(57)【要約】【課題】レバー長さ方向のサイズをできるだけ低く抑えつつ、しかもレバー操作位置検出系の検出素子の移動量も確保することができる変速機用操作レバーのレバー操作位置検出装置を提供する。【解決手段】マグネット１９，２０及び磁気検出素子２１〜２５でセレクトレバーのレンジ位置を検出するレバー位置検出装置１８に、マグネット１９，２０の移動量を増幅するリンク機構３１を設ける。このリンク機構３１は、セレクト方向及びシフト方向に対応した一対のリンク３４，３５を持ち、これらリンク３４，３５の先端にマグネット１９，２０が取着される。リンク機構３１は、垂直平面回動操作されたセレクトレバーの動きを、マグネット１９，２０の水平平面回動運動に変換し、このリンク作用を以てマグネット移動量をセレクト方向及びシフト方向の各々で増幅する。【選択図】図３
2008239057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の変速機を操作する際の入力系として設けられるとともに前記操作時においては回動動作することによって当該操作が許容された操作レバーに用いられ、前記操作レバーが回動操作された際の該操作レバーの操作位置を判定する変速機用操作レバーのレバー操作位置判定装置において、
前記操作レバーの操作位置検出を行う検出部及び被検出部のうちの一方が、当該検出部及び被検出部の検出平面に対して立設した取付状態をとる前記操作レバーにレバー側検出系として取り付けられ、これら２者のうちの他方が、当該変速機用操作レバーを回動可能に支持する支持部材に支持側検出系として取り付けられ、前記操作レバーが回動操作された際の前記レバー側検出系の前記支持側検出系に対する移動量をリンク構造により増幅する増幅機構を備えたことを特徴とする変速機用操作レバーのレバー操作位置判定装置。
【請求項２】
前記増幅機構は、前記検出平面において互いに異なる複数の操作方向に回動可能な前記操作レバーを、前記操作方向の各々で前記移動量を増幅することを特徴とする請求項１に記載の変速機用操作レバーのレバー操作位置判定装置。
【請求項３】
前記増幅機構は、
前記操作レバーの基端側に形成された突部と、
前記突部が係入されつつ前記操作レバーと連動する連結部材と、
前記検出平面に沿って軸部を支点に回動可能な状態で前記連結部材に取り付けられ、自身の長孔に前記連結部材が通されるとともに、前記長孔を挟んで前記軸部とは反対側の位置にレバー側検出系が取り付けられたリンクと
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の変速機用操作レバーのレバー操作位置判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変速機用操作レバーが操作された際のその操作レバーの操作位置を検出する変速機用操作レバーのレバー操作位置判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両においては、速度やエンジン回転数に応じてギア変速比を自動的に切り替える自動変速機で走行するオートマチック車両が広く普及してきている。この種のオートマチック車両の運転席には、自動変速機のレンジ位置を切り換える際に操作するセレクトレバーが設けられている。セレクトレバーは、例えばＰ位置、Ｎ位置、Ｄ位置、Ｒ位置等の複数のレンジ位置に操作可能であって、一般的にはセンターコンソールに位置するフロアシフト型のものが広く使用されている。この種のセレクトレバーには、セレクトレバーがどのレンジ位置にあるのかを検出するレバー位置検出装置が設けられ、この装置の一例が特許文献１等に開示されている。
【０００３】
図８に一般的なレバー位置検出装置を示すと、車体には、レバー位置検出装置８１のハウジング８２が取り付けられている。このハウジング８２には、レンジ位置切り換え時の操作箇所となるセレクトレバー８３が、その基端付近に位置する回動軸８４を支点として回動可能に取り付けられている。このため、セレクトレバー８３のレンジ位置を切換操作するに際しては、セレクトレバー８３は回動動作をとることによって、このレンジ位置切換操作が許容されている。
【０００４】
また、レバー位置検出装置８１の位置検出形式が磁気式の場合、ハウジング８２の内部には、セレクトレバー８３の基端と対向する位置にレバー位置検出系の基板８５が取り付けられている。この基板８５には、各レンジ位置と対応する位置に磁気抵抗素子８６（ホール素子も可）が各々取り付けられている。更に、セレクトレバー８３の基端位置には、磁気抵抗素子８６と対向する位置にマグネット８７が取り付けられている。磁気式のレバー位置検出装置８１は、セレクトレバー８３のレンジ位置に応じてその時にマグネット８７を向き合う磁気抵抗素子８６が各々設定され、複数の磁気抵抗素子８６，８６…の中のどれがマグネット８７の磁界を検出しているのかを見ることによってセレクトレバー８３のレンジ位置を検出する。
