(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、湿気硬化型ホットメルト組成物の供給装置内部に固着した湿気硬化型ホットメルト組成物及びその硬化物を、効率よく実用上十分なレベルにまで除去することの可能な洗浄剤、及びそれを用いた洗浄方法を提供することである。【解決手段】本発明は、下記一般式（I）で示される化合物（Ａ）を含有してなることを特徴とする洗浄剤に関するものであり、かかる洗浄剤及びそれを用いた洗浄方法を適用することによって、前記課題を解決することができる。2008222866.tif 000006【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（I）で示される化合物（Ａ）を含有してなることを特徴とする洗浄剤。
【化１】
2008222866.tif 000005
（一般式（I）中、Ｒ１及びＲ５はそれぞれ独立してアルキル基、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立してアルキレン基、ｎは１〜４の整数を示す。）
【請求項２】
前記一般式（I）中のＲ１及びＲ５がそれぞれ独立して炭素原子数１〜８の脂肪族アルキル基であり、Ｒ２及びＲ４がそれぞれ独立して炭素原子数１〜４の脂肪族アルキレン基であり、Ｒ３が炭素原子数１〜１０の脂肪族アルキレン基であり、かつｎが１〜４の整数である、請求項１に記載の洗浄剤。
【請求項３】
前記一般式（I）中のＲ１及びＲ５がブチル基であり、Ｒ２及びＲ４がエチレン基であり、Ｒ３がブチレン基であり、かつｎが２である、請求項１に記載の洗浄剤。
【請求項４】
前記化合物（Ａ）が、ジカルボン酸と、モノアルキレングリコールモノアルキルエーテルまたはポリアルキレングリコールポリアルキルエーテルとを反応させて得られるものである、請求項１に記載の洗浄剤
【請求項５】
前記化合物（Ａ）が、８．５〜９．９の溶解度パラメーターを有するものである、請求項１に記載の洗浄剤。
【請求項６】
更に、活性水素基を有するワックス類を含有してなる、請求項１に記載の洗浄剤。
【請求項７】
前記活性水素基を有するワックス類がヒドロキシカルボン酸である、請求項６に記載の洗浄剤。
【請求項８】
前記ヒドロキシカルボン酸がヒドロキシステアリン酸である、請求項７に記載の洗浄剤。
【請求項９】
更に結晶性ポリマーを含有してなる、請求項１または６に記載の洗浄剤。
【請求項１０】
前記結晶性ポリマーが、直鎖状脂肪族ポリエステル樹脂または直鎖状脂肪族ポリエステル構造を有するポリウレタン樹脂である、請求項９に記載の洗浄剤。
【請求項１１】
湿気硬化型ホットメルト組成物の硬化物が固着した部位と、前記湿気硬化型ホットメルト組成物の軟化点以上の温度で加熱された請求項１〜１０のいずれかに記載の洗浄剤とを接触させることによって、固着した前記硬化物を前記部位から除去することを特徴とする洗浄方法。
【請求項１２】
湿気硬化型ホットメルト組成物の供給装置に、前記湿気硬化型ホットメルト組成物の軟化点以上の温度で加熱された請求項１〜１０のいずれかに記載の洗浄剤を供給し、前記供給装置を構成する湿気硬化型ホットメルト組成物の流路内を循環させることによって、前記硬化物を前記流路の内壁から遊離させる、供給装置の洗浄方法。
【請求項１３】
前記洗浄剤の加熱温度が、１３０℃〜１５０℃の範囲である、請求項１１または１２に記載の洗浄方法。
【請求項１４】
湿気硬化型ホットメルト組成物の硬化物が固着した部位と、前記湿気硬化型ホットメルト組成物の軟化点以上の温度で加熱された請求項１〜１０のいずれかに記載の洗浄剤とを接触させることによって、固着した前記硬化物を前記部位から除去し、次いで湿気硬化型ホットメルト組成物を供給し、加熱溶融状態の前記湿気硬化型ホットメルト組成物を、基材上に塗布する方法。
【請求項１５】
湿気硬化型ホットメルト組成物の供給装置に、前記湿気硬化型ホットメルト組成物が有する軟化点以上の温度で加熱された請求項１〜１０のいずれかに記載の洗浄剤を供給し、前記供給装置を構成する湿気硬化型ホットメルト組成物の流路内を循環させることによって、前記硬化物を前記流路の内壁から遊離させた後、前記洗浄剤を前記供給装置から排出し、次いで、前記供給装置に、湿気硬化型ホットメルト組成物を供給し、加熱溶融状態の前記湿気硬化型ホットメルト組成物を、基材上に塗布する方法。
【請求項１６】
