(57)【要約】【課題】受信衛星用コンバータの構成部品を少なくして、軽量化及び低コスト化を図る。【解決手段】受信用の回路基板１２を収納するコンバータケースを、回路基板１２を表裏面側から挟持可能な第１ケース１４と第２ケース１６とで構成し、第１ケース１４を、フィードホーン１０と一体形成する。またフィードホーン１０と一体形成される第１ケース１４と、第２ケース１６は、それぞれ、合成樹脂又は鍛造により形成することで、軽量化を図り、第１ケース１４には、受信信号出力用のＦ型接栓の外部導体（接栓部１８）を一体形成する。この結果、コンバータ８の部品点数を少なくし、軽量化及び低コスト化を図ることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星放送電波が入力されるフィードホーンと、
前記衛星放送電波を受信信号に変換する変換回路が形成された回路基板と、
前記回路基板を支持して前記フィードホーンの後端側に配置するコンバータケースと、
を備えた衛星受信用コンバータであって、
前記コンバータケースは、前記回路基板の表裏面をそれぞれ覆ってシールドすると共に、前記回路基板を挟持可能に構成された２つのケース部材からなり、
該２つのケース部材の一方である第１ケースは、前記フィードホーンと一体形成されていることを特徴とする衛星受信用コンバータ。
【請求項２】
前記第１ケース及びフィードホーンは合成樹脂にて一体形成されており、該合成樹脂において、少なくとも前記フィードホーンの内側表面、及び、前記第１ケースの前記回路基板との対向面である内側表面は、金属メッキされていることを特徴とする請求項１に記載の衛星受信用コンバータ。
【請求項３】
前記第１ケース及びフィードホーンは、鍛造により一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載の衛星受信用コンバータ。
【請求項４】
前記２つのケース部材の他方である第２ケースは、少なくとも前記回路基板との対向面である内側表面が金属メッキされた合成樹脂にて形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の衛星受信用コンバータ。
【請求項５】
前記２分割されたシールドケースの他方である第２ケースは、鍛造により形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の衛星受信用コンバータ。
【請求項６】
前記フィードホーンと一体形成される第１ケースには、前記回路基板から受信信号を出力するための同軸型接栓の外部導体が一体形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の衛星受信用コンバータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パラボラ反射鏡の焦点位置に配置されて、衛星放送電波を受信するのに使用される衛星受信用コンバータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の衛星受信用コンバータにおいては、軽量化を図るために、衛星放送電波を取り込むためのフィードホーンを、表面を金属メッキした合成樹脂にて形成したり、或いは、金属板のプレス加工で形成することが提案されている（例えば、特許文献１、２等参照）。
【特許文献１】特開２００１−１１９２０２号公報
【特許文献２】特開平１０−２３３６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記提案の衛星受信用コンバータは、衛星放送電波を受信して所望の受信信号に変換する変換回路をシールド用の筐体内に収納し、この筐体を、フィードホーンと共に合成樹脂からなるコンバータケース内に収納するか、或いは、フィードホーンの後端側に直接ねじ止めすることによって構成される。
【０００４】
このため、上記提案の衛星受信用コンバータによれば、フィードホーン自体の軽量化を図ることはできるものの、フィードホーンとは別に、変換回路の回路基板、回路基板を収納する筐体、筐体をフィードホーンと一体的に組み付けるための部材（コンバータケース等）が必要となるため、衛星受信用コンバータを充分軽量化することはできず、また、部品点数が多くなることから、コストアップを招くという問題もある。
【０００５】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、受信衛星用コンバータの構成部品を少なくして、衛星受信用コンバータの軽量化及び低コスト化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、衛星放送電波が入力されるフィードホーンと、前記衛星放送電波を受信信号に変換する変換回路が形成された回路基板と、前記回路基板を支持して前記フィードホーンの後端側に配置するコンバータケースと、を備えた衛星受信用コンバータであって、前記コンバータケースは、前記回路基板の表裏面をそれぞれ覆ってシールドすると共に、前記回路基板を挟持可能に構成された２つのケース部材からなり、該２つのケース部材の一方である第１ケースは、前記フィードホーンと一体形成されていることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の衛星受信用コンバータにおいて、前記第１ケース及びフィードホーンは、合成樹脂にて一体形成されており、該合成樹脂において、少なくとも前記フィードホーンの内側表面、及び、前記第１ケースの前記回路基板との対向面である内側表面は、金属メッキされていることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の衛星受信用コンバータにおいて、前記第１ケース及びフィードホーンは、鍛造により一体形成されていることを特徴とする。
