(57)【要約】【課題】赤熱コークスを受骸するときに発生する粉塵を捕集するためにガイド車に搭載された集塵フードで集塵をする際に、同一のガイド車を使用し、赤熱コークスを受ける受器が湿式消火用受器又は乾式消火用受器のいずれであっても、大幅な設備投資を行わなくとも、効率よく集塵する。【解決手段】集塵フード４の下端部、乾式消火用受器３又は湿式消火用受器１３の走行方向の前後側に回動自在に一枚の第１遮蔽板７を配置しておき、第１遮蔽板７を回動させることによって集塵フード４と乾式消火用受器３との走行方向への開口部のみならず、集塵フード４と湿式消火用受器１３との上下方向への開口部をも遮蔽する。【選択図】図１
2008101061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コークス炉のガイド車に搭載される集塵フードを、乾式消火用受器又は湿式消火用受器の上方に、該集塵フードの下端部が前記乾式消火用受器の上端部の直上に位置するように配置し、
前記乾式消火用受器へ赤熱コークスを落下させて移載する場合には、前記集塵フードの下端部であって前記乾式消火用受器又は湿式消火用受器の走行方向の前後側に回動自在に配置される遮蔽板を、前記集塵フードと前記乾式消火用受器との前記走行方向への開口部を遮蔽するように配置して、発生する粉塵を集塵するとともに、
前記湿式消火用受器へ赤熱コークスを落下させて移載する場合には、前記遮蔽板を、前記集塵フードと前記湿式消火用受器との上下方向への開口部を遮蔽するように配置して、発生する粉塵を集塵すること
を特徴とするコークス炉のガイド車の集塵方法。
【請求項２】
コークス炉のガイド車に搭載される集塵フードを、乾式消火用受器又は湿式消火用受器の上方に、該集塵フードの下端部が前記乾式消火用受器の上端部の直上に位置するように配置し、
前記乾式消火用受器へ赤熱コークスを落下させて移載する場合には、前記集塵フードの下端部であって前記乾式消火用受器又は湿式消火用受器の走行方向の前後側に略下方向及び前記集塵フードの内部側へ向けた略水平方向の間で回動自在に配置されるとともに前記乾式消火用受器の上端部高さと前記湿式消火用受器の上端部高さとの差に略相当する高さを有する遮蔽板を、前記水平方向と略一致する方向を指向するように配置して、発生する粉塵を集塵するとともに、
前記湿式消火用受器へ赤熱コークスを落下させて移載する場合には、前記遮蔽板を、前記下方向と略一致する指向するように配置して、発生する粉塵を集塵すること
を特徴とするコークス炉のガイド車の集塵方法。
【請求項３】
コークス炉のガイド車に搭載され、乾式消火用受器又は湿式消火用受器の上方に、下端部が前記乾式消火用受器の上端部の直上に位置するように、配置される集塵フードと、
前記集塵フードの下端部であって前記乾式消火用受器又は湿式消火用受器の走行方向の前後側に回動自在に配置され、回動して配置位置を変更することによって、前記集塵フードと前記乾式消火用受器との前記走行方向への開口部、及び前記集塵フードと前記湿式消火用受器との上下方向への開口部を、いずれも遮蔽するための遮蔽板と、
前記遮蔽板を回動して配置位置を変更するための駆動装置と
を備えることを特徴とするコークス炉のガイド車の集塵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室炉式コークス炉において用いられるコークス炉のガイド車の集塵方法及び集塵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃焼室と炭化室とが交互に配列される室炉式コークス炉では、コークス原料である原料炭は、コークス炉の上部から装炭車を介して炭化室に装入され、燃焼室からの熱によって、炉壁を介して乾留されてコークスとなる。乾留を終了した赤熱状態のコークス（以下、「赤熱コークス」という）を炭化室から押出機のラックビームにより押出し、ガイド車の鎧戸を経て炭化室の下方に配置される受器に移載する。この一連の作業を「受骸」という。受骸を終了した後に乾式消火システム（以下、「乾式消火」と略称する）又は湿式消火システム（以下、「湿式消火」と略称する）によって赤熱コークスを消火することによりコークスを製造する。
