(57)【要約】【課題】製造工程における製品の振動を効果的に抑制できる振動抑制装置及びこれを用いた製品検査システムを提供すること。【解決手段】対象製品Ｐと振動抑制用の液体Ｌとを同時に収容する装置本体３と、この装置本体３の異なる部位に形成された少なくとも２つの製品通過口５とを備えたこと。【選択図】      図１
2008128258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象製品と振動抑制用の液体とを同時に収容する装置本体と、この装置本体の異なる部位に形成された少なくとも２つの製品通過口とを備えたことを特徴とする振動抑制装置。
【請求項２】
前記装置本体の内部に前記製品通過口に向けて設けられる少なくとも１つの仕切室を備え、前記仕切室を区画する仕切壁に前記製品が通過する仕切室貫通口を形成したことを特徴とする請求項１に記載の振動抑制装置。
【請求項３】
前記仕切室はそれぞれの前記製品通過口に対して少なくとも２つ設けられ、各仕切室は前記製品の搬送方向に沿って並んでいることを特徴とする請求項２に記載の振動抑制装置。
【請求項４】
前記仕切室は、前記製品通過口の周囲の壁面に平行な少なくとも１つの仕切壁と、前記仕切室を下方から封止する底面板と、前記仕切室を側方から封止する側面板とを備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の振動抑制装置。
【請求項５】
前記装置本体に液体供給機構を併設し、前記液体供給機構は流量調整弁とを備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の振動抑制装置。
【請求項６】
前記装置本体内には液体供給部材が設けられ、この液体供給部材には液体を装置本体内に供給する供給穴が穿孔され、
前記液体供給部材は更に、液体の流れを整えるためのフィルタ若しくは整流部材を備えていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の振動抑制装置。
【請求項７】
前記装置本体には前記製品通過口から流出する液体を排出する液体排出機構が併設されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の振動抑制装置。
【請求項８】
前記液体排出機構は、排出された液体に対して所定の処理を施すための液体処理部を備えていることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の振動抑制装置。
【請求項９】
前記液体排出機構は、排出された液体を所定の液体供給源に循環するための循環用管を備えていることを特徴とする請求項４〜８の何れか一項に記載の振動抑制装置。
【請求項１０】
検査対象である製品を撮像する少なくとも１つのカメラと、前記カメラで得られた撮像データと基準となる基準データとを比較することで製品の検査を行う製品検査装置と、前記カメラの近傍に配置されて前記製品の振動を抑制する請求項１〜９の何れか一項に記載の少なくとも１つの振動抑制装置を備えたことを特徴とする製品検査システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の製品検査システムを備えたことを特徴とする製品製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動抑制装置およびこれを用いた製品検査装置に係り、特に、工業製品の製造過程において製品に生じる振動を抑制することができる振動抑制装置及びこれを用いた製品検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工業製品の製造工程においては、様々な工程において製品に振動が生じる場合がある。例えば、帯状鋼板を成形して連続的に鋼管などを製造する成形装置において生じうる。具体的にこのような成形装置には、アンコイラーより繰り出される帯状鋼板に、ロール成形を加え、所定断面の鋼材を生産するロールフォーミングラインや、ロール成形・溶接を行って鋼管を生産するチューブミルラインなどが備えられている。
【０００３】
ロール成形機は、その成形ロールの微妙な調整を必要とされる場合が多く、特に、材料の違い等による修正は、熟練を必要とすると言われている。また、熟練した者による調整においても、成形される形状が安定するまでには、多くの不良品が生じてしまう。また、最近では、ロールフォーミングの前工程で、穴あけ加工を行う工程を含むラインが増えているが、そのようなラインでは、ロール成形による成形寸法のバラツキや、波うち等の問題が発生し易く、また、従来の装置において検査は製品が完成してからとなるので、製造ラインの調整完了までに多量の不良品が生じてしまう。
