２を有し得、特定の実施形態では、０．００２インチ、０．００５インチ、０．０１インチ、０．０５インチ、および０．１インチを有する。さらに、アパーチャ２６０は、円、楕円、半円、直線および長方形を含むがこれらに限定されない種々の形の開口部２６４を有し得る。
【００７５】
ある実施形態において、アパーチャ２６０は、電極らせん２５６に関して遠位方向に向かって増大した直径を有するように形成されて、Ｐｏｉｓｅｕｉｌｌｅの法則（Ｆ＝ＤＰｐｒ４／８ｈｌ）に従って、遠位方向に移動する流体抵抗を減少することによって、らせんのアパーチャ分にわたって実質的に一定のアパーチャ排出流速を提供する。特定の実施形態において、これは、アパーチャの側方距離の配置において、アパーチャの直径２６２を約０．０６２５％（例えば、１：１６比）増加で増加することによって、達成される。他の実施形態は、神経電気フィードバックを提供するための装置および方法を提供し、神経切除の程度を評価する。これは、切除の量のリアルタイムモニタリングを提供し、そして臨床的な終点も提供する。本発明のなお別の実施形態は、圧力センサーまたは力センサーを利用するための装置および方法を提供し、切除前および切除後の、腫瘍が周辺の骨に与える力の量を決定し、骨処置手順についての臨床的な終点を決定して、疼痛および他の腫瘍関連合併症を低減する。
【００７６】
使用の際、アパーチャ２６０は、組織腫瘍部位２６６の周長の全体または一部にわたって、流体の注入を可能にする。アパーチャ２６０は、流体が腫瘍部位の内側に、そして腫瘍骨インターフェースに外向きに、またはこれらの組み合わせを指向するように、形成され得る。種々の実施形態において、これは、このアパーチャを半径方向に内側に向けるか、外側に向けるか、またはこれらの組み合わせて向けることによって、達成され得る。ある実施形態において、アパーチャ２６０の配置および／または開通性は、医師が指向された内側または外側のいずれかで腫瘍塊の選択可能な周囲部分にその注入を指向し得るように、指向可能である。
【００７７】
図１９Ｂの実施形態において、アパーチャ開通性の制御は、アパーチャ２６０の選択可能な部分をカバーするスライド可能なシース２６８の使用を介して達成される。このスライド可能なシースは、内腔を通る流体流れをなおも全く妨害することなく、らせんの外側部分にわたってスライドするか、または内部内腔を介してスライドするように形成され得る。スライド可能なシース２６８の配置は、シースと機械的もしくは電気的に接続され、そしてハンドピース上のアクチュエーターによって作動可能である、カム、ロッカースイッチ、ラチェット機構、微小ポジショナー、またはサーボ機構などの使用を介して制御され得る。
【００７８】
スライド可能シース２６８は、種々の弾力性ポリマー（エラストマー、ポリエステル、ポリイミド、フルオロポリマーなどを含む）から作製され得る。スライド可能なシース２６８は、電気的に絶縁性および熱的に断熱性の両方であるように形成され得るか、または当該分野で公知の導伝性ポリマーを用いて電気的および熱的に導伝性であり得るように、形成され得る。導伝性ポリマーの例としては、Ｍｅａｒｔｈａｎｅ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｒａｎｓｔｏｎ，Ｒｈｏｄｅ  Ｉｓｌａｎｄ）によって製造されるＤｕｒｅｔｈａｎｅ  Ｃが挙げられる。さらに、スライド可能なシースの全体または一部は、放射線不透過性マーカー、磁気不透過（ｍａｇｎｏ−ｏｐａｑｕｅ）マーカー、または音響発生マーカーを有して、Ｘ線、ＣＡＴスキャン、ＮＭＲ超音波などを用いたシースの可視化および配置を容易にし得る。
【００７９】
導伝性流体または他の流体２７０を送達するためのアパーチャ２６０の使用は、特に、最少に侵襲性の方法を用いた骨疾患の処置においていくつかの機能を実行または達成するための手段を提供する。これらとしては、特に重要な組織（例えば、血管および神経など）を取り囲む健康な組織の黒焦げ、乾燥および付随の損傷の量を低減または排除しながら、腫瘍塊２６６または腫瘍周辺部の全体または選択された部分の周囲のより完全な壊死または切除を確実にすることが挙げられる。さらに、流体の送達は、腫瘍塊の全体または一部に流体を押す圧力または速度を用いて、実行され得る。注入圧は、選択可能であり得、そして０．０１ａｔｍ〜３０ａｔｍの範囲であり得、特定の実施形態において、０．２５ａｔｍ、０．５ａｔｍ、１ａｔｍ、５ａｔｍ、１０ａｔｍ、２０ａｔｍおよび２５ａｔｍである。圧力は、連続的な圧力であっても、パルスされた圧力であっても、これらの組み合わせであってもよく、種々の圧力波形を含む。使用され得る圧力波形の例としては、シヌソイド波、鋸歯状波、方形波、またはこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。このような波形は、蠕動ポンプまたは当該分野で公知の他の流体送達デバイス（Ｃｏｌｅ  Ｐａｌｍｅｒ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎまたはＨａｒｖａｒｄ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって製造されるプログラム可能なポンプを含む）によって、生成され得る。
【００８０】
本発明の別の実施形態は、電解質溶液２７０を骨腫瘍に制御可能に送達し、次いでＲＦエネルギーを送達するアパーチャ２６０に連結された注入装置を含み得、このＲＦエネルギーは、腫瘍空間全体をわたってこの電解質溶液によって伝達され、腫瘍を切除する。溶液２７０は、切除の期間の間に骨腫瘍容積２６６中に含まれる十分な粘性を有する粘弾性導伝性ゲルまたはペースト２７２を含み得、腫瘍全体に電磁気エネルギーを均一に送達する。ゲル２７２の粘性は、３センチポアズ〜５００センチポアズの範囲であり得、特定の実施形態において、５センチポアズ、１０センチポアズ、２５センチポアズ、１００センチポアズ、２５０センチポアズ、および４００センチポアズである。導伝性粘弾性ゲルの例としては、生理食塩水溶液（これは、低張性、生理学的または高張性であり得る）のような電解質水溶液から作製されるカルボキシメチルセルロースゲルの混合物を含む。導伝性粘弾性ゲルの別の例としては、高分子量多糖および米国特許第４，２９９，２３１号に記載されるような少なくとも１つのポリオールが挙げられる。
【００８１】
図１９Ｃおよび１９Ｄの実施形態において、アパーチャ２６０は、腫瘍組織を貫通するが健康な骨および周囲の組織には貫通しない十分な力を有する、流体のジェット２７４（ベンチュリジェットを含む）を生成するように形成される。これは、注入流体圧に沿った、アパーチャ２６０の直径２６２および形状２６４の選択を介して達成され得る。流体ジェットの速度は、１ｃｍ／秒〜１０，０００ｃｍ／秒の範囲であり得、特定の実施形態において、１０ｃｍ／秒、５０ｃｍ／秒、１００ｃｍ／秒、５００ｃｍ／秒、１０００ｃｍ／秒、２５００ｃｍ／秒、および５０００ｃｍ／秒である。ある実施形態において、ジェット速度は、本明細書中に記載されるかさもなくば当該分野で公知の制御システムの使用を介して制御され得る流体圧の制御を介して、制御される。
【００８２】
本発明の他の実施形態は、組織処置部位への流体および液体の骨内注入のために形成され得る。このような流体としては、生理食塩水溶液、骨セメント、炭酸アパタイト、および／またはヒドロキシアパタイト、医薬、化学療法剤、コラーゲン、バイオポリマー、骨組織、線維芽細胞などのような伝導増強流体が挙げられ得るが、これらに限定されない。骨内注射のために配置される装置の実施形態において、導入器２７６は、皮質骨組織との相互連絡するための錐台−円錐形コネクター部分の遠位端で終わる内腔を有するシャフト、およびシャフトが皮質骨中にねじ込まれ得るように、導入器と連絡したハンドルまたはハンドピースを備える。このハンドピースは、シャフトの軸に対して垂直に伸び得る。このコネクターは、ねじ切りされ（ｓｃｒｅｗ−ｔｈｒｅａｄｅｄ）得、そしてシャフトのノズルが皮質骨と接触した場合に、ユーザーによる１回の回転が皮質骨への骨へのシャフトをロックするように、形成され得る。シャフトの近位端は、ハブで終わり得、このハブは、操作可能な部分の着脱可能な係合のための、陥凹部分を規定する。
【００８３】
この操作される部分としては、中空が開けられ二本の針を備える針保有ハブが挙げられ得、この針を介して、注射可能な組成物が環状空間を通過して、穴からの血液、液体および組織の排出を可能にする。あるいは、この操作可能な部分は、ガイドワイヤ保有ハブを含み得る。さらに、針保有ハブには、シリンジ、シリンジポンプ、または他の流体送達デバイスとの操作的な係合のための近位チャンバが提供され得る。このシリンジは、骨内組成物を注入するように適合化され得、そして針が注入連続の間に引き抜かれ得る手段を含み得、その結果、骨内液体が、骨または他の標的組織部位における穴の選択された長さにわたって圧力下で適用される。
【００８４】
種々の実施形態において、装置２７８は、多種多様な整形外科デバイス（骨生検デバイス、骨ドリル、骨拡張器、骨アクセスポートなどが挙げられるが、これらに限定されない）を使用のために形成され得る。図２０は、整形外科デバイスを用いた使用についての実施形態の骨処置デバイスである（例えば、アクセスデバイスまたは挿入デバイス）。導入器２８０は、整形外科デバイス２８２（例えば、骨ドリルおよび／または骨拡張器）のトロカール／導入器内腔を介した通過を可能にするように形成され得る。これは、このようなデバイスの進行を可能にするのに十分な内径を有する導入器を形成することによって達成され得る。種々の実施形態において、導入器の内径は、０．０５インチ〜１インチの範囲であり得、特定の実施形態において、０．０７０インチ、０．１２５インチ、０．２５インチ、０．４インチ、０．５インチ、０．７５インチ、０．８インチである。
【００８５】
関連する実施形態において、導入器２８０の遠位区分２８４もまた、種々の医学デバイス／整形外科ツール連結部分（骨ドリル、骨チゼル、骨生検針／デバイス、ガイドワイヤなどが挙げられるが、これらに限定されない）の連結（脱着可能な連結を含む）を可能にするように形成され得る。脱着可能な連結のための適切な手段としては、スナップフィット機構、カラー、ロッキングテーパーなどの使用が挙げられる。適切な骨アクセスポートは、永久型または一時型の両方を含み得る。骨アクセスポートの例は、米国特許第５，９９０，３８２号に記載される。
【００８６】
適切な骨ドリルは、先細遠位先端部を含む遠位端およびその先端部の近位に隣接した遠位端周辺に円周的に間隔をあけられた複数のカッティング溝部を有し得る。このドリルはまた、穴の深さを示すためのマーキングを含み得る。このドリル先端部は、ドリルプロセスの間の骨表面上のドリル先端部の移動を低減するように適合された先細配置を有し、その結果、この骨アクセス穴は、より正確に配置され得る。このドリルは、０．５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲の直径を有し得、特定の実施形態において、２．７ｍｍ、３．５ｍｍ、４．５ｍｍ、６．５ｍｍまたは８．５ｍｍである。本発明の実施形態は、当該分野で公知の市販の骨ドリルが使用されるように、形成され得る。
