(57)【要約】【課題】  光学的品位ならびに機械特性に優れたアクリル系フィルムを提供する。【解決手段】  （ｉ）〜（ｉｉｉ）を満足するアクリル系フィルムとする。  （ｉ）フィルムの長手方向、幅方向の破断点伸度がいずれも５％以上１５０％以下  （ｉｉ）面内の位相差Ｒｅｔが１ｎｍ以下でありかつ、厚み方向の位相差Ｒｔｈが−１０ｎｍ以上１０ｎｍ以下  （ｉｉｉ）ナノインデンテーション法で測定したフィルム表面の硬度が０．２ＧＰａ以上０．３５ＧＰａ以下【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）を同時に満足するアクリル系フィルム。
（ｉ）フィルムの長手方向、幅方向の破断点伸度がいずれも５％以上１５０％以下
（ｉｉ）面内の位相差Ｒｅｔが１０ｎｍ以下でありかつ、厚み方向の位相差Ｒｔｈが−１０ｎｍ以上１０ｎｍ以下
（ｉｉｉ）ナノインデンテーション法で測定したフィルム表面の硬度が０．２ＧＰａ以上０．３５ＧＰａ以下
【請求項２】
厚みが２０μｍ以上２００μｍ以下である、請求項１に記載のアクリル系フィルム。
【請求項３】
２５℃におけるヘイズが２％以下であり、かつ１２０℃におけるヘイズが２％以下である、請求項１または２に記載のアクリル系フィルム。
【請求項４】
ガラス転移温度が１２０℃以上である、請求項１〜３のいずれかに記載のアクリル系フィルム。
【請求項５】
以下に示す構造式（ａ）〜（ｃ）で表される構造単位のうち少なくとも１つ以上を含有するアクリル系ポリマーを含む、請求項１〜４のいずれかに記載のアクリル系フィルム。
【化１】
2008101202.tif 000012
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。また、上記式中、Ｘ１、Ｘ２は、同一又は相異なるＣＨ２またはＣ＝Ｏを表す。Ｘ３は、Ｏ、またはＮＲ３を表す。Ｒ３は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。）
【化２】
2008101202.tif 000013
（上記式中、Ｒ４は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。）
【化３】
2008101202.tif 000014
（上記式中、Ｒ５は炭素数６〜１５の脂環式構造を含有する置換基を表す。）
【請求項６】
下記構造式（ｆ）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル系ポリマーを含む、請求項５に記載のアクリル系フィルム。
【化４】
2008101202.tif 000015
（上記式中、Ｒ６、Ｒ７は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のアクリル系フィルムを用いた偏光子用保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学的品位ならびに機械特性に優れたアクリル系フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイに代表される薄型画像表示素子の需要拡大に伴い、これに用いられる光学用フィルムの需要も拡大している。
【０００３】
この光学用フィルムには、高い透明性、低複屈折性等の優れた光学特性が要求されアクリル系フィルムが好適に使用される。しかし、一般的にアクリル系フィルムは靭性が低く加工性ハンドリング性が良くないといった問題があった。
【０００４】
この靭性を解決するために、たとえば特許文献１にみられるような弾性体粒子を添加することで伸度を向上させ靭性を改善するといった方法があるが、弾性体粒子を添加することによって表面硬度が低下し傷が付きやすくなるといった問題がある。
【０００５】
また、特許文献２にみられるように靭性を向上するために延伸を行うことがあるが、延伸方向の面内に分子が配向し、厚み方向の複屈折が発現することがあった。
【０００６】
さらに、特許文献３には配向時の複屈折の増大を抑制することができる熱可塑性樹脂を混合することで、延伸を行っても面内の複屈折が発現しない製法が提案されているが、この場合も面内の位相差の発現を抑制することはできても厚み方向の複屈折の制御は困難であった。
【０００７】
特に、近年、画像表示素子には広視野角特性が求められるようになってきており、視野角向上のためには厚み方向も含めた複屈折の制御が必要となる。しかし、前述したようなこれまでの延伸方法によって靭性を与えたフィルムは面内および厚み方向の屈折率の制御が不十分であった。
【特許文献１】特開２００５−３１４５３４号公報
【特許文献２】特開２００６−１３１８９８号公報
【特許文献３】特開２００６−１７１４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたものである。すなわち、本発明の目的は、光学的品位ならびに機械特性に優れたアクリル系フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するための本発明は、下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）を同時に満足するアクリル系フィルムによって達成される。
【００１０】
（ｉ）フィルムの長手方向、幅方向の破断点伸度がいずれも５％以上１５０％以下
（ｉｉ）面内の位相差Ｒｅｔが１０ｎｍ以下でありかつ、厚み方向の位相差Ｒｔｈが−１０ｎｍ以上１０ｎｍ以下
（ｉｉｉ）ナノインデンテーション法で測定したフィルム表面の硬度が０．２ＧＰａ以上０．３５ＧＰａ以下
【発明の効果】
【００１１】
本発明のアクリル系フィルムは、光学的品位ならびに機械特性に優れるため、画像表示素子などの光学部材に好適に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の好ましい実施の形態を説明する。
本発明におけるアクリル系フィルムは、各種アクリル酸エステル系モノマーの重合体から作られる熱可塑性樹脂をその構造中に含むアクリル系ポリマーからなるフィルムである。本発明で使用できるモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）（アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−メチルブチル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアマイド、スチレンやα−メチルスチレン等のスチレン系モノマー、アクリロニトリル、無水マレイン酸などをあげることができる。
本発明のアクリル系フィルムは、フィルムの長手方向、幅方向の破断点伸度がいずれも５％以上１５０％以下である。破断点伸度が５％以上であるとアクリル系フィルムが適度な柔軟性を示し、製膜時や加工時のフィルム破れが低減し、スリット性などの加工性が向上する。破断点伸度が高いほど靭性は向上するため、好ましくは１０％以上、より好ましくは２０％以上、さらに好ましくは３０％以上である。破断点伸度が５％以上のアクリル系フィルムを得るには、濾過によりフィルム中の異物を除去する、厚みムラを少なくする、二軸延伸するといった方法が好ましい。アクリル系フィルムの破断点伸度は現実的に１５０％が限界である。
【００１３】
本発明のアクリル系フィルムは、面内の位相差Ｒｅｔが１０ｎｍ以下である。面内の位相差Ｒｅｔはより好ましくは５ｎｍ以下、さらにより好ましくは１ｎｍ以下である。アクリル系フィルムをディスプレイ用の光学等方性フィルムに用いるとき、面内の位相差が１０ｎｍより大きいと光漏れによるコントラストの低下が起こる、輝度ムラが生じる、または色調が悪化するといった問題が生じやすい。面内の位相差Ｒｅｔは０ｎｍであることが最も好ましく、製膜するときのキャスト時のドラフト比を低くする、キャスト温度を高くする等の方法で配向が生じないようにする、また配向をキャンセルするような最適な延伸倍率に調整する等の方法によって達成することが可能である。