湿気硬化型ホットメルト組成物の供給装置に、前記湿気硬化型ホットメルト組成物が有する軟化点以上の温度で加熱された請求項１〜１０のいずれかに記載の洗浄剤を供給し、前記供給装置を構成する湿気硬化型ホットメルト組成物の流路内を循環させることによって、前記硬化物を前記流路の内壁から遊離させた後、前記洗浄剤を前記供給装置から排出し、次いで、前記供給装置に、湿気硬化型ホットメルト組成物を供給し、ろ過精度が４０〜８０μｍの焼成金属繊維からなるフィルターを用いてろ過した加熱溶融状態の前記湿気硬化型ホットメルト組成物を、基材上に塗布する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に湿気硬化型ホットメルト組成物の硬化物の除去に使用可能な洗浄剤、及びそれを用いた洗浄方法に関するものである。更に詳しくは、湿気硬化型ホットメルト組成物を各種基材へ塗布する際に使用する各種供給装置の洗浄に使用可能な洗浄剤及びその洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト接着剤は、一般に瞬間接着性等に優れるという特性を有することから、近年、製本、包装、木工等をはじめとする様々な用途で大量に使用されている。
【０００３】
前記ホットメルト接着剤は、通常、常温で非常に粘稠な液状または固体状であるため、該接着剤を前記用途等で使用する際には、一般にホットメルトアプリケーターといわれる接着剤の供給装置を用いて該接着剤を加熱溶融し、塗工に適した所望の加熱溶融粘度に調整する必要がある。
【０００４】
前記ホットメルト接着剤の塗布等に使用するホットメルトアプリケーターは、通常、ホットメルト接着剤の投入口、投入されたホットメルト接着剤を加熱溶融するための溶融タンク、及び加熱溶融されたホットメルト接着剤を塗工するための排出口、及び該接着剤を溶融タンクから排出口へ移送するためのホース部等から構成されるものが多い。
【０００５】
特に、ホットメルト接着剤として湿気硬化型ホットメルト接着剤を使用する場合には、湿気硬化型ホットメルト接着剤が湿気と接触し硬化することを防止する観点から、前記設備には、一般に、溶融タンク内の空気を常時または定期的に窒素ガスや炭酸ガスで置換するための設備が必要とされる場合がある。
【０００６】
しかし、前記したような置換設備を有している場合であっても、かかる設備のみではホットメルトアプリケーター内部の湿気を完全に排除することができないため、依然としてアプリケーター内部での該接着剤の湿気硬化を十分なレベルにまで抑制することは困難であった。
【０００７】
また、前記湿気硬化型ホットメルト接着剤は、熱の影響によっても徐々に硬化を進行する場合があるため、前記置換設備によってホットメルトアプリケーター内部の空気を窒素ガス等で十分に置換できたとしても、アプリケーターの長期間にわたる使用により、前記溶融タンクや移送ホース内部に該接着剤の硬化物が溶融タンク等の壁面等に固着する場合があった。
【０００８】
ホットメルトアプリケーター内部に該接着剤の硬化物等が固着すると、加熱溶融した湿気硬化型ホットメルト接着剤を効率よく塗布装置に移送することができず、また、該接着剤の粒子状またはフレーク状の硬化物やゲル化物が、加熱溶融された湿気硬化型ホットメルト接着剤とともに基材上に塗布される場合があるため、得られる化粧造作部材等の積層体の接着不良や外観不良を引き起こす場合がある。そのため、産業界からは、前記アプリケーター等の内部に残留した接着剤の固着物を効率良く除去可能な洗浄剤や洗浄方法の検討が求められていた。
【０００９】
例えば、湿気硬化型ホットメルト接着剤が有するイソシアネート基と反応しうる官能基を有する、アルコールや１級または２級アミン、カルボン酸等の化合物を主成分とする処理剤を使用する方法や（例えば、特許文献１参照。）、特定の非反応性ホットメルト接着剤を用いてアプリケーター内部の湿気硬化型ホットメルト接着剤と置換する方法が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１０】
しかし、前記いずれの方法であっても、アプリケーター内部に固着した湿気硬化型ホットメルト接着剤やその硬化物を、効率よく十分なレベルにまで除去することは困難であった。
【００１１】
【特許文献１】特開平７−１９７００６号公報
【特許文献２】特開２００１−１２９４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、湿気硬化型ホットメルト組成物の供給装置内部に固着した湿気硬化型ホットメルト組成物及びその硬化物を、効率よく実用上十分なレベルにまで除去することの可能な洗浄剤、及びそれを用いた洗浄方法を提供することである。
また、本発明が解決しようとする課題は、前記方法で洗浄された湿気硬化型ホットメルト組成物の供給装置を用いて基材上に湿気硬化型ホットメルト組成物を効率よく塗布する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、従来より可塑剤として知られている特定のポリエステル化合物を使用すると、湿気硬化型ポリウレタン組成物やその硬化物を効率よく十分なレベルにまで除去できることを見出した。
【００１４】
即ち、本発明は、下記一般式（I）で示される化合物（Ａ）を含有してなることを特徴とする洗浄剤に関するものである。
【００１５】
【化１】
2008222866.tif 000002
【００１６】