【０００３】
近年、国内では、エネルギー回収の目的から、赤熱コークスを受骸後に冷却塔内に運び冷却塔で赤熱コークスを不活性気体により冷却して消火する乾式消火が主に使用される。乾式消火には赤熱コークスの熱源を回収するためのボイラー設備が用いられる。ボイラー設備は、定期検査及び定期補修を行うことが義務付けられており、これらの検査、補修作業期間にはこの乾式消火を使用できない。そこで、受器を消火塔内に搬送して消火塔内で上方から散水することにより冷却、消火する工程を含む湿式消火を予備として用い、乾式消火を使用できない期間の代替として湿式消火を使用する。すなわち、乾式消火を使用する場合においても湿式消火を必然的に併用される。
【０００４】
受器による赤熱コークスの受骸時には、ガイド車に搭載される集塵フードで受器の上方を囲い、受骸により発生する粉塵やガス等（以下「粉塵」と総称する）を吸引及び捕集することにより作業場環境の悪化を防止する。
【０００５】
この際、少なくとも、受器は、集塵フードの下を通過する際に集塵フードに接触せず、かつ、集塵フードは、受器に積載されたコークスに接触しないように余裕のある位置に配置される。その一方で、粉塵の集塵効率を上げるためには、受器の上端部と集塵フードの下端部との開口ができるだけ狭くなるような位置に集塵フードを配置することが望ましい。集塵フードの受器に対する設置位置は、これらの相反する要因を勘案して設定される。
【０００６】
ここで、湿式消火と乾式消火とではそれぞれに用いる受器の設計思想が異なり、以下の理由から受器の形状や上端部の高さがいずれも相違する。すなわち、湿式消火用受器では、上述したように赤熱コークスの上方から散水することにより消火することに用いられるため、湿式消火用受器の内部における赤熱コークスの積載面積を広くすることにより消火効率を高めることが目的の一つであるためコークスの積載高さは低くなる。これに対し、乾式消火では、乾式消火装置の冷却塔の上部まで、赤熱コークスを収容した乾式消火用受器を吊り上げて冷却塔に赤熱コークスを投入するため、受器をコンパクト化することにより乾式消火装置の建設コストを削減することが目的の一つであるため、乾式消火用受器は、湿式消火用受器よりも積載面積を狭くして積載高さを高くする。
【０００７】
したがって、通常、乾式消火用受器の上端部の高さは湿式消火用受器の上端部の高さよりも高いとともに、乾式消火用受器の上端部における水平断面積（「受骸面積」という）は湿式消火用受器の受骸面積よりも小さい。
【０００８】
このように消火システムの相違によって、用いる受器の上端部高さ及び受骸面積が相違するので、消火システムに応じてガイド車及び集塵フードを設計すれば、各消火システムにおいて最適な条件で受骸及び集塵することができる。しかし、これではコークス炉におけるガイド車及び集塵フードの設置台数が増加するとともに、コークス炉の操業に支障をきたさないようにするために、使用していないガイド車及び集塵フードの保管場所を確保する必要が生じ、コークス炉の建設コストが著しく嵩む。
【０００９】
なお、湿式消火用受器を昇降自在に構成し、上端部高さを乾式消火用受器の上端部高さと一致させることができるようにすることは技術的に可能である。しかし、これでは大掛かりな装置となり、また既存の湿式消火用受器の設備改造に多大な期間及び費用を要し、現実的ではない。
【００１０】
このため、実際の製造工程では、乾式消火に合わせたガイド車及び集塵フードを、湿式消火にそのまま適用することにより両システムともに同じガイド車及び集塵フードを用いることとしている。この際、集塵フードは、受器がその下を通過する必要があるので、その下端部の位置を乾式消火用受器の上端部よりも高く、且つ乾式消火による粉塵捕集効率を高めるために集塵フードの下端部における水平断面積である集塵面積を、乾式消火用受器の受骸面積に一致させている。
