(57)【要約】【課題】微生物を用いた処理や、オゾンによる処理を行わなくとも、液体に含まれる油分値を低下させることができるようにすること。【解決手段】油を含む液体中に溶解性のある金属からなる少なくとも二対以上の電極を配設し、交流印加回路と接地電位回路とに接続を切り換え可能な接続切換手段に前記二対以上の電極をそれぞれ接続し、該二対以上の電極のうちの一方の電極間に交流を印加すると共に、他方の電極を接地の電位にし、これら二対以上の電極のそれぞれの電極における交流印加と接地電位とを前記接続切換手段により周期的に切り換えつつ、前記液体に含まれる油を分離して該液体の油分値を低下させることにより、液体に含まれるノルマルヘキサンを分離してノルマルヘキサン値を低減できるようになる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油を含む液体中に溶解性のある金属からなる少なくとも二対以上の電極を配設し、
交流印加回路と接地電位回路とに接続を切り換え可能な接続切換手段に前記二対以上の電極をそれぞれ接続し、
該二対以上の電極のうちの一方の電極間に交流を印加すると共に、他方の電極を接地の電位にし、
これら二対以上の電極のそれぞれの電極における交流印加と接地電位とを前記接続切換手段により周期的に切り換えつつ、前記液体に含まれる油を分離して該液体の油分値を低下させること
を特徴とする液体に含まれる油の分離方法。
【請求項２】
前記対の電極間に印加される交流は、
周波数が略５０Ｈｚ〜５０ＫＨｚ程度の範囲であること
を特徴とする請求項１に記載の液体に含まれる油の分離方法。
【請求項３】
前記溶解性のある金属は、
アルミニウム、鉄、亜鉛、真鍮、銅合金、コバルト、ニッケル、マグネシウム、カーボン、ステンレス、パナジウム、銀、金または白金のうち一種または二種以上であること
を特徴とする請求項１に記載の液体に含まれる油の分離方法。
【請求項４】
油を含む液体中に溶解性のある金属からなる少なくとも二対以上の電極を配設し、
交流印加回路と接地電位回路とに接続を切り換え可能な接続切換手段に前記二対以上の電極をそれぞれ接続し、
該二対以上の電極のうちの一方の電極間に交流を印加すると共に、他方の電極を接地の電位にし、
これら二対以上の電極のそれぞれの電極における交流印加と接地電位とを前記接続切換手段により周期的に切り換えつつ、前記液体に含まれる油を分離して該液体の油分値を低下できる構成にしたこと
を特徴とする液体に含まれる油の電気分離装置。
【請求項５】
前記溶解性のある金属は、
アルミニウム、鉄、亜鉛、真鍮、銅合金、コバルト、ニッケル、マグネシウム、カーボン、ステンレス、パナジウム、銀、金または白金のうち一種または二種以上であること
を特徴とする請求項４に記載の液体に含まれる油の電気分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、生活排水、畜産排水、食品排水、薬品（化学）排水または工業廃水等の液体（排水）を交流で分解すると共に撹拌し、該液体（排水）中に含まれている油（油とノルマルヘキサンとが結合した油分；ノルマルヘキサン抽出物質）を分離させて浮上または沈澱させ、該油分（ノルマルヘキサン抽出物質）と液体とを分離することで液体から油を除去することができる、液体に含まれる油の分離方法と、その装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の洗剤においては高分子高性能の商品が多くなり、食器洗剤等の排水は乳化現象が強くエマルジョン化し、長期に乳化保存されているため、本来排水処理用に混入されているグリーンストラップ（油水浮上分離）で分離されず、排水に放出されているため、多くのレストランやスーパーマーケット等から排出される排水が、油分値（ノルマルヘキサン値；液体に含まれるノルマルヘキサン抽出物質の量）の排出基準値をオーバーしているのが現状である。
【０００３】
この油分値（ノルマルヘキサン値）を低下させる方法としては、主として、微生物を用いた処理や、オゾンを用いた処理等をしているが、これら処理では十分に油分値を低下させることができない状態である。
【０００４】
ノルマルヘキサンに関し、電気分離を行って処理する方法としては、例えば、畜産排水、食品排水、ゴミ処理場排水など、ＢＯＤ及び油分抽出成分を高濃度に含む排水を、活性汚泥法、ラグーン法、高速酸化処理法等の生物処理を施した後、その処理排水中の着色原因物質を電気分離により分離・分解する場合において、陽極にカーボンと鉄を焼結したカーボン鉄棒、陰極にステンレス、チタン或いはタンタル棒を用いることを特徴とする、生物排水処理水の電気分解処理方法がある（特許文献１参照）。
