(57)【要約】【課題】成形性に優れ、塗料との付着性、印刷性、ＥＶＯＨ、ナイロン等の極性樹脂との接着性、機械的特性が良好なポリプロピレン系成形体とその製造方法を提供する。【解決手段】  下記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を含む樹脂組成物を成形機にて成形し成形体を得る方法であって、  少なくとも（Ａ）と（Ｃ）とを含む熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）と、少なくとも（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）とを溶融・混合し、生成溶融混合物を直ちに成形することを特徴とする成形体の製造方法及び該成形体。（Ａ）結晶性プロピレン系重合体（Ｂ）メタロセン触媒を用いて重合したプロピレン系エラストマーを極性基含有単量体によりグラフト変性した極性基含有プロピレン系エラストマー（Ｃ）タルク【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を含む樹脂組成物を成形機にて成形し成形体を得る方法であって、
少なくとも（Ａ）と（Ｃ）とを含む熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）と、少なくとも（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）とを溶融・混合し、生成溶融混合物を直ちに成形することを特徴とする成形体の製造方法。
（Ａ）結晶性プロピレン系重合体
（Ｂ）メタロセン触媒を用いて重合したプロピレン系エラストマーを極性基含有単量体によりグラフト変性した極性基含有プロピレン系エラストマー
（Ｃ）タルク
【請求項２】
該溶融・混合は、成形機内の溶融ゾーンにて行われることを特徴とする請求項１に記載の成形体の製造方法。
【請求項３】
極性基含有プロピレン系エラストマー（Ｂ）の主鎖が、（Ｂ１）アイソタクチックブロックと非晶性ブロックからなるステレオブロック構造を有するプロピレン系エラストマー及び／又は（Ｂ２）プロピレンと少なくとも１種のプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体からなるプロピレン系エラストマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の成形体の製造方法。
【請求項４】
極性基含有プロピレン系エラストマー（Ｂ）の主鎖のプロピレン系エラストマーは、ＤＳＣによる結晶融解熱が、５０Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の成形体の製造方法。
【請求項５】
極性基含有プロピレン系エラストマー（Ｂ）の有する極性基が、水酸基、酸無水物基、カルボン酸基、エステル基、アミド基、及びイミド基よりなる群から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の成形体の製造方法。
【請求項６】
極性基含有プロピレン系エラストマー（Ｂ）の有する極性基の量が、主鎖のプロピレン系エラストマーに対して０．８〜１５．０重量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の成形体の製造方法。
【請求項７】
結晶性ポリプロピレン系重合体（Ａ）が、プロピレン単独重合体、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体、又はこれらの混合物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の成形体の製造方法。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）が、更に結晶性プロピレン系重合体（Ａ）を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の成形体の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の成形体の製造方法により得られることを特徴とするポリプロピレン系成形体。
【請求項１０】
