(57)【要約】【課題】チャネル決定を集中管理する管理装置ＭＥを市販のパーソナル・コンピュータで実現し、チャネル決定時間がアクセス・ポイントＡＰの数に依存しないようにすること。【解決手段】管理装置ＭＥは、アクセス・ポイントＡＰ0，1，2周辺のアクセス・ポイントＡＰ0〜4からの電波干渉量の測定を指示し、干渉量の取得を行なう。干渉量から周辺のアクセス・ポイントＡＰ毎の平均信号強度を計算し、平均信号強度の総和が大きな対象のアクセス・ポイントＡＰの優先順位を高くする。優先順位の高い対象アクセス・ポイントＡＰから使用チャネルの決定を行うが、この時干渉量の再測定は行なわず、優先順位決定において計算した平均信号強度を再利用する。この再利用により、チャネル決定までの大幅な時間短縮が可能となる。この効果は、アクセス・ポイントＡＰの数が増えるほど顕著となる。【選択図】図1
2008067121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット・プロトコルによるＩＰネットワーク（ＩＰＮ）を介して複数の無線のアクセス・ポイント処理（ＡＰ）において使用するチャネルを決定する管理処理（ＭＥ）がなされる場合に、
前記管理処理（ＭＥ）において、
電波干渉測定対象となる対象アクセス・ポイント処理（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））に対して周辺アクセス・ポイント処理（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））からのビーコンによる干渉量の測定を指示するため、干渉量測定要求メッセージを送信し、所定時間の後に干渉量通知要求メッセージを送信して前記干渉量の測定結果である干渉量情報の取得を行うための干渉量取得処理（15）をし、
前記対象アクセス・ポイント処理（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））から取得した前記干渉量情報を用いて前記周辺アクセス・ポイント処理（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））毎の平均信号強度を計算し、前記対象アクセス・ポイント処理（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））毎に前記平均信号強度の総和を計算し、前記平均信号強度の総和が大きな対象アクセス・ポイント処理において使用する使用チャネルを決定する際の優先順位を高くするように決定するための優先順位決定処理（12）をし、
前記計算した平均信号強度を再利用して優先順位の高い対象アクセス・ポイント処理から順に使用チャネルの決定をするチャネル決定処理（11）をし、
前記対象アクセス・ポイント処理（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））に対して前記使用チャネルの決定により決められたチャネルに設定変更を要求するため、チャネル設定要求メッセージを送信するチャネル通知処理（16）をし、
前記アクセス・ポイント処理（ＡＰ）においては、
前記管理処理（ＭＥ）からの干渉量測定要求メッセージを受信し、その後に前記管理処理（ＭＥ）からの干渉量通知要求メッセージを受信すると、干渉量測定の後に、測定結果である前記干渉量情報を含む干渉量通知応答を前記管理処理（ＭＥ）に送信する干渉量通知処理（29）をし、
前記干渉量測定要求メッセージを受信することにより干渉量測定の開始を指示されて干渉量の測定を開始し、前記周辺アクセス・ポイント処理において発射するビーコンを受信して干渉量の測定をして前記干渉量情報を得るための干渉量測定処理（26）をし、
前記干渉量測定の開始により、ビーコンの送信をし、所定の期間後に停止をするように制御するためのビーコン制御処理（25）をし、
前記管理処理（ＭＥ）におけるチャネル設定要求メッセージを受信することにより、前記チャネル設定要求メッセージにより指定されたチャネルに変更するためのチャネル取得変更処理（27，24）をする
自動チャネル決定方法。
【請求項２】
前記チャネル決定処理（11）において、
前記対象アクセス・ポイント処理（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））において、優先順位の高い前記周辺アクセス・ポイント処理（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））における使用中のチャネルとは異なるチャネルで測定した優先順位の高い前記周辺アクセス・ポイント処理（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））における平均信号強度を、優先順位の高い周辺アクセス・ポイント処理（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））における使用中のチャネルで受信したビーコンの平均信号強度として再利用し、前記対象アクセス・ポイント処理（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））において、チャネル毎に平均信号強度の最大値を求め、この最大値が一番小さいチャネルをこの対象アクセス・ポイント処理の使用チャネルとして決定する
請求項1の自動チャネル決定方法。
【請求項３】
前記優先順位決定処理（12）において、
前記対象アクセス・ポイント処理（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））から取得した前記干渉量情報を用いて、前記周辺アクセス・ポイント処理（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））
毎の平均信号強度を計算し、計算した平均信号強度から隣接チャネル干渉量を計算し、前記対象アクセス・ポイント処理（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））毎に前記隣接チャネル干渉量の総和を計算し、隣接チャネル干渉量の総和の大きいものほど前記対象アクセス・ポイント処理（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））において使用する前記使用チャネルを決定する際の優先順位を高くする、
請求項1の自動チャネル決定方法。
【請求項４】
前記優先順位決定処理（12）において、
前記対象アクセス・ポイント処理（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））において使用可能な全てのチャネルで干渉量を測定し、各チャネルで受信した前記周辺アクセス・ポイント処理（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））毎の平均信号強度を計算し、この平均信号強度から隣接チャネル干渉量を計算し、前記対象アクセス・ポイント処理（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））毎に隣接チャネル干渉量の総和を計算し、この隣接チャネル干渉量の総和の大きいものほど前記使用チャネルを決定する際の優先順位を高くする、
請求項1の自動チャネル決定方法。
【請求項５】
前記優先順位決定処理（12）において、
優先順位の高い前記周辺アクセス・ポイント処理（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））における使用チャネルとは異なるチャネルで測定した、優先順位の高い前記周辺アクセス・ポイント処理（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））から得た平均信号強度を、優先順位の高い前記周辺アクセス・ポイント処理（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））における使用チャネルで受信したビーコンの平均信号強度として再利用し、
前記優先順位の高い周辺アクセス・ポイント処理（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））毎の各使用チャネルの平均信号強度から隣接チャネル干渉量を計算し、
前記対象アクセス・ポイント処理（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））において、使用可能な全チャネル毎に隣接チャネル干渉量の最大値を求め、
この隣接チャネル干渉量の最大値が一番小さいチャネルを対象アクセス・ポイントの使用チャネルとして決定する、
請求項1の自動チャネル決定方法。
【請求項６】
使用チャネルを決定する管理手段（ＭＥ）と複数の無線のアクセス・ポイント手段（ＡＰ）がインターネット・プロトコルによるＩＰネットワーク（ＩＰＮ）により接続され、
前記管理手段（ＭＥ）が、
電波干渉測定対象となる対象アクセス・ポイント手段（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））に対して周辺アクセス・ポイント手段（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））からのビーコンによる干渉量の測定を指示するため、干渉量測定要求メッセージを送信し、所定時間の後に干渉量通知要求メッセージを送信して前記干渉量の測定結果である干渉量情報の取得を行うための干渉量取得手段（15）と、
前記対象アクセス・ポイント手段（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））から取得した前記干渉量情報を用いて前記周辺アクセス・ポイント手段（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））毎の平均信号強度を計算し、前記対象アクセス・ポイント手段（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））毎に前記平均信号強度の総和を計算し、前記平均信号強度の総和が大きな対象アクセス・ポイント手段において使用する使用チャネルを決定する際の優先順位を高くするように決定するための優先順位決定手段（12）と、