【０００５】
この特許文献１の公知技術においては、陽極と陰極とを用いる直流電気分解による処理であり、活性汚泥法、ラグーン法、高速酸化処理法等の生物処理を施した後に電気分解を行うことで、その処理水を脱色するというものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３２１７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１の公知技術においては、液体に含まれる油を処理対象とするものではなくてノルマルヘキサンを処理対象とするものであり、そのノルマルヘキサンの処理については、従来から行われている活性汚泥法、ラグーン法、高速酸化処理法等の生物処理を施すことを要するものであるが、これら生物処理は、いずれも微生物による酵素作用を利用して分解するものであり、これら微生物による処理では十分にノルマルヘキサン値を低下させることが困難である。
【０００８】
また、前記特許文献１の公知技術においては、排水等の液体を直流で電気分解しているが、直流電気分解ではノルマルヘキサンの分離・分解が困難であるため、電圧を高くする必要があり、これにより電極等からの発熱量が多く温度上昇が激しくなる。そのため、溶解性（溶出）のある金属を使用することは好ましくなく、また、温度上昇をコントロールするために電力調整する必要があり、これにより電流が下げられて電気分解の効率が低下することになるという問題点を有している。
【０００９】
従って、微生物を用いた処理や、オゾンによる処理を行わなくとも、液体に含まれるノルマルヘキサン値（油分値）を低下させることができるようにするということに解決しなければならない課題を有している。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した従来例の課題を解決する具体的手段として本発明に係る第１の発明として、油を含む液体中に溶解性のある金属からなる少なくとも二対以上の電極を配設し、交流印加回路と接地電位回路とに接続を切り換え可能な接続切換手段に前記二対以上の電極をそれぞれ接続し、該二対以上の電極のうちの一方の電極間に交流を印加すると共に、他方の電極を接地の電位にし、これら二対以上の電極のそれぞれの電極における交流印加と接地電位とを前記接続切換手段により周期的に切り換えつつ、前記液体に含まれる油を分離して該液体の油分値を低下させることを特徴とする液体に含まれる油の分離方法を提供するものである。
【００１１】
この第１の発明においては、前記対の電極間に印加される交流は、周波数が略５０Ｈｚ〜５０ＫＨｚ程度の範囲であること；前記溶解性のある金属は、アルミニウム、鉄、亜鉛、真鍮、銅合金、コバルト、ニッケル、マグネシウム、カーボン、ステンレス、パナジウム、銀、金または白金のうち一種または二種以上であること；を付加的な要件として含むものである。
【００１２】
また、第２の発明として、油を含む液体中に溶解性のある金属からなる少なくとも二対以上の電極を配設し、交流印加回路と接地電位回路とに接続を切り換え可能な接続切換手段に前記二対以上の電極をそれぞれ接続し、該二対以上の電極のうちの一方の電極間に交流を印加すると共に、他方の電極を接地の電位にし、これら二対以上の電極のそれぞれの電極における交流印加と接地電位とを前記接続切換手段により周期的に切り換えつつ、前記液体に含まれる油を分離して該液体の油分値を低下できる構成にしたことを特徴とする液体に含まれる油の電気分離装置を提供するものである。
【００１３】
この第２の発明においては、前記溶解性のある金属は、アルミニウム、鉄、亜鉛、真鍮、銅合金、コバルト、ニッケル、マグネシウム、カーボン、ステンレス、パナジウム、銀、金または白金のうち一種または二種以上であることを付加的な要件として含むものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る液体に含まれる油の分離方法及びその装置は、油を含む液体中に溶解性のある金属からなる少なくとも二対以上の電極を配設し、交流印加回路と接地電位回路とに接続を切り換え可能な接続切換手段に前記二対以上の電極をそれぞれ接続し、該二対以上の電極のうちの一方の電極間に交流を印加すると共に、他方の電極を接地の電位にし