【０００４】
この種の問題を解決する為に、成形された製品を撮像し、その撮像データを、予め記憶された基準画像データと比較解析することにより、成形の良否判断をリアルタイムで行う製品検査システムが提案されている。これは、製品にレーザ光線を照射して、その反射光をカメラで撮像するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、連続的に製造される鋼管などは製造過程において切断や穴開けなどの加工が施される場合があり、そのような加工の際に発生する振動が、成形寸法などを検査する領域まで伝達されてしまう場合がある。このような振動が伝達されると、撮像時に振動の影響が発生し、画像処理による製品検査の精度に悪影響を与えてしまう。このことは、検査された寸法に基づいて成形ラインの微妙な調整を行う場合に、その調整の精度を低下させてしまうという結果をもたらす。
【０００６】
また、製品に伝わる振動を抑制するために、検査領域の両側でローラなどを用いて製品を狭持しながら搬送することも行われている。しかし、振動を十分に抑制するためには大きな狭持力が必要となり、製品自体を変形させてしまうという欠点がある。また、ローラなどを用いる場合には、製品の断面形状（例えば、円形や四角形）に合わせてローラの形状も変更しなければならず、製品の切り替えが煩雑になるという欠点も有している。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記問題点を解消できる振動抑制装置を提供することを目的とし、更にこの振動抑制装置を用いた製品検査装置を提供することも目的とする。
上記目的を達成するために、本発明は、対象製品と振動抑制用の液体とを同時に収容する装置本体と、この装置本体の異なる部位に形成された少なくとも２つの製品通過口とを備える、という手段を採っている。
【０００８】
また、前記装置本体の内部に前記製品通過口に向けて設けられる少なくとも１つの仕切室を備え、前記仕切室を区画する仕切壁に前記製品が通過する仕切室貫通口を形成する、という手段を採っている。
【０００９】
また、前記仕切室はそれぞれの前記製品通過口に対して少なくとも２つ設けられ、各仕切室は前記製品の搬送方向に沿って並んでいる、という手段を採っている。
また、前記仕切室は、前記製品通過口の周囲の壁面に平行な少なくとも１つの仕切壁と、前記仕切室を下方から封止する底面板と、前記仕切室を側方から封止する側面板とを備える、という手段を採っている。
【００１０】
また、前記装置本体に液体供給機構を併設し、前記液体供給機構は流量調整弁とを備えている、という手段を採っている。
また、前記装置本体内には液体供給部材が設けられ、この液体供給部材には液体を装置本体内に供給する供給穴が穿孔され、
前記液体供給部材は更に、液体の流れを整えるためのフィルタ若しくは整流部材を備えている、という手段を採っている。
【００１１】
また、前記装置本体には前記製品通過口から流出する液体を排出する液体排出機構が併設されている、という手段を採っている。
また、前記液体排出機構は、排出された液体に対して所定の処理を施すための液体処理部を備えている、という手段を採っている。
【００１２】
また、前記液体排出機構は、排出された液体を所定の液体供給源に循環するための循環用管を備えている、という手段を採っている。
また、製品検査システムであって、検査対象である製品を撮像する少なくとも１つのカメラと、前記カメラで得られた撮像データと基準となる基準データとを比較することで製品の検査を行う製品検査装置と、製品の振動を抑制する上記振動抑制装置を備える、という構成を採っている。
【００１３】
更に、製品製造装置であって、上記製品検査システムを備える、という構成を採っている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、製品の検査領域における振動を液体によって効果的に抑制することができ、製品の形状検査や表面状態の検査を精度良く行うことが可能となる。また、様々な断面形状の製品に迅速に対応することができる。加えて、この振動抑制装置を用いた製品検査システムにより、製品を正確に検査できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本願発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
［全体概要］