【特許文献１】特開２００４−１３８２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この種のセレクトレバー８３では、レンジ位置切換操作を行うに際してその時の確実な切換操作を確保するために、セレクトレバー８３を一レンジ位置からその隣のレンジ位置に切換操作する際のレバー操作量Ｌａはある程度の距離が必要である。よって、一般的なセレクトレバー８３は、その基端寄りの位置を回動軸８４とすることによって、セレクトレバー８３の先端側の回動操作量、即ち隣同士のレンジ位置間のレバー操作量Ｌａを確保している。
【０００６】
しかし、セレクトレバー８３の回動軸８４をレバー基端位置寄りに配置すると、レバー先端側の回動操作量は広くとれるが、これに相反してレバー基端側の回動操作量は相対的に狭くなってしまう。このため、セレクトレバー８３の基端位置に配置されたマグネット８７は、レンジ位置切換操作時のマグネット移動量Ｌｂが狭くなることになり、このようにマグネット移動量Ｌｂが狭すぎると、マグネット８７が同時に２つの磁気抵抗素子８６，８６に影響を及ぼしてしまうことになるので、確実なレンジ位置検出のためにもマグネット移動量Ｌｂをできるだけ広くとる必要がある。この場合、マグネット移動量Ｌｂを広くとるには、回動軸８４からレバー基端までの突出量Ｌｃを長くとればよいが、この構造を採用すると、その分だけセレクトレバー８３が長くなってしまい、装置の大型化に繋がる懸念があった。
【０００７】
本発明の目的は、レバー長さ方向のサイズをできるだけ小さく抑えつつ、しかもレバー操作位置検出系の検出素子の移動量も確保することができる変速機用操作レバーのレバー操作位置検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記問題点を解決するために、本発明では、車両の変速機を操作する際の入力系として設けられるとともに前記操作時においては回動動作することによって当該操作が許容された操作レバーに用いられ、前記操作レバーが回動操作された際の該操作レバーの操作位置を判定する変速機用操作レバーのレバー操作位置判定装置において、前記操作レバーの操作位置検出を行う検出部及び被検出部のうちの一方が、当該検出部及び被検出部の検出平面に対して立設した取付状態をとる前記操作レバーにレバー側検出系として取り付けられ、これら２者のうちの他方が、当該変速機用操作レバーを回動可能に支持する支持部材に支持側検出系として取り付けられ、前記操作レバーが回動操作された際の前記レバー側検出系の前記支持側検出系に対する移動量をリンク構造により増幅する増幅機構を備えたことを要旨とする。
【０００９】
この構成によれば、操作レバーが回動操作された際には、検出部及び被検出部の間の位置関係が切り換わり、この時に検出部が出力する検出値に基づき、操作レバーの操作位置が判別される。ところで、一操作位置からその隣の操作位置に操作レバーを回動操作した際、確実な操作位置検出を行うためには、操作レバーが一操作位置をとる際に被検出部が複数の検出部に影響を及ぼす状態とならないように、レバー側検出系の移動量を多くとる必要がある。そこで、本構成においては、操作レバーを回動操作した際に入力操作量を増幅してこれをレバー側検出系の移動量として出力する増幅機構を設けたので、操作レバーの操作時は確実な操作位置検出に必要な配置位置関係を検出部及び被検出部に取らせることが可能となる。また、この種の増幅機構を設けてレバー側検出系の移動量を増幅すれば、操作レバーの長さは短いもので済み、操作レバーの小サイズ化に伴って装置小型化も可能となる。
【００１０】
ところで、例えば仮に検出部及び被検出部の検出平面が操作レバーと平行向きの取付状態をとる場合を考えると、この時は例えば操作レバーが基板と平行に並んだ配置状態をとることになる。この場合、操作レバーは必ず基板よりも長くする必要があることから、この場合の操作レバーは基板の大きさ（幅）に影響を受けることになり、操作レバーの長さが相対的に長くなる懸念が生じる。しかし、本構成は操作レバーがレバー操作位置検出系の検出平面に対して立設する取付状態をとるので、操作レバーの長さが基板に影響を受けなくなることから、操作レバーの長さを短くすることが可能となる。よって、この観点からも操作レバーのレバー軸方向長さが短く済むことにもなる。