、これら二対以上の電極のそれぞれの電極における交流印加と接地電位とを前記接続切換手段により周期的に切り換えつつ、前記液体に含まれる油を分離して該液体の油分値を低下させることにより、接地電位である対の電極から水素（活性水素）の微細泡が発生すると共に、交流による電極の交代によって液体（排水）を電気的に撹拌し、この際に、液体中に溶解しプラスの電荷をもつ金属と、マイナスの電荷をもつ油とが結合するので、この結合した油分を浮上・沈澱させて容易に分離できるようになるため、微生物を用いた処理や、オゾンによる処理を行わなくとも、交流印加と接地電位とが周期的に切り換えられる二対の電極を用いて交流で電気的に分離することができ、液体に含まれる油分値を低下させることができるようになるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明を具体的な実施の形態に基づいて詳しく説明する。
本発明の実施の形態に係る液体に含まれる油を分離できる装置の構成を回路図と共に略示的に示したを図１に示す。尚、本発明に係る液体に含まれる油の分離方法及びその装置は、同一出願人による特許第２６１５３０８号の交流による水の改質方法を基本の発明としたものであるが、本発明においては、液体中に含まれる油に着目し、該油を分離してその含有量を低下・除去させることを目的としたものである。また、処理対象となる液体としては、液体（排水）中に油（油分）が含まれているものであればいずれの液体でも良く、例えば、生活排水、畜産排水、食品排水、薬品排水、化学排水（有機溶媒を含む）または工業廃水等の液体（排水）を処理対象とするものである。
【００１６】
液体に含まれる油の分離装置の電気回路には、対をなす電極が少なくとも２組以上、即ち少なくとも二対以上の電極１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ・・・（以下、説明の便宜上、二対の電極１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂとして示す）が設けられており、これら二対の電極１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂは、図示していない液体中に配設されている。これら電極１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂに用いる金属としては、例えば、アルミニウム、鉄、亜鉛、真鍮、銅合金、コバルト、ニッケル、マグネシウム、カーボン、ステンレス、パナジウム、銀、金または白金等のうち一種または二種以上（合金）の溶解性のある金属を使用することができ、また、電極１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂの形状としては、例えば、板状、円盤状または棒状等の形状にすれば良い。
【００１７】
これら二対の電極１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂは、接続切換手段３の切換スイッチ３ａ〜３ｄに接続されている。これら切換スイッチ３ａ〜３ｄは、接続切換手段３のリレー３ｅにより制御されており、該リレー３ｅからの信号で前記切換スイッチ３ａ〜３ｄの切り換えが同時に行われるようになっている。
【００１８】
これら切換スイッチ３ａ〜３ｄは、一方の端子が接地電位である回路に接続されており、他方の端子が交流を印加するための回路に接続されている。これら切換スイッチ３ａ〜３ｄが、例えば、図１でみて左側の端子に接続された場合には、対の電極１ａ、１ｂ（第１の対電極）が交流を印加するための回路に接続され、対の電極２ａ、２ｂ（第２の対電極）が接地電位である回路に接続され、また、図１でみて右側の端子に接続された場合には、対の電極１ａ、１ｂが接地電位である回路に接続され、対の電極２ａ、２ｂが交流を印加するための回路に接続されるのである。つまり、二対の電極１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂのうちの一方の対の電極間に交流が印加されているときは、他方の対の電極が接地電位になっており、周期的に切換スイッチ３ａ〜３ｄを切り換えることで、これら交流印加と接地電位との電極を切り換えるのである。
【００１９】