請求項９に記載のポリプロピレン系成形体に、ウレタン系の塗料が塗装されてなることを特徴とする塗装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系成形体及びその製造方法に関する。詳しくは、成形性に優れ、塗料との付着性、印刷性、極性樹脂（ＥＶＯＨ、ナイロン、ポリエステル、ポリ乳酸等）との接着性、機械的特性が良好な無機フィラー含有ポリプロピレン系成形体とその製造方法に関する。更に詳しくは、かかる特性を発現させるために極性基を持ったプロピレン系樹脂を効果的に該ポリプロピレン成形体表面へ偏析させる製造方法及び該製造方法による成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロピレン単独重合体、プロピレン単独重合体部とプロピレン・エチレン共重合体部からなるプロピレン・エチレンブロック共重合体等のプロピレン系樹脂にエラストマー及び無機フィラーとしてのタルクを含有させたプロピレン系樹脂組成物は、軽量であるばかりでなく、機械的物性、成形性、リサイクル特性に優れるため、幅広い工業部品用途に使用されている。しかしながら、母材となるプロピレン系重合体は、いわゆる極性基を持たない構造なので、塗料を塗装したときの塗装密着性や、ＥＶＯＨやナイロンのような極性樹脂との接着性が低いという欠点を有している。このような欠点を改善するために、該プロピレン系樹脂組成物の成形体表面を、薬剤などによる化学的処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理などの手法を用いて表面を酸化処理する、といった種々の手法が試みられてきた。しかしながら、これらの方法では、特殊な装置が必要であるばかりでなく、塗装密着性の改良や極性樹脂との接着性に対する効果に関しても十分であるとは言えない。
【０００３】
一方、比較的簡便な方法で、プロピレン系樹脂組成物に良好な塗装密着性を付与するための手法として、いわゆる塩素化ポリプロピレンを含む塗料成分が開発されてきた。塩素化ポリプロピレンは、一般にトルエンやキシレンのような有機溶媒に可溶であり、しかも、基材となるプロピレン系樹脂組成物との密着性が比較的良好である。したがって、該塩素化ポリプロピレンの炭化水素溶液を、基材となるプロピレン系樹脂組成物表面に塗布し、溶媒を除去するという比較的簡単な手法で、プロピレン系樹脂組成物の塗装性や塗装密着性を改良することが知られている。なお、塩素化ポリプロピレンを、さらに極性基を有する単量体（極性モノマー）のグラフト共重合により変性した変性塩素化ポリプロピレンは、塗装性や塗装密着性の改良効果がさらに優れていることが知られている。
【０００４】
しかしながら、このような塩素化ポリプロピレン変性物は、塩素原子を含有するために、樹脂のリサイクルや、焼却にともなう有害物質の発生の観点で問題があり、塩化ビニル樹脂と同じようにその使用が社会的問題となっており、加えて塩素を含有する樹脂は耐候性に劣る等の課題も残されている。そこで、塩素化ポリプロピレンにおけるようなプライマーを塗布せずに塗装機能を付与する為に、ポリプロピレン自身に極性モノマーをグラフト重合したり、その重合物をブレンドしたりする方法などが知られている（特許文献１〜４）。しかしながら、塗装密着性を発揮させるために、これらの変性ポリマーを多量にポリプロピレン中へ含有させようとすると、機械物性が低下する問題がある。
【０００５】
それらに対して、重合体主鎖におけるプロピレン連鎖部分が、アイソタクチックブロックと非晶性ブロックからなるステレオブロック構造を有するプロピレン系エラストマーに極性モノマーをグラフト重合したエラストマー重合物を、プロピレン単独重合体とプロピレンとプロピレン以外のαーオレフィンとの共重合体との混合物にブレンドし、プロピレン樹脂組成物とする方法も考案されている（特許文献５）。この方法では、プロピレン系エラストマーにおけるアイソタクチックブロックと非晶性ブロックの比を制御することで、極性モノマーをグラフトしたステレオブロックプロピレン系エラストマーのプロピレン樹脂組成物中での分散状態を向上させることが可能となり、塗装密着性及び機械物性の改善がなされるが、成形体表面への極性基含有プロピレンエラストマー重合体の偏析状態に関して完全に満足する方法とは言えない。
【特許文献１】特開昭６２−２５７９４６号公報
【特許文献２】特開平  ５−  ３９３８３号公報
【特許文献３】特開平  ７−１０９４３７号公報
【特許文献４】特開平  ９−  ４８８８５号公報