【００１１】
しかし、湿式消火では、コークスの積載位置が低いためにその分だけ赤熱コークスの落下距離が長くなり粉塵が発生し易く、乾式消火と同じガイド車及び集塵フードを用いると、湿式消火用受器の上端部と集塵フードの下端部との間に形成される開口から、受骸時の粉塵が広い範囲で放散してしまう。
【００１２】
すなわち、乾式消火用受器及び湿式消火用受器は、ともに同じ軌道を走行して受骸するので、受骸面積は、原則として受器の走行方向への大小で決定される。湿式消火の場合には、受骸面積が乾式消火の受器の受骸面積よりも受器の走行方向に関して大きいので、それに応じて集塵面積を大きくする必要がある。しかし、実際には乾式消火用受器での集塵面積のままで集塵するので、湿式消火用受器での受骸時は集塵フードの下端部と受器の上端部とに大きな開口が形成される等の理由により粉塵の捕集効率が低下し、粉塵の一部が大気に放散されて作業場環境を悪化させる。
【００１３】
このように、湿式消火、乾式消火のいずれの場合にも同一のガイド車及び集塵フードを使用するために乾式消火用受器に合わせた集塵フードを用いると、湿式消火用受器の上端部と集塵フードの下端部との間に大きな開口が形成されるとともに湿式消火の受骸時に必要な集塵面積が小さくなる。このため、湿式消火の受骸時に粉塵の一部が大気に放散されてしまう。
【００１４】
そこで、特許文献１には、ガイド車に追従して移動する集塵フードの消火車の走行方向の両側面に、この集塵フードの下端から湿式消火用受器の底板に到達する長さを有する仕切板を昇降可能に吊設したガイド車の集塵フードに係る発明が開示されている。
【００１５】
特許文献２には、集塵フードの内部に集塵仕切板をフード内の上部から受器の上端までに垂設し、この仕切板を開閉自在にすることにより、湿式消火、乾式消火のいずれにも使用することができるコークス台車の集塵フードに係る発明が開示されている。
【００１６】
特許文献３には、受器の上方空間に配置される集塵フードの周縁部に、空気の吹出し方向が粉塵の発生方向と逆向きとなるエアカーテンを形成する空気吹出しノズルを設けることにより、受骸時に集塵フードと受器との間に形成される隙間から、発生する粉塵を吸引及び捕集する発明が開示されている。
【００１７】
特許文献４には、コークス炉から窯出しした赤熱コークスを旋回しつつ受骸する乾式消火用受器（コークバケット）において、上部フランジの上端より上の位置で、旋回時外気を乾式消火用受器の内側に吸引する複数の羽根板を上部フランジ外周に間隔的に設けた乾式消火用受器に係る発明が開示されている。
【００１８】
さらに、特許文献５には、コークス炉から窯出しした赤熱コークスを旋回しつつ受骸する乾式消火用受器において、乾式消火用受器の上部の傾斜フランジの円周内面に外気を乾式消火用受器の内側に吸引する複数の羽根板を間隔させて配置し、羽根板間の傾斜フランジに外気の吸引口を設けた乾式消火用受器に係る発明が開示されている。
【特許文献１】実開昭６２−１４４９５９号公報
【特許文献２】実開平２−１４３４４号公報
【特許文献３】実開昭６２−１６６２４１号公報
【特許文献４】特開平５−１７１１５０号公報
【特許文献５】特開平５−１７１１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
特許文献１により開示された発明に係る装置は、湿式消火の受骸時のみに適用可能であり、乾式消火の受骸には適用できない。また、この装置は、確かに仕切板によって湿式消火用受器の上端部と集塵フードの下端部との開口を調整することはできるものの、湿式消火と乾式消火による集塵面積を変更することはできない。
【００２０】
