(57)【要約】【課題】ステップの移動に関し固着故障が発生した場合であっても、突出状態にあるステップを手動で格納することができ、該ステップと干渉することなく車両ドアを閉動作させることができる車両用ステップ装置を提供する。【解決手段】駆動ユニット２１と、駆動ユニット２１の動力をスライドドア２に伝達してスライドドア２を開閉する開閉機構２９と、開閉機構２９を介した駆動ユニット２１の動力を可動ステップ４に伝達して可動ステップ４を移動する出し入れ機構４０と、出し入れ機構４０及び可動ステップ４の連結を解除する解除機構５０とを備える。【選択図】図２
2008222142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的駆動源と、
前記電気的駆動源の動力を車両ドアに伝達して該車両ドアを開閉する第１伝達手段と、
前記第１伝達手段を介した前記電気的駆動源の動力をステップに伝達して該ステップを移動する第２伝達手段と、
前記第２伝達手段及び前記ステップの連結を解除する解除手段とを備えたことを特徴とする車両用ステップ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ステップ装置において、
前記第２伝達手段は、
車体に連結され、駆動側係合部を有する駆動側作動部材を備え、
前記解除手段は、
前記ステップに回動自在に連結され、前記駆動側係合部と係脱可能な従動側係合部を有する従動側作動部材と、
前記従動側作動部材に相対移動可能に設けられた第１係止部材と、
前記ステップに固定され、前記従動側作動部材が、前記駆動側係合部及び前記従動側係合部の係合する所定回動位置にあるときに、前記第１係止部材と係脱可能な第２係止部材と、
前記従動側作動部材が、前記所定回動位置にあるときに、前記第１係止部材及び前記第２係止部材が係合するように前記第１係止部材を付勢する付勢手段とを備え、
前記第１係止部材に対する操作力の付与に伴い、前記付勢手段に抗して前記第１係止部材を移動させることで該第１係止部材及び前記第２係止部材の係合を外し、前記第１係止部材とともに前記従動側作動部材を回動させることで前記駆動側係合部及び前記従動側係合部の係合を外して、前記第２伝達手段及び前記ステップの連結を解除してなることを特徴とする車両用ステップ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用ステップ装置において、
前記第２伝達手段は、
車体に連結され、駆動側係合部を有する駆動側作動部材を備え、
前記解除手段は、
前記ステップに回動自在に連結され、前記駆動側係合部と係脱可能な従動側係合部を有する従動側作動部材と、
前記従動側作動部材が、前記駆動側係合部及び前記従動側係合部の係合する所定回動位置にあるときに、前記ステップに前記従動側作動部材を回動不能に固定する着脱自在な締結手段と、
前記ステップに形成され、前記締結手段を取り外すための工具が挿入可能な開口部と、
前記開口部を閉塞する着脱自在な閉塞部材とを備え、
前記開口部から前記閉塞部材が取り外され、該開口部に挿入された前記工具にて前記締結手段が取り外された状態で、前記従動側係合部に対する操作力の付与に伴い、該従動側作動部材を回動させることで前記駆動側係合部及び前記従動側係合部の係合を外して、前記第２伝達手段及び前記ステップの連結を解除してなることを特徴とする車両用ステップ装置。
【請求項４】
請求項１に記載の車両用ステップ装置において、
前記第２伝達手段は、
車体に連結され、係合部を有する駆動側作動部材を備え、
前記解除手段は、
前記ステップに回動自在に連結され、前記係合部と係脱可能な溝部を有するラッチと、
前記ラッチが前記係合部及び前記溝部の係合する所定回動位置にあるときに、前記係合部及び前記溝部の係合が外れるように該ラッチを付勢する第１付勢手段と、
前記ステップに回動自在に連結され、前記ラッチが前記所定回動位置にあるときに、前記ラッチと係脱可能なポールと、
前記ラッチが前記所定回動位置にあるときに、該ラッチと係合するように前記ポールを付勢する第２付勢手段とを備え、
前記ポールに対する操作力の付与に伴い、前記第２付勢手段に抗して前記ポールを回動させることで前記ラッチ及び前記ポールの係合を外し、前記第１付勢手段にて前記係合部及び前記溝部の係合が外れるように前記ラッチを付勢して、前記第２伝達手段及び前記ステップの連結を解除してなることを特徴とする車両用ステップ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用ステップ装置において、
前記ラッチ及び前記ポールの係合が外れたときに、前記第１付勢手段に付勢される前記ラッチを、前記係合部及び前記溝部の係合可能な回動位置に規制する規制手段を備えたことを特徴とする車両用ステップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ステップ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ワンボックスカー等の車両においては、車両のフロアが比較的高く設定されているため、車両フロアの乗降口には、一段低くなるようにステップが設けられている。しかし、単に、車両フロアの乗降口にステップを設けた構造では、ステップを設けた分だけ車両フロアの有効面積が小さくなるため、実用上において以下のことが発生するおそれがあった。すなわち、ステップの側部や後部の車両フロア上には座席が設置されているが、ステップを設けることによってこれら座席に着座する乗員の足元に凹部空間が形成されることになり、乗員が不自然な着座姿勢を強いられたり、あるいは車室内に積み込んだ荷物が当該凹部空間に落下してしまったりするおそれがあった。
【０００３】
そこで、こうした事情を鑑みて、例えば特許文献１に記載された車両用ステップ装置が提案されている。この車両用ステップ装置では、フロア端を上述した凹部空間が十分小さくなる位置まで拡大し、これにより減ったステップ面積を補うために、ステップを出し入れする構成としている。すなわち、この車両用ステップ装置は、車両ドアの開閉状態等に応じた検出信号に基づいて、ドアの下部付近に設けられたモータを正転又は逆転することでステップを出し入れする。
【０００４】
また、特許文献２に記載された車両用ステップ装置は、ステップの立ち上げ部の内側面に同様のモータ（駆動エンジン）を備えており、該モータを駆動することでステップを出し入れする。なお、特許文献２には、モータが万一故障した場合、車両の床面を開口して非常コックを操作し、該モータと駆動軸との連結を解除することが併せて提案されている。これにより、ステップを手動で格納できるようにしている。
【特許文献１】実公平４−３８７０号公報
【特許文献２】実公平６−４１８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１、２に記載の車両用ステップ装置では、ステップを出し入れする専用のモータと、ステップが所定の位置に出たことを検出するスイッチと、検出スイッチの信号を基にモータを制御する制御回路等とが必要なため、高価なシステムになってしまう。そこで、電気的駆動源の動力を車両ドアの開閉に係る機構を介してステップに伝達してこれを出し入れする機構を設けることも本出願人により提案されている。