【特許文献５】特開２００４−３００１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、無機フィラーとしてのタルク及び極性基を有するプロピレン系重合体を含有するプロピレン系樹脂組成物から成形体を製造するに当たり、該極性基含有プロピレン系重合体をプロピレン系樹脂成形体の表面へ効率的に偏析させることにより、成形性に優れ、塗料との付着性、印刷性、極性樹脂（ＥＶＯＨ、ナイロン、ポリエステル、ポリ乳酸等）との接着性、機械的特性が良好なポリプロピレン系成形体とその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、塗装性と機械物性のバランスに優れたプロピレン系樹脂組成物に関して鋭意検討した結果、特定の性質を有する極性基含有プロピレン系エラストマーを塗装改質成分として使用する際、成形時の成形機における樹脂の混合法を工夫することにより、非極性のプロピレン系樹脂からなる成形体表面近傍に、極性基を有するプロピレン系エラストマーを効果的に偏析させ得ることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、下記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を含む樹脂組成物を成形機にて成形し成形体を得る方法であって、
少なくとも（Ａ）と（Ｃ）とを含む熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）と、少なくとも（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）とを溶融・混合し、生成溶融混合物を直ちに成形することを特徴とする成形体の製造方法に存する。
（Ａ）結晶性プロピレン系重合体
（Ｂ）メタロセン触媒を用いて重合したプロピレン系エラストマーを極性基含有単量体によりグラフト変性した極性基含有プロピレン系エラストマー
（Ｃ）タルク
【０００９】
本発明の他の要旨は、上記成形体の製造方法により得られるポリプロピレン系成形体及び該ポリプロピレン系成形体にウレタン系塗料が塗装されてなる塗装体に存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の製造方法を用いれば、非極性のプロピレン系樹脂からなる成形体の表面近傍に、極性基を有するプロピレン系エラストマーを効果的に偏析させることが可能となり、得られる成形体の塗装密着性、極性樹脂との接着性、機械的特性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を説明するが、これらは代表的な態様であり、これらによって制約されるものではない。
本発明のポリプロピレン系成形体の製造方法におけるプロピレン系樹脂組成物は、少なくとも（Ａ）結晶性プロピレン系重合体、（Ｂ）極性基含有プロピレン系エラストマー及び（Ｃ）タルクを含むプロピレン系樹脂組成物であり、少なくとも（Ａ）と（Ｃ）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）と少なくとも（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）を成形機内、特に溶融ゾーンにて溶融・混合することにより調製される。
【００１２】
＜プロピレン系樹脂組成物の調製方法＞
［１］  配合成分
（Ａ）  結晶性プロピレン系重合体
本発明の（Ａ）成分は、結晶性プロピレン系重合体である。ここで、結晶性プロピレン系重合体とは、プロピレンを主要な構成単位とする重合体であり、プロピレン単独重合体や、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体、または、これらの混合物である。共重合体の場合、プロピレンを主要な構成単位とするとは、少なくともプロピレンが９０重量％以上であり、好ましくは９５重量％以上であり、また、プロピレン以外のα−オレフィンは、通常、炭素数２〜２０のモノオレフィンである。結晶性プロピレン系重合体の構造、たとえば、立体規則性、分子量、分子量分布、プロピレン含量等については特に制限はなく、目的に応じて必要な構造を有するものを使用することができる。
【００１３】