【００８７】
使用の際、骨拡張器は、これらの骨ドリルまたは当該分野で公知の他の骨アクセスデバイスによって作製される穴を拡大するように、形成される。種々の実施形態において、この拡張器は、０．１ｍｍ〜１ｍｍ（特定の実施形態において、０．２ｍｍ、０．４ｍｍ、０．６ｍｍ、および０．８ｍｍ）の範囲でドリル穴またはアクセス穴を拡大し得る。拡張器は、近位端と遠位端との間に軸方向に伸長する、固体金属ロッドであり得る。遠位端の直径は、拡張器が使用されるドリルの直径に対応する。遠位端の端部は、わずかに面取りされ得、拡張器が穴に容易に挿入されるのを可能にする。代替の実施形態において、拡張器は、導入器（この導入器の遠位部分２８０を含む）と一体化され得るか、または他の方法で結合され得る。特定の実施形態において、拡張器および導入器は、その拡張器がスナップフィット機構、カラー、ロッキングテーパーなどを使用して導入器に脱着可能に連結されることを可能にするように形成され得る。
【００８８】
適切な骨拡張器は、近位または遠位にむかって先細になり得、そしてまた、挿入マーカーを含み得る。ある実施形態において、拡張器は、１５ｍｍの側方距離にわたる約０．２ｍｍの遠位テーパーから遠位端直径４．５ｍｍ〜４．７ｍｍの最終直径を有し得る。この側方区分は、その近位端および遠位端付近に目盛り付きマーキングを有し得、その結果、医師は、導入器を介して挿入した場合に拡張器の位置を確認し得る。横断する穴が、近位端付近に提供され得、そして、「Ｔ」型アセンブリを形成するためのタンプを受けるサイズであり、この「Ｔ」型アセンブリは、移植片を受ける穴を拡大するために拡張器を用いた場合に、増大したてこ率を外科医に提供する。
【００８９】
図２１は、実施形態としての、導入器が骨アクセスデバイスである骨処置デバイス２８６を示す。図２２は、代替の実施形態としての、ねじ状骨貫通導入器を有する骨処置装置２８６である。図２３Ａおよび２３Ｂは、別の代替の実施形態としての、骨ドリル先端部を有する導入器を含む骨処置デバイス２８６を示す。これらの図を参照して、遠位区分２８８を含む導入器は、骨組織への挿入、位置決め、および固着のために形成され得るか、さもなくば電極２９０の配置もなお可能にしながら、標的の骨組織部位への経皮的アクセスを提供する。従って、導入器２９２の一部は、骨アクセスまたは挿入デバイス（例えば、骨ねじ、骨ドリル、骨ダイアレーター（ｄｉａｌａｔｏｒ）、骨キセルなど）を含み得るか、または骨アクセスまたは挿入デバイスとして形成され得る。
【００９０】
図２１の実施形態において、導入器２９２は、トロカール先端部２８８を有する当該分野で公知の骨トロカールとして形成され得る。さらに、導入器２９２は、十分なカラムの強度を有し、そして、先端部２９４を含む遠位区分２８８は、十分な鋭利さおよび堅さを有し、導入器２９２が医師によって骨組織に、押されたり、回転されたり、または駆動されたりするのを可能にする。この力は、導入器２９２の近位端２９８に連結された近位フィッティングまたはハンドピース２９６を介して適用され得る。近位のフィッティング２９６は、握ることが可能なハンドピースの形状であり得、医師に、遠位区分２８８を含む導入器２９２に対して力を適用するてこの力の点を提供する。ある実施形態において、ハンドピース２９６は、導入器の長手方向軸３００に対して垂直な固体の握ることが可能なシリンダー（ワインのコルクねじに類似したもの）であり得、医師が、導入器を骨組織にねじ込むように、導入器を同時に回転させ、そしてその導入器に長手軸方向の力を適用することを可能にする。
【００９１】
導入器２８８の遠位部分または組織係合部分は、リムから遠位方向に駆出する環状フランジ３０２を含み得る。この環状フランジ３０２は、骨組織上または骨組織内に定着するように形成される。関連する実施形態において、導入器の組織係合部分２８８は、遠位端２８８周辺に周辺的に配置される拡大したリップ３０４を含む。リップ３０４は、特に、導入器または骨アクセスデバイスまたは導入器を介して導入される閉塞器によって骨組織部位３０８にドリル、ねじこまれる間に、組織にわたってかまたは組織周辺部位３０８に対して骨３０６に導入器２９２を固着または安定化するように形成される。リップ３０４およびフランジ３０２の両方が、骨のねじ込みまたはドリル操作の間の、導入器先端部が遊走する問題を解決するように形成される。
【００９２】
図２２を参照して、導入器２９２は、導入器２９２が医師によって骨にねじ込まれて所望の標的組織部位３０８へ達することを可能にするのに十分な、ピッチ、強度およびプロフィールを有する１つ以上のねじを有する、ねじ状区分３１０を含み得る。このねじ状区分３１０は、遠位端２８８においてかまたは遠位端２８８付近で始まり得、そして導入器２９２が皮膚から所望の骨組織部位へアクセスするのを可能にするのに十分な長さを有する。しかし、ねじ状区分３１０は、導入器２９２のいかなる場所でも位置付けられ得、そしていかなる長さにも伸長し得る。ねじ状区分３１０の長さは、０．１ｃｍ〜１０ｃｍの範囲であり得、特定の実施形態において、１ｃｍ、２．５ｃｍ、５ｃｍ、および７．５ｃｍである。このねじ設計は、「Ｖ」プロフィール、Ｂｕｔｔｒｅｓｓプロフィール、または当該分野で公知の他のプロフィールのいずれかであり得る。さらに、ねじ状区分３１０は、スナップフィット機構、カラー、ロッキングテーパーなどを用いて導入器２９２に脱着可能に連結され得る。別の実施形態において、ねじ状区分３１０は、導入器２９２上および導入器２９２周辺においてクリンピングされ得、医師に、標的骨部位３０８のアクセスの位置および所望の点に依存して、ねじ状区分の長さを足したり、選択的に変更したりする能力を提供する。さらに、種々の実施形態において、ねじ状区分３１０の全体または一部が、アパーチャ３１２を含み、ねじ込み操作またはドリル操作の間のねじ状区分の灌注を提供し得る。アパーチャ３１２は、冷却流体または他の流体３１４（例えば、電解質流体または化学療法流体）の供給源と流体接続し得る。
【００９３】
導入器先端およびねじ状区分３１０は、アクセスされる骨の型、アクセスの深さ、アクセス部位、腫瘍型、および他の臨床的に必要条件に依存して、種々の配置を有し得る。これらの配置としては、以下が挙げられるが、これらに限定されない：（ｉ）セルフタッピング実施形態のための平滑末端（皮質骨に適している；進入点から離れたカッティング端および輸送骨チップとして作用するように溝付けされ、溝部の鋭利さ、数および外形がその効果を決定する）；（ｉｉ）非自己タッピング実施形態のための平滑端（皮質骨に適切である；丸い先端は、予めタッピングした穴へのより正確かつその方向付けを可能にする）。より有効なトルクは、増大した断片的な圧縮を予めタッピングすることから得られ；（ｉｉｉ）コルクスクリュー先端（本明細書中における癌性の骨に適切であり、このスクリューは、柱骨を圧縮し、そして予めドリルで開けた穴を飛び越すことによって圧縮を生成する；（ｉｖ）トロカール先端部（この実施形態は、溝部を有さず、従ってこれは、進行するにつれ、骨の位置を変える）。
【００９４】
使用の際、ねじ状区分３１０は、導入器２９２が選択された骨組織部位３０８に制御可能に位置付けられ得るようにするだけでなく、組織サンプルも提供するように形成され得る。特定の実施形態において、骨または組織カッティングは、ねじ状区分３１０の切断点３１６に骨を入れることによってねじ状区分の溝部を押し上げる。この様式において、医師は、存在する組織シェービングの色調または構成（ｃｏｎｓｔｉｔｕｅｎｃｙ）を溝部の近位部分からねじ状区分に変化させることによって、腫瘍塊３１８中の導入器２９２の正確な位置付けを確実にし得る。さらに、ねじ状区分またはドリルビット３１０は、ドリルプロセスからの摩擦熱の生成を介して導入器挿入によって生成された組織空間または組織トラックを焼灼するように形成され得る。これは、１つ以上の以下のパラメーターを制御することによって達成され得る：ねじの形状およびピッチ、ねじ／ビットの直径、ねじ／ビットの材料ならびにドリル速度。特定の実施形態において、ドリル速度は、生組織の収集を可能にするように導入器の挿入の間は低速度であり、ドリルトラック中の組織を焼灼または壊死させるのに十分な温度（例えば、５０℃より上）生成するように導入器を除去する際に速度が上がるように、制御され得る。種々の実施形態において、ドリル速度は、１回転／１分間〜１０，０００回転／１分間（ｒｐｍ）の範囲であり得、特定の実施形態において、５０ｒｐｍ、１００ｒｐｍ、５００ｒｐｍ、１０００ｒｐｍ、２５００ｒｐｍ、５０００ｒｐｍ、および７５００ｒｐｍである。
【００９５】
図２３Ａおよび２３Ｂを参照して、導入器２９２の遠位端２８８は、骨ドリルまたは他の骨貫通デバイスとしての使用のために構成された断面３２０であり得、それによって、導入器２９２が骨組織中に回転またはねじ込まれることを可能にする。種々の実施形態において、先端部３２０は、当該分野で公知の種々のドリル形状（鋸歯状、星状、またはＸ型、およびトロカール型が挙げられるが、これらに限定されない）を有し得る。遠位端２８８はさらに、その先端部２９４の開口部またはアパーチャ２３２を有し得るか、またはその先端部付近に側方開口部３２４を有し得、それの一方または両方は、電極の進行が可能なように、かつ腫瘍塊３１８を含む骨組織部位３０８への展開を可能なように構成される。開口部３２２の形状および直径は、骨組織への導入器の導入の間に組織を転置させるかまたは収集するかのいずれかのために形成され得る。特定の実施形態において、内腔３２４に沿った開口部３２２は、組織部位における導入器の位置付けの間または位置付けの後に、骨組織部位３１８からのコア生検サンプルを収集するように形成される。代替の実施形態において、ビット区分３２０は、電流が適用された場合にその形状を変化させる圧電性材料から作製される相互ビット（ｒｅｃｉｐｒｏｃａｔｉｎｇ  ｂｉｔ）の形状であり得る。この形状変化は、長さの増加が長手軸方向に作用するドリルパンチ効果を提供するように、形成され得る。
【００９６】
種々の実施形態において、装置２８６は、開口部３２２が骨への導入器の挿入の間に閉じられ、そして一旦遠位区分２８８が所望の骨組織部位３１８に配置されると開く（完全または部分的に）ように、形成され得る。図２４Ａは、骨処置デバイスの実施形態であり、挿入ワイヤによってプラグを差し込まれるように形成される導入器ドリル先端部を含む。図２４Ｂは、代替の実施形態としての、折り畳み可能な遠位区分を有する導入器を含む、骨処置デバイスである。図２４Ａの実施形態は、導入器挿入およびその後の除去の間に、中心内腔３２４中に配置される（開口部３２２を充填するために）コアワイヤであり得る、取り外し可能なワイヤ３２６を使用する。
【００９７】