【００１４】
本発明のアクリル系フィルムは、厚み方向の位相差Ｒｔｈが−１０ｎｍ以上１０ｎｍ以下である。厚み方向の位相差Ｒｔｈは、より好ましくは−５ｎｍ以上５ｎｍ以下、さらに好ましくは−３ｎｍ以上３ｎｍ以下である。アクリル系フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈが−１０ｎｍ以上かつ１０ｎｍ以下であるとき、フィルム面内の光学等方性のみならず厚み方向の光学等方性も優れたアクリル系フィルムとなるため、広視野角特性が要求される用途に用いられる偏光板や光ディスクなどの保護フィルムとして好適に用いることができる。
【００１５】
ここで、面内の位相差Ｒｅｔ、厚み方向の位相差Ｒｔｈとは、波長５９０ｎｍの光線に対するアクリル系フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、進相軸方向の屈折率をｎｙ、波長５９０ｎｍの光線に対するアクリル系フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚ、アクリル系フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたときに、下式で定義される値である。
【００１６】
面内の位相差Ｒｅｔ（ｎｍ）＝ｄ×（ｎｘ−ｎｙ）
厚み方向の位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）＝ｄ×｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝
アクリル系フィルムは、キャスト時の配向や延伸によって分子の配向による面内位相差および厚み方向の位相差が発生することがある。本発明のＲｅｔ、Ｒｔｈを達成する光学等方性のフィルムを得るためには、製膜条件を分子鎖の配向が大きくならないように調整すること、位相差を発現させる添加剤や共重合成分を導入しないようにすることなどが有効である。また、アクリル系ポリマーの構造を後述する組成にすることでより光学等方性の高いアクリル系フィルムを得ることができる。
【００１７】
靭性向上などを目的として行う延伸などによって位相差が発生する場合、後述するアニール処理を行うことによって位相差を低減し光学等方性の高いフィルムを得ることができる。
【００１８】
本発明のアクリル系フィルムは、ナノインデンテーション法によって深さ１μｍを測定した硬度が、０．２ＧＰａ以上０．３５ＧＰａ以下である。０．２ＧＰａ以上であれば、表面硬度が向上し製膜、加工時に傷がつきにくくなる。硬度はより好ましくは０．２３ＧＰａ以上、さらに好ましくは０．２５ＧＰａ以上である。アクリル系フィルムの場合、現実的には硬度は０．３５ＧＰａ以下である。
【００１９】
ここで、ナノインデンテーション法とは、超微小硬度計を用いて室温押しこみ負荷／除去試験を行い、得られた荷重−押しこみ深さ線図から硬度−押しこみ深さ線図を作成し硬度を求める方法である。本発明における、ナノインデンテーション法による硬度とは、硬度−押しこみ深さ線図から求められる深さ１μｍにおける硬度である。
【００２０】
靭性の高いアクリル系フィルムを得るために弾性体粒子を加えることができるが、弾性体粒子を加えることで、この硬度は低下するため傾向にある。また、アクリル系フィルムにハードコートすることによって耐傷性を向上する方法があるが、ハードコートする前のアクリル系フィルムの硬度が低い場合、ハードコートを行っても耐傷性の向上は困難となる。
【００２１】
本発明のアクリル系フィルムは、フィルム厚みが２0μｍ以上、２００μｍ以下であることが好ましい。厚みが２０μｍ未満の場合、ハンドリング性が低下する傾向にある。また、２００μｍより大きいと製膜、加工工程時に曲げ等の変形により割れる等の問題が発生しやすくなる。
【００２２】
本発明のアクリル系フィルムは、２５℃におけるヘイズが２％以下であることが好ましい。より好ましくは１％以下である。２５℃におけるヘイズが２％より大きい場合、ディスプレイ用途で用いた時、コントラストの低下や画像が鮮明に見えないなどの視認性の悪化といった問題が生じることがある。
【００２３】
本発明のアクリル系フィルムは、１２０℃におけるヘイズが２％以下であることが好ましく、より好ましくは１％以下である。１２０℃におけるヘイズが２％より大きい場合、自動車のナビゲーションシステムやハンディカメラなどのように、高温下で使用したとき、視認性の悪化が生じるなどの問題が生じることがある。
【００２４】
ヘイズはアクリル系フィルム中の異物を高精度濾過により除去することや、フィルム表面の平滑性を向上させることによって低減することができる。また１２０℃におけるヘイズは、屈折率の温度依存性が異なる分子をフィルム中に含む場合、高温領域ではヘイズが生じるといった問題が生じることがあるため、フィルムの組成を均一とする、または、可塑剤等の添加物質を加える場合は、あらゆる温度における屈折率が等しい組成の物質を用いて製膜することが重要である。
【００２５】
本発明のアクリル系フィルムはガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１３０℃以上である。１２０℃未満の場合、プロジェクターのような高温になる機器や、車載用表示機器のような、高温の環境下で使用できない場合がある。また、フィルム表面にハードコート処理などを行うときに熱により変形し平面性を損なう場合がある。更に、Ｔｇが低いと、溶媒の乾燥工程で、フィルムの耐熱性の問題から乾燥温度が制限され、溶媒乾燥に長時間を要し生産性が低下する場合がある。アクリル系フィルムのＴｇは現実的には１６０℃以下である。尚、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【００２６】
本発明のアクリル系フィルムは、以上のような物性を満たすアクリル系フィルムであれば良いが、構造式（ａ）〜（ｃ）で表される構造単位のうち少なくとも１つ以上を含有するアクリル系ポリマーを用いると高い透明性、低複屈折性、耐侯性、成形性といった光学用途に適した特性を持っており好適である。
【００２７】
【化１】
2008101202.tif 000002
【００２８】
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。また、上記式中、Ｘ1、Ｘ2は、同一または相異なるＣＨ２またはＣ＝Ｏを表す。Ｘ３は、Ｏ、またはＮＲ３を表す。Ｒ３は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。）
特に耐熱性の点から、Ｒ1，Ｒ2は水素またはメチル基またはカルボキシメチル基が好ましく、とりわけメチル基が好ましく、Ｘ1、Ｘ2は、Ｃ＝Ｏが好ましい。また、透明性の観点からＸ３は、Ｏが好ましい。
【００２９】
【化２】
2008101202.tif 000003
【００３０】
（上記式中、Ｒ４、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基または、カルボキシル基、または炭素数２〜５のカルボキシアルキル基を表す。）
特に耐熱性の点から、Ｒ４はメチル基が好ましい。
【００３１】
【化３】
2008101202.tif 000004
【００３２】
（上記式中、Ｒ５は炭素数６〜１５の脂環式構造を含有する置換基を表す。）
特に低吸湿性の点から、Ｒ５は下記構造式（ｄ）、（ｅ）で表される置換基であることが好ましい。