結晶性プロピレン系重合体はＤＳＣ測定時の融点Ｔｍが１３０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１４０℃以上であり、更に好ましくは１５０℃以上で、最も好ましくは１６０℃以上である。１３０℃より高いほど、結晶性が高いため成形体の剛性・耐熱性が向上する。また結晶性プロピレン系重合体はＤＳＣ測定時の結晶融解熱量ΔＨが６０Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは７０Ｊ／ｇ以上であり、更に好ましくは８０Ｊ／ｇ以上であり、最も好ましくは９０Ｊ／ｇ以上である。ΔＨが６０Ｊ／ｇより大きいほど、結晶性が高いため成形体の剛性・耐熱性が向上する。
【００１４】
本発明のポリプロピレン系成形体を工業部品に応用する場合、一般的には、（ｉ）プロピレン・エチレンブロック共重合体、（ｉｉ）プロピレン単独重合体、（ｉｉｉ）プロピレン・エチレンランダム共重合体が、結晶性プロピレン系重合体として好適に用いられる。以下、これらについて、さらに詳しく説明するが、結晶性プロピレン系重合体として、下記の特性を満たす限り市販品を使用することもできる。
【００１５】
（ｉ）プロピレン・エチレンブロック共重合体
プロピレン・エチレンブロック共重合体として好ましく用いられるのは、アイソタクチックペンタッド分率が９０％以上のプロピレン単独重合体部分と、ガラス転移温度が−３０℃以下であり、１３５℃デカリン中で測定される固有粘度［η］が３〜１５（ｄｌ／ｇ）のエチレン・プロピレン共重合体部分を有するものである。
【００１６】
プロピレン単独重合体部分のアイソタクチックペンタッド分率は、通常９０％以上、１００％以下であって、好ましくは９５％以上、より好ましくは９８％以上、好ましくは９９．５％以下である。アイソタクチックペンタッド分率が高いほど、一般に、成形体の剛性や耐熱性が向上する。アイソタクチックペンタッド分率とは、後述する13Ｃ−ＮＭＲを使用する方法で測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック分率である。換言すれば、アイソタクチックペンタッド分率は、プロピレンモノマー単位が５個接続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。具体的には13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるメチル炭素領域における全吸収ピーク中のｍｍｍｍペンタッドに由来するピークの強度分率として、アイソタクチックペンタッド分率を測定する。
【００１７】
本発明における13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定方法は、下記の通りである。
試料３５０〜５００ｍｇを、１０ｍｍのＮＭＲ用サンプル管中で、約２．２ｍｌのオルトジクロロベンゼンを用いて完全に溶解させる。次いで、ロック溶媒として約０．２ｍｌの重水素化ベンゼンを加え、均一化させた後、１３０℃でプロトン完全デカップリング法により測定を行う。測定条件は、フリップアングル９０°、パルス間隔５Ｔ1以上（Ｔ1は、メチル基から由来するスピン−格子緩和時間のうち最長の値）とする。プロピレン重合体において、メチレン基およびメチン基のスピン格子緩和時間はメチル基のそれよりも短いので、この測定条件では、全ての炭素の磁化の回復は９９％以上である。なお、定量精度を上げるため、13Ｃ核の共鳴周波数として１２５ＭＨｚ以上のＮＭＲ装置を使用し、２０時間以上の積算を行うのが好ましい。
【００１８】
ケミカルシフトは、頭−尾（ｈｅａｄ  ｔｏ  ｔａｉｌ）結合からなるプロピレン単位連鎖部の１０種類のペンタッド（ｍｍｍｍ，ｍｍｍｒ，ｒｍｍｒ，ｍｍｒｒ，ｍｍｒｍ，ｒｍｒｒ，ｒｍｒｍ，ｒｒｒｒ，ｒｒｒｍ，ｍｒｒｍ）のうち、メチル分岐の絶対配置がすべて同一である、すなわち、ｍｍｍｍで表されるプロピレン単位５連鎖の第３単位目のメチル基にもとづくピークのピークトップのケミカルシフトを２１．８ｐｐｍとして設定し、これを基準として他の単位５連鎖の第３番単位目のメチル基にもとづくピークのピークトップのケミカルシフトを決定する。この基準では、例えば、その他のプロピレン単位５連鎖の場合、ピークトップのケミカルシフトはおおむね次のようになる。すなわち、ｍｍｍｒ：２１．５〜２１．７ｐｐｍ、ｒｍｍｒ：２１．３〜２１．５ｐｐｍ、ｍｍｒｒ：２１．０〜２１．１ｐｐｍ、ｍｍｒｍおよびｒｍｒｒ：２０．８〜２１．０ｐｐｍ、ｒｍｒｍ：２０．６〜２０．８ｐｐｍ、ｒｒｒｒ：２０．３〜２０．５ｐｐｍ、ｒｒｒｍ：２０．１〜２０．３ｐｐｍ、ｍｒｒｍ：１９．９〜２０．１ｐｐｍである。