図２４Ｂを参照して、遠位先端部２９４は、円錐頭型を有し得、これは、冶金的に処理されるか（例えば、所定のばね塑性）、さもなくば外側に広がる区分で構築されて、軸の力が先端部２９４に適用され（例えば、ドリルプロセスから）、そして一旦その力が取り除かれるとその本来の直径および形状を取り戻す場合にアパーチャ３２２を充填するかまたは閉じるように、内側へ放射方向に、リバーシブルに圧縮または折り畳まれる。これらの実施形態は、手順の時間を削減しかつ癌性組織または他の腫瘍組織によるドリル／生検管汚染の危険性を低減するための別の導入器または切除デバイスを取り出すことも提供することもない、骨挿入デバイス／骨評価デバイスの両方として機能し、そしてまた、電極の進行のための導管として作用するように形成される導入器の問題を解決する。
【００９８】
図２５は、１実施形態としての、高周波（ＲＦ）アンテナを有する骨処置装置である。図２６は、代替の実施形態としての、成形突出らせん型ＲＦアンテナを有する処置装置である。種々の実施形態において、導入器の遠位区分３２８は、ＲＦアンテナまたはマイクロ波アンテナなどとして作用する成形突出部３３０を含み得る。成形突出部３３０、すなわちアンテナは、黒焦げおよび組織乾燥を最小化しながら、実質的に均一な電流密度で広い面積の腫瘍組織にＲＦエネルギーを送達するのに十分な、表面積および形状を有する。各突出部は、所定の出力レベルおよびエネルギー送達期間に対して生じる切除容積または切除区画３３２を生成する。突出部３３０の数および位置は、１つの突出部を取り囲む生じる切除区画３３２が別の突出部の生じる切除区画と重複するように形成され得る。この様式において、生じる切除区画の形状および容積は、正確に制御され得る。
【００９９】
突出部は、滑らかな端部または組織型を切断するのに十分な鋭利さを有する端部、またはこれら両方の組み合わせを有する、フィン型であり得る。この滑らかな端部は、電流密度の端部効果を低減する。半径状端部または丸型端部であり得るこの鋭利な端部は、腫瘍組織における迅速な展開および位置付けを可能にする。フィン３３４は、黒焦げすることなくＲＦエネルギーを組織に均一に伝達するための大きな表面積を有する、ＲＦアンテナを提供する。このフィンは、種々の形状を有し得、例えば、三角形、正三角形、二等辺三角形、直角三角形、湾曲した三角形、半円、楕円、放射状、双曲状、湾曲、およびこれらの種々の組み合わせを含む形状を有し得る。フィンはまた、湾曲したプロフィールもしくは尖ったプロフィールまたはこれら両方の組み合わせを有し得る。
【０１００】
図２６の実施形態において、突出部３３０は、らせん型である。らせん３３０は、黒焦げの可能性を低減しながら切除容積を生成するための２つ以上の幾何学面にＲＦエネルギーを伝達する、大きな表面積を提供するように、形成され得る。このようならせんは、導入器上にねじ状部分３３６から１つ以上のねじ山を含み得る。これらは、他の関連する実施形態と共に、骨組織の切断または貫通および切除容積を生成するためのＲＦエネルギーを伝達の両方が可能である単一構造を提供し、従って、腫瘍処置手順の時間および費用を削減する。
【０１０１】
突出部３３０は、遠位部分３４０に沿って骨組織内に挿入または前進されるように、導入器３３８に固定して取り付けられ得る。代替的な実施形態において、これらは、展開可能に構成され得る。成形された突出部３３０は、組織導入の間、導入器３３８内にコンパクトな状態または束縛された状態で維持され得、その後、一旦、導入器が、本明細書中に記載の展開機構を使用して、標的組織部位に配置されると、展開され得る。展開機構の例としては、ばね機構が挙げられ、ここでは、突出部３３０が、導入器３３８内に配置されたばね（例えば、板ばね）に連結される。ばね機構は、ハンドピース上のアクチュエーターによって、そのばねおよびアクチュエーターに機械的に連結された制御ワイヤを介して、制御される。
【０１０２】
図２７は、別の代替的実施形態の曲線／フック形状ＲＦアンテナを示す。図２８は、偏向取付け具を備える、なお別の代替的実施形態の処置装置である。図２９Ａおよび２９Ｂは、図２７または２８の実施形態下のＲＦ電極の展開を示す。導入器３４２は、１以上の電極の展開を可能にするように構成された、１以上の側面開口部３４４を備える。図２７に示されるように、電極３４６は、曲線形状またはフック形状であり得、そのフックの面は、長手方向軸３４８に対して実質的に垂直であるか、またはその軸に対して選択可能な角度である。フック状の電極３５０は、展開されていない状態と展開された状態とを有し得る。展開されていない状態において、フックは、導入器３４２内に含まれている。導入器３４２から、側面部分３５２を通って、組織内へ前進されると、フック電極３５０は、それらのフック形状を取る。これは、いくつかの異なる実施形態またはそれらの組み合わせによって達成され得る。１つの実施形態において、フック電極３５０は、予め成形されるかまたは記憶を付与され（本明細書中に記載される冶金学的方法によって）、一旦それらが導入器３４２の内部から放出されると、そのフック形状を取る。
【０１０３】
図２８に示される別の実施形態において、電極３４６の遠位部分３５４は、導入器の遠位部分３５８に配置された偏向取付け具３５６によって反らされる。偏向取付け具３５６は、開口部３５２に隣接して配置され得る。偏向取付け具３５６は、１以上の曲がった部分または管腔３６０を有し得、これらは、電極３５０が管腔３６０を通って組織内に前進されるにつれて、その電極３５０を曲線状に反らせる。
【０１０４】
図２９Ａおよび２９Ｂに示されるなお別の実施形態において、電極３５０は、導入器の長手方向軸３６２に対して直角または選択可能な角度のいずれかで、実質的に直線的な様式で、開口部３５２から前進される。次いで、導入器３４２は、ユーザーまたは医師によって（ハンドピースまたは他の操作手段もしくは握り手段を使用して）長手方向軸３６２に沿って回転され、これによって、電極３４６は、フック形状の電極３５０にねじれる。これは、医師が、電極３５０に選択可能な量のねじりまたはフックを生じ、従って、得られる切除容量のサイズを制御するのを可能にする。１以上または３つの前述の実施形態もまた組み合わせて、所望の形状の電極を作製し得る。また、導入器の遠位部分３５８は、任意の数の開口３５２を備え得、これは、部分３５８の任意の所望の部分（部分３５８の側面および末端、ならびにそれらの組み合わせを含むが、これらに限定されない）に沿って配置され得る。次いで、これは、１以上の選択的な切除容量を規定するように、部分３５８の長さまたは周囲部分に沿って、フック状の電極３４６の選択的な展開を可能にする。さらに、切除容量または切除領域は、重複するように構成され得る。
【０１０５】
種々の実施形態において、骨腫瘍は、音響エネルギー（例えば、超音波または超短波超音波）で処置され得る。超音波エネルギーの送達もまた、ＲＦ切除エネルギーと組み合わされて、壊死／切除効果を増大し得る。超音波エネルギーはさらに、健常組織の共鳴周波数ではなく、腫瘍組織の共鳴周波数で選択され得る。超音波エネルギーの周波数は、１〜１０００ＭＨｚの範囲にあり得、特定の実施形態では、２、３、５、１０、２０、３０および４０Ｍｈｚである。他の実施形態において、超音波エネルギーは、ギガヘルツ範囲にあり得る。超音波プローブは、当該分野で公知の圧電性結晶を含み得る。
【０１０６】
多くの骨および血液に関連する疾患（例えば、血液感染、白血病および他の悪性疾患）の存在を診断するために、医師は、しばしば、それらの患者の骨髄を検査する。従って、本発明の種々の実施形態は、骨生検デバイスおよび関連する手順と組み合わせて使用するために構成され得る。
【０１０７】
以下の２つの型の生検標本が、しばしば、分析のために患者から取り出される：吸引生検またはコア生検。吸引生検手順において、骨髄は、骨の腔から抽出または吸引される。コア生検手順において、１以上の骨の小片（「コア生検」または「骨栓」と呼ばれる）もまた、診断のために取り出される。
【０１０８】
これらの２つの手順は、連続的に実行され得る。最初に、専門の生検針（これは、取り外し可能なトロカールまたはスタイレットがその針の管腔に完全に挿入されている）を、患者の適切な骨構造（例えば、後腸骨棘（すなわち、骨盤骨）または胸骨）内を通って、そして骨髄腔内に挿入される。トロカールが取り外され、そして針の管腔内に所望の量の骨髄組織を吸引するための適切な手段を使用する。吸引は、吸引器バルブを使用することによってか、または当該分野で公知の別の方法によって、取り付けたシリンジのプランジャーを迅速に引き込み、それによって、上方の吸引力を生じることによって達成され得る。
【０１０９】
その後の手順を行うために、骨髄が吸引された骨構造から針が出るまで、針を数ミリメーター引っ込める。次いで、針を、その骨の隣接する領域に再度挿入し（この時点では、トロカールは、その管腔に挿入されていない）、取り出して分析するために、管腔内に骨の小片を効果的に抜き出す。医師は、しばしば、骨栓を抜き出す場合に、相当量の力の付与を必要とする。
【０１１０】
図３０は、１つの実施形態における、骨処置デバイスとの、コア生検針およびエネルギー送達デバイスの使用を示す。生検針３６６は、一体型または別々のデバイスのいずれかとして、装置３６４と共に使用され得る。生検針３６６は、ハンドル３６８および吸引針シャフト３７０を備え得る。ハンドル３６８は、プラグ受容部３７２を備え、このプラグ受容部３７２は、針シャフト３７０に、導線３７６（これは、当該分野で公知の導電性ワイヤであり得る）を介して針シャフト３７０の近位端３７４に電気的に接続することによって、連結される。コア生検針の例としては、Ｊａｍｓｈｉｄｉ（登録商標）針が挙げられる。１つの実施形態において、エネルギー送達デバイス３７８は、針シャフト３７０の全てまたは一部を含み得るか、または針シャフト３７０に連結され得る。この実施形態および関連する実施形態において、エネルギー送達デバイス３７８は、ＲＦ電極またはマイクロ波アンテナであり得る。エネルギー送達デバイス３７８の使用は、生検部位３８０および生検部位への針の通路３８２が、生検手順の間または後に焼灼および／または切除されるのを可能にし、生検部位の周りの健常組織の混入を妨げる。
【０１１１】
他の実施形態において、導入器３８４およびエネルギー送達デバイス３７８を備える装置３６４の全てまたは一部は、非鉄性で、非磁性であるが、電気伝導性の材料から作製され得る。これらの材料は、核磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）装置の周辺に見出される磁場のような高い強度の磁場に近接しての使用に適合する。これは、装置３６４の全てまたは一部を、当該分野で公知の導電性ポリマーから構築することによって、達成され得る。１つの実施形態において、エネルギー送達デバイスおよび電極は、当該分野で公知の非鉄性の導電性ポリマーから作製される。
【０１１２】
さらに、電極の全てまたは一部は、非導電性のポリマーから作製され得、その後、導電性の非鉄性／非磁性のコーティングで、（化学蒸着技術を使用して）コーティングまたはドープされ得る。導電性の非鉄性材料の例としては、アルミニウム、黄銅およびそれらの合金、ならびに当該分野で公知の非磁性のステンレス鋼が挙げられるが、これらに限定されない。１つの実施形態において、非鉄性材料は、無酸素銅および関連する合金であり得る。また、この装置の全てまたは一部は、その装置の導電性成分または材料を、それらの磁性変換またはキュリー点温度で温度処理することによって、非磁性にされ得る。