（一般式（I）中、Ｒ１及びＲ５はそれぞれ独立してアルキル基、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立してアルキレン基、ｎは１〜４の整数を示す。）
また、本発明は、湿気硬化型ホットメルト組成物の硬化物が固着した部位と、前記湿気硬化型ホットメルト組成物の軟化点以上の温度で加熱された前記洗浄剤とを接触させることによって、固着した前記硬化物を前記部位から除去することを特徴とする洗浄方法に関するものである。
【００１７】
また、本発明は、湿気硬化型ホットメルト組成物の供給装置に、前記湿気硬化型ホットメルト組成物の軟化点以上の温度で加熱された前記洗浄剤を供給し、前記供給装置を構成する湿気硬化型ホットメルト組成物の流路内を循環させることによって、前記硬化物を前記流路の内壁から遊離させる、供給装置の洗浄方法に関するものである。
【００１８】
また、本発明は、湿気硬化型ホットメルト組成物の硬化物が固着した部位と、前記湿気硬化型ホットメルト組成物の軟化点以上の温度で加熱された前記洗浄剤とを接触させることによって、固着した前記硬化物を前記部位から除去し、次いで湿気硬化型ホットメルト組成物を供給し、加熱溶融状態の前記湿気硬化型ホットメルト組成物を、基材上に塗布する方法に関するものである。
【００１９】
また、本発明は、湿気硬化型ホットメルト組成物の供給装置に、前記湿気硬化型ホットメルト組成物が有する軟化点以上の温度で加熱された前記洗浄剤を供給し、前記供給装置を構成する湿気硬化型ホットメルト組成物の流路内を循環させることによって、前記硬化物を前記流路の内壁から遊離させた後、前記洗浄剤を前記供給装置から排出し、次いで、前記供給装置に、湿気硬化型ホットメルト組成物を供給し、加熱溶融状態の前記湿気硬化型ホットメルト組成物を、基材上に塗布する方法に関するものである。
【００２０】
また、本発明は、湿気硬化型ホットメルト組成物の供給装置に、前記湿気硬化型ホットメルト組成物が有する軟化点以上の温度で加熱された前記洗浄剤を供給し、前記供給装置を構成する湿気硬化型ホットメルト組成物の流路内を循環させることによって、前記硬化物を前記流路の内壁から遊離させた後、前記洗浄剤を前記供給装置から排出し、次いで、前記供給装置に、加熱溶融状態の湿気硬化型ホットメルト組成物を供給し、ろ過精度が４０〜８０μｍの焼成金属繊維からなるフィルターを用いてろ過した加熱溶融状態の前記湿気硬化型ホットメルト組成物を、基材上に塗布する方法に関するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の洗浄剤は、下記一般式（I）で示される化合物（Ａ）、及び必要に応じてその他の各種添加剤等を含有してなるものである。
【００２２】
【化２】
2008222866.tif 000003
【００２３】
（一般式（I）中、Ｒ１及びＲ５はそれぞれ独立してアルキル基、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立してアルキレン基、ｎは１〜４の整数を示す。）
【００２４】
前記洗浄剤は、常温で固体状であっても液体状であってもよいが、常温では固体状であるが、加熱によって溶融するものであることが、取り扱いが容易であるため好ましい。
【００２５】
前記化合物（Ａ）またはその加熱溶融物は、加熱溶融状態の湿気硬化型ホットメルト組成物を溶解しやすく、また、前記湿気硬化型ホットメルト組成物の硬化物を膨潤させることにより、その固着部位から遊離させることが可能である。特に、前記化合物（Ａ）としては８．５〜９．９の範囲の溶解度パラメータを有するものを使用することが、加熱溶融状態の湿気硬化型ホットメルト組成物を溶解させやすいため好ましい。
なお、前記溶解度パラメータとは、Smallの式（下記式１）で計算した値である。
【００２６】
ＳＰ ＝ ｄΣＧ／Ｍ                  （１）
ここで、ＳＰは溶解度パラメータを、Ｍは単位分子量を、ｄは密度（ｇ／ｃｍ３）を、Ｇは原子団または官能基に固有の定数を表す。
【００２７】
前記化合物（Ａ）としては、前記一般式（I）を満たすものであればいずれも使用できるが、前記一般式（I）中のＲ１及びＲ５がそれぞれ独立して炭素原子数１〜８の脂肪族アルキル基であり、Ｒ２及びＲ４がそれぞれ独立して炭素原子数１〜４の脂肪族アルキレン基であり、Ｒ３が炭素原子数１〜１０の脂肪族アルキレン基であり、かつｎが１〜４の整数であるものを使用することが好ましく、Ｒ１及びＲ５がブチル基であり、Ｒ２及びＲ４がエチレン基であり、Ｒ３がブチレン基であり、かつｎが２であるものを使用することがより好ましく、具体的には、ジ−モノブチルエチルグリコールアジペートを使用することが洗浄効果に優れるため特に好ましい。
【００２８】
また、前記化合物（Ａ）としては、５００以下の分子量を有するものを使用することが、湿気硬化型ホットメルト組成物の硬化物を膨潤させ、該硬化物を固着部位から遊離させやすいため好ましい。
