(57)【要約】【課題】オイルポンプの駆動損失の増加を抑制することができるベルト式無段変速機を提供すること。【解決手段】ベルト式無段変速機１−１は、セカンダリ油圧室６４への作動油の供給のみ許容し、セカンダリプーリ６０と一体回転する作動油供給弁７０と、増圧シリンダ８１および増圧シリンダ８１に対して挿入、引き抜きが行われる増圧ピストン８２とからなる増圧装置８０とを備える。増圧装置８０は、変速比減少時に増圧ピストン８２を増圧シリンダ８１から引き抜くことでセカンダリ油圧室６４内の作動油を排出し、変速比の固定時に増圧シリンダ８１の挿入することでセカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１を増圧する。【選択図】        図２
2008101731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に配置され、駆動源からの駆動力がいずれか一方に伝達される２つのプーリ軸と、当該２つのプーリ軸上をそれぞれ軸方向に摺動する２つの可動シーブと、当該２つの可動シーブに前記軸方向にそれぞれ対向する２つの固定シーブと、からなる２つのプーリと、
前記各プーリに巻き掛けられ、一方のプーリに伝達された駆動源からの駆動力を他方のプーリに伝達するベルトと、
油圧により、前記可動シーブと前記固定シーブとの間にベルト挟圧力を発生する２つの挟圧力発生油圧室と、
他方の挟圧力発生油圧室への前記作動油の供給のみを許容し、前記他方のプーリと一体回転する作動油供給弁と、
前記他方の挟圧力発生油圧室からの前記作動油の排出の許容あるいは禁止を制御し、前記他方のプーリと一体回転する作動油排出手段と、
前記他方の挟圧力発生油圧室の油圧を増圧し、前記他方のプーリと一体回転する増圧手段と、
を備えることを特徴とするベルト式無段変速機。
【請求項２】
前記増圧手段は、前記他方の挟圧力発生油圧室内に挿入されることで、当該他方の挟圧力発生油圧室の容積を変更する増圧ピストンを備えることを特徴とする請求項１に記載のベルト式無段変速機。
【請求項３】
前記増圧手段は、油圧により前記増圧ピストンを前記他方の挟圧力発生油圧室内に挿入する挿入方向押圧力を発生する駆動油圧室を備え、
前記増圧ピストンは、駆動油圧室側の断面積が挿入側の断面積がよりも大きいことを特徴とする請求項２に記載のベルト式無段変速機。
【請求項４】
前記作動油排出手段は、前記増圧手段と同一であり、
前記増圧ピストンを前記他方の挟圧力発生油圧室内から引き抜くことで、他方の挟圧力発生油圧室からの前記作動油を排出することを特徴とする請求項２または３に記載のベルト式無段変速機。
【請求項５】
前記増圧手段は、前記他方のプーリ軸内に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のベルト式無段変速機。
【請求項６】
前記増圧手段は、前記他方のプーリ軸を構成する軸部材とは別部材の増圧シリンダを備えることを特徴とする請求項５に記載のベルト式無段変速機。
【請求項７】
前記増圧ピストンは、前記他方の可動シーブと、前記他方の挟圧力発生油圧室を構成する油圧室構成部材との間から当該他方の挟圧力発生油圧室内に挿入されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載のベルト式無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト式無段変速機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両には、駆動源である内燃機関や電動機からの駆動力、すなわち出力トルクを車両の走行状態に応じた最適の条件で路面に伝達するために、駆動源の出力側に変速機が設けられている。この変速機には、変速比を無段階（連続的）に制御する無段変速機と、変速比を段階的（不連続）に制御する有段変速機とがある。ここで、無段変速機には、２つのプーリ、すなわち駆動源からの駆動力が伝達されるプライマリプーリおよびプライマリプーリに伝達された出力トルクを変化させて出力するセカンダリプーリと、このプライマリプーリに伝達された駆動力をセカンダリプーリに伝達するベルトとにより構成されるベルト式無段変速機がある。このプライマリプーリおよびセカンダリプーリは、平行に配置された２つのプーリ軸であるプライマリプーリ軸とセカンダリプーリ軸と、この各プーリ軸上を軸方向にそれぞれ摺動する２つの可動シーブ（プライマリ可動シーブ、セカンダリ可動シーブ）と、この２つの可動シーブに軸方向においてそれぞれ対向するとともに可動シーブとの間でＶ字形状の溝を形成する２つの固定シーブ（プライマリ固定シーブ、セカンダリ固定シーブ）と、油圧により可動シーブを固定シーブ側に押圧することで、ベルトに対してベルト挟圧力を発生する挟圧力発生油圧室とにより構成されている。なお、ベルトは、プライマリプーリおよびセカンダリプーリのそれぞれに形成されるＶ字形状の溝に巻き掛けられている。
【０００３】
このベルト式無段変速機は、各位置決め油圧室によりそれぞれの可動シーブが各プーリ軸上をその軸方向に摺動し、プライマリプーリおよびセカンダリプーリのそれぞれに形成されるＶ字形状の溝の幅を変化させる。これにより、ベルトと、プライマリプーリおよびセカンダリプーリとの接触半径を無段階に変化させ、変速比を無段階に変化するものである。つまり、駆動源からの出力トルクを無段階に変化させるものである。
【０００４】
この挟圧力発生油圧室は、例えば特許文献１に示すように、この挟圧力発生油圧室の油圧により、可動シーブを固定シーブ側に押圧し、ベルトに対してベルト挟圧力を発生させるものである。ここで、ベルト式無段変速機では、固定シーブに対する可動シーブの軸方向への移動を規制する、すなわち固定シーブに対する可動シーブの軸方向における位置を一定とし、変速比を固定する場合がある。上記特許文献１に示すような従来のベルト式無段変速機では、固定シーブに対する可動シーブの軸方向における位置を一定に保持するため、挟圧力発生油圧室の油圧を所定の油圧に保持する必要がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３２３９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、従来のベルト式無段変速機では、変速比の変更時だけでなく変速比の固定時においても、挟圧力発生油圧室に作動油を供給する必要がある。このため、挟圧力発生油圧室に油圧を供給する作動油供給制御装置が備えるオイルポンプを作動させる必要がある。また、作動油供給制御装置から挟圧力発生油圧室への作動油の供給は、ベルト式無段変速機の例えばケースなどの固定部材および例えばプーリ軸などの可動部材に形成された通路により行われる。従って、変速比の固定時においても挟圧力発生油圧室に作動油を供給するためには、この固定部材と可動部材との摺動部から作動油が漏れる虞がある。
【０００７】
そこで、この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、オイルポンプの駆動損失の増加を抑制することができるベルト式無段変速機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明では、平行に配置され、駆動源からの駆動力がいずれか一方に伝達される２つのプーリ軸と、当該２つのプーリ軸上をそれぞれ軸方向に摺動する２つの可動シーブと、２つの可動シーブに軸方向にそれぞれ対向する２つの固定シーブと、からなる２つのプーリと、各プーリに巻き掛けられ、一方のプーリに伝達された駆動源からの駆動力を他方のプーリに伝達するベルトと、油圧により可動シーブと固定シーブとの間にベルト挟圧力を発生する２つの挟圧力発生油圧室と、他方の挟圧力発生油圧室への作動油の供給のみを許容し、他方のプーリと一体回転する作動油供給弁と、他方の挟圧力発生油圧室からの作動油の排出の許容あるいは禁止を制御し、他方のプーリと一体回転する作動油排出手段と、他方の挟圧力発生油圧室の油圧を増圧し、他方のプーリと一体回転する増圧手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、この発明では、上記ベルト式無段変速機において、増圧手段は、他方の挟圧力発生油圧室内に挿入されることで、他方の挟圧力発生油圧室の容積を変更する増圧ピストンを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、この発明では、上記ベルト式無段変速機において、増圧手段は、他方のプーリ軸内に配置されていることを特徴とする。
【００１１】
また、この発明では、上記ベルト式無段変速機において、増圧ピストンは、他方の可動シーブと、他方の挟圧力発生油圧室を構成する油圧室構成部材との間から他方の挟圧力発生油圧室内に挿入されることを特徴とする。
【００１２】
これらの発明によれば、変速比を変更する際には、作動油供給弁を開弁することで他方の挟圧力発生油圧室へ作動油を供給する、あるいは作動油排出手段によりこの他方の挟圧力発生油圧室から作動油を排出する。一方、変速比を固定（一定）とする際には、作動油排出手段により他方の位置決め油圧室からの作動油の排出を禁止する。つまり、作動油供給弁が他方の挟圧力発生油圧室への作動油の供給のみを許容するものであるため、他方の挟圧力発生油圧室の作動油は、この他方の挟圧力発生油圧室内に保持されることとなる。従って、可動シーブの固定シーブに対する軸方向における位置が変化しようとしても、この他方の挟圧力発生油圧室の油圧が変化することで、可動シーブの固定シーブに対する軸方向における位置を一定に維持することができる。これにより、可動シーブの固定シーブに対する軸方向における位置を一定に維持するために、他方の挟圧力発生油圧室にこの他方の挟圧力発生油圧室の外部から作動油を供給しなくても良く、固定部材と可動部材との摺動部から作動油が漏れることを抑制することができる。これにより、オイルポンプの駆動損失の増加を抑制することができる。
【００１３】
また、増圧手段は、変速比を固定とする際に、例えば増圧ピストンを他方の挟圧力発生油圧室内に挿入し、他方の挟圧力発生油圧室の容積を変更、すなわち減少することで、他方の挟圧力発生油圧室の油圧を増圧する。従って、変速比の固定時に、作動油が保持された他方の挟圧力発生油圧室の油圧を増圧することができる。つまり、変速比の固定が継続した際に、他方の挟圧力発生油圧室内の作動油が漏れることで、他方の挟圧力発生油圧室の油圧が低下することを抑制することができる。これにより、ベルト挟圧力の低下を抑制でき、ベルトの滑りを抑制することができる。
【００１４】
また、この発明では、上記ベルト式無段変速機において、増圧手段は、油圧により増圧ピストンを他方の挟圧力発生油圧室内に挿入する挿入方向押圧力を発生する駆動油圧室を備え、増圧ピストンは、駆動油圧室側の断面積が挿入側の断面積がよりも大きいことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、駆動油圧室側の断面積が挿入側の断面積がよりも大きいため、他方の挟圧力発生油圧室の油圧を増圧するために、増圧ピストンを他方の挟圧力発生油圧室に挿入する際に必要な駆動油圧室の油圧を小さくすることができる。従って、オイルポンプの駆動損失の増加を抑制することができる。
【００１６】
また、この発明では、上記ベルト式無段変速機において、作動油排出手段は、増圧手段と同一であり、増圧ピストンを他方の挟圧力発生油圧室内から引き抜くことで、他方の挟圧力発生油圧室からの作動油を排出することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、増圧手段は、増圧ピストンを他方の挟圧力発生油圧室から引き抜くことにより他方の挟圧力発生油圧室から作動油を排出することができるため、作動油排出手段の機能を備えることができる。従って、増圧手段と作動油排出手段とを同一とすることができ、小型化を図ることができる。
【００１８】
また、この発明では、上記ベルト式無段変速機において、増圧手段は、他方のプーリ軸内に配置されていることを特徴とする。
【００１９】