【０１１３】
本明細書中に記載される骨処置デバイスの実施形態は、切除治療のための臨床終点を確立するために、異なる生体分析物の測定および使用を支持する。１つの実施形態において、癌胎児抗原（ＣＥＡ）が、このような生体分析物として使用され得る。ＣＥＡレベルは、治療前および治療後に、腫瘍サイズおよび切除限界と共に測定され得る。腫瘍サイズの減少（絶対的減少および減少％の両方）と限界との間に相関関係が確立され、そして個々の患者および患者集団についてデータベースが確立され得る（例えば、腫瘍型、サイズなど）。種々の曲線当てはめプロトコルを使用して、このような相関関係を確立し得、これらのプロトコルとしては、最小２乗分析および多変量解析が挙げられるが、これらに限定されない。このようなデータベースを使用して、個々の患者についての腫瘍サイズ減少および切除限界のレベルを確立し得る。さらに、１つの実施形態において、装置３６４は、腫瘍部位中および腫瘍部位周辺のＣＥＡのレベルを局所的に検出するように構成された、センサーを備え、ＣＥＡレベルのより正確かつ有意義な測定を獲得し得る。このような測定は、切除前、切除後および切除中に得られ、その処置の効果に対する即時の、短期間の、および中間時点でのフィードバックを有し得る。再度、切除前および切除後に局在的な測定を行うことによって、ＣＥＡレベルのより正確な測定が得られ、従って、より正確かつ有意義な臨床終点が、確立され得る。１つの実施形態では、ＣＥＡを検出するためのインビボセンサーまたはインビトロセンサーは、抗体ベースであり（蛍光マーカーまたは放射性マーカーを組み込む）、高い程度の感受性および特異性の両方が得られ得る。
【０１１４】
図３１は、骨処置デバイス３９６の１つの実施形態との、センサーの使用を示す。図１ａ、１ｂおよび２の実施形態をさらに参照して、導入器３８８、エネルギー送達デバイス３９０、展開部材３９２または連結された整形外科デバイスに連結された、１以上のセンサー３８６の使用は、組織部位３９４での温度の正確な測定を可能にする。これは、以下の１以上の決定を可能にする：（ｉ）細胞壊死の程度、（ｉｉ）細胞壊死の量、（ｉｉｉ）さらなる細胞壊死が必要であるか否か、および（ｉｖ）切除された組織塊の境界または外周。さらに、センサー３８６は、標的とされていない組織が、損傷、破壊または切除されるのを減少する。
【０１１５】
センサー３８６は、温度、組織インピーダンスまたは本明細書中に記載される他の組織特性を測定するように選択され、エネルギー送達のリアルタイムモニタリングを可能にし得る。これは、切除される標的化された塊を取り囲む健常組織に対する損傷を減少する。組織部位３９４の内側および内部の外面の種々の点で温度をモニターすることによって、選択された組織塊の外周の決定、および細胞壊死が完了する時の決定がなされ得る。任意の時点で、センサー３８６が、所望の細胞壊死の温度を超えていることを決定する場合、適切なフィードバックシグナルが、エネルギー送達デバイス３９０に連結された電源３９６で受け取られ、この電源３９６が、電極３９０に送達される電磁エネルギーの量を調節する。
【０１１６】
種々の実施形態において、センサー３８６の少なくとも一部分は、圧力センサーまたは力センサーであり得、このセンサーは、腫瘍塊３９４によって周辺の健常組織（腫瘍−健常組織境界３９８を含む）へと付与される圧力の量を検出するように構成される。圧力センサーまたは力センサー３８６は、ストレインゲージ、シリコンベースの圧力センサー、加速度計、半導体ゲージセンサー、シリコンストレインゲージ、耐熱性シリコンストレインゲージ、微小加工した圧力センサーなどであり得る。１つの実施形態において、圧力センサー３８６は、ＢＦ  Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍｉｃｒｏ  Ｍａｃｈｉｎｅｓ（Ｂｕｒｎｓｖｉｌｌｅ，ＭＮ）によって製造される、可撓性のシリコンストレインゲージであり得る。
【０１１７】
１以上の圧力センサー３８６が、腫瘍−健常組織境界３９８に沿った複数の位置で圧力を測定するのを可能にするように、１以上のエネルギー送達デバイス３９０または導入器３８８の長さに沿って配置され得る。１つの実施形態において、圧力センサー３８６は、全周または境界３９８に沿って付与される圧力を測定するのを可能にするように、電極３９０の展開された長さ全体に沿って配置される。関連する実施形態において、この構成は、複数の電極３９０（または電極のアレイ）について複製され得、その結果、腫瘍に付与される圧力の測定が、その腫瘍塊の表面領域／境界領域３９８の全てまたは有意な部分について得られ得る。センサー３８６は、１以上のセンサー３８６からのシグナルを統合するように、（本明細書中で記載される）多重器に連結され得、腫瘍表面領域３９８の全てまたは選択された部分の付与された圧力の複合画像を得る。
【０１１８】
実際には、圧力センサー３８６は、医師が、切除処置の前、間または後に、腫瘍に付与される圧力を測定するのを可能にする。これは、医師が、腫瘍部位での所定の量の組織切除、およびそれ故、予測されたレベルの痛みの減少のために生成される、圧力／力の減少を定量的に決定するのを可能にする方法を提供する。次いで、これは、医師に、組織切除療法についての定量的かつ有意義な臨床終点を提供し、骨または他の腫瘍または病変における腫瘍に関連する痛みを減少する。また、センサー３８６の使用は、医師が、最大量の骨の領域に対する圧力、およびそれ故、痛みを引き起こす、腫瘍境界３９８に沿った領域を、迅速に同定し、そしてエネルギー送達デバイス３９０および本明細書中に記載される他の手段の展開を介して、これらの領域への切除エネルギー／治療の送達を指向するのを可能にする。
【０１１９】
センサー３８６は、温度センサー、音響センサー、光学センサー、ｐＨセンサー、気体センサー、フローセンサー、位置センサーおよび圧力／力センサーが挙げられるが、これらに限定されない、従来の設計のセンサーであり得る。温度センサーには、サーミスター、熱電対、抵抗ワイヤ、光学センサーなどが含まれ得る。適切な温度センサー３８６としては、銅コンスタンタンを含むＴ型熱電対、Ｊ型、Ｅ型、Ｋ型、光ファイバー、抵抗ワイヤ、熱電対ＩＲ検出器などが挙げられる。音響センサーには、超音波センサーが含まれ得、これらには、アレイに構成され得る、圧電性センサーが含まれる。圧力センサーおよび力センサーには、ストレインゲージセンサーが含まれ得、これらには、小型チップに含まれた、シリコンベースのストレインゲージが含まれる。光学センサーには、光電子増倍管および微小加工した光ファイバーが含まれ得る。気体センサーには、Ｏ２センサー（例えば、クラーク電極）、ＣＯ２センサーおよび当該分野で公知の他の電気化学ベースのセンサーが含まれ得る。フロー／速度センサーには、超音波センサー、電磁センサーおよび風速計（ａｎｅｏｍｅｔｒｉｃ）センサーが含まれ得、これらは、液体および気体の速度および流速の両方を検出するように構成され得る。位置センサーには、ＬＶＤＴセンサーおよびホール効果センサーが含まれ得る。使用され得る他のセンサーとしては、インピーダンスセンサー、抗体ベースのセンサー、バイオセンサー（例えば、グルコース）および化学センサーが挙げられる。
【０１２０】
種々の実施形態において、１つのセンサーが、複数のパラメーターを検出するように構成され得るか、または１以上のセンサーが、一緒に連結され得る。圧力センサーは、１ｍｍＨｇ未満、そしてさらには、０．１ｍｍＨｇ未満の圧力差を検出するように選択および／または構成され得る。特定の実施形態において、圧力センサー３８６は、微小加工された光ファイバーセンサー、ＰＳＰ−１圧力センサー（Ｇａｙｍａｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．（Ｏｒｃｈａｒｄ  Ｐａｒｋ，ＮＹ）製）、またはＭｏｎｏｌｉｔｈｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅセンサー（Ｆｒａｕｎｈｏｆｅｒ−Ｉｎｓｔｉｔｕｔ（Ｄｕｉｓｂｕｒｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）であり得る。また、超音波センサーまたは変換器は、Ｈｅｗｌｅｔｔ  Ｐａｃｋａｒｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａによって製造される、Ｍｏｄｅｌ  ２１３６２画像化プローブであり得る。
【０１２１】
図３２は、ハヴァーズ管を介してエネルギーおよび／または流体を送達するための、１つの実施形態の骨処置装置の使用を示す。装置４００は、ハヴァーズ管を介して、腫瘍塊４０４を含む標的組織部位４０２にＲＦエネルギーまたは流体（導電性増強流体（例えば、生理食塩水）を含む）を伝導するように構成され得る。これは、１以上の長い可撓性の中空針を備える、エネルギー送達デバイス４０６の使用を介して達成され得、これらの針は、０．１〜１ｍｍの範囲（特定の実施形態では、０．２、０．３、０．４、０．５、０．７または０．９ｍｍ）の直径を有し得る。このような針は、０．５〜２０ｃｍの範囲（特定の実施形態では、１、２、５、７、１０および１５ｃｍ）の長さを有し得る。針４０６はまた、１以上のハヴァーズ管４１０の位置を検出するように構成された、センサー４０８を備え得る。このようなセンサーとしては、圧力センサー、超音波センサー（これは、ドップラー超音波を介する、画像化センサーおよび速度センサーの両方であり得る）、フローセンサー、ならびにハヴァーズ管内の神経組織および神経経路を検出するためのインピーダンスセンサーが挙げられ得るが、これらに限定されない。
【０１２２】
実際には、医師は、所望の腫瘍塊／標的組織部位に近接するハヴァーズ管に、１以上の針４０６を挿入する。これらの管４１０は、到達することが困難であるか、さもなければ接近不可能である腫瘍塊４０４に切除エネルギーおよび／または流体を導くために使用される。医師は、トロカール４１２または本明細書中に記載の骨接近デバイスを介して経皮的にか、または骨中の切開を介して外科的に、管に接近し得る。１つの実施形態において、針４０６は、腫瘍塊４０２に全ての様式で進められ得（前進部材を使用して）、そしてその腫瘍塊にＲＦエネルギーまたは他のエネルギーを送達し得る。別の実施形態において、針４０６は、管を通して部分的に進められることを必要とするのみで、１以上のハヴァーズ管神経４１４との電気的接触を作製し、そしてその神経を利用して、所望の腫瘍塊４０２にＲＦエネルギーを伝導する。関連する実施形態において、十分なエネルギーが、管４１０に送達され、腫瘍４０２を神経支配する１以上の神経４１４の選択可能な部分を切除し得る。これを行うために適切な出力レベルとしては、１０〜１８０秒の期間で１〜１０Ｗの範囲が挙げられ、１つの実施形態では、２０秒の期間で５Ｗの出力範囲を使用する。このことは、医師が、痛みの原因でなる神経４１４を腫瘍塊４０２から選択的に切除するのを可能にする。
【０１２３】