前記リレー３ｅは、接続切換手段３のタイマー回路３ｆに接続されており、該タイマー回路３ｆから発信されるパルス信号により制御されている。つまり、例えば、このタイマー回路３ｆでセットされた所定の時間毎に該タイマー回路３ｆからリレー３ｅにパルス信号を発信することによって、該リレー３ｅからの信号で前記切換スイッチ３ａ〜３ｄが所定の時間で周期的に交流印加回路側または接地電位回路側のいずれかに交互に切り換えられるようになるのである。
【００２０】
切換スイッチ３ａ〜３ｄと直流電源４との間、即ち切換スイッチ３ａ〜３ｄを介して対の電極１ａ、１ｂまたは２ａ、２ｂと直流電源４との間には、可変抵抗５を介して、直流電源４からの直流電流を高周波の交流に変換して対の電極１ａ、１ｂまたは２ａ、２ｂに印加する高周波スイッチ６ａ、６ｂが接続されている。
【００２１】
これら高周波スイッチ６ａ、６ｂは、トランジスタ７ａ、８ａと、７ｂ、８ｂとでそれぞれ構成されている。対の電極１ａ、１ｂまたは２ａ、２ｂには、コンデンサ９を介して接続されており、対の電極１ａ、１ｂまたは２ａ、２ｂの電極間に交流を印加する。直流電源４は処理対象である液体の用途に応じて１０〜５０Ｖの範囲で選択調整しつつ用いることができる。
【００２２】
高周波スイッチ６ａ、６ｂには、抵抗１０ａ、１０ｂをそれぞれ介して高周波スイッチ６ａ、６ｂに高周波の切換指令を与えるフリップフロップ回路よりなる高周波切換指令回路１１が接続され、この高周波切換指令回路１１には制御信号に応動して発振周波数が変化する電圧制御発振器（ＶＣＯ）からなる高周波発振回路１２が接続されている。この高周波発振回路１２にはランダム電圧発生器を内蔵した制御回路１３が接続されている。
【００２３】
高周波発振回路１２は可変周波数形の発振回路であって、電圧制御発振器（ＶＣＯ）に与えられる制御信号の電圧値によってその発振周波数を制御できる。この時の周波数の変動幅は、例えば、中心周波数（略３０ＫＨｚ）の上下に略３〜５ＫＨｚ程度である。なお、この中心周波数、即ち、対の電極間に印加される交流としては、例えば、５０Ｈｚ〜５０ＫＨｚ程度の範囲の周波数であれば良いが、処理対象となる液体が少量である場合には、略３０ＫＨｚ程度の周波数にすると電極の消耗が少なくて長期安定して処理を行うことができる。
【００２４】
制御回路１３は高周波発振回路１２にその発振周波数を制御するための制御電圧を供給するものである。この制御回路１３はランダム信号発生器を内蔵していて、それが発生するランダム信号に応じて電圧値の変化する制御信号を出力する。
【００２５】
シフトレジスタ１４（ＳＦＲ）は１６ステージ構成のものであり、その蓄積情報は端子Ｑ０〜Ｑ１５より並列に読み取ることができるように構成されている。このシフトレジスタ１４（ＳＦＲ）のシフト動作はシフトレジスタ１４（ＳＦＲ）の端子ＣＫにパルス発生器１５（ＰＧ）より供給されるシフトパルスによって制御される。また、フリップフロップ１６はパルス発生器１５のパルスにより反転動作を行ない、反転する毎に急激な周波数変動を行なっている。
【００２６】
ゲート（ＧＴ）は両入力端子に入力される信号が同一であれば「１」、相違すれば「０」の信号を出力する。所謂排他的論理和の動作を行なうゲートであり、一致検出回路として作用する。このゲート（ＧＴ）の入力端子の一方にはシフトレジスタ１４（ＳＦＲ）の偶数ステージ、例えば、第６ステージの端子Ｑ６より出力される信号が、また、他方には奇数ステージ、例えば、第９ステージの端子Ｑ９より出力される信号が夫々入力される。このゲート（ＧＴ）による一致検出の結果はシフトレジスタ１４（ＳＦＲ）の端子Ｄより最下位の第０ステージへ入力される。この情報を逐次上位へシフトしてゆくことによってシフトレジスタ１４（ＳＦＲ）内に乱数情報が蓄えられる。
【００２７】
このシフトレジスタ１４（ＳＦＲ）内に蓄えられた乱数情報は適当に選択された約半数のステージから抵抗器ｒによって取り出される。本実施例においては、第１、第３、第８、第１０、第１２〜１５の各ステージから信号を取り出している。抵抗器ｒはこれら各ステージの端子Ｑ１、Ｑ３、Ｑ８、Ｑ１０、Ｑ１２〜Ｑ１５を共通の接続点Ａに接続している。この接続点Ａは高周波発振回路１２を構成する電圧制御発振器（ＶＣＯ）に接続されている。また一方、電圧制御発振器（ＶＣＯ）はパルス発生器１５に接続されたフリップフロップ回路１６にも接続されている。
【００２８】
従って、これら各ステージに蓄積された乱数情報のパターンが変化すると、高レベルと低レベルとに接続される抵抗器ｒの合成値が夫々変化するため、接続点Ａの電圧がこれに応じて変動してランダム信号が作成される。この動作はコンピューター等によって再現しても良い。