前記計算した平均信号強度を再利用して優先順位の高い対象アクセス・ポイント手段から順に使用チャネルの決定をするチャネル決定手段（11）と、
前記対象アクセス・ポイント手段（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））に対して前記使用チャネルの決定により決められたチャネルに設定変更を要求するため、チャネル設定要求メッセージを送信するチャネル通知手段（16）とを含み、
前記アクセス・ポイント手段（ＡＰ）が、
前記管理手段（ＭＥ）からの干渉量測定要求メッセージを受信し、その後に前記管理手段（ＭＥ）からの干渉量通知要求メッセージを受信すると、干渉量測定の後に、測定結果である前記干渉量情報を含む干渉量通知応答を前記管理手段（ＭＥ）に送信する干渉量通知手段（29）と、
前記干渉量測定要求メッセージを受信することにより干渉量測定の開始を指示されて干渉量の測定を開始し、前記周辺アクセス・ポイント手段が発射するビーコンを受信して干渉量の測定をして前記干渉量情報を得るための干渉量測定手段（26）と、
前記干渉量測定の開始により、ビーコンの送信をし、所定の期間後に停止をするように制御するためのビーコン制御手段（25）と、
前記管理手段（ＭＥ）におけるチャネル設定要求メッセージを受信することにより、前記チャネル設定要求メッセージにより指定されたチャネルに変更するためのチャネル取得変更手段（27，24）とを含む、
自動チャネル決定装置。
【請求項７】
前記チャネル決定手段（11）が、
前記対象アクセス・ポイント手段（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））において、優先順位の高い前記周辺アクセス・ポイント手段（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））の使用中のチャネルとは異なるチャネルで測定した優先順位の高い前記周辺アクセス・ポイント手段（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））における平均信号強度を、優先順位の高い周辺アクセス・ポイント手段（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））の使用中のチャネルで受信したビーコンの平均信号強度として再利用し、前記対象アクセス・ポイント手段（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））において、チャネル毎に平均信号強度の最大値を求め、この最大値が一番小さいチャネルをこの対象アクセス・ポイント手段の使用チャネルとして決定する、
請求項6の自動チャネル決定装置。
【請求項８】
前記優先順位決定手段（12）が、
前記対象アクセス・ポイント手段（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））から取得した前記干渉量情報を用いて、前記周辺アクセス・ポイント手段（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））
毎の平均信号強度を計算し、計算した平均信号強度から隣接チャネル干渉量を計算し、前記対象アクセス・ポイント手段（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））毎に前記隣接チャネル干渉量の総和を計算し、隣接チャネル干渉量の総和の大きいものほど前記対象アクセス・ポイント手段（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））において使用する前記使用チャネルを決定する際の優先順位を高くするように動作する、
請求項6の自動チャネル決定装置。
【請求項９】
前記優先順位決定手段（12）が、
前記対象アクセス・ポイント手段（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））において使用可能な全てのチャネルで干渉量を測定し、各チャネルで受信した前記周辺アクセス・ポイント手段（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））毎の平均信号強度を計算し、この平均信号強度から隣接チャネル干渉量を計算し、前記対象アクセス・ポイント手段（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））毎に隣接チャネル干渉量の総和を計算し、この隣接チャネル干渉量の総和の大きいものほど前記使用チャネルを決定する際の優先順位を高くする、
請求項6の自動チャネル決定装置。
【請求項１０】
前記優先順位決定手段（12）が、
優先順位の高い前記周辺アクセス・ポイント手段（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））における使用チャネルとは異なるチャネルで測定した、優先順位の高い前記周辺アクセス・ポイント手段（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））から得た平均信号強度を、優先順位の高い前記周辺アクセス・ポイント手段（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））における使用チャネルで受信したビーコンの平均信号強度として再利用し、
前記優先順位の高い周辺アクセス・ポイント手段（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））毎の各使用チャネルの平均信号強度から隣接チャネル干渉量を計算し、
前記対象アクセス・ポイント手段（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））において、使用可能な全チャネル毎に隣接チャネル干渉量の最大値を求め、
この隣接チャネル干渉量の最大値が一番小さいチャネルを対象アクセス・ポイントの使用チャネルとして決定するように動作する、
請求項6の自動チャネル決定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮシステムのアクセス・ポイントで使用するチャネル割当てに関する自動チャネル決定方法と装置に関する。さらに具体的には、無線ＬＡＮシステム内に点在する多くの無線基地局であるアクセス・ポイントで使用するチャネルを自動的、かつ、速やかに割当て決定することのできる安価なチャネル決定方法と装置を提供せんとするものである。
【背景技術】
【０００２】
図19は、従来の無線基地局であるアクセス・ポイントＡＰ（Ａ）〜ＡＰ（Ｅ）と干渉が小さいチャネルの配置を示している。5つのアクセス・ポイントＡＰ（Ａ）〜ＡＰ（Ｅ）が存在し、４つの無線のチャネルｃ1〜4が使用可能であるとする。ここでアクセス・ポイントＡＰ（Ｅ），ＡＰ（Ａ），ＡＰ（Ｂ），ＡＰ（Ｃ），ＡＰ（Ｄ）の順にアクセス・ポイントＡＰが自身の使用チャネルｃを選択する場合を考える。
【０００３】
最初にアクセス・ポイントＡＰ（Ｅ）はチャネルｃ１を選択する。すでにチャネルｃ１はアクセス・ポイントＡＰ（Ｅ）により使用されているので、アクセス・ポイントＡＰ（Ａ）はチャネルｃ2を使用する。同様にアクセス・ポイントＡＰ（Ｂ）はチャネルｃ3を、アクセス・ポイントＡＰ（Ｃ）はチャネルｃ4を選択する。アクセス・ポイントＡＰ（Ｄ）は４つのチャネルが既に使用されているが、通信環境を調査し、受信信号強度を調査してチャネルｃ2が最も遠くで使用されていることを知り、チャネルｃ２の使用を決定する。
【０００４】
図20は、従来のアクセス・ポイントＡＰ（Ａ）〜ＡＰ（Ｅ）と干渉が大きいチャネルの配置を示している。アクセス・ポイントＡＰ（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ）の順にアクセス・ポイントＡＰが自身の使用チャネルｃを選択する場合を考える。最初にアクセス・ポイントＡＰ（Ａ）はチャネルｃ１を選択する。すでにチャネルｃ1は使用されているので、アクセス・ポイントＡＰ（Ｂ）はチャネルｃ2を使用する。
【０００５】
同様に、アクセス・ポイントＡＰ（Ｃ）はチャネルｃ3を、アクセス・ポイントＡＰ（Ｄ）はチャネルｃ４を選択する。チャネルｃ１〜4はすでに隣りのアクセス・ポイントＡＰ（Ａ）〜ＡＰ（Ｄ）で使用されており、大きなチャネル干渉が発生する可能性がある。しかしながら、アクセス・ポイントＡＰ（Ｅ）はチャネルｃ１,2,3,4の内では最も通信環境が良いチャネル、例えばチャネルｃ１を選択せざるを得ない。図19の場合は、同じチャネルｃ2を使用するアクセス・ポイントＡＰ（Ａ）とＡＰ（Ｄ）間の距離が離れており、同じチャネルを使用しても互いの通信に対する影響が比較的少ない。
【０００６】
このことから、複数のアクセス・ポイントで使用するチャネルを決定する場合、チャネルを決定する順番も重要であることがわかる。しかし、分散制御方式では各アクセス・ポイントが独自にチャネル決定を行うため、チャネル決定の順番は不定である。一方、集中制御方式では専用の管理装置を使用するため、管理装置が順番を決定することは可能であるが、高機能な製品が多いため高価である。
【０００７】
従来の一般的なアクセス・ポイントでは、通信ネットワーク内に配置されたパーソナル・コンピュータを用いて、アクセス・ポイントの使用チャネルを手動で設定している場合がある。また、多くのアクセス・ポイントを１つ１つ手動で設定することは困難となり、自動設定する方法も存在する。自動設定する方式には分散制御方式と集中制御方式が存在する。分散制御方式では、アクセス・ポイント自身が周辺の通信環境を調査し、自身の使用するチャネルを決定する。また、集中制御方式では、通信ネットワーク上に集中管理装置を配置して、アクセス・ポイントから通信環境の情報を収集し、各アクセス・ポイントの使用するチャネルを割り当てている。
【０００８】