【００１１】
本発明では、前記増幅機構は、前記検出平面において互いに異なる複数の操作方向に回動可能な前記操作レバーを、前記操作方向の各々で前記移動量を増幅することを要旨とする。
【００１２】
この構成によれば、操作レバーの一種としてこれが複数方向に回動可能な構造をとっている操作レバーであっても、各々の操作方向においてレバー側検出系の移動量を増幅することが可能となる。
【００１３】
本発明では、前記増幅機構は、前記操作レバーの基端側に形成された突部と、前記突部が係入されつつ前記操作レバーと連動する連結部材と、前記検出平面に沿って軸部を支点に回動可能な状態で前記連結部材に取り付けられ、自身の長孔に前記連結部材が通されるとともに、前記長孔を挟んで前記軸部とは反対側の位置にレバー側検出系が取り付けられたリンクとを備えたことを要旨とする。
【００１４】
この構成によれば、この種のリンク機構は入力操作量を増幅出力する機構としては構造が簡素であることから、本構成のようなリンク機構を用いてレバー側検出系の移動量を増幅する構造を採用すれば、操作レバーを回動操作した時のレバー側検出系の移動量をできるだけ簡単な構造で増幅することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、レバー長さ方向のサイズをできるだけ低く抑えつつ、しかもレバー操作位置検出系の検出素子の移動量も確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した変速機用操作レバーのレバー操作位置検出装置の一実施形態を図１〜図７に従って説明する。
図１に示すように、オートマチック車両には、自動変速機１（トランスミッション：図６参照）の動作状態を切り換える際に操作するセレクトレバー装置２が設けられている。本例のセレクトレバー装置２は、レンジ位置切り換えの際の操作箇所であるセレクトレバー３が自動変速機１に機械的ではなく電気的に繋がったシフトバイワイヤ構造がとられている。セレクトレバー装置２には、車体への組み付け箇所として箱形状のケース４が設けられている。本例のセレクトレバー装置２は、車内のセンターコンソールに配置されたフロア型に限らず、例えばステアリングコラムに配置されたコラム型や、センタークラスターに配置されたインストルメントパネル型の何れを採用してもよい。セレクトレバー３が操作レバーに相当し、ケース４が支持部材に相当する。
【００１７】
ケース４には、略棒形状のセレクトレバー３がケース４に対して車両進行方向及び車幅方向（即ち、前後方向及び左右方向）に沿って回動操作可能な状態で取り付けられている。セレクトレバー３は、ケース４の上壁に相当するパネル５に形成された略Ｈ形状の案内溝６を介して先端が外部に突出する取付状態をとっている。本例のセレクトレバー３は、この案内溝６において車両進行方向に延びる第１溝６ａ及び第２溝６ｂ内で車両進行方向（以下、シフト方向と言う）に操作可能であって、第１溝６ａ及び第２溝６ｂ間を連結する連結溝６ｃを車幅方向（以下、セレクト方向と言う）に操作することにより、第１溝６ａ及び第２溝６ｂ間を移動可能となっている。セレクトレバー３は、第１溝６ａにおいて前方端部位置がパーキング位置（Ｐ位置）に設定され、その後方端部位置が回生ブレーキ位置（Ｂ位置）に設定されている。セレクトレバー３は、第２溝６ｂにおいて前方端部位置がリバース位置（Ｒ位置）に設定され、中間位置がニュートラル位置（Ｎ位置）に設定され、後方端部位置がドライブ位置（Ｄ位置）に設定されている。
【００１８】
図２及び図３に示すように、ケース４の本体部分を成すケース本体部７の内部には、セレクトレバー３の支持部品として機能する保持部材８が、ケース本体部７に対してセレクト方向（図２の矢印Ｒａ方向）に沿って回動可能に取り付けられている。保持部材８は、シフト方向に延びるセレクト軸部９を有するとともに、このセレクト軸部９がケース本体部７の一対の孔部１０に回動可能に貫挿された取付状態をとっている。保持部材８の中央位置には、セレクト方向に延びる挿通孔１１が貫設されている。
【００１９】
また、保持部材８には、セレクトレバー３がこの保持部材８に対してシフト方向（図２の矢印Ｒｂ方向）に沿って回動可能に取り付けられている。この取付構造として、セレクトレバー３の基端には、環状のレバー取付部１２が形成され、このレバー取付部１２の一対の側壁に孔部１３が各々貫設されている。そして、セレクトレバー３は、セレクト軸部９に対して直交向きをとるシフト軸部１４を、レバー取付部１２の一対の孔部１３と保持部材８の挿通孔１１とに通して、軸先端をワッシャ１５で止めることによって、保持部材８に対して回動可能に取り付けられている。