【００１９】
なお、これらのペンタッドに由来するピークのケミカルシフトは、ＮＭＲの測定条件によって多少の変動があること、および、ピークは必ずしも単一ピーク（ｓｉｎｇｌｅ  ｐｅａｋ）ではなく、微細構造にもとづく複雑な分裂パターン（ｓｐｌｉｔ  ｐａｔｔｅｒｎ）を示すことが多い点に注意して帰属を行う必要がある。特に、ｍｍｍｍで表されるペンタッドに帰属されるピークのピークトップのケミカルシフトを２１．８ｐｐｍとした際に、１９．８〜２２．２ｐｐｍの範囲に現れる上記１０種類のペンタッドに属するピークの総面積Ｓに対する、２１．８ｐｐｍをピークトップとするピークの面積Ｓ1の比率（Ｓ1／Ｓ）を用いてアイソタクチックペンタッド分率を決定する。
【００２０】
アイソタクチックペンタッド分率（Ｓ1／Ｓ）が９０％以上のプロピレン単独重合体部分は、エチレンとプロピレンを共重合する際、立体規則性触媒を用いて製造することができる。立体規則性触媒としては、（ａ）三塩化チタン系触媒、（ｂ）マグネシウム化合物担持触媒、（ｃ）シングルサイト触媒を例示することができる。（ａ）三塩化チタン系触媒の代表的な例として、四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元し、さらに各種の電子供与体および電子受容体で処理して得られた三塩化チタン組成物と有機アルミニウム化合物ならびにカルボン酸エステルを組み合わせた触媒を挙げることができる。（ｂ）マグネシウム化合物担持触媒の代表的な例としては、ハロゲン化マグネシウムに四塩化チタンと電子供与体を接触させた固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物ならびにアルコキシシランを組み合わせた触媒を挙げることができる。（ｃ）シングルサイト触媒は、シクロペンタジエニル配位子を有するメタロセン触媒と、シクロペンタジエニル配位子を持たないいわゆるポストメタロセン触媒の二つに大別でき、いずれも、遷移金属錯体と活性化剤との組み合わせからなる触媒である。
【００２１】
プロピレン単独重合体部分のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上、好ましくは０．２ｇ／１０ｍｉｎ以上、より好ましくは０．５ｇ/１０ｍｉｎ以上であり、通常３００ｇ／１０ｍｉｎ以下、好ましくは２５０ｇ／１０ｍｉｎ以下、より好ましくは２００ｇ/ｍｉｎ以下である。ＭＦＲを０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上とすることで、結晶性プロピレン系重合体の、ひいてはプロピレン系樹脂組成物の流動性が高まり、また３００ｇ／１０ｍｉｎ以下とすることで耐衝撃性が向上するため、それぞれ好ましい。
なお、プロピレン単独重合体部分のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０条件１４に基づき、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定する。プロピレン単独重合体部分のＭＦＲは、プロピレン単独重合体部分の重合時に、重合温度や水素濃度を制御することによって調整することができる。
【００２２】
プロピレン・エチレン共重合体部分は、エチレンとプロピレンを前記した触媒を用いて共重合し製造されるが、共重合の際、更にその他の共重合モノマーとして、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテン等の任意のα−オレフィンも使用することができる。もっとも好ましい共重合体部分は、プロピレン単独重合体部分との相溶性や靭性の観点から、プロピレンとエチレンの共重合体部分である。
【００２３】
このプロピレン・エチレン共重合体部分の１３５℃デカリン中で測定される固有粘度［η］は通常３ｄｌ／ｇ以上、好ましくは４ｄｌ／ｇ以上、より好ましくは５ｄｌ／ｇ以上であり、通常１５ｄｌ／ｇ以下、好ましくは１２ｄｌ／ｇ以下、より好ましくは１０ｄｌ／ｇ以下である。固有粘度が３ｄｌ／ｇ以上であることで、共重合体部分そのものの靭性が優れ、１５ｄｌ／ｇ以下とすることで共重合体部分の分散性が向上し、それぞれ耐衝撃性の向上要因となる。なお、このプロピレン・エチレン共重合体部分の固有粘度は、重合温度や、共重合体成分を重合する際に添加する水素の添加量を調整することによって制御される。