【００２９】
前記化合物（Ａ）は、ジカルボン酸、及び片末端の水酸基が封鎖されたポリエーテルポリオールを、公知慣用の方法でエステル化反応することによって製造することができる。
【００３０】
前記ジカルボン酸としては、例えばアジピン酸やセバシン酸等を使用することができ、なかでもアジピン酸を使用することが、比較的安価で容易に入手可能であり、かつ得られる化合物（Ａ）の溶解度パラメータを調整しやすいため好ましい。
【００３１】
また、前記片末端の水酸基が封鎖されたポリエーテルポリオールとしては、例えば
エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、及びトリプロピレングリコール等の片末端の水酸基が、メチル基やエチル基等のアルキル基で封鎖された、モノアルキレングリコールモノアルキルエーテルやポリアルキレングリコールポリアルキルエーテル等を使用することができ、なかでもジエチレングリコールの片末端の水酸基がメチル基やエチル基、またはブチル基で封鎖された、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、またはジエチレングリコールモノブチルエーテル等を使用することが好ましく、とりわけジエチレングリコールモノブチルエーテルを使用することが、湿気硬化性ホットメルト組成物の硬化物を膨潤させやすく、かつ洗浄性に優れるため好ましい。
【００３２】
本発明の洗浄剤は、前記化合物（Ａ）の他に、必要に応じて結晶性ポリマーを含んでいることが好ましい。
【００３３】
前記結晶性ポリマーとしては、分子内に結晶性セグメントを有するポリマーであって、具体的には、分子内に結晶性セグメントを有する、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ならびにポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等のポリアルキレン樹脂を使用することができる。なかでも、直鎖状脂肪族ポリエステル樹脂、繰り返し炭素数が４以上の直鎖状脂肪族ポリエーテル樹脂、直鎖状脂肪族ポリカーボネート樹脂や、前記樹脂と同様の構造を有する直鎖状ウレタン樹脂を使用することが好ましく、ポリカプロラクトンを使用することがより好ましい。前記結晶性ポリマーを使用することによって、前記化合物（Ａ）と湿気硬化性ホットメルト組成物との相溶性を向上でき、かつ、洗浄後の供給装置から排出される使用済の洗浄剤及び装置内部から除去された湿気硬化型ホットメルト組成物を固体状にできるため、かかる排出物の取り扱いを容易にすることができる。
【００３４】
前記結晶性ポリマーは、本発明の洗浄剤が常温で固形状態となる範囲で使用することが好ましく、具体的には洗浄剤の全量に対して１〜５０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【００３５】
また、本発明の洗浄剤は、前記化合物（Ａ）の他に、必要に応じて活性水素を有するワックス類を含んでいることが好ましい。
【００３６】
前記活性水素を有するワックス類は、湿気硬化型ホットメルト組成物の湿気硬化反応に寄与するイソシアネート基やシリル基と反応し、装置内部に残存する該組成物の湿気硬化反応の進行を停止または抑制することができる。また、活性水素を有するワックス類を含有する本発明の洗浄剤は、洗浄後の供給装置から排出される使用済の洗浄剤及び装置内部から除去された湿気硬化型ホットメルト組成物を固体状にできるため、かかる排出物の取り扱いを容易にすることができる。
【００３７】
前記活性水素を有するワックス類としては、例えば固体状の高級アルコールや、ヒドロキシカルボン酸を使用することができる。
【００３８】
前記高級アルコールとしては、例えばステアリルアルコール等を使用することができ、前記ヒドロキシカルボン酸としては、例えばヒドロキシステアリン酸を使用できるが、ヒドロキシステアリン酸を使用することが好ましい。
【００３９】
前記活性水素を有するワックス類は、本発明の洗浄剤が常温で固形状態となる範囲で使用することが好ましく、具体的には洗浄剤の全量に対して１〜５０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【００４０】
また、本発明の洗浄剤は、供給装置等の内部に固着した湿気硬化型ポリウレタンホットメルト組成物の硬化物の洗浄に使用することが好ましい。
【００４１】
次に、本発明の洗浄剤を用いた洗浄方法について説明する。
本発明の洗浄方法は、湿気硬化型ホットメルト組成物やその硬化物が固着した部位と、加熱した本発明の洗浄剤とを接触させることで、前記組成物または前記硬化物を溶解または膨潤させその固着部位から遊離させる方法である。
【００４２】