この手順は、独立して行われ得るか、あるいは腫瘍切除手順の後処置または前処置として行われ得、痛みの減少のレベルを改善する。前処置の可能性のある結果は、腫瘍塊４０２を神経支配する神経束４１４を切除することによって、患者に対する痛みのレベルが、腫瘍切除手順中に減少され、そして標的組織部位から装置およびエネルギー送達デバイスを取り外す傾向にある、患者が生じる反射運動の危険性が、減少されることである。腫瘍塊を神経支配する神経４１４は、誘発反応方法を使用して、電極４０６を用いて神経４１４を刺激することによって同定され得る。
【０１２４】
他の実施形態において、針４０６は、管４１０を通して部分的に進められることを必要とするのみで、次いで、電解液４１６が、管４１０を通して注入され、選択された腫瘍塊４０２に達する。注入の制御は、導入器４１２および／またはエネルギー送達デバイス４０６を備える装置４００に流体連結された注入デバイス（例えば、注入ポンプ、Ｈａｒｖａｒｄポンプまたはシリンジポンプ）によって生成される、選択可能な圧力勾配および流速の使用を介して達成され得る。注入圧は、０．１〜５気圧の範囲にあり得るが、これらに限定されず、特定の実施形態では、２５、５０、７５、１００、２００および７００トルである。ブロックされている場合、腫瘍塊４０４への管４１０を介する流体経路および／または伝導経路は、管に部分的に挿入された電極４０６から十分な切除エネルギーを送達して、所望の腫瘍部位４０２へ導く選択された管を閉塞する組織を切除または気化することによって、経路を切り開くことによって作製され得る。
【０１２５】
図３３は、放射活性部分を備える１つの実施形態のエネルギー送達デバイス４１８である。１つの実施形態において、エネルギー送達デバイス４２０の１以上の全てまたは一部は、放射活性部分４２２を備え得る。放射活性部分４２２は、組織部位４２６で腫瘍組織４２４を壊死、切除、電離またはさもなければ殺傷するのに十分な放射活性強度（例えば、キュリー）を有する、放射活性材料から製造される。関連する実施形態において、放射活性吸収シース４２８が、放射活性部分４２２の露出された長さ４３０、そして従って、腫瘍塊４２４へ送達される放射活性の線量を制御するように、放射活性部分４２２にわたってスライド可能に配置されるように構成される。
【０１２６】
部分４２２における放射活性物質には、γ、αまたはβ放射物質が含まれ得る。適切なγ放射体としては、コバルト−６０、ヨウ素−１３１、ヨウ素−１２３、インジウム−１１１、ガリウム−６７およびテクネチウム−９９ｍが挙げられるが、これらに限定されない。適切なβ放射粒子としては、トリチウムが挙げられる。部分４２２の放射活性物質の量は、０．０１〜１００ラドの放射線を送達するように構成され得、特定の実施形態では、０．１、０．２５、０．５、１、１０および５０ラドを送達するように構成され得る。送達される放射線の量は、エネルギー送達デバイス４２０または導入器４３４に連結された、放射線センサー４３２を使用して測定され得る。放射活性吸収シース４２８は、当該分野で公知の１以上の放射活性吸収物質を含み得、これらが、可撓性の金属またはポリマー層に含浸されているか、またはさもなければ組み込まれている。このような放射活性吸収物質としては、鉛、鉄またはグラファイトが挙げられるが、これらに限定されない。１つの実施形態において、放射活性吸収物質は、当該分野で公知のカテーテル製造方法を使用して、編み組みワイヤまたはシースに製造され得るか、またはシース４２８の壁に組み込まれ得る。
【０１２７】
使用において、放射活性部分４２２および関連する実施形態は、周辺組織への損傷を最小化しながら、腫瘍塊への放射活性の高度に標的化された送達を有する、放射線療法を提供する。放射線は、単独で送達され得るか、または本明細書中に記載の別の切除処置と組み合わせてとして送達され得（このような処置の前、間または後に）、壊死療法の他の形態に癌細胞を感受性にするか、またはさもなければ、癌性組織を殺傷する可能性を増加する。放射線の線量は、健常組織または未処置の組織に対して影響を及ぼさないが、別のエネルギーによる治療と組み合わせた場合に、選択された腫瘍組織についての致死閾値量を超えるように作用するレベルに制御され得る。使用において、このような治療は、腫瘍部位の全ての癌細胞を殺傷する可能性の増加を提供し、そして従って、患者に対する改善された臨床結果を提供する。
【０１２８】
本発明の他の実施形態は、骨腫瘍を処置するための光力学治療を使用するように構成され得る。光力学治療は、光活性化された化合物の使用であって、これは、体内に注射され、腫瘍塊のような選択された組織によって取り込まれる。この物質が、身体組織によって取り込まれた後、レーザーのような光源を使用して、その領域を照射し、そして光化学反応を生じ、この反応が、標的化された組織を壊死させるか、またはさもなければ損傷もしくは破壊するよう作用する。
【０１２９】
１つの実施形態の装置は、標的組織部位へ光線療法剤または光力学薬剤を送達するように構成され得る。この薬剤は、骨腫瘍塊に選択的に取り込まれ、そして／またはさもなければ、選択的に結合するように構成され得る。一旦、薬剤が送達され、そして腫瘍によって取り込まれると、光学的な実施形態のエネルギー送達デバイスを使用して、光照射を送達して、治療剤を活性化し、そして腫瘍塊の壊死または切除を引き起こす。しかし、光活性化の前に、薬剤は、不活性または非毒性の状態で存在する。光エネルギー送達デバイス４２０の例としては、光ファイバー、光パイプ、導波管などが挙げられるが、これらに限定されない。光線療法剤の例としては、クロロフィルベースの化合物（例えば、バクテリオクロロフィル−セリン）およびテキサフィリンベースの化合物（例えば、Ｐｈａｒｍａｃｙｃｌｉｃｓ，Ｉｎｃ．（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａ）によって製造される、ルテチウムテキサフィリン）が挙げられるが、これらに限定されない。活性化照射の例としては、赤外線、近赤外線および紫外線のスペクトル範囲での照射が挙げられる。このような照射は、本明細書中に記載の光エネルギー送達デバイス、および当該分野で公知の他の光送達デバイスによって送達され得る。１つの実施形態において、薬剤は、流体（例えば、溶液中に溶解された）として、骨接近デバイスまたは骨生検針を通して腫瘍部位に直接送達され得るか、またはハヴァーズ管を介して送達され得る。
【０１３０】
種々の実施形態において、光力学療法は、熱切除療法（例えば、ＲＦ切除療法）の前、熱切除療法と同時に、または熱切除療法の後に行われ得る。関連する実施形態において、光薬剤はまた、腫瘍塊に送達されるＲＦまたは他の電磁エネルギーの温度上昇効果を増強するか、またはさもなければ、ＲＦ切除処置のような高温腫瘍処置の壊死効果に対して腫瘍組織を選択的に感受性にするように構成され得る。特定の実施形態において、光薬剤は、健常な骨組織（カルシウムベースの組織またはコラーゲンベースの組織を含む）によって反発され、そして従って、腫瘍組織に対する薬剤の特異性を増加するように構成される。別の実施形態において、光増感剤は、骨組織によって反射されるが、腫瘍組織（特に、暗い腫瘍組織）によってなお吸収される光の波長によって活性化されるように構成され得る。適切な波長には、４００〜９００ナノメーター（ｎｍ）の範囲が含まれ得、特定の実施形態では、４１８、５００、５４２、５７７、６００、７００および８００ｎｍである。この実施形態および関連する実施形態は、腫瘍組織に対して高度に特異的であるが、健常な骨に対してほとんどまたは全く影響を有さない薬剤を提供する。さらに、薬剤の使用は、温度低下処置のレベルが、腫瘍組織のサイズおよび型に対して調整される（ｔｉｔｒａｔｅ）のを可能にする、これは、必要な場合に、腫瘍増感化のレベルを増加または減少する薬剤のスペクトルを使用することによって達成され得る。
【０１３１】
本明細書中に記載される処置デバイスの他の実施形態は、熱治療または本明細書に記載される他の切除治療を、化学療法または他の薬物を基本とした治療と組み合わされ得る。この装置を使用して、切除の前、切除の間、または切除の後に、単独または組み合わせて種々の化学療法剤または薬剤を送達し得る。このような化学療法剤または薬剤のファミリーの一つとしては、アンチセンスベースの化合物が挙げられ、これは、種々の化学療法剤の肝臓による代謝を阻害し（肝臓の酵素の阻害により）、従って、副作用を最小限にしながら、それらの生物学的半減期（例えば、有効性）を延長するように構成されている。このような化合物の例としては、ＡＶＩ  ＢｉｏＰｈａｒｍａ  Ｉｎｃ（Ｐｏｒｔｌａｎｄ  Ｏｒｅｇｏｎ）製のＮＥＵＧＥＮＥ（登録商標）アンチセンス化合物が挙げられる。このような化合物は、本明細書中に記載されるかまたは当該分野で公知の装置またはその他の薬物送達デバイスを使用して肝臓に直接送達され得る。
【０１３２】
図３４は、ある実施形態の骨処置システムのフィードバックコントロールシステムのブロック図である。図３５は、代替の実施形態のフィードバックコントロールシステムのブロック図であって、この実施形態は、アナログ増幅器、アナログ多重器、およびマイクロプロセッサを備える。フィードバックコントロールシステム４３６は、エネルギー源４３８、センサー４４０、ならびにエネルギー送達デバイス４４２および４４４に連結され得る。フィードバックコントロールシステム４３６は、温度またはインピーダンスのデータをセンサー４４０から受信し、そしてエネルギー送達デバイス４４２および４４４により受容される電磁気的エネルギーの量は、切除エネルギー出力、切除時間、温度、および電流密度（「４つのパラメーター」）の初期設定から修正される。フィードバックコントロールシステム４３６は、４つのパラメーターのうちのいずれも自動的に変更し得る。フィードバックコントロールシステム４３６は、インピーダンスまたは温度を検出し得、そして４つのパラメーターのうちの任意のものを変化させ得る。フィードバックコントロールシステム４３６は、異なるアンテナを多重化する多重器、温度検出回路を備え得、この温度検出回路は、１つ以上のセンサー４４０において検出された温度またはインピーダンスを表すコントロール信号を供給する。マイクロプロセッサは、温度制御回路に連結され得る。
【０１３３】
以下の考察は、特に、ＲＦエネルギー源および処置／切除装置の使用に関する。この考察の目的のために、エネルギー送達デバイス４４２および４４４は、ＲＦ電極／アンテナ４４２および４４４といわれ、そしてエネルギー源４３８は、ＲＦエネルギー源である。しかし、本明細書中で考察される全ての他のエネルギー送達デバイスおよびエネルギー源が等しく適用可能であり、そして肺処置／切除装置に関連するデバイスに類似のデバイスが、レーザー光ファイバー、マイクロ波デバイスなどと共に利用され得ることが理解される。組織の温度、またはＲＦ電極４４２および４４４の温度がモニタリングされ、そしてエネルギー源４３８の出力がそれに応じて調整される。医師は、所望の場合、閉ループシステムまたは開ループシステムを無効にし得る。
【０１３４】
