(57)【要約】【課題】携帯電話の置き忘れ防止や使用中に機能制限がかかってしまうという利便性と、電池寿命の両立が難しいこと。【解決手段】無線機Ｂは、簡易ＩＤの受信タイミングになると、まず、タイムアウトの計測を開始する。Ｓ２１のタイムアウト測定ステップで計測を行うタイムアウト時間は、簡易ＩＤの電文長の時間に、ΔＴ÷８×Ｎ（Ｎ＝１〜８）を加えた時間となる。このタイムアウト時間が、確実に簡易ＩＤを受信する為の最短時間である。この最短時間でタイムアウトを設定することにより、無線機Ｂは、必要最小限の時間分だけ無線受信に必要な電源を投入することとなり、低消費電力が実現できる。【選択図】図８
2008113417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線機Ａから、所定周期で第一の識別信号を無線送信し、前記第一の識別信号を少なくとも１つ以上送信した後、前記所定周期の整数倍の周期であるＴ１で第二の識別信号を無線送信し、無線機Ｂは、前記無線機Ａが送信する前記第二の識別信号を受信することにより、前記第二の識別信号の送信周期間隔Ｔ１を前記無線機Ｂの内部時計で計測し、前記内部時計で計測した値と前記送信周期間隔Ｔ１とから時間誤差ΔＴを算出し、次に前記無線機Ａから前記第二の識別信号を送信するタイミングを計るために前記無線機Ｂの前記内部時計で前記（Ｔ１＋ΔＴ）時間を計測し、前記（Ｔ１＋ΔＴ）時間のタイミングで次の前記第二の識別信号の受信を開始する無線通信方法において、前記無線機Ｂは、前記ΔＴを所定の整数で割った値を、前記所定周期あたりの前記無線機Ａと前記無線機Ｂの時計誤差とみなす誤差算出ステップと、前記第一の識別信号の受信開始タイミングから前記第一の識別信号長分の時間と前記所定周期あたりの前記時計誤差を加算した値分のタイムアウトを設けるタイムアウト測定ステップと、前記第一の識別信号を受信する際は、前記第一の識別信号の受信電界強度を予め定められた間隔で測定する測定ステップと、前記受信電界強度が予め定められた電界強度閾値を超えない限り、前記受信電界強度の測定を前記タイムアウトまで継続する測定継続ステップと、前記受信電界強度が予め定められた電界強度閾値を超えた場合、もしくは、前記タイムアウトになった場合は、前記第一の識別信号受信タイミングでの受信を終了させ、次回の前記所定周期の前記第一の識別信号受信タイミング、もしくは、前記第二の識別信号の受信タイミングで受信動作を行う受信ステップと、を有する無線通信方法。
【請求項２】
前記電界強度閾値を複数設け、前記無線機Ｂが前記第一の識別信号を受信した際の前記受信電界強度がすでに第一の電界強度閾値を超えている場合には、次回前記第一の識別信号を受信する際に測定した前記受信電界強度が前記第一の電界強度閾値を超えた場合、もしくは、前記タイムアウトになった場合に前記第一の識別信号受信タイミングでの受信を終了させ、
前記無線機Ｂが前記第一の識別信号を受信した際の前記受信電界強度が第一の電界強度閾値以下の場合には、次回前記第一の識別信号を受信する際に測定した前記受信電界強度が、前記第一の電界強度閾値よりも小さい第二の電界強度閾値を超えた場合、もしくは、前記タイムアウトになった場合に前記第一の識別信号受信タイミングでの受信を終了させる請求項２記載の無線通信方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の無線通信方法の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１：１、１：Ｎ、Ｍ：Ｎの装置間で定期的或いは不定期的に無線の送受信を行うシステムにおいて、通信の為に必要な電源投入時間をできるだけ短くして、消費電力を低減させる無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、セキュリティを考慮しながら携帯電話、あるいはパソコンをはじめとする電子機器の操作ロックを、ワイヤレスで制御するようにしたセキュリティシステムが実用化されてきている。
【０００３】
かかるセキュリティシステムの一形態として、携帯電話の盗難を防止するために、携帯電話の使用者が、カード形態の識別信号送信機を所持し、前記の携帯電話と識別信号送信機との間で予め定めた識別コードを相互に通信し、双方で識別コードを確認できた時に前記携帯電話の使用を可能とするものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
これは、ワイヤレスキーの認証方法を適用する車輌セキュリティシステムの発明であり、利用者の所持する本発明と関係を有するワイヤレスキーと、セキュリティ対象となる車輌に搭載された制御装置との間で双方向通信を行なう。
【０００５】
制御装置が、ワイヤレスキーからの信号を受信し、所定の応答信号を送信する。内部の演算手段において、ワイヤレスキーから送られた認証コードを記憶手段に格納したコードと比較して認証を行なう。認証が確認された場合、スイッチ等の制御手段に許可信号を送り、被制御対象である車両のドア鍵の施・解錠の物理的制御を行なう。
【０００６】
ワイヤレスキーの構成素子は、ボタン電池等をバッテリ源として、電力が供給される。電力が供給された状態になると、スリープ状態からアクティブ状態に移行する制御を行なう。一定の静止状態が継続した場合は、スリープ状態に移行し、バッテリ源の消耗を低減させることは可能である。
【０００７】
ワイヤレスキーのアクティブ状態は、サーチモード、認証モード及びアプリモードを有し、本体側装置は、これに対し、待ち受け受信モード、認証モード及びアプリモードを有する。
【０００８】
そして、ワイヤレスキーと本体（ベース）側装置との間の認証のためのサーチモードでは短いＭ系列信号を使用し、認証モード及びアプリモードに入ってからそれより長い認証用のＭ系列信号を用いるようにしている。これにより、サーチモードにおける消費電力は、認証モード及びアプリモード時に対し、約１／３となる。
【０００９】
一方、低消費電力を実現する為の重要なポイントは、システムにおいて無線通信に必要な電流の増加を抑制し、必要最小限の電流で確実に通信を行うことである。これを実現する方法の１つとして、「同期通信方式」がある。これは、通信を行う無線機同士がお互い時間的な同期をとって、タイミングを詳細に定めて通信を行う方式である。
【００１０】
このような、「同期通信方式」を利用したものでは、以下のようなものがある（例えば、特許文献２、３、４、５、６、７、８参照）。
【００１１】
まず、特許文献２は、第一の周期Ｔ１（３０秒）と第二の周期Ｔ２（１０分）を設け、