特許文献２により開示された発明に係る装置は、確かに湿式消火、乾式消火によって集塵フードの集塵面積を変えることはできるものの、湿式消火用受器の上端部と集塵フードの下端部との間に形成される開口から粉塵の一部が大気に放散する。
【００２１】
特許文献３により開示された発明は、乾式消火用受器の受骸面積に合わせた集塵フードでエアカーテンを形成する空気吹出しノズルを設けることとすると、湿式消火用受器の受骸時には空気吹出し位置が湿式消火用受器に受骸した赤熱コークスの上となり、粉塵を巻き上げてしまう。また、湿式消火用受器の受骸面積に合わせた集塵フードで赤熱コークスを避けて空気吹出し位置を設定することとすると、乾式消火用受器の受骸時では受口との間に形成される隙間が大きくなることにより空気吹出し距離が長くなるため、風等の外乱を受けることによってエアカーテンの形成が崩れて遮断効果が減少し、作業場環境を改善できない。
【００２２】
さらに、特許文献４、５により開示された発明は、受器が旋回受骸、すなわち円形形状である場合のみ適用可能であり、乾式消火用受器の上部に設置する羽根板、もしくは乾式消火用受器自身が旋回することで乾式消火用受器の中心方向に吸引するような旋回流を発生させ、集塵フードと乾式消火用受器の受口との間に形成される隙間からの粉塵の放散を抑制するものである。しかし、乾式消火用受器及び湿式消火用受器いずれの受器の受口が矩形である場合には、上述したような旋回流を発生させ、受器の中心方向へ向いた旋回流を発生させることは困難である。まして、湿式消火用受器は長方形の形状であり、受器を旋回することは不可能であり、旋回流を形成できない。また湿式消火の場合、集塵フードと湿式消火用受器との間に形成される隙間が大きく、旋回流を起こさなくてもエアーなどを吹き出せばその隙間から外気が必要以上に引き込まれて集塵風量が過大となる。したがって、集塵機及び集塵ファンの設備規模が大きくなり、建設コストが嵩む。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上述したように、通常は、乾式消火の受骸時に合わせて集塵フードの集塵面積及び下端部の位置を設定するので、湿式消火の受骸時には集塵面積を広げるとともに集塵フードの下端部の位置を下げれば、乾式消火及び湿式消火の両システムともに受骸時の発塵を効率的に集塵することができる。しかし、集塵面積を変更する装置と、集塵フードの下端部の位置を変更する装置とをそれぞれ個別に集塵フードに設けてしまうと、それぞれの装置の駆動源や駆動機構を集塵フードやその近傍に設ける必要が生じ、それらの設置台数が増加する。このため、これらの装置を点検補修するためにガイド車を停機させる頻度が増加することに起因して、コークス炉の生産性が低下する。このため、この手段では、実際の生産に用いることができる集塵装置を提供できない。
【００２４】
そこで、本発明者は、集塵面積を変更する装置と集塵フードの下端部の位置を変更する装置とを単純化・合理化してそれらの駆動源や駆動機構の設置数を低減するために鋭意検討を重ねた結果、集塵フードの下端部であって乾式消火用受器又は湿式消火用受器の走行方向の前後側に回動自在に一枚の遮蔽板を配置しておき、この遮蔽板を回動させることによって集塵フードと乾式消火用受器との走行方向への開口部のみならず、集塵フードと湿式消火用受器との上下方向への開口部をも遮蔽することにより、ガイド車を停機させる頻度の増加を抑制しながら、乾式消火や湿式消火のいずれにも対応して効率的に集塵することができることを知見し、さらに検討を重ねて本発明を完成した。
【００２５】
本発明は、コークス炉のガイド車に搭載される集塵フードを、乾式消火用受器又は湿式消火用受器の上方に、集塵フードの下端部が乾式消火用受器の上端部の直上に位置するように、配置し、乾式消火用受器へ赤熱コークスを落下させて移載する場合には、集塵フードの下端部であって乾式消火用受器又は湿式消火用受器の走行方向の前後側に回動自在に配置される遮蔽板を、集塵フードと乾式消火用受器との前記走行方向への開口部を遮蔽するように配置して、発生する粉塵を集塵するとともに、湿式消火用受器へ赤熱コークスを落下させて移載する場合には、遮蔽板を、集塵フードと湿式消火用受器との上下方向への開口部を遮蔽するように配置して、発生する粉塵を集塵することを特徴とするコークス炉のガイド車の集塵方法である。