【００２０】
また、セレクトレバー装置２がモーメンタリ型の場合、ケース４と保持部材８との間には、セレクト方向にレンジ位置切換操作されたセレクトレバー３を、例えばＰ位置とＢ位置との中間位置等を中立位置とすると、この中立位置に自動で戻す第１付勢部材１６が取り付けられている。この第１付勢部材１６としては、例えば捻りスプリングバネ等が用いられ、セレクト軸部９に巻き付けられた取り付け状態をとる。また、保持部材８とレバー取付部１２との間にも同様の機能として、シフト方向にレンジ位置切換操作されたセレクトレバー３を中立位置に自動で戻す第２付勢部材１７が取り付けられている。この第２付勢部材としては、例えばトーションばね等が用いられ、シフト軸部１４に巻き付けられた取り付け状態をとる。
【００２１】
従って、中立位置を起点にセレクトレバー３をシフト方向に操作する際には、セレクトレバー３がシフト軸部１４を支点として保持部材８に対してシフト方向に回動運動することで、シフト方向のレバー操作が許容されている。また、中立位置を起点にセレクトレバー３をセレクト方向に操作する際には、セレクトレバー３が保持部材８と一体となってセレクト軸部９を支点としてケース４に対してセレクト方向に回動運動することで、セレクト方向のレバー操作が許容されている。そして、セレクトレバー３をレンジ位置切換操作した後は、第１付勢部材１６及び第２付勢部材１７が機能して、セレクトレバー３が自動で中立位置に復帰する動きをとる。
【００２２】
セレクトレバー装置２には、図３及び図４に示すように、セレクトレバー３がレンジ位置切り換え操作された際のその時々のレンジ位置を判定するレバー位置検出装置１８が設けられている。本例のレバー位置検出装置１８は、磁気検出によりセレクトレバー３のレンジ位置を判定する磁気式であって、具体的にはセレクトレバー３側に複数（本例は２つ）のマグネット１９，２０を取り付け、ケース４側に複数（本例は６つ）の磁気検出素子２１〜２５を取り付け、これら磁気検出素子２１〜２５のどれでマグネット１９，２０の磁界を検出しているのかを見ることによって、セレクトレバー３のレンジ位置を判定する。なお、マグネット１９，２０が被検出部（レバー側検出系）に相当し、磁気検出素子２１〜２５が検出部（支持側検出系）に相当する。
【００２３】
ケース本体部７の底部には、磁気式レバー位置検出装置１８の検出ユニット２６が取り付けられている。検出ユニット２６は、上部カバー２７と下部カバー２８との間に基板２９を挟み込んだ構造をとり、これらを重ねて１つのボルト（図示省略）を通す固定を複数箇所（本例は２箇所）で行うことにより、ケース本体部７に取り付け固定されている。検出ユニット２６の側面位置において基板２９の裏面位置には、レバー位置検出装置１８の検出信号を外部に取り出し得る接続口としてコネクタ３０が形成されている。
【００２４】
本例の磁気式レバー位置検出装置１８には、セレクトレバー３がレンジ位置切換操作された際のマグネット移動量Ｌｋ（図５参照）をリンク構造により増幅するリンク機構３１が設けられている。本例のリンク機構３１は、セレクトレバー３がレンジ位置切換操作された際、垂直平面回動（図３及び図４のＸ−Ｚ平面回動及びＹ−Ｚ平面回動）するセレクトレバー３の平面回動運動を、これと直交する向きの水平平面回動（図３及び図４のＸ−Ｙ平面回動）の平面回動運動に変換してマグネット移動量Ｌｋを増幅する機構である。なお、リンク機構３１が増幅機構に相当し、Ｘ−Ｙ平面が検出平面に相当する。
【００２５】
このリンク機構３１を以下に詳述すると、セレクトレバー３の基端面には、先端部分が球形状を成すことによって球支点として機能する突部３２が突設されている。この突部３２には、中間部品であるスライダ３３を介して、互いに直交する向きに配置された一対のリンク３４，３５が取り付けられている。これらリンク３４，３５は、重なり状態に配置されるとともに、自身の長手方向がセレクトレバー３のレバー軸方向（図４の一点鎖線Ｌｐ）に対して略直交（所定量傾く状態も含む）する配置向きをとっている。本例のリンク３４，３５は、セレクトレバー３がセレクト方向にレバー操作された際にこれと同期して動くリンクをセレクト側リンク３４とし、セレクトレバー３がシフト方向にレバー操作された際にこれと同期して動くリンクをシフト側リンク３５とする。なお、スライダ３３が連結部材に相当する。
【００２６】