【０００６】
しかしながら、ステップの移動に係る機構に、例えば凍結などで固着故障が発生した場合、突出状態にあるステップが格納できなくなって車両ドアと干渉することになり、該車両ドアが全開から全閉への閉動作ができなくなってしまう。
【０００７】
本発明の目的は、ステップの移動に関し固着故障が発生した場合であっても、突出状態にあるステップを手動で格納することができ、該ステップと干渉することなく車両ドアを閉動作させることができる車両用ステップ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、電気的駆動源と、前記電気的駆動源の動力を車両ドアに伝達して該車両ドアを開閉する第１伝達手段と、前記第１伝達手段を介した前記電気的駆動源の動力をステップに伝達して該ステップを移動する第２伝達手段と、前記第２伝達手段及び前記ステップの連結を解除する解除手段とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、前記第２伝達手段で固着故障が発生した場合であっても、前記解除手段により該第２伝達手段及び前記ステップの連結を解除することで、突出状態にあるステップを手動で格納することができ、該ステップと干渉することなく車両ドアを閉動作させることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ステップ装置において、前記第２伝達手段は、車体に連結され、駆動側係合部を有する駆動側作動部材を備え、前記解除手段は、前記ステップに回動自在に連結され、前記駆動側係合部と係脱可能な従動側係合部を有する従動側作動部材と、前記従動側作動部材に相対移動可能に設けられた第１係止部材と、前記ステップに固定され、前記従動側作動部材が、前記駆動側係合部及び前記従動側係合部の係合する所定回動位置にあるときに、前記第１係止部材と係脱可能な第２係止部材と、前記従動側作動部材が、前記所定回動位置にあるときに、前記第１係止部材及び前記第２係止部材が係合するように前記第１係止部材を付勢する付勢手段とを備え、前記第１係止部材に対する操作力の付与に伴い、前記付勢手段に抗して前記第１係止部材を移動させることで該第１係止部材及び前記第２係止部材の係合を外し、前記第１係止部材とともに前記従動側作動部材を回動させることで前記駆動側係合部及び前記従動側係合部の係合を外して、前記第２伝達手段及び前記ステップの連結を解除してなることを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、前記第１係止部材に対する手動の操作力の付与に伴い、前記付勢手段に抗して前記第１係止部材が移動すると、前記第１係止部材及び前記第２係止部材の係合が外される。この状態で、前記第１係止部材とともに前記従動側作動部材が回動すると前記駆動側係合部及び前記従動側係合部の係合が外されて、前記第２伝達手段及び前記ステップの連結が解除される。以上により、前記第２伝達手段で固着故障が発生した場合であっても、突出状態にあるステップを手動で格納することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ステップ装置において、前記第２伝達手段は、車体に連結され、駆動側係合部を有する駆動側作動部材を備え、前記解除手段は、前記ステップに回動自在に連結され、前記駆動側係合部と係脱可能な従動側係合部を有する従動側作動部材と、前記従動側作動部材が、前記駆動側係合部及び前記従動側係合部の係合する所定回動位置にあるときに、前記ステップに前記従動側作動部材を回動不能に固定する着脱自在な締結手段と、前記ステップに形成され、前記締結手段を取り外すための工具が挿入可能な開口部と、前記開口部を閉塞する着脱自在な閉塞部材とを備え、前記開口部から前記閉塞部材が取り外され、該開口部に挿入された前記工具にて前記締結手段が取り外された状態で、前記従動側係合部に対する操作力の付与に伴い、該従動側作動部材を回動させることで前記駆動側係合部及び前記従動側係合部の係合を外して、前記第２伝達手段及び前記ステップの連結を解除してなることを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、前記開口部から前記閉塞部材を取り外し、該開口部に前記工具を挿入して前記締結手段を取り外せば、前記従動側作動部材は、前記ステップに対し回動自在となる。この状態で、手動の操作力の付与に伴い、前記従動側作動部材が回動すると前記駆動側係合部及び前記従動側係合部の係合が外されて、前記第２伝達手段及び前記ステップの連結が解除される。以上により、前記第２伝達手段で固着故障が発生した場合であっても、突出状態にあるステップを手動で格納することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ステップ装置において、前記第２伝達手段は、車体に連結され、係合部を有する駆動側作動部材を備え、前記解除手段は、前記ステップに回動自在に連結され、前記係合部と係脱可能な溝部を有するラッチと、前記ラッチが前記係合部及び前記溝部の係合する所定回動位置にあるときに、前記係合部及び前記溝部の係合が外れるように該ラッチを付勢する第１付勢手段と、前記ステップに回動自在に連結され、前記ラッチが前記所定回動位置にあるときに、前記ラッチと係脱可能なポールと、前記ラッチが前記所定回動位置にあるときに、該ラッチと係合するように前記ポールを付勢する第２付勢手段とを備え、前記ポールに対する操作力の付与に伴い、前記第２付勢手段に抗して前記ポールを回動させることで前記ラッチ及び前記ポールの係合を外し、前記第１付勢手段にて前記係合部及び前記溝部の係合が外れるように前記ラッチを付勢して、前記第２伝達手段及び前記ステップの連結を解除してなることを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、前記ポールに対する手動の操作力の付与に伴い、前記第２付勢手段に抗して前記ポールを回動させると、前記ラッチ及び前記ポールの係合が外される。このとき、前記第１付勢手段にて前記ラッチが付勢されることで、前記係合部及び前記溝部の係合が外されて、前記第２伝達手段及び前記ステップの連結が解除される。以上により、前記第２伝達手段で固着故障が発生した場合であっても、突出状態にあるステップを手動で格納することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の車両用ステップ装置において、前記ラッチ及び前記ポールの係合が外れたときに、前記第１付勢手段に付勢される前記ラッチを、前記係合部及び前記溝部の係合可能な回動位置に規制する規制手段を備えたことを要旨とする。
【００１７】
同構成によれば、突出状態にあるステップを手動で格納した後、例えば所要の処理（修理など）を行った後に、前記ステップを再び突出させるだけで、前記係合部及び前記溝部が係合し、前記ステップへの動力の伝達が可能な通常状態に復帰させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１乃至５に記載の発明では、ステップの移動に関し固着故障が発生した場合であっても、突出状態にあるステップを手動で格納することができ、該ステップと干渉することなく車両ドアを閉動作させることができる車両用ステップ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図面に従って説明する。