また次に、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の衛星受信用コンバータにおいて、前記２つのケース部材の他方である第２ケースは、少なくとも前記
回路基板との対向面である内側表面が金属メッキされた合成樹脂にて形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の衛星受信用コンバータにおいて、前記２分割されたシールドケースの他方である第２ケースは、鍛造により形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また更に、請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５の何れかに記載の衛星受信用コンバータにおいて、前記フィードホーンと一体形成される第１ケースには、前記回路基板から受信信号を出力するための同軸型接栓の外部導体が一体形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の衛星受信用コンバータにおいては、コンバータケースが、回路基板をその表裏面側から挟持してシールド可能な２つのケース部材から構成されており、しかもそのケース部材の一方である第１ケースは、フィードホーンと一体形成されている。
【００１２】
このため、衛星受信用コンバータは、大きく分けて、フィードホーンが一体形成された第１ケースと、回路基板と、第１ケースと共に回路基板を挟持してシールドする第２ケースと、の３つの部材にて構成されることになる。
【００１３】
よって、本発明の衛星受信用コンバータによれば、従来の衛星受信用コンバータに比べて、部品点数を少なくし、衛星受信用コンバータの軽量化及び低コスト化を図ることができる。
【００１４】
ここで、衛星受信用コンバータをより軽量化するには、請求項２に記載のように、第１ケースとフィードホーンとを合成樹脂にて一体形成するか、或いは、請求項３に記載のように、第１ケースとフィードホーンとを鍛造（プレス加工等）により一体形成するとよい。
【００１５】
また、第２ケースについても、請求項４に記載のように合成樹脂にて形成するか、或いは、請求項５に記載のように鍛造（プレス加工等）により形成するとよい。
つまり、このようにすれば、第１ケースとフィードホーン、若しくは、第２ケースを、鋳造にて形成した場合に比べて、衛星受信用コンバータを軽量にすることができる。
【００１６】
但し、第１ケースとフィードホーンとを合成樹脂にて一体化する場合には、衛星放送電波を受信できるように、少なくともフィードホーンの内側表面、及び、第１ケースの回路基板との対向面である内側表面に金属メッキを施す必要はある（請求項２参照）。
【００１７】
また、第２ケースを合成樹脂にて一体化する場合にも、第２ケースにて回路基板をシールドできるように、第２ケースの回路基板との対向面である内側表面に金属メッキを施す必要はある（請求項４参照）。
【００１８】
ところで、回路基板は、フィードホーンを介して取り込まれた衛星放送電波を所定の受信信号に変換して出力するものであるため、受信信号出力用の端子若しくは信号線が接続されることになり、衛星受信用コンバータのコンバータケースには、通常、受信信号出力用の端子として、同軸型の接栓（一般にＦ型接栓）が設けられる。しかし、このような同軸型接栓は、コネクタ装着用の外部導体部分が金属を加工することにより形成されるため、重く、コストも高い。
【００１９】
そこで、請求項６に記載のように、フィードホーンと一体形成される第１ケースには、回路基板から受信信号を出力するための同軸型接栓の外部導体を一体形成するとよい。
つまり、このようにすれば、第１ケースに同軸型接栓の外部導体が一体形成されるので、その外部導体の内側に絶縁部材を介して中心導体接続用の端子を設けるだけで、コンバータケースに同軸型接栓を設けることができ、従来のように接栓を別体で構成した場合に比べて、衛星受信用コンバータの軽量化を図ることができる。
【００２０】
なお、第１ケースに外部導体を一体形成する場合、第１ケースが合成樹脂製であれば、第１ケースに一体形成した外部導体も合成樹脂製であるため、その外部導体の内壁及び外壁にも金属メッキを施す必要はある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１は本発明が適用された実施形態の受信アンテナの構成を表す斜視図、図２はその受信アンテナに設けられた衛星受信用コンバータ（以下単にコンバータという）の構成を表す分解斜視図、図３はそのコンバータの断面図である。
【００２２】
本実施形態の受信アンテナ２は、放送衛星（ＢＳ）若しくは通信衛星（ＣＳ）から送信された十数ＧＨｚ帯の電波を受信するのに使用されるものであり、図１に示すように、パラボラ反射鏡４と、パラボラ反射鏡４の焦点位置にアーム６を介して配置されたコンバータ８とから構成されている。
【００２３】
コンバータ８は、パラボラ反射鏡４にて集波された電波を受信し、その受信信号を１〜数ＧＨｚ帯の中間周波信号に周波数変換して出力するものであり、図２に示すように、パラボラ反射鏡４にて反射・収束された電波を受け入れるフィードホーン１０と、前記衛星放送電波を受信して中間周波信号に変換するための変換回路が形成された回路基板１２と、フィードホーン１０の後端側に一体的に形成され、回路基板１２を支持してフィードホーン１０の後端側に位置決めする第１ケース１４と、第１ケース１４のフィードホーン１０とは反対側に配置され、第１ケース１４との間で回路基板１２を挟持する第２ケースと、から構成されている。
【００２４】
フィードホーン１０と第１ケース１４は、合成樹脂にて一体形成されており、図３に点線で示すように、導波路となるフィードホーン１０の内側表面、及び、第１ケース１４の回路基板１２との対向面である内側表面には、金属メッキによって導電層が形成されている。なお、この金属メッキは、まず、銅の無電解メッキによって銅の層を形成し、更に、その上に、電解メッキによってニッケル層やクロム層を積層する、といった手順で行われる。