装置のユーザーは、その装置に位置付けされた設定位置に対応するインピーダンス値を入力し得る。この値に基づいて、測定されたインピーダンス値と共に、フィードバックコントロールシステム４３６は、ＲＦエネルギーの送達に必要とされる最適の出力および時間を決定する。温度はまた、モニタリングおよびフィードバックの目的のために感知される。温度は、フィードバックコントロールシステム４３６に出力を特定のレベルに自動的に調整させることにより、特定のレベルに維持され得る。
【０１３５】
別の実施形態において、フィードバックコントロールシステム４３６は、ベースライン設定に最適な出力および時間を決定する。切除体積または損傷は、最初にベースラインで形成される。より大きな損傷は、中心コアがこのベースラインに形成された後の切除時間を延長することにより得られ得る。損傷形成の完了は、導入器４４８の遠位端から所望の損傷サイズに対応する位置までエネルギー送達デバイス４４４を前進させること、および損傷を生じるのに充分な温度が達成されるようにその損傷の周辺部の温度をモニタリングすることにより、チェックされ得る。
【０１３６】
閉ループシステム４３６はまた、温度をモニタリングし、ＲＦ出力を調整し、結果を分析し、その結果を再供給し、次いで出力を調節するために、コントローラー４４６を利用し得る。より具体的には、コントローラー４４６は、出力レベル、周期、およびＲＦエネルギーが電極４４２および４４４に分配される持続時間を統率して、所望の処置目的および臨床的終点を達成するために適切な出力レベルを達成しそして維持する。コントローラー４４６はまた、電解冷却液の送達および吸引された組織の除去を連繋して統率し得る。コントローラー４４６はまた、導入器４４８を通る圧力漏れについて（圧力フローセンサー４５０を介して）連繋してモニタリングし得る。この圧力漏れは、気胸を引き起こす傾向があり、そしてコントローラー４４６は、連結したコントロール弁を、その漏れを引き起こしている流体路を遮断するように、そして／またはその漏れをシールするために標的組織部位へのシーリング材Ｘおよび／もしくはエネルギーの送達を開始するように活性化する。コントローラー４４６は、電源４３８と一体化され得るか、そうでなければ連結され得る。このコントローラー４４６はまた、入力／出力（Ｉ／Ｏ）デバイス（例えば、キーボード、タッチパッド、ＰＤＡ、マイクロフォン（コントローラー４４６または他のコンピューターに内在する言語認識ソフトウエアに連結される）など）に連結され得る。
【０１３７】
図３４を参照して、ＲＦ電極４４２および４４４（一次ＲＦ電極／アンテナおよび二次ＲＦ電極／アンテナとも呼ばれる）を介して送達される電流は、電流センサー４５２を用いて測定される。電圧は、電圧センサー４５４を用いて測定される。次いで、インピーダンスおよび出力は、出力およびインピーダンス計算デバイス４５６を使用して計算される。次いで、これらの値は、ユーザーインターフェースおよびディスプレイ４５８に表示され得る。出力値およびインピーダンス値を表す信号は、コントローラー４４６（マイクロプロセッサ４３６であり得る）に受信される。
【０１３８】
実際の測定値と所望の値との間の差異に比例するコントロール信号は、コントローラー４４６により生成される。このコントロール信号を出力回路４６０で使用して、一次および／または二次のアンテナ４４２および４４４のそれぞれに送達される所望の出力を維持するための適切な量に出力を調整する。同様の様式で、センサー４４０において検出された温度は、選択された出力を維持するためのフィードバックを提供する。実際の温度は、温度測定デバイス４６２で測定され、そしてこの温度は、ユーザーインターフェースおよびディスプレイ４５８に表示される。コントロール信号は、コントローラー４４６により生成され、この信号は、実際に測定された温度と所望の温度との間の差に比例する。このコントロール信号は、出力回路４６０により使用されて、それぞれのセンサー４４０に送達される所望の温度を維持するための適切な量に出力を調整する。多重器４６４は、多数のセンサー４４０における電流、電圧および温度を測定するため、ならびに一次電極４４２と二次電極４４４との間にエネルギーを送達して分配するために備えられ得る。
【０１３９】
コントローラー４４６は、デジタルもしくはアナログのコントローラーであるか、またはソフトウエアを組み込んでいるか、内在させるか、もしくは他の方法で連結したコンピューターであり得る。コントローラー４４６がコンピューターである場合、システムバスを介して連結されたＣＰＵまたは他のプロセッサを備え得る。さらに、キーボード、ディスクドライブ、他の非揮発性記憶システム、ディスプレイ、および他の周辺機器は、システムバスに連結され得る。プログラムメモリおよびデータメモリもまたこのバスに連結される。種々の実施形態において、コントローラー４４６は、画像化システムに連結され得、これらとしては、超音波、ＣＴスキャナー、Ｘ線、ＭＲＩ、マンモグラフィＸ線などが挙げられるが、これらに限定されない。さらに、直接的な視覚化および触覚印象が利用され得る。
【０１４０】
ユーザーインターフェースおよびディスプレイ４５８は、オペレーターコントロールおよびディスプレイを備え得る。ある実施形態において、ユーザーインターフェース４５８は、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）または他の携帯型計算デバイスであり得る。インターフェース４５８は、ユーザーにコントロール変数およびプロセシング変数を入力させて、このコントローラーが適切なコマンド信号を生成することを可能にするように構成され得る。インターフェース４５８はまた、実時間プロセシングフィードバック情報を、１つ以上のセンサー４４０から、コントローラー４４６によるプロセシングのために受信して、エネルギー、流体などの送達および分配を統率し得る。
【０１４１】
コントローラー４４６は、電流センサー４５２および電圧センサー４５４の出力を使用して、一次アンテナおよび二次アンテナ４４２および４４４における選択された出力レベルを維持する。送達されるＲＦエネルギーの量は、出力の量を制御する。送達される出力のプロファイルは、コントローラー４４６に組み込まれ得、そして送達されるべきエネルギーの予め設定した量もまたプロファイリングされ得る。
【０１４２】
コントローラー４４６は、以下の制御を介してプロセス制御を管理する：（ｉ）選択された出力（ＲＦ、マイクロ波、レーザーなどを含む）、（ｉｉ）デューティーサイクル（オン−オフおよびワット量）、（ｉｉｉ）二極性または単極性のエネルギー送達および（ｉｖ）注入媒体送達（流量および圧力を含む）。これらのプロセス変数は、センサー４４０においてモニタリングされた温度に基づいて、電圧または電流の変化に依存しない出力の所望の送達を維持しながら、制御され、そして変化される。コントローラー４４６は、フィードバックコントロールシステム４３６に組み込まれて、出力のスイッチをオンおよびオフに切換え、そして出力を調節し得る。また、センサー４４０およびフィードバックコントロールシステム４３６の使用により、ＲＦ電極４４２および４４４に隣接した組織は、選択された期間の間、電極４４２または隣接する組織における過剰の電気インピーダンスの発生に起因して電極４４２への出力回路をシャットダウンさせることなく、所望の温度に維持され得る。
【０１４３】
図３５を参照して、電流センサー４５２および電圧センサー４５４は、アナログ増幅器４６８の入力に連結される。アナログ増幅器４６８は、センサー４４０と共に使用するための従来の差動増幅器回路であり得る。アナログ増幅器４６８の出力は、アナログ多重器４６４を介してＡ／Ｄ変換器４７０の入力へと連続的に連結される。アナログ増幅器４６８の出力は、それぞれの感知された温度を表す電圧である。デジタル化された増幅器の出力電圧は、Ａ／Ｄ変換器４７０によりマイクロプロセッサ４７２へと供給される。マイクロプロセッサ４７２は、Ｍｏｔｏｒｏｌａから入手可能なＭｏｄｅｌ  Ｎｏ．６８ＨＣＩＩであり得る。しかし、任意の適切なマイクロプロセッサまたは一般的な目的のデジタルまたはアナログのコンピューターを使用して、インピーダンスまたは温度を計算し得ることが理解される。
【０１４４】
マイクロプロセッサ４７２は、インピーダンスおよび温度のデジタル表示を連続的に受信しそして記憶する。マイクロプロセッサ４７２により受信される各デジタル値は、異なる温度およびインピーダンスに対応する。計算された出力値およびインピーダンス値は、ユーザーインターフェースおよびディスプレイ４５８上に示され得る。あるいは、または出力もしくはインピーダンスの数値表示に加えて、計算されたインピーダンスおよび出力値は、マイクロプロセッサ４７２により出力およびインピーダンスの限界と比較され得る。これらの値が所定の出力値またはインピーダンス値を超えると、警告がユーザーインターフェースおよびディスプレイ４５８上に与えられ得、そしてさらに、ＲＦエネルギーの送達が低減されるか、修正されるかまたは遮断される。マイクロプロセッサ４７２からのコントロール信号は、エネルギー源４３８によりＲＦ電極４４２および４４４へ供給される出力レベルを修正し得る。同様の様式において、センサー４４０において検出された温度は、以下の程度および速度を決定するためのフィードバックを提供する：（ｉ）組織過温症、（ｉｉ）細胞壊死；および（ｉｉｉ）所望の細胞壊死の境界がセンサー４４０の物理的位置に達した場合。
【０１４５】
（ＩＩＩ．処置方法）
この節は、本発明の別の局面に従って、上記のシステムを、骨上および骨内の腫瘍に関連する疼痛の待期療法において使用するための方法を記載する。この方法の最初の工程において、処置作業者（例えば、医師）は、疼痛性骨腫瘍の位置を見つける。これは、従来、疼痛領域を触診し、そして必要に応じて、公知の画像化技術（例えば、Ｘ線像、コンピューター連動断層撮影、ＭＲＩ、シンチグラフィ、または超音波画像化）を使用して目的の１つ以上の特定の腫瘍領域を位置付けし、必要に応じて腫瘍損傷の程度をマッピングすることにより行われる。
【０１４６】
一旦、腫瘍損傷が位置付けられると、医師は、切除機器を標的部位に挿入する。この機器が、固定された遠位端チップまたは遠位端構造（例えば、針または電極）を有する場合、この機器は、好ましくはその先端を腫瘍に（例えば、骨膜の下、および骨皮質の外表面上の腫瘍の塊内に）位置するように操作される。この機器が１つ以上の展開可能な電極を有する場合、この機器の導入器（格納位置で電極を備える）は、この導入器の遠位端が標的腫瘍に対して、または標的腫瘍に隣接して位置するように、患者内に導入される。標的領域に対する導入器の位置は、上記のような、従来の画像化技術により確かめられ得る。一旦、この機器がこのように位置付けられると、電極（単数または複数）は、これらの電極が、標的腫瘍塊に接触するように、および好ましくは標的腫瘍塊内に位置付けられるように、展開される。
【０１４７】