本発明の一実施形態に係る振動抑制装置は、図１及び２に示すように、製品Ｐと振動抑制用の液体Lとを同時に収容する装置本体３と、装置本体３の異なる部位に形成された２つの製品通過口５とを備えている。また振動抑制装置１は、装置本体３の内部であってそれぞれの製品通過口５に面して設けられる仕切室７とを備えることが望ましい。そして、各仕切室７を区画する仕切壁９には製品Ｐが通過する仕切室貫通口１１が形成されている。
【００１６】
［装置本体］
本実施形態における装置本体３は略直方体の外形をしており、内部は所定の空間となっている。本実施形態では、上面が開放されて上方から内部が視認できるような構造となっているが、上面を壁部材で封止するような構造にしてもよい。
【００１７】
また、装置本体３の異なる部位（本実施形態では左右両端の側壁）には２つの製品通過口５が形成されている。この製品通過口５は、検査対象である製品Ｐが装置本体３内に挿入され、或いは装置本体３から排出されるための出入口である。製品通過口５は、振動抑制装置１が正常に設置された場合に、ほぼ同じ高さになるようにその位置が設定されている。また、製品通過口５の形状は通過する製品Ｐの断面形状に対応して設定されている。例えば、製品Ｐが円形鋼管である場合には円形とし、角形鋼管などの場合には長方形（若しくは正方形）とすることが望ましい。但し、必ずしも対象製品の断面形状に合わせる必要はなく、最低限製品Ｐが通過できる形状および大きさであればよい。この場合は、製品毎に振動抑制装置１の製品通過口の部品を取り替えたりする作業が発生しないため、迅速に製品の切り替えをすることが可能となる。また、製品通過口に、製品に対する抵抗を生じさせない範囲でシール機能を持たせるようにしてもよい。製品通過口にシール機能を持たせることで、装置本体から流出する液体の量を低減することができるからである。
【００１８】
尚、本実施形態の製品通過口５は２つ形成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、４つ設けて２種類の製品を同時に通過させるような構造としてもよい。更には、それ以上の数の製品通過口を形成し、３本同時あるいは３種類以上の製品を通過させるようにしてもよい。
【００１９】
［仕切室］
次に、仕切室７について説明する。この仕切室７は、製品通過口５を覆うように形成された室であり、装置本体３の内部であって、製品通過口５に面して設置される。本実施形態では、製品通過口５から製品Ｐの搬送方向に沿って３つの仕切室７ａ，７ｂ，７ｃが順に並んで形成されている。各仕切室７ａ，７ｂ，７ｃを構成する仕切壁９における製品通過口５に対応する位置には、それぞれ仕切室貫通口１１が形成されている。そして、装置本体３内の液体Ｌはこの仕切室貫通口１１からのみ流れ出すようになっている。仕切室７の上部は液体Ｌが流入しない場合には図１に示すように開放構造としてもよいが、密封構造としてもよい。
【００２０】
本実施形態の仕切室７は、装置本体３の側壁に対して平行で相互に離間した３枚の仕切壁９と、各仕切壁９の底面側から仕切室７を封止する底面板１３と、各仕切壁９の左右両側から仕切室７を封止する側面板１５から構成されている。ここで、それぞれ仕切壁９、底面板１３，側面板１５は矩形形状をしている。このため、それぞれの仕切室７ａ，７ｂ，７ｃの形状は直方体状となっている。但し、各仕切室７ａ，７ｂ，７ｃの形状は直方体に限定されるものではなく、製品通過口５に面して形成できるものであればどのような形状も採ることができる。
【００２１】
また、本実施形態の仕切室７は複数の板状部材９，１３，１５を組み合わせて形成しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、全体を一体的に形成してもよい。或いは、外形部分を一体構造にすると共に、内部の仕切壁９だけを別の部材で構成してこれを外形部分に後付けするようにしてもよい。要は、製品通過口５に面して所定の空間が形成されるものであれば、どのような構造であってもよいということである。加えて、本実施形態の仕切室７は片側に３つとなっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、１つ或いは２つでも良いし、４つ以上であってもよい。
【００２２】
尚、仕切室は本発明にとって必ずしも必須なものではなく、装置本体と製品通過口だけでも本発明の目的は達せられる。
［液体］