【００２５】
また、図３に示すように、第１ケース１４の下方側壁には、同軸コネクタを接続するためのＦ型接栓の外部導体を構成する中空の接栓部１８が合成樹脂にて一体形成されており、その接栓部１８の内側表面及び外側表面にも、金属メッキによって導電層が形成されている。なお、この接栓部１８には、同軸ケーブルの中心導体を挿入するための接続端子が筒状の絶縁部材を介して収納されており、この接続端子には、回路基板１２に形成された受信信号の出力経路が接続されている。
【００２６】
一方、第２ケース１６は、第１ケース１４と同様に、合成樹脂にて形成されており、第２ケース１６の回路基板１２との対向面である内側表面にも、金属メッキによって導電層
が形成されている。
【００２７】
また、図２に示すように、第２ケース１６の内側表面には、フィードホーン１０の後端１０ａと略同径の円形の支持壁１６ａやその支持壁１６ａ周りで回路基板１２を支持する支持壁１６ｂが突設されている。
【００２８】
そして、フィードホーン１０の後端１０ａは、第２ケース１６の内側表面に突設された円形の支持壁１６ａとの間で回路基板１２を挟持できるように、第１ケース１４のフィードホーン１０側外壁よりも後方に突出しており、更に、第１ケース１４の内側表面には、第２ケース１６の内側表面に突設された支持壁１６ｂとの間で回路基板１２を挟持するための支持壁１４ａが突設されている（図３参照）。
【００２９】
また更に、第１ケース１４及び第２ケース１６の側壁は、図３のＡ部分拡大図に示すように、その開口端部で互いに嵌合可能に形成されており、その嵌合部には、内部に雨水が浸入するのを防止するために、防水用のパッキン１９が設けられている。
【００３０】
このように、本実施形態のコンバータ８においては、回路基板１２を収納するためのコンバータケースが第１ケース１４と第２ケース１６との２つのケース部材から構成されており、しかも、第１ケース１４は、フィードホーン１０と一体形成されている。
【００３１】
このため、本実施形態のコンバータ８は、大きく分けて、フィードホーン１０が一体形成された第１ケース１４と、回路基板１２と、第１ケース１４と共に回路基板を挟持する第２ケース１６と、の３つの部材にて構成されることになり、従来の衛星受信用コンバータに比べて、部品点数を少なくし、衛星受信用コンバータの軽量化及び低コスト化を図ることができる。
【００３２】
また、本実施形態では、フィードホーン１０と第１ケース１４、及び、第２ケース１６を、それぞれ、合成樹脂にて形成し、その内側表面を金属メッキすることにより、フィードホーン１０による衛星放送電波の取り込み機能、及び、第１ケース１４と第２ケース１６による回路基板１２のシールド機能を実現していることから、衛星受信用コンバータをより一層軽量化することができる。
【００３３】
また更に、本実施形態では、第１ケース１４にＦ型接栓の外部導体を一体形成していることから、単体で構成される一般的なＦ型接栓を別途装着する必要がなく、これによっても、部品点数を少なくして、衛星受信用コンバータの軽量化及び低コスト化を図ることができる。
【００３４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内にて、種々の態様をとることができる。
例えば、上記実施形態では、フィードホーン１０と一体形成される第１ケース１４、及び、第２ケース１６を、それぞれ、合成樹脂にて形成し、その内側表面のみを金属メッキするものとして説明したが、フィードホーン１０、第１ケース１４及び第２ケース１６の外側表面にも金属メッキを施すようにしてもよく、或いは、フィードホーン１０と一体形成される第１ケース１４、及び、第２ケース１６の何れか一方、若しくはその両方を、金属板のプレス加工等による鍛造にて形成してもよい。
【００３５】
つまり、このようにフィードホーン１０と第１ケース１４、若しくは第２ケース１６を鍛造にて形成しても、これら各部を鋳造にて形成した場合に比べて、コンバータ８を軽量にすることができる。
【００３６】
なお、フィードホーン１０と第１ケース１４とを金属板のプレス加工等によって一体形成するようにした場合、プレス加工の工程を複数にすることにより、フィードホーン１０や接栓部１８を一体化した第１ケース１４は製造できるものの、図４に示すように、第１ケースの内側表面には、フィードホーン１０の後端１０ａや回路基板１２を挟持するための支持壁１４ａを突設することができないことから、回路基板１２は、第１ケース１４の内側表面に直接固定するようにすればよい。
【００３７】
また、図４に示すコンバータ８は、第２ケース１６を合成樹脂製にした場合を表しているが、第１ケース１４に加えて、第２ケース１６も鍛造にて形成した場合には、その内側表面に支持壁１６ａ、１６ｂを突設することが困難であるため、この場合には、ケース内部に回路基板１２を位置決めする部材を別途設ける必要はある。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施形態の受信アンテナの構成を表す斜視図である。
【図２】実施形態のコンバータの構成を表す分解斜視図である。
【図３】実施形態のコンバータの構成を表す断面図である。
【図４】コンバータの他の構成例を表す断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
２…受信アンテナ、４…パラボラ反射鏡、６…アーム、８…コンバータ、１０…フィードホーン、１２…回路基板、１４…第１ケース、１６…第２ケース、１８…接栓部、１９…パッキン。
【図１】
2008252634.tif 000003
【図２】
2008252634.tif 000004
【図３】
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【図４】
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