【００２６】
また、本発明は、コークス炉のガイド車に搭載される集塵フードを、乾式消火用受器又は湿式消火用受器の上方に、集塵フードの下端部が乾式消火用受器の上端部の直上に位置するように配置し、乾式消火用受器へ赤熱コークスを落下させて移載する場合には、集塵フードの下端部であって乾式消火用受器又は湿式消火用受器の走行方向の前後側に略下方向及び集塵フードの内部側へ向けた略水平方向の間で回動自在に配置されるとともに乾式消火用受器の上端部高さと湿式消火用受器の上端部高さとの差に略相当する高さを有する遮蔽板を、水平方向と略一致する方向を指向するように配置して、発生する粉塵を集塵するとともに、湿式消火用受器へ赤熱コークスを落下させて移載する場合には、遮蔽板を、下方向と略一致する指向するように配置して、発生する粉塵を集塵することを特徴とするコークス炉のガイド車の集塵方法である。
【００２７】
別の観点からは、本発明は、コークス炉のガイド車に搭載され、乾式消火用受器又は湿式消火用受器の上方に、下端部が乾式消火用受器の上端部の直上に位置するように、配置される集塵フードと、集塵フードの下端部であって乾式消火用受器又は湿式消火用受器の走行方向の前後側に回動自在に配置され、回動して配置位置を変更することによって、集塵フードと乾式消火用受器との前記走行方向への開口部、及び集塵フードと湿式消火用受器との上下方向への開口部を、いずれも遮蔽するための遮蔽板と、遮蔽板を回動して配置位置を変更するための駆動装置とを備えることを特徴とするコークス炉のガイド車の集塵装置である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、赤熱コークスを受骸するときに発生する粉塵を捕集するためにガイド車に搭載された集塵フードで集塵をする際に、同一のガイド車を使用し、赤熱コークスを受ける受器が湿式消火用受器又は乾式消火用受器のいずれであっても、一枚の遮蔽板により、集塵フードと乾式消火用受器との、受器の走行方向への開口部の面積と、集塵フードと湿式消火用受器との上下方向への開口部の面積とを変更することが可能となり、これにより、大幅な設備投資を行わなくとも、乾式消火や湿式消火のいずれにも対応して効率よく集塵することができる。
【００２９】
また、本発明によれば、集塵フードと乾式消火用受器との前記走行方向への開口部の面積の変更動作と、集塵フードと湿式消火用受器との上下方向への開口部の面積の変更動作とを一の駆動装置によって共用して行うことができるので、設備費の上昇を抑制しながら補修頻度の低減を図ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、添付図面を参照しながら説明する。
図１は本実施の形態の集塵装置０を用いて乾式消火を用いた受骸を行う状況を示す二面図であり、図２はこの集塵装置０を用いて湿式消火を用いた受骸を行う状況を示す二面図である。
【００３１】
本実施の形態のコークス炉１のガイド車２の集塵装置０は、集塵フード４と第１遮蔽板７と駆動装置９とを備えるので、集塵装置０のこれらの構成要素４、７、９を順次説明する。
［集塵フード４］
集塵フード４は、この種の集塵フードとして周知慣用の手段により、コークス炉１のガイド車２に搭載される。集塵フード４は、図１に示すように乾式消火用受器３の上方に、又は図２に示すように湿式消火用受器１３の上方に、その下端部が乾式消火用受器３の上端部の直上に位置するように、配置される。
【００３２】