次に、装置本体３内に収容する液体Ｌについて説明する。本実施形態に係る振動抑制装置１で用いる液体は水である。水は後述するポンプＰを介して装置本体３内に連続的に供給されるようになっている。水は製造工程中に製品Ｐに発生する振動を抑制するためのものであり、振動抑制装置１の作動中は製品Ｐが水の中に完全に水没するようになっている。尚、使用する液体Ｌとしての水はあくまでも一例であり、製品Ｐの種類、発生する振動の振幅や周波数などに応じて異なる液体を使用することも考えられる。例えば、振幅や周波数が大きい場合には粘性が大きな液体を使用する等の改変である。また、製品Ｐに対する水位を調整することで、製品Ｐに加わる液体Ｌの圧力を調整することも考えられる。図１に示す実施形態では、水面から製品Ｐまでの深さが１０ｍｍ程度に設定されている。
【００２３】
［液体供給機構］
次に、液体供給機構２１について説明する。図１に示すように、振動抑制装置１には液体供給機構２１を構成するポンプＰと、このポンプＰから装置本体３に連結される液体供給管２３と、液体供給管２３の途中に設置される流量調整弁２５と、装置本体３内に設置されて液体供給管２３と接続される液体供給部材２７とを備えている。
【００２４】
ポンプＰは液体供給源２９から液体Ｌをくみ上げて、装置本体３に送給するためのポンプＰである。ポンプＰに求められる容量は、装置本体３から流出する液体Ｌの量を上回っていればよく、一般的なポンプが利用できる。
【００２５】
液体供給管２３の途中に設けられる流量調整弁２５は、装置本体３内に送給する液体Ｌの量を調整するためのものである。具体的には、完全に弁を閉じた流量ゼロの状態と、少なくとも液体Ｌが装置本体３から流出する場合の最大量との間で、液体Ｌの流量を細かく調整できるようになっている。
【００２６】
液体供給部材２７は装置本体３の内部であって、装置本体３の底面上に配設されている。液体供給部材２７は液体供給管２３から送られてくる液体Ｌを装置本体３内に導くためのものである。本実施形態の液体供給部材２７の外形は、背の低い円柱状（或いは、円盤状）となっており、その側面部に複数の供給穴２８が設けられている。液体供給部材２７の内部は中空となっており、この内部空間と供給穴２８とが連通している。また、内部空間には上記した液体供給管２３が連通しており、液体供給管２３から液体Ｌが供給されると、内部空間及び供給穴２８を介して液体Ｌが装置本体３内に供給される。
【００２７】
尚、本実施形態の供給穴２８は円柱形状の側面部に形成されているが、これは液体Ｌを水平方向に流出させ、製品Ｐに与える乱流の影響を抑えるためである。ただし、製品に悪影響を及ぼさない場合には、供給穴２８を垂直方向や斜め方向に向けてもよい。また、更に乱流の発生を抑えるために、液体供給部材２７には図示しない層流フィルタが装着されている。尚、層流フィルタの代わりにその他の整流部材を備えるようにしてもよい。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態では液体供給機構２１としてポンプPと液体供給管２３を備えているが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、液体供給部材２７に直接水道管（図示略）を接続し、水道水を直接供給するような構造にしてもよい。
【００２９】
［液体排出機構］
次に、液体排出機構３１について説明する。液体排出機構３１は装置本体３の製品通過口５から流出する液体Ｌを排出するためのものである。このため、本実施形態では２つの製品通過口５に対応して２つの排出機構３１が設けられている。液体排出機構３１は、装置本体３の外側であって、製品通過口５のすぐ下方に設けられる排出液体受け部材３３と、この排出液体受け部材３３で受けた液体を排出液体処理部へ送給する配水管３５とを備えている。
【００３０】
排出液体受け部材３３は、製品通過口５から排出される液体Ｌを全て受け止める必要性から、製品通過口５の幅よりも広い幅を有する容器状の部材であり、所定の保持容量を有している。本実施形態では単純な直方体状の部材で構成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、半球形状や半楕円球形状或いは三角柱形状のものであってもよい。尚、後述する液体排出管３５に異物などが流入しないように、排出液体受け部材３３に異物用フィルタなどを設けるようにしてもよい。
【００３１】
排出液体受け部材３３の底面には上記した液体排出管３５が接続されている。液体排出管３５は図示しない排出液体処理部まで接続されており、装置本体３から流出した液体Ｌを排出液体処理部へ送給する。尚、液体排出管３５からの液体Ｌを循環用管３６を介して液体供給源２９に循環させることで（図１の点線部分）、使用する液体Ｌの量を大きく削減することも可能である。更には、配水管３５の途中に切替弁を設け、排出液体処理部と液体供給源２９との何れかに切り替え可能に構成することも可能である。こうすることで、使用する液体Ｌが清浄で再使用が可能な場合には液体供給源に循環させ、液体Ｌが劣化した場合には排出液体処理部に送給して、清浄化処理を施したり完全に廃棄することができる。