また、この発明では、上記ベルト式無段変速機において、増圧手段は、他方のプーリ軸を構成する軸部材とは別部材の増圧シリンダを備えることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、他方のプーリ軸内に配置された増圧ピストンが摺動する増圧シリンダは、他方のプーリ軸を構成する軸部材と別部材である。従って、増圧シリンダを軸部材と共用する場合と比較して他方のプーリ軸がたわんだ際の増圧シリンダへの影響を抑制することができる。これにより、増圧ピストンが増圧シリンダ内を摺動する際の摺動抵抗の増加を抑制することができ、増圧ピストンの動作を確実なものとすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明にかかるベルト式無段変速機は、オイルポンプの駆動損失の増加を抑制することができるという効果を奏する。また、作動油が保持された他方の挟圧力発生油圧室の油圧を増圧することができ、プーリに対するベルトの滑りを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施例により、この発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。ここで、下記の実施例におけるベルト式無段変速機に伝達される駆動力を発生する駆動源として内燃機関（ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ＬＰＧエンジンなど）を用いるが、これに限定されるものではなく、モータなどの電動機を駆動源として用いても良い。また、下記の実施例では、セカンダリプーリを他方のプーリとし、セカンダリ油圧室を他方の挟圧力発生油圧室とするが、プライマリプーリを他方のプーリとし、プライマリ油圧室を他方の挟圧力発生油圧室としても良い。
【実施例１】
【００２３】
図１は、この発明にかかるベルト式無段変速機のスケルトン図である。また、図２は、実施例１にかかるセカンダリプーリの要部断面図である。図３は、変速比変更時におけるベルト式無段変速機の動作説明図である。図４は、変速比変更時におけるベルト式無段変速機の動作説明図である。
【００２４】
図１に示すように、内燃機関１０の出力側には、トランスアクスル２０が配置されている。このトランスアクスル２０は、トランスアクスルハウジング２１と、このトランスアクスルハウジング２１に取り付けられたトランスアクスルケース２２と、このトランスアクスルケース２２に取り付けられたトランスアクスルリヤカバー２３とにより構成されている。
【００２５】
このトランスアクスルハウジング２１の内部には、トルクコンバータ３０が収納されている。一方、トランスアクスルケース２２とトランスアクスルリヤカバー２３とにより構成されるケース内部には、この実施例１にかかるベルト式無段変速機１−１を構成する２つのプーリであるプライマリプーリ５０およびセカンダリプーリ６０と、一方の位置決め油圧室であるプライマリ油圧室５４と、他方の位置決め油圧室であるセカンダリ油圧室６４と、作動油供給弁７０と、増圧装置８０と、ベルト１１０とが収納されている。なお、４０は前後進切換機構、９０は車輪１２０に内燃機関１０の駆動力を伝達する最終減速機、１００は動力伝達経路、１３０は作動油供給制御装置（図２、図３、図４参照）、１４０はＥＣＵ（Engine Control Unit）である。
【００２６】
発進機構であるトルクコンバータ３０は、図１に示すように、駆動源からの駆動力、すなわち内燃機関１０からの出力トルクを増加、あるいはそのままベルト式無段変速機１−１に伝達するものである。このトルクコンバータ３０は、少なくともポンプ（ポンプインペラ）３１と、タービン（タービンインペラ）３２と、ステータ３３と、ロックアップクラッチ３４と、ダンパ装置３５とにより構成されている。
【００２７】
ポンプ３１は、内燃機関１０のクランクシャフト１１と同一の軸線を中心に回転可能な中空軸３６に取り付けられている。つまり、ポンプ３１は、中空軸３６とともに、クランクシャフト１１と同一の軸線を中心に回転可能である。また、ポンプ３１は、フロントカバー３７に接続されている。このフロントカバー３７は、内燃機関１０のドライブプレート１２を介して、クランクシャフト１１に連結されている。
【００２８】
タービン３２は、上記ポンプ３１と対向するように配置されている。このタービン３２は、上記中空軸３６内部に配置され、クランクシャフト１１と同一の軸線を中心に回転可能なインプットシャフト３８に取り付けられている。つまり、タービン３２は、インプットシャフト３８とともに、クランクシャフト１１と同一の軸線を中心に回転可能である。
【００２９】
ポンプ３１とタービン３２との間には、ワンウェイクラッチ３９を介してステータ３３が配置されている。このワンウェイクラッチ３９は、上記トランスアクスルハウジング２１に固定されている。また、タービン３２とフロントカバー３７との間には、ロックアップクラッチ３４が配置されており、このロックアップクラッチ３４は、ダンパ装置３５を介してインプットシャフト３８に連結されている。なお、上記ポンプ３１やフロントカバー３７により形成されるケーシングには、作動油供給制御装置１３０から作動流体として作動油が供給されている。
【００３０】
ここで、このトルクコンバータ３０の動作について説明する。内燃機関１０からの出力トルクは、クランクシャフト１１からドライブプレート１２を介して、フロントカバー３７に伝達される。ロックアップクラッチ３４がダンパ装置３５により解放されている場合は、フロントカバー３７に伝達された内燃機関１０からの出力トルクがポンプ３１に伝達され、このポンプ３１とタービン３２との間を循環する作動油を介して、タービン３２に伝達される。そして、タービン３２に伝達された内燃機関１０からの出力トルクは、インプットシャフト３８に伝達される。つまり、トルクコンバータ３０は、インプットシャフト３８を介して、内燃機関１０からの出力トルクを増加してベルト式無段変速機１−１に伝達する。上記においては、ステータ３３により、ポンプ３１とタービン３２との間を循環する作動油の流れを変化させ所定のトルク特性を得ることができる。
【００３１】
一方、上記ロックアップクラッチ３４がダンパ装置３５によりロック（フロントカバー３７と係合）されている場合は、フロントカバー３７に伝達された内燃機関１０からの出力トルクは、作動油を介さずに直接インプットシャフト３８に伝達される。つまり、トルクコンバータ３０は、インプットシャフト３８を介して、内燃機関１０からの出力トルクをベルト式無段変速機１−１に伝達する。
【００３２】
なお、トルクコンバータ３０と後述する前後進切換機構４０との間には、作動油供給制御装置１３０のオイルポンプ１３２が設けられている。このオイルポンプ１３２は、ロータ１３２ａと、ハブ１３２ｂと、ボディ１３２ｃとにより構成されている。このオイルポンプ１３２は、ロータ１３２ａにより円筒形状のハブ１３２ｂを介して、上記ポンプ３１に接続されている。また、ボディ１３２ｃが上記トランスアクスルケース２２に固定されている。また、ハブ１３２ｂは、上記中空軸３６にスプライン嵌合されている。従って、オイルポンプ１３２は、内燃機関１０からの出力トルクがポンプ３１を介してロータ１３２ａに伝達されるので、駆動することができる。
【００３３】
前後進切換機構４０は、図１に示すように、トルクコンバータ３０を介して伝達された内燃機関１０からの出力トルクをベルト式無段変速機１−１のプライマリプーリ５０に伝達するものである。この前後進切換機構４０は、少なくとも遊星歯車装置４１とフォワードクラッチ４２と、リバースブレーキ４３とにより構成されている。
【００３４】
遊星歯車装置４１は、サンギヤ４４と、ピニオン４５と、リングギヤ４６とにより構成されている。
【００３５】
サンギヤ４４は、図示しない連結部材にスプライン嵌合されている。この連結部材は、プライマリプーリ５０のプライマリプーリ軸５１にスプライン嵌合されている。従って、サンギヤ４４に伝達された内燃機関１０からの出力トルクは、プライマリプーリ軸５１に伝達される。
【００３６】
ピニオン４５は、サンギヤ４４と噛み合い、その周囲に複数個（例えば、３個）配置されている。各ピニオン４５は、サンギヤ４４の周囲で一体に公転可能に支持する切換用キャリヤ４７に保持されている。この切換用キャリヤ４７は、その外周端部においてリバースブレーキ４３に接続されている。
【００３７】
リングギヤ４６は、切換用キャリヤ４７に保持された各ピニオン４５と噛み合い、フォワードクラッチ４２を介して、トルクコンバータ３０のインプットシャフト３８に接続されている。
【００３８】
フォワードクラッチ４２は、インプットシャフト３８の図示しない中空部に、作動油供給制御装置１３０から作動油が供給されることにより、ＯＮ／ＯＦＦ制御されるものである。フォワードクラッチ４２のＯＦＦ時には、インプットシャフト３８に伝達された内燃機関１０からの出力トルクがリングギヤ４６に伝達される。一方、フォワードクラッチ４２のＯＮ時には、リングギヤ４６とサンギヤ４４と各ピニオン４５とが互いに相対回転することなく、インプットシャフト３８に伝達された内燃機関１０からの出力トルクが直接サンギヤ４４に伝達される。
【００３９】
リバースブレーキ４３は、図示しないブレーキピストンに、作動油供給制御装置１３０から作動油が供給されることにより、ＯＮ／ＯＦＦ制御されるものである。リバースブレーキ４３がＯＮ時には、切換用キャリヤ４７がトランスアクスルケース２２に固定され、各ピニオン４５がサンギヤ４４の周囲を公転できない状態となる。リバースブレーキ４３がＯＦＦ時には、切換用キャリヤ４７が解放され、各ピニオン４５がサンギヤ４４の周囲を公転できる状態となる。
【００４０】
ベルト式無段変速機１−１のプライマリプーリ５０は、一方のプーリであり、前後進切換機構４０を介して伝達された内燃機関１０からの出力トルク、すなわち駆動力（正駆動力Ｆ１および逆駆動力Ｆ３）をベルト１１０により、他方のプーリであるセカンダリプーリ６０に伝達するものである。このプライマリプーリ５０は、図１に示すように、プライマリプーリ軸５１と、プライマリ固定シーブ５２と、プライマリ可動シーブ５３と、このプライマリプーリ５０にベルト挟圧力を発生させることでベルト式無段変速機１−１の変速比を変更するプライマリ油圧室５４とにより構成されている。
【００４１】
プライマリプーリ軸５１は、軸受１１１，１１２により回転可能に支持されている。また、プライマリプーリ軸５１は、内部に図示しない作動油通路を有しており、この作動油通路には、作動油供給制御装置１３０からプライマリ油圧室５４に供給される作動油が流入する。
【００４２】
プライマリ固定シーブ５２は、プライマリ可動シーブ５３と対向するように、プライマリプーリ軸５１と一体回転するように設けられている。ここでは、プライマリ固定シーブ５２は、プライマリプーリ軸５１の外周から径方向外側に突出する環状部として形成されている。つまり、この実施例では、プライマリ固定シーブ５２は、プライマリプーリ軸５１の外周に一体的に設けられている。
【００４３】
プライマリ可動シーブ５３は、プライマリプーリ軸５１にこのプライマリプーリ軸５１上を軸方向に摺動可能にスプライン嵌合されている。このプライマリ固定シーブ５２とプライマリ可動シーブ５３との間、すなわちプライマリ固定シーブ５２のプライマリ可動シーブ５３に対向する面と、プライマリ可動シーブ５３のプライマリ固定シーブ５２と対向する面との間で、Ｖ字形状のプライマリ溝１１０ａが形成されている。
【００４４】
プライマリ油圧室５４は、プライマリ可動シーブ５３のプライマリ固定シーブ５２と対向する面と反対側の背面５３ａと、プライマリプーリ軸５１に固定された円板形状のプライマリ隔壁５５とに構成されている。プライマリ可動シーブ５３の背面５３ａには、軸方向の一方向に突出、すなわちトランスアクスルリヤカバー２３側に突出する環状の突出部５３ｂが形成されている。一方、プライマリ隔壁５５には、軸方向の他方向、すなわちプライマリ可動シーブ５３側に突出する環状の突出部５５ａが形成されている。この突出部５３ｂと突出部５５ａとの間には、例えばシールリングなどの図示しないプライマリ油圧室用シール部材が設けられている。つまり、プライマリ油圧室５４を構成するプライマリ可動シーブ５３の背面５３ａとプライマリ隔壁５５とは、シール部材によりシールされている。
【００４５】
このプライマリ油圧室５４には、図示しない作動油供給孔を介して、プライマリプーリ軸５１の図示しない作動油通路に流入した作動油が供給される。つまり、作動油供給制御装置１３０は、プライマリ油圧室５４に作動油を供給し、このプライマリ油圧室５４の油圧により、プライマリ可動シーブ５３を軸方向に摺動させ、このプライマリ可動シーブ５３をプライマリ固定シーブ５２に対して接近あるいは離隔させるものである。プライマリ油圧室５４は、このプライマリ油圧室５４に供給される作動油により、プライマリ可動シーブ５３を軸方向に押圧する可動シーブ押圧力をこのプライマリ可動シーブ５３に作用させることで、プライマリ溝１１０ａに巻き掛けられるベルト１１０に対するベルト挟圧力を発生させ、プライマリ可動シーブ５３のプライマリ固定シーブ５２に対する軸方向位置を変更するものである。これにより、プライマリ油圧室５４は、ベルト式無段変速機１−１の変速比を変更させる変速比変更手段としての機能を有するものである。
【００４６】