図９は、本発明が適用される自動車などの車両を示す模式図である。同図に示されるように、車両の本体をなす車体１は、その側部に形成されたドア開口１ａを有するとともに、該ドア開口１ａは、車両前後方向に移動する車両ドアとしてのスライドドア２によって開閉される。また、車両フロア３は、上記ドア開口１ａに対応して車内側に凹設され、乗降口３ａを形成している。そして、この乗降口３ａには、車両フロア３よりも一段低い位置で、車両幅方向に出し入れ（移動）されるステップとしての可動ステップ４が設けられている。なお、可動ステップ４（乗降口３ａ）の側部や後部の車両フロア３上には、座席５が設置されている。
【００２０】
次に、前記スライドドア２の開閉駆動及び前記可動ステップ４の出し入れ駆動に係る細部構造等について図１〜図７に基づき説明する。なお、図１及び図３は、それぞれ前記スライドドア２の全閉状態及び全開状態での平面図である。また、図２は、前記可動ステップ４の突出が完了した直後の状態での平面図である。同図において、上側及び下側がそれぞれ車両幅方向内側（車内側）及び外側（車外側）に相当し、左側及び右側がそれぞれ車両前側及び後側に相当する。図１〜図３では、便宜的に可動ステップ４等を一部透視する態様で図示している。さらに、図４及び図５は、図２のＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００２１】
図４〜図５に示されるように、車体１には、前記車両フロア３の下方において、車外側に開口する箱状のケース１１が固定されている。このケース１１は、前記車両フロア３の下方に収容空間Ｓ１を形成する。また、車体１には、上記ケース１１の高さ方向中間部において、スライドドア２と干渉しない範囲で車外側に延出するサポートパネル１２が固定されている。そして、このサポートパネル１２には、レール部材２０（図１参照）を介して前記可動ステップ４が車両幅方向（車外側及び車内側）に対し一定の角度でわずかに傾斜する方向に摺動自在に支持されている。なお、図１に示されるように、前記レール部材２０は、前記可動ステップ４の車両前後方向両端部に配設されている。
【００２２】
前記サポートパネル１２の下面には、ガイドレール１３が固着されている。このガイドレール１３は、前記スライドドア２の開閉作動を案内するためのものである。詳述すると、図１に示されるように、前記ガイドレール１３は、その長手方向中間部に湾曲部１３ａを有している。そして、ガイドレール１３は、上記湾曲部１３ａの前端側で車両幅方向内側に向かって傾斜する曲成部１３ｂを、該湾曲部１３ａの後端側で車両後方に延びる直線部１３ｃをそれぞれ形成している。
【００２３】
一方、前記スライドドア２の下部には、車内側に突出するアーム１４が設けられており、その先端部には、ローラ支持部材１５が回動可能に連結されている。そして、上記ローラ支持部材１５は、一対のガイドローラ１６と、これらガイドローラ１６間に配置されたロードローラ１７とを備えている。ガイドローラ１６は車両の高さ方向（図１において紙面に直交する方向）に延びる回転軸を有しており、ロードローラ１７は両ガイドローラ１６の回転軸を含む平面に対し直交する方向に延びる回転軸を有している。このローラ支持部材１５は、上記ガイドローラ１６が前記ガイドレール１３に転動可能に装着された状態で、前記収容空間Ｓ１内において上記ロードローラ１７によりケース１１（車体１）上に転動可能に支持されている。
【００２４】
従って、前記アーム１４を介してローラ支持部材１５に連結されたスライドドア２は、上記ガイドローラ１６がガイドレール１３に案内されることで車両前後方向にスライド移動して前記ドア開口１ａを開閉する。そして、上記スライドドア２は、上記ロードローラ１７によりその荷重が支持されている。特に、上記スライドドア２は、上記ガイドローラ１６が前記湾曲部１３ａの前端側（曲成部１３ｂ）においてガイドレール１３に案内されることで、例えば全閉状態から開作動する直後に車外側に押し出され、あるいは全閉状態になる直前に車内側に引き込まれる。これは、スライドドア２の開作動時にその後方へのスライドを許容し、全閉時にこれを車体１の側面と面一になるように配置するためである。
【００２５】
ここで、前記サポートパネル１２には、前記ガイドレール１３よりも車内側において、前記スライドドア２を開閉駆動するための機構が搭載されている。詳述すると、上記サポートパネル１２には、電気的駆動源としてのスライドドア駆動ユニット２１と、該スライドドア駆動ユニット２１から時計回転方向に順次配置された複数のアイドルギヤ２２，２３，２４，２５，２６，２７と、前記スライドドア駆動ユニット２１の出力ギヤ２１ａ及びこれらアイドルギヤ２２〜２７に噛み合う態様で掛け渡された駆動ベルト２８とが設けられている。これらアイドルギヤ２２〜２７及び駆動ベルト２８は、第１伝達手段としての開閉機構２９を構成する。
【００２６】
上記スライドドア駆動ユニット２１は、サポートパネル１２に固定されており、その出力ギヤ２１ａを回転駆動する。前記アイドルギヤ２２〜２７は、サポートパネル１２に回転可能に支持されている。なお、前記アイドルギヤ２３，２２は、ガイドレール１３の前端及び後端にそれぞれ対応してその近傍に配置されている。また、前記アイドルギヤ２５は、前記アイドルギヤ２２，２３間の中間部となる車内側の位置に配置されている。さらに、前記湾曲部１３ａの近傍となる前記アイドルギヤ２２，２３間には、前記駆動ベルト２８が噛み合う適宜のアイドルギヤが配置されている（図示略）。
【００２７】
そして、前記駆動ベルト２８には、前記ガイドレール１３に沿うアイドルギヤ２２〜２３間で前記ローラ支持部材１５の先端部が固着されている。このローラ支持部材１５の先端部は、図１に示した全閉状態において、アイドルギヤ２３の近傍、即ちガイドレール１３の前端近傍に配置されている。また、上記ローラ支持部材１５の先端部は、図３に示した全開状態において、アイドルギヤ２２の近傍、即ちガイドレール１３の後端近傍に配置されている。
【００２８】
従って、前記スライドドア駆動ユニット２１により、出力ギヤ２１ａが図１〜図２において反時計回転方向に回転駆動されると、前記駆動ベルト２８は、前記アイドルギヤ２２〜２７を回転させつつ、ガイドレール１３に沿うアイドルギヤ２２〜２３間で車両後方に移動する。このとき、前記アイドルギヤ２５は、図示反時計回転方向に回転する。そして、前記ローラ支持部材１５等を介して駆動ベルト２８に連結されたスライドドア２は、前記ガイドレール１３に沿って車両後方に移動して前記ドア開口１ａを開放する。
【００２９】
一方、前記スライドドア駆動ユニット２１により、出力ギヤ２１ａが図２〜図３において時計回転方向に回転駆動されると、前記駆動ベルト２８は、前記アイドルギヤ２２〜２７を回転させつつ、ガイドレール１３に沿うアイドルギヤ２２〜２３間で車両前方に移動する。このとき、前記アイドルギヤ２５は、図示時計回転方向に回転する。そして、前記ローラ支持部材１５等を介して駆動ベルト２８に連結されたスライドドア２は、前記ガイドレール１３に沿って車両前方に移動して前記ドア開口１ａを閉鎖する。
【００３０】