上で示したように、電極、および特に展開可能な電極は、展開された状態で所望の幾何学的配置を形成するような形状にされ得る。例えば、腫瘍が有意な平坦拡張を有する場合、電極は、展開の間に扇形に広がって、実質的に平坦な配置またはアレイを形成するような形状にされ得る。同様に、腫瘍の塊が長骨の皮質外部の一部に沿って延びる場合、電極は、展開の間に広がって骨を取り囲むアレイを形成し得る。このアレイは、導入器の遠位端に集まる（すなわち、遠位端から離れて移動する際に拡張する）体積を規定する。あるいは、電極は、導入器の遠位端の方向に湾曲して戻り得、すなわち、この導入器の遠位端を含む体積を規定する。この目的のために、ユーザーは、１つ以上の電極を予め成形するか、または１つ以上の電極の長さを変化させて、電極が展開された場合に個々の患者の標的領域に適合する電極のジオメトリを形成し得る。
【０１４８】
骨の腫瘍内に切除構造体が挿入されると、活性化（ａｃｔｉｖａｔｉｎｇ）デバイスは活性化されて、標的部位において切除を与える。上記の好ましい実施形態において、この工程は、ＲＦ電流を、導入器に保持されるかまたは展開される１つ以上の電極構造に印加することを包含する。ＲＦ電流の印加についての出力レベルおよび持続時間レベルは、上で詳述される。代表的には、切除は、所望の終点に達するまで実行される。この終点は、選択された温度（例えば、５０℃以上）、所定の期間にわたる選択された温度（例えば、５０℃で５〜２０分間）、またはインピーダンスの急速な上昇であり得る。
【０１４９】
本発明はまた、切除工程の前、間、または後のいずれかに、腫瘍標的領域内または腫瘍標的領域に隣接して液体を注入することを企図する。１つの実施形態において、この注入された液体を使用して切除を促進する。例えば、ＲＦ切除の前または間に、組織の伝導性を増強するために、導入器の導管を通すか、または１つ以上の電極針を通して電解質溶液が腫瘍内に注入される。その後、切除は所望の終点に達するまで行われる。
【０１５０】
あるいは、またはさらに、この液体は、化学療法剤（例えば、多数の公知の抗腫瘍化合物のいずれか）を含有し得る。このような薬剤の切除部位への注入は、数日または数週間にわたって腫瘍サイズを低減する際に補助し得るか、または切除部位において殺傷されなかった腫瘍細胞の代謝状態を抑制し得る。
【０１５１】
１つの実施形態において、この方法は、腫瘍部位に（例えば、腫瘍内部または周囲に）ポリマー液を注入することを包含し、このポリマー液は、標的領域内に注入されて、切除後に腫瘍部位を安定化させることを補助するポリマープラグを形成する。詳細には、凝固したポリマープラグを腫瘍領域に有すると、腫瘍領域の骨膜を固定することにより、または腫瘍自体を固定することにより、「移動」痛を低減し得る。
【０１５２】
ポリマーの２つの一般的な型は、本発明において有用である。熱可塑性ポリマー（例えば、ポリメチルメタクリレート）は、ポリマーが液体形態から固体形態に可逆的に変化するガラス転移温度を有する。本発明の目的のために、この熱可塑性ポリマーは、体温より高いガラス転移を有するポリマーであり、ポリマーがそのガラス転移温度より高い温度で粘性液体形態で注入されて、一旦腫瘍領域内に注入されると冷却および凝固が起きるということを可能にする。この目的のために、切除が熱の発生（例えば、ＲＦ電流）により生じる場合、このポリマーは、好ましくは熱切除工程の間に、切除の間ガラス転移温度より高く維持される針電極を通して注入される。その後、注入されたポリマー液は、注入部位において冷却し、そして凝固する。
【０１５３】
あるいは、このポリマーは、熱硬化性ポリマーであり、これは、注入後所定の期間内に架橋して凝固するように、注入の前に配合されるか、または組織切除工程の一部として加熱された針および／または標的組織と接触した場合に加速された架橋を受けるように配合される。これらの硬化特性を備えた生体適合性熱硬化性ポリマーは、当業者に周知である。
【０１５４】
この方法を例示するために、骨を含む転移損傷を有する患者に待機的な疼痛の軽減を提供するための方法として、経皮的な高周波数切除の有効性を評価するための研究を実施した。この研究の目的は、以下のとおりである：骨を含む疼痛性転移の経皮的ＲＦ切除の安全性を決定する；そして標準化された短期疼痛項目（ＢＩＰ）を使用して治療前後の疼痛の強さおよび生活の質を評価することにより、骨溶解性転移からの疼痛の軽減を提供するためのＲＦ切除の有効性を決定する。この研究は、以下に記載されるように、ＲＦ切除が、疼痛性骨溶解性転移損傷の緩和のための強力な代替方法（この手順は、安全であり、かつ疼痛の軽減は劇的である）を提供することを実証する。重要なことには、これらの患者の生活の質は、この治療により改善される。使用されたＲＦ切除デバイスは、それぞれ３ｃｍまたは５ｃｍの切除体積直径を有する７または９個の電極を有するＳｔａｒｂｕｒｓｔプローブまたはＳｔａｒｂｕｒｓｔ  ＸＬプローブを使用する、Ｒｉｔａ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ，Ｉｎｃ．（Ｍｔ  Ｖｉｅｗ，ＣＡ）のＭｏｄｅｌ  １５００  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎであった。
【０１５５】
図３６は、骨処置装置の方法および実施形態を含む患者処置研究のための腫瘍型および処置パラメーターを示す表である。１０ヶ月間にわたって、疼痛性骨溶解性転移損傷を有する１２人の成人患者を処置した。これらの患者は、２４時間の期間にわったて２４／１０の最悪の疼痛を伴い、従来の放射線処置および／または化学療法に失敗しており、そして全身麻酔下でマルチチップ針（Ｓｔａｒｂｕｒｓｔ  ＸＬ電極、ＲＩＴＡ  Ｍｅｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｍｏｕｎｔａｉｎ  Ｖｉｅｗ，ＣＡ）を用いて経皮的ＣＴ誘導またはＵＳ誘導高周波数（ＲＦ）切除で処置された。一旦１００℃の標的温度が得られると、この温度は、目標５〜１５分間で最低でも５分間維持された。全体の損傷は完全には処置されなかったが；切除処置は、軟質組織／骨界面を処置することを目的として、骨を含む損傷の縁部に集中させた。
【０１５６】
患者の疼痛は、この手順の１日後、次いで１ヶ月間毎週、次いでその後６ヶ月間の全追跡期間隔週で、ＢＰＩを使用して測定された。患者の鎮痛薬使用もまた、これらと同じ追跡間隔で記録した。コントラスト増強ＣＴ追跡検査を、この手順の１週間後に行った。
【０１５７】
１２人の患者を、ＲＦ切除で処置した。８人の男性および４人の女性は、５６歳〜７５歳の範囲であった（平均６５歳±５歳［標準偏差］）。４人の患者は、２４週間の追跡期間を満了した。３人の患者は、ＲＦ切除とは無関係に、治療後４週、７週、および１３週で研究の過程で死亡した。１人の患者は、ＲＦ切除処置後１８週で発作を患い、そしてもはやＢＰＩアンケートを完了することはできない。残りの３人の患者は、彼らのＲＦ切除処置日後１０週、１６週、および１６週の追跡で研究に残っている。損傷サイズは、１〜１１ｃｍの範囲であった。大きな損傷を有する１人の患者は、６週間を空けて２セッションで処置したが、残りの１１人の患者は、単回セッションで処置した。ＲＦ切除手順のための電極展開の程度は、２０７回（平均４．５回の展開±１．６回の展開［標準偏差］）であった。全切除時間の範囲は、１６〜９５分間（平均４７分間±２０分間［標準偏差］）であった。この手順に必要な全麻酔時間は、９０〜１８７分の範囲であった（平均１３４分±３２分［標準偏差］）。
【０１５８】
このＲＦ切除は、これらの患者における待機的な疼痛低減を提供するために有効であることがわかった。これらの患者は、６ヶ月の追跡期間の間この手順から利益を受けた。重要なことには、ＲＦ切除と無関係に、追跡過程の間に死亡した４人の患者のうち３人は、処置部位に痛みを伴わずに死亡した。４人目の患者は、死亡時に処置部位に２／１０の痛みを有していた。
【０１５９】
この研究において処置された損傷は、大部分が、付随した軟質組織成分を含む骨溶解性であった。全ての場合において、電極は、転移損傷の骨溶解性の軟質組織成分中に容易に展開された。展開された場合の電極は、典型的に骨／軟質組織界面において電極先端を展開しながら、その対称的な形状を維持していた。大きい合併症は存在しなかった。
【０１６０】
これらの結果は、腫瘍切除が、疼痛性転移損傷の待機のための放射線治療の使用に対する魅力的な補助または代替を提供することを示す。放射線治療が失敗するかまたはさらなる処置が不可能である場合、ＲＦ切除は、処置が困難な患者に疼痛の緩和の方法を提供する。
【０１６１】
本発明の装置および方法は、生検組織サンプルを得るため、ならびに良性および癌性の腫瘍を含む種々の疾患について骨を処置するために特に有用である。このデバイスおよび方法の種々の実施形態および実施形態の組合せを使用して、身体組織、および経皮的カテーテルまたは内視鏡カテーテルによりアクセス可能な組織位置（骨に限定されない）を、サンプリングまたは切除／破壊し得ることが、当業者に容易に明らかである。このような組織位置および器官としては、心臓および心血管系、上気道および胃腸系が挙げられるがこれらに限定されない。これらの器官および組織の全てにおける装置および方法の適用は、本発明の範囲内に含まれることを意図される。
【０１６２】
概して、本明細書中に記載される代替物および代替の実施形態は、その前に記載される実施形態に実質的に類似し、そして共通する要素および作用または工程が、同一の参照番号により同定される。構成または操作の有意な相違のみが詳細に記載される。上記の種々の実施形態の要素および作用は、さらなる実施形態を提供するために組み合わされ得る。
【０１６３】
上記の参考文献ならびに米国特許および米国特許出願の全ては、本明細書中に参考として援用される。必要な場合、本発明の局面は改変されて、本発明のなおさらなる実施形態を提供するために、上記の種々の特許および出願の、システム、機能および概念を採用し得る。
【０１６４】
本発明の例示された実施形態の上記の説明は、完全であることも、開示された厳密な形態に本発明を限定することも意図されない。本発明の特定の実施形態および実施例は、例示の目的のために本明細書中に記載されるが、関連分野の当業者が認識するように、種々の等価な改変物が、本発明の範囲内にあり得る。本明細書中に提供される本発明の教示は、上記の骨処置システムだけでなく、他の処置システムに適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１Ａ】図１Ａは、実施形態に従う、骨腫瘍を処置するための器具の、配置および配備を示す。図１Ｂは、実施形態に従う、骨腫瘍を処置するための器具を示す。
【図１Ｂ】図１Ａは、実施形態に従う、骨腫瘍を処置するための器具の、配置および配備を示す。図１Ｂは、実施形態に従う、骨腫瘍を処置するための器具を示す。
【図２】図２は、向きが変化し得る導入器を有する、骨腫瘍を処置するための器具の実施形態を示す。
【図３】図３は、向きが変化し得る導入器を有する、骨腫瘍を処置するための器具の実施形態を示す。
【図４】図４は、導入器の遠位末端に、向きが変化し得る部分を有する処置器具の、実施形態を示す。
【図５】図５は、蝶番的に取り付けられた、向きが変化し得る部分を有する導入器を有する、骨腫瘍処置器具の実施形態を示す。
【図６】図６Ａおよび図６Ｂは、図４および図５の実施形態に従う、向きが変化し得る導入器を有する、処置デバイスの使用法を示す。