ベルト式無段変速機１−１のセカンダリプーリ６０は、ベルト１１０によりプライマリプーリ５０に伝達された内燃機関１０からの出力トルクをベルト式無段変速機１−１の最終減速機９０に伝達するものである。このセカンダリプーリ６０は、図１、図２に示すように、セカンダリプーリ軸６１と、セカンダリ固定シーブ６２と、セカンダリ可動シーブ６３と、このセカンダリプーリ６０にベルト挟圧力を発生させることでベルト１１０の張力を制御するセカンダリ油圧室６４と、セカンダリ隔壁６５とにより構成されている。なお、６６は、例えばスプライン嵌合などにより、セカンダリプーリ軸６１に固定されたパーキングブレーキギヤである。また、６７は、例えばスプライン嵌合などにより、セカンダリプーリ軸６１に固定され、軸受１１３の軸方向における移動を規制する固定部材である。
【００４７】
セカンダリプーリ軸６１は、軸受１１３，１１４により回転可能に支持されている。また、このセカンダリプーリ軸６１は、内部に作動油主通路６１ａが形成されている。この作動油主通路６１ａは、セカンダリプーリ軸６１の軸方向における両端部に開口しており、一方の端部（図２に示す右側端部）から作動油供給制御装置１３０からセカンダリ油圧室６４に供給される作動流体である作動油が流入し、他方の端部（同図に示す左側端部）から作動油供給制御装置１３０から増圧装置８０の後述する駆動油圧室８３に供給される作動油が流入する。
【００４８】
作動油主通路６１ａには、規制段差部６１ｂと、この規制段差部６１ｂよりも一方の端部側に作動油供給弁７０の後述する弁座段差部７２が形成されている。ここで、作動油主通路６１ａは、空間部Ｔ１〜Ｔ４に分割されている。空間部Ｔ１とは、作動油主通路６１ａのうち、弁座段差部７２と一方の端部との間の空間部をいう。空間部Ｔ２とは、弁座段差部７２と増圧装置８０の増圧シリンダ８１との間の空間部をいう。なお、空間部Ｔ２は、増圧シリンダ８１の中空部８１ａと連通する。空間部Ｔ３は、増圧シリンダ８１と、増圧装置８０の後述する増圧ピストン８２の本体部８２ａとの間の空間部をいう。空間部Ｔ４は、増圧ピストン８２の本体部８２ａと他方の端部との間の空間部をいう。
【００４９】
また、作動油主通路６１ａには、作動油主通路６１ａとセカンダリプーリ軸６１の外周面とを連通する連通通路６１ｃと排出通路６１ｄとが形成されている。連通通路６１ｃは、空間部Ｔ２に形成されており、作動油主通路６１ａに流入した作動油を他方の挟圧力発生油圧室であるセカンダリ油圧室６４に流入させるものである。排出通路６１ｄは、空間部Ｔ３に形成されており、他方の挟圧力発生油圧室であるセカンダリ油圧室６４から排出された作動油をセカンダリプーリ６０の外部に流出させるものである。
【００５０】
セカンダリ固定シーブ６２は、セカンダリ可動シーブ６３と対向する位置に、セカンダリプーリ軸６１と一体回転するように設けられている。ここでは、セカンダリ固定シーブ６２は、セカンダリプーリ軸６１の外周から径方向外側に突出する環状部として形成されている。つまり、この実施例１では、セカンダリ固定シーブ５２は、セカンダリプーリ軸６１の外周に一体的に形成されている。
【００５１】
セカンダリ可動シーブ６３は、円筒部６３ａと、環状部６３ｂとにより構成されている。また、プライマリ可動シーブ５３には、環状部５３ｂの外周端部の近傍に軸方向のうち他方向に突出、すなわちプライマリ隔壁側に突出する環状の突出部６３ｄが形成されている。円筒部６３ａは、セカンダリプーリ軸６１の軸線と同一軸線を中心に形成されている。環状部６３ｂは、この円筒部６３ａのセカンダリ固定シーブ側の端部から径方向外側に突出して形成されている。このセカンダリ可動シーブ６３は、円筒部６３ａの内周面に形成されたスプライン６３ｃと、セカンダリプーリ軸６１の外周面に形成されたスプライン６１ｅとが嵌合することで、このセカンダリプーリ軸６１に軸方向に摺動可能に支持されている。このセカンダリ固定シーブ６２とセカンダリ可動シーブ６３との間、すなわちセカンダリ固定シーブ６２のセカンダリ可動シーブ６３に対向する面と、セカンダリ可動シーブ６３のセカンダリ固定シーブ６２と対向する面との間で、Ｖ字形状のセカンダリ溝１１０ｂが形成されている。
【００５２】
セカンダリ油圧室６４は、他方の挟圧力発生油圧室であり、セカンダリ可動シーブ６３とセカンダリ固定シーブ６２との間にベルト挟圧力を発生するものである。セカンダリ油圧室６４は、セカンダリ可動シーブ６３と、セカンダリ隔壁６５との間に形成されている。このセカンダリ油圧室６４は、セカンダリプーリ軸６１の外周面と、セカンダリ可動シーブ６３の背面６３ｅと、セカンダリ隔壁６５のセカンダリ可動シーブ側の側面６５ａとにより構成されている。ここで、セカンダリ隔壁６５とセカンダリ可動シーブ６３との間（セカンダリ隔壁６５の先端部と、セカンダリ可動シーブ６３の突起部６３ｄの内周面との間）、セカンダリ可動シーブ６３とセカンダリプーリ軸６１との間（セカンダリ可動シーブ６３の内周面と、セカンダリプーリ軸の外周面との間）には、例えばシールリングなどのセカンダリ油圧室用シール部材Ｓ１が設けられている。つまり、セカンダリ油圧室６４を構成するセカンダリプーリ軸６１と、セカンダリ可動シーブ６３と、セカンダリ隔壁６５とは、セカンダリ油圧室用シール部材Ｓ１によりシールされている。
【００５３】
セカンダリ隔壁６５は、油圧室構成部材であり、セカンダリ油圧室６４を構成する部材である。このセカンダリ隔壁６５は、セカンダリ可動シーブ６３を挟んでセカンダリ固定シーブ６２と軸方向において対向するように配置されている。このセカンダリ隔壁６５は、例えばスプライン嵌合などにより、セカンダリプーリ軸６１に対して周方向における移動が規制されている。また、セカンダリ隔壁６５は、軸受１１３を介して、セカンダリプーリ軸６１に固定された固定部材６７により軸方向における移動が規制されている。
【００５４】
ここで、セカンダリ油圧室６４には、連通通路６１ｃを介して、作動油供給制御装置１３０から作動油主通路６１ａに流入した作動油が供給される。つまり、作動油供給制御装置１３０は、セカンダリ油圧室６４に作動油を供給し、この供給された作動油の油圧、すなわちセカンダリ油圧室６４の油圧により、セカンダリ可動シーブ６３を軸方向に摺動させ、セカンダリ可動シーブ６３をセカンダリ固定シーブ６２に対して接近あるいは離隔させるものである。セカンダリ油圧室６４は、このセカンダリ油圧室６４に供給される作動油により、セカンダリ可動シーブ６３にセカンダリ固定シーブ６２に向かう方向の押圧力を作用させることで、セカンダリ溝１１０ｂに巻き掛けられるベルト１１０に対するベルト挟圧力を発生させる。セカンダリ油圧室６４は、発生したベルト挟圧力により、ベルト１１０の張力を制御することで、このベルト１１０のプライマリプーリ５０およびセカンダリプーリ６０に対する接触半径を一定に維持する機能の一部と、ベルト１１０の滑りを抑制する機能とを担うものである。
【００５５】
また、セカンダリ可動シーブ６３と、セカンダリ隔壁６５との間には、シーブ押圧弾性部材６８が配置されている。このシーブ押圧弾性部材６８は、例えばスプリングであり、セカンダリ可動シーブ６３の背面６３ｅと、セカンダリ隔壁６５の側面６５ａとの間に、付勢された状態で配置されている。従って、セカンダリ可動シーブ６３は、このシーブ押圧弾性部材６８が発生する付勢力により、セカンダリ固定シーブ側の補助押圧力が作用している。この補助押圧力は、セカンダリ油圧室６４の油圧が低下しても、セカンダリ溝１１０ｂに巻き掛けられるベルト１１０に対して最低限のベルト挟圧力を作用させ、最低限の張力を維持させるものである。
【００５６】
作動油供給弁７０は、他方の挟圧力発生油圧室であるセカンダリ油圧室６４への作動油の供給のみを許容するものである。作動油供給弁７０は、図２、図５、図６に示すように、セカンダリ油圧室６４の外部、すなわちセカンダリプーリ６０の外部からセカンダリ油圧室６４への作動流体である作動油の供給のみを行うものである。この作動油供給弁７０は、この実施例１では、他方のプーリであるセカンダリプーリ６０のセカンダリプーリ軸６１に形成された作動油主通路６１ａに配置されている。従って、作動油供給弁７０は、他方のプーリであるセカンダリプーリ６０と一体回転するものである。また、この作動油供給弁７０は、弁体７１と、上述した弁座段差部７２と、弁体弾性部材７３とにより構成されている。
【００５７】
弁体７１は、球状であり、弁座段差部７２の径よりも大きい直径である。また、この弁体７１は、作動油主通路６１ａの弁座段差部７２よりもセカンダリ固定シーブ側に配置されている。弁座段差部７２は、セカンダリ固定シーブ側から反対側（作動油主通路６１ａの他方の端部から一方の端部）に向かうに伴い、径方向内側に向かって傾斜するテーパー形状である。弁体７１が弁座段差部７２に接触することで、作動油主通路６１ａのうち、弁座段差部７２より閉弁方向側の空間部Ｔ１と、開弁方向側の空間部Ｔ２との連通が遮断され、作動油供給弁７０が閉弁される。また、弁体７１が弁座段差部７２から離れることで、空間部Ｔ１と空間部Ｔ２とが連通され、作動油供給弁７０が開弁される。つまり、作動油供給弁７０は、開弁方向に向かって開弁し、閉弁方向に向かって閉弁する。
【００５８】
弁体弾性部材７３は、弁体閉弁方向押圧手段である。この弁体弾性部材７３は、弁体７１を介して、作動油主通路６１ａに挿入された増圧シリンダ８１と、弁体段差部７２との間に付勢された状態で配置されている。これにより、弁体弾性部材７３は、閉弁付勢力を発生しており、この閉弁付勢力が、弁体７１が弁座段差部７２に接触する方向の弾性部材押圧力が弁体閉弁方向押圧力として弁体７１に作用している。これにより、弁体７１が弁座段差部７２に押さえつけられ、作動油供給弁７０が逆止弁として機能する。
【００５９】
ここで、作動油供給弁７０を開弁する場合は、弁体７１が弁座段差部７２から離れる方向、すなわち開弁方向に弁体７１に作用する押圧力である弁体開弁方向押圧力が、この弁体７１が弁座段差部７２に接触する方向、すなわち閉弁方向に弁体７１に作用する押圧力である弁体閉弁方向押圧力を超え、弁体７１が弁座段差部７２から離れることで行われる。この弁体開弁方向押圧力は、作動油供給制御装置１３０から空間部Ｔ１に供給された作動油の油圧、すなわち空間部Ｔ１の油圧Ｐ２により弁体７１に作用する開弁方向の押圧力である。一方、弁体閉弁方向押圧力は、上記閉弁付勢力により弁体７１に作用する押圧力と、セカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１、すなわち空間部Ｔ２の油圧Ｐ１により弁体７１に作用する閉弁方向の押圧力とが含まれる。セカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１は、弁体７１に閉弁方向の押圧力として作用するため、セカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１が上昇しても、弁体７１が弁座段差部７２から離れることがない。従って、弁体７１に作用する弁体開弁方向押圧力が弁体開弁方向押圧力を超えない限り、作動油供給弁７０の閉弁状態は維持される。
【００６０】
増圧装置８０は、増圧手段であり、他方の挟圧力発生油圧室６４の油圧Ｐ１を増圧するものである。この実施例１では、増圧装置８０は、作動油排出手段であり、他方の挟圧力発生油圧室であるセカンダリ油圧室６４からの作動油の排出の許容あるいは禁止を制御するものでもある。増圧装置８０は、セカンダリプーリ軸６１内に配置されている。従って、増圧装置８０は、他方のプーリであるセカンダリプーリ６０と一体回転するものである。増圧装置８０は、増圧シリンダ８１と、増圧ピストン８２と、駆動油圧室８３とにより構成されている。なお、８４，８５は、作動油主通路６１ａの内壁面に形成された溝に挿入、固定されるスナップリングである。
【００６１】
増圧シリンダ８１は、円筒形状であり、中空部８１ａが形成されている。中空部８１ａは、増圧ピストン８２の後述する突出部８２ｂが軸方向に摺動するものであり、軸方向における両端部が開口している。増圧シリンダ８１は、作動油主通路６１ａの規制段差部６１ｂと、作動油主通路６１ａに固定されたスナップリング８４との間に配置されることで、作動油主通路６１ａに固定されている。従って、中空部８１ａの軸方向における両端部のうち、一方の端部（図２に示す右側の端部）が空間部Ｔ２と連通し、他方の端部（同図に示す左側の端部）が空間部Ｔ３と連通している。また、中空部８１ａの他方の端部は、テーパー面８１ｂが形成されている。従って、増圧シリンダ８１から増圧ピストン８２が引き抜かれた際に、再び増圧ピストン８２を増圧シリンダ８１に挿入し易くすることができる。なお、増圧シリンダ８１と作動油主通路６１ａとの間には、例えばシールリングなどのシリンダ用シール部材Ｓ２が設けられている。つまり、増圧シリンダ８１と作動油主通路６１ａとは、シリンダ用シール部材Ｓ２によりシールされている。
【００６２】