【００３２】
尚、液体排出機構３１は本発明にとって必ずしも必須なものではない。すなわち、製品通過口５から液体Lをそのまま流出させるような構造であってもよい。また、液体処理部についても必須なものではなく、そのまま下水に放流するような構造であってもよい。
【００３３】
［作用］
次に、本実施形態に係る振動抑制装置１の作用について説明する。図１においては、製品Ｐが振動抑制装置１を水平方向に貫通して、一定方向（図１では右方向）へ搬送されている状態を示す。製品Ｐには上流側（図の左側）及び／又は下流側（図の右側）に所定の加工装置が設置されている場合がある。この場合、製品には上流側及び／又は下流側から加工によって生じる所定の振動が伝達される。
【００３４】
装置本体３内にはポンプＰから液体Ｌが連続的に供給され、その水位は常に製品Ｐの位置よりも高い位置にある。このため、製品Ｐは液体Ｌ内に完全に水没している。この結果、製品Ｐに伝わる振動は隣接する液体Ｌに吸収されて大きく減衰することとなる。
【００３５】
装置本体３内の液体Ｌは、各仕切室貫通口１１を通って製品通過口５から外部に排出されるが、本実施形態では、製品通過口５までに３つの仕切室７ａ，７ｂ，７ｃが設けられている。このため、水位は装置本体３の内部から各仕切室７ａ，７ｂ，７ｃを通って製品通過口５まで除々に低下してゆく。これを換言すると、製品通過口５における水位は製品通過口５の下端部付近となるが、装置本体３内の水位はそれよりも高くなると言うことである。このような水位の制御は、それぞれの仕切室貫通口１１及び製品通過口５から流出する液体Ｌの量に対応させて、これと同量の液体を常に供給することで達成できる。その役割を果たすのが、液体供給管２３に設けられたポンプＰと流量調整弁２５である。
【００３６】
そして、製品通過口５から流出した液体Ｌは排出液体受け部材３３に受入れられ、液体排出管３５を通って排出液体処理部に送給されるか或いは液体供給源２９に循環される。
［製品検査システム］
次に、図３ないし図７に基づいて、本実施形態の振動抑制装置１を用いた製品検査システムについて説明する。本製品検査システムは、一例として、ロールフォーミングライン１０１に適用されており、検査のための基準となるデータは例えば画像データである。本ロールフォーミングライン１０１は、円筒状にまかれた帯状鋼板から鋼板１１０を（図３において右方向に)繰り出すアンコイラー１１１と、このアンコイラー１１１からの鋼板１１０を所定の断面形状に成形するロール成形機１１２と、このロール成形機１１２によって所定の形状に成形された鋼板１１０を所定の長さに切断する走行切断機１１３とを備えている。ロール成形機１１２は、鋼板１１０の移送方向に沿って並べられた複数の成形ロール部１１４を有しており、鋼板１１０は、この複数の成形ロール部１１４を通されることによって所定の形状に成形される。上記走行切断機１１３は、所定の形状に成形された鋼板１１０と同じ速度で走行しながら、同鋼板１１０を所定長さに切断する。本製品検査システムは、このようなロールフォーミングライン１０１において成形される鋼板１１０をにレーザ光源１１６からレーザ光を照射し、その反射光を撮像し、その撮像データを基に当該ラインでの成形作業が適正に行われているか否かを判断するものであるが、図３に示す例では、鋼板１１０の撮像を行うカメラ１１５は、鋼板１１０が成形機１１２を通過した、すなわち、成形作業が完了した時点での鋼板１１０を撮像する位置とされている。そして、このカメラ１１５の下流側（図の右側）に上記振動抑制装置１が配設されている。このため、走行切断機１１３の切断作業によって生じる振動が、振動抑制装置１によって効果的に減衰され、鋼板１１０（製品Ｐ）の形状を正確に撮像することができる。
【００３７】