そこで、高価な専用の集中管理装置に代えて、管理装置を安価な市販のパーソナル・コンピュータ等で実現する方法も提案されている（例えば、特許文献1）。しかし、この方法では最初にアクセス・ポイントが周辺のアクセス・ポイントから受ける電波の干渉量を測定し、干渉量情報に基づいてアクセス・ポイントの優先順位を決定している。そして優先順位の決定後に、アクセス・ポイント毎に再度干渉量の測定を行い干渉量情報を得て、アクセス・ポイントが使用するチャネルを決定する。
【０００９】
すなわち、優先順位を決定するために干渉量を測定し、指定チャネル毎に再度干渉量を測定している（特許文献1の請求項1）。そのため、アクセス・ポイントの数が増加するとチャネル決定にかかる時間も増加してしまい、アクセス・ポイントの数の多い通信ネットワークの構成には適していない。
【特許文献１】特開2006-54849号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
アクセス・ポイントが使用する無線チャネルの決定に関わる分散制御方式では、各アクセス・ポイントが独自にチャネル決定を行うため、チャネル決定の順番は不定であり、通信ネットワーク全体において、最適のチャネル設定をすることはできない。一方、集中制御方式では専用の管理装置を使用するため、管理装置が最適のチャネル設定を決定することは可能であるが、高機能な製品が多いため高価である。
【００１１】
集中管理装置を安価な市販のパーソナル・コンピュータ等で実現する方法（例えば、特許文献1）では、最初にアクセス・ポイントが周辺のアクセス・ポイントから受ける電波の干渉量を測定し、干渉量に基づいてアクセス・ポイントの優先順位を決定している。そして優先順位の決定後に、アクセス・ポイント毎に再度干渉量の測定を行いアクセス・ポイントが使用するチャネルを決定する。そのため、アクセス・ポイントの数が増加するとチャネル決定にかかる時間も増加してしまい、アクセス・ポイントの数の多い通信ネットワークの構成には適さないという解決されなければならない課題があった。
【００１２】
本発明では、上記の課題を解決するために、チャネル割当を集中管理する管理装置を安価な市販のパーソナル・コンピュータで実現した場合でも、チャネル決定時間がアクセス・ポイント数に依存しないチャネル割当装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明における基本動作手段は、
ｍ1）干渉量取得手段
ｍ2）優先順位決定手段
ｍ3）使用チャネル決定手段
ｍ4）チャネル通知手段
ｍ5）アクセス・ポイント検索手段
ｍ6）ＭＥメモリ手段およびＭＥ制御手段
を有する使用チャネル決定の管理手段と、
ａ1）干渉量通知手段
ａ2）干渉量測定手段
ａ3）ビーコン制御手段
ａ4）チャネル取得手段
ａ5）チャネル制御手段
ａ6）ＩＰアドレス通知手段，APメモリ手段およびＡＰ制御手段
を有する複数の無線のアクセス・ポイント手段が、インターネット・プロトコル（ＩＰ）によるＩＰネットワークにより接続されている。
【００１４】
手段1：
管理手段において、
干渉量取得手段は、アクセス・ポイント検索手段により検索した測定対象となるアクセス・ポイントに対して周辺アクセス・ポイントからの干渉量の測定を指示するため、干渉量測定要求メッセージを送信し、指定された時間の後に干渉量通知要求メッセージを送信して干渉量の取得を行なう。干渉量の測定は、周辺アクセス・ポイントが発射するビーコン（地理的位置表示信号）毎の受信ビーコン数と受信信号強度の総和を得ることにより実行される。
【００１５】
優先順位決定手段は、測定対象のアクセス・ポイントから取得した干渉量から周辺のアクセス・ポイント毎の平均信号強度を計算し、対象のアクセス・ポイント毎に平均信号強度の総和を計算し、平均信号強度の総和が大きな対象のアクセス・ポイントの優先順位を高くする。平均信号強度の総和が大きな対象のアクセス・ポイントは、周辺からの干渉量が大きいことを意味し、チャネル決定の優先順位を高くして、干渉の影響を受け難いチャネルを割当てるためである。
【００１６】
チャネル決定手段は、優先順位の高い対象アクセス・ポイントから使用チャネルの決定を行なうが、この時干渉量の再測定は行わず、優先順位決定手段において計算した平均信号強度を再利用する。この再利用により、チャネル決定までの大幅な時間短縮が可能となる。この効果は、従来例（特許文献1）に比較すると、アクセス・ポイントの数が増えるほど顕著となる。
【００１７】
平均信号強度の再利用は以下のように行う。
対象アクセス・ポイントの使用チャネルを決定する場合、対象アクセス・ポイントよりも優先順位の高い周辺アクセス・ポイントは既に使用チャネルが決まっている。そこで、対象アクセス・ポイントにおいて、優先順位の高い周辺アクセス・ポイントの使用チャネルとは異なるチャネルで測定した優先順位の高い周辺アクセス・ポイントからの平均信号強度を、優先順位の高い周辺アクセス・ポイントの使用チャネルで受信したビーコンの平均信号強度として再利用する。対象アクセス・ポイントにおいて、チャネル毎に平均信号強度の最大値を求め、この最大値が一番小さいチャネルをこの対象アクセス・ポイントの使用チャネルとして決定する。
【００１８】
チャネル通知手段は対象アクセス・ポイントに対してチャネル変更を要求するため、使用チャネル及びビーコンの送信または停止指示を含むチャネル設定要求メッセージを送信する。以上の動作において、対象アクセス・ポイントの検索は、アクセス・ポイント検索手段において行われ、平均信号強度などの各種データは、ＭＥメモリ手段に書き込み、または、読み出され、ＭＥ制御手段は、管理手段における上記の処理が手順通りに行なわれるように制御する。
【００１９】
アクセス・ポイント手段において、
干渉量通知手段は管理手段からの干渉量測定要求メッセージを受信すると、ＡＰ制御手段に干渉量測定要求メッセージの受信を通知する。また、管理手段からの干渉量通知要求メッセージを受信すると、干渉量測定の後に、ＡＰ制御手段から干渉量情報を取得して干渉量通知応答に含めて管理手段に送信する。
【００２０】
干渉量測定手段はＡＰ制御手段から干渉量測定の開始を指示されると干渉量の測定を開始し、周辺のアクセス・ポイントが発射するビーコンを受信すると、ビーコンの送信元を表すMACアドレスと受信信号強度をＡＰ制御手段に通知する。また、ＡＰ制御手段から干渉量の測定停止を指示されると干渉量の測定を停止する。
【００２１】
ビーコン制御手段はＡＰ制御手段からの指示に従いビーコンの送信または停止を制御する。
チャネル取得手段は管理手段からチャネル設定要求メッセージを受信すると、メッセージの受信をＡＰ制御手段に通知する。
チャネル制御手段はＡＰ制御手段からチャネルの変更を指示されると、指定されたチャネルに変更を行う。
ＩＰアドレス通知手段は、管理手段からのＩＰアドレス通知要求を受けたときに、アクセス・ポイント手段のＩＰアドレスを管理手段に対して通知する。
ＡＰメモリ手段は干渉量測定データなどの各種データを記憶し、ＡＰ制御手段はアクセス・ポイント内の各部の制御を行う。
【００２２】
手段２：
手段１の優先順位決定手段とチャネル決定手段に代えて以下の手段を使用することができる。
【００２３】
測定した干渉量を管理装置内の優先順位決定手段で使用する場合に、優先順位決定手段は対象アクセス・ポイントから取得した干渉量から周辺のアクセス・ポイント毎の平均信号強度を計算し、平均信号強度から隣接チャネル干渉量(干渉量を測定したチャネル以外への影響)を計算する。対象アクセス・ポイント毎に隣接チャネル干渉量の総和を計算し、隣接チャネル干渉量の総和の大きいものほど対象アクセス・ポイントの優先順位を高くする。
【００２４】
対象アクセス・ポイントの使用チャネルを決定する場合、対象アクセス・ポイントにおいて、優先順位の高い周辺アクセス・ポイントの使用チャネルとは異なるチャネルで測定した優先順位の高い周辺アクセス・ポイントからの平均信号強度を、優先順位の高い周辺アクセス・ポイントの使用チャネルで受信したビーコンの平均信号強度として再利用し、平均信号強度から隣接チャネル干渉量を計算する。対象アクセス・ポイントにおいて、チャネル毎に隣接チャネル干渉量の最大値を求め、最大値が一番小さいチャネルを対象アクセス・ポイントの使用チャネルとして決定する。
【００２５】
手段3：
手段１の優先順位決定手段とチャネル決定手段に代えて、以下の手段を使用することができる。
【００２６】
優先順位決定時の干渉量測定において、対象アクセス・ポイントが使用可能な全てのチャネルで干渉量を測定し、各チャネルで受信した周辺アクセス・ポイント毎の平均信号強度を計算し、平均信号強度から隣接チャネル干渉量(干渉量を測定したチャネル以外への影響)を計算する。対象アクセス・ポイント毎に隣接チャネル干渉量の総和を計算し、隣接チャネル干渉量の総和の大きいものほど優先順位を高くする。
【００２７】
対象アクセス・ポイントの使用チャネルを決定する場合、優先順位の高い周辺アクセス・ポイントの使用チャネルとは異なるチャネルで測定した、優先順位の高い周辺アクセス・ポイントからの平均信号強度を、優先順位の高い周辺アクセス・ポイントの使用チャネルで受信したビーコンの平均信号強度として再利用し、各チャネルの周辺アクセス・ポイント毎の平均信号強度から隣接チャネル干渉量を計算する。対象アクセス・ポイントにおいて、チャネル毎に隣接チャネル干渉量の最大値を求め、最大値が一番小さいチャネルを対象アクセス・ポイントの使用チャネルとして決定する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明を用いれば、従来の分散制御方式よりも優れた結果を得ることのできる順番でチャネルの決定が可能となる。また、従来用いられた専用の集中管理端末が不要であるので、安価に実施可能である。また、ビーコン数と信号強度を用いることで、より詳しく通信環境を調査することが可能となり、より良いチャネル選択が可能となる(手段１)。
【００２９】