すなわち、図２に示す本実施の形態の湿式消火用受器１３の受骸部の形状は、湿式消火用受器１３の走行方向（図２の右図の左右方向）に２０ｍであるとともに、この走行方向と直交する方向（図２の左図の左右方向）に５ｍである長方形である。受骸対象炭化室１から押出される赤熱コークス１２の幅は４５０ｍｍ程度であるので、湿式消火用受器１３内に赤熱コークス１２を広く浅く積載させるため、一般的には、押出しの間に湿式消火用受器１３を少しずつ走行方向へ向けて走行させ、湿式消火用受器１３に対する赤熱コークス１２の落下地点を徐々にずらしながら受骸する。このため、集塵フード４の下端は必ずしも走行方向の全面を覆う必要はないものの、湿式消火の受骸時に飛散する粉塵を効率良く集塵するには、集塵フード４の下部における走行方向への開口部長さを１０ｍとすると、湿式消火の受骸時の集塵面積は１０ｍ×５ｍ＝５０ｍ２となる。
【００３３】
一方、図１に示す乾式消火用受器１３の受骸部の形状が、走行方向へ５ｍであるとともにこの走行方向と直交する方向へ５ｍである正方形であるとすると、乾式消火の受骸時の集塵面積は５ｍ×５ｍ＝２５ｍ２となる。
【００３４】
このように、本実施の形態では、走行方向と垂直な方向の受骸部の長さは、乾式消火用受器３及び湿式消火用受器１３のいずれも５ｍと同じであるので、以降の説明では集塵面積を、走行方向の集塵面積の長さに置き換えて、行う。
【００３５】
本実施の形態では、集塵フード４を、内壁５及び外壁６を有する２重壁構造とする。内壁５である仕切板は、乾式消火の受骸時の集塵風速を高めるため、あるいは集塵フード４を補強するために設置するが、本実施の形態とは異なり、内壁５は設置しなくてもよい。
【００３６】
外壁６、６間の距離は、湿式消火の受骸時の集塵面積である１０ｍに合わせる。また、内壁５、５間の距離は、乾式消火の受骸時の集塵面積である５ｍに合わせる。したがって、外壁６、６間の中心と内壁５、５間の中心とを同一の位置に設定すると、外壁６と内壁５との間の距離は２．５ｍである。
【００３７】
さらに、集塵フード４の下端部の高さを、乾式消火用受器３の上端部に合わせるが、厳密な意味で一致させる必要はなく、およそ同一の高さとすればよい。
本実施の形態の集塵フード４の上述した以外の構成は、周知慣用の集塵フードと同じであるので、これ以上の説明は省略する。本実施の形態における集塵フード４は、以上のように構成される。
［第１遮蔽板７］
本実施の形態における第１遮蔽板７は、図１に示す乾式消火用受器３の上端部高さと、図２に示す湿式消火用受器１３の上端部高さとの差に略相当する高さを有する、矩形の板材である。
【００３８】
第１遮蔽板７は、集塵フード４の外壁６の下端部であって乾式消火用受器３又は湿式消火用受器１３の走行方向の前側及び後側に、略下方向及び集塵フード４の内部側へ向けた略水平方向の範囲で回動自在に配置される。具体的には、第１遮蔽板７は、ロッド１４に接続されて、集塵フード４の外壁６の下端部に配置されたヒンジ１５によって、上記範囲で回動自在に支持される。第１遮蔽板７は、本実施の形態とは異なり、例えばクランク機構により回動自在に支持されるように構成してもよい。特定の手段には限定されない。
【００３９】
第１遮蔽板７がヒンジ１５により図１に示すように水平方向に配置されると、集塵フード４と乾式消火用受器３との、乾式消火用受器３の走行方向への開口部が遮蔽され、集塵フード４の集塵面積は狭くなる。一方、図２に示すように第１遮蔽板７をヒンジ１５を中心に回転させ、垂下状態で配置されると、集塵フード４の下部の水平方向への開口部が広がって集塵面積が広くなるとともに、集塵フード４と湿式消火用受器１３との間に上下方向へ形成される開口部が遮蔽される。
【００４０】
本実施の形態では、図１に示すように、外壁６と内壁５との間を、受器３、１３の走行方向への長さが２ｍである第１遮蔽板７と、上記走行方向への長さが０．５ｍであって内壁５に水平方向に外壁６へ向けて固定配置される第２遮蔽板８とを隙間なく連続して並べて配置することにより、集塵フード４と乾式消火用受器３との、乾式消火用受器３の走行方向への開口部を遮蔽する。
【００４１】