図４に示されるように、前記サポートパネル１２には、前記アイドルギヤ２５の上側に同軸上に配置されたギヤ３０が回転自在に支持されるとともに、これらアイドルギヤ２５及びギヤ３０間には、該アイドルギヤ２５及びギヤ３０間で伝達可能なトルクを一定値に制限するトルクリミッタ３１が設けられている。また、前記サポートパネル１２には、円盤状の板カム３２が回転自在に支持されるとともに、該板カム３２の外周部には、前記ギヤ３０と噛み合うギヤ部３２ａが形成されている。
【００３１】
従って、前記アイドルギヤ２５は、前記ギヤ３０への伝達トルクが一定値に収まるときに、前記トルクリミッタ３１を介してギヤ３０を一体回転させて前記板カム３２を回転駆動する。
【００３２】
図１に示されるように、前記板カム３２には、溝カム３３が形成されている。この溝カム３３は、前記板カム３２の回転軸に対し一定の半径とならないように延びる第１凹部３３ａと、前記板カム３２の回転軸に対し一定の半径となるように円弧状に延びて前記第１凹部３３ａに繋がる第２凹部３３ｂとを有する。
【００３３】
一方、前記サポートパネル１２には、長尺状をなす駆動側作動部材としてのレバー３４の一側の先端がピン３５周りに回転自在に連結されている。これらレバー３４及びピン３５は、前記ギヤ３０及び板カム３２とともに、第２伝達手段としての出し入れ機構４０を構成する。
【００３４】
前記レバー３４の長手方向中間部には、前記溝カム３３に納められるブッシュ３９が固定されている。このブッシュ３９は、前記スライドドア２が全閉位置にあるときに前記第１凹部３３ａの終端３３ｃに配置されるように設定されており（図１参照）、前記スライドドア２が全開位置にあるときに前記第２凹部３３ｂの終端３３ｄに配置されるように設定されている（図３参照）。具体的には、前記ギヤ３０と板カム３２のギヤ部３２ａとの減速比は、前記スライドドア２が全閉位置から全開位置への移動を完了したときに、前記ブッシュ３９が前記第１凹部３３ａの終端３３ｃから前記第２凹部３３ｂの終端３３ｄへの移動を完了するように設定されている。
【００３５】
また、前記ブッシュ３９は、前記スライドドア２が乗員の乗降し得る所定の開閉位置（ドア開度位置）に達するときに、前記第１及び第２凹部３３ａ，３３ｂの接続部に配置されるように設定されている（図２参照）。そして、前記板カム３２は、前記ブッシュ３９が第１凹部３３ａにあるときに（図１〜図２参照）、回転に伴い溝カム３３（第１凹部３３ａ）にて前記ブッシュ３９を押圧し、前記レバー３４をピン３５周りに回動する。また、前記板カム３２は、前記ブッシュ３９が第２凹部３３ｂにあるときに（図２〜図３参照）、溝カム３３（第２凹部３３ｂ）にて前記ブッシュ３９の移動（板カム３２の回転軸を中心とする径方向への移動）を規制し、回転に伴う前記レバー３４のピン３５周りの回動を規制する。
【００３６】
前記レバー３４の他側の先端には、前記可動ステップ４に連結された従動側作動部材としての長尺状の解除レバー４１が接続されている。詳述すると、図６（ａ）に図２の拡大図を、図６（ｂ）に図６（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図（図５の拡大図）をそれぞれ示すように、前記レバー３４の他側の先端には、長手方向に沿ってＵ字状に切り欠かれた駆動側係合部としての係止溝３４ａが形成されている。一方、前記解除レバー４１は、その長手方向中間部において、ピン４２周りに前記可動ステップ４に回動自在に連結されている。そして、前記解除レバー４１の一側の先端には、前記係止溝３４ａと係脱可能な従動側係合部としての係止ピン４３が突設されている。解除レバー４１は、図６に示した所定回動位置において、前記係止溝３４ａ及び前記係止ピン４３が係合するように設定されている。なお、前記解除レバー４１は、前記所定回動位置にあるときに、該解除レバー４１の長手方向が前記レール部材２０の長手方向に一致するように配置されている。
【００３７】
前記解除レバー４１の他側の先端には、第１係止部材としての操作部材４４が前記解除レバー４１に案内される態様でその長手方向に相対移動可能に設けられている。この操作部材４４は、前記可動ステップ４に一側の端部が係止された付勢手段としてのスプリング４５の他側の端部が係止されており、該スプリング４５に付勢されてその係止ピン４３側への移動が規制される図６に示す所定位置に保持されている。なお、前記操作部材４４には、図６（ａ）において右側に開口するＬ字状の係止溝４４ａが形成されている。この係止溝４４ａの内部は、前記ピン４２から離れるように前記解除レバー４１の長手方向に沿って凹設されている。また、前記操作部材４４の他側の先端には、その周縁部に沿って手動による操作入力用のリブ４４ｂが形成されている。
【００３８】
前記可動ステップ４には、前記解除レバー４１が前記所定回動位置にあるときに、前記操作部材４４（係止溝４４ａ）と係脱可能な第２係止部材としての係止ピン４６が固着されている。そして、前記スプリング４５は、前記解除レバー４１が前記所定回動位置にあるときに、前記係止溝４４ａが前記係止ピン４６と嵌合して前記操作部材４４及び前記係止ピン４６が係合するように付勢する。従って、前記解除レバー４１が前記所定回動位置にあるとき、前記操作部材４４及び前記係止ピン４６が係合していれば、前記解除レバー４１は、前記可動ステップ４に対し回動不能に連結される。このとき、前記レバー３４は、前記解除レバー４１を介して前記可動ステップ４に連動するように連結される。従って、前記可動ステップ４は、前記板カム３２の回転に伴う前述のレバー３４の回動に連動して出し入れされ、一方、該レバー３４の回動停止に伴って固定される。
【００３９】
なお、前記可動ステップ４は、レバー３４がピン３５を中心に回動することで、その他側の先端（係止溝３４ａ）の前記レール部材２０の長手方向の移動量の分だけ出し入れされる。このとき、前記レバー３４の係止溝３４ａは、前記レール部材２０の短手方向の移動量が吸収されるように前記解除レバー４１に連結されている。すなわち、前記係止溝３４ａの長手方向は、前記レール部材２０の短手方向に一致しており、レバー３４の回動に伴うその他側の先端の前記レール部材２０の短手方向の移動は、前記係止溝３４ａ内で前記係止ピン４３を相対移動させることで許容される。
【００４０】
ここで、本実施形態の通常の動作について説明する。この通常の動作では、前記アイドルギヤ２５及びギヤ３０間に設けられたトルクリミッタ３１の伝達トルクが一定値を超えることはないものとする。
【００４１】
前記スライドドア２の全閉位置において、該スライドドア２を開作動すべく、前記駆動ベルト２８が図１〜図２に示した矢印Ａ方向に動かされたとする。このとき、前記アイドルギヤ２５は、ギヤ３０と一体で図示反時計回転方向に回転する。そして、ギヤ３０と噛み合う板カム３２は、その溝カム３３とともに図示時計回転方向に回転する。このとき、前記第１凹部３３ａに納められた前記ブッシュ３９が該第１凹部３３ａに押され、該ブッシュ３９の固定されたレバー３４がピン３５を中心に図示時計回転方向に回動する。そして、レバー３４の先端に連結された解除レバー４１を介して、前記可動ステップ４が突出作動する。
【００４２】