セカンダリプーリ軸６１は、自重、あるいは遠心力により、径方向に撓む虞がある。従って、増圧シリンダ８１を軸部材、すなわちセカンダリプーリ軸６１と共用する、すなわち一体とした場合は、増圧シリンダ８１の中空部８１ａが径方向に撓み、増圧ピストン８２が増圧シリンダ８１内を摺動する際の摺動抵抗が増加する虞があった。しかしながら、増圧シリンダ８１は、上述のように、他方のプーリ軸であるセカンダリプーリ軸６１を構成する部材とは別部材である。従って、セカンダリプーリ軸６１が撓んだ際の増圧シリンダ８１への影響を抑制することができ、中空部８１ａが撓むことを抑制することができる。これにより、増圧ピストン８２が増圧シリンダ８１内を摺動する際の摺動抵抗の増加を抑制することができ、増圧ピストン８２の動作を確実なものとすることができる。
【００６３】
増圧ピストン８２は、増圧シリンダ８１内を軸方向に摺動するものである。増圧ピストン８２は、作動油主通路６１ａ内に固定された増圧シリンダ８１を挟んで作動油供給弁７０と軸方向において対向して配置されている。増圧ピストン８２は、本体部８２ａと、突出部８２ｂとにより構成されている。
【００６４】
本体部８２ａは、円柱形状であり、作動油主通路６１ａに軸方向に摺動自在に支持されている。
【００６５】
突出部８２ｂは、本体部８２ａの軸方向における両側面のうち、増圧シリンダ側の側面の中央部に、増圧シリンダ側に突出して形成されている。突出部８２ｂは、本体部８２ａが増圧シリンダ側に摺動することで、増圧シリンダ８１の中空部８１ａに挿入される。つまり、増圧ピストン８２が増圧シリンダ８１に挿入されると、増圧シリンダ８１の中空部８１ａのうち、突出部８２ｂが挿入されていない部分の体積が減少する。ここで、中空部８１ａは、空間部Ｔ２および連通通路６１ｃを介して他方の挟圧力発生油圧室であるセカンダリ油圧室６４と常に連通している。従って、作動油供給弁７０が閉弁されている場合、セカンダリ油圧室６４の実際の容積には、連通通路６１ｃ、空間部Ｔ２（作動油供給弁７０の部分を除く）および中空部８１ａの体積が含まれる。つまり、増圧ピストン８２が増圧シリンダ８１に挿入、すなわち増圧ピストン８２が他方の挟圧力発生油圧室であるセカンダリ油圧室６４内に挿入されると、セカンダリ油圧室６４の容積が減少することとなる。
【００６６】
突出部８２ｂの先端部（同図の右側の端部）は、テーパー形状である。従って、増圧シリンダ８１から増圧ピストン８２が引き抜かれた際に、再び増圧ピストン８２を増圧シリンダ８１に挿入し易くすることができる。なお、増圧ピストン８２と増圧シリンダ８１との間には、例えばシールリングなどのピストン用シール部材Ｓ３が設けられている。この実施例１では、突出部８２ｂの先端部の近傍に取り付けられている。つまり、増圧ピストン８２と増圧シリンダ８１とは、増圧ピストン８２が増圧シリンダ８１に挿入され、ピストン用シール部材Ｓ３に増圧シリンダ８１が接触した際に、シールされる。
【００６７】
また、増圧ピストン８２の軸方向の摺動は、増圧シリンダ側への摺動が増圧シリンダ８１により規制され、増圧シリンダ側と反対側の摺動が作動油主通路６１ａに固定されたスナップリング８５により規制される。ここで、突出部８２ｂの軸方向における最小長さは、増圧ピストン８２がスナップリング８５と接触した際に、増圧シリンダ８１の中空部８１ａから引き抜かれる長さに設定されている（図４参照）。また、突出部８２ｂの軸方向における最大長さは、増圧ピストン８２がスナップリング８４を介して増圧シリンダ８１と接触した際に、作動油供給弁７０が開弁した際の弁体７１と接触しない長さに設定されている。
【００６８】
駆動油圧室８３は、作動油が供給されるものであり、この供給された作動油の油圧、すなわち駆動油圧室８３の油圧Ｐ３により、増圧ピストン８２に作用する増圧ピストン８２を増圧シリンダ８１に挿入する挿入方向押圧力を発生させ、制御するものである。駆動油圧室８３は、上記空間部Ｔ４であり、作動油主通路６１ａと、増圧ピストン８２との間に形成されるものである。従って、駆動油圧室８３の油圧Ｐ３により、増圧ピストン８２に挿入方向押圧力が作用する。
【００６９】
ここで、増圧ピストン８２を増圧シリンダ８１に挿入する場合は、増圧ピストン８２が増圧シリンダ８１に挿入される方向、すなわち挿入方向（閉弁方向）に増圧ピストン８２に作用する押圧力である挿入方向押圧力が、増圧ピストン８２が増圧シリンダ８１から引き抜かれる方向、すなわち引き抜き方向（開弁方向）に増圧ピストン８２に作用する押圧力である引き抜き方向押圧力を超えることで行われる。挿入方向押圧力は、作動油供給制御装置１３０から駆動油圧室８３に供給された作動油の油圧、すなわち駆動油圧室８３の油圧Ｐ３により増圧ピストン８２に作用する押圧力である。一方、引き抜き方向押圧力は、増圧シリンダ８１の中空部８１ａの油圧、すなわち中空部８１ａと連通するセカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１により増圧ピストン８２に作用する押圧力である。
【００７０】
挿入方向押圧力が引き抜き方向押圧力を超えている場合は、増圧ピストン８２が増圧シリンダ８１に挿入されることで（ピストン用シール部材Ｓ３に増圧シリンダ８１が接触することで、増圧シリンダ８１と増圧ピストン８２とがシールされることで）、増圧装置８０が閉塞状態となる。このとき、作動油供給弁７０が閉弁状態を維持していると、他方の挟圧力発生油圧室であるセカンダリ油圧室６４の作動油がセカンダリ油圧室６４に確実に保持される。
【００７１】
また、従来のベルト式無段変速機のように、セカンダリ可動シーブ６３のプライマリ固定シーブ６２に対する軸方向における位置を一定に維持するために、作動油供給制御装置１３０から他方の挟圧力発生油圧室であるセカンダリ油圧室６４へ作動油を供給し続ける場合は、作動油が作動油供給制御装置１３０からセカンダリ油圧室６４までの作動油供給流路に、所定圧力の作動油が存在することとなる。この作動油供給流路には、固定部材と可動部材との摺動部を複数箇所含まれており、変速比の固定時において所定圧力の作動油がこの摺動部から作動油供給流路の外部に漏れる虞があった。この固定部材とは、ベルト式無段変速機１−１を構成する部材において、回転、摺動などを行わない部材である。例えばトランスアクスル２０のトランスアクスルハウジング２１、トランスアクスルケース２２と、トランスアクスルリヤカバー２３である。一方、この可動部材とは、ベルト式無段変速機１−１を構成する部材において、回転、摺動などを行う部材である。例えばセカンダリプーリ軸６１などである。従って、摺動部とは、例えば、トランスアクスル２０のトランスアクスルハウジング２１、トランスアクスルケース２２、トランスアクスルリヤカバー２３などに対して、セカンダリプーリ軸６１が回転する部分などが含まれる。
【００７２】
この実施例１にかかる上記ベルト式無段変速機１−１では、作動油供給弁７０および増圧装置８０は、セカンダリ油圧室６４と上記摺動部との間に配置されている。つまり、作動油供給弁７０の閉弁状態を維持し、増圧装置８０の閉塞状態を維持することで、セカンダリ油圧室６４に作動油を保持した状態とした際に、セカンダリ油圧室６４と、作動油供給弁７０および増圧装置８０との間には、上記固定部材と可動部材との摺動部が存在しない。これにより、この摺動部から作動油が漏れることを抑制することができるので、オイルポンプ１３２の動力損失の増加を抑制することができる。
【００７３】
また、増圧ピストン８２を増圧シリンダ８１から引き抜く場合は、引き抜き方向押圧力が挿入方向押圧力を超えることで行われる。引き抜き方向押圧力が挿入方向押圧力を超えている場合、すなわち駆動油圧室８３の油圧Ｐ３により増圧ピストン８２に作用する挿入方向押圧力を引き抜き方向押圧力よりも小さくする場合は、増圧シリンダ８１に挿入されていた増圧ピストン８２が増圧シリンダ８１から引き抜かれ、増圧装置８０が解放状態となる。つまり、セカンダリ油圧室６４と空間部Ｔ３とが連通し、空間部Ｔ３と連通している排出通路６１ｄからセカンダリ油圧室６４内の作動油が排出される。従って、増圧装置８０は、駆動油圧室８３の油圧Ｐ３により、セカンダリ油圧室６４からの作動油の排出の許容あるいは禁止を制御することができ、作動油排出手段としての機能をも備える。従って、増圧手段と作動油排出手段とを同一とすることができ、小型化を図ることができる。
【００７４】
ここで、増圧ピストン８２は、本体部８２ａの径方向の断面積、すなわち駆動油圧室側の断面積Ｒ２が、突出部８２ｂの径方向の断面積、すなわち油圧室側の断面積Ｒ１よりも大きく設定されている。つまり、駆動油圧室８３の油圧Ｐ３を受ける本体部８２の受圧面積が他方の挟圧力発生油圧室であるセカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１を受ける受圧面積よりも大きく設定されている。従って、増圧ピストン８２を増圧シリンダ８１に挿入、すなわちセカンダリ油圧室６４内に挿入する際に必要な駆動油圧室８３の油圧Ｐ３を小さくすることができる。つまり、セカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１を増圧するための駆動油圧室８３の油圧Ｐ３を小さくすることができる。例えば、駆動油圧室８３の油圧Ｐ３は、断面積Ｒ２が断面積Ｒ１の１０倍であれば、目標とするセカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１の１／１０とすれば良い。これにより、セカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１を増圧するために、オイルポンプ１３２を駆動することを抑制することができ、オイルポンプ１３２の駆動損失の増加を抑制することができる。
【００７５】
セカンダリプーリ６０と最終減速機９０との間には、動力伝達経路１００が配置されている。この動力伝達経路１００は、セカンダリプーリ軸６１と平行な動力伝達軸１０１およびインターミディエイトシャフト１０２と、カウンタドライブピニオン１０３、カウンタドリブンギヤ１０４と、ファイナルドライブピニオン１０５とにより構成されている。動力伝達軸１０１は、セカンダリプーリ軸６１と連結されており、軸受１１５，１１６により回転可能に支持されている。インターミディエイトシャフト１０２は、軸受１１７，１１８により回転可能に支持されている。カウンタドライブピニオン１０３は、動力伝達軸１０１に固定されている。カウンタドリブンギヤ１０４は、インターミディエイトシャフト１０２に固定されており、カウンタドライブピニオン１０３と噛み合わされている。また、ファイナルドライブピニオン１０５は、インターミディエイトシャフト１０２に固定されている。
【００７６】
ベルト式無段変速機１−１の最終減速機９０は、動力伝達経路１００を介して伝達された内燃機関１０からの出力トルクを車輪１２０，１２０から路面に伝達するものである。この最終減速機９０は、中空部が形成されたデフケース９１と、ピニオンシャフト９２と、デフ用ピニオン９３，９４と、サイドギヤ９５，９６とにより構成されている。
【００７７】
デフケース９１は、軸受９７，９８により回転可能に支持されている。また、このデフケース９１の外周には、リングギヤ９９が設けられており、このリングギヤ９９がファイナルドライブピニオン１０５と噛み合わされている。ピニオンシャフト９２は、デフケース９１の中空部に取り付けられている。デフ用ピニオン９３，９４は、このピニオンシャフト９２に回転可能に取り付けられている。サイドギヤ９５，９６は、このデフ用ピニオン９３，９４の両方に噛み合わされている。このサイドギヤ９５，９６は、それぞれドライブシャフト１２１，１２２に固定されている。
【００７８】
ドライブシャフト１２１，１２２は、その一方の端部にそれぞれサイドギヤ９５，９６が固定され、他方の端部に車輪１２０，１２０が取り付けられている。
【００７９】
ベルト式無段変速機１−１のベルト１１０は、プライマリプーリ５０を介して伝達された内燃機関１０からの出力トルクをセカンダリプーリ６０に伝達するものである。このベルト１１０は、図１に示すように、プライマリプーリ５０のプライマリ溝１１０ａとセカンダリプーリ６０のセカンダリ溝１１０ｂとの間に巻き掛けられている。また、ベルト１１０は、多数の金属製の駒と複数本のスチールリングで構成された無端ベルトである。
【００８０】
作動油供給制御装置１３０は、少なくともベルト式無段変速機１−１の各構成部品の潤滑部分や、各油圧室（プライマリ油圧室５４やセカンダリ油圧室６４や駆動油圧室８３も含まれる）に作動油を供給するものである。この作動油供給制御装置１３０は、オイルタンク１３１と、オイルポンプ１３２と、プレッシャーレギュレータ１３３と、挟圧力調圧バルブ１３４と、押圧力調圧バルブ１３５とにより構成されている。
【００８１】