また、干渉量の測定が優先順位決定時のみに行なわれ、チャネル決定時にはアクセス・ポイント毎に干渉量の測定を行わず、優先順位決定時に用いた干渉量情報をそのまま使用するため、チャネル決定までの時間が短縮でき、そのためにより多くのアクセス・ポイントを含むネットワーク・システムにも適用できる(手段１)。また、隣接チャネル干渉量を考慮することにより、より良いチャネル決定が可能になる(手段２)。さらに、アクセス・ポイントが使用可能な全てのチャネルで干渉量の測定を行うことも可能であるため、本発明を用いないアクセス・ポイントが何れかのチャネルを使用して動作していても検出可能となり、より良いチャネル決定が可能となる(手段３)。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図1は、本発明の1実施例でもある最良の形態を示している。ネットワーク・システムは管理装置ME、本発明を用いたアクセス・ポイントＡＰ（０）, ＡＰ（１）, ＡＰ（２）、本発明を用いない従来のアクセス・ポイントＡＰ（３）, ＡＰ（４）から構成される。管理装置MEとアクセス・ポイントＡＰ（０）, ＡＰ（１）, ＡＰ（２）及び従来のアクセス・ポイントＡＰ（３）はＩＰネットワークＩＰＮを用いて接続される。従来のアクセス・ポイントＡＰ（４）はＩＰネットワークＩＰＮに接続されていなくてもよい。
【００３１】
管理装置MEはアクセス・ポイントＡＰ（０）, ＡＰ（１）, ＡＰ（２）のそれぞれに対して、無線のチャネルを割当・決定する。従来のアクセス・ポイントＡＰ（３）はＩＰネットワークＩＰＮに接続されてはいるが、本発明による動作をせず、管理装置MEによるチャネル決定はされず、たとえば、従来の分散制御方式により、自己のチャネルを決定している。従来のアクセス・ポイントＡＰ（４）はＩＰネットワークＩＰＮに接続されておらず、管理装置MEによるチャネル決定はされない。
【００３２】
チャネルを決定に先立って、各アクセス・ポイントＡＰ（０）, ＡＰ（１）, ＡＰ（２）における周辺のアクセス・ポイントＡＰの使用する無線チャネルからの干渉量を測定する。たとえば、アクセス・ポイントＡＰ（１）の干渉量を測定するときには、アクセス・ポイントＡＰ（０）, ＡＰ（２）, ＡＰ（３）およびＩＰネットワークＩＰＮに接続されてはいないアクセス・ポイントＡＰ（４）からの干渉量も測定される。アクセス・ポイントＡＰ（４）は、管理装置MEの管理下にはないが、管理下のアクセス・ポイントＡＰ（０）, ＡＰ（２）, ＡＰ（３）の近隣にあり、電波干渉を受けてしまうおそれがあるからである。測定した干渉量から各アクセス・ポイントＡＰ（０）, ＡＰ（１）, ＡＰ（２）の使用するチャネルが、管理装置MEによって決定される。
【００３３】
使用チャネル決定までの管理装置MEおよび各アクセス・ポイントＡＰ（０）, ＡＰ（１）, ＡＰ（２）の構成及び動作について、説明する。
【００３４】
管理装置ＭＥは、干渉量取得部、優先順位決定部、チャネル決定部およびチャネル通知部とを含んでいる。これら管理装置ＭＥに含まれた主要な各部は、以下に述べるように動作する。
【００３５】
干渉量取得部は、電波干渉測定対象となる対象アクセス・ポイント（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））に対して周辺アクセス・ポイント（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））からの干渉量の測定を指示するため、干渉量測定要求メッセージを送信し、所定時間の後に干渉量通知要求メッセージを送信して干渉量の測定結果である干渉量情報の取得を行う。
【００３６】
優先順位決定部は、使用チャネルを決定する対象アクセス・ポイント（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））から取得した干渉量情報を用いて周辺アクセス・ポイント（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））毎の平均信号強度を計算し、対象アクセス・ポイント（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））毎に平均信号強度の総和を計算し、平均信号強度の総和が大きな対象アクセス・ポイントにおいて使用する使用チャネルを決定する際の優先順位を高くするように決定する。
【００３７】
チャネル決定部は、計算した平均信号強度を再利用して優先順位の高い対象アクセス・ポイントから順に使用チャネルの決定をする。チャネル通知部は、対象アクセス・ポイント（ＡＰ（０），ＡＰ（１），ＡＰ（２））に対して使用チャネルの決定により決められたチャネルに設定変更を要求するため、チャネル設定要求メッセージを送信する。
【００３８】
アクセス・ポイント（ＡＰ）は、
管理装置ＭＥからの干渉量測定要求メッセージを受信し、その後に管理装置ＭＥからの干渉量通知要求メッセージを受信すると、干渉量測定の後に、測定結果である干渉量情報を含む干渉量通知応答を管理装置ＭＥに送信する干渉量通知部と、
干渉量測定要求メッセージを受信することにより干渉量測定の開始を指示されて干渉量の測定を開始し、周辺のアクセス・ポイントが発射するビーコンを受信して干渉量の測定をして干渉量情報を得るための干渉量測定部と、
干渉量測定の開始により、ビーコンの送信をし、所定の期間後に停止をするように制御するためのビーコン制御部と、
管理装置ＭＥおけるチャネル設定要求メッセージを受信することにより、チャネル設定要求メッセージにより指定されたチャネルに変更するためのチャネル取得制御部とを含んでいる。
【実施例１】
【００３９】
図２は、本願発明の管理装置ＭＥの実施例を示した内部構成の回路構成図である。管理装置ＭＥは、MEメモリ10、チャネル決定部11、優先順位決定部12、ＭＥ制御部13、アクセス・ポイント検索部14、干渉量取得部15、チャネル通知部16およびＭＥ有線通信部17を含んでいる。
【００４０】
アクセス・ポイント検索部14は、チャネル決定動作に先立って、チャネル決定の対象となる対象アクセス・ポイント（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2））および、それらの周辺アクセス・ポイント（ＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2），ＡＰ（3），ＡＰ（4））を検索する。これにより、干渉量を測定し、チャネル決定の動作がスタートする。
【００４１】
干渉量取得部15は、電波干渉測定対象となる対象アクセス・ポイント（ＡＰ（０）,ＡＰ（１）,ＡＰ（２））に対して周辺アクセス・ポイント（ＡＰ（０）,ＡＰ（１）,ＡＰ（２）,ＡＰ（３）,ＡＰ（４））からの干渉量の測定を指示するため、干渉量測定要求メッセージを送信し、所定時間の後に干渉量通知要求メッセージを送信して干渉量の測定結果である干渉量情報の取得を行う。
【００４２】
優先順位決定部12は、対象アクセス・ポイント（ＡＰ（０），ＡＰ（１），ＡＰ（２））から取得した干渉量情報を用いて周辺アクセス・ポイント（ＡＰ（０）,ＡＰ（１）,ＡＰ（２）,ＡＰ（３）,ＡＰ（４））毎の平均信号強度を計算し、対象アクセス・ポイント（ＡＰ（０）,ＡＰ（１）,ＡＰ（２））毎に平均信号強度の総和を計算し、平均信号強度の総和が大きな対象アクセス・ポイントにおいて使用する使用チャネルを決定する際の優先順位を高くするように決定する。
【００４３】
チャネル決定部11は、優先順位決定部12において計算した平均信号強度を再利用して優先順位の高い対象アクセス・ポイントから順に使用チャネルの決定をする。この再利用により、チャネル決定までの大幅な時間短縮が可能となる。この効果は、従来例（特許文献1）に比較すると、アクセス・ポイントの数が増えるほど顕著となる。
【００４４】
チャネル通知部16は、対象アクセス・ポイント（ＡＰ（０）,ＡＰ（１）,ＡＰ（２））に対して使用チャネルの決定により決められたチャネルに設定変更を要求するため、チャネル設定要求メッセージを送信する。MEメモリ10は、干渉量情報にもとづく多くのデータをＭＥ制御部13の制御により記憶し、または、読み出す。ＭＥ有線通信部17は、多くのアクセス・ポイントＡＰとＩＰネットワークＩＰＮを介して接続されて、各種の干渉量情報などのデータや、各種のメッセージをやりとりしている。
【００４５】
図３は、本願発明のアクセス・ポイントＡＰの実施例を示した内部構成の回路構成図である。アクセス・ポイントＡＰは、APメモリ21、ＡＰ制御部22、チャネル制御部24、ビーコン制御部25、干渉量測定部26、チャネル取得部27、ＩＰアドレス通知部28、干渉量通知部29、無線通信部30およびAP有線通信部31を含んでいる。
【００４６】
干渉量通知部29は、管理装置ＭＥからの干渉量測定要求メッセージを受信し、その後に管理装置ＭＥからの干渉量通知要求メッセージを受信すると、干渉量測定の後に、測定結果である干渉量情報を含む干渉量通知応答を管理装置ＭＥに送信する。
【００４７】
干渉量測定部26は、干渉量測定要求メッセージを受信することにより干渉量測定の開始を指示されて干渉量の測定を開始し、周辺のアクセス・ポイントＡＰが発射するビーコンを、無線通信部30を介して受信し、干渉量の測定をして干渉量情報を得ている。
【００４８】
ビーコン制御部25は、干渉量測定の開始により、無線通信部30を介してビーコンの発射をし、所定の期間後に停止をするように制御している。チャネル取得部27は管理装置ＭＥからのチャネル設定要求メッセージを、ＡＰ有線通信部31を介して受信して設定すべきチャネルを得る。チャネル制御部24は、設定すべきチャネルに変更するための制御をする。
【００４９】
ＩＰアドレス通知部28は、管理装置ＭＥからのＩＰアドレス通知要求を受けたときに、アクセス・ポイントＡＰのIPアドレスを管理装置ＭＥに対して通知する。ＡＰメモリ21は、測定した干渉量情報に関する多くのデータなどをＡＰ制御部22の制御により記憶し、または、読み出す。ＡＰ有線通信部31は、管理装置ＭＥとＩＰネットワークＩＰＮを介して接続されて、各種の干渉量情報などのデータや各種のメッセージを、ＡＰ制御部22の制御により、やりとりしている。
【００５０】
本発明における主要な動作は、
1）アクセス・ポイント検索
2）干渉量の測定
3）優先順位の決定
4）チャネル決定