【００２４】
また、プロピレン・エチレン共重合体部分は、ガラス転移温度が−３０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度が−３０℃以下であると、低温での耐衝撃特性が向上するため、特に、低温耐衝撃性が要求される用途においては好ましい。なお、プロピレン・エチレン共重合体部分のガラス転移温度は、動的固体粘弾性測定装置により測定する。また、プロピレン・エチレン共重合体部分のガラス転移温度は、プロピレンに対するエチレン及び他の共重合モノマーとの共重合比によって制御することができる。一般的には、プロピレンに対するエチレンおよびα−オレフィン（エチレンおよびプロピレンを除く）との共重合比は、重量比で、通常１／９９以上、好ましくは１０／９０以上、さらに好ましくは２０／８０以上であって、通常９９／１以下、好ましくは９０／１０以下、さらに好ましくは８０／２０以下である。
【００２５】
このプロピレン・エチレンブロック共重合体は、従来公知の任意の方法により、プロピレン、エチレン、必要に応じ他のα−オレフィンを共重合することにより製造できる。重合方法としては、例えば、気相重合法、塊状重合法、溶液重合法、スラリー重合法などを挙げることができ、１つの反応器でバッチ式に重合しても良いし、複数の反応器を組み合わせて連続式に重合してもよい。
【００２６】
（ｉｉ）プロピレン単独重合体
プロピレン単独重合体として好ましく用いられるのは、アイソタクチックペンタッド分率９０％以上、ＭＦＲが、通常０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上、好ましくは０．２ｇ／１０ｍｉｎ以上、より好ましくは０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上であって、通常３００ｇ／１０ｍｉｎ以下、好ましくは２５０ｇ／１０ｍｉｎ以下、より好ましくは２００ｇ／１０ｍｉｎ以下のプロピレン単独重合体である。ＭＦＲを０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上とすることで、結晶性プロピレン系重合体の、ひいてはプロピレン系樹脂組成物の流動性が高まり、また３００ｇ／１０ｍｉｎ以下とすることで耐衝撃性が向上するため、それぞれ好ましい。本重合体を得るための触媒としては、（ｉ）プロピレン・エチレンブロック共重合体の項に記載した触媒を使用することができ、ＭＦＲの制御方法や製造プロセスについても同様である。
【００２７】
（ｉｉｉ）プロピレン・エチレンランダム共重合体
プロピレン・エチレンランダム共重合体として好ましく用いられるのは、エチレン含量が０．１〜１０重量％、ＭＦＲが通常０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上、好ましくは０．２ｇ／１０ｍｉｎ以上、より好ましくは０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上であって、３００ｇ／１０ｍｉｎ以下、好ましくは２５０ｇ／１０ｍｉｎ以下、より好ましくは２００ｇ／１０ｍｉｎ以下のプロピレン・エチレンランダム共重合体である。ＭＦＲを０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上とすることで、結晶性プロピレン系重合体の、ひいてはプロピレン系樹脂組成物の流動性が高まり、また３００ｇ／１０ｍｉｎ以下とすることで耐衝撃性が向上するため、それぞれ好ましい。本共重合体を得るための触媒としては、（ｉ）プロピレン・エチレンブロック共重合体の項に記載した触媒を使用することができる。ＭＦＲの制御方法についても同様である。なお、プロピレンとエチレン以外に、他の少量のα−オレフィンを共重合してもよい。エチレン含量は、重合槽において、プロピレンとエチレンの比率を変えることによって制御できる。一般的には、エチレン含量は、０．１重量％以上、好ましくは０．５重量％以上、１０重量％以下、好ましくは８重量％以下である。
【００２８】
（Ｂ）  極性基含有プロピレン系エラストマー
本発明で使用される極性基を有するプロピレン系エラストマーは、メタロセン触