【００２９】
パルス発生器１５は、例えば５Ｈｚを中心周波数とする連続パルスを送出し、電圧制御発振器（ＶＣＯ）からなる高周波発振回路１２に入力される信号の電圧値に従ってパルスの繰返し周期が変化するように構成されている。この周波数の変動範囲は中心周波数の上下に夫々数ヘルツ程度のものとなっている。このパルス発生器１５の端子には、接続点Ａの電圧が抵抗器ｒ２を介して与えられる。
【００３０】
従って、このパルス発生器１５は、シフトレジスタ１４（ＳＦＲ）によるランダム信号に応じてそのパルスの繰返し周期が変動することになる。シフトレジスタ１４（ＳＦＲ）はこのパルス発生器１５の出力をシフトパルスとして用いている。従って、電圧制御発振器（ＶＣＯ）に出力される制御信号はその電圧値、変動周期共に全くランダムに変化することになるとともに、フリップフロップ回路１６により急変化部分を作りだしている。
【００３１】
ここで、この制御回路１３においては、制御信号をシフトレジスタ１４（ＳＦＲ）の約半数のステージに蓄積された乱数情報のパターンを利用して作成しており、その採用ステージにも偏りがあり、さらに前述のようにシフトレジスタ１４（ＳＦＲ）の入力情報として、偶数、奇数の各々から１ステージずつ選ばれた情報の一致検出結果を用いているため、電圧値が急上昇して急降下するような極めて変動の激しい部分が頻繁に現われ、また、短期間で同一の変化パターンを繰返すようなことはない。
【００３２】
前述のように構成された液体に含まれる油分の分離装置の直流電源４のスイッチがオンされると、制御回路１３が前述のように動作してランダム信号に対応した制御信号が高周波発振回路１２に送出され、発振周波数が制御されてランダムに変化する。そして高周波発振回路１２から高周波切換指令回路１１にランダムに変化する高周波信号が与えられる。高周波切換指令回路１１にランダムな高周波信号が与えられると、高周波切換指令回路１１から高周波の切換指令が出され、高周波スイッチ６ａ、６ｂに交互に与えられ、これら高周波スイッチ６ａ、６ｂが高周期でオン、オフされてランダムに変化する高周波交流が形成され、液体中に配置された対の電極１ａ、１ｂまたは２ａ、２ｂに切換スイッチ３ａ〜３ｄを介して交互に印加（交流印加）される。
【００３３】
ここで、高周波発振回路１２から送出される発振周波数は、その電圧値及びその電圧値の持続時間が全くランダムに変化するとともに、電圧値が急上昇してから急降下する極めて激しく変動する部分を頻繁に含んでいる。
【００３４】
本発明においては、対の電極１ａ、１ｂまたは２ａ、２ｂに交流を印加できれば良いが、特許第３３３７４２２号公報のように、前述のように発信周波数を変化させた場合には、電極表面への白い付着物が発信周波数を変化させない場合よりも顕著に少ないことが肉眼で確認され、更に、対の電極１ａ、１ｂまたは２ａ、２ｂによって発生する酸素及び水素等の気泡が細分化されるようになり、酸化還元電位を安定的に低下させる、即ち、発生した水素（活性水素）が長時間に亘って安定するため、処理した液体の長期間の保存ができるようになって好ましいのである。
【００３５】
要するに、電極表面への白い付着物を少なくできるため、長時間使用した場合であっても水の酸化還元電位を低下させる効果が低くなることを防止できる、即ち、長期間安定して水素を発生させ、該発生する水素の量を多くすることができる。従って、単に、交流を印加させても良いが、特許第３３３７４２２号公報と同様にして、発信周波数を変化させる方が良い。
【００３６】
このように、対の電極１ａ、１ｂまたは２ａ、２ｂのうちの一方の電極間に交流を印加すると共に、他方の電極を接地の電位にして液体を交流で電気分解することにより、対の電極１ａ、１ｂまたは２ａ、２ｂ間で
［化１］
２Ｈ２Ｏ＋２ｅ＝２ＯＨ−＋Ｈ２
の化学変化がおき、液体中に水素（活性水素）を発生させて、該液体の酸化還元電位を下げることができるのである。
【００３７】