本発明に係る製品検査システムは、図４に示す如く、成形ラインの使用者側に設置される第１の画像検査装置１３０と、使用者側から遠隔の地にある、成形ライン提供者側に設置される第２の画像検査装置１４０とを備え、両画像検査装置１３０、１４０は、電話回線やイーサネット（登録商標）などの既存の通信回線を通して接続可能とされている。第１の画像検査装置１３０は、カメラ１１５によって撮像された撮像データを間欠的又は連続的に取得処理する画像処理部１１７と、画像処理部１１７で処理された撮像データを基準データ（例えば、画像データ）と比較し、その差異を数値解析する画像解析部１１８と、基準データや、画像解析部１１８による解析結果に応じてロールフォーミングライン１０１での成形への必要な補正を指示するための補正データなどを記憶する記憶部（図示せず）と、を備える。画像処理部１１７は、カメラ１１５によって撮像されたデータから、成形された鋼板の輪郭形状に関するデータを抽出する処理を行う。図５及び図６は、鋼板を溝形鋼に成形する場合の、輪郭形状データ及び基準データを画像として、画像解析部１１８のモニター画面上に表示している例を示している。第２の画像検査装置１４０は、図４においては、その外観のみを示しているが、第１の画像検査装置１３０と同様に、撮像データを処理する画像処理部と、記憶部と、画像解析部とを備えている。尚、基準データとしては、正常に成形された製品を撮像した基準画像データを用いる他、成形に用いられるＣＡＤデータを利用することも可能である。こうすることで、基準画像データを取得する作業が不要となる。
【００３８】
図７は、上記製品検査システムによる検査作業のフローチャートを示している。通常の検査作業は、成形ライン使用者側の第１の画像検査装置１３０に基づき行われる。先ず、カメラ１１５は、成形された鋼板を連続的に撮像する（ステップ６０）。画像処理部１１７は、撮像データを間欠的又は連続的に取得し、成形鋼板の輪郭を表す輪郭形状データとし（ステップ６１）、該輪郭形状データは基準データと比較され（ステップ６２）、輪郭形状データの基準データからの差異（ズレ）が、許容範囲内であれば（図５の場合）、ステップ６１に戻り、同じ作業が繰り返され、ロールフォーミングライン１０１に何らの修正も行わずに成形作業が続けられる。
【００３９】
輪郭形状データの基準データからの差異が、許容範囲を超えるものである場合には（図６の場合）、どの部分がどれだけ許容範囲を超えて変形しているかの数値的解析を行い（ステップ６４）、それに基づき、記憶部に予め記憶された補正データから最適なデータを選択し(ステップ６５)、選択された補正データを切断機制御部、成形機制御部、あるいは、フィーダー制御部に送信する(ステップ６６)。それぞれの制御部では、補正データを受信し(ステップ７０)、所要の補正を開始する（ステップ７１）。補正データは、成形形状の変化のパターン（例えば幅方向の寸法ずれ、成形角度の変化など）ごとに多数用意することができる。
【００４０】
予め記憶された補正データが適正でなかった場合、不足していた場合等には、成形ライン使用者側のオペレータが入力手段（図示せず）を介して、補正データを修正、追加することができるようになっている。
【００４１】
しかし、成形された鋼板が、基準の形よりも予想を超える変形を受けていた場合などには、成形ライン使用者側のオペレータによる対応が困難であったり不可能であったりする場合がある。本発明に係る製品検査システムにおいては、そのような場合に、成形ラインでの撮像データを、成形ライン提供者側の画像検査装置で受信して、成形ライン提供者側のオペレータが画像解析を行って、成形ラインにおける成形作業への必要な補正制御をすることができるようになっている。
【００４２】
すなわち、そのような場合においては、成形ライン提供者側の画像検査装置１４０と成形ライン使用者側の画像検査装置１３０とを接続状態とし（ステップ５０）、カメラ１１５からの撮像データを成形ライン提供者側の画像検査装置１４０に供給し、第１の画像検査装置１３０で行われたと同様の画像検査作業が行われ（ステップ６１’−６６’）、必要な補正データを第１の画像検査装置１３０に送信し、それに基づき、該画像検査装置内の補正データの修正、追加や、成形ラインでの成形作業への必要な補正制御が行われる。この場合、どの部分がどれだけ変形しているかを解析できた段階（ステップ６４’）において、その解析結果を成形ライン使用者側のオペレータに伝えて、同オペレータにより第１の画像検査装置における補正データの修正、追加等を行うようにすることもできる。また、異常変形の原因が例えば成形ロールの磨耗によるものであることが分かれば、それを第１の画像検査装置のオペレータに伝えて、同成形ロールの交換を行うようにすることもできる。
【００４３】
上述したように、本発明に係る製品検査システムでは、成形ラインでの成形作業を連続的に行いながら、同ラインにおける必要な補正を行うものであるため、単に、成形される鋼板の断面形状の検査を行うだけでなく、同鋼板の長さ方向での反りや捻れをも検査補正することができる。すなわち、図６に示す例で述べるならば、成形された溝形の鋼板の一断面の輪郭形状を示すａ’−ｂ’−ｃ’−ｄ’における溝形の底辺輪郭ｂ’−ｃ’が、基準となるｂ−ｃから浮き上がっており、長さ方向での反りが生じていることが分かり、また、ｂ’−ｃ’が左右方向で傾斜していることから、捻れが生じていることが分かるが、本発明では、この輪郭形状ａ’−ｂ’−ｃ’−ｄ’を基準画像ａ−ｂ−ｃ−ｄに一致させるように移動することにより、その移動量を測定することができ、同様の測定を、成形された溝形の鋼板の他の断面について行うことにより、それらの断面間の距離及び上記測定した移動量に基づき、当該鋼板の反りや捻りの程度を解析することができる。