5）チャネル通知
であるから、これらの動作について、詳細に説明する。
【００５１】
1）アクセス・ポイント検索
図1を用いて、アクセス・ポイントＡＰを設置したときのチャネル割当について以下に説明する。説明では本発明を用いたアクセス・ポイントＡＰの設置台数をMで表し、本発明を用いないアクセス・ポイントの設置台数も含む全てのアクセス・ポイントＡＰの数をNで表す。図1の場合は、N=5, M=3である。
【００５２】
管理装置MEはアクセス・ポイントＡＰ（ａ）のチャネルを設定する為にアクセス・ポイントＡＰ（ａ）とIPプロトコルを用いて通信を行なう。ここでa=0,1,・・・,M-1である。ＩＰプロトコルを用いて通信を行う為に、管理装置ＭＥはアクセス・ポイントＡＰ（ａ）のIPアドレスを知る必要がある。そこで管理装置ＭＥは、最初にＩＰネットワークＩＰＮ上に存在するアクセス・ポイントＡＰ（ａ）のIPアドレスの取得を行なう。
【００５３】
図4は、管理装置ＭＥにおけるアクセス・ポイントＡＰ（ａ）のＩＰアドレスを取得するためのシーケンス図である。ここでは、ａ＝0，1，2である。アクセス・ポイントＡＰ（ａ）のIPアドレスを取得するために、管理装置MEのＭＥ制御部13はアクセス・ポイント検索部14に対して、検索を指示する。指示を受けたアクセス・ポイント検索部14は、ＭＥ有線通信部17を介してＩＰネットワークＩＰＮにより接続されたアクセス・ポイントＡＰ（ａ）に対して、IPアドレス通知要求メッセージQAを送信する。
【００５４】
IPアドレス通知要求メッセージQAの送信にはTCP（Transmission  Control  Protocolの略で、ネットワークのトランスポート層の通信プロトコル）またはUDP（User  Datagram  Protocolの略で、信頼性を保証しないトランスポート層の通信プロトコル）を用いた独自プロトコルまたはSNMP（Simple  Network  Management  Protocolの略で、ネットワーク管理プロトコルの一種）を使用し、送信元IPアドレスには管理装置MEのIPアドレスａ、送信先IPアドレスにブロードキャストIPアドレスを指定する。管理装置ME内のアクセス・ポイント検索部14は、IPアドレス通知要求メッセージQAの送信後から一定期間の間、IPアドレス通知応答メッセージA(a)の到着を待つ。
【００５５】
管理端末MEから送信されたIPアドレス通知要求メッセージQAは、アクセス・ポイントＡＰ（ａ）に到達する。最終的にIPアドレス通知要求メッセージQAはアクセス・ポイントＡＰ（ａ）内のIPアドレス通知部28に送られる。
【００５６】
アクセス・ポイントＡＰ（ａ）内のIPアドレス通知部28はIPアドレス通知要求メッセージQAを受信すると、アクセス・ポイントＡＰ（ａ）に設定されているIPアドレスをＡＰ制御部22から取得し、取得したIPアドレスを含むIPアドレス通知応答メッセージA(a)を送信する。IPアドレス通知応答メッセージA(a)（ａ＝0，1，2）の送信元IPアドレスにＡＰ制御部22から取得したIPアドレスを、送信先IPアドレスにはIPアドレス通知要求メッセージの送信元IPアドレスに記載されていたIPアドレスを指定する。
【００５７】
アクセス・ポイントＡＰ（ａ）から送信されたIPアドレス通知応答メッセージA(a)は、管理装置MEに到達し、管理装置ME内のアクセス・ポイント検索部14に送られる。管理装置ME内のアクセス・ポイント検索部14は、IPアドレス通知応答メッセージA(a)を受信すると、IPアドレス通知応答メッセージA(a)内の送信元IPアドレスを取りだし、ＭＥ制御部13へ通知する。通知を受けたＭＥ制御部13はIPアドレスをＭＥメモリ10内に保持する。
【００５８】
2）干渉量の測定
管理装置MEは、各アクセス・ポイントＡＰ（ａ）が受ける電波の干渉量を用いてチャネルの決定および割当を行なうために、干渉量を取得する必要がある。そこで管理装置MEはIPアドレス通知応答メッセージA(a)を返信した各アクセス・ポイントＡＰ（ａ）が受ける干渉量の取得を行う。
【００５９】
図5，6，7のそれぞれは、アクセス・ポイントＡＰ（ａ）が使用するチャネル間干渉量の1回目，2回目，・・・，13回目の測定をするための手順を示すシーケンス図である。各アクセス・ポイントＡＰ（ａ）の干渉量を取得するために、管理装置MEのＭＥ制御部13は干渉量取得部15に対して、干渉量取得を指示する。指示を受けた干渉量取得部15は、各アクセス・ポイントＡＰ（ａ）を同一チャネル番号Hで動作させるために、アクセス・ポイントＡＰ（ａ）に設定すべきチャネル番号Hをチャネル通知部16に通知する。ただしHは1,2,・・・,Cの何れかとする。
【００６０】
通知を受けたチャネル通知部16は、設定すべきチャネル番号Hを含むチャネル設定要求S（ａ,Ｈ）を送信する。さらに干渉量取得部15は、アクセス・ポイントＡＰ（ａ）に干渉量の測定を開始させるため、干渉量測定要求メッセージM(a)の送信を行う。
【００６１】
図５では測定1回目でチャネル番号H=1としており、管理端末MEから送信されたチャネル設定要求メッセージS(a,H)と干渉量測定要求メッセージM(a)はアクセス・ポイントＡＰ（ａ）に到達する。チャネル設定要求メッセージS(a,H)は、アクセス・ポイントＡＰ（ａ）内のチャネル取得部27に送られ、干渉量測定要求メッセージM(a)は、干渉量通知部29に送られている。
【００６２】
アクセス・ポイントＡＰ（ａ）内のチャネル取得部27はチャネル設定要求メッセージS(s,H)を受信すると、チャネル設定要求メッセージS(a,H)に含まれる設定すべきチャネル番号Hを取得し、ＡＰ制御部22に通知する。通知を受けたＡＰ制御部22はチャネル制御部24に対してチャネル番号Hへの変更を指示する。指示を受けたチャネル制御部24は無線通信部30で使用するチャネルを変更する。
【００６３】
アクセス・ポイントＡＰ（ａ）の干渉量通知部29は、干渉量測定要求メッセージM(a)を受信すると、ＡＰ制御部22にメッセージの受信を通知する。通知を受けたＡＰ制御部22はアクセス・ポイントＡＰ（ａ）のＡＰメモリ21内の干渉量情報を消去する。
【００６４】
図8はアクセス・ポイントＡＰ（ａ）のＡＰメモリ21内の干渉量情報の例である。干渉量情報には周辺アクセス・ポイントのMACアドレスＭＡＣと、MACアドレス毎の受信したビーコン数ｎｕｍ、受信したビーコンの信号強度の総和ｐｓが、メモリ番号ｎに対応して格納される。ここにＭＡＣは、Media  Access  Controlの略で、構内通信に必須のアクセス制御である。
【００６５】
干渉量測定要求メッセージM(a)を受けると、ＡＰ制御部22はビーコン制御部25にビーコンの送信を指示し、干渉量測定部26に対して干渉量の測定を指示する。指示を受けたビーコン制御部25はビーコンを無線通信部30を介して発射する。干渉量測定部26は、周辺アクセス・ポイントＡＰ（ａ）から発射されたビーコン・パケットを受信すると、ビーコン・パケットの送信元のアクセス・ポイントＡＰ（ａ）の送信元MACアドレスと信号強度をＡＰ制御部22に通知する。
【００６６】
図8において、ＡＰ制御部22はＡＰメモリ21に同じMACアドレスが登録されていれば、ＡＰメモリ21内の干渉量情報であるMACアドレスに対応したビーコン数ｎｕｍに１を加算し、同時に信号強度の総和ｐｓにビーコンの信号強度を加算する。登録されていなければ、ＡＰメモリ21内にMACアドレスを登録し、MACアドレスに対応したビーコン数ｎｕｍを１に設定し、同時に信号強度の総和ｐｓにビーコンの信号強度を代入する。
【００６７】
図5の干渉量測定の1回目において、一定時間経過後、管理装置MEの干渉量取得部15は干渉量通知要求メッセージR(a)を送信する。管理装置ME内の干渉量取得部15は干渉量通知要求メッセージR(a)（ａ＝0，1，2）の送信後、干渉量通知応答メッセージＴ(a)の到着を待つ。管理端末MEから送信された干渉量通知要求メッセージR(a)は、アクセス・ポイントＡＰ（ａ）に到達する。最終的に干渉量通知要求メッセージR(a)はアクセス・ポイントＡＰ（ａ）内の干渉量通知部29に送られる。
【００６８】
アクセス・ポイントＡＰ（ａ）内の干渉量通知部29は干渉量通知要求メッセージR(a)を受信すると、メッセージの受信をＡＰ制御部22に通知する。ＡＰ制御部22は干渉量測定部26に干渉量測定停止を指示し、ビーコン制御部25にビーコン送信停止を指示する。またＡＰメモリ21内の干渉量情報を干渉量通知部29に通知する。干渉量通知部29は、干渉量情報を含む干渉量通知応答メッセージＴ(a) （ａ＝0，1，2）を管理装置ＭＥに送信する。アクセス・ポイントＡＰ（ａ）から送信された干渉量通知応答メッセージＴ(a)は、管理装置MEに到達し、干渉量取得部15に送られる。これにて、干渉量測定の1回目は終了する。
【００６９】
図6の測定2回目が始まる。管理装置ME内の干渉量取得部15はＭＥ制御部13から、チャネル設定要求メッセージＳ（ａ，Ｈ）を受信すると、チャネル番号Ｈを測定1回目のＨ＝1とは異なるチャネル番号、たとえばＨ＝2に変更して再度干渉量の測定を要求する。２回目以降の干渉量測定ではビーコンの送信は停止する。干渉量取得部15は、アクセス・ポイントＡＰ（ａ）で使用可能な全てのチャネル(Ｈ＝１〜C、ここに図7の場合は、Ｃ＝13)で干渉量情報の取得が完了すると、取得した干渉量情報をＭＥ制御部13に通知する。ＭＥ制御部13は通知された干渉量情報をＭＥメモリ10に記録する。
【００７０】
図5，6，7の例では、最初の測定1回目には、たとえばチャネル番号Ｈ＝１（図5）で測定を行い、チャネル番号Ｈを１ずつ増やしながら測定13回目には、たとえばチャネル番号Ｈ＝13（図7）まで測定を行っている。ここで特徴的なのは、測定1回目においてのみ、ビーコンの発射は行われたが、測定2回目以降最終の測定13回目まで、ビーコンの発射は行われていないことである。測定1回目において取得した干渉量データは、その後も使用され、省略した干渉量測定時間の分だけ、チャネル決定までの時間が短縮される。
【００７１】