本発明においては、接続切換手段３により所定時間毎に周期的に二対の電極１ａ、１ｂと、２ａ、２ｂとの接続を交流印加または接地電位のいずれかに交互に切り換えることで、その切り換え前に接地電位であった電極、例えば、対の電極１ａ、１ｂには、接続切換手段３による接続の切り換えにより交流が印加されるようになるため、対の電極１ａ、１ｂに付着したスケール等は、次の周期で接地電位に切り換えられるまでの間に除去しクリーニングできるようになる、即ち、従来のように例えば交流を印加する時間が接地の状態である時間に対して略１／１０〜１／１０００程度の時間という一時的なクリーニングではなく、より長い時間、即ち交流印加の時間と接地電位の時間とが１対１の時間でクリーニングできるようになることから、より多くのスケール等を除去してクリーニングできるようになり、更に、交流印加の電極と接地電位の電極とが交互に切り換えられることから、液体の電気分解をできない時間が実質的になくなり、電気分解の効率を向上できることから、長時間に亘って安定した液体の電気分解をすることが可能になって、液体の酸化還元電位を極めて低くする、即ち、該液体中に水素（活性水素）をより多く発生させることができると共に、電極の清掃等のメンテナンスを容易にし、その回数も削減できるようになるのである。
【００３８】
油を含む液体を電気分解すると、該液体を電気分解した際に該液体中に溶解する対の電極１ａ、１ｂまたは２ａ、２ｂを構成するアルミニウム合金等の金属は、イオン化してプラスの電荷をもつ（プラスイオン化）金属になる、即ち、対の電極１ａ、１ｂまたは２ａ、２ｂが陰電極になっているときは、該電極から微細な水素ガス（活性水素）が発生し、前記電極が陽電極になっているときは、該電極が溶解し、該電極を構成する金属がイオン化（例えば、該電極がアルミニウムで形成されていれば３価イオンになる）し、該イオン化した金属が前記微細な水素ガスの表面に吸着してプラス電荷を有する微細な泡（またはプラス電荷を有する金属）になる。また、一般的に、油はマイナスの電荷を有していることから、液体を電気分解した際に、該液体に含まれていた油はマイナスの電荷を有し、マイナスの電荷をもつ（マイナスイオン化）油になる。
【００３９】
また、本発明において電気分解は交流で行う、即ち、液体の電気分解中において陽電極と陰電極とが交互に入れ替わるため、液体中に含まれるプラスの電荷をもつ物質と、マイナスの電荷をもつ物質とが、陽電極と陰電極との間で液体中を移動することによって、該液体が電気的に撹拌される。更に、液体を交流で電気分解する場合において、周波数が低い場合には、対の電極１ａ、１ｂまたは２ａ、２ｂから発生する熱量が大きいが、周波数を高くすることにより、発熱量を少なくすることができ、液体の温度上昇を抑制することができる。
【００４０】
このように、電気分解された液体中には、プラスの電荷をもつ金属（プラス電荷を有する微細な泡）と、マイナスの電荷をもつ油とが存在し、且つ、前記液体が電気的に撹拌されるため、前記プラスの電荷をもつ金属とマイナスの電荷をもつ油とが結合するようになり、この結合した油分を含む物質が液体から分離して浮上・沈澱するため、該浮上・沈澱した物質を廃棄することによって、液体中に含まれる油を低下・除去できる、即ち、浮上・沈澱し液体から分離された油分を含む物質を廃棄すれば、微生物を用いた処理や、オゾンによる処理を行わなくとも、液体に含まれる油を容易に低下・除去させることができるようになるのである。
【００４１】
そして、液体に含まれる油分値を低下させることによって、同時にＢＯＤやＣＯＤも低下させることができ、前記液体が、例えば、排水であるような場合には、該排水中の着色物質が分離・分解されて無色透明な液体になるのである。
【００４２】
このプラスの電荷をもつ金属とマイナスの電荷をもつ油とを結合させる際、仮に、従来技術のように、直流で電気分解を行った場合には、電極から発生するガスが細分化されず比較的大きなガスとして存在するため、金属と油とが十分に結合せず、また、加圧空気等によるバブリングを行った場合においても、ガスが大きいため、金属と油との結合は十分に行われない。また、プラスの電荷をもつ金属とマイナスの電荷をもつ油とを結合させる際に、適度な撹拌を要するが、液体を物理的装置によって撹拌すると、油の抽出効果が少なく、発熱沸騰してしまい、好ましい結合条件を得ることができなくなるのである。
【実施例１】
【００４３】
次に、液体の交流による電気分解により浮上した油分を含む物質を廃棄する方法の一例を、図２を用いて説明する。なお、液体に含まれる油分を分離できる装置の構成については、図１の電気回路と同様であるため、図１の回路図と同様のものについては、同一の符号を付し、その詳細な説明については省略する。
【００４４】
液体２１中には、二対の電極１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂが設けられている。前記液体２１中で前記二対の電極１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂの周囲には、枠体２２が設けられている。該枠体２２には、フロート２３が配設されており、前記液体２１の水面付近に浮上するようになっている。