オイルポンプ１３２は、上述のように、内燃機関１０の出力、例えば図示しないクランクシャフトの回転に連動して作動するものであり、オイルタンク１３１に貯留されている作動油を吸引、加圧し、吐出するものである。この加圧されて吐出された作動油は、プレッシャーレギュレータ１３３を介して、挟圧力調圧バルブ１３４および押圧力調圧バルブ１３５に供給される。ここで、プレッシャーレギュレータ１３３は、このプレッシャーレギュレータ１３３よりも下流側における油圧が所定油圧以上となった際に、この下流側にある作動油の一部をオイルタンク１３１に戻すものである。
【００８２】
挟圧力調圧バルブ１３４は、挟圧力発生制御手段であり、その弁開度を制御することで、挟圧力発生手段であるセカンダリ油圧室６４に供給される作動油の圧力を調圧するものである。これにより、挟圧力調圧バルブ１３４は、セカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１を調圧するものである。つまり、挟圧力調圧バルブ１３４は、セカンダリ油圧室６４によるベルト挟圧力の発生を制御するものである。この挟圧力調圧バルブ１３４は、セカンダリプーリ軸６１の作動油主通路６１ａに接続されており、挟圧力調圧バルブ１３４により調圧された作動油が、この作動油通路６１ａの空間部Ｔ１、作動油供給弁７０、空間部Ｔ２および連通通路６１ｃを介してセカンダリ油圧室６４に供給される。なお、作動油供給制御装置１３０は、この挟圧力調圧バルブ１３４以外にもう一つ図示しない挟圧力調圧バルブを備え、この図示しない挟圧力調圧バルブがプライマリプーリ軸５１の図示しない作動油通路に接続されており、この挟圧力調圧バルブにより調圧された作動油が、この図示しない作動油通路を介してプライマリ油圧室５４に供給される。
【００８３】
押圧力調圧バルブ１３５は、挿入方向押圧力制御手段であり、その弁開度を制御することで、駆動油圧室８３に供給される作動油の圧力を調圧するものである。これにより、押圧力調圧バルブ１３５は、駆動油圧室８３の油圧Ｐ３を調圧、すなわち変化させるものである。つまり、押圧力調圧バルブ１３５は、駆動油圧室８３の油圧Ｐ３により、増圧ピストン８２に作用する、増圧ピストン８２を増圧シリンダ８１に挿入させる、すなわち他方の挟圧力発生油圧室であるセカンダリ油圧室６４に挿入させる挿入方向押圧力を制御し、セカンダリ油圧室６４の容積を変更、すなわち減少させるものである。この押圧力調圧バルブ１３５は、セカンダリプーリ軸６１の作動油主通路６１ａに接続されており、押圧力調圧バルブ１３５により調圧された作動油が、この作動油主通路６１ａの空間部Ｔ４である駆動油圧室８３に供給される。
【００８４】
この作動油供給制御装置１３０は、少なくとも内燃機関１０の運転制御を行う図示しないＥＣＵ１４０と接続されている。従って、作動油供給制御装置１３０は、ＥＣＵ１４０からの変速比の制御信号に基づいて、プライマリ油圧室５４の油圧を調圧する図示しない挟圧力調圧バルブ、セカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１を調圧する挟圧力調圧バルブ１３４、駆動油圧室８３の油圧Ｐ３を調圧する押圧力調圧バルブ１３５を制御することで、ベルト式無段変速機１−１の変速比、ベルトの張力を制御するものである。
【００８５】
次に、実施例１にかかるベルト式無段変速機１−１の動作について説明する。まず、一般的な車両の前進、後進について説明する。車両に設けられた図示しないシフトポジション装置により、運転者が前進ポジションを選択した場合は、ＥＣＵ１４０が作動油供給制御装置１３０から供給された作動油によりフォワードクラッチ４２をＯＮ、リバースブレーキ４３をＯＦＦとし、前後進切換機構４０を制御する。これにより、インプットシャフト３８とプライマリプーリ軸５１が直結状態となる。つまり、遊星歯車装置４１のサンギヤ４４とリングギヤ４６を直接連結し、内燃機関１０のクランクシャフト１１の回転方向と同一方向にプライマリプーリ軸５１を回転させ、この内燃機関１０からの出力トルクをプライマリプーリ５０に伝達する。プライマリプーリ５０に伝達された内燃機関１０からの出力トルクは、ベルト１１０を介してセカンダリプーリ６０に伝達され、このセカンダリプーリ６０のセカンダリプーリ軸６１を回転させる。
【００８６】
セカンダリプーリ６０に伝達された内燃機関１０の出力トルクは、駆動力としてセカンダリプーリ軸６１に伝達される。セカンダリプーリ軸６１に伝達された駆動力は、動力伝達経路１００の動力伝達軸１０１に伝達される。動力伝達軸１０１に伝達された駆動力は、カウンタドライブピニオン１０３およびカウンタドリブンギヤ１０４を介して、インターミディエイトシャフト１０２に伝達され、インターミディエイトシャフト１０２を回転させる。インターミディエイトシャフト１０２に伝達された駆動力は、ファイナルドライブピニオン１０５およびリングギヤ９９を介して最終減速機９０のデフケース９１に伝達され、このデフケース９１を回転させる。デフケース９１に伝達された内燃機関１０からの出力トルクは、デフ用ピニオン９３，９４およびサイドギヤ９５，９６を介してドライブシャフト１２１，１２２に伝達され、その端部に取り付けられた車輪１２０，１２０に伝達され、車輪１２０，１２０を回転させ、車両は前進する。
【００８７】
一方、車両に設けられた図示しないシフトポジション装置により、運転者が後進ポジションを選択した場合は、ＥＣＵ１４０が、作動油供給制御装置１３０から供給された作動油によりフォワードクラッチ４２をＯＦＦ、リバースブレーキ４３をＯＮとし、前後進切換機構４０を制御する。これにより、遊星歯車装置４１の切換用キャリヤ４７がトランスアクスルケース２２に固定され、各ピニオン４５が自転のみを行うように切換用キャリヤ４７に保持される。従って、リングギヤ４６がインプットシャフト３８と同一方向に回転し、このリングギヤ４６と噛み合っている各ピニオン４５もインプットシャフト３８と同一方向に回転し、この各ピニオン４５と噛み合っているサンギヤ４４がインプットシャフト３８と逆方向に回転する。つまり、サンギヤ４４に連結されているプライマリプーリ軸５１は、インプットシャフト３８と逆方向に回転する。これにより、セカンダリプーリ６０のセカンダリプーリ軸６１は、運転者が前進ポジションを選択した場合とは逆方向に回転する。
【００８８】
セカンダリプーリ６０に伝達された内燃機関１０の出力トルクは、逆駆動力としてセカンダリプーリ軸６１に伝達される。セカンダリプーリ軸６１に伝達された逆駆動力は、動力伝達経路１００の動力伝達軸１０１に伝達され、この動力伝達軸１０１が運転者が前進ポジションを選択した場合とは逆方向に回転する。そして、インターミディエイトシャフト１０２、デフケース９１、ドライブシャフト１２１，１２２などが運転者が前進ポジションを選択した場合とは逆方向に回転し、車両が後進する。
【００８９】
また、ＥＣＵ１４０は、車両の速度や運転者のアクセル開度などの諸条件とＥＣＵ１４０の記憶部に記憶されているマップ（例えば、機関回転数とスロットル開度に基づく最適燃費曲線など）とに基づいて、内燃機関１０の運転状態が最適となるようにベルト式無段変速機１−１の変速比を制御する。このベルト式無段変速機１−１の変速比の制御には、変速比の変更と、変速比の固定（変速比γ定常）とがある。この変速比の変更、変速比の固定は、プライマリプーリ５０におけるベルト挟圧力を発生するプライマリ油圧室５４の油圧、セカンダリプーリ６０におけるベルト挟圧力を発生するセカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１および増圧装置８０の駆動油圧室８３の油圧Ｐ３を作動油供給制御装置１３０からそれぞれ供給される作動油の油圧を調圧することで制御して行われる。変速比の変更は、プライマリ可動シーブ５３がプライマリプーリ軸５１の軸方向に摺動し、プライマリ固定シーブ５２とこのプライマリ可動シーブ５３との間の間隔、すなわちプライマリ溝１１０ａの幅を調整することで行われる。このとき、セカンダリ可動シーブ６３をセカンダリプーリ軸６１の軸方向に摺動させて、プライマリプーリ５０とセカンダリプーリ６０との間に巻き掛けられたベルト１１０の張力の制御が行われる。これにより、プライマリプーリ５０におけるベルト１１０の接触半径が変化し、プライマリプーリ５０の回転数とセカンダリプーリ６０の回転数との比である変速比が無段階（連続的）に制御される。
【００９０】
変速比の変更には、ダウンシフト、すなわち変速比を増加させる変速比増加変更と、アップシフト、すなわち変速比を減少させる変速比減少変更とがある。以下、それぞれについて説明する。
【００９１】
変速比増加変更では、プライマリプーリ５０は、プライマリ油圧室５４から作動油を排出し、プライマリ可動シーブ５３をプライマリ固定シーブ側と反対側に摺動（移動）させることで行われる。具体的には、ＥＣＵ１４０は、増加変速比と変速速度と算出し、これらに基づいた変速比の制御信号を作動油供給制御装置１３０に出力する。作動油供給制御装置１３０は、ベルト式無段変速機１−１の変速比を上記変速速度で増加変速比とするために、プライマリ油圧室５４内の作動油を排出する。従って、プライマリ可動シーブ５３をプライマリ固定シーブ側に押圧力する押圧力が減少し、プライマリ可動シーブ５３が軸方向のうち、プライマリ固定シーブ側と反対側に摺動する。これにより、プライマリプーリ５０におけるベルト１１０の接触半径が減少し、変速比が減少され、減少変速比となる。
【００９２】
このとき、セカンダリプーリ６０は、作動油供給制御装置１３０からセカンダリ油圧室６４へ作動油を供給し、セカンダリ可動シーブ６３をセカンダリ固定シーブ側に摺動（移動）させることで、プライマリプーリ５０におけるベルト１１０の接触半径の減少に伴い、セカンダリプーリ６０におけるベルト１１０の接触半径を増加させる。具体的には、作動油供給制御装置１３０は、挟圧力調圧バルブ１３４を制御し、作動油主通路６１ａの空間部Ｔ１に供給される作動油の油圧を上昇させる。従って、空間部Ｔ１の油圧Ｐ２が上昇し、空間部Ｔ１の油圧Ｐ２により弁体７１に作用する弁体開弁方向押圧力は、弁体弾性部材７３の閉弁付勢力およびセカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１により弁体７１に作用する弁体閉弁方向押圧力を超えることとなる。これにより、弁体７１は、図３に示すように、開弁方向に移動し、作動油供給弁７０が開弁する。つまり、作動油供給弁７０による他方の挟圧力発生油圧室であるセカンダリ油圧室６４への作動油の供給が許容される。
【００９３】
作動油供給弁７０によるセカンダリ油圧室６４への作動油の供給が許容されると、同図の矢印Ａに示すように、作動油供給制御装置１３０の挟圧力調圧バルブ１３４により調圧された作動油は、作動油主通路６１ａの空間部Ｔ１から空間部Ｔ２および連通通路６１ｃを介してセカンダリ油圧室６４に供給される。このとき、作動油供給制御装置１３０は、駆動油圧室８３の油圧Ｐ３を駆動油圧室８３の油圧Ｐ３により増圧ピストン８２に作用する挿入方向押圧力が引き抜き方向押圧力と同じか若干小さくなるように、駆動油圧室８３に供給される作動油の油圧を押圧力調圧バルブ１３５により調圧する。従って、増圧シリンダ８１の中空部８１ａに増圧ピストン８２の突出部８２ｂの先端部の一部が挿入され、増圧装置８０が閉塞状態（若干の漏れを許容）となる。つまり、作動油排出手段である増圧装置８０による他方の挟圧力発生油圧室であるセカンダリ油圧室６４からの作動油の排出が禁止される。これにより、作動油供給制御装置１３０からセカンダリ油圧室６４へ供給される作動油が中空部８１ａ、空間部Ｔ３および排出通路６１ｄを介して排出されることが禁止されている。従って、作動油供給弁７０を介して供給された作動油によりセカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１が上昇し、セカンダリ可動シーブ６３をセカンダリ固定シーブ側に押圧力する押圧力が上昇し、セカンダリ可動シーブ６３が軸方向のうち、セカンダリ固定シーブ側に摺動する。これにより、ベルト式無段変速機１−１の変速比を上記変速速度で増加変速比とする際におけるベルト１１０の張力をベルト１１０の滑りが発生しない張力以上に維持しながら、セカンダリプーリ６０におけるベルト１１０の接触半径を増加させる。
【００９４】
変速比減少変更では、プライマリプーリ５０は、作動油供給制御装置１３０からプライマリ油圧室６４に作動油を供給し、プライマリ可動シーブ５３をプライマリ固定シーブ側に摺動（移動）させることで行われる。具体的には、ＥＣＵ１４０は、減少変速比と変速速度と算出し、これらに基づいた変速比の制御信号を作動油供給制御装置１３０に出力する。作動油供給制御装置１３０は、ベルト式無段変速機１−１の変速比を上記変速速度で減少変速比とするために、プライマリ油圧室５４に作動油を供給する。従って、プライマリ可動シーブ５３をプライマリ固定シーブ側に押圧力する押圧力が増加し、プライマリ可動シーブ５３が軸方向のうち、プライマリ固定シーブ側に摺動する。これにより、プライマリプーリ５０におけるベルト１１０の接触半径が増加し、変速比が増加され、増加変速比となる。