Ｔ２毎に電池駆動の無線通信装置同士が、同期合わせ信号通信を行うものである。そして、Ｔ２での同期合わせ信号通信時に、ＰＬＬの収束時間といったランダムな数値をベースに、次の第一の周期Ｔ３を決定し、当該Ｔ３に変更することで、システムの衝突回避を実現するものである。
【００１２】
また、特許文献３は、自動検針用無線機において、消費電力削減の為、お互いが同タイミングで送受信を行う為の同期合わせを行い、それ以外の時間帯は、無線部等の電源を間欠的に駆動させるものである。そして、需要家毎にユニークに割り振られるＩＤを容易に設定できる方法を提供するものである。
【００１３】
また、特許文献３は、自動検針システムにおいて、第一の周期Ｔ１（３０秒）と第二の周期Ｔ２（１０分）を設け、Ｔ２毎に電池駆動の無線通信装置同士が、同期合わせ信号通信を行うものである。そして、特許文献１と同様に、ＰＬＬの収束時間といったランダムな数値をベースに、次の第一の周期Ｔ３を決定し、当該Ｔ３に変更することで、システムの衝突回避を実現するものである。
【００１４】
また、特許文献４は、自動検針装置において、無線送受信電源を投入しない状態の「スリープモード」、自動検針装置同士の同期合わせを行う「初期同期合わせモード」、定期的な時計合わせやメータからのデータ通信を行う「データ通信モード」の３つのモードを有し、「データ通信モード」において、定期的な同期合わせ通信に失敗した場合に、自動的に「スリープモード」に遷移することで、無駄な電力消費を回避するものである。
【００１５】
また、特許文献５は、自動検針装置において、無線送受信電源を投入しない状態の「スリープモード」、自動検針装置同士の同期合わせを行う「初期同期合わせモード」、定期的な時計合わせやメータからのデータ通信を行う「データ通信モード」の３つのモードを有し、「データ通信モード」において、定期的な同期合わせ通信に失敗した場合に、「初期同期合わせモード」に自動的に戻ることで、人が介在しなくても、自動的にシステムを復旧させることができるものである。また、同期合わせの失敗情報をセンターに上げることで、システムの異常検知を迅速に把握できるものである。
【００１６】
また、特許文献６は、主装置が端末装置の状態を把握する為の無線システムにおいて、定期的な同期合わせ通信を行うもので、同期合わせ通信失敗機器を主装置が記憶することで、異常時間帯の検出データの把握が容易となるものである。また、特定機器の通信状況を監視したりもできる。さらに、機器をグルーピングして同期合わせ通信を行うことで、回線の混雑具合を低減させたり、必要最小限の頻度による同期合わせ通信で、機器の省電力化が実現できるものである。
【００１７】
また、特許文献７は、無線通信システムにおいて、同期合わせ通信や他の通信を行う周波数を定期的に変えることで、ノイズ等の影響を抑制できるものである。また、選択する周波数を予め特定パターンで決定することで、他システムへの妨害を抑制すると共に、再送頻度に低減による、機器の低消費電力化を実現できるものである。
【００１８】
また、特許文献８は、無線通信システムにおいて、同期合わせ通信時における周波数を変えることで、ノイズやフェージングの影響による同期はずれや通信失敗を防ぐことができ、システムの信頼性を向上さえることができる。また、再送頻度の低減化により、消費電流の抑制も実現することができる。
【特許文献１】特開２００４−１４３８０６号公報
【特許文献２】特開平７−２２１７４３号公報
【特許文献３】特開平８−１８１７８９号公報
【特許文献４】特開平７−２８４１７０号公報
【特許文献５】特開平９−２７８０１号公報
【特許文献６】特開平９−３６９６９号公報
【特許文献７】特開平９−６４８７８号公報
【特許文献８】特開平９−１３０３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、特許文献１の構成では、サーチモードの電文長を短くすることによって、サーチモードの電流を削減する方法が記載されているが、認証モードやアプリモードにおける電流削減の記述は見当たらない。また、認証モードやアプリモードにおける通信タイミングに関する記述も見当たらないし、受信失敗時のタイムアウト処理に関する記述も見当たらない。
【００２０】
また、特許文献２〜８の構成では、省電力化等の為に「同期通信方式」をとっているものの、その時計ずれの補正方法や、その精度に関する記述は見当たらない。また、タイムアウトの記述はあるのもの、そのタイムアウト時間の設定方法に関する記述は見当たらない。
【００２１】
「同期通信方式」では、送信側も受信側も通信を行うタイミングでのみ、無線部の電源を投入することで低消費電力化が実現できる。すなわち、送信側と受信側のタイミング計測を正確に行えば行うほど、無線部の電源投入時間を短縮することができる。
【００２２】
ここで、タイミングを計測するには、各無線機が有する内部時計にて時間を計測する必要がある。内部時計は、水晶発振子等の発振をベースに動作するタイマーが主であるが、このタイマーの精度は、すなわち、水晶発振子の精度によって決まってくる。すなわち、水晶発振子の個々のばらつきや、温度変動により内部時計に誤差が生じる。ここで、この誤差は無線機１台１台によって異なる為、システムにおいては、当該誤差を見積もってタイミング精度を高めないと、低消費電力がなかなか実現できないという課題があった。
【００２３】
そして、特許文献１〜８に記載されているものに関しては、この当該誤差の見積もりについて言及されておらず、また、当該誤差を少なくして低消費電力動作を実現する手法についても言及されておらず、消費電力の抑制ができないという課題があった。さらに、受信失敗時のタイムアウトについても、そのタイムアウト時間を必要最小限にする工夫について言及されておらず、異常時の電流抑制ができないという課題があった。
【００２４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、「同期通信方式」における誤差の抑制及びそれを利用した受信失敗時のタイムアウト時間の抑制を実現し、低消費電力で動作する無線システム及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記課題を解決するため、本発明の無線通信方法は、無線機Ａから、所定周期で第一の識別信号を無線送信し、前記第一の識別信号を少なくとも１つ以上送信した後、前記所定周期の整数倍の周期であるＴ１で第二の識別信号を無線送信し、無線機Ｂは、前記無線機Ａが送信する前記第二の識別信号を受信することにより、前記第二の識別信号の送信周期間隔Ｔ１を前記無線機Ｂの内部時計で計測し、前記内部時計で計測した値と前記送信周期間隔Ｔ１とから時間誤差ΔＴを算出し、次に前記無線機Ａから前記第二の識別信号を送信するタイミングを計るために前記無線機Ｂの前記内部時計で前記（Ｔ１＋ΔＴ）時間を計測し、前記（Ｔ１＋ΔＴ）時間のタイミングで次の前記第二の識別信号の受信を開始する無線通信方法において、前記無線機Ｂは、前記ΔＴを所定の整数で割った値を、前記所定周期あたりの前記無線機Ａと前記無線機Ｂの時計誤差とみなす誤差算出ステップと、前記