図9は、管理装置ＭＥ内のMEメモリ10に格納されている干渉量情報例を示すメモリ構成図である。アクセス・ポイントＡＰ（ａ）の番号a=0,1,・・・,M-1に対応する項目には、それぞれアクセス・ポイントAP(0), ・・・,AP(M-1)における干渉量の測定結果が格納されている。ビーコン発射アクセス・ポイントAP(ｍ)の番号ｍ=0，1・・・,M-1,・・・,N-1のうち、ｍ＝0〜Ｍ-1のアクセス・ポイントＡＰ（ａ）は管理装置ＭＥにより管理されているが、ｍ＝Ｍ〜Ｎ-1のビーコン発射アクセス・ポイントAP(ｍ)は管理装置ＭＥの管理下にはない。
【００７２】
また、m=0〜M-1の範囲のビーコン信号強度和Ｐ(a,m,H)は、本発明を用いたアクセス・ポイントＡＰ（ａ）がチャネルHで受信したアクセス・ポイントAP(0),・・・,AP(M-1)からのビーコンの受信電力の総和である。ビーコン受信数L(a,m,H)には、アクセス・ポイントＡＰ（ａ）がチャネルHで受けたアクセス・ポイントAP(0),・・・,AP(M-1)からのビーコンの総数が格納されている。
【００７３】
また、n=M〜N-1の範囲のビーコン信号強度和P(a,n,c)は、アクセス・ポイントＡＰ（ａ）においてチャネルｃで測定された本発明を用いないアクセス・ポイントAP(n)（図1のAP(3)，AP(4)）からのビーコンの受信電力の総和である。ビーコン受信数L(a,n,c)には、アクセス・ポイントＡＰ（ａ）がチャネルcで受けたAP(n)からのビーコンの総数が格納されている。“＊”はアクセス・ポイントＡＰ（ａ）間の距離が離れており、ビーコンが受信されなかったこと、あるいは、アクセス・ポイントＡＰ（ａ）自身が発射するビーコンは受信の対象ではないことを表す。
【００７４】
3）優先順位の決定
干渉量の測定により干渉量情報の取得が完了すると、管理装置ME内のＭＥ制御部13はアクセス・ポイントＡＰ（ａ）の優先順位の決定を優先順位決定部12に指示する。指示を受けた優先順位決定部12は、優先順位計算をしてアクセス・ポイントＡＰ（ａ）の優先順位決定を行なう。
【００７５】
図10，11，12は、それぞれ、アクセス・ポイントＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2）のチャネル決定をするための優先順位を決定する場合の優先順位計算のステップＳＡ1，ＳＡ2，ＳＡ3を表している。ここで、アクセス・ポイントＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2）は、図1のアクセス・ポイントＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2）を想定している。  
【００７６】
ステップＳＡ1-1，ＳＡ2-1，ＳＡ3-1
管理装置ME内のＭＥ制御部13は、アクセス・ポイントＡＰ（ａ）から干渉量情報として受け取り、格納していた干渉量測定結果であるビーコン信号強度和P(a,i,c)およびビーコン受信数 L(a,i,c)をＭＥメモリ10から読み込み、ビーコンを発射したアクセス・ポイントＡＰ（ｉ）の識別番号i=0,1,・・・,N-1（図1では、ｉ＝0〜4であるから、Ｎ＝5）について平均信号強度PA(a,i,c)を、計算する。
【００７７】
ここで、ａ＝0（図10），ａ＝1（図11），ａ＝2（図12）は、ビーコンを受信したアクセス・ポイントＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2）の識別番号を表している。ｃ（1〜13）は、使用チャネルを表している。a,i,cのそれぞれについての平均信号強度PA(a,i,c)は、次の式（1）により計算される。
【数１】
2008067121.tif 000003
（1）
ただし、
2008067121.tif 000004
【００７８】
ステップＳＡ1-2，ＳＡ2-2，ＳＡ3-2
たとえば、チャネル番号c1で行った通信は、チャネル番号c1とは異なる他のチャネル番号ｃ2の通信にも影響を与える場合がある。これはチャネル番号c1とｃ2の無線周波数が隣接している場合、すなわち、チャネル間隔|c1-c2|が小さい場合に発生しやすく、隣接チャネル干渉と呼ばれる。この隣接チャネル干渉の影響を考慮するため、使用しているチャネル番号cに対する隣接チャネル番号cbからの隣接チャネル干渉量PB(a,i,cb)を計算する。
【００７９】
図13は、図10，11および12のステップＳＡ1-2，ＳＡ2-2およびＳＡ2-3における隣接チャネル干渉量PB(a,i,cb)を計算する場合に用いるチャネル間距離ｄと、あらかじめ定めた計算用の減衰量Ｗ（ｄ）の関係を示す減衰量図である。ここでW(d)はチャネル間隔ｄ＝|c-cb|とアクセス・ポイントＡＰ（ａ）の無線通信部30で使用するフィルタの特性等に依存する減衰量である。たとえばチャネル間距離d=0の場合、減衰量W(d)は0とする。またチャネル間距離ｄが離れるに従い減衰量W(d)は大きく(w1<w2<w3)なり、あるチャネル間距離ｄ以上は減衰量を無限大とする。
【００８０】
ｉ；ビーコンを発射したアクセス・ポイントＡＰ（ｉ）の識別番号、(ｉ＝0,1,・・・，N-1)
ａ；ビーコンを受信したアクセス・ポイントＡＰ（ａ）の識別番号、(a=0,1,・・・,M-1)
ｃｂ；受信チャネルｃに隣接するチャネル番号、(cb=1,2,・・・，Ｃ)
とすると、式（1）の平均信号強度PA(a,i,c)と計算用の減衰量Ｗ（ｄ）＝Ｗ（|c-cb|）をデシベル表示する。
【００８１】
そのとき、所定の減衰量Ｗ（|c-cb|）よりも平均信号強度PA(a,i,c)が大きくはない場合、すなわち、PA(a,i,c)≦Ｗ（|c-cb|）においては、隣接チャネル干渉量PB(a,i,cb)＝0である。PA(a,i,c)＞Ｗ（|c-cb|）においては、隣接チャネル干渉量PB(a,i,cb)は、優先順位決定における平均信号強度PA(a,i,c)と減推量Ｗ（|c-cb|）の差で表される。
【００８２】
したがって、ステップＳＡ1-2，ＳＡ2-2，ＳＡ3-2の優先順位決定における隣接チャネル干渉量PB(a,i,cb)は、次の式（2）で計算される。
【数２】
2008067121.tif 000005
（2）                                                   ただし、
2008067121.tif 000006
【００８３】
ステップＳＡ1-3，ＳＡ2-3，ＳＡ3-3
ｉ；ビーコンを発射したアクセス・ポイントＡＰ（ｉ）の識別番号、(ｉ＝0,1,・・・，N-1)
ａ；ビーコンを受信したアクセス・ポイントＡＰ（ａ）の識別番号、(a=0,1,・・・,M-1)
ｃｂ；受信チャネルｃに隣接するチャネル番号、(cb=1,2,・・・，Ｃ)
とすると、式（2）の隣接チャネル干渉量PB(a,i,cb)を用いて、
隣接するチャネル番号ｃｂ毎に隣接チャネル干渉量の総和PC(a,cb)を次の式（3）により計算する。
【００８４】
【数３】
2008067121.tif 000007
（3）
ただし、
2008067121.tif 000008
ここでΣは、ｉ＝0,1,・・・，N-1の累和を表し、cb=1,2,・・・，Ｃ毎のPC(a,cb)を得ている。
【００８５】
ステップＳＡ1-4，ＳＡ2-4，ＳＡ3-4
ａ；ビーコンを受信したアクセス・ポイントＡＰ（ａ）の識別番号、(a=0,1,・・・,M-1)
ｃｂ；受信チャネルｃに隣接するチャネル番号、(cb=1,2,・・・，Ｃ)
とあらわす。このステップＳＡ1-4，ＳＡ2-4，ＳＡ3-4では、使用可能なチャネルｃ（＝1〜13）の中から候補を絞る作業をしている。ここで、チャネル1,5,9を候補として絞り込むための候補絞込み係数X(cb)を、ｃｂ＝1，5，9のときには、X(cb)＝1  であり、ｃｂが1，5，9以外の時には、X(cb)＝0  と設定する。
【００８６】
特定のチャネル（ｃ＝1，5，9）の隣接チャネル（ｃｂ＝1，5，9）においてのみ隣接チャネル干渉量の総和PＣ(a,cb)を有効にして優先順位計算を進めるするために、特定チャネルの隣接チャネル（ｃｂ＝1，5，9）における隣接チャネル干渉量の総和PＤ(a,cb)を定義すると、特定チャネルにおける隣接チャネル干渉量の総和ＰＤ（ａ，ｃｂ）は、次の式（4）およびX(cb)を表す式（5）で示すことができる。
【００８７】
【数４】
2008067121.tif 000009
（4）
【数５】
2008067121.tif 000010
（5）
【００８８】
図10，11および12のステップＳＡ1-4，ＳＡ2-4，ＳＡ3-4の隣接チャネル干渉量の総和PＤ(a,cb)は、特定のチャネル（ｃ＝1，5，9）の隣接チャネル（ｃｂ＝1，5，9）においてのみ有効となるから、特定のチャネル（ｃ＝1，5，9）では、ステップＳＡ1-4，ＳＡ2-4，ＳＡ3-4のPＤ(a,cb)はステップＳＡ1-3，ＳＡ2-3，ＳＡ3-3のPＣ(a,cb)に等しいものとなる。
【００８９】
ステップＳＡ1-5，ＳＡ2-5，ＳＡ3-5
特定チャネルにおける隣接チャネル干渉量の総和PＤ(a,cb)からアクセス・ポイントＡＰ（ａ）が受ける、ＰＤから得た隣接チャネル干渉量の総和PE(a)を次の式（6）により計算する。
【数６】
2008067121.tif 000011
（6）  
ここでΣは、ｃｂ＝1，・・・，Ｃ（図10，11，12では、ｃｂ＝1，5，9）におけるPＤ(a,cb)の累和を表している。
【００９０】
図10，11および12のステップＳＡ1-5，ＳＡ2-5，ＳＡ3-5は、それぞれ、アクセス・ポイントAP(0)，(1)および(2)の隣接チャネル干渉量の総和PE(0) ，(1)および(2)の計算結果を示している。
【００９１】
図10におけるアクセス・ポイントAP(0)の動作を用いて、以上の説明を要約する。ステップＳＡ1-1で隣接するアクセス・ポイントAP(1)からの受信チャネル1による平均信号強度PA(0,1,1)と、アクセス・ポイントAP(3)からの受信チャネル7による平均信号強度PA(0,3,7)が計算される。
【００９２】
ステップＳＡ1-2において、隣接するアクセス・ポイントAP(ｉ)（ここに、ｉ＝1）から、チャネルｃ＝1，2，3により発射するビーコン、および、隣接するアクセス・ポイントAP(ｉ)（ここに、ｉ＝3）から、チャネルｃ＝5〜9により発射するビーコンを受信することにより、隣接チャネル干渉量PB(a,i,cb)が計算される。