そして、前記スライドドア２が乗員の乗降し得る前記所定の開閉位置に達すると、図２に示したように、前記ブッシュ３９は、前記第１凹部３３ａから前記第２凹部３３ｂに入る。これにより、前記アイドルギヤ２５及びギヤ３０の板カム３２を介したレバー３４への動力伝達が切断され、前記可動ステップ４の突出作動が完了する。そして、前記スライドドア２は、前記可動ステップ４の突出作動が完了した状態で、全開位置まで移動する（図３参照）。このとき、ブッシュ３９が、前記第２凹部３３ｂの終端３３ｄに配置されることは既述のとおりである。
【００４３】
一方、前記スライドドア２の全開位置において、該スライドドア２を閉作動すべく、前記駆動ベルト２８が図３に示した矢印Ｂ方向に動かされたとする。このとき、前記アイドルギヤ２５は、ギヤ３０と一体で図示時計回転方向に回転する。そして、ギヤ３０と噛み合う板カム３２は、その溝カム３３とともに図示反時計回転方向に回転する。このとき、前記第２凹部３３ｂに納められた前記ブッシュ３９は、該第２凹部３３ｂから押されないことはいうまでもない。つまり、前記スライドドア２の閉作動の当初は、前記ブッシュ３９を押す力が働かず、前記可動ステップ４は作動しない。
【００４４】
そして、前記スライドドア２が乗員の乗降し得ない所定の開閉位置に達すると、図２に示したように、前記ブッシュ３９は、前記第２凹部３３ｂから前記第１凹部３３ａに入る。これにより、前記アイドルギヤ２５及びギヤ３０の板カム３２を介したレバー３４への動力伝達が接続され、前記可動ステップ４の格納作動を開始する。そして、前記第１凹部３３ａに納められた前記ブッシュ３９が、該第１凹部３３ａに押され、該ブッシュ３９の固定されたレバー３４がピン３５を中心に図示反時計回転方向に回動する。そして、レバー３４の先端に連結された解除レバー４１を介して、前記可動ステップ４が格納作動する。
【００４５】
図８は、こうしたスライドドア２及びこれに対応する可動ステップ４の通常の動作を概略的に示す説明図である。同図に示したように、前記スライドドア２の全閉状態（図８（ａ）参照）において、該スライドドア２が開作動を始めると（図８（ｂ）参照）、前記板カム３２による動力伝達の接続状態であることから、これに連動して前記可動ステップ４が突出し始める。そして、図８（ｃ）に示したように、前記スライドドア２が、前記所定の開閉位置に相当するドア開度Ｗになると、前記板カム３２による動力伝達の切断状態になることで、前記可動ステップ４の突出が完了する。そして、前記スライドドア２が上記開閉位置を超えて更に開作動すると、前記可動ステップ４を当該位置に固定したまま該スライドドア２が全開する（図８（ｄ）参照）。また、前記スライドドア２の全開状態においてこれを全閉する際には、上記スライドドア２及び可動ステップ４は、上記の概ね逆順で動作する。
【００４６】
ここで、例えば凍結などで前記出し入れ機構４０（レバー３４等）に固着故障が発生したとする。このとき、前記可動ステップ４の下に手指などを入れて前記操作部材４４のリブ４４ｂを引っ掛け、図７（ａ）に示すように、前記スプリング４５に抗して該操作部材４４を前記ピン４２から離れる側（手前側）に引っ張る態様で手動の操作力を付与する。これにより、前記操作部材４４は、解除レバー４１の長手方向に沿ってその係止溝４４ａの開口が前記係止ピン４６に一致する位置に移動する。そして、前記操作部材４４及び前記係止ピン４６の係合が外される。この状態で、図７（ｂ）に示すように、前記操作部材４４とともに前記解除レバー４１を図示時計回転方向に回動させる態様で手動の操作力を付与すると、前記レバー３４の係止溝３４ａ及び係止ピン４３の係合が外されて、前記出し入れ機構４０及び前記可動ステップ４の連結が解除される。以上により、前記出し入れ機構４０で固着故障が発生した場合であっても、突出状態にある可動ステップ４を手動で格納することができる。解除レバー４１、操作部材４４、スプリング４５及び係止ピン４６等は、解除手段としての解除機構５０を構成する。
【００４７】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記操作部材４４に対する手動の操作力の付与に伴い、前記スプリング４５に抗して前記操作部材４４が移動すると、前記操作部材４４及び前記係止ピン４６の係合が外される。この状態で、前記操作部材４４とともに前記解除レバー４１が回動すると前記係止溝３４ａ及び前記係止ピン４３の係合が外されて、前記レバー３４（出し入れ機構４０）及び前記可動ステップ４の連結が解除される。以上により、前記出し入れ機構４０で固着故障が発生した場合であっても、突出状態にある可動ステップ４を手動で格納することができ、該可動ステップ４と干渉することなくスライドドア２を閉動作させることができる。
【００４８】
（２）本実施形態では、前記スライドドア２が前記所定の開閉位置の範囲にあるとき、前記可動ステップ４は、前記開閉機構２９を介した前記スライドドア駆動ユニット２１の動力（トルク）が伝達されることで出し入れされる。このとき、アイドルギヤ２５（ギヤ３０）により回転駆動される板カム３２とブッシュ３９との係合に係る溝カム３３の設定によって、前記スライドドア２の当該範囲内での開閉に機械的に同期させて、前記可動ステップ４を出し入れすることができる。従って、例えば特許文献１のようなステップを出し入れする専用のモータ、ステップが所定の位置に出たことを検出するスイッチ、検出スイッチの信号を基にモータを制御する制御回路なども不要となって、そのシステム構成を極めて簡易なものにすることができる。また、前記スライドドア２と前記可動ステップ４とが連動して動くため、例えばスライドドア２との干渉を避けるといった複雑な制御も不要となり、コストを低減させることができる。
【００４９】
（３）前記スライドドア２を手動で開閉する場合には、この開閉に合わせて前記駆動ベルト２８が移動することで、上記に準じて前記アイドルギヤ２５（ギヤ３０）から前記板カム３２に回転伝達される。従って、この場合であっても、前記所定の開閉位置の範囲内でのスライドドア２の開閉に連動して前記可動ステップ４を出し入れすることができる。
【００５０】
（４）本実施形態では、座席５に着座する乗員の足元に形成される凹部空間が十分に小さくなるようにしたことで、乗員が不自然な着座姿勢を強いられたり、あるいは車室内に積み込んだ荷物が当該凹部空間に落下したりすることを抑制することができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を図面に従って説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態の可動ステップ４に対する従動側作動部材（解除レバー）の固定態様を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００５２】
図１０（ａ）は、前記可動ステップ４の突出が完了した直後の状態（図２参照）での平面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。同図に示されるように、本実施形態の従動側作動部材としての解除レバー５１は、その長手方向中間部において、ピン５２周りに前記可動ステップ４に回動自在に連結されている。そして、前記解除レバー５１の一側の先端には、第１の実施形態と同様、前記係止ピン４３が突設されている。解除レバー５１は、図１０に示した所定回動位置にあるときに、該解除レバー５１の長手方向が前記レール部材２０（図２参照）の長手方向に一致するように配置されている。