一方、本実施の形態では、乾式消火受器３及び湿式消火受器１３それぞれの上端部の高さの差は２ｍであるので、湿式消火受器１３の上端部及び集塵フード４の下端部それぞれの上下方向の開口部の高さも２ｍである。
【００４２】
第１遮蔽板７の上下方向の寸法は、湿式消火用受器１３の上下方向の開口部の高さと同じ値である２ｍとする。一方、第２遮蔽板８の水平方向への寸法は、（湿式消火用受器１３の集塵面積に必要な長さ）−（湿式消火用受器１３の上下方向の開口部高さ）の値から求められる大きさによって決定する。第２遮蔽板８を設置する場合、内壁５を設置するときには集塵フード４の内壁５に沿って集塵フード４の下部開口部を塞ぐように固定設置し、内壁５を設置しないときには集塵フード４の外壁６と補強材を組み合わせて固定設置する。
【００４３】
湿式消火の受骸時には、第１遮蔽板７を集塵フード４の外壁６の下端部に配置したヒンジ１５を中心に回動させて垂下状態とすることにより、集塵フード４と湿式消火用受器１３との間に上下方向へ形成される開口部を遮蔽するとともに、集塵面積を変更することができる。
【００４４】
集塵フード４の下端部と湿式消火用受器１３との高さ方向の差により形成される開口部に関して補足すると、炉体側（受骸対象炭化室２側）は炉体自体が壁として機能するので開口部が存在しない。一方、炉体と反対側（反炉側）は、集塵フード４の炉体と反対側の面の長さを他の３面より長くすること、すなわちこの面の下端部を、乾式消火用受器３の走行に干渉しないように湿式消火用受器１３の高さに合わせ、若干の隙間は許容して設置する等によって、開口部を遮蔽することができる。
【００４５】
以上説明したように、第１遮蔽板７は、集塵フード４の下端部であって乾式消火用受器３又は湿式消火用受器１３の走行方向の前後側に回動自在に配置され、回動して配置位置を変更することによって、集塵フード４と乾式消火用受器３との、受器３、１３の走行方向への開口部、及び集塵フード４と湿式消火用受器１３との上下方向への開口部を、いずれも遮蔽する。
【００４６】
本実施の形態における第１遮蔽板７は、以上のように構成される。
［駆動装置９］
駆動装置９は、集塵フード４の外壁６の下端部にヒンジ１５を介して回動自在に配置される第１遮蔽板７を、ヒンジ１５に接続されたロッド１４を駆動することによって、回動し、これにより第１遮蔽板７の配置位置を変更するための装置である。
【００４７】
駆動装置９の駆動形式は、油圧式、空圧式又は電動式のいずれであってもよく、特定の駆動形式には限定されない。駆動装置９は、ロッド１４を軸方向に駆動することによりヒンジ１５を介して第１遮蔽板７を回動することができるものであればよい。
【００４８】
駆動装置９には、第１遮蔽板７の開閉又は昇降を検出するリミットスイッチ１０が設けられており、リミットスイッチ１０の開閉信号もしくは上下限信号を、受器３、１３の走行、受器３、１３の受骸、及び集塵作業におけるインターロック信号とすることにより、乾式消火及び湿式消火における同一のガイド車に搭載された集塵フード４による集塵を、安全かつ高効率で行うことができる。
【００４９】
これらインターロック信号を例示すると、以下のようになる。
開信号：乾式消火用受器３はガイド車に搭載された集塵フード４の下方に侵入できない。
湿式消火用受器１３での受骸作業開始及び集塵フード４による集塵作業を許可する。
閉信号：乾式消火用受器３はガイド車に搭載された集塵フード４の下方に侵入できる。
【００５０】
湿式消火用受器１３での受骸作業開始及び集塵フード４による集塵作業を許可しない。
さらに、第１遮蔽板７の開閉操作もしくは昇降操作を、受骸する受器３、１３によって選択できるようにするために、ガイド車運転室もしくは地上操作室において遠隔操作によって行う。
【００５１】
本実施の形態の集塵装置０は、以上のように構成される。次に、この集塵装置０を用いて赤熱コークス１２を落下させて移載する際における、コークス炉のガイド車の集塵方法を、図１、２を参照しながら乾式消火用受器３、湿式消火用受器１３の順に説明する。