【００３３】
【化４】
2008101202.tif 000005
【００３４】
【化５】
2008101202.tif 000006
【００３５】
構造式（ａ）〜（ｃ）の中でも、特に構造式（ｆ）に示す環化構造を有するアクリル系ポリマーを用いると、透明性、耐熱性、生産性に優れ、また、光学等方性に優れたフィルムを得ることができるため好ましい。
【００３６】
【化６】
2008101202.tif 000007
【００３７】
（上記式中、Ｒ６、Ｒ７は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
特に耐熱性の点からは、Ｒ６，Ｒ７は水素またはメチル基が好ましく、とりわけメチル基が好ましい。
【００３８】
次に、上記構造式（ｆ）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル系ポリマーの製造方法の例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３９】
すなわち、後の加熱工程により上記構造式（ｆ）で表されるグルタル酸無水物単位を与える不飽和カルボン酸単量体（ｉ）および不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体（ｉｉ）と、その他のビニル系単量体単位を含む場合には該単位を与えるビニル系単量体（ｉｉｉ）とを重合させ、共重合体（ア）とした後、かかる共重合体（ア）を適当な触媒の存在下あるいは非存在下で加熱し、脱アルコールおよび／または脱水による分子内環化反応を行わせることにより製造することができる。この場合、典型的には共重合体（ア）を加熱することにより２単位の不飽和カルボン酸単位のカルボキシル基が脱水されて、あるいは隣接する不飽和カルボン酸単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からアルコールの脱離により１単位の前記グルタル酸無水物単位が生成される。この際用いられる不飽和カルボン酸単量体（ｉ）としては、特に限定はなく、他のビニル化合物（ｉｉｉ）と共重合させることが可能な、構造式（ｇ）の不飽和カルボン酸単量体が使用できる。
【００４０】
【化７】
2008101202.tif 000008
【００４１】
（上記式中、Ｒ８は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
特に、熱安定性が優れる点でアクリル酸、メタクリル酸が好ましく、より好ましくはメタクリル酸である。これらはその１種、または２種以上用いることができる。なお、上記構造式（ｇ）で表される不飽和カルボン酸単量体（ｉ）は共重合すると上記構造式（ｆ）で表される構造の不飽和カルボン酸単位を与える。
【００４２】
また、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体（ｉｉ）としては特に制限はないが、好ましい例として、下記構造式（ｈ）で表されるものを挙げることができる。
【００４３】
【化８】
2008101202.tif 000009
【００４４】
（上記式中、Ｒ９は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。Ｒ１０は水素原子または炭素数１〜６の脂肪族、もしくは脂環式炭化水素基を示す。）
これらのうち、炭素数１〜６の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基または置換基を有する該炭化水素基をもつアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルが熱安定性が優れる点で特に好適である。なお、上記構造式（ｈ）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体は、共重合すると上記構造式（ｆ）で表される構造の不飽和カルボン酸アルキルエステル単位を与える。
【００４５】
不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体（ｉｉ）の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられ、中でもメタクリル酸メチルが最も好ましく用いられる。これらはその１種または２種以上を用いることができる。
【００４６】
また、本発明で用いるアクリル系ポリマーの製造においては、本発明の効果を損なわない範囲で、スチレン、アクリルアミド、メタクリルアミドなど、他のビニル系単量体（ｉｉｉ）を用いてもかまわないが、透明性、複屈折、耐薬品性の点で芳香環を含まない単量体がより好ましく使用できる。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００４７】
アクリル系ポリマーの重合方法については、基本的にはラジカル重合による、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の重合方法を用いることができるが、不純物がより少ない点で溶液重合、塊状重合、懸濁重合が特に好ましい。
【００４８】
重合温度については、特に制限はないが、色調の観点から、不飽和カルボン酸単量体および不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体を含む単量体混合物を９５℃以下の重合温度で重合することが好ましい。また、重合温度の下限は、重合が進行する温度であれば、特に制限はないが、重合速度を考慮した生産性の面から、通常５０℃以上である。重合収率あるいは重合速度を向上させる目的で、重合進行に従い重合温度を昇温することも可能である。また重合時間は、必要な重合度を得るのに十分な時間であれば特に制限はないが、生産効率の点から６０〜３６０分間の範囲が好ましい。
【００４９】
本発明において、アクリル系ポリマーの製造時に用いられるこれらの単量体混合物の好ましい割合は、該単量体混合物を１００質量部として、不飽和カルボン酸単量体（ｉ）が５〜５０質量部、より好ましくは９〜３３質量部、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体（ｉｉ）は好ましくは５０〜９５質量部、より好ましくは６７〜９１質量部、これらに共重合可能な他のビニル系単量体（ｉｉｉ）を用いる場合、その好ましい割合は０〜５質量部であり、より好ましい割合は０〜３質量部である。
【００５０】
不飽和カルボン酸単量体量（ｉ）が５質量部未満の場合には、共重合体（ア）の加熱などによる上記構造式（ｆ）で表されるグルタル酸無水物単位の生成量が少なくなり、本発明のアクリル系フィルムの耐熱性向上効果が小さくなる傾向がある。一方、不飽和カルボン酸単量体量（ｉ）が５０質量部より大きい場合には、共重合体（ア）の加熱による環化反応後に、不飽和カルボン酸単位が多量に残存する傾向があり、無色透明性、滞留安定性が低下する傾向がある。
【００５１】
また、本発明のアクリル系フィルムに使用するアクリル系ポリマーは、質量平均分子量が８万〜１５万であることが好ましい。このような分子量を有するアクリル系ポリマーは、共重合体（ア）の製造時に、共重合体（ア）を所望の分子量、すなわち質量平均分子量で８万〜１５万に予め制御しておくことにより、達成することができる。質量平均分子量が、１５万をより大きい場合、後工程の環化時に着色する傾向が見られる。一方、質量平均分子量が、８万未満の場合、アクリル系フィルムの機械的強度が低下する傾向が見られる。
【００５２】