第一の識別信号の受信開始タイミングから前記第一の識別信号長分の時間と前記所定周期あたりの前記時計誤差を加算した値分のタイムアウトを設けるタイムアウト測定ステップと、前記第一の識別信号を受信する際は、前記第一の識別信号の受信電界強度を予め定められた間隔で測定する測定ステップと、前記受信電界強度が予め定められた電界強度閾値を超えない限り、前記受信電界強度の測定を前記タイムアウトまで継続する測定継続ステップと、前記受信電界強度が予め定められた電界強度閾値を超えた場合、もしくは、前記タイムアウトになった場合は、前記第一の識別信号受信タイミングでの受信を終了させ、次回の前記所定周期の前記第一の識別信号受信タイミング、もしくは、前記第二の識別信号の受信タイミングで受信動作を行う受信ステップと、を有する無線通信方法である。
【００２６】
そして、無線機Ａの時計と無線機Ｂの時計の相対誤差をなくすことができるため、前記第一或いは前記第二の識別信号を含む信号の受信時間を必要最低限にすることができると共に、受信失敗時のタイムアウト時間も必要最小限にすることができ、消費電流の削減に大きく貢献することとなる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明により、無線装置が相手の無線装置に対して自らの内部時計のずれを確実に算出し次の受信タイミングを正確に算出することが可能となり、無線受信を行うタイミングで投入する無線部の電源のＯＮ時間を必要最小限に抑制することができるようになる。さらには、受信失敗時のタイムアウト時間も必要最小限にすることができ、トータルとして無線機の消費電流の削減を大幅に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
第１の発明は、無線機Ａから、所定周期で第一の識別信号を無線送信し、前記第一の識別信号を少なくとも１つ以上送信した後、前記所定周期の整数倍の周期であるＴ１で第二の識別信号を無線送信し、無線機Ｂは、前記無線機Ａが送信する前記第二の識別信号を受信することにより、前記第二の識別信号の送信周期間隔Ｔ１を前記無線機Ｂの内部時計で計測し、前記内部時計で計測した値と前記送信周期間隔Ｔ１とから時間誤差ΔＴを算出し、次に前記無線機Ａから前記第二の識別信号を送信するタイミングを計るために前記無線機Ｂの前記内部時計で前記（Ｔ１＋ΔＴ）時間を計測し、前記（Ｔ１＋ΔＴ）時間のタイミングで次の前記第二の識別信号の受信を開始する無線通信方法において、前記無線機Ｂは、前記ΔＴを所定の整数で割った値を、前記所定周期あたりの前記無線機Ａと前記無線機Ｂの時計誤差とみなす誤差算出ステップと、前記第一の識別信号の受信開始タイミングから前記第一の識別信号長分の時間と前記所定周期あたりの前記時計誤差を加算した値分のタイムアウトを設けるタイムアウト測定ステップと、前記第一の識別信号を受信する際は、前記第一の識別信号の受信電界強度を予め定められた間隔で測定する測定ステップと、前記受信電界強度が予め定められた電界強度閾値を超えない限り、前記受信電界強度の測定を前記タイムアウトまで継続する測定継続ステップと、前記受信電界強度が予め定められた電界強度閾値を超えた場合、もしくは、前記タイムアウトになった場合は、前記第一の識別信号受信タイミングでの受信を終了させ、次回の前記所定周期の前記第一の識別信号受信タイミング、もしくは、前記第二の識別信号の受信タイミングで受信動作を行う受信ステップと、を有する無線通信方法である。
【００２９】
そして、無線機Ａの時計と無線機Ｂの時計の相対誤差をなくすことができるため、前記第一或いは前記第二の識別信号を含む信号の受信時間を必要最低限にすることができると共に、受信失敗時のタイムアウト時間も必要最小限にすることができ、消費電流の削減に大きく貢献することとなる。
【００３０】
また、受信電界強度測定で受信を代用し、かつ予め定められた電界強度閾値以上の場合にはすぐに受信を終了する為、消費電流の削減によるワイヤレスキーの電池寿命の延命化
と、置き忘れや盗難防止の双方を両立させることができ、システムの利便性を高めることができる。
【００３１】
第２の発明は、第２の発明の前記電界強度閾値を複数設け、前記無線機Ｂが前記第一の識別信号を受信した際の前記受信電界強度がすでに第一の電界強度閾値を超えている場合には、次回前記第一の識別信号を受信する際に測定した前記受信電界強度が前記第一の電界強度閾値を超えた場合、もしくは、前記タイムアウトになった場合に前記第一の識別信号受信タイミングでの受信を終了させ、前記無線機Ｂが前記第一の識別信号を受信した際の前記受信電界強度が第一の電界強度閾値以下の場合には、次回前記第一の識別信号を受信する際に測定した前記受信電界強度が、前記第一の電界強度閾値よりも小さい第二の電界強度閾値を超えた場合、もしくは、前記タイムアウトになった場合に前記第一の識別信号受信タイミングでの受信を終了させる無線通信方法である。
【００３２】
そして、第一の識別信号を受信する際の受信時間を必要最小限にすることで、消費電流の削減に大きく貢献することとなる。
【００３３】
第３の発明は、第１の発明及び第２の発明の無線通信方法の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムとする。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、等のハードリソースを協働させて本発明の少なくとも一部を簡単なハードウェアで実現できる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３５】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における無線システムのブロック図を示すものである。
【００３６】
無線装置は、１は第一のアンテナ、２は無線機Ａ、３は第一の送受信手段、４は第一の時間制御手段、５は第一の認証手段、６は第二のアンテナ、７は無線機Ｂ、８は第二の送受信手段、９は第二の時間制御手段、１０は第二の認証手段から構成される。また１１は無線装置に接続された携帯電話である。
【００３７】
無線機Ａ２は、たとえば、ワイヤレスキーであり、携帯電話１１の使用者が携行している。そして無線機Ｂ７は無線機Ａ２からの電波の受信レベルが弱くなると携帯電話１１に使用制限をかける。図１において、携帯電話１１と無線機Ｂ７は別体で示しているが、無線機Ｂ７は携帯電話１１の中に内蔵されることが多い。