【００９３】
ステップＳＡ1-3において、隣接チャネル1〜3，5〜9毎に隣接チャネル干渉量PB(a,i,cb)が加算され、隣接チャネル干渉量の総和PC(a,cb)が計算される。ステップＳＡ1-4により、隣接チャネル1,5,9の隣接チャネル干渉量の総和PD(0,1), PD(0,5), PD(0,9)が残される。最後に、隣接チャネル1,5,9の隣接チャネル干渉量の総和PD(0,1), PD(0,5), PD(0,9)が加算され、ＰＤから得た隣接チャネル1,5,9の隣接チャネル干渉量の総和PE(0)を得ることとなる。
【００９４】
図11および12は、それぞれアクセス・ポイントAP(1)およびAP(2)の隣接チャネル干渉量の総和PE(1)およびPE(2)を得るための計算ステップＳＡ2およびＳＡ3の例であり、図10のアクセス・ポイントAP(0)のステップＳＡ1の場合と同様に計算される。
【００９５】
a=1,2,・・・,M-1である全てのアクセス・ポイントＡＰ（ａ）の隣接チャネル干渉量の総和PE(a)を求めた後、PE(a)の大きいアクセス・ポイントＡＰ（ａ）の優先順位を高くする。アクセス・ポイントＡＰ（ａ）の優先順位pri(a)を、0≦pri(a)＜Mで表し、優先順位pri(a)＝0を最優先とする。以降の説明はPE(1)＞PE(2)＞PE(0)、すなわち、優先順位pri(a)の最も高いpri(1)＝0、中間のpri(2)＝1、最も低いpri(0)＝2として優先順位決定部12が決定し、この決定内容は、MEメモリ10に格納される。図10，11および12のステップＳＡ1-5，ＳＡ2-5，ＳＡ3-5に示した隣接チャネル干渉量の総和PE(a)から、優先順位を得る場合を例として説明する。
【００９６】
図14には、管理装置ＭＥのMEメモリ10に格納された、各アクセス・ポイントＡＰ（ａ）の優先順位pri(a)が例示されている。ここで、隣接チャネル干渉量の総和PE(1)が最も大きいアクセス・ポイントAP(1)は、隣接チャネル干渉量が最も大きいから、最優先で隣接チャネル干渉量の少ないチャネルを割当るように、決定しなければならない。すなわち、ｐｒｉ（1）＝0となっている。
【００９７】
隣接チャネル干渉量の総和PE(0)が最も小さいアクセス・ポイントAP(0)は、隣接チャネル干渉量が最も小さいから、最後にチャネルを割当決定すればよい。すなわち、ｐｒｉ（0）＝2となっている。隣接チャネル干渉量の総和PE(2)が中間のアクセス・ポイントAP(2)は、隣接チャネル干渉量も中間だから、中間の優先度で隣接チャネル干渉量の中間のチャネルを割当るように、決定しなければならない。すなわち、ｐｒｉ（2）＝1となっている。
【００９８】
4）チャネル決定
アクセス・ポイントＡＰ（ａ）の優先順位pri(a)が決まると、管理装置ME内のＭＥ制御部13は、アクセス・ポイントＡＰ（ａ）の使用チャネルｃの決定をチャネル決定部11に指示する。指示を受けたチャネル決定部11はアクセス・ポイントＡＰ（ａ）のチャネル決定を行なう。チャネル決定では最初に優先順位pri(1)=0である最優先のアクセス・ポイントAP(1)から、チャネルを決定する。
【００９９】
最優先のアクセス・ポイントAP(1)の使用チャネルが決まると優先順位が次に低いアクセス・ポイントAP(2)についても同様にチャネルを決定する。その次に、優先順位が最も低いアクセス・ポイントAP(0)についても同様にチャネルを決定する。全てのアクセス・ポイントＡＰ（ａ）において使用チャネルが決まると、チャネル決定部11はその結果をＭＥ制御部13に通知する。
【０１００】
図15，16および17には、それぞれアクセス・ポイントＡＰ（1），ＡＰ（2）およびＡＰ（0）のチャネル決定をする場合の、チャネル決定ステップＳＢ1-1〜5，ＳＢ2-1〜5，ＳＢ3-1〜5が示されている。アクセス・ポイントＡＰ（1）は最高優先順位、アクセス・ポイントＡＰ（2）の優先順位は中間、アクセス・ポイントＡＰ（0）の優先順位は最下位であると仮定（図14）している。
【０１０１】
ステップＳＢ1-1，ＳＢ2-1，ＳＢ3-1
チャネルを決定するアクセス・ポイントAP(2)よりも優先順位の高いアクセス・ポイントAP(1)は既に使用チャネルが決まっており、また優先順位の低いアクセス・ポイントAP(0)はまだ使用チャネルが割り当てられていないため、以下のとおりチャネル決定における各チャネルの平均信号強度PF(a,m,h(m))を求める。
【０１０２】
ここでａは、ビーコンを受信しチャネル決定の対象となるアクセス・ポイントＡＰ（ａ）の識別番号、h(m)はアクセス・ポイントＡＰ（ａ）に隣接するアクセス・ポイントAP(m)に割り当てられた割当チャネル番号を表し、まだチャネル番号が割り当てられていない場合は仮にHとする。ｍは、隣接するアクセス・ポイントAP(m)の識別番号であり、ｍ＝0，1，・・・，Ｍ-1である。
【０１０３】
優先順位pri(a)がpri(ｍ)よりも大きくはない、pri(a)≦pri(ｍ)、すなわち、アクセス・ポイントＡＰ（ａ）の優先順位がアクセス・ポイントAP(ｍ)の優先順位よりも高い場合は、チャネル決定における各チャネルの平均信号強度PF(a,m,h(m))は、式（1）により計算された平均信号強度PA(a,i,c)のｉ＝ｍとし、ｃ＝Ｈとして、
PF(a,m,h(m))＝ＰＡ（ａ，ｍ，Ｈ）
とする。
【０１０４】
優先順位pri(a)がpri(ｍ)よりも大きい、pri(a)＞pri(ｍ)、すなわち、アクセス・ポイントＡＰ（ａ）の優先順位がアクセス・ポイントAP(ｍ)の優先順位よりも低い場合は、電波干渉量が小さく、チャネル決定における各チャネルの平均信号強度PF(a,m,h(m))は、
PF(a,m,h(m))＝0  
としても差し支えない。
【０１０５】
すると、チャネル決定における各チャネルの平均信号強度PF(a,m,h(m))は、次の式（7）で示される。
【数７】
2008067121.tif 000012
（7）
ただし、
2008067121.tif 000013
【０１０６】
さらに、本発明を用いていないアクセス・ポイントAP(M),・・・,AP(N-1)は、図1の従来のアクセス・ポイントAP(3)，AP(4)であり、すでに干渉量測定結果であるビーコン信号強度和P(a,n,c)が計測されＭＥメモリ10に格納されているチャネル番号cにおいて動作しているため、以下の通りアクセス・ポイントAP(M),・・・,AP(N-1)からの干渉量測定結果であるビーコン信号強度和P(a,n,c)をＭＥメモリ10から読み込み、干渉量測定結果からチャネル決定における各チャネルの平均信号強度PF(a,n,c)を計算する。
【０１０７】
ここで、式（1）の右辺、P(a,i,c)／Ｌ(a,i,c)  において、ｉ＝ｎ＝Ｍ，・・・，Ｎ-1とおいて、チャネル決定における各チャネルの平均信号強度PF(a,n,c)は、次の式（8）により計算される。
【数８】
2008067121.tif 000014
（8）
ただし、  
2008067121.tif 000015
【０１０８】
ステップＳＢ1-2，ＳＢ2-2，ＳＢ3-2
式（2）で示した、優先順位決定部12での動作と同様にチャネル決定における隣接チャネル干渉量PG(a,i,cb)を式（9）により計算する。ここで、ｃｂはｃの隣接チャネルであるから、ｃｂ＝1〜13であり、ｉは、優先順位決定時の式（1）のビーコン発射アクセス・ポイントAP(ｉ)の識別番号である。
【数９】
2008067121.tif 000016
（9）
ただし、
2008067121.tif 000017
【０１０９】
ステップＳＢ1-3，ＳＢ2-3，ＳＢ3-3
チャネル毎に隣接チャネル干渉量PG(a,i,cb)の最大値を選択し、PH(a,cb)とする。また、チャネル毎に干渉を与えるアクセス・ポイントＰＡ（ａ）の数Yを計算する。
【０１１０】
ステップＳＢ1-4，ＳＢ2-4，ＳＢ3-4
優先順位決定部12におけるステップＳＡ1-4，ＳＡ2-4，ＳＡ3-4の動作と同じく、チャネル決定部11においても動作して、式（4）および式（5）の特定チャネルにおける隣接チャネル干渉量の総和ＰＣ（ａ，ｃｂ）およびX(cb)を用いて、使用チャネル候補判定値ＰＩ（ａ，ｃｂ）を得る。式（4）および式（5）の特定のチャネルに干渉を与えるアクセス・ポイントＰＡ（ａ）の数Yを計算する。
【０１１１】
このチャネル決定におけるステップＳＢ1-4，ＳＢ2-4，ＳＢ3-4では、優先順位計算のステップＳＡ1-4，ＳＡ2-4，ＳＡ3-4と同じ動作をするから、ステップＳＡ1-4，ＳＡ2-4，ＳＡ3-4において得たMEメモリ10に格納されているデータ、すなわち、ＰＣ（ａ，ｃｂ）およびX(cb)を再利用することができる。かくして、使用チャネル候補判定値ＰＩ（ａ，ｃｂ）を式（10）により得る。
【数１０】
2008067121.tif 000018
（10）
【０１１２】
ステップＳＢ1-5，ＳＢ2-5，ＳＢ3-5
式（10）において、cb=1,2,・・・Cの内、使用チャネル候補判定値PI(a,cb)が最小となるcbを使用チャネルとして決定し、割当チャネル番号h(a)=cbとしてＭＥメモリ部10に保持する。また使用チャネル候補判定値PI(a,cb)が最小となるcbが複数ある場合にはアクセス・ポイント数Yが少ないチャネルcbを選択する。ステップＳＢ1-5，ＳＢ2-5，ＳＢ3-5のそれぞれにおいて、割当チャネル番号h(1)=1，h(2)=9，h(0)=13を決定している。
【０１１３】
5）チャネル通知
アクセス・ポイントＡＰ（ａ）の使用する割当チャネル番号h(a)が決定すると、管理装置MEのＭＥ制御部13はチャネル通知部16に対して、アクセス・ポイントＡＰ（ａ）への割当チャネル番号h(a)の通知を指示する。指示を受けたチャネル通知部16は割当チャネル番号h(a)を含むチャネル設定要求メッセージS(a,h(a))を送信する。
【０１１４】