【００４５】
前記枠体２２には、図示していない排水口が設けられており、該排水口には排水管２４が設けられている。該排水管２４の途中には、ポンプ２５が配設されており、前記枠体２２内側の液体２１を前記排水管２４を介して前記排水口から吸引し、外部に設けられた排水タンク２６に排水できるようになっている。そのため、液体２１を交流で電気分解した際に、該液体２１から分離して水面付近に浮上した油分を含む物質が、前記枠体２２の内側から外部に漏出することなく、前記排水口から前記排水管２４を介して前記排水タンク２６に排水・廃棄され、交流電気分解後の液体２１の油分値を低下させることができるのである。
【００４６】
［試験例１］
この試験例１においては、２０リットルの排水（液体）を周波数が５０Ｈｚの交流で電気分解した際の油分値の変化と、併せてＣＯＤ値の変化を表１に示す。なお、この試験例１においては、二対の電極に用いる溶解性のある金属として、アルミニウム合金を使用した。また、液体中に含まれる油量は、単独で測定することが困難であるため、前記試料の液体中にノルマルヘキサンを添加し、該ノルマルヘキサンと油とが結合した油分であるノルマルヘキサン抽出物質の残存量（ノルマルヘキサン値）を測定することによって、この測定値を液体の油分値として扱うものとする。
【００４７】
【表１】
2008049278.tif 000003
【００４８】
［試験例２］
この試験例２においては、１５リットルの排水（液体）を周波数が３０ＫＨｚの交流で電気分解した際の油分値の変化と、併せてＢＯＤ値の変化を表２に示す。なお、この試験例２においては、二対の電極に用いる溶解性のある金属として、アルミニウム合金を使用した。また、試験例１と同様に、液体中に含まれる油量は、単独で測定することが困難であるため、前記試料の液体中にノルマルヘキサンを添加し、該ノルマルヘキサンと油とが結合した油分であるノルマルヘキサン抽出物質の残存量（ノルマルヘキサン値）を測定することによって、この測定値を液体の油分値として扱うものとする。
【００４９】
【表２】
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【００５０】
この表１及び表２から明らかなように、本発明に係る液体に含まれる油の分離方法及びその装置を用いることにより、排水（液体）中に含まれる油を低下・除去することで、油分値を低下させることができることが理解できる。特に、交流の周波数を３０ＫＨｚ程度にすると、排水（液体）中に含まれる油分をより短時間で、より効率良く低下させることができた。また、油分値を低下させると共に、ＢＯＤや、ＣＯＤも同時に低下させることができた。
【００５１】
このように、本発明に係る液体に含まれる油分の分離方法及びその装置を用いることにより、排水（液体）の油分値を低下させて液色を脱色でき、前記液体を浄化できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態に係る液体に含まれる油の分離装置の構成を回路図と共に略示的に示した概略図である。
【図２】同液体に含まれる油の分離装置によって液体を電気分解した際に浮上した油分を含む物質を廃棄する方法の一例を略示的に示した斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１ａ、１ｂ、２ａ、２ｂ  対の電極
３  接続切換手段
３ａ〜３ｄ  接続切換手段の切換スイッチ
３ｅ  接続切換手段のリレー
３ｆ  接続切換手段のタイマー回路
４  直流電源
５  可変抵抗
６ａ、６ｂ  高周波スイッチ
７ａ、７ｂ、８ａ、８ｂ  トランジスタ
９  コンデンサ
１０ａ、１０ｂ  抵抗
１１  高周波切換指令回路
１２  高周波発振回路
１３  制御回路
１４  シフトレジスタ（ＳＦＲ）
１５  パルス発生器（ＰＧ）
１６  フリップフロップ
２１  液体
２２  枠体
２３  フロート
２４  排水管
２５  ポンプ
２６  排水タンク
【図１】
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【図２】
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