【００３８】
図２、図３は無線機Ａ２と無線機Ｂ７との間の通信シーケンスを示したものである。図２はサーチモードの通信シーケンス、図３は認証モードの通信シーケンスである。
【００３９】
サーチモードとは、無線機Ａ２と無線機Ｂ７がお互いの存在を確認しあい、認証モードに移行するためのモードである。
【００４０】
認証モードは無線機Ａ２と無線機Ｂ７との間で時間的な同期をとって定期的に通信を行い、相手の存在を確認しあうモードである。認証モードで相手の存在を確認し、無線機Ｂ７は所定の受信レベル以上で無線機Ａ２からの電波の受信している間は携帯電話１１の使用制限をかけていない。
【００４１】
図２を参照しながらサーチモードの通信シーケンスを説明する。無線機Ａ２は定期的にサーチ信号１２を第一の送受信手段３から第一のアンテナ１を通じて送信する。サーチ信号１２を送信する時間間隔は例えば１秒毎である。サーチ信号１２には無線機Ａ２を示すＩＤの一部が含まれている。
【００４２】
無線機Ｂ７はサーチ信号１２を第二のアンテナ６を通じて第二の送受信手段８で受信するとサーチ応答１３を無線機Ａ２に対して第二の送受信手段８から第二のアンテナ６を通じて送信する。無線機Ａ２はサーチ応答１３を第一のアンテナ１を通じて第一の送受信手段３で受信すると無線機Ａ２の全ＩＤが含まれるＩＤ信号（１）１４を第一の送受信手段３から第一のアンテナ１を通じて送信する。無線機Ｂ７はＩＤ信号（１）１４と無線機Ｂ７の内部に保有している通信相手のＩＤとを照合し、一致していれば無線機Ｂ７全ＩＤが含まれるＩＤ信号（２）１５を第二の送受信手段８から第二のアンテナ６を通じて送信する。
【００４３】
すると無線機Ａ２は第一の送受信手段３から第一のアンテナ１を通じて確認信号（１）１６を送信し、無線機Ｂ７は確認信号（１）１６を第二のアンテナ６を通じて第二の送受信手段８で受信すると、第二の認証手段１０を用いて作成した認証信号（１）１７を無線機Ａ２に対して第二の送受信手段８から第二のアンテナ６を通じて送信する。無線機Ａ２は認証信号（１）１７を第一のアンテナ１を通じて第一の送受信手段３で受信すると第一の認証手段５において認証信号（２）１８を作成し、無線機Ｂ７に対して第一の送受信手段３から第一のアンテナ１を通じて送信する。無線機Ｂ７は認証信号（２）１８を第二のアンテナ６を通じて第二の送受信手段８で受信し、認証が成立すれば、確認応答信号（１）１９を無線機Ａ２に対して第二の送受信手段８から第二のアンテナ６を通じて送信する。
【００４４】
無線機Ａ２は確認応答信号（１）１９を第一のアンテナ１を通じて第一の送受信手段３で受信すると無線機Ｂ７との認証が成立したと判定する。そして図３の認証モードに移行する。
【００４５】
図３の認証モードへの移行に当たって無線機Ａ２は認証信号（２）１８を送信したタイミングからタイマーＴ１を第一の時間制御手段４を用いて起動する。無線機Ｂ７は前記レスポンス信号１８を受信したタイミングで無線機Ａ２と時間同期を取り、タイマーＴ１’を第二の時間制御手段９を用いて起動する。
【００４６】
なお、上記サーチモードの説明においては、無線機Ａ２が定期的に第一の送受信手段３から第一のアンテナ１を通じて送信するサーチ信号１２を、無線機Ｂ７が受信することによりシーケンスが開始されるが、必ずしもこのような動きではなく、例えば、無線機Ｂ７が無線機Ａ２に対してサーチ要求信号を定期的に送信し、そのサーチ要求信号を受信した無線機Ａ２がサーチ信号を無線機Ｂ７に送信することでシーケンスが開始されるような構成としてもよい。
【００４７】
また、上記サーチモードの説明においては、認証モードへの移行に当たって無線機Ａ２は認証信号（２）１８を送信したタイミングからタイマーＴ１を第一の時間制御手段４を用いて起動するように説明したが、認証信号（２）１８とは別に、認証モードのタイミングを決定する信号を設け、当該認証モードのタイミングを決定する信号を送信したタイミングからタイマーＴ１を第一の時間制御手段４を用いて起動する構成としてもよい。
【００４８】
次に図３の認証モードの通信シーケンスについて説明する。
【００４９】
無線機Ａ２はタイマーＴ１が３秒の整数倍のタイミングで、第一の識別信号である簡易
ＩＤ信号２０を第一の送受信手段３から第一のアンテナ１を通じて送信する。無線機Ｂ７は前記簡易ＩＤ信号２０のタイミングで第二のアンテナ６を通じて第二の送受信手段８で受信を行いその受信レベルを測定する。
【００５０】
受信レベルが所定以下であれば無線機Ａ２との距離が所定距離以上離れているとして無線機Ｂ７を構成する第二の認証手段１０に内蔵するカウンターをインクリメントする。そして前記カウンターが所定のカウント数になったら、携帯電話１１に機能制限信号を出力する。
【００５１】
受信レベルが所定レベル以上であれば、前記カウンターをクリアする。すなわち無線機Ａ２からの４秒毎の簡易ＩＤの受信レベルが連続して所定レベル以下でかつ所定回数に達したときに使用信号を出力する。
【００５２】
タイマーＴ１が２４秒になったら、無線機Ａ２は、第二の識別信号である、確認信号（１）２１を第一の送受信手段３から第一のアンテナ１を通じて送信する。無線機Ｂ７もタイマーＴ１’経過時点で、受信を開始し確認信号（１）２１を第二のアンテナ６を通じて第二の送受信手段８で受信する。そして無線機Ｂ７は第二の認証手段１０を用いて作成した認証信号（１）２２を作成し第二の送受信手段８から第二のアンテナ６を通じて送信する。
【００５３】
無線機Ａ２は確認信号（１）２１を送信するタイミングで再度タイマーＴ１を起動する。そして認証信号（１）２２を第一のアンテナ１を通じて第一の送受信手段３で受信したら、認証成立と判定し休止状態になる。
【００５４】
無線機Ａ２は確認信号（１）２１を受信できない場合は、前記確認信号（１）２１を送信するタイミングからＴ２後に確認信号（１）再送１回目２３を第一の送受信手段３から第一のアンテナ１を通じ送信し、確認信号（１）再送１回目２３を送信するタイミングで再度タイマーＴ１を第一の時間制御手段４を用いて起動する。そして認証信号（１）２４を受信できなければさらに確認信号（１）再送１回目２３を送信するタイミングからＴ３後に確認信号（１）再送２回目２５を第一の送受信手段３から第一のアンテナ１を通じ送信し、確認信号（１）再送２回目２５を送信するタイミングで再度タイマーＴ１を第一の時間制御手段４を用いて起動する。そして、認証信号（１）２６を第一のアンテナ１を通じて第一の送受信手段３で受信する。
【００５５】
そして認証信号（１）２６を受信できない時は確認信号（１）再送２回目２５を送信するタイミングからＴ４後にサーチ信号２７を第一の送受信手段３から第一のアンテナ１を通じ送信しサーチモードに移行する。
【００５６】