本発明に好ましく用いられるアクリル系ポリマーの製造に用いる共重合体（ア）を加熱し、（イ）脱水および／または（ロ）脱アルコールにより分子内環化反応を行いグルタル酸無水物単位を含有する熱可塑性重合体を製造する方法としては、特に制限はないが、ベントを有する加熱した押出機に通して製造する方法や不活性ガス雰囲気または減圧下で加熱脱揮できる装置内で製造する方法が生産性の観点から好ましい。中でも、酸素存在下で加熱による分子内環化反応を行うと、黄色度が悪化する傾向が見られるため、十分に系内を窒素などの不活性ガスで置換することが好ましい。また、これらに窒素などの不活性ガスが導入可能な構造を有した装置であることがより好ましい。例えば、二軸押出機に、窒素などの不活性ガスを導入する方法としては、ホッパー上部および／または下部より、１０〜１００リットル／分程度の不活性ガス気流の配管を繋ぐ方法などが挙げられる。
【００５３】
なお、環化時の温度は、（イ）脱水および／または（ロ）脱アルコールにより分子内環化反応が生じる温度であれば特に限定されないが、好ましくは１８０〜３００℃の範囲、特に２００〜２８０℃の範囲が好ましい。
【００５４】
また、この際の環化時間も特に限定されず、所望する共重合組成に応じて適宜設定可能であるが、通常、１分間〜６０分間、好ましくは２分間〜３０分間、とりわけ３〜２０分間の範囲が好ましい。特に、押出機を用いて、十分な分子内環化反応を進行させるための加熱時間を確保するため、押出機スクリューの長さ／直径比（Ｌ／Ｄ）が４０以上であることが好ましい。Ｌ／Ｄの短い押出機を使用した場合、未反応の不飽和カルボン酸単位が多量に残存するため、加熱成形加工時に反応が再進行し、成形品にシルバーや気泡が見られる傾向や成形滞留時に色調が大幅に低下する傾向がある。
【００５５】
さらに本発明では、共重合体（ア）を上記方法等により加熱する際にグルタル酸無水物への環化反応を促進させる触媒として、酸、アルカリ、塩化合物の１種以上を添加することができる。その添加量は特に制限はなく、共重合体（ア）１００質量部に対し、０．０１〜１質量部程度が適当である。
【００５６】
アクリル系ポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上であることが耐熱性の面で好ましい。ガラス転移温度を上げる方法としては、特に限定されないが、アクリル系ポリマー中の、例えば、前記構造式（ｆ）で表される様な環化構造単位の含有量を増やすことが効果的である。
【００５７】
本発明のアクリル系ポリマーとしては、上記構造式（f）で表されるグルタル酸無水物単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からなる共重合体を好ましく使用することができる。不飽和カルボン酸アルキルエステル単位とグルタル酸無水物単位の含有量は、特に制限はないが、耐熱性が向上することから、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位とグルタル酸無水物単位の合計を１００質量部としたときに、好ましくは不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５０〜９０質量部およびグルタル酸無水物単位１０〜５０質量部からなり、より好ましくは、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５５〜８０質量部およびグルタル酸無水物単位２０〜４５質量部からなる。グルタル酸無水物単位が１０質量部未満である場合、耐熱性向上効果が小さくなるだけでなく、十分な低複屈折性（光学等方性）や耐薬品性が得られない傾向がある。
【００５８】
また、本発明のアクリル系ポリマーにおける各成分単位の定量は、プロトン核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）法による測定により行う。１Ｈ−ＮＭＲ法では、例えば、グルタル酸無水物単位、メタクリル酸、メタクリル酸メチルからなる共重合体の場合、ジメチルスルホキシド重溶媒中でのスペクトルの帰属を、０．５〜１．５ｐｐｍのピークがメタクリル酸、メタクリル酸メチルおよびグルタル酸無水物環化合物のα−メチル基の水素、１．６〜２．１ｐｐｍのピークはポリマー主鎖のメチレン基の水素、３．５ｐｐｍのピークはメタクリル酸メチルのカルボン酸エステル（−ＣＯＯＣＨ３）の水素、１２．４ｐｐｍのピークはメタクリル酸のカルボン酸の水素と、スペクトルの積分比から共重合体組成を決定することができる。また、上記に加えて、他の共重合成分としてスチレンを含有する共重合体の場合、６．５〜７．５ｐｐｍにスチレンの芳香族環の水素が見られ、同様にスペクトル比から共重合体組成を決定することができる。
【００５９】
また、本発明のアクリル系ポリマーは、アクリル系ポリマー中に他の不飽和カルボン酸単位および／または、共重合可能な他のビニル系単量体単位を含有することができる。
【００６０】
上記の熱可塑性重合体１００質量部中に含有される他の不飽和カルボン酸単位量は１０質量部以下、すなわち０〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０〜５質量部、最も好ましくは０〜１質量部である。不飽和カルボン酸単位が１０質量部を超える場合には、無色透明性、滞留安定性が低下する傾向がある。
【００６１】
また、共重合可能な他のビニル系単量体単位量は、上記熱可塑性重合体１００質量部中、５質量部以下、すなわち０〜５質量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは０〜３質量部である。特に、スチレンなどの芳香族ビニル系単量体単位を含有する場合、含有量が上記範囲を超えると、無色透明性、光学等方性、耐薬品性が低下する傾向がある。
【００６２】
また、本発明のアクリル系フィルムには本発明の目的を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリイミド、ポリエーテルイミドなど）、熱硬化性樹脂（例えばフェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂など）の一種以上をさらに含有させることができ、また、ヒンダードフェノール系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、およびシアノアクリレート系の紫外線吸収剤および酸化防止剤、高級脂肪酸や酸エステル系および酸アミド系、さらに高級アルコールなどの滑剤および可塑剤、モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびエチレンワックスなどの離型剤、亜リン酸塩、次亜リン酸塩などの着色防止剤、ハロゲン系難燃剤、リン系やシリコーン系の非ハロゲン系難燃剤、核剤、アミン系、スルホン酸系、ポリエーテル系などの帯電防止剤、顔料などの着色剤などの添加剤を任意に含有させてもよい。ただし、適用する用途が要求する特性に照らし、その添加剤保有の色が熱可塑性重合体に悪影響を及ぼさず、かつ透明性が低下しない範囲で添加することが重要である。
【００６３】
本発明のアクリル系フィルムの製造方法には、種々の方法を使用することができる。例えば、溶融製膜法、溶液製膜法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、好ましくは溶液製膜法、溶融製膜法が使用できる。さらに好ましくはフィルムの品質を優先する場合、溶液製膜法が最も好ましい。また、生産速度およびコストを優先する場合、溶融製膜法が最も好ましい。
【００６４】