本発明の洗浄剤の加熱温度は、湿気硬化型ホットメルト組成物の軟化温度程度であることが好ましく、より具体的には８０〜１５０℃の範囲であることが好ましい。かかる温度に調整された洗浄剤は、湿気硬化型ホットメルト組成物の硬化物中に浸透しそれを膨潤させやすいため、より一層優れた洗浄効果を発現できる。
【００４３】
なお、前記接触は、より具体的には、液状の洗浄剤中に湿気硬化型ホットメルト組成物やその硬化物が固着した部位を浸漬させることや、該部位に液状の洗浄剤を塗布すること等を意味する。前記接触は、概ね５分〜８時間程度であることが好ましい。
【００４４】
以下、本発明の洗浄剤を用いた洗浄方法について、具体的な例を挙げて説明する。
はじめに、湿気硬化型ホットメルト組成物の一般的な塗工装置として知られている２本ロール方式のロールコーターの洗浄方法について説明する。
【００４５】
第一に、湿気硬化型ホットメルト組成物の軟化温度、具体的には概ね８０〜１５０℃程度に温度調整したロール上に固形状の洗浄剤を載置し、加熱溶融することでロール表面に加熱溶融状態の前記洗浄剤を接触させ、または、予め加熱溶融した液状の洗浄剤をロール表面に接触させる。その際、ロールを回転させることによって該洗浄剤をロール表面全体に接触させることが好ましい。
【００４６】
第二に、湿気硬化型ホットメルト組成物の硬化物及び加熱溶融状態の湿気硬化ホットメルト組成物がロール表面から遊離、または湿気硬化ホットメルト組成物が本発明の洗浄剤中に溶解したのを確認した後、該洗浄剤をロール表面から除去する。
【００４７】
前記除去は、２本の前記ロール間の距離を広くする、または前記ロールの回転方向を適宜変更する等することによって行うことができる。
【００４８】
以上の工程を２〜３回程度繰り返す行うことで、ロールコーターを構成するロール表面に固着した湿気硬化型ホットメルト組成物、及びその硬化物を、短時間で除去することが可能である。
【００４９】
次に、湿気硬化型ホットメルト組成物の一般的な塗工装置として知られているダイコーターの洗浄方法について説明する。
【００５０】
ダイコーターの洗浄方法としては、例えば湿気硬化型ホットメルト組成物の軟化温度程度に加熱した加熱溶融状態の洗浄剤中に、該組成物及びその硬化物が固着したダイコーターの一部位を浸漬する方法がある。湿気硬化型ホットメルト組成物の硬化物は、とりわけ、ダイコーターの開口部（湿気硬化型ホットメルト組成物の排出部）に固着しやすい。
【００５１】
そのため、前記開口部に付着した該組成物の硬化物は、加熱溶融状態の該組成物とともに基材上に塗布されてしまい、その結果、得られる化粧造作部材等の外観不良を引き起こす場合がある。
【００５２】
したがって、ダイコーターを洗浄する際には、その開口部が十分に洗浄剤中に浸るようにすることが好ましい。
【００５３】
また、ダイコーターは、通常、その内部に残留した湿気硬化型ホットメルト組成物の硬化等を抑制する観点から、ホットメルトアプリケーターからその開口部までを密閉状態で維持することが多い。密閉状態にする方法としては、ダイコーターの開口部を非通気性の粘着シート等を用いて封鎖する方法がある。
【００５４】
しかし、前記方法では、その開口部から粘着シートを剥離する際に、粘着剤が前記開口部に残留し、その結果、塗工不良を引き起こす場合がある。
【００５５】
一方、ダイコーターの開口部を前記洗浄剤中に完全に浸す方法であれば、その開口部を洗浄できるだけでなく、粘着シートを使用せずともダイコーター内部の密閉性を維持できるという利点がある。
【００５６】
次に、ホットメルトアプリケーター等のホットメルト組成物の供給装置、とりわけそれを構成する溶融タンクの洗浄方法について説明する。
【００５７】
はじめに、供給装置を構成する溶融タンク内部に残存する湿気硬化型ホットメルト組成物をある程度排出した後、本発明の洗浄剤を該湿気硬化型ホットメルト組成物の軟化点以上の温度、概ね１３０〜１５０℃に調整した溶融タンク内に投入する。その際、前記洗浄剤は、固体状であっても加熱溶融したものであってもよい。
【００５８】
前記溶融タンク内のみの洗浄の場合、溶融タンク内に固着した湿気硬化型ホットメルト組成物の硬化物が前記洗浄剤中に十分浸漬した状態で、３０分〜８時間程度放置することにより洗浄可能である。
一方、前記供給装置を構成する溶融タンクのみならず、ポンプ、ホース、及び排出口等の湿気硬化型ホットメルト組成物の流路内をも同時に洗浄する場合には、湿気硬化型ホットメルト組成物の軟化点以上の温度で加熱された洗浄剤を、前記供給装置を構成する前記流路内で循環させる方法が、洗浄剤の使用量を低減等の観点から好ましい。
【００５９】
前記循環時間は、洗浄する前記供給装置の大きさや汚れの程度により異なるが、概ね３０分〜８時間程度であることが好ましい。
【００６０】
前記方法によって、供給装置内部に残存していた湿気硬化型ホットメルト組成物は、前記洗浄剤中に溶解するため、装置内部から容易に除去することができる。
【００６１】