セレクト側リンク３４は、セレクトレバー３のシフト方向に沿って長細く延びる平板形状を成し、一端が検出ユニット２６の上部カバー２７にセレクト側支持軸３６を介して回動可能に取り付けられている。セレクト側リンク３４の中央部には、スライダ３３を通すセレクト側長孔３７が貫設されている。セレクト側長孔３７は、セレクトレバー３がセレクト方向に垂直回動運動（図５のＹ−Ｚ平面回動運動）した際、スライダ３３を自身の孔内で動かせつつセレクト側リンク３４を押す動作をとらせることにより、セレクトレバー３の回動運動によってリンク３４がその略直交方向に水平平面回動運動（図５のＸ−Ｙ平面回動運動）することを許容する。また、セレクト側リンク３４の他端には、例えば円柱形状を成すセレクト側マグネット１９が、インサート成形によってリンク部材に一体形成されている。上部カバー２７の端縁においてセレクト側リンク３４の先端が位置する箇所には、セレクト側リンク３４の回動運動を許容しつつセレクト側リンク３４をその先端で上から押さえるセレクト側リンク押さえ部３８が形成されている。
【００２７】
シフト側リンク３５は、セレクト側リンク３４と直交すべくセレクトレバー３のセレクト方向に沿って細長く延びる平板形状を成し、一端が検出ユニット２６の上部カバー２７にシフト側支持軸３９を介して回動可能に取り付けられている。シフト側リンク３５の中央部には、セレクト側長孔３７とともにスライダ３３を通すことが可能なシフト側長孔４０が貫設されている。このシフト側長孔４０もセレクト側長孔３７と同様の機能を持つ。また、シフト側リンク３５の他端には、例えば円柱形状を成すシフト側マグネット２０が、インサート成形によってリンク部材に一体形成されている。上部カバー２７の端縁においてシフト側リンク３５の先端が位置する箇所には、シフト側リンク３５の回動運動を許容しつつシフト側リンク３５をその先端で上から押さえるシフト側リンク押さえ部４１が形成されている。なお、支持軸３６，３９が軸部に相当する。
【００２８】
スライダ３３においてセレクトレバー３と向き合う側の面には、セレクトレバー３の突部３２を係入可能な穴部４２が凹設されている。スライダ３３は、セレクトレバー３の円弧運動をリンク３４，３５の平面回動運動に変換する部品であることから、穴部４２が上下方向に余裕を持たせて深く形成されている。即ち、セレクトレバー３を操作する際、セレクトレバー３の基端は円弧軌跡を描く動きをとるが、この時はセレクトレバー３の突部３２がスライダ３３の穴部４２内を動くことによって、スライダ３３がセレクトレバー３の円弧運動をリンク３４，３５の平面回動運動に変換してリンク３４，３５の平面回動を許容する。スライダ３３の底部周縁には、スライダ３３がリンク３４，３５の長孔３７，４０から抜け出ることを抑制するフランジ部４３が円環状に突設されている。
【００２９】
磁気検出素子２１〜２５は、例えばホール素子や磁気抵抗素子等から成り、基板２９の上面に実装されている。これら磁気検出素子２１〜２５は、セレクトレバー３のシフト方向のレンジ位置を見る検出素子群と、セレクトレバー３のセレクト方向のレンジ位置を見る検出素子群とで機能が分かれている。本例においては、これら磁気検出素子２１〜２５において、セレクト側マグネット１９と対向する位置に存在する２４，２５がセレクト用検出素子群であり、シフト側マグネット２０と対向する位置に存在する２１〜２３がシフト用検出素子群となっている。また、上部ケース４には、マグネット１９，２０と磁気検出素子２１〜２５とが向き合う箇所で部材を一体に刳り抜いた導通孔４４が貫設されている。
【００３０】
図６に示すように、磁気式レバー位置検出装置１８には、この操作位置検出のコントロールユニットとしてシフトＥＣＵ４５が設けられている。シフトＥＣＵ４５の入力側には、磁気検出素子２１〜２５が接続され、出力側には自動変速機１が接続されている。シフトＥＣＵ４５は、磁気検出素子２１〜２５が取得する検出信号に基づきセレクトレバー３のレンジ位置を判定し、自動変速機１がそのレンジ位置に応じたギア位置をとるように自動変速機１のギア位置を切換制御する。
【００３１】
次に、以上のように構成された磁気式レバー位置検出装置１８の動作を説明する。
まず、最初にセレクトレバー３が中立位置に位置している場合、この時のシフト側マグネット２０は第２磁気検出素子２２と向き合う位置をとり、セレクト側マグネット１９は第４磁気検出素子２４と向き合う位置をとる。よって、第２磁気検出素子２２及び第４磁気検出素子２４がＨレベル信号を出力し、これら以外の第１磁気検出素子２１、第３磁気検出素子２３及び第５磁気検出素子２５はＬレベル信号を出力する。シフトＥＣＵ４５は、第１磁気検出素子２１からＬレベル、第２磁気検出素子２２からＨレベル、第３磁気検出素子２３からＬレベル、第４磁気検出素子２４からＨレベル、第５磁気検出素子２５からＬレベルの検出信号を入力することから、この信号入力を以てセレクトレバー３が中立位置に位置すると判別し、自動変速機１に中立位置に応じた動作をとらせる。