図18は、チャネル決定のシーケンスを示している。管理端末MEから送信されたチャネル設定要求メッセージS(a,h(a))（ａ＝0，1，2）は、アクセス・ポイントＡＰ（ａ）に到達し、アクセス・ポイントＡＰ（ａ）内のチャネル取得部27に送られる。アクセス・ポイントＡＰ（ａ）内のチャネル取得部27は、チャネル設定要求メッセージS(a,h(a))を受信すると、ＡＰ制御部22に、受信したチャネル設定要求メッセージS(a,h(a))により指示されている使用チャネル番号h(a)を通知する。ＡＰ制御部22はチャネル制御部24に通知し、チャネル制御部24は通知を受けた使用チャネル番号h(a)に変更する。アクセス・ポイントＡＰ（ａ）は、この使用チャネル番号h(a)を用いて、無線通信を続けると同時にビーコンを所定の期間発射する。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本願発明の一実施形態を示したネットワーク構成図である。（実施例1）
【図２】図1の重要な構成要素である管理装置の内部構成を示す回路構成図である。
【図３】図1の重要な構成要素であるアクセス・ポイントの内部構成を示す回路構成図である。
【図４】図1の管理装置がアクセス・ポイントのＩＰアドレスを取得するためのシーケンス図である。
【図５】アクセス・ポイントが使用するチャネル間干渉量の1回目の測定をするための手順を示すシーケンス図である。
【図６】アクセス・ポイントが使用するチャネル間干渉量の2回目の測定をするための手順を示すシーケンス図である。
【図７】アクセス・ポイントが使用するチャネル間干渉量の13回目の測定をするための手順を示すシーケンス図である。
【図８】アクセス・ポイント内に格納されている干渉量情報のメモリ構成図である。
【図９】管理装置内に格納されている干渉量情報のメモリ構成図である。
【図１０】アクセス・ポイントＡＰ（0）のチャネル決定優先順位を決定する場合の優先順位計算ステップ図である。
【図１１】アクセス・ポイントＡＰ（1）のチャネル決定優先順位を決定する場合の優先順位計算ステップ図である。
【図１２】アクセス・ポイントＡＰ（2）のチャネル決定優先順位を決定する場合の優先順位計算ステップ図である。
【図１３】隣接チャネル干渉量を計算する場合に用いるチャネル間距離と減衰量の関係を示す減衰量図である。
【図１４】アクセス・ポイントの隣接チャネル干渉量からチャネル決定の優先順位を決定した例を示す優先順位図である。
【図１５】アクセス・ポイントＡＰ（1）のチャネル決定をする場合のチャネル決定ステップ図である。
【図１６】アクセス・ポイントＡＰ（2）のチャネル決定をする場合のチャネル決定ステップ図である。
【図１７】アクセス・ポイントＡＰ（0）のチャネル決定をする場合のチャネル決定ステップ図である。
【図１８】管理装置がアクセス・ポイントのチャネル設定をするためのシーケンス図である。
【図１９】従来のアクセス・ポイントＡＰ（Ａ）〜ＡＰ（Ｅ）と干渉が小さいチャネルの配置を示しているチャネル配置図である。
【図２０】従来のアクセス・ポイントＡＰ（Ａ）〜ＡＰ（Ｅ）と干渉が大きいチャネルの配置を示しているチャネル配置図である。
【符号の説明】
【０１１６】
10  MEメモリ
11  チャネル決定部
12  優先順位決定部
13  ＭＥ制御部
14  アクセス・ポイント検索部
15  干渉量取得部
16  チャネル通知部
１７  ＭＥ有線通信部
21  APメモリ
22  ＡＰ制御部
24  チャネル制御部
25  ビーコン制御部
26  干渉量測定部
27  チャネル取得部
28  ＩＰアドレス通知部
29  干渉量通知部
30  無線通信部
31  AP有線通信部
Ａ  ＩＰアドレス通知応答
ａ  受信ＡＰ番号
ＡＰ  アクセス・ポイント
Ｂ  ビーコン信号強度和
ｃ  チャネル番号
ｃｂ  ｃに隣接するチャネル番号
ｄ  チャネル間距離
ｈ  割当チャネル番号
ＩＰＮ  IPネットワーク
Ｌ  ビーコン受信数
Ｍ  干渉量測定要求
ｍ  被計算（測定）ＡＰ番号
ＭＡＣ  MACアドレス
ＭＥ  管理装置
ｎｕｍ  ビーコン数
Ｐ  ビーコン信号強度和
ＰＡ  優先順位決定における平均信号強度
ＰＢ  優先順位決定における隣接チャネル干渉量
ＰＣ  隣接チャネル干渉量の総和
ＰＤ  特定チャネルにおける隣接チャネル干渉量の総和
ＰＥ  ＰＤから得た隣接チャネル干渉量の総和
ＰＦ  チャネル決定における各チャネルの平均信号強度
ＰＧ  チャネル決定における隣接チャネル干渉量
ＰＨ  ＰＧの最大値
ＰＩ  使用チャネル候補判定値
ｐｒｉ  優先順位
ｐｓ  ビーコン信号強度の総和
Ｒ  干渉量通知要求
Ｓ  チャネル設定要求
Ｔ  干渉量通知応答
Ｗ  減衰量
ｗ  減衰量の値
Ｙ  アクセス・ポイント数
【図１】
2008067121.tif 000019
【図２】
2008067121.tif 000020
【図３】
2008067121.tif 000021
【図４】
2008067121.tif 000022
【図５】
2008067121.tif 000023
【図６】
2008067121.tif 000024
【図７】
2008067121.tif 000025
【図８】
2008067121.tif 000026
【図９】
2008067121.tif 000027
【図１０】
2008067121.tif 000028
【図１１】
2008067121.tif 000029
【図１２】
2008067121.tif 000030
【図１３】
2008067121.tif 000031
【図１４】
2008067121.tif 000032
【図１５】
2008067121.tif 000033
【図１６】
2008067121.tif 000034
【図１７】
2008067121.tif 000035
【図１８】
2008067121.tif 000036
【図１９】
2008067121.tif 000037
【図２０】
2008067121.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月8日(2006.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ここで、ａ＝0（図10），ａ＝1（図11），ａ＝2（図12）は、ビーコンを受信したアクセス・ポイントＡＰ（0），ＡＰ（1），ＡＰ（2）の識別番号を表している。ｃ（1〜13）は、使用チャネルを表している。a,i,cのそれぞれについての平均信号強度PA(a,i,c)は、次の式（1）により計算される。
【数１】
2008067121.tif 000039
ただし、ｉ＝0，1，・・・，Ｎ-1    
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
したがって、ステップＳＡ1-2，ＳＡ2-2，ＳＡ3-2の優先順位決定における隣接チャネル干渉量PB(a,i,cb)は、次の式（2）で計算される。
【数２】
2008067121.tif 000040
ただし、ｃｂ＝1，2，・・・，Ｃ，          ｉ＝0，1，・・・，Ｎ-1  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【数３】
2008067121.tif 000041
ただし、ｃｂ＝1，2，・・・，Ｃ，          
ここでΣは、ｉ＝0,1,・・・，N-1の累和を表し、cb=1,2,・・・，Ｃ毎のPC(a,cb)を得ている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【数４】
2008067121.tif 000042
【数５】
2008067121.tif 000043
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
ステップＳＡ1-5，ＳＡ2-5，ＳＡ3-5
特定チャネルにおける隣接チャネル干渉量の総和PＤ(a,cb)からアクセス・ポイントＡＰ（ａ）が受ける、ＰＤから得た隣接チャネル干渉量の総和PE(a)を次の式（6）により計算する。
【数６】
2008067121.tif 000044
ここでΣは、ｃｂ＝1，・・・，Ｃ（図10，11，12では、ｃｂ＝1，5，9）におけるPＤ(a,cb)の累和を表している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
すると、チャネル決定における各チャネルの平均信号強度PF(a,m,h(m))は、次の式（7）で示される。
【数７】
2008067121.tif 000045
ただし、ｍ＝0，1，・・・，Ｍ-1
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
ここで、式（1）の右辺、P(a,i,c)／Ｌ(a,i,c)  において、ｉ＝ｎ＝Ｍ，・・・，Ｎ-1とおいて、チャネル決定における各チャネルの平均信号強度PF(a,n,c)は、次の式（8）により計算される。
【数８】
2008067121.tif 000046
ただし、ｎ＝Ｍ，・・・，Ｎ-1    
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
ステップＳＢ1-2，ＳＢ2-2，ＳＢ3-2
式（2）で示した、優先順位決定部12での動作と同様にチャネル決定における隣接チャネル干渉量PG(a,i,cb)を式（9）により計算する。ここで、ｃｂはｃの隣接チャネルであるから、ｃｂ＝1〜13であり、ｉは、優先順位決定時の式（1）のビーコン発射アクセス・ポイントAP(ｉ)の識別番号である。
【数９】
2008067121.tif 000047
ただし、ｃｂ＝1，2，・・・，14                    ｉ＝0，1，・・・，Ｎ-1
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
このチャネル決定におけるステップＳＢ1-4，ＳＢ2-4，ＳＢ3-4では、優先順位計算のステップＳＡ1-4，ＳＡ2-4，ＳＡ3-4と同じ動作をするから、ステップＳＡ1-4，ＳＡ2-4，ＳＡ3-4において得たMEメモリ10に格納されているデータ、すなわち、ＰＣ（ａ，ｃｂ）およびX(cb)を再利用することができる。かくして、使用チャネル候補判定値ＰＩ（ａ，ｃｂ）を式（10）により得る。
【数１０】
2008067121.tif 000048