一方、無線機Ｂ７は、確認信号（１）２１を受信したタイミングで無線機Ａ２の内部時計と無線機Ｂ７の内部時計の誤差を第二の時間制御手段９で計測する。そして再度タイマーＴ１’を第二の時間制御手段９を用いて起動する。
【００５７】
以降、図３のシーケンスを繰り返すことになるが、次の２４秒のタイミングにおいては確認信号（１）２１と認証信号（１）２２のやり取りの代わりに図２に示す認証信号（２）１８、確認応答信号（１）１９のやり取りを行う。そして次の２４秒には再び確認信号（１）２１と認証信号（１）２２のやり取りを行う。
【００５８】
ここで、無線機Ａ２のタイマーＴ１と無線機Ｂ７のタイマーＴ１’の時間誤差について考える。無線機Ａ２が計測するＴ１は、無線機Ａ２が有する内部時計をもとに計測を行い、無線機Ｂ７が計測するＴ１’は無線機Ｂ７が有する内部時計をもとに計測を行う。
【００５９】
ここで、無線機Ｂ７が計測するＴ１’は、本来、無線機Ａ２が計測するＴ１と同じ時間であるが、無線機Ａ２と無線機Ｂ７の内部時計にはお互い絶対精度がある。時計の絶対精度が±１００ｐｐｍとすると無線機Ａ２と無線機Ｂ７の時計の相対誤差は±２００ｐｐｍである。したがって２４秒では±４．８ｍ秒（ΔＴとする）の相対誤差が生じる。
【００６０】
そこでサーチモードから認証モードに移行した最初の確認信号（１）２１の受信に当たっては、上記相対誤差±４．８ｍ秒を考慮して、無線機Ｂ７は２４秒より４．８ｍ秒少ない値であるＴ１’経過時点で受信を開始する必要がある。
【００６１】
よって、無線機Ｂ７は認証信号（２）１８を受信した時点でタイマーＴ１’を起動し、タイマーＴ１’が経過した時点で受信を開始することで、確認信号（１）２１を確実に受信することができるようになる。
【００６２】
一方、前述のように、無線機Ｂ７は、確認信号（１）２１を受信したタイミングで無線機Ａ２の内部時計と無線機Ｂ７の内部時計の誤差を計測するが、この計測結果は無線機Ｂ７からみた無線機Ａ２との相対誤差ΔＴである。無線機Ｂ７は、相対誤差ΔＴを計測したら次の２４秒の受信タイミングは無線機Ａ２が計測するタイマーＴ１の示す２４秒からΔＴ補正した時間がＴ１’である。
【００６３】
図３の例では２４秒からΔＴ引いた値が次の２４秒の受信タイミングであり、無線機Ｂ７が計測すべきＴ１’である。ここで、簡易ＩＤ２０は３秒ごとに送信されるため、簡易ＩＤ２０の受信タイミングの補正はタイマーＴ１’の値からΔＴ×Ｎ／８を引く。Ｎは簡易ＩＤ２０のＮ番目の受信タイミングである。そして次の３２秒の受信タイミングでも無線機Ａ２のタイマーＴ１との時間誤差ΔＴを計測し、一つ前のΔＴに加算する。加算した結果のΔＴを用いて前述した補正を行う。以下この補正処理を繰り返していく。
【００６４】
ここで、この補正処理の詳細について説明する。
【００６５】
図４に確認信号（１）２１や認証信号（２）１８の電文フォーマットを示す。図４に示すように、確認信号（１）２１や認証信号（２）１８は、符号を構成するビット毎の同期を取る為のビット同期信号とデータの先頭を識別する為のフレーム同期信号から構成されるプリアンブル信号、及びデータ部で構成される。
【００６６】
ここで、フレーム同期信号は、データの先頭を識別する為のものである為、リクエスト信号２１を受信する側の無線機Ｂ７は、このフレーム同期信号を受信することで、確認信号（１）２１や認証信号（２）１８の送信側である無線機Ａ２のタイミングを識別することができる。
【００６７】
次に、図５に、無線機Ｂ７がリクエスト信号２１やレスポンス信号１８を受信する際の動作を示す。また、図７に、この時の無線機Ｂ７の動作フローチャートを示す。図５において、縦軸は時間を表す為、無線機Ａ２から無線機Ｂ７に対して送信する確認信号（１）２１や認証信号（２）１８を斜線で書いてある。
【００６８】
図５において、無線機Ａ２はタイマーＴ１／８×Ｎ、つまり３秒毎のタイミングで簡易ＩＤ信号２０を送信する。そして、２４秒のタイミング、すなわちタイマーＴ１／８×８＝Ｔ１の時間が経過すると、確認信号（１）２１や認証信号（２）１８の「送信準備」を開始する。「送信準備」とは、無線送信部の電源を投入したり、送信周波数を合わせ込んだりする作業である。
【００６９】
そして、「送信準備」が完了すると、無線機Ａ２は確認信号（１）２１や認証信号（２）１８を無線機Ｂ７に対して送信する。ここで、「送信準備」に要する時間をＴｈとする。このＴｈは、「送信準備」に要する時間そのものでもよいし、予め無線機Ａ２側で計測を行い、このＴｈ間には「送信準備」が必ず終わるようにしてもよい。
【００７０】
Ｔｈ経過後、無線機Ａ２は、図４のフォーマットの確認信号（１）２１や認証信号（２）１８を送信し始める。
【００７１】
一方、無線機Ｂ７は、タイマーＴ１’／８×Ｎの時間が経過したかチェックし（図７のＳ１）、経過した場合には、Ｎの回数をチェックする（図７のＳ２）。ここで、Ｎ≠８の場合、無線機Ｂ７は簡易ＩＤ信号２０の受信タイミングと判断し、Ｎの回数をインクリメントする（図７のＳ３）と共に、次の３秒タイマー（タイマーＴ１’／８）を起動して（図７のＳ４）、簡易ＩＤ信号２０を受信する（図７のＳ５）。
【００７２】
次に、タイマーＴ１’／８×８＝Ｔ１’、すなわち２４秒の時間が経過すると、Ｎ＝１にする（図７のＳ６）。この時に、無線機Ｂ７はＴａの計測を開始する（図７のＳ７）。ここで、Ｔａは、受信準備を開始してから、確認信号（１）２１や認証信号（２）１８に含まれるフレーム同期信号を受信完了するまでの時間を指す。
【００７３】
また、無線機Ｂ７は、「受信準備」を開始する為に、Ｔｇの計測も開始する（図７のＳ７）。ここで、「受信準備」とは、無線受信部の電源を投入したり、受信周波数を合わせ込んだりする作業である。そして、「受信準備」が完了すると、無線機Ｂ７は確認信号（１）２１や認証信号（２）１８の受信を開始する。
【００７４】
ここで、「受信準備」に要する時間をＴｇとする。このＴｇは、「受信準備」に要する時間そのものでもよいし、予め無線機Ｂ７側で計測を行い、このＴｇ間には「受信準備」が必ず終わるようにしてもよい。
【００７５】
Ｔｇが経過した後（図７のＳ９）、無線機Ｂ７は確認信号（１）２１や認証信号（２）１８の受信を開始する。
【００７６】
フレーム同期信号は、前述のようにデータの先頭を識別する為のものである為、無線機Ｂ７はフレーム同期信号を受信する（図７のＳ１０）と、Ｔａ計測用のタイマーを停止させ（図７のＳ１２）、以降はデータ部と認識して受信を行い、データの受信完了を待つ（図７のＳ１３）。
【００７７】
ここで、無線機Ａ２と無線機Ｂ７の内部時計の誤差がない理想的な状態の場合、受信準備開始からフレーム同期受信完了までの時間は、Ｔｇと確認信号（１）２１や認証信号（２）１８のビット同期長とフレーム同期長を加算した値となり、システム的に予め決められた固定値となる。この固定値を「理想値」として、無線機Ｂ７は内部に有している。