【図７】図７Ａ〜図７Ｆは、処置デバイスの実施形態の多数の電極の構成を示す。
【図８】図８は、組織を貫くように構成された、針電極の実施形態を示す。
【図９】図９は、少なくとも１つの曲率半径を有する、針電極を示す。
【図１０】図１０は、実施形態に従う、流体の送達のための内腔および開口部を含む、処置デバイスの電極を示す。
【図１１】図１１は、代替的な実施形態に従う、流体送達のための開口部を有する電極を示す。
【図１２Ａ】図１２Ａは、実施形態に従う、多数の電極を有する処置デバイスの針を示す。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、代替的な実施形態に従う、２つの針ならびに電源およびアース電極と結合された電極を含む、処置デバイスを示す。
【図１３Ａ】図１３Ａは、電極の外部表面に位置する絶縁性スリーブを含む、骨処置デバイスを示す。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、代替的な実施形態に従う、電極のセクションを周囲で絶縁する、複数の絶縁スリーブを含む、骨処置器具を示す。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、電極上の焦げ付かないコーティングを使用する、他の代替的な実施形態の骨処置デバイスを示す。
【図１４】図１４は、実施形態に従う、隣接する長手軸方向のエネルギー送達表面を規定する、電極の長手軸方向のセクションに沿う絶縁体を含む、骨処置器具を示す。
【図１５】図１５は、輪状の電極を有する骨処置器具の実施形態を示す。
【図１６】図１６は、代替的な実施形態に従う、内側に渦巻状に巻かれた電極を有する、骨処置器具を示す。
【図１７】図１７は、他の代替的な実施形態に従う、螺旋状の電極を有する、骨処置デバイスを示す。
【図１８】図１８は、実施形態に従う、骨−腫瘍界面によってかかる力に応じて湾曲する、骨処置デバイスの電極を示す。
【図１９Ａ】図１９Ａは、流体送達器具を有する輪状の電極の実施形態を示す。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、代替的な実施形態に従う、流体送達器具を有する輪状の電極および覆うシースを示す。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、他の代替的な実施形態に従う、流体送達器具および流体ジェットを有する輪状の電極を示す。
【図２０】図２０は、例えば、接近デバイスおよび挿入デバイスのような、整形外科のデバイスを用いる使用法に関する、骨処置デバイスの実施形態を示す。
【図２１】図２１は、実施形態に従う、導入器が骨接近デバイスである、骨処置デバイスを示す。
【図２２】図２２は、代替的な実施形態に従う、ねじ山を切った骨貫通導入器を有する、骨処置器具を示す。
【図２３】図２３Ａおよび図２３Ｂは、他の代替的な実施形態に従う、骨ドリルチップを有する導入器を含む、骨処置デバイスを示す。
【図２４Ａ】図２４Ａは、挿入可能なワイヤによってはめ込まれるように配置された導入器のドリルチップを含む、骨処置デバイスの実施形態を示す。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、代替的な実施形態に従う、折りたたみ可能な遠位のセクションを有する導入器を含む、骨処置デバイスを示す。
【図２５】図２５は、実施形態に従う、無線周波数（ＲＦ）アンテナを有する骨処置器具を示す。
【図２６】図２６は、代替的な実施形態に従う、形成された突出した螺旋のＲＦアンテナを有する処置器具を示す。
【図２７】図２７は、他の代替的な実施形態の、曲線の／フック形をしたＲＦアンテナを示す。
【図２８】図２８は、向きを変える固定具を含む、なお他の代替的な実施形態の処置器具を示す。
【図２９】図２９Ａおよび図２９Ｂは、図２７または図２８の実施形態に従う、ＲＦ電極の配備を示す。
【図３０】図３０は、実施形態に従う、骨処置デバイスを用いる、コア生検針／エネルギー送達デバイスの使用法を示す。
【図３１】図３１は、骨処置デバイスの実施形態を用いる、センサーの使用法を示す。
【図３２】図３２は、Ｈａｖｅｒｓｉａｎ導管を通して、エネルギーおよび／または流体を送達するための、骨処置器具の実施形態の使用法を示す。
【図３３】図３３は、放射能セクションを含む実施形態の、エネルギー送達デバイスを示す。
【図３４】図３４は、実施形態の骨処置システムの、フィードバック制御システムのブロックダイアグラムを示す。
【図３５】図３５は、アナログ増幅器、アナログ多重器、およびマイクロプロセッサを含む、代替的な実施形態の、フィードバック制御システムのブロックダイアグラムを示す。
【図３６】図３６は、骨処置器具の方法および実施形態を含む、患者の処置の研究に関する腫瘍型および処置パラメーターを示す表を示す。
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２４Ｂ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図９】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図３３】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
【図１Ａ】図１Ａは、実施形態に従う、骨腫瘍を処置するための器具の、配置および展開を示す。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施形態に従う、骨腫瘍を処置するための器具を示す。
【図２】図２は、向きが変化し得る導入器を有する、骨腫瘍を処置するための器具の実施形態を示す。
【図３】図３は、向きが変化し得る導入器を有する、骨腫瘍を処置するための器具の実施形態を示す。
【図４】図４は、導入器の遠位末端に、向きが変化し得る部分を有する処置器具の、実施形態を示す。
【図５】図５は、蝶番的に取り付けられた、向きが変化し得る部分を有する導入器を有する、骨腫瘍処置器具の実施形態を示す。
【図６】図６Ａおよび図６Ｂは、図４および図５の実施形態に従う、向きが変化し得る導入器を有する、処置デバイスの使用法を示す。
【図７】図７Ａ〜図７Ｈは、処置デバイスの実施形態の多数の電極の構成を示す。
【図８】図８は、組織を貫くように構成された、針電極の実施形態を示す。
【図９】図９は、少なくとも１つの曲率半径を有する、針電極を示す。
【図１０】図１０は、実施形態に従う、流体の送達のための内腔および開口部を含む、処置デバイスの電極を示す。
【図１１】図１１は、代替的な実施形態に従う、流体送達のための開口部を有する電極を示す。
【図１２Ａ】図１２Ａは、実施形態に従う、多数の電極を有する処置デバイスの針を示す。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、代替的な実施形態に従う、２つの針ならびに電源およびアース電極と結合された電極を含む、処置デバイスを示す。
【図１３】図１３Ａは、電極の外部表面に位置する絶縁性スリーブを含む、骨処置デバイスを示す。図１３Ｂは、代替的な実施形態に従う、電極のセクションを周囲で絶縁する、複数の絶縁スリーブを含む、骨処置器具を示す。図１３Ｃは、電極上の焦げ付かないコーティングを使用する、他の代替的な実施形態の骨処置デバイスを示す。
【図１４】図１４は、実施形態に従う、隣接する長手軸方向のエネルギー送達表面を規定する、電極の長手軸方向のセクションに沿う絶縁体を含む、骨処置器具を示す。
【図１５】図１５は、輪状の電極を有する骨処置器具の実施形態を示す。
【図１６】図１６は、代替的な実施形態に従う、内側に渦巻状に巻かれた電極を有する、骨処置器具を示す。
【図１７】図１７は、他の代替的な実施形態に従う、螺旋状の電極を有する、骨処置デバイスを示す。
【図１８】図１８は、実施形態に従う、骨−腫瘍界面によってかかる力に応じて湾曲する、骨処置デバイスの電極を示す。
【図１９Ａ】図１９Ａは、流体送達器具を有する輪状の電極の実施形態を示す。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、代替的な実施形態に従う、流体送達器具を有する輪状の電極および覆うシースを示す。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、他の代替的な実施形態に従う、流体送達器具および流体ジェットを有する輪状の電極を示す。
【図１９Ｄ】図１９Ｃの部分拡大図である。
【図２０】図２０は、例えば、接近デバイスおよび挿入デバイスのような、整形外科のデバイスを用いる使用法に関する、骨処置デバイスの実施形態を示す。
【図２１】図２１は、実施形態に従う、導入器が骨接近デバイスである、骨処置デバイスを示す。
【図２２】図２２は、代替的な実施形態に従う、ねじ山を切った骨貫通導入器を有する、骨処置器具を示す。
【図２３】図２３Ａおよび図２３Ｂは、他の代替的な実施形態に従う、骨ドリルチップを有する導入器を含む、骨処置デバイスを示す。
【図２４】図２４Ａは、挿入可能なワイヤによってはめ込まれるように配置された導入器のドリルチップを含む、骨処置デバイスの実施形態を示す。図２４Ｂおよび図２４Ｃは、代替的な実施形態に従う、折りたたみ可能な遠位のセクションを有する導入器を含む、骨処置デバイスを示す。
【図２５】図２５は、実施形態に従う、無線周波数（ＲＦ）アンテナを有する骨処置器具を示す。
【図２６】図２６は、代替的な実施形態に従う、形成された突出した螺旋のＲＦアンテナを有する処置器具を示す。
【図２７】図２７は、他の代替的な実施形態の、曲線の／フック形をしたＲＦアンテナを示す。
【図２８】図２８は、向きを変える固定具を含む、なお他の代替的な実施形態の処置器具を示す。
【図２９】図２９Ａおよび図２９Ｂは、図２７または図２８の実施形態に従う、ＲＦ電極の展開を示す。
【図３０】図３０は、実施形態に従う、骨処置デバイスを用いる、コア生検針／エネルギー送達デバイスの使用法を示す。
【図３１】図３１は、骨処置デバイスの実施形態を用いる、センサーの使用法を示す。
【図３２】図３２は、Ｈａｖｅｒｓｉａｎ導管を通して、エネルギーおよび／または流体を送達するための、骨処置器具の実施形態の使用法を示す。
【図３３】図３３は、放射能セクションを含む実施形態の、エネルギー送達デバイスを示す。
【図３４】図３４は、実施形態の骨処置システムの、フィードバック制御システムのブロックダイアグラムを示す。
【図３５】図３５は、アナログ増幅器、アナログ多重器、およびマイクロプロセッサを含む、代替的な実施形態の、フィードバック制御システムのブロックダイアグラムを示す。
【図３６】図３６は、骨処置器具の方法および実施形態を含む、患者の処置の研究に関する腫瘍型および処置パラメーターを示す表を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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