【００９５】
このとき、セカンダリプーリ６０は、セカンダリ油圧室６４内の作動油を排出し、セカンダリ可動シーブ６３をセカンダリ固定シーブ側と反対側に摺動（移動）させることで、プライマリプーリ５０におけるベルト１１０の接触半径の増加に伴い、セカンダリプーリ６０におけるベルト１１０の接触半径を減少させる。具体的には、作動油供給制御装置１３０は、押圧力調圧バルブ１３５を制御し、作動油主通路６１ａの空間部Ｔ４である駆動油圧室８３に供給される作動油の油圧を減少させる。従って、駆動油圧室８３の油圧Ｐ３が減少し、セカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１により増圧ピストン８２に作用する引き抜き方向押圧力が駆動油圧室８３の油圧Ｐ３により増圧ピストン８２に作用する挿入方向押圧力を超えることとなる。これにより、増圧シリンダ８１の中空部８１ａに挿入されていた増圧ピストン８２の突出部８２ｂは、図４に示すように、増圧ピストン８１の中空部８１ａから引き抜かれ、増圧装置８０が開放状態となる。つまり、作動油排出手段である増圧装置８０による他方の挟圧力発生油圧室であるセカンダリ油圧室６４からの作動油の排出が許容される。
【００９６】
増圧装置８０によるセカンダリ油圧室６４からの作動油の排出が許容されると、同図の矢印Ｂに示すように、セカンダリ油圧室６４の作動油は、連通通路６１ｃ、作動油主通路６１ａの空間部Ｔ２、中空部８１ａ、空間部Ｔ３および排出通路６１ｄを介してセカンダリプーリ６０の外部に排出される。このとき、作動油供給制御装置１３０は、作動油主通路６１ａの空間部Ｔ１の油圧Ｐ２が最低油圧となるように、挟圧力調圧バルブ１３４を制御することで空間部Ｔ１に供給される作動油の油圧を調圧することが好ましい。ここで、最低油圧とは、セカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１がベルト１１０の滑りを抑制することができるベルト挟圧力を発生することができる押圧力をセカンダリ可動シーブ６３に作用することができる油圧未満となった際に、作動油供給弁７０を開弁することができる油圧である。これにより、セカンダリ油圧室６４から作動油が過剰に排出されて、セカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１が低下しても、作動油供給弁７０が開弁され、作動油供給制御装置１３０からセカンダリ油圧室６４に作動油が供給されるため、ベルトが滑ることを抑制することができる。
【００９７】
従って、セカンダリ油圧室６４内の作動油の量が減少するため、セカンダリ可動シーブ６３が軸方向のうち、セカンダリ固定シーブ側と反対側に摺動する。これにより、ベルト式無段変速機１−１の変速比を上記変速速度で減少変速比とする際におけるベルト１１０の張力をベルト１１０の滑りが発生しない張力以上に維持しながら、セカンダリプーリ６０におけるベルト１１０の接触半径を減少させる。
【００９８】
変速比の固定では、プライマリプーリ５０は、プライマリ可動シーブ５３のプライマリ固定シーブ５２に対する軸方向における位置を一定とし、プライマリ可動シーブ５３のプライマリ固定シーブ５２に対する移動を規制する。また、セカンダリプーリ６０は、セカンダリ油圧室６４に作動油を保持し、セカンダリ可動シーブ６３のセカンダリ固定シーブ６２に対する軸方向における位置を一定とし、セカンダリ可動シーブ６３のセカンダリ固定シーブ６２に対する移動を規制する。なお、変速比を固定、すなわち変速比を定常とするのは、車両の走行状態が安定している場合など、大幅な変速比の変更を行う必要がないと、ＥＣＵ１４０が判断した場合である。
【００９９】
変速比の固定では、図２に示すように、作動油供給弁７０を閉弁状態に維持し、増圧装置８０を閉塞状態に維持し、セカンダリ油圧室６４への作動油の供給の許容およびセカンダリ油圧室６４から作動油の排出をともに禁止する。具体的には、作動油供給制御装置１３０は、挟圧力調圧バルブ１３４を閉弁し、作動油供給制御装置１３０から作動油主通路６１ａの空間部Ｔ１への作動油の供給を停止する。
【０１００】
変速比の固定時においても、ベルト１１０のベルト張力が変化するため、セカンダリプーリ６０におけるベルト１１０の接触半径が変化しようとし、セカンダリ可動シーブ６３のセカンダリ固定シーブ６２に対する軸方向における位置が変化する虞がある。上述のように、セカンダリ油圧室６４には、作動油が保持された状態となるため、セカンダリ可動シーブ６３のセカンダリ固定シーブ６２に対する軸方向における位置が変化しようとすると、このセカンダリ油圧室６４の圧力は変化するがセカンダリ可動シーブ６３のセカンダリ固定シーブ６２に対する軸方向における位置は一定に維持される。従って、セカンダリ可動シーブ６３のセカンダリ固定シーブ６２に対する軸方向における位置を一定に維持するために、セカンダリ油圧室６４に外部から作動油を供給することによるセカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１の上昇を行わなくても良い。これにより、変速比の固定時に、セカンダリ油圧室６４に作動油を供給するためにオイルポンプ１３２を駆動させなくても良いため、オイルポンプ１３２の動力損失の増加を抑制することができる。
【０１０１】
上述のように、変速比の固定時には、セカンダリ油圧室６４の作動油は、セカンダリ油圧室６４内に保持される。しかし、変速比の固定状態、すなわち変速比の定常状態が継続されると、微少であるがセカンダリ油圧室６４の内部の作動油が外部に漏れる。従って、容積が変化しない場合、セカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１が低下することとなる。つまり、セカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１が低下し、セカンダリ可動シーブ６３に作用する押圧力が低下し、ベルト挟圧力が低下し、ベルト１１０の滑りが発生する虞がある。
【０１０２】
そこで、作動油供給制御装置１３０は、押圧力調圧バルブ１３５を制御することで、駆動油圧室８３の油圧Ｐ３がセカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１を増圧、すなわち一定に維持できる所定油圧となるように、同図矢印Ｃに示すように、駆動油圧室８３に供給される作動油の油圧を調圧する。従って、セカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１が低下すると、増圧ピストン８２に作用する引き抜き方向押圧力が挿入方向押圧力未満となるため、突出部８２ｂが中空部８１ａを挿入方向に移動し、増圧ピストン８２が増圧シリンダ８１に挿入、すなわち他方の挟圧力発生油圧室であるセカンダリ油圧室６４に挿入される。これにより、セカンダリ油圧室６４の容積が変更、すなわち減少し、低下していたセカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１が増圧され、一定に維持される。従って、変速比の固定時に、ベルト挟圧力の低下を抑制することができ、ベルト１１０の滑りを抑制することができる。
【０１０３】
なお、上記実施例１において、増圧ピストン８２の増圧シリンダ８１に対する位置を検出する位置検出手段を備えていても良い。位置検出手段で検出された位置データは、ＥＣＵ１４０に出力される。これにより、ＥＣＵ１４０は、例えば変速比増加変更時に、増圧ピストン８２の増圧シリンダ８１に対する位置が、増圧シリンダ８１から増圧ピストン８２が引き抜かれない位置となるように、作動油供給制御装置１３０の押圧力調圧バルブ１３５により駆動油圧室８３の油圧Ｐ３を検出された位置データに基づいてフィードバック制御することができる。また、ＥＣＵ１４０は、例えば変速比固定時に、セカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１を増圧し、一定に維持し続けることで、増圧ピストン８２が増圧シリンダ８１と接触する位置となる前に、セカンダリ油圧室６４に作動油を供給できるように、挟圧力調圧バルブ１３４により供給空間部Ｔ２の油圧Ｐ２を制御することができる。
【０１０４】
また、上記実施例１では、増圧ピストン８２が増圧シリンダ８１から引き抜かれた際に、ピストン用シール部材Ｓ３が増圧シリンダ８１に接触されなくなるがこの発明はこれに限定されるものではない。図５−１は、実施例１にかかる増圧装置の他の構成例を示す図である。図５−２は、図５−１のＩ−Ｉ断面図である。図５−１および図５−２に示すように、増圧シリンダは、固定側増圧シリンダ８６と摺動側増圧シリンダ８７とに分割されている。
【０１０５】
固定側増圧シリンダ８６は、円筒形状であり、中空部８６ａが形成されている。中空部８６ａは、軸方向における両端部が開口している。固定側増圧シリンダ８６は、作動油主通路６１ａの規制段差部６１ｂと、作動油主通路６１ａに固定されたスナップリング８４との間に配置されることで、作動油主通路６１ａに固定されている。従って、中空部８６ａの軸方向における両端部のうち、一方の端部（図５−１に示す右側の端部）が空間部Ｔ２と連通し、他方の端部（同図に示す左側の端部）が空間部Ｔ３と連通している。なお、固定側増圧シリンダ８６と作動油主通路６１ａとの間には、例えばシールリングなどのシリンダ用シール部材Ｓ２が設けられている。つまり、固定側増圧シリンダ８６と作動油主通路６１ａとは、シリンダ用シール部材Ｓ２によりシールされている。
【０１０６】
中空部８６ａには、摺動溝８６ｂが形成されている。摺動溝８６ｂは、周方向に連続しており、軸方向に延在している。摺動溝８６ｂは、軸方向における一方の端部（図５−１では、右側の端部）が中空部８６ａの途中に形成されており、他方の端部（同図では、左側の端部）が開口している。また、摺動溝８６ｂの他方の端部には、規制溝８６ｃが形成されている。規制溝８６ｃは、中空部８６ａから固定側増圧シリンダ８６の外周面まで切り欠くことで形成されている。規制溝８６ｃは、１つ以上形成されていれば良く、同図では周方向に等間隔に２つ形成されている。
【０１０７】
摺動側増圧シリンダ８７は、円筒形状であり、固定側増圧シリンダ８６に挿入され、摺動溝８６ｂを軸方向に摺動自在に支持されている。摺動側増圧シリンダ８７は、中空部８７ａが形成されている。中空部８７ａは、軸方向における両端部が開口している。従って、中空部８７ａの軸方向における両端部のうち、一方の端部（同図に示す右側の端部）が空間部Ｔ２と連通し、他方の端部（同図に示す左側の端部）が空間部Ｔ３と連通している。また、中空部８７ａの他方の端部は、テーパー面８７ｂが形成されている。なお、摺動側増圧シリンダ８７と固定側増圧シリンダ８６との間には、例えばシールリングなどのピストン用シール部材Ｓ３が設けられている。つまり、摺動側増圧シリンダ８７と固定側増圧シリンダ８６とは、ピストン用シール部材Ｓ３によりシールされている。
【０１０８】
摺動側増圧シリンダ８７の他方の端部には、各規制溝８６ｃに対応する規制突起８７ｃがそれぞれ形成されている。各規制突起８７ｃは、摺動側増圧シリンダ８７の他方の端部の外周面から径方向外側に突出して形成されている。各規制突起８７ｃは、摺動側増圧シリンダ８７が固定側増圧シリンダ８６に挿入された際に、各規制溝８６ｃに挿入される。各規制突起８７ｃは、摺動側増圧シリンダ８７が固定側増圧シリンダ８６に対して軸方向に摺動する際に、各規制溝８６ｃ内を軸方向にそれぞれ移動するものである。従って、摺動側増圧シリンダ８７は、各規制突起８７ｃが各規制溝８６ｃにそれぞれ挿入されることで固定側増圧シリンダ８６に対して周方向に移動することが規制される。なお、摺動側増圧シリンダ８７の引き抜き方向への移動は、スナップリング８４に規制突起８７ｃが接触することで規制されている。規制突起８７ｃが、スナップリング８４に接触した状態では、ピストン用シール部材Ｓ３が規制溝８６ｃよりも挿入方向側に位置する。
【０１０９】
ここで、増圧ピストン８２の突出部８２ｂの先端部近傍には、ピストン用シール部材Ｓ３の代わりに段差部８２ｃが形成されている。段差部８２ｃは、駆動油圧室８３の油圧Ｐ３により、突出部８２ｂのうち段差部８２ｃよりも挿入方向側の部分が摺動側増圧シリンダ８７の中空部８７ａに挿入されると、摺動側増圧シリンダ８７の他方の端面であるシール端面８７ｄと接触する。つまり、増圧ピストン８２と摺動側増圧シリンダ８７とは、段差部８２ｃとシール端面８７ｄとが接触することによりシールされている。なお、増圧装置８０は、突出部８２ｂのうち段差部８２ｃよりも挿入方向側の部分が摺動側増圧シリンダ８７の中空部８７ａに挿入されることで、閉塞状態となる。また、増圧装置８０は、中空部８７ａに挿入されていた突出部８２ｂのうち段差部８２ｃよりも挿入方向側の部分が中空部８７ａから引き抜かれることで解放状態となる。