以下に溶液製膜法を例にとってアクリル系フィルムを得る方法を説明するが本発明はこれに限定されるものではない。まず、アクリル系ポリマーを溶媒に溶解させてアクリル系ポリマー溶液を調製する。アクリル系ポリマーを溶解する溶媒としては特に限定はなく、塩化メチレン、塩化エチレン、クロロホルム、などのハロゲン化炭化水素系有機溶媒、アセトン、２−ブタノンなどのケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２ピロリドンなどの溶媒を例示できる。これらの溶媒は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。なお、アクリル系ポリマーを溶液重合により調製した場合は、この重合溶液をそのまま製膜用のアクリル系ポリマー溶液としてもよいし、一旦単離したアクリル系ポリマーを上記有機溶媒に溶解させて製膜用のアクリル系ポリマー溶液としてもよい。
【００６５】
アクリル系ポリマー溶液はフィルム欠点やヘイズを良好とし伸度を向上させるために、濾過により異物を除去することが好ましい。このような濾過に用いるフィルターとしては、例えば、金網、燒結金属、多孔質セラミック、ガラス、ポリプロピレン系やポリエチレン樹脂などポリマーからなるフィルター、あるいは上記素材の２種類以上を組み合わせたフィルターがあげられる。
【００６６】
このフィルターの濾過精度は好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下である。フィルターの濾過精度は小さいほど好ましいが、小さすぎると目詰まりによるフィルター交換頻度が多くなり生産性が低下するため、濾過精度の下限としては０．１μｍ程度である。濾過精度の異なる複数のフィルターにより段階的に濾過を行うと濾過寿命が延長されるため好ましい。
【００６７】
溶液製膜法には乾湿式法、乾式法、湿式法などがあり、いずれの方法で製膜しても差し支えないが、ここでは乾式法を例にとって説明する。
【００６８】
支持体にアクリル系ポリマー溶液を塗布する方法としては、アクリル系ポリマー溶液の粘弾性、アクリル系ポリマー溶液塗布厚み、支持体の種類、使用する有機溶媒などにより適宜選択されるが、正回転ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ナイフコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、エアドクターコーター、カーテンコーター、ファウテンコーター、キスコーター、スクリーンコーター、コンマコーター、スリットダイコーターなどによって塗布することができる。
【００６９】
アクリル系ポリマー溶液を、ポリマーフィルム、ドラム、エンドレスベルトなどの支持体上に流延して塗膜を形成し、続く乾燥工程でかかる膜層から溶媒を揮発させ塗膜が自己支持性をもつまで乾燥する。その後、熱処理を行い残存溶媒の濃度を２質量％以下としたフィルムを得る。
【００７０】
フィルムが自己支持性を持つまでの乾燥工程は、温度が沸点より高いと発泡によるアクリル系フィルムの欠点が生じやすいため溶媒の沸点以下であることが好ましい。乾燥温度はあまり低すぎるとアクリル系フィルムの乾燥に長時間を要し生産性が悪いため、下限は０℃である。
【００７１】
次に乾燥工程を終えたアクリル系フィルムについて熱処理を行い、フィルム中の溶媒を揮発させる。熱処理の温度は（Ｔｇ−５０）℃〜（Ｔｇ＋５０）℃の温度範囲で行うことが好ましい。熱処理の温度が低すぎると溶媒の乾燥に時間がかかり生産性が低下しやすい。温度が高すぎると、フィルム中の残存溶媒が揮発する際に発泡が生じる場合がある。熱処理工程後のアクリル系フィルム中の残存溶媒濃度は２質量％以下であることが好ましい。残存溶媒濃度が２質量％より大きいと製品として使用したときに溶媒が溶出する場合がある。フィルムの剛性が優れることから残存溶媒濃度はより好ましくは１質量％以下である。また、残存溶媒の影響でナノインデンテーション硬度が低くなることがある。残存溶媒濃度は少ないほど好ましいが、溶液製膜法で製膜したフィルム中の溶媒をすべて除去することは難しく、現実的には０．００１質量％程度が下限である。
【００７２】
得られたアクリル系フィルムは、例えば工程フィルムを基材として製膜した場合は、積層したまま巻き取ってもよいし、乾燥工程の途中または最後で基材から剥離してもよい。基材から剥離する場合は、保護フィルムを積層して巻き取ると傷が抑制されるため好ましい。
【００７３】
次に溶融製膜法を例にとってアクリル系フィルムを得る方法を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。溶融製膜法には単軸あるいは二軸の押出スクリューのついたエクストルーダ型溶融押出装置等が使用できる。そのスクリューのＬ／Ｄとしては、２５〜１２０とすることが着色を防ぐために好ましい。溶融押出温度としては、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。溶融剪断速度としては、１，０００ｓ−１以上５，０００ｓ−１以下が好ましい。また、溶融押出装置を使用し溶融混練する場合、着色抑制の観点から、ベントを使用し減圧下で、あるいは窒素気流下で溶融混練を行うことが好ましい。
【００７４】
Ｔダイ法は溶融した樹脂をギアポンプで計量した後にＴダイ口金から吐出させ、静電印加法、エアーチャンバー法、エアーナイフ法、プレスロール法などでドラムなどの冷却媒体上に密着させて冷却固化し、フィルムを得ることができる。特に厚みムラが少なく透明なフィルムを得るには、プレスロール法が好ましい。
【００７５】
アクリル系フィルムの長手方向、幅方向の破断点伸度をいずれも５％以上とするためには、こうして得られた未延伸のフィルムを二軸延伸することが好ましい。二軸延伸の延伸方式は特に限定されず、逐次二軸延伸方式、同時二軸延伸方式などの方法を用いることができる。
【００７６】
同時二軸延伸方式により延伸する場合は、リニアモーターを利用した駆動方式によるテンターを用いて同時二軸延伸する方法が好ましい。フィルム把持クリップの駆動方式には、チェーン駆動方式、スクリュー駆動方式、パンタグラフ方式などを採用することもできる。
【００７７】
逐次二軸延伸方式としては、例えば、加熱された複数のロール群からなる縦延伸機を用いロールの周速差を利用して縦延伸を行ったあと、フィルムの両端をクリップなどで把持して、テンターに導き幅方向の延伸を行う方式などがあげられる。
【００７８】
延伸は、アクリル系フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたとき（Ｔｇ−２０）℃以上、（Ｔｇ＋２０）℃以下の温度で行うことが好ましい。延伸温度がこの範囲を外れると均一延伸ができなくなり、厚みムラやフィルム破れが生じることがある。また、（Ｔｇ−２０）℃よりも低い温度での延伸はより分子の配向が大きくなるため位相差がつきやすく、（Ｔｇ＋２０）℃より高い温度での延伸は分子の配向が起こらないため破断点伸度が向上せず、また延伸時にフィルムの面状態が低下しやすい。延伸温度は、より好ましくは（Ｔｇ−１０）℃以上、（Ｔｇ＋１０）℃以下で行う。延伸倍率は長手方向および幅方向に１．２〜２．０倍延伸することが好ましい。延伸倍率が高いほど、分子の配向が大きくなるため位相差が大きくなることがある。延伸倍率は１．２〜１．５倍の延伸を行うことがより好ましい。延伸速度は特に限定されないが１００〜５０，０００％／分が好ましい。延伸速度が遅い場合、生産性が低下する。延伸速度が速すぎると、フィルム破れが生じやすい、厚みムラが生じやすいといった問題が生じることがある。
【００７９】
延伸したアクリル系フィルムは、特に厚み方向の位相差Ｒｔｈを低減するためにアニール処理を行うことが好ましい。アニール処理は、水浴、湿熱処理、溶媒浴によって行うことができる。処理方法は、延伸してロールに巻き取ったフィルムに対し行ってもよいし、製膜中にアニール処理条件に制御した槽を通すことで実施してもよい。