また、供給装置内部に固着していた湿気硬化型ホットメルト組成物の硬化物は、前記洗浄剤によって膨潤するため、例えば、本発明の洗浄剤とは異なる、比較的高粘度の洗浄剤やホットメルト組成物等を別途、投入し、循環、排出することによって、容易に装置内壁等から容易に遊離することができる。
【００６２】
前記方法で洗浄したホットメルトアプリケーター等の供給装置であれば、各種基材上に湿気硬化型ホットメルト組成物を効率よく塗布することができる。
【００６３】
本発明の洗浄方法は、前記供給装置のほかに、例えばスリットコーター、ダイコーター、ノズルガン、スプレーガン等の供給装置の洗浄に適用することができる。
【００６４】
本発明の洗浄方法によって洗浄された湿気硬化型ホットメルト組成物の供給装置は、例えば良好な表面外観等の必要とされる積層体、具体的には化粧造作部材等の製造に使用することができる。
【００６５】
その際、前記方法で洗浄した供給装置を使用し、各種基材上に湿気硬化型ホットメルト組成物を塗布する際に、前記洗浄剤によって遊離した湿気硬化型ホットメルト組成物の硬化物の一部が、該塗布面に供給される場合がある。該硬化物は、塗布面の平滑性を損なうため、例えば基材上に化粧紙を貼付して得られる化粧造作部材の表面外観不良や凸状の表面欠陥や線状の未塗布欠陥を生じる場合がある。
【００６６】
前記問題を解決する方法としては、例えば加熱溶融した前記湿気硬化型ホットメルト組成物をフィルターを介して基材上に塗布する方法が挙げられる。
【００６７】
前記フィルターとしては、金属繊維からなるフェルトの積層体を焼成して得られる不織布状のフィルターや、焼成した金属繊維からなる金網等の焼成金属繊維フィルターを使用することが、圧力損失が低いため好ましく、なかでも金属繊維からなるフェルトの積層体を焼成して得られる不織布状のフィルターを使用することが、ろ過精度の向上の観点からより好ましい。
【００６８】
前記焼成金属繊維フィルターは、直径数ミクロンの金属繊維からなる不織布を焼成することによって得られるものであり、フィルター内の開孔部に粒子などの固形分を接触付着して捕集することができる。
【００６９】
前記金属焼成繊維フィルターを構成する金属は、腐蝕あるいは剥離を生じないような金属であればよいが、例えば工業的に入手容易なニッケル、ステンレススチールや、ハステロイ（ヘインズ社の登録商標）等のニッケル合金が挙げられる。
【００７０】
前記金属焼成繊維フィルターのろ過精度（孔径）は、微粒子除去率の観点から８０μｍ以下であることが好ましく、４０〜８０μｍの範囲であることが、高ろ過精度を確保するうえでより好ましい。
【００７１】
前記焼成金属フィルターとしては、例えば、富士フィルター株式会社製のフジメタルファイバーやニチダイフィルター株式会社製のメタルファイバー等を使用することができる。
【実施例】
【００７２】
［溶融粘度の測定方法］
ＩＣＩ型コーンプレート型回転粘度計（コーン直径：φ１９．５ｍｍ、コーン角度：２．０°）を用いて、後述する湿気硬化性ホットメルト接着剤または後述する洗浄剤の１２５℃における溶融粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定した。
【００７３】
〔湿気硬化型ホットメルト接着剤の調製例〕
１リットルの４つ口フラスコに、アジピン酸と１，６−ヘキサンジオールとを反応させて得られた数平均分子量が３０００のポリエステルポリオール５００質量部、ネオペンチルグリコールとテレフタル酸とを反応させて得られた数平均分子量１０００のポリエステルポリオールを２５０質量部、セバシン酸と１，６−ヘキサンジオールとを反応させて得られた数平均分子量が３５００のポリエステルポリオール２５０質量部を１２０℃に減圧加熱して、水分０．０５質量％となるまで脱水した。
【００７４】
次いで、前記４つ口フラスコを７０℃に冷却した後、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを２０７質量部加えた後、９０℃まで昇温して、イソシアネート基含有量が一定となるまで３時間反応することによってウレタンプレポリマーを得た。
【００７５】
得られたウレタンプレポリマーと、２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル（商品名：Ｕ−ＣＡＴ ２０４１、サンアプロ株式会社製）を０．１５質量部と、メタンスルホン酸を０．０５質量部とを混合、均一になるまで攪拌することによって、湿気硬化型ホットメルト組成物を得た。得られた湿気硬化型ホットメルト組成物の溶融粘度は１１０００ｍＰａ・ｓであり、適定法により測定したイソシアネート基含有量は２．１質量％であった。
【００７６】
（実施例１）
〔洗浄剤１の調製〕
２リットルの４つ口フラスコに、アジピン酸３００質量部と、ジエチレングリコールモノブチルエーテル７５０質量部とを入れ、攪拌しながら２００℃に加熱した後、０．０００５質量部のｐ−トルエンスルフォン酸を更に加えた。次いで、減圧下還流しながら２時間エステル化反応させることによって洗浄剤１を得た。前記洗浄剤１の沸点は３００℃、２３℃での粘度は１００ｍPa・sの液状であった。