【００３２】
セレクトレバー３が中立位置からＰ位置にレンジ位置切換操作が行われたとすると、このレバー操作の際には、セレクトレバー３の押込方向（図３の矢印Ｒb1方向）への回動操作に伴って、スライダ３３がシフト側長孔４０内を動きつつシフト側リンク３５を引込側（図３の矢印Ｋｂ方向）に押し、シフト側リンク３５が時計回り方向（図３の矢印Ｒc1方向）に回動して、シフト側マグネット２０が第１磁気検出素子２１に向き合う状態となる。なお、この時のセレクト側リンク３４は自身のセレクト側長孔３７がスライダ３３の移動方向と略平行向きをとることから、この時のレバー操作時においてスライダ３３はセレクト側長孔３７に沿って動くことになる。よって、セレクト側リンク３４はレバー操作が行われても大きく平面回動せず、セレクト側マグネット１９は第４磁気検出素子２４と向き合う状態を維持する。
【００３３】
ところで、本例のリンク機構３１の特徴としては、図７に示すように、リンク３４（３５）がリンク中間位置を作用点Ｐａとして基端を支点Ｐｂに平面回動する動きをとるので、リンク平面回動時におけるリンク先端の作用点Ｐｃの移動量Ｘ１は、リンク中間点に位置する作用点Ｐａの移動量Ｘ２よりも大きくなる。よって、このリンク原理を利用し、セレクトレバー３の基端位置（即ち、レバー操作出力先）にリンク機構３１を介在させ、このリンク先端にマグネット１９（２０）を取り付ける本例の構造を用いた場合には、例えば仮にセレクトレバー３の基端位置にマグネット１９（２０）を取り付けた場合よりも、マグネット移動量Ｌｋが大きくなる。
【００３４】
そして、セレクトレバー３がＰ位置に位置した際、この時のシフト側マグネット２０は第１磁気検出素子２１と向き合う位置をとり、セレクト側マグネット１９は第４磁気検出素子２４と向き合う状態を維持する。よって、シフトＥＣＵ４５は、第１磁気検出素子２１からＨレベル、第２磁気検出素子２２からＬレベル、第３磁気検出素子２３からＬレベル、第４磁気検出素子２４からＨレベル、第５磁気検出素子からＬレベルの検出信号を入力することから、この信号入力を以てセレクトレバーがＰ位置にあると判別し、自動変速機１にＰ位置に応じた動作をとらせる。
【００３５】
続いて、セレクトレバー３が中立位置からＮ位置にレンジ位置切換操作が行われたとすると、このレバー操作の際には、セレクトレバー３が車幅右方向（図３の矢印Ｒa1方向）にも回動操作される動きをとることから、スライダ３３はセレクト側長孔３７内を動きつつセレクト側リンク３４を押込側（図３の矢印Ｋａ方向）に押し、セレクト側リンク３４が反時計回り方向（図３の矢印Ｒc2方向）に回動して、セレクト側マグネット１９が第５磁気検出素子２５と向き合う状態となる。なお、この時のシフト側リンク３５は自身のシフト側長孔４０がスライダ３３の移動方向と略平行向きをとることから、この時のレバー操作時においてスライダ３３はシフト側長孔４０に沿って動くことになる。よって、シフト側リンク３５はレバー操作が行われても大きく平面回動せず、シフト側マグネット２０は第２磁気検出素子２２と向き合う状態を維持する。
【００３６】
このため、レバー位置検出用として働くマグネット１９，２０は、セレクトレバー３が中立位置からＮ位置にレバー操作される際、セレクトレバー３が中立位置からＢ位置にレバー操作された時と同様に、リンク機構３１によってマグネット移動量Ｌｋが増幅されて位置変化することになる。よって、セレクトレバー３が中立位置からＮ位置に操作される時も、セレクト側マグネット１９は大きなマグネット移動量Ｌｋをとって異動先に動く動作をとる。なお、詳述はしないが、セレクトレバー３が中立位置からＢ位置、Ｒ位置、Ｄ位置にレンジ位置切換操作される時も、マグネット１９，２０は同様の動きをとる。
【００３７】