【００７８】
そして、実際に確認信号（１）２１を受信する際に測定したＴａと理想値とを比較することで、無線機Ａ２の内部時計を基準として自らの内部時計がどれだけずれているかを算出する。
【００７９】
次に、無線機Ｂ７の時計のずれの算出とその補正について、図６を使って説明する。
【００８０】
図６において、「Ａ」は、前述のＴｇと確認信号（１）２１や認証信号（２）１８のビット同期長とフレーム同期長を加算した値である。
【００８１】
サーチモードから認証モードに移行した最初の確認信号（１）２１の受信に当たっては、前述のように無線機Ｂ７が計測するタイマーＴ１’は無線機Ａ２が計測するＴ１よりも４．８ｍ秒短い時間としなければならない。よって、図５において無線機Ｂ７が受信準備を開始するタイミングは無線機Ａ２が送信準備を開始するタイミングよりも４．８ｍ秒早いタイミングとなる。よって、この時のＴａの「理想値」は４．８ｍ秒＋Ａとなる。
【００８２】
よって、無線機Ｂ７は、サーチモードから認証モードに移行した最初の確認信号（１）２１を受信した場合（図７のＳ１４）、測定したＴａを「４．８ｍ秒＋Ａ」の理想値と比較する（図７のＳ１５）。
【００８３】
例えば、測定したＴａが図６のように「５．４ｍ秒＋Ａ」であった場合、「理想値：４．８ｍ秒＋Ａ」との差は「＋０．６ｍ秒」である。よって、この「＋０．６ｍ秒」を補正量とする（図７のＳ１７）。そして、その補正量を８等分した値を３秒毎のタイミングとして算出し（図７のＳ１８）、タイマーＴ１’を起動する。この処理が、３秒毎の簡易ＩＤ２０の受信タイミングにおける誤差算出ステップである。これは、図１の第二の時間制御手段９にて実施される。
【００８４】
そして、無線機Ａ２から３秒毎に送信される簡易ＩＤ２０の受信タイミングでは、誤差算出ステップで算出したタイマーＴ１’の値からΔＴ×Ｎ／８分補正したタイミング（図７のＳ２０）で、無線機Ｂ７は受信を行う。
【００８５】
ここで、タイマーＴ１’の値は、「補正量：＋０．６ｍ秒」を考慮したのみでなく、さらに０．９５ｍ秒引いた値をタイマーＴ１’の値とする。この「０．９５ｍ秒」は、無線機Ａ２と無線機Ｂ７の内部時計の温度変動の誤差である。
【００８６】
すなわち、無線機Ｂ７は、サーチモードから認証モードに移行した最初の確認信号（１）２１を受信する場合は、無線機Ｂ７は自らの内部時計が無線機Ａ２の内部時計に対してどれだけずれているか分からないので、前述のように、時計の絶対精度±２００ｐｐｍを考慮した絶対誤差±４．８ｍ秒を考慮する必要があるが、１度、確認信号（１）２１を受信した後は、無線機Ｂ７は自らの内部時計が無線機Ａ２の内部時計に対してどれだけずれているかを、「補正量」という形で認識できる為、時計の絶対精度±２００ｐｐｍを考慮した絶対誤差±４．８ｍ秒を考慮する必要はない。
【００８７】
ここで考慮しないといけないのは、無線機Ａ２が確認信号（１）２１や認証信号（２）１８を交互に送信する間隔である２４秒間の内部時計の温度変動の誤差のみである。この２４秒間の温度変動の誤差を０．９５ｍ秒とすると、無線機Ｂ７は、次に認証信号（２）１８を受信するタイミングにおいては、無線機Ａ２が認証信号（２）１８を送信するよりも０．９５ｍ秒前に受信を開始しなければならない。よって、タイマーＴ１’の値は、「補正量：＋０．６ｍ秒」から０．９５ｍ秒引いた値とする（図７のＳ１９）。
【００８８】
次に、無線機Ｂ７は、このタイマーＴ１’／８×Ｎの時間が経過したかチェックし（図７のＳ１）、経過した場合には、Ｎの回数をチェックする（図７のＳ２）。ここで、Ｎ≠８の場合、無線機Ｂ７は簡易ＩＤ信号２０の受信タイミングと判断し、Ｎの回数をインクリメントする（図７のＳ３）と共に、次の３秒タイマー（タイマーＴ１’／８）を起動して（図７のＳ４）、簡易ＩＤ信号２０を受信する（図７のＳ５）。
【００８９】
そして、タイマーＴ１’／８×８＝Ｔ１’、すなわち２４秒の時間が経過すると、先程と同様に「受信準備」を開始すると共に、Ｔａの計測を開始する（図７のＳ７）。そして、レスポンス信号１８を受信した際のＴａと「理想値」を比較する。
【００９０】
ここでＴａと比較する「理想値」は、図６のＮo．２である「０．９５ｍ秒＋Ａ」である。なぜなら、前述のように、認証信号（２）１８からは無線機Ｂ７は無線機Ａよりも０．９５ｍ秒前に受信を開始する為である。よって、無線機Ｂ７は、最初の確認信号（１）２１でないと判断し（図７のＳ１４）、「０．９５ｍ秒＋Ａ」の「理想値」と今回誤差を比較する（図７のＳ１６）。
【００９１】
ここで、認証信号（２）１８を受信した際のＴａを図６のように「１．００ｍ秒＋Ａ」とすると、「理想値：０．９５ｍ秒＋Ａ」との差は「＋０．０５ｍ秒」である。よって、次回、すなわち、３回目の２４秒のタイミングである認証信号（２）１８の受信タイミングは、図６のように、「＋０．６ｍ秒」＋「＋０．０５ｍ秒」＝０．６５ｍ秒の補正量となる（図７のＳ１７）。もちろん、内部時計の温度変動の誤差である０．９５ｍ秒の減算も考慮し（図７のＳ１９）、無線機Ｂ７は、次回、すなわち、３回目の２４秒のタイミングである認証信号（２）１８の受信タイミングである、タイマーＴ１’の値からΔＴ×Ｎ／８分補正したタイミング（図７のＳ２０）で、無線機Ｂ７は受信を行う。
【００９２】
上記の補正処理を行うことにより、以降の簡易ＩＤ２０（第一の識別信号）の受信タイミング及び２４秒毎の確認信号（１）２１あるいは認証信号（２）１８（第二の識別信号）の受信タイミングを無線機Ａ２の送信タイミングと相対誤差なしに一致させることができる。このようにして、無線機Ａ２の時計と無線機Ｂ７の時計の相対誤差をなくすことは、簡易ＩＤ２０の受信時間を必要最低限にすることができ消費電流の削減に大きく貢献する。
【００９３】
ここで、簡易ＩＤ２０の受信時間を必要最小限にする方法について、具体的に説明する。これは、図７におけるＳ５の具体的動作である。図７のＳ５の具体的動作について、図８のフローチャートを用いて説明する。
【００９４】
無線機Ｂ７は、簡易ＩＤ２０の受信タイミングになると、まず、タイムアウトの計測を開始する（図８のＳ２１）。これをタイムアウト測定ステップと呼ぶ。このタイムアウト計測ステップは図１の第二の時間制御手段９にて行われる。
【００９５】
ここで、タイムアウト測定ステップで計測するタイムアウト時間は、無線機Ａ２と無線機Ｂ７の時計誤差がない理想的な場合は、簡易ＩＤ２０の電文長の時間とする。なぜなら、時計誤差がない場合は、無線機Ｂ７が簡易ＩＤ２０の受信を開始するタイミングは、無線機Ａ２が簡易ＩＤ２０の送信を開始するタイミングとぴったり一致しているので、簡易ＩＤ２０の電文長の時間が経過した時点で、無線機Ａ２からの簡易ＩＤ２０の電波は終了する為である。