【００５３】
前記解除レバー５１の他側の先端には、前記所定回動位置にあるときに、前記可動ステップ４に前記解除レバー５１を回動不能に固定する着脱自在な締結手段５３が設けられている。すなわち、図１０（ｂ）に示すように、前記可動ステップ４は、その骨格をなすフレーム４ａ及び該フレーム４ａに載置される樹脂製の化粧板４ｂを備えて構成されている。一方、前記締結手段５３は、前記解除レバー５１に形成されたナット部５４及び前記化粧板４ｂ側に頭部を露出する態様で前記フレーム４ａを貫通し前記ナット部５４に締め付けられるボルト５５を備えて構成される。なお、前記可動ステップ４の化粧板４ｂには、前記解除レバー５１が前記所定回動位置にあるときに、前記締結手段５３（ボルト５５）を取り外すための工具（例えばレンチ）の挿入可能な開口部５６が形成されるとともに、該開口部５６は、着脱自在な閉塞部材としてのプラグ５７によって閉塞されている。また、前記解除レバー５１の他側の先端には、その周縁部に沿って手動による操作入力用のリブ５１ａが形成されている。
【００５４】
従って、前記解除レバー５１が前記所定回動位置にあるとき、前記締結手段５３により前記可動ステップ４（フレーム４ａ）に回動不能に固定されていれば、前記レバー３４は、前記解除レバー５１を介して前記可動ステップ４に連動するように連結される。従って、前記可動ステップ４は、前記板カム３２の回転に伴う第１の実施形態と同様のレバー３４の回動に連動して出し入れされ、一方、該レバー３４の回動停止に伴って固定される。そして、前記第１の実施形態に準じた通常の動作が行われる（図８参照）。
【００５５】
ここで、例えば凍結などで前記出し入れ機構４０（レバー３４等）に固着故障が発生したとする。このとき、前記開口部５６から前記プラグ５７を取り外し、該開口部５６に工具を挿入して前記締結手段５３（ボルト５５）を取り外せば、図１１（ａ）に示すように、前記解除レバー５１は、前記可動ステップ４に対し回動自在となる。この状態で、前記可動ステップ４の下に手指などを入れて前記解除レバー５１のリブ５１ａを引っ掛け、図１１（ｂ）に示すように、前記解除レバー５１を図示時計回転方向に回動させる態様で手動の操作力を付与すると、前記レバー３４の係止溝３４ａ及び係止ピン４３の係合が外されて、前記出し入れ機構４０及び前記可動ステップ４の連結が解除される。以上により、前記出し入れ機構４０で固着故障が発生した場合であっても、突出状態にある可動ステップ４を手動で格納することができる。解除レバー５１、締結手段５３、開口部５６及びプラグ５７等は、解除手段としての解除機構６０を構成する。
【００５６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（２）〜（４）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記開口部５６から前記プラグ５７を取り外し、該開口部５６に工具を挿入して前記締結手段５３を取り外せば、前記解除レバー５１は、前記可動ステップ４に対し回動自在となる。この状態で、手動の操作力の付与に伴い、前記解除レバー５１が回動すると前記係止溝３４ａ及び前記係止ピン４３の係合が外されて、前記レバー３４（出し入れ機構４０）及び前記可動ステップ４の連結が解除される。以上により、前記出し入れ機構４０で固着故障が発生した場合であっても、突出状態にある可動ステップ４を手動で格納することができ、該可動ステップ４と干渉することなくスライドドア２を閉動作させることができる。
【００５７】
（第３の実施形態）
以下、本発明を具体化した第３の実施形態を図面に従って説明する。なお、第３の実施形態は、第１の実施形態の前記可動ステップ４に対する駆動側作動部材（レバー３４）の連結態様を変更したのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００５８】
図１２（ａ）は、前記可動ステップ４の突出が完了した直後の状態（図２参照）での平面図であり、図１２（ｂ）（ｃ）は、図１０（ａ）のＥ−Ｅ線及びＦ−Ｆ線に沿った断面図である。また、図１３（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、前記可動ステップ４を手動で格納等する際の動作を示す説明図である。同図に示されるように、本実施形態における前記レバー３４の他側の先端には、前記係止溝３４ａに代えて係合部としてのブッシュ６１が突設されている。一方、前記可動ステップ４の下面には、ベースプレート６２が固着されるとともに、該ベースプレート６２には、板材からなるラッチ６３がピン６４周りに回動自在に連結されている。なお、前記ラッチ６３には、前記ブッシュ６１と係脱可能なＵ字状の溝部６３ａを有するとともに、爪部６３ｂを有する。
【００５９】
前記ラッチ６３は、図１２に示した所定回動位置において、前記ブッシュ６１及び前記溝部６３ａが嵌合するように設定されている。そして、前記ピン６４周りには、前記ラッチ６３が前記所定回動位置にあるときに、前記ブッシュ６１及び前記溝部６３ａの嵌合が外れるようにピン６４周りに図示反時計回転方向に回動する側に前記ラッチ６３を付勢する第１付勢手段としてのスプリング６５が設けられている。
【００６０】
さらに、前記ベースプレート６２には、板材からなるポール６６がピン６７周りに回動自在に連結されている。前記ポール６６は、前記ラッチ６３が前記所定回動位置にあるときに、前記爪部６３ｂと係脱可能なフック部６６ａを有する。そして、前記ピン６７周りには、前記ラッチ６３が前記所定回動位置にあるときに、前記フック部６６ａが前記爪部６３ｂに係止されて前記ラッチ６３及び前記ポール６６が係合するようにピン６７周りに図示反時計回転方向に回動する側、即ち前記ラッチ６３に当たる側に前記ポール６６を付勢する第２付勢手段としてのスプリング６８が設けられている。これにより、前記ラッチ６３は、ピン６４周りの図示反時計回転方向への回動が係止されている。
【００６１】
なお、前記ベースプレート６２には、前記ラッチ６３を前記所定回動位置に規制するストッパ６２ａが設けられている。これにより、前記ラッチ６３は、前記所定回動位置を超えたピン６４周りの図示時計回転方向への回動が堅固に規制されている。
【００６２】
前記ポール６６には、前記可動ステップ４に取着された手動による操作入力用の操作レバー６９が回動自在に連結されている。そして、図１３（ａ）に示すように、前記ラッチ６３及び前記ポール６６の係合状態で、前記操作レバー６９を手前側に引っ張る態様で手動の操作力を付与すると（図１３（ｂ）参照）、前記ポール６６は、前記スプリング６８に抗してピン６７周りに図示時計回転方向に回動する。このとき、前記フック部６６ａが前記爪部６３ｂから外れる。
【００６３】
従って、図１３（ｃ）に示すように、前記ラッチ６３は、前記スプリング６５に付勢されてピン６４周りに図示反時計回転方向に回動する。そして、前記溝部６３ａ及び前記ブッシュ６１の嵌合が外されて、前記出し入れ機構４０及び前記可動ステップ４の連結が解除される。これにより、図１３（ｄ）に示すように、前記ラッチ６３等とともに突出状態にある可動ステップ４（図示略）を手動で格納することができる。