従って、本例においては、セレクトレバー３の入力操作量を増幅して出力し得るリンク機構３１をセレクトレバー装置２に設け、このリンク機構３１にレバー操作位置検出用のマグネット１９，２０を取り付けたので、セレクトレバー３がレバー操作された際のマグネット移動量Ｌｋを増幅することが可能となる。ところで、例えば仮にマグネット移動量Ｌｋが充分にとれず、磁気検出素子２１〜２５において隣に位置するもの同士の間隔が狭い場合を考えると、この時は隣同士２つの磁気抵抗素子が同時にマグネット１９（２０）の磁界を検出してしまうような状況が生じ易く、これが誤検出の原因となる。しかし、本例の場合はマグネット移動量Ｌｋの増幅に伴って隣同士の磁気検出素子の間隔は充分に広くなることから、既出の問題は生じ難くなり、セレクトレバー３のレンジ位置を検出するに際してその位置検出精度を向上することが可能となる。
【００３８】
また、運転席の快適性を向上すべく運転席のスペースをできるだけ広くするために、セレクトレバー装置２のサイズ、即ちセレクトレバー３のレバー軸方向サイズＨ（図２参照）をできる限り小さく抑えたい要望がある。セレクトレバー装置２のレバー軸方向サイズＨの小型化を図るには、必然的にセレクトレバー３の長さを短くする対処がとられる。ところで、この場合に仮にセレクトレバー３の基端に直にマグネット１９，２０が取り付いていたとすると、充分なマグネット移動量Ｌｋが確保できず、レバー操作位置の誤検出に繋がるが、本例のようにリンク機構３１を利用してマグネット移動量Ｌｋを増幅するようにすれば、この種の懸念は生じ難くなる。従って、セレクトレバー装置２のレバー軸方向サイズＨを小さく抑えつつ、しかも充分なマグネット移動量Ｌｋを確保できるという両立した効果を奏する。
【００３９】
実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）セレクトレバー３の入力操作量を増幅して出力し得るリンク機構３１をセレクトレバー装置２に設けたので、セレクトレバー装置２のレバー軸方向サイズＨを小さく抑えつつ、しかもレバー操作時における充分なマグネット移動量Ｌｋを確保することができる。よって、セレクトレバー装置２をレバー軸方向に小型化したとしても、セレクトレバー３のレンジ位置の操作位置検出精度を確保することができる。
【００４０】
（２）シフト方向のレバー操作位置検出とセレクト方向のレバー操作位置検出とは、水平平面に沿った同一平面上で位置検出が行われるので、１つの基板２９でセレクトレバー３のシフト方向及びセレクト方向の両方の操作位置を検出することができ、必要な基板点数を少なく済ますことができる。
【００４１】
（３）リンク機構３１は、一対のリンク３４，３５から成る２軸対応であるので、セレクトレバー３が本例のようにシフト方向及びセレクト方向の直交２軸に操作可能な構造をとっていても、セレクト方向検出用に設けたマグネット１９のマグネット移動量Ｌｋと、シフト方向検出用に設けたマグネット２０のマグネット移動量Ｌｋとの両方を共に増幅することができる。
【００４２】
（４）リンク機構３１は、一対のリンク３４，３５及びスライダ３３等から成る簡素な構造であることから、この種のリンク機構３１を用いてマグネット移動量Ｌｋを増幅する本例の構造を採用すれば、複雑な構造を用いることなくマグネット移動量Ｌｋを増幅することができる。
【００４３】
（５）磁気式レバー位置検出装置１８は、セレクトレバー３側にマグネット１９，２０が取り付けられ、ケース４側に磁気検出素子２１〜２５が取り付けられている。このため、セレクトレバー装置２の可動側（セレクトレバー３側）にマグネット１９，２０が位置し、セレクトレバー装置２の固定側（ケース４側）に磁気検出素子２１〜２５が位置するので、セレクトレバー３のレバー操作時に磁気検出素子２１〜２５がそのレバー操作に伴って動くような状況をとらせずに済む。よって、磁気検出素子２１〜２５が動かされる事に起因するセンサ故障等が生じ難くなり、磁気式レバー位置検出装置１８の作動信頼性確保に効果が高い。
【００４４】
（６）検出ユニット２６の上部カバー２７に、リンク３４の先端を上から押さえる押さえ部４１と、リンク３５の先端を上から押さえる押さえ部３８を各々設けたので、これらリンク３４，３５の先端が反り等によって上方に浮き上がってしまう状況を防ぐことができる。
【００４５】
（７）検出ユニット２６の上部ケース４に導通孔４４を刳り抜き形成したので、マグネット１９，２０の磁界が他部材に影響を受けることなく磁気検出素子２１〜２５に至り易くなり、これは位置検出精度の確保に効果が高い。
【００４６】
なお、実施形態はこれまでの構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・  レバー位置検出装置１８は、セレクトレバー３の操作位置に応じて変わるマグネット１９，２０及び磁気検出素子２１〜２５の間の関係を見る磁気式に限らず、例えば光式などの他の検出方式を採用してもよい。
【００４７】