【００９６】
しかしながら、実際は、前述のように、サーチモードから認証モードに移行した最初の確認信号（１）２１を受信するまでの３２秒間は、４．８ｍ秒の相対誤差を考えないといけないし、１度、確認信号（１）２１を受信した後の２４秒間は、内部時計の温度変動誤差の０．９５ｍ秒を考慮しなければならない。
【００９７】
さらに、この誤差に加え、前述のように、２４秒毎の同期補正によって算出する誤差も考慮しなければならない。すなわち、前述のように、理想値との比較で生じた図７のＳ１７で算出した補正量（例えば＋０．６ｍ秒）も考慮する必要がある。
【００９８】
なお、以上の誤差は２４秒間での誤差である。よって、３秒毎の簡易ＩＤ２０受信タイミングにおいては、これらの誤差を８等分した分だけの誤差が生じる。すなわち、これらの誤差をΔＴとすると、前述の誤差算出ステップで算出したようにΔＴ÷８×Ｎ（Ｎ＝１〜８）分の誤差となる。
【００９９】
以上より、図８のＳ２１のタイムアウト測定ステップで計測を行うタイムアウト時間は、簡易ＩＤ２０の電文長の時間に、ΔＴ÷８×Ｎ（Ｎ＝１〜８）を加えた時間となる。なぜなら、無線機Ｂ７は、無線機Ａ２が実際に簡易ＩＤ２０の送信を開始するより、ΔＴ÷８×Ｎ（Ｎ＝１〜８）分前に受信タイミングを合わせ、受信に失敗することがないようにしている為である。
【０１００】
このタイムアウト時間が、確実に簡易ＩＤ２０を受信する為の最短時間である。この最短時間でタイムアウトを設定することにより、無線機Ｂ７は、必要最小限の時間分だけ無線受信に必要な電源を投入することとなり、低消費電力が実現できる。
【０１０１】
次に、無線機Ｂ７は、電界強度測定間隔の計測を開始する（図８のＳ２２）。これは、図１の第二の送受信手段８にて行う。
【０１０２】
ここで、無線機Ｂ７は簡易ＩＤ２０の受信にあたっては、前述のように、信号の内容を解析するのではなく、受信レベル、すなわち、受信電界強度の測定を行うのみとする。ここで、図８のＳ２２は、受信電界強度測定の間隔を計測する為のものである。これを、測定ステップと呼ぶ。
【０１０３】
その後、無線機Ｂ７は、タイムアウト時間が経過したかを判定し（図８のＳ２３）、まだ経過していないならば、電界強度測定タイミングかどうかをチェックして（図８のＳ２４）、電界強度測定タイミングであれば、受信電界強度を測定する（図８のＳ２５）。
【０１０４】
そして、測定した受信電界強度と、予め定められた閾値とを比較する（図８のＳ２６）。測定した受信電界強度が予め定められた閾値よりも小さい場合は、再度、受信電界強度測定タイミング毎に受信電界強度を測定し、閾値との判定を行う。この動作を、タイムアウト時間が経過するまで継続的に行う。これを、測定継続ステップと呼ぶ。この測定継続ステップも、電界強度測定間隔の計測と同様に、図１の第二の送受信手段８にて行う。
【０１０５】
タイムアウト時間以内に、測定した受信電界強度が予め定められた閾値を上回った場合、無線機Ｂ７は携帯電話１１に対して機能制限解除を行う（図８のＳ２７）。ここでいう機能制限解除とは、携帯電話１１の全ての機能が使用できる状態になることを指す。すなわち、受信電界強度が大きい（閾値を上回る）ということは、無線機Ａ２と無線機Ｂ７が、空間的、距離的に近い位置にあることが想定される。これは、本システムの利用者が、無線機Ａ２及び無線機Ｂ７の双方を所有している場合等であり、携帯電話１１に機能制限をかける必要がない為である。
【０１０６】
そして、無線機Ｂ７は、機能制限解除を行った後、簡易ＩＤ２０の受信動作を終了する。つまり、受信電界強度が閾値を上回った場合は、タイムアウトまで電界強度の測定を継続するのではなく、その時点で受信を終了する。これは、受信電界強度が閾値を上回ったのだから、これ以上受信電界強度の測定を継続しなくても、機能制限解除のみすれば、システム上問題ない為である。また、その方が、必要最小限の時間分だけ無線受信に必要な電源を投入することとなり、低消費電力が実現できる。
【０１０７】
なお、上記認証モードの説明においては、無線機Ａ２が無線機Ｂ７に対して３秒毎に簡易ＩＤ２０を送信し、そのタイミングで無線機Ｂ７は簡易ＩＤ２０の受信電界強度を測定し、当該簡易ＩＤ２０の送信が決められた回数繰り返された後、２４秒毎に無線機Ａ２が無線機Ｂ７に対して確認信号（１）２１または認証信号（２）１８を送信し、無線機Ｂ７が認証信号（１）２２または確認応答信号（１）１９を無線機Ａ２に対して返す方式で説明したが、簡易ＩＤ２０の通信は必ずしも必須ではない。また、２４秒毎の通信は無線機
Ａ２から無線機Ｂ７に対して行われることで開始される説明をしたが、逆に無線機Ｂ７から無線機Ａ２に対しての送信が先に始まり、無線機Ａ２はその応答を無線機Ｂ７に返す仕組みでもよい。この場合であっても、無線機Ｂ７が無線機Ａ２に対してタイミングを合わせる方法は同一で、この場合、無線機Ｂ７は無線機Ａ２から送られる応答をベースに同期補正処理を行う。
【０１０８】
ここで、無線機Ｂ７が受信電界強度と比較する閾値について、予め複数の閾値を設ける場合が考えられる。これは、以下の理由による。
【０１０９】
すなわち、認証モードにおいて、無線機Ｂ７は、前述のように、受信レベルが所定以下であれば第二の認証手段１０に内蔵するカウンターをインクリメントし、カウンターが所定のカウント数になったら、携帯電話１１に機能制限信号を出力して機能制限を行う。一方、受信レベルが所定以上であれば、前記カウンターをクリアすると共に、携帯電話１１に対して使用許可信号を出力し、携帯電話１１が使用可能となる。
【０１１０】
ここで、受信レベル、すなわち受信電界強度は、伝送路の電波伝搬上変動が発生する。特に、本実施例の無線機Ａ２や無線機Ｂ７のように、携帯電話の使用制限を行うような機器の場合、利用者が持ち運ぶ為、移動によるフェージング等の影響で、受信レベルは変動する。すなわち、無線機Ａ２と無線機Ｂ７がほぼ同一距離であったとしても、フェージング等の影響により受信電界強度は変動する。
【０１１１】
このような場合において、所定レベル、すなわち、閾値が１つしかない場合、仮に無線機Ａ２と無線機Ｂ７の距離の関係で受信電界強度が閾値付近であった場合、前述の受信レベルの変動により、３秒毎の簡易ＩＤ２０の受信の度に閾値を上回ったり下回ったりして、その結果、しょっちゅう携帯電話１１に機能制限がかかったり解除されたりして、利用者の使い勝手が悪くなるという問題がある。
【０１１２】