【００６４】
なお、前記ベースプレート６２には、図示反時計回転方向に回動する前記ラッチ６３を所定の回動位置（以下、規制回動位置という）に規制する規制手段としてのストッパ６２ｂが固着されている。従って、前記ポール６６との係合の外れたラッチ６３は、前記ストッパ６２ｂにより前記規制回動位置に規制される（図１３（ｃ）参照）。このとき、前記ブッシュ６１（レバー３４）が通常作動時のどの位置にあっても、前記ラッチ６３は、前記溝部６３ａが前記ブッシュ６１に臨む側に開口するように設定されており、例えば前記ラッチ６３等とともに格納状態にある可動ステップ４を手動で突出させることで、前記溝部６３ａ及び前記ブッシュ６１が嵌合可能となっている。すなわち、前記可動ステップ４の突出に合わせて移動する前記ラッチ６３は、その溝部６３ａに進入させる前記ブッシュ６１に押圧されることで、前記スプリング６５に抗して図示反時計回転方向に回動する。そして、前記ラッチ６３は、前記ストッパ６２ａに規制されて前記所定回動位置に復帰するとともに、前記ポール６６と再び係合する。また、前記ラッチ６３等とともに格納状態にある可動ステップ４に対し、前記レバー３４を全閉位置に相当する状態に動かすことでも、前記溝部６３ａ及び前記ブッシュ６１が嵌合可能となっている。
【００６５】
このような構成にあって、前記ラッチ６３が前記所定回動位置にあるとき、前記ラッチ６３及び前記ポール６６が係合していれば、前記ラッチ６３は、前記可動ステップ４に対し回動不能に連結される。このとき、前記レバー３４は、前記ラッチ６３を介して前記可動ステップ４に連動するように連結される。具体的には、前記可動ステップ４を突出すべく、前記レバー３４を図示時計回転方向に回動する際には、前記ラッチ６３の図示反時計回転方向への回動が前記ポール６６により係止される。一方、前記可動ステップ４を格納すべく、前記レバー３４を図示反時計回転方向に回動する際には、前記ラッチ６３の図示時計回転方向への回動が前記ストッパ６２ａにより係止される。従って、前記可動ステップ４は、前記板カム３２の回転に伴う第１の実施形態と同様のレバー３４の回動に連動して出し入れされ、一方、該レバー３４の回動停止に伴って固定される。そして、前記第１の実施形態に準じた通常の動作が行われる（図８参照）。
【００６６】
なお、前記可動ステップ４は、レバー３４がピン３５を中心に回動することで、その他側の先端（ブッシュ６１）の前記レール部材２０の長手方向の移動量の分だけ出し入れされる。このとき、前記レバー３４のブッシュ６１は、前記レール部材２０の短手方向の移動量が吸収されるように前記ラッチ６３に連結されている。すなわち、前記溝部６３ａの長手方向は、前記レール部材２０の短手方向に一致しており、レバー３４は、回動に伴い前記溝部６３ａ内で前記ブッシュ６１を前記レール部材２０の短手方向の移動させることで該ブッシュ６１の移動を許容する。
【００６７】
ここで、例えば凍結などで前記出し入れ機構４０（レバー３４等）に固着故障が発生したとする。このとき、前記可動ステップ４の下に手指などを入れて前記操作レバー６９を引っ張る態様で手動の操作力を付与すると、前述の態様で前記溝部６３ａ及び前記ブッシュ６１の嵌合が外されて、前記出し入れ機構４０及び前記可動ステップ４の連結が解除される。これにより、前記出し入れ機構４０で固着故障が発生した場合であっても、突出状態にある可動ステップ４を手動で格納することができる。ラッチ６３、スプリング６５、ポール６６及びスプリング６８等は、解除手段としての解除機構７０を構成する。
【００６８】
また、例えば格納状態にある可動ステップ４を手動で再び突出させると、前述の態様で前記ラッチ６３が前記所定回動位置に復帰し、前記出し入れ機構４０及び前記可動ステップ４が再び連動するように連結される。
【００６９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（２）〜（４）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記操作レバー６９を通じた前記ポール６６に対する手動の操作力の付与に伴い、前記スプリング６８に抗して前記ポール６６を回動させると、前記ラッチ６３及び前記ポール６６の係合が外される。このとき、前記スプリング６５にて前記ラッチ６３が付勢されることで、前記ブッシュ６１及び前記溝部６３ａの嵌合が外されて、前記レバー３４（出し入れ機構４０）及び前記可動ステップ４の連結が解除される。以上により、前記出し入れ機構４０で固着故障が発生した場合であっても、突出状態にある可動ステップ４を手動で格納することができ、該可動ステップ４と干渉することなくスライドドア２を閉動作させることができる。
【００７０】
（２）本実施形態では、突出状態にある可動ステップ４を手動で格納した後、例えば所要の処理（修理など）を行った後に、前記可動ステップ４を再び突出させるだけで、前記ブッシュ６１及び前記溝部６３ａが嵌合し、前記可動ステップ４への動力の伝達が可能な通常状態に復帰させることができる。
【００７１】
（第４の実施形態）
以下、本発明を具体化した第４の実施形態を図面に従って説明する。なお、第４の実施形態は、第１の実施形態の第２伝達手段（出し入れ機構）を変更した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００７２】
図１４は、前記可動ステップ４の突出状態を示す平面図である。同図に示されるように、前記サポートパネル１２には、前記ギヤ３０に代えて、前記アイドルギヤ２５の上側に同軸上に配置されたプーリ７１が回転自在に支持されるとともに、これらアイドルギヤ２５及びプーリ７１間には、前記各実施形態と同様のトルクリミッタ３１（図４参照）が設けられている。また、前記サポートパネル１２には、前記ガイドレール１３よりも車外側で、プーリ７２が回転自在に支持されている。
【００７３】
これらプーリ７１，７２には、ベルト７３が掛け渡されている。このベルト７３は、前記レール部材２０の長手方向に一致する方向に延びている。そして、ベルト７３には、板材からなる伝達ブラケット７４が固定されている。この伝達ブラケット７４の先端には、長手方向に沿ってＵ字状に切り欠かれた駆動側係合部としての係止溝７４ａが形成されている。なお、前記解除レバー４１に突設された前記係止ピン４３は、第１の実施形態と同様、前記係止溝７４ａと係脱可能となっている。これらプーリ７１，７２、ベルト７３及び伝達ブラケット７４は、第２伝達手段としての出し入れ機構７５を構成する。
【００７４】
このような構成にあって、前記スライドドア駆動ユニット２１の駆動により、前記プーリ７１が図示時計回転方向に回転すると、前記ベルト７３に固定された伝達ブラケット７４は、車外側となる矢印ａ方向に送り出され、該伝達ブラケット７４の先端に連結された解除レバー４１を介して、前記可動ステップ４が突出作動する。一方、前記スライドドア駆動ユニット２１の駆動により、前記プーリ７１が図示反時計回転方向に回転すると、前記ベルト７３に固定された伝達ブラケット７４は、車内側となる矢印ｂ方向に引き込まれ、該伝達ブラケット７４の先端に連結された解除レバー４１を介して、前記可動ステップ４が格納作動する。
【００７５】