【００７７】
（実施例２）
〔洗浄剤２の調製〕
２リットルの４つ口フラスコに、上記洗浄剤１の８００質量部と、１２−ヒドロキシステアリン酸１００質量部と、ポリカプロラクトンポリマーであるプラクセル Ｈ１（ダイセル化学工業株式会社製、数平均分子量１万 ）５０質量部とを混合し、１２０℃で１時間加熱し均一溶解することによって洗浄剤２を得た。前記洗浄剤２は、２３℃でペースト状であった。
【００７８】
（比較例１）
〔洗浄剤３の調製〕
２リットルの４つ口フラスコに、ポリエチレンワックス（デグサ  ジャパン株式会社製の「ＶＥＳＴＯＷＡＸ Ａ１１８」）９００質量部と、ステアリルアルコール１００質量部とを、１４０℃で１時間加熱し均一溶解することによって洗浄剤３を得た。前記洗浄剤３は、２３℃で固形状であった。
【００７９】
（比較例２）
〔洗浄剤４の調製〕
２リットルの４つ口フラスコに、テレフタル酸７００質量部と、ブチルアルコール３５０質量部を入れ、攪拌しながら２００℃に加熱し、０．０００５質量部のｐ−トルエンスルフォン酸を加えた。減圧下還流しながら２時間エステル化反応させることによって洗浄剤４を得た。前記洗浄剤４の沸点は、２３℃で淡黄色液状であった。
【００８０】
【表１】
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【００８１】
（実施例３）ロールコーターの洗浄
有効幅４００ｍｍの３本式ホットメルトロールコーター（松下工業株式会社製）のロール表面温度を１１５℃に設定し、前記湿気硬化型ホットメルト接着剤０．５ｋｇを投入した。
【００８２】
次いで、ミディアムデンシティーファイバーボード（ＭＤＦと省略。横：３００ｍｍ、縦：１８００ｍｍ、厚み：２．５ｍｍ）の表面に、前記湿気硬化型ホットメルト接着剤を２０ｍ／分の速度で４０ｇ／ｍ２塗布し、該塗布面に、オレフィンからなる化粧シート（幅：３００ｍｍ、厚み：１６０μｍ、長さ：３００ｍのロール形状）を、ロールプレスを用いて貼り合わせることによって化粧造作部材を得た。
【００８３】
前記作業終了後、ロールコーター上には、湿気硬化型ホットメルト接着剤と、ロールの端部に湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化物が多量に固着していた。
【００８４】
そこで、１１５℃に調整したロールコーター上に、前記洗浄剤１を５０ｇ投入し、ロールコーターを回転することによって、前記湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化物の固着部に前記洗浄剤１を１０分間接触させたところ、ロールコーター上に固着した湿気硬化性ホットメルト接着剤が遊離した。
【００８５】
前記洗浄剤１とロールコーター上から遊離した湿気硬化型ホットメルト接着剤との混合物を、ロールコーター上からから除去し、再度、５０ｇの洗浄剤１をロールコーター上に投入し５分間ロールコーターを回転させた後、洗浄剤１をロールコーター上から除去した。
【００８６】
除去後、ロールコーターの表面に一部残留した湿気硬化型ホットメルト接着剤をウエスで拭き取り、洗浄作業を終了した。洗浄後のロールコーター表面には、湿気硬化型ホットメルト接着剤及びその硬化物の付着は全く認められなかった。
【００８７】
（実施例４）
洗浄剤１の代わりに、洗浄剤２を用いる以外は、実施例３と同様の方法で、ロールコーターの洗浄を行った。
【００８８】
洗浄剤１を用いた場合には、ロール表面に一部残留していた洗浄剤１をウエス等を用いて拭き取らないと、翌日、ロールコーターを再利用した際に湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化物がロール表面に付着する場合があったが、洗浄剤２を用いた場合であれば、洗浄後のロール表面に一部残留した洗浄剤２を拭き取らなくても、翌日のロールコーターの再利用の際に、硬化物した湿気硬化型ホットメルト接着剤がロール表面していることはほとんどなかった。
また、洗浄剤２を用いた場合には、洗浄剤２とロールコーター上から剥離した湿気硬化型ホットメルト接着剤との混合物とが冷却により固化するため、該混合物を廃棄等する際の取り扱いが容易であった。
【００８９】
（比較例３）
洗浄剤１の代わりに、洗浄剤３を用いる以外は、実施例３と同様の方法で、ロールコーターの洗浄を行った。
【００９０】
洗浄剤３では、ロール表面に固着した湿気硬化型ホットメルト接着剤及びその硬化物を溶解または遊離することはできなかった。なお、該洗浄剤３を用いて３回繰り返し洗浄を行ったが、ロール表面には、依然として湿気硬化型ホットメルト接着剤及びその硬化物の固着が認められた。
【００９１】
（実施例５）部品の洗浄