【０１１０】
以上のように、増圧ピストン８２と摺動側増圧シリンダ８７とのシールは、段差部８２ｄとシール端面８７ｃとが接触することで行われ、摺動側増圧シリンダ８７と固定側増圧シリンダ８６とのシールは、摺動側増圧シリンダ８７が固定側増圧シリンダ８６に対して軸方向に摺動しても、固定側増圧シリンダ８６と摺動側増圧シリンダ８７との接触を維持するピストン用シール部材Ｓ３により行われる。これにより、ピストン用シール部材Ｓ３の噛み込みを抑制することができ、耐久性を向上することができる。
【実施例２】
【０１１１】
次に、実施例２にかかるベルト式無段変速機１−２について説明する。図６は、実施例２にかかるセカンダリプーリの要部断面図である。図７は、増圧装置の動作説明図である。実施例２にかかるベルト式無段変速機１−２が、実施例１にかかるベルト式無段変速機１−１と異なる点は、増圧装置１６０の増圧ピストン１６１がセカンダリ可動シーブ６３と、セカンダリ隔壁６５との間からセカンダリ油圧室６４内に挿入される点である。また、作動油供給弁１４０がセカンダリプーリ軸６１ではなく、セカンダリ可動シーブ６３に設けられている点である。なお、実施例２にかかるベルト式無段変速機１−２の基本的構成は、実施例１にかかるベルト式無段変速機１−１の基本的構成とほぼ同一であるため、同一部分については省略あるいは簡略化して説明する。
【０１１２】
セカンダリプーリ軸６１は、内部に第１作動油主通路６１ｆと第２作動油主通路６１ｇとが形成されている。第１作動油主通路６１ｆは、一方の端部（図６に示す右側端部）がセカンダリプーリ軸６１の内部で閉塞しており、他方の端部（同図に示す左側端部）が開口している。第１作動油主通路６１ｆには、他方の端部を介して作動油供給制御装置１３０からセカンダリ油圧室６４に供給される作動流体である作動油が流入する。また、第１作動油主通路６１ｆには、第１作動油主通路６１ｆと、空間部Ｔ５とを連通する連通通路６１ｈが形成されている。連通通路６１ｈは、第１作動油主通路６１ｆに流入した作動油を他方の挟圧力発生油圧室であるセカンダリ油圧室６４に流入させるものである。なお、空間部Ｔ５は、セカンダリプーリ軸６１と、セカンダリ可動シーブ６３と、セカンダリ隔壁６５との間に形成されている。
【０１１３】
第２作動油主通路６１ｇは、一方の端部（同図に示す右側端部）が開口しており、他方の端部（同図に示す左側端部）がセカンダリプーリ軸６１の内部で閉塞している。第２作動油主通路６１ｇには、一方の端部を介して作動油供給制御装置１３０から増圧装置１６０の後述する駆動油圧室１６３に供給される作動油が流入する。また、第１作動油主通路６１ｆには、第１作動油主通路６１ｆの内壁面からセカンダリプーリ軸６１の外周面までを連通する連通通路６１ｈが形成されている。連通通路６１ｈは、第１作動油主通路６１ｆに流入した作動油を他方の挟圧力発生油圧室であるセカンダリ油圧室６４に流入させるものである。また、第２作動油主通路６１ｇには、第２作動油主通路６１ｇと、セカンダリ隔壁６５と増圧装置１６０の後述する駆動油圧室構成部材１６３との間に形成された増圧装置側連通通路１６３ａとを連通する連通通路６１ｉが形成されている。連通通路６１ｉは、第２作動油主通路６１ｇに流入した作動油を増圧装置１６０の後述する駆動油圧室１６２に流入させるものである。
【０１１４】
セカンダリ可動シーブ６３の本体部６３ａには、セカンダリ可動シーブ６３の内周面と背面６３ｅとを連通、すなわち空間部Ｔ５とセカンダリ油圧室６４とを連通するシーブ側連通通路６３ｆが形成されている。シーブ側連通通路６３ｆには、作動油供給弁１５０の後述する弁座段差部１５２が形成されている。
【０１１５】
セカンダリ油圧室６４は、他方の挟圧力発生油圧室であり、セカンダリ可動シーブ６３の背面６３ｅと、セカンダリ隔壁６５のセカンダリ可動シーブ側の側面６５ａと、増圧装置１６０の後述する増圧ピストン１６１の挿入部１６１ａとにより構成されている。ここで、セカンダリ隔壁６５とセカンダリ可動シーブ６３との間（セカンダリ隔壁６５の内周面と、セカンダリ可動シーブ６３の円筒部６３ａの外周面との間）、セカンダリ隔壁６５と増圧シリンダ１６１との間（セカンダリ隔壁の先端部と、増圧シリンダ１６１の挿入部１６１ａの内周面との間）、増圧シリンダ１６１とセカンダリ可動シーブ６３との間（増圧シリンダ１６１の挿入部１６１ａの外周面と、セカンダリ可動シーブ６３の突起部６３ｄの内周面との間）には、例えばシールリングなどのセカンダリ油圧室用シール部材Ｓ１が設けられている。つまり、セカンダリ油圧室６４を構成するセカンダリ可動シーブ６３と、セカンダリ隔壁６５と、増圧ピストン１６１とは、セカンダリ油圧室用シール部材Ｓ１によりシールされている。なお、セカンダリ可動シーブ６３とセカンダリプーリ軸６１との間（セカンダリ可動シーブ６３の内周面と、セカンダリプーリ軸６１の外周面との間）も、例えばシールリングなどの作動油供給用シール部材Ｓ４が設けられている。これにより、空間部Ｔ５を構成するセカンダリプーリ軸６１と、セカンダリ可動シーブ６３と、セカンダリ隔壁６５とは、作動油供給用シール部材Ｓ４によりシールされている。
【０１１６】
作動油供給弁１５０は、他方の挟圧力発生油圧室であるセカンダリ油圧室６４への作動油の供給のみを許容するものである。作動油供給弁１５０は、この実施例２では、他方のプーリであるセカンダリプーリ６０のセカンダリ可動シーブ６３に形成されたシーブ側連通通路６３ｆに配置されている。従って、作動油供給弁１５０は、他方のプーリであるセカンダリプーリ６０と一体回転するものである。また、この作動油供給弁１５０は、弁体１５１と、上述した弁座段差部１５２と、弁体弾性部材１５３と、円板部材１５４と、係止部材１５５とによりそれぞれ構成されている。
【０１１７】
弁体１５１は、球状であり、弁座段差部１５２の径よりも大きい直径である。また、弁体１５１は、シーブ側連通通路６３ｆの弁座段差部１５２よりもセカンダリ油圧室側に配置されている。弁座段差部１５２は、セカンダリ油圧室側から反対側（シーブ側連通通路６３ｆの他方の端部から一方の端部）に向かうに伴い、径方向内側に向かって傾斜するテーパー形状である。弁体１５１が弁座段差部１５２に接触することで、シーブ側連通通路６３ｆを介した空間部Ｔ５とセカンダリ油圧室６４との連通が遮断され、作動油供給弁１５０が閉弁される。また、弁体１５１が弁座段差部１５２から離れることで、シーブ側連通通路６３ｆを介して空間部Ｔ５とセカンダリ油圧室６４とが連通され、作動油供給弁１５０が開弁される。
【０１１８】
弁体弾性部材１５３は、弁体閉弁方向押圧手段である。この弁体弾性部材１５３は、弁体１５１を介して、係止部材１５５によりシーブ側連通通路６３ｆに固定された円板部材１５４と、弁座段差部１５２との間に付勢された状態で配置されている。これにより、弁体弾性部材１５３は、閉弁付勢力を発生しており、この閉弁付勢力が、弁体１５１が弁座段差部１５２に接触する方向の弾性部材押圧力が弁体閉弁方向押圧力として弁体１５１に作用している。これにより、弁体１５１が弁座段差部１５２に押さえつけられ、作動油供給弁１５０が逆止弁として機能する。なお、係止部材１５５は、円板形状であり、その中央部に作動油を通過させるための開口が形成されている。
【０１１９】
ここで、作動油供給弁１５０を開弁する場合は、弁体１５１が弁座段差部１５２から離れる方向、すなわち開弁方向に弁体１５１に作用する押圧力である弁体開弁方向押圧力が、この弁体１５１が弁座段差部１５２に接触する方向、すなわち閉弁方向に弁体１５１に作用する押圧力である弁体閉弁方向押圧力を超え、弁体１５１が弁座段差部１５２から離れることで行われる。この弁体開弁方向押圧力は、作動油供給制御装置１３０から第１作動油主通路６１ｆに供給された作動油の油圧、すなわちシーブ連通通路６３ｆのうち、弁座段差部１５２より空間部Ｔ５と連通する部分の油圧Ｐ４（以下、単に「シーブ連通通路６３ｆの油圧Ｐ４」と称する。）により弁体１５１に作用する開弁方向の押圧力である。一方、弁体閉弁方向押圧力は、上記閉弁付勢力により弁体１５１に作用する押圧力と、セカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１により弁体１５１に作用する閉弁方向の押圧力とが含まれる。セカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１は、弁体１５１に閉弁方向の押圧力として作用するため、セカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１が上昇しても、弁体１５１が弁座段差部１５２から離れることがない。従って、弁体１５１に作用する弁体開弁方向押圧力が弁体開弁方向押圧力を超えない限り、作動油供給弁１５０の閉弁状態は維持される。
【０１２０】
増圧装置１６０は、増圧手段であり、他方の挟圧力発生油圧室６４の油圧Ｐ１を増圧するものである。この実施例２では、増圧装置１６０は、作動油排出手段であり、セカンダリ油圧室６４からの作動油の排出の許容あるいは禁止を制御するものでもある。増圧装置１６０は、セカンダリ隔壁６５と軸受１１３との間に配置されている。従って、増圧装置１６０は、他方のプーリであるセカンダリプーリ６０と一体回転するものである。増圧装置１６０は、増圧ピストン１６１と、駆動油圧室１６２と、駆動油圧室構成部材１６３と、バランサ構成部材１６４と、排出用空間部１６５と、バランサ油圧室１６６とにより構成されている。なお、１６７は、セカンダリ隔壁６５の外周面に形成された溝に挿入、固定されるスナップリングである。
【０１２１】
増圧ピストン１６１は、セカンダリ可動シーブ６３とセカンダリ隔壁６５との間から他方の挟圧力発生油圧室であるセカンダリ油圧室６４内に挿入されるものである。増圧ピストン１６１は、セカンダリ可動シーブ６３とセカンダリ隔壁６５との間および駆動油圧室構成部材１６３とセカンダリ隔壁６５との間に、軸方向に摺動自在に支持されている。増圧ピストン１６１は、円筒形状であり、挿入部１６１ａと、排出用切欠部１６１ｂと、排出孔１６１ｃとにより構成されている。
【０１２２】
挿入部１６１ａは、増圧ピストン１６１が軸方向のうち挿入方向に摺動することで、セカンダリ油圧室６４に挿入されるものである。この挿入部１６１ａは、セカンダリ可動シーブ６３の突起部６３ｄの内周面とセカンダリ隔壁６５の先端部との間を軸方向に摺動するものである。
【０１２３】
排出用切欠部１６１ｂは、セカンダリ油圧室６４から作動油を排出するものである。排出用切欠部１６１ｂは、挿入部１６１ａの内周面（増圧ピストン１６１の軸方向における両端部のうち挿入方向の端部近傍の内周面）に形成されている。排出用切欠部１６１ｂは、引き抜き方向から挿入方向に向かうに伴い、径方向外側に傾斜するテーパー形状に形成されている。排出用切欠部１６１ｂは、増圧ピストン１６１に１つ以上形成されていれば良い。この実施例２では、周方向に等間隔に３つ形成されている。ここで、排出用切欠部１６１ｂの軸方向における長さは、セカンダリ隔壁６５の先端部の軸方向における幅よりも長く設定されている。従って、増圧ピストン１６１が軸方向のうち引き抜き方向に摺動することで、排出用切欠部１６１ａがセカンダリ隔壁６５の先端部を軸方向において覆うように対向すると、排出用切欠部１６１ａを介して、セカンダリ油圧室６４と排出用空間部１６５とが連通する。
【０１２４】
ここで、排出用空間部１６５は、セカンダリ油圧室６４から排出された作動油が流入するものである。排出用空間部１６５は、セカンダリ隔壁６５を挟んでセカンダリ油圧室６４と対向するように設けられている。この排出用空間部１６５は、セカンダリ隔壁６５と、増圧ピストン１６１と、バランサ構成部材１６４とにより構成されている。なお、バランサ構成部材１６４は、セカンダリ隔壁６５と増圧ピストン１６１との間に設けられる。バランサ構成部材１６４は、セカンダリ隔壁６５に固定されたスナップリング１６７により軸方向のうち少なくとも挿入方向への移動が規制されている。
【０１２５】
排出孔１６１ｃは、セカンダリ油圧室６４内の作動油をセカンダリプーリ６０の外部に排出するものである。排出孔１６１ｃは、増圧ピストン１６１が軸方向に摺動しても、セカンダリ隔壁６５とバランサ構成部材１６４との間に位置する部分に形成されている。排出孔１６１ｃは、排出孔１６１ｃの内周面と外周面とを連通する。つまり、排出孔１６１ｃは、排出用空間部１６５とセカンダリプーリ６０の外部とを連通するものである。従って、セカンダリ油圧室６４から排出用空間部１６５に排出された作動油は、排出孔１６１ｃを介してセカンダリプーリ６０の外部に排出される。