【００５２】
図１に示すように、受骸対象炭化室１にガイド車２を移動させ、乾式消火用受器３をガイド車２に搭載された集塵フード４の下方に移動させる。この際、第１遮蔽板７が図１に示すように水平方向を指向して配置されていることを、駆動装置９に設置されたリミットスイッチ１０からの信号により確認する。そして、乾式消火用受器３を集塵フード４の下方に進入させることにより、コークス炉のガイド車２に搭載される集塵フード４を、乾式消火用受器３の上方に、集塵フード４の下端部が乾式消火用受器３の上端部の直上に位置するように、配置する。
【００５３】
このようにして、集塵フード４の下端部であって乾式消火用受器３の走行方向の前後側に回動自在に配置される第１遮蔽板７を、集塵フード４と乾式消火用受器３との走行方向への開口部を遮蔽するように配置して、乾式消火用受器３へ赤熱コークス１２を落下させて移載し、赤熱コークス１２から発生する粉塵を内壁５の範囲で集塵フード４の吸引ダクト１１により吸引集塵する。このようにして乾式消火における受骸を、確実かつ高効率で行うことができる。
【００５４】
次に、図２に示すように、受骸対象炭化室１にガイド車２を移動させ、湿式消火用受器１３をガイド車２に搭載された集塵フード４の下に移動させる。この際、受骸を開始する前に、集塵フード４の内壁５と外壁６との間に設置された第１遮蔽板７を駆動装置９のロッド１４を動作させ、それぞれ駆動装置９に設置されたリミットスイッチ１０の信号により、第１遮蔽板７がヒンジ１５を中心に回転して図２に示すように鉛直下方を指向するように配置されたことを確認してから、受骸及び集塵を開始する。すなわち、受骸及び集塵の際には、第１遮蔽板７を、集塵フード４と湿式消火用受器１３との上下方向への開口部を遮蔽するように配置する。
【００５５】
受骸の際には、湿式消火用受器１３へ赤熱コークス１２を落下させて移載し、集塵フード４の吸引ダクト１１により赤熱コークス１２から発生する粉塵を外壁６の範囲で吸引捕集する。このようにして乾式消火における受骸も、確実かつ高効率で行うことができる。
【００５６】
本実施の形態によれば、集塵フード４の下部の水平方向のフード開口部面積と、受器３、１３との上下方向の開口面積とを、集塵フード４に設けた一枚の第１遮蔽板７を回動することによって変更することができる。このため、受骸面積及び上端部高さがいずれも相違する乾式消火用受器３及び湿式消火用受器１３のいずれに対しても、赤熱コークス１２を落下させて移載する際の発塵を、大幅な設備投資を行わなくとも、高い効率で集塵することができる。
【００５７】
また、第１遮蔽板７を回動することにより、集塵フード４の下部の水平方向への乾式消火用受器３との間に形成される開口部面積と、湿式消火用受器１３との間に形成される上下方向の開口部面積とを変更することが可能となり、ふたつの変更動作をひとつの駆動装置によって実施することによって装置コストの安価化や補修頻度の低減を図ることができる。さらに、乾式消火、湿式消火の両システムともに受骸時の発塵を効率的に集塵することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施の形態の集塵装置を用いて乾式消火を用いた受骸を行う状況を示す二面図である。
【図２】実施の形態の集塵装置を用いて湿式消火を用いた受骸を行う状況を示す二面図である。
【符号の説明】
【００５９】
０  集塵装置
１  受骸対象炭化室
２  ガイド車
３  乾式消火用受器
４  集塵フード
５  内壁
６  外壁
７  第１遮蔽板
８  第２遮蔽板
９  駆動装置
１０  リミットスイッチ
１１  吸引ダクト
１２  赤熱コークス
１３  湿式消火用受器
１４  ロッド
１５  ヒンジ
【図１】
2008101061.tif 000003
【図２】
2008101061.tif 000004