なお、例えば凍結などで前記出し入れ機構７５（プーリ７１，７２等）に固着故障が発生した場合であっても、第１の実施形態と同様にして（図７参照）、突出状態にある可動ステップ４を手動で格納することができる。
【００７６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態と同様の効果が得られるようになる。
（第５の実施形態）
以下、本発明を具体化した第５の実施形態を図面に従って説明する。なお、第５の実施形態は、第１の実施形態の第２伝達手段（出し入れ機構）を変更した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００７７】
図１５は、前記可動ステップ４の突出状態を示す平面図である。同図に示されるように、前記サポートパネル１２には、前記ギヤ３０に代えて、前記アイドルギヤ２５の上側に同軸上に配置されたギヤ８１が回転自在に支持されるとともに、これらアイドルギヤ２５及びギヤ８１間には、前記各実施形態と同様のトルクリミッタ３１（図４参照）が設けられている。また、前記サポートパネル１２には、前記両レール部材２０の近傍で、一対のプーリ８２，８３が回転自在に支持されている。そして、前記ギヤ８１には、その径方向一側（車内側）において、ベルトギヤ８４の一方の先端部が噛み合わされている。このベルトギヤ８４は、プーリ８２に案内される態様で、その他方の先端部を前記レール部材２０の長手方向に一致する方向に延ばしている。また、前記ギヤ８１には、その径方向他側（車外側）において、ベルトギヤ８５の一方の先端部が噛み合わされている。このベルトギヤ８５は、プーリ８３に案内される態様で、その他方の先端部を前記レール部材２０の長手方向に一致する方向に延ばしている。
【００７８】
前記各ベルトギヤ８４，８５の前記レール部材２０の長手方向に延びる先端部には、板材からなる駆動側作動部材としての伝達ブラケット８６が固定されている。各伝達ブラケット８６の先端には、長手方向に沿ってＵ字状に切り欠かれた駆動側係合部としての係止溝８６ａが形成されている。本実施形態では、両伝達ブラケット８６に対応して前記解除レバー４１及びその周辺構造を一対で備えており、各解除レバー４１に突設された前記係止ピン４３は、第１の実施形態と同様、前記係止溝８６ａと係脱可能となっている。これらギヤ８１、プーリ８２，８３、ベルトギヤ８４，８５及び両伝達ブラケット８６は、第２伝達手段としての出し入れ機構８０を構成する。
【００７９】
このような構成にあって、前記スライドドア駆動ユニット２１の駆動により、前記ギヤ８１が図示反時計回転方向に回転すると、前記ベルトギヤ８４，８５に固定された伝達ブラケット８６は、車外側に送り出され、該伝達ブラケット８６の先端に連結された解除レバー４１を介して、前記可動ステップ４が突出作動する。一方、前記スライドドア駆動ユニット２１の駆動により、前記ギヤ８１が図示時計回転方向に回転すると、前記ベルトギヤ８４，８５に固定された伝達ブラケット８６は、車内側に引き込まれ、該伝達ブラケット８６の先端に連結された解除レバー４１を介して、前記可動ステップ４が格納作動する。
【００８０】
なお、例えば凍結などで前記出し入れ機構８０（プーリ８２，８３等）に固着故障が発生した場合であっても、第１の実施形態と同様にして（図７参照）、突出状態にある可動ステップ４を手動で格納することができる。
【００８１】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態と同様の効果が得られるようになる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００８２】
・前記第１、第４、第５の実施形態においては、前記解除レバー４１の先端に、第１係止部材としての操作部材４４（係止溝４４ａ）を前記解除レバー４１の長手方向に相対移動可能に設け、前記可動ステップ４に該操作部材４４と係脱可能な第２係止部材としての係止ピン４６を固着したが、これらの配置関係は互いに逆転していてもよい。
【００８３】
・前記第１〜第３の実施形態において、スライドドア２の全閉位置から全開位置への移動完了に合わせて、可動ステップ４の格納位置から突出位置への移動を完了するように設定してもよい。
【００８４】
・前記第４、第５の実施形態において、前記第２、第３の実施形態と同様の解除手段を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す全閉状態での平面図。
【図２】同実施形態を示す可動ステップの突出が完了した状態での平面図。
【図３】同実施形態を示す全開状態での平面図。
【図４】図２のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図５】図２のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図６】（ａ）（ｂ）は、同実施形態を示す平面図及び断面図。
【図７】（ａ）（ｂ）は、同実施形態の動作を示す概略図。
【図８】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、同実施形態の動作を示す概略図。
【図９】同実施形態を示す概略図。
【図１０】（ａ）（ｂ）は、本発明の第２の実施形態を示す平面図及び断面図。
【図１１】（ａ）（ｂ）は、同実施形態の動作を示す概略図。
【図１２】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明の第３の実施形態を示す平面図及び断面図。
【図１３】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、同実施形態の動作を示す概略図。
【図１４】本発明の第４の実施形態を示す平面図。
【図１５】本発明の第５の実施形態を示す平面図。
【符号の説明】
【００８６】
１…車体、１ａ…ドア開口、２…スライドドア（車両ドア）、４…可動ステップ（ステップ）、２１…スライドドア駆動ユニット（電気的駆動源）、２１ａ…出力ギヤ、２２〜２７…アイドルギヤ、２８…駆動ベルト、２９…開閉機構（第１伝達手段）、３０…ギヤ、３２…板カム、３３…溝カム、３４…レバー（駆動側作動部材）、３４ａ…係止溝（駆動側係合部）、３６…ブラケット、３７…係止ピン、３８…長孔、３９…ブッシュ、４０，７５，８０…出し入れ機構（第２伝達手段）、４１…解除レバー（従動側作動部材）、４３…係止ピン（従動側係合部）、４４…操作部材（第１係止部材）、４４ａ…係止溝、４５…スプリング（付勢手段）、４６…係止ピン（第２係止部材）、５０，６０，７０…解除機構（解除手段）、５３…締結手段、５４…ナット部、５５…ボルト、５６…開口部、５７…プラグ（閉塞部材）、６１…ブッシュ（係合部）、６２ｂ…ストッパ（規制手段）、６３…ラッチ、６３ａ…溝部、６５…スプリング（第１付勢手段）、６６…ポール、６８…スプリング（第２付勢手段）、７１，７２…プーリ、７３…ベルト、７４，８６…伝達ブラケット（駆動側作動部材）、７４ａ，８６ａ…係止溝（駆動側係合部）、８１…ギヤ、８４，８５…ベルトギヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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