【０１２６】
駆動油圧室１６２は、作動油が供給されるものであり、この供給された作動油の油圧、すなわち駆動油圧室１６２の油圧Ｐ５により、増圧ピストン１６１に作用する増圧ピストン１６１をセカンダリ可動シーブ６３とセカンダリ隔壁６５との間からセカンダリ油圧室６４に挿入する挿入方向押圧力を発生させ、制御するものである。駆動油圧室１６２は、増圧ピストン１６１と、駆動油圧室構成部材１６３とにより構成されている。従って、駆動油圧室１６２の油圧Ｐ５により、増圧ピストン１６１に挿入方向押圧力が作用する。なお、駆動油圧室構成部材１６３は、軸受１１３を介して、セカンダリプーリ軸６１に固定された固定部材６７により、セカンダリ隔壁６５とともに軸方向における移動が規制されている。
【０１２７】
ここで、バランサ油圧室１６６は、作動油供給制御装置１３０からセカンダリ油圧室６４に供給される作動油が流入するものである。バランサ油圧室１６６、増圧ピストン１６１を挟んで駆動油圧室１６２と対向するように設けられている。バランサ油圧室１６６は、セカンダリ隔壁６５と、増圧ピストン１６１と、バランサ構成部材１６４とにより構成されている。バランサ油圧室１６６は、セカンダリ隔壁６５に形成された連通孔６５ｂにより、空間部Ｔ５と連通する。従って、増圧ピストン１６１には、バランサ油圧室１６６の油圧Ｐ６により、増圧ピストン１６１を引き抜き方向に押圧する押圧力が引き抜き方向押圧力として作用する。なお、増圧ピストン１６１には、セカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１により、増圧ピストン１６１を引き抜き方向に押圧する押圧力も引き抜き方向押圧力として作用する。
【０１２８】
ここで、増圧ピストン１６１をセカンダリ油圧室６４に挿入する場合は、挿入方向に増圧ピストン１６１に作用する押圧力である挿入方向押圧力が、引き抜き方向に増圧ピストン１６１に作用する押圧力である引き抜き方向押圧力を超えることで行われる。挿入方向押圧力は、作動油供給制御装置１３０から駆動油圧室１６２に供給された作動油の油圧、すなわち駆動油圧室１６２の油圧Ｐ５により増圧ピストン１６１に作用する押圧力である。一方、引き抜き方向押圧力は、セカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１およびバランサ油圧室１６６の油圧Ｐ６により増圧ピストン１６１に作用する押圧力である。挿入方向押圧力が引き抜き方向押圧力を超えている場合は、増圧ピストン１６１がセカンダリ油圧室６４に挿入されることで（セカンダリ油圧室用シール部材Ｓ１により、セカンダリ隔壁６５と、増圧ピストン１６１とがシールされることで）、増圧装置１６０が閉塞状態となる。このとき、作動油供給弁１５０が閉弁状態を維持していると、他方の挟圧力発生油圧室であるセカンダリ油圧室６４の作動油がセカンダリ油圧室６４に確実に保持される。
【０１２９】
この実施例２にかかる上記ベルト式無段変速機１−２では、作動油供給弁１５０および増圧装置１６０は、セカンダリ油圧室６４と上記摺動部との間に配置されている。つまり、作動油供給弁１５０の閉弁状態を維持し、増圧装置１６０の閉塞状態を維持することで、セカンダリ油圧室６４に作動油を保持した状態とした際に、セカンダリ油圧室６４と、作動油供給弁１５０および増圧装置１６０との間には、上記固定部材と可動部材との摺動部が存在しない。これにより、この摺動部から作動油が漏れることを抑制することができるので、オイルポンプ１３２の動力損失の増加を抑制することができる。
【０１３０】
また、増圧ピストン１６１をセカンダリ油圧室６４から引き抜く場合（増圧ピストン１６１は、引き抜き方向に摺動しても、セカンダリ可動シーブ６３とセカンダリ隔壁６５との間からは引き抜かれない）は、引き抜き方向押圧力が挿入方向押圧力を超えることで行われる。引き抜き方向押圧力が挿入方向押圧力を超えている場合、すなわち駆動油圧室１６２の油圧Ｐ５により増圧ピストン１６１に作用する挿入方向押圧力を引き抜き方向押圧力よりも小さくする場合は、セカンダリ油圧室６４に挿入されていた増圧ピストン１６１がセカンダリ油圧室６４から引き抜かれ、増圧装置１６０が解放状態となる。これにより、上述のようにセカンダリ油圧室６４と排出用空間部１６５とが連通し、排出用空間部１６５と連通している排出孔１６１ｃからセカンダリ油圧室６４内の作動油が排出される。従って、増圧装置１６０は、駆動油圧室１６２の油圧Ｐ５により、セカンダリ油圧室６４からの作動油の排出の許容あるいは禁止を制御することができ、作動油排出手段としての機能をも備える。従って、増圧手段と作動油排出手段とを同一とすることができ、小型化を図ることができる。
【０１３１】
ここで、増圧ピストン１６１は、駆動油圧室８３の油圧Ｐ５の受圧面積が、セカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１の受圧面積よりも大きく設定されている。これにより、セカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１を増圧するために、オイルポンプ１３２を駆動することを抑制することができ、オイルポンプ１３２の駆動損失の増加を抑制することができる。
【０１３２】
次に、実施例２にかかるベルト式無段変速機１−２の動作について説明する。一般的な車両の前進、後進については、実施例１にかかるベルト式無段変速機１−１と同様であるため、説明を省略する。なお、変速比減少変更、変速比増加変更、変速比の固定については、実施例１にかかるベルト式無段変速機１−１と同一部分は、省略あるいは簡略化して説明する。
【０１３３】
変速比増加変更では、セカンダリプーリ６０は、作動油供給制御装置１３０からセカンダリ油圧室６４へ作動油を供給し、セカンダリ可動シーブ６３をセカンダリ固定シーブ側に摺動（移動）させることで、プライマリプーリ５０におけるベルト１１０の接触半径の減少に伴い、セカンダリプーリ６０におけるベルト１１０の接触半径を増加させる。ここでは、作動油供給制御装置１３０は、挟圧力調圧バルブ１３４により空間部Ｔ５の油圧Ｐ４を制御することで、弁体閉弁方向押圧力よりも弁体開弁方向押圧力を超えさせ、作動油供給弁１４０を開弁させ、作動油供給弁１４０による他方の挟圧力発生油圧室であるセカンダリ油圧室６４への作動油の供給を許容する。これにより、作動油供給制御装置１３０からセカンダリ油圧室６４に供給される。
【０１３４】
このとき、作動油供給制御装置１３０は、駆動油圧室１６３の油圧Ｐ５をセカンダリ油圧室６４と排出空間部１６５が排出用切欠部１６１ｂにより連通しないように、駆動油圧室１６３に供給される作動油の油圧を押圧力調圧バルブ１３５により調圧する。従って、増圧装置１６０が閉塞状態（若干の漏れを許容）となる。つまり、作動油排出手段である増圧装置１６０による他方の挟圧力発生油圧室であるセカンダリ油圧室６４からの作動油の排出が禁止される。
【０１３５】
変速比減少変更では、セカンダリプーリ６０は、セカンダリ油圧室６４内の作動油を排出し、セカンダリ可動シーブ６３をセカンダリ固定シーブ側と反対側に摺動（移動）させることで、プライマリプーリ５０におけるベルト１１０の接触半径の増加に伴い、セカンダリプーリ６０におけるベルト１１０の接触半径を減少させる。ここでは、作動油供給制御装置１３０は、押圧力調圧バルブ１３５により駆動油圧室１６２の油圧Ｐ５を制御することで、挿入方向押圧力よりも引き抜き方向押圧力を超えさせ、作動油排出手段である増圧装置１６０による他方の挟圧力発生油圧室であるセカンダリ油圧室６４からの作動油の排出を許容する。これにより、図７の矢印Ｅに示すように、排出用切欠部１６１ａ、排出用空間部１６５および排出孔１６１ｃを介してセカンダリ油圧室６４から作動油が排出される。
【０１３６】
変速比の固定では、セカンダリプーリ６０は、セカンダリ油圧室６４に作動油を保持し、セカンダリ可動シーブ６３のセカンダリ固定シーブ６２に対する軸方向における位置を一定とし、セカンダリ可動シーブ６３のセカンダリ固定シーブ６２に対する移動を規制する。ここでは、作動油供給制御装置１３０は、作動油供給弁１５０を閉弁状態に維持し、押圧力調圧バルブ１３５により駆動油圧室１６２の油圧Ｐ５を制御することで増圧装置１６０を閉塞状態に維持し、セカンダリ油圧室６４への作動油の供給の許容およびセカンダリ油圧室６４から作動油の排出をともに禁止する。これにより、変速比の固定時に、セカンダリ油圧室６４に作動油を供給するためにオイルポンプ１３２を駆動させなくても良いため、オイルポンプ１３２の動力損失の増加を抑制することができる。
【０１３７】
また、作動油供給制御装置１３０は、押圧力調圧バルブ１３５を制御することで、駆動油圧室１６０の油圧Ｐ５がセカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１を増圧、すなわち一定に維持できる所定油圧となるように、図６の矢印Ｄに示すように、駆動油圧室１６２に供給される作動油の油圧を調圧する。これにより、セカンダリ油圧室６４の容積が変更、すなわち減少し、低下していたセカンダリ油圧室６４の油圧Ｐ１が増圧され、一定に維持される。従って、変速比の固定時に、ベルト挟圧力の低下を抑制することができ、ベルト１１０の滑りを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】この発明にかかるベルト式無段変速機のスケルトン図である。
【図２】実施例１にかかるセカンダリプーリの要部断面図である。
【図３】変速比変更時におけるベルト式無段変速機の動作説明図である。
【図４】変速比変更時におけるベルト式無段変速機の動作説明図である。
【図５−１】実施例１にかかる増圧装置の他の構成例を示す図である。
【図５−２】図５−１のＩ−Ｉ断面図である。
【図６】実施例２にかかるセカンダリプーリの要部断面図である。
【図７】増圧装置の動作説明図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１−１，１−２  ベルト式無段変速機
１０  内燃機関（駆動源）
２０  トランスアクスル
３０  トルクコンバータ
４０  前後進切換機構
５０  プライマリプーリ（一方のプーリ）
５１  プライマリプーリ軸
５２  プライマリ固定シーブ
５３  プライマリ可動シーブ
５４  プライマリ油圧室（一方の挟圧力発生油圧室）
５５  プライマリ隔壁
６０  セカンダリプーリ
６１  セカンダリプーリ軸
６１ａ  作動油主通路
６１ｆ  第１作動油主通路
６１ｇ  第２作動油主通路
６２  セカンダリ固定シーブ
６３  セカンダリ可動シーブ
６３ｆ  シーブ側連通通路
６４  セカンダリ油圧室（他方の挟圧力発生油圧室）
６５  セカンダリ隔壁（油圧室構成部材）
６６  パーキングブレーキギヤ
６７  固定部材
６８  シーブ押圧弾性部材
７０  作動油供給弁
７１  弁体
７２  弁座段差部
７３  弁体弾性部材
８０  増圧装置（増圧手段、作動油排出手段）
８１  増圧シリンダ
８１ａ  中空部
８１ｂ  テーパー面
８２  増圧ピストン
８２ａ  本体部
８２ｂ  突出部
８３  駆動油圧室
８４，８５  スナップリング
８６  固定側増圧シリンダ
８６ａ  中空部
８６ｂ  摺動溝
８６ｃ  規制溝
８７  摺動側増圧シリンダ
８７ａ  中空部
８７ｂ  テーパー面
８７ｃ  規制突起部
９０  最終減速機
１００  動力伝達経路
１１０  ベルト
１２０  車輪
１３０  作動油供給制御装置
１３１  オイルタンク
１３２  オイルポンプ
１３３  プレッシャーレギュレータ
１３４  挟圧力調圧バルブ
１３５  押圧力調圧バルブ
１４０  ＥＣＵ
１５０  作動油供給弁
１５１  弁体
１５２  弁座段差部
１５３  弁体弾性部材
１５４  円板部材
１５５  係止部材
１６０  増圧装置（増圧手段、作動油排出手段）
１６１  増圧ピストン
１６２  駆動油圧室
１６３  駆動油圧室構成部材
１６４  バランサ構成部材
１６５  排出用空間部
１６６  バランサ油圧室
１６７  スナップリング
Ｔ１〜Ｔ４  空間部
Ｓ１  セカンダリ油圧室用シール部材
Ｓ２  シリンダ用シール部材
Ｓ３  ピストン用シール部材
Ｓ４  作動油供給用シール部材
【図１】
2008101731.tif 000003
【図２】
2008101731.tif 000004
【図３】
2008101731.tif 000005
【図４】
2008101731.tif 000006
【図５−１】
2008101731.tif 000007
【図５−２】
2008101731.tif 000008
【図６】
2008101731.tif 000009
【図７】
2008101731.tif 000010