前記湿気硬化型ホットメルト接着剤及びその硬化物の固着したフィルター、及び溶融タンクとヒートホースとの接続金具を、１５０℃に加熱した１５００質量部の洗浄剤２中に浸漬し、２時間維持したところ、前記フィルター及び接続金具に固着していた湿気硬化型ホットメルト接着剤及びその硬化物を完全に除去することを目視で確認できた。
【００９２】
（比較例４）部品の洗浄
前記湿気硬化型ホットメルト接着剤及びその硬化物が固着した前記フィルター及び接続金具を、アセトン５００質量部中に浸漬し、５０℃で２時間加熱したが、フィルター及び接続金具表面には、依然として前記湿気硬化型ホットメルト接着剤及びその硬化物が固着していた。
【００９３】
（比較例５）部品の洗浄
前記湿気硬化型ホットメルト接着剤及びその硬化物が固着した前記フィルター及び接続金具を、５００質量部のハイゾールＳＡＳ（新日本石油株式会社、高沸点芳香族炭化水素系化合物）中に浸漬し、１５０℃で２時間加熱したが、フィルター及び接続金具表面には、依然として前記湿気硬化型ホットメルト接着剤及びその硬化物が固着していた。
【００９４】
（実施例６）ラミネーターの洗浄
ノードソン社製の溶融装置「ＭＣ−８」と、ノードソン社製のダイコーター「ＢＣ−５１」とを備えた丸仲商事株式会社製のポリウレタン樹脂ラミネーター「ラミネーターＰＬ−３００ＰＵＲ／Ｍ」（有効幅４００ｍｍ、Φ２０ｍｍ＊１００ｍｍの２００メッシュインラインフィルター付。溶融タンクとホース部分とダイコーターの温度条件：１２０℃）に、前記湿気硬化型ホットメルト接着剤３ｋｇを投入し、該湿気硬化型ホットメルト接着剤をオレフィンからなる化粧シート（幅：３００ｍｍ、厚み：１６０μｍ、長さ：３００ｍのロール形状）上に、塗布速度１０ｍ／分の速度で５０μｍの厚みになるように塗布し、次いで該塗布面に、ミディアムデンシティーファイバーボード（ＭＤＦと省略。横：３００ｍｍ、縦：１８００ｍｍ、厚み：２．５ｍｍ）を貼り合わせることによって化粧造作部材を作製した。
【００９５】
上記方法により化粧造作部材を１０枚作製した後、前記ポリウレタン樹脂ラミネーターを構成する溶融装置、ホース部分、及びダイコーターの温度を常温に戻し、ダイコーターの開口部にアルミテープ（ニトムズ製、５０μｍ厚の軟質アルミ箔／粘着剤）を貼り、ラミネーター内部への空気の侵入を遮断した状態で２０時間放置した。
【００９６】
上記化粧造作部材の作製と空気の侵入を遮断した状態での放置とを１日の作業とし、これを５日間行った後、前記放置と同様の状態で２日間放置することを１サイクルとするとき、これを４サイクル行った後に、前記ラミネーターの洗浄を行った。洗浄前のラミネーター内部壁等には、湿気硬化型ホットメルト接着剤及びその硬化物が多量に固着していた。
【００９７】
溶融装置とホース部分とダイコーターの温度を１５０℃に設定した前記ラミネーター内に洗浄剤１を７ｋｇ投入した。ダイコーターから排出された洗浄剤１が再び溶融タンクに戻り、該ラミネーター内を循環するように設定した。また、ダイコーターから排出された洗浄剤１には、湿気硬化型ホットメルト接着剤及びその硬化物等が混合されているが、それらが装置内部を循環することを防止するために、ダイコーターと溶融タンクとを繋ぐホースの間に、２００メッシュの金網を配置した。
【００９８】
前記ラミネーターの最大能力（ポンプ回転数８０ｒｐｍ）で循環洗浄を２時間実施した後、洗浄剤１等を排出したところ、ラミネーターの溶融タンク壁等には、膨潤した湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化物が残存していた。
この膨潤した湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化物は、容易にはく離可能であることから、掃除機等を用いて該硬化物を除去することによって、ラミネーター内の湿気硬化型ホットメルト接着剤及びその硬化物の大部分を除去することができた。
【００９９】
（実施例７）
前記方法で洗浄した前記ラミネーターを構成する溶融タンクとダイコーターとの間に、ミクロン単位の金属繊維からなる、不織布の焼結体であるメタルファイバー（ニタダイフィルター株式会社製、商品名４０ＡＬ３、ろ過精度４０μｍ）をろ過エレメントとするろ過装置を配置したラミネーターを用い、前記と同様の方法で化粧造作部材の製造を行った。その際、化粧シート上に塗布された湿気硬化型ホットメルト接着剤の塗布面には、その硬化物等がほとんど存在しないため、表面平滑性に優れた化粧造作部材を製造することができた。
【０１００】
（比較例６）
洗浄剤１の代わりに、ベンゾエート系可塑剤  モノサイザー ＰＢ−３（大日本インキ化学工業株式会社製、ＳＰ値；９．９）を８ｋｇ使用すること以外は、実施例６と同様の方法でラミネーターの洗浄を行った。
【０１０１】
しかし、湿気硬化型ホットメルト接着剤の硬化物は、依然としてラミネーター内壁に固着しており、それを容易に除去することはできなかった。