【００８０】
アニール処理は、室温〜（Ｔｇ−５０）℃の温度で行うことが好ましく、より好ましくは４０℃〜（Ｔｇ−５０）℃の温度で行う。アニール処理の温度が低すぎると、厚み方向の位相差の低減にかかる時間が長くなるため生産性が低下することがある。処理温度が高すぎると、アクリル系フィルムの寸法変化が生じやすくなる傾向にある。
【００８１】
アニールの処理時間は、水浴、湿熱処理、溶媒浴といったそれぞれの方法によって異なるが、０．５時間から１００時間の処理を行うのが位相差低減のために好ましい。
【００８２】
本発明のアクリル系フィルムは、透明性、光学等方性、靭性に優れるため、例えば、各種カバー、各種端子板、プリント配線板、スピーカー、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、また、映像機器関連部品としてカメラ、ＶＴＲ、プロジェクションＴＶ等のファインダー、フィルター、プリズム、フレネルレンズ等、光記録・光通信関連部品として各種光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤ等）基板保護フィルム、光スイッチ、光コネクター等、情報機器関連部品として、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ、プラズマディスプレイの導光板、フレネルレンズ、偏光板、偏光子保護フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルム、視野角拡大フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルム、カバー等、に用いることができるが、特に光学等方性に優れるため、基板フィルムや、偏光子保護フィルムとして極めて有用である。
【実施例】
【００８３】
［物性の測定方法］
以下、実施例により本発明の構成、効果をさらに具体的に説明する。最も、本発明は下記実施例に限定されるものではない。各実施例の記述に先立ち、実施例で採用した測定方法を記載する。
【００８４】
１．破断点伸度
（株）オリエンテック製のフィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”を用いて、次の条件で測定した。
【００８５】
試料サイズ：幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ
チャック間距離５０ｍｍ
引張速度：３００ｍｍ／分
測定環境：２３℃、６５％ＲＨ、大気圧下
フィルム破断時の長さからチャック間距離を減じたものをチャック間距離で除したものに１００を乗じて破断点伸度とした。測定はフィルムの長手方向、幅方向それぞれについて５回行い、平均値をとった。
【００８６】
２．面内の位相差Ｒｅｔ、厚み方向の位相差Ｒｔｈ
王子計測機器（株）製の自動複屈折系“ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、Ｖｅｒ．６．３Ｂ（低位相差測定専用）”の測定メニュー「屈折率測定」を用い、波長５９０ｎｍの光線に対するフィルム面内の位相差Ｒｅｔと、厚み方向の位相差Ｒｔｈを測定した。
【００８７】
３．ナノインデンテーション法による硬度
ＭＴＳシステムズ社製の超微小硬度計「Ｎａｎｏ  Ｉｎｄｅｎｔｅｒ  ＸＰ」を用いてナノインデンテーション法によって測定を行った。測定条件を下記の条件とし、押しこみ負荷／除荷試験を行い、荷重−押しこみ線図を取得する。
【００８８】
測定方法：ナノインデンテーション法（連続剛性測定法）
使用圧子：ダイヤモンド製正三角錐圧子
最大押しこみ深さ：３μｍ
測定雰囲気：室温、大気中
荷重Ｐと押しこみ後に弾性変形分が回復し、残存する圧痕の投影面積Ａを用いて、硬度は式（１）より求められる。本発明における硬度は押し込み深さ１μｍのときの硬度である。
【００８９】
硬度＝Ｐ／Ａ    ・・・（１）
４．ヘイズ
室温２５℃の雰囲気下で、東洋精機（株）製直読ヘイズメーターを用いて、ヘイズ（％）を３回測定し、平均値で透明性を評価した。光源にはハロゲンランプ（１２Ｖ５０Ｗ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ７１３６−２０００に準じて測定を行った。
【００９０】
１２０℃におけるヘイズは、１２０℃に熱したガラス板をブランクとしたときに、該ガラス上にフィルムを張り付け、温度計にて１２０℃となっていることを確認した状態で測定を行った。
【００９１】
５．ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査熱量計（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用い、窒素雰囲気下、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した。サンプル量は５ｍｇとした。
【００９２】
尚、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い、求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【００９３】
６．質量平均分子量（絶対分子量）
アクリル系ポリマー１０ｍｇをジメチルホルムアミド２ｇに溶解して、ＤＡＷＮ−ＤＳＰ型多角度光散乱光度計（Ｗｙａｔｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）を備えたゲルパーミエーションクロマトグラフ（ポンプ：５１５型、Ｗａｔｅｒｓ社製、カラム：ＴＳＫ−ｇｅｌ−ＧＭＨＸＬ、東ソー社製）を用いて、カラム温度３０℃、流速１．０Ｌ／分で測定した。
【００９４】
７．残存溶媒
製膜直後のフィルムを２０ｃｍ四方でサンプリングし、フィルム重量ｗ２を秤量した。次にこのフィルムを温度２００℃の熱風オーブン中で１０分間熱処理した後、フィルム重量ｗ３を秤量し、以下の式からフィルム中の残存溶媒を求めた。なお、測定は２回行い平均値を求めた。
【００９５】
残存溶媒（％）＝（ｗ２−ｗ３）／ｗ３×１００
８．フィルム厚み
マイクロ厚み計（アンリツ社製）を用いて５点の測定し、平均値を求めた。
【００９６】
９．高速スリット性
市販スリッターを用い、フェザー安全剃刀（株）製片刃（ＦＡＳ−１０）での空中カットで、長さ５００ｍのフィルムについて張力１５ｋｇ／ｍ、１０ｍ／分の条件でスリットを行い、スリット後の端面を目視観察して以下の判定を行った。
【００９７】
不良：スリット中にフィルムが破断しスリット不可能であった。もしくは、スリット可能であっても、端面が不揃いな部分が存在し、目視で周期０．５ｍｍ以上、振幅５ｍｍ以上の端面乱れが観察される。
【００９８】
良：スリットが可能であったが、周期０．５ｍｍ以上、振幅１ｍｍ以上５ｍｍ以上の端面乱れが観察される。
【００９９】
優：端面が直線であり、目視判定で０．５ｍｍ以上の周期の端面乱れが観察されない。
測定は各水準について１０回行い、最も悪い結果を用いた。
【０１００】
１０．コントラスト
テーブルと水平なステージに下から順に偏光板、試料、偏光板と設置する。ここで、下側の偏光板は回転可能とする。
【０１０１】
テーブルから垂直上向きに光源からでた出射光を上記偏光板、試料、偏光板を通過せしめ、トプコン社製色彩輝度計ＢＭ−５Ａで輝度を測定した。ここで偏光板は日東電工社製偏光フィルムＧ１２２０ＤＵを用いた。また、光源は蛍光管ＦＬ６ＡＥＸ規格を用いた。
【０１０２】