【００４４】
また、上記例では、カメラ１１５と走行切断機１１３との間に振動抑制装置１を設置した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、カメラ１１５を挟んで両側に振動抑制装置１を設置することで、ロール成形機１１２の成形工程によって生じる振動も抑制することができ、製品検査の精度をより一層向上させることが可能となる。
【００４５】
尚、上記実施形態では、鋼板から鋼管などの製品を製造する場合を例にして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、振動が発生する様々な分野に適用可能であることは言うまでもないことである。
【００４６】
また、上記実施形態では製品の形状をレーザ光源とカメラで撮像する場合を例にして説明したが、本発明はこれに限定されるものでは無い。すなわち、カメラで製品の表面を撮像し、製品の表面粗さ、色むら、製品表面のキズなど、製品の品質に関わる要素であって、外部からカメラで撮像可能な要素について全て適用可能である。また、上記実施形態では１つのカメラを用いる場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、カメラを２つ以上用いても良い。カメラを２つ以上用いる場合には使用形態が考えられるが、例えば第１のカメラを形状の撮像用とし、第２のカメラを色むらの撮像用にするなど、使用目的を分けてカメラを設置することが考えられる。また、振動抑制装置１の上流側と下流側にそれぞれ第１のカメラと第２のカメラを設置し、それぞれのカメラからの撮像データを用いて検査する場合などの応用も考えられる。
【００４７】
以上説明したように、本発明の振動抑制装置１は、振動が発生する製品に対して効果的に振動を抑制することが可能となる。このため、製品検査の他組立作業など、製品の振動が悪影響を与えるような環境での振動抑制に効果的である。また、本発明の振動抑制装置１を製品検査システムに適用した場合、検査精度を大きく向上させることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
振動が発生することで悪影響がでるような製品検査分野において、対象物の振動を抑制するために利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係る振動抑制装置を図２におけるＩ−Ｉ線で切断した断面図を示す。
【図２】図１に開示した振動抑制装置を図１におけるII−II線で切断した断面図を示す。
【図３】図１に開示した振動抑制装置をロールフォーミングラインの製品検査システムに応用した例を示す正面図である。
【図４】本発明に係る製品検査システムのブロック図である。
【図５】図４に開示した製品検査システムにおける画像処理部のモニター画面に画像として表された撮像データと基準データを示す図である。
【図６】図４に開示した製品検査システムにおける画像処理部のモニター画面に画像として表された撮像データと基準データを示す図であり、撮像データと基準データとが大きくずれている例を示す。
【図７】製品検査システムにおいて行われる画像処理及びそれに基づく制御のフローチャートを示す。
【符号の説明】
【００５０】
１  振動抑制装置
３  装置本体
５  製品通過口
７  仕切室
９  仕切壁
１１  仕切室貫通口
１３  底面板
１５  側面板
２１  液体供給機構
２３  液体供給管
２５  ポンプ
２７  液体供給部材
２８  供給穴
３１  液体排出機構
３３  排出液体受け部材
３５  液体排出管
３６  循環用管
１１５  カメラ
１１６  レーザ光源
１３０  画像検査装置
Ｌ  液体
Ｐ  製品
【図１】
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【図２】
2008128258.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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