この問題を解決する為に、所定レベル、すなわち、閾値を複数持つ方法が考えられる。例えば、閾値Ａと閾値Ｂ(閾値Ａ＜閾値Ｂ)を設け、現在携帯電話１１、すなわち無線機Ｂ７に機能制限がかかっていない場合、簡易ＩＤ２０受信時に測定した受信電界強度と閾値Ａを比較し、閾値Ａを超えていた場合には、すぐに受信動作を終了し、機能制限がかかっていない状態を維持する。一方、現在携帯電話１１、すなわち無線機Ｂ７に機能制限がかかっている場合には、簡易ＩＤ２０受信時に測定した受信電界強度と閾値Ｂを比較し、閾値Ｂを超えていた場合には、すぐに受信動作を終了し、機能制限がかかっている状態から機能制限がかかっていない状態に遷移する。
【０１１３】
そして、閾値Ａと閾値Ｂには、予め使用環境で想定される受信レベル変動を考慮したヒステリシス分だけ差を設けておく。このようにすることで、利用者がしょっちゅう機能制限がかかったり解除されたりといった使いにくい状態を解消できると共に、受信レベルが、現在の状況に応じて閾値Ａもしくは閾値Ｂを上回った場合にはすぐに受信動作を終了させることで、より一層消費電流の削減を実現することができる。
【０１１４】
一方、受信電界強度が閾値を上回ることなく、タイムアウト時間が経過してしまった場合、無線機Ｂ７は、簡易ＩＤ２０の受信動作を終了する。そして、内部のカウンターをインクリメントし（図８のＳ２８）、カウンターが予め定められた回数を上回った場合（図８のＳ２９）、カウンターを初期化し（図８のＳ３０）、機能制限信号を出力する（図８のＳ３１）。
【０１１５】
このように、タイムアウト時間以内に、測定した受信電界強度が予め定められた閾値を上回った場合や、受信電界強度が閾値を上回ることなく、タイムアウト時間が経過してし
まった場合、無線機Ｂ７は、簡易ＩＤ２０の受信動作を終了し、次回の簡易ＩＤ２０受信タイミング、もしくは確認信号（１）１６受信タイミングで次の受信動作を開始する。これを受信ステップと呼ぶ。
【０１１６】
ここで、この受信ステップにおける、次回の簡易ＩＤ２０受信タイミング、もしくは確認信号（１）１６受信タイミングの計測は図１の第二の時間制御手段９で行い、簡易ＩＤ２０受信、もしくは確認信号（１）１６受信は、図１の第二の送受信手段８にて行う。
【０１１７】
ここで、無線機Ｂ７は、３秒毎の簡易ＩＤ２０の受信において、連続して規定回数回受信電界強度が予め定めた閾値に達しなかった場合、携帯電話１１に対して機能制限信号を出力し、携帯電話１１は、携帯電話の機能の全てまたは一部を利用者が使用できないように制限をかける。これは、受信電界強度が閾値を上回らないことが連続するということは、無線機Ａ２が送信した簡易ＩＤ２０が無線機Ｂ７に届かないぐらい無線機Ａ２と無線機Ｂ７が離れてしまっているということであり、例えば、利用者が無線機Ｂ７、すなわち携帯電話１１を置き忘れたり紛失してしまったりといったシチュエーションである。
【０１１８】
昨今の携帯電話１１には、電子決済機能が搭載されていたりして、盗難や紛失等で悪用されてしまうといったセキュリティ対策が不可欠であるが、このような場合でも、携帯電話の機能の全てまたは一部を利用者が使用できないように制限をかけることで、セキュリティ性が高まる。
【０１１９】
なお、受信電界強度と比較する閾値については、複数個の閾値を有して、現在機能制限中かそうでないかによって比較する閾値を変えることも可能である。これにより、電界強度測定におけるヒステリシス特性への対応も可能となる。また、これらの閾値を携帯電話１１からの操作等により変更することも可能である。そうすることで、環境にあった最適な閾値を設定することができるようになり、誤って携帯電話１１に機能制限をかける可能性を減らし、ひいては本システムの利便性が高まる。
【０１２０】
また、受信電界強度が閾値を上回ることなく、タイムアウト時間が経過してしまった場合にインクリメントするカウンターと比較する規定回数も、携帯電話１１からの操作等により変更することも可能である。そうすることで、環境にあった最適な規定回数を設定することができるようになり、誤って携帯電話１１に機能制限をかける可能性を減らし、ひいては本システムの利便性が高まる。
【０１２１】
さらに、閾値を複数設けた場合においても、現在携帯電話に機能制限がかかっているか否かにおいて、判定を行う閾値を変更し、かつ閾値を上回った場合にすぐに受信動作を終了させることで、消費電流の抑制と使い勝手の向上を両立させることができる。
【０１２２】
なお、上記実施の形態で説明した数値は、説明するための一例でありこれに限定するものではない。
【０１２３】
また、本実施の形態で説明した内容は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
以上のように本発明は、例えばワイヤレスキーの電池寿命と置き忘れ、盗難防止の利便
性の両立を図ることができる電子機器を提供できる。また、それ以外にも低消費電力を必要とする無線装置において利用できる。
【０１２５】
例えば、本実施の形態では、携帯電話の認証システムを例に説明をしたが、その他、パソコンの認証システムや、家庭やオフィスの施錠／開錠の認証システム、自動車その他の施錠／開錠システム、ビルやオフィスの入退室管理、位置情報を利用したサービス提供、電気・ガス・水道といったライフラインの供給の開始／停止、給湯機の沸き上げの開始／停止、テレビ、ラジオ、パソコンといったＡＶ機器や、照明、洗濯機、エアコン、冷蔵庫、電子レンジといった家電機器のＯＮ／ＯＦＦ制御、温水洗浄便座の冷暖房ＯＮ／ＯＦＦ制御等、様々な分野の機器やシステムに利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の実施の形態における無線システムのブロック図
【図２】本発明の実施の形態における無線システムのサーチモードでの通信シーケンス図
【図３】本発明の実施の形態における無線システムの認証モードでの通信シーケンス図
【図４】本発明の実施の形態における認証モードのリクエスト信号とレスポンス信号の電文構成図
【図５】本発明の実施の形態における認証モードのリクエスト信号受信時のタイミング図
【図６】本発明の実施の形態における認証モードの理想値と実測値からの誤差判定図
【図７】本発明の実施の形態における認証モードの受信側無線装置の動作フローチャート
【図８】本発明の実施の形態における認証モードの受信側無線装置の簡易ＩＤ受信時の動作フローチャート
【符号の説明】
【０１２７】
１  第一のアンテナ
２  無線機Ａ
３  第一の送受信手段
４  第一の時間制御手段
５  第一の認証手段
６  第二のアンテナ
７  無線機Ｂ
８  第二の送受信手段
９  第二の時間制御手段
１０  第二の認証手段
１１  携帯電話
【図１】
2008113417.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008113417.tif 000009
【図８】
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