測定はまず、上下の偏光板の吸収軸が並行になるようにし、試料を０．１°ピッチで±２°回転せしめる。この測定の中で最小の輝度となった値を「並行時の最大輝度」とする次に下側の偏光板を時計回りに９０°回転させ、試料を０．１°ピッチで±２°回転せしめる。この測定の中で最小の輝度となった値を「偏光板直交時の最小輝度」とする。次に式（２）に従いコントラスト値を算出した。測定は５回行い、平均値をとった。
【０１０３】
コントラスト値＝（並行時の最大輝度）／（直交時の最小輝度）・・・（２）
１１．鉛筆引掻試験
ＨＥＩＤＯＮ（新東科学株式会社製）を用いて、下記条件で鉛筆引掻試験を行った。引掻傷が測定回数５回中、２回以上付くときの鉛筆の硬さを鉛筆硬度とした。鉛筆硬度が２Ｂ以上のものを合格とした。
【０１０４】
鉛筆角度：４５°
鉛筆速度：３０ｍｍ／分
引掻距離：３０ｍｍ
錘：５００ｇ
１２．視認性
アクリル系フィルムの下にカラー写真を置き、アクリル系フィルムを通して写真を見た場合の画像の鮮明度とムラを目視で観察した。
【０１０５】
像が鮮明に見える：○
像がぼやける：×
１３．高温視認性
アクリル系フィルムを金枠に張り、１２０℃にて恒温したオーブン内に置いたときの視認性を確認した。室温に置く時と視認性が変わらないものを○。白くぼやけるものを×とした。
【０１０６】
［実施例］
（１）アクリル系ポリマーの調製
アクリル系ポリマー（あ）
先ず、メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体系懸濁剤を、次の様にして調整した。
【０１０７】
メタクリル酸メチル２０質量部、
アクリルアミド８０質量部、
過硫酸カリウム０．３質量部、
イオン交換水１５００質量部
を反応器中に仕込み、反応器中を窒素ガスで置換しながら、単量体が完全に重合体に転化するまで、７０℃に保ち反応を進行させた。得られた水溶液を懸濁剤とした。容量が５リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、上記懸濁剤０．０５質量部をイオン交換水１６５質量部に溶解した溶液を供給し、系内を窒素ガスで置換しながら４００ｒｐｍで撹拌した。
【０１０８】
次に、下記仕込み組成の混合物質を、反応系を撹拌しながら添加した。
【０１０９】
メタクリル酸                        ：２７質量部
メタクリル酸メチル                  ：７３質量部
ｔ−ドデシルメルカプタン            ：１．２質量部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．４質量部
添加後、７０℃まで昇温し、内温が７０℃に達した時点を重合開始時点として、１８０分間保ち、重合を進行させた。
【０１１０】
その後、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の共重合体を得た。この共重合体の重合率は９７％であり、質量平均分子量は１３万であった。上記共重合体に添加剤（ＮａＯＣＨ3）を０．２質量％配合し、２軸押出機（ＴＥＸ３０（日本製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いて、ホッパー部より窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／ｈ、シリンダ温度２９０℃で分子内環化反応を行い、ペレット状のアクリル系ポリマー（あ）を得た。アクリル系ポリマー（あ）の分子量は１３万、Ｔｇは１４０℃であった。
【０１１１】
（２）弾性体粒子の調製
多層構造重合体である弾性体粒子（い）
冷却器付きのガラス容器（容量５リットル）内に、初期調整溶液として、
脱イオン水１２０質量部、
炭酸カリウム０．５質量部、
スルホコハク酸ジオクチル０．５質量部、
過硫酸カリウム０．００５質量部
を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌後、
アクリル酸ブチル５３質量部、
スチレン１７質量部、
メタクリル酸アリル(架橋剤)１質量部
を仕込んだ。これら混合物を７０℃で３０分間反応させて、ゴム質重合体を得た。
【０１１２】
次いで、
メタクリル酸メチル２１質量部、
メタクリル酸９質量部、
過硫酸カリウム０．００５質量部
の混合物を引き続き７０℃で９０分かけて連続的に添加し、更に９０分間保持して、シェル層を重合させた。
【０１１３】
この重合体ラテックスを硫酸で凝固し、苛性ソ−ダで中和した後、洗浄、濾過、乾燥して、多層構造重合体である弾性体粒子（い）を得た。電子顕微鏡で測定した弾性体粒子のゴム質重合体部分の平均粒子径は１４０ｎｍであった。
【０１１４】
（３）アクリル系ポリマー（あ）と弾性体粒子（い）との配合
アクリル系ポリマー（あ）８０質量部と弾性体粒子（い）２０質量部とを配合し、２軸押出機（日本製鋼社製ＴＥＸ３０、Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いて、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、シリンダ温度２８０℃で混練し、ペレット状のアクリル系ポリマー組成物（う）を得た。ポリマーのＴｇは１３７℃であった。
【０１１５】
（４）アクリル系ポリマー（あ）溶液の調整
アクリル系ポリマー（あ）を８０℃で８時間減圧乾燥した後、２−ブタノンに固形分濃度２５質量％となるように溶解させ、１．２μｍカットフィルターを用いて濾過を行い、ホッパーにて２４時間静置して溶液中の泡を除去してアクリル系ポリマー溶液（え）を得た。このポリマー溶液の２５℃における粘度は４Ｐａ・ｓであった。
【０１１６】
（５）アクリル系ポリマー組成物（う）溶液の調整
アクリル系ポリマー組成物（う）を８０℃で８時間減圧乾燥した後、２−ブタノンに固形分濃度２５質量％となるように溶解させ、１．２μｍカットフィルターを用いて濾過を行い、ホッパーにて２４時間静置して溶液中の泡を除去してアクリル系ポリマー組成物溶液（お）を得た。このポリマー溶液の２５℃における粘度は４Ｐａ・ｓであった。
【０１１７】
（６）溶液製膜
上記の方法で調整したポリマー溶液を２２℃で、ギアポンプを用い、リップ間隙０．５ｍｍ、幅３００ｍｍのＴダイを通じて、離型処理を施したＰＥＴフィルム上に流延した。その後、６０℃、７０℃、９０℃、１００℃、１２０℃の乾燥を段階的に各１分行い、さらに１３０℃の熱処理を３分、１７０℃の熱処理を４０分行い、１００μｍのアクリル系フィルムを得た。  
【０１１８】
（実施例１）
アクリル系ポリマー溶液（え）を製膜してアクリル系フィルムを得た。このアクリル系フィルムを、リニア式の同時二軸テンターを用いて延伸温度１３０℃にて長手方向、幅方向いずれも１．５倍となるように二軸延伸を行い、６０℃の水浴によるアニール処理を３０分行った。
【０１１９】
（実施例２）
アクリル系ポリマー溶液（え）を製膜してアクリル系フィルムを得た。このアクリル系フィルムを、延伸温度１３０℃にてフィルムの長手方向、幅方向いずれも１．５倍となるように二軸延伸を行い、温度６０℃湿度９０％の条件でアニール処理を４８時間行った。
【０１２０】
（実施例３）
アクリル系ポリマー溶液（え）を製膜してアクリル系フィルムを得た。このアクリル系フィルムを、延伸温度１３０℃にてフィルムの長手方向、幅方向いずれも１．１倍となるように二軸延伸を行い、６０℃の水浴によるアニール処理を３０分行った。
【０１２１】
（実施例４）
アクリル系ポリマー溶液（え）を製膜してアクリル系フィルムを得た。このアクリル系フィルムを、延伸温度１２０℃にてフィルムの長手方向、幅方向いずれも１．５倍となるように二軸延伸を行い、６０℃の水浴によるアニール処理を３０分行った。
【０１２２】
（実施例５）