・  磁気式レバー位置検出装置１８は、必ずしもマグネット個数が２つで、磁気検出素子個数が５つであることに限定されず、これら部品の個数は適宜変更可能である。
・  セレクトレバー装置２は、セレクトレバー３の操作方向経路（即ち、パネル５の案内溝６の形状）がＨ型をとることに限定されず、必要なレンジ位置に応じて、この形状は適宜変更してもよい。
【００４８】
・  セレクトレバー装置２が持つレンジ位置は、必ずしもＰ位置、Ｂ位置、Ｒ位置、Ｎ位置、Ｄ位置に限定されず、例えばセレクトレバー装置２にマニュアル操作機能が搭載されていれば、シフトアップ用の＋位置や、シフトダウン用の−位置を設けてもよい。
【００４９】
・  セレクトレバー３をケース４に対して２軸以上に回動可能に支持する回動支持構造は、必ずしもセレクトレバー３を保持部材８にシフト方向に沿って回動可能な状態で取り付け、この保持部材８をケース４にセレクト方向に沿って回動可能な状態で取り付ける構造に限らない。即ち、セレクトレバー３がケース４に対して２軸以上に回動可能に取り付けば、その取付構造は特に限定されない。
【００５０】
・  セレクトレバー装置２は、セレクトレバー３のレンジ位置切換操作の後に手を離すと自動で中立位置に復帰するモーメンタリ型に限定されず、セレクトレバー３が各々のレンジ位置で位置保持される保持型でもよい。
【００５１】
・  マグネット１９，２０及び磁気検出素子２１〜２５の配置関係は、マグネット１９，２０がセレクトレバー３側に取り付けられ、磁気検出素子２１〜２５がケース４側に取り付けられることに限定されず、この組み合わせを逆にしてもよい。
【００５２】
・  リンク機構３１は、必ずしも２つのリンク３４，３５を有した２軸対応に限定されず、例えばこの種のリンク部材が１つとなった１軸対応でもよいし、或いはリンク部材を３つ以上設けて３軸以上に対応していてもよい。
【００５３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（１）請求項１〜３のうちいずれかにおいて、前記検出部は、前記操作位置ごとに設けられている。この構成によれば、例えば検出部が出力する検出信号の有無で、操作レバーの操作位置を判別することが可能となり、操作位置判別処理が簡単な処理で済む。
【００５４】
（２）請求項１〜３及び前記技術的思想（１）のいずれかにおいて、前記変速機用操作レバーに前記被検出部が取り付けられ、前記支持部材に前記検出部が取り付けられている。この構成によれば、例えば種々のセンサからなる被検出部を動かさずに済むことから、例えば操作レバーの回動操作に伴いこの種のセンサを動かした場合、これはセンサ故障等に繋がる懸念があるが、本構成のように被検出部を固定側とすれば、レバー操作位置判別装置の作動信頼性の向上に繋がる。
【００５５】
（３）請求項１〜３及び前記技術的思想（１），（２）のいずれかにおいて、
前記操作レバーを一軸を支点に回動可能に保持する保持部材を有し、前記保持部材が前記支持部材に対して他の一軸を支点に回動可能に取り付け支持することで、前記操作レバーを２軸方向に回動操作可能に支持するレバー回動支持機構を備えた。この構成によれば、簡単な支持構造で操作レバーを２軸操作対応のものとすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】セレクトレバー装置の外観を示す斜視図。
【図２】セレクトレバー装置の構成を示す分解斜視図。
【図３】リンク機構の構成を示す分解斜視図。
【図４】リンク機構の構成を示す組付斜視図。
【図５】マグネット移動量の増幅量を説明する平面図。
【図６】セレクトレバー装置の電気的構成を示す構成図。
【図７】リンク機構によるマグネット移動量増幅原理を説明する概念図。
【図８】従来におけるセレクトレバー装置の概略構成を示す模式図。
【符号の説明】
【００５７】
１…変速機、３…操作レバーとしてのセレクトレバー、４…支持部材としてのケース、１９，２０…被検出部（レバー側検出系）としてのマグネット、２１〜２５…検出部（支持側検出系）としての磁気検出素子、３１…増幅機構としてのリンク機構、３２…突部、
３３…連結部材としてのスライダ、３４，３５…リンク、３６…軸部としてのセレクト側支持軸、３７…セレクト側長孔、３９…軸部としてのシフト側支持軸、４０…シフト側長孔、Ｌｋ（Ｘ１）…マグネット移動量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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