アクリル系ポリマー溶液（え）を製膜してアクリル系フィルムを得た。このアクリル系フィルムを、延伸温度１４０℃にてフィルムの長手方向、幅方向いずれも１．５倍となるように二軸延伸を行い、６０℃の水浴によるアニール処理を３０分行った。
【０１２３】
（実施例６）
アクリル系ポリマー溶液（え）を２２℃で、ギアポンプを用い、リップ間隙０．１ｍｍ、幅３００ｍｍのＴダイを通じて、離型処理を施したＰＥＴフィルム上に流延した。その後、６０℃、７０℃、９０℃、１００℃、１２０℃の乾燥を段階的に各１分行い、さらに１３０℃の熱処理を３分、１７０℃の熱処理を１０分行い、２０μｍのアクリル系フィルムを得た。こうして得られたアクリル系フィルム上に２２℃で、ギアポンプを用い、リップ間隙０．１ｍｍ、幅３００ｍｍのＴダイを通じて、アクリル系ポリマー組成物溶液（お）を流延した。その後、６０℃、７０℃、９０℃、１００℃、１２０℃の乾燥を段階的に各１分行い、さらに１３０℃の熱処理を３分、１７０℃の熱処理を１０分行い、４０μｍのアクリル系フィルムを得た。さらにその上に２２℃で、ギアポンプを用い、リップ間隙０．１ｍｍ、幅３００ｍｍのＴダイを通じて、アクリル系ポリマー溶液（え）を流延した。その後、６０℃、７０℃、９０℃、１００℃、１２０℃の乾燥を段階的に各１分行い、さらに１３０℃の熱処理を３分、１７０℃の熱処理を１０分行った。こうして、三層構造を有する厚み６０μｍのアクリル系フィルムを得た。
【０１２４】
（実施例７）
１００℃で３時間乾燥したアクリル系ポリマー（あ）を４５ｍｍφの一軸押出機（Ｓ１）（設定温度２５０℃）で溶融してギアポンプで移送し、濾過精度５０μｍのフィルターで濾過した後、Ｔダイ（設定温度２５０℃、スリット間隙０．６ｍｍ、スリット幅４００ｍｍ）を介してシート状に押出した。
【０１２５】
ダイから吐出後のシートをタッチロール式の製膜機を用い、１３０℃の冷却ロールに片面を完全に接着させるようにして冷却し、アクリル系フィルムを得た。このとき、Ｔダイのリップ間隙／フィルム厚み＝２．４となるよう、冷却ロールの速度を調整した。得られたフィルムの厚みは２５０μｍであった。
このアクリル系フィルムを、延伸温度１３５℃にてフィルムの長手方向、幅方向いずれも２．５倍となるように二軸延伸を行い、６０℃の水浴によるアニール処理を３０分行った。
【０１２６】
（実施例８）
１００℃で３時間乾燥したアクリル系ポリマー（あ）を４５ｍｍφの一軸押出機（Ｓ１）（設定温度２５０℃）で溶融してギアポンプで移送し、濾過精度５０μｍのフィルターで濾過した後、Ｔダイ（設定温度２５０℃、スリット間隙０．６ｍｍ、スリット幅４００ｍｍ）を介してシート状に押出した。
【０１２７】
ダイから吐出後のシートをタッチロール式の製膜機を用い、１３０℃の冷却ロールに片面を完全に接着させるようにして冷却し、アクリル系フィルムを得た。このとき、Ｔダイのリップ間隙／フィルム厚み＝７．５となるよう、冷却ロールの速度を調整した。得られたフィルムの厚みは８０μｍであった。
このアクリル系フィルムを、延伸温度１３５℃にてフィルムの長手方向、幅方向いずれも１．４倍となるように二軸延伸を行い、６０℃の水浴によるアニール処理を３０分行った。
【０１２８】
（実施例９）
１００℃で３時間乾燥したアクリル系ポリマー（あ）を４５ｍｍφの一軸押出機（Ｓ１）（設定温度２５０℃）で溶融してギアポンプで移送し、濾過精度５０μｍのフィルターで濾過した後、Ｔダイ（設定温度２５０℃、スリット間隙０．６ｍｍ、スリット幅４００ｍｍ）を介してシート状に押出した。
【０１２９】
ダイから吐出後のシートをタッチロール式の製膜機を用い、１３０℃の冷却ロールに片面を完全に接着させるようにして冷却し、アクリル系フィルムを得た。このとき、Ｔダイのリップ間隙／フィルム厚み＝１０となるよう、冷却ロールの速度を調整した。得られたフィルムの厚みは６０μｍであった。
このアクリル系フィルムを、延伸温度１３５℃にてフィルムの幅方向に１．５倍となるように一軸延伸を行い、６０℃の水浴によるアニール処理を３０分行った。
【０１３０】
（実施例１０）
１００℃で３時間乾燥したアクリル系ポリマー（あ）を４５ｍｍφの一軸押出機（Ｓ１）（設定温度２５０℃）で溶融してギアポンプで移送し、濾過精度５０μｍのフィルターで濾過した後、Ｔダイ（設定温度２５０℃、スリット間隙０．６ｍｍ、スリット幅４００ｍｍ）を介してシート状に押出した。
【０１３１】
ダイから吐出後のシートをタッチロール式の製膜機を用い、１３０℃の冷却ロールに片面を完全に接着させるようにして冷却し、アクリル系フィルムを得た。このとき、Ｔダイのリップ間隙／フィルム厚み＝１０となるよう、冷却ロールの速度を調整した。得られたフィルムの厚みは６０μｍであった。
このアクリル系フィルムを、延伸温度１５０℃にてフィルムの長手方向、幅方向いずれも１．４倍となるように二軸延伸を行い、６０℃の水浴によるアニール処理を１０分行った。
【０１３２】
（比較例１）
アクリル系ポリマー（え）溶液を２２℃で、ギアポンプを用い、リップ間隙０．２ｍｍ、幅１，３６０ｍｍのＴダイを通じて、離型処理を施したＰＥＴフィルム上に流延した。その後、６０℃、７０℃、８０℃、１００℃、１２０℃の乾燥を段階的に各１分行い、さらに１３０℃の熱処理を３分、１７０℃の熱処理を１０分行い、厚み３０μｍのアクリル系フィルムを得た。このアクリル系フィルムは、破断点伸度が低く高速スリット性が悪かった。
【０１３３】
（比較例２）
アクリル系ポリマー組成物溶液（お）を２２℃で、ギアポンプを用い、リップ間隙０．２ｍｍ、幅１３６０ｍｍのＴダイを通じて、離型処理を施したＰＥＴフィルム上に流延した。その後、４０℃、６０℃、８０℃、１００℃、１２０℃の乾燥を段階的に各１分行い、さらに１３０℃の熱処理を３分、１７０℃の熱処理を１０分行い、厚み３０μｍのアクリル系フィルムを得た。このアクリル系フィルムは、弾性体粒子を含むためナノインデンテーション法による硬度が低く、鉛筆引掻試験が６Ｂ未満と傷が付きやすかった。
【０１３４】
（比較例３）
アクリル系ポリマー（え）溶液を２２℃で、ギアポンプを用い、リップ間隙０．５ｍｍ、幅１，３６０ｍｍのＴダイを通じて、離型処理を施したＰＥＴフィルム上に流延した。その後、４０℃、６０℃、８０℃、１００℃、１２０℃の乾燥を段階的に各１分行い、さらに１３０℃の熱処理を３分、１７０℃の熱処理を４０分行い、厚み１００μｍのアクリル系フィルムを得た。上記によって得られたアクリル系フィルムを、延伸温度１３０℃にてフィルムの長手方向、幅方向もそれぞれ１．５倍となるように二軸延伸を行った。このアクリル系フィルムはアニール処理を行っていないため、厚み方向の位相差Ｒｔｈが高くコントラストが低下した。
【０１３５】
（比較例４）
アクリル系ポリマー（え）溶液を２２℃で、ギアポンプを用い、リップ間隙０．５ｍｍ、幅１，３６０ｍｍのＴダイを通じて、離型処理を施したＰＥＴフィルム上に流延した。その後、４０℃、６０℃、８０℃、１００℃、１２０℃の乾燥を段階的に各１分行い、さらに１３０℃の熱処理を３分、１７０℃の熱処理を４０分行い、厚み１００μｍのアクリル系フィルムを得た。上記によって得られたアクリル系フィルムを、延伸温度１３０℃にてフィルムの長手方向に１．５倍となるように一軸延伸を行った。このアクリル系フィルムはフィルムの幅方向に延伸していないため、幅方向の破断点伸度が低く、高速スリットができなかった。また、面内方向の位相差Ｒｅｔ、厚み方向の位相差Ｒｔｈが高くコントラストが低下した。
【０１３６】
【表１】
2008101202.tif 000010
【０１３７】
【表２】
2008101202.tif 000011
【０１３８】
実施例１〜６のアクリル系フィルムは高速スリット性、コントラスト、鉛筆硬度に優れたフィルムであったが、比較例１〜４のフィルムは高速スリット性が悪い、コントラストに劣るまたは鉛筆硬度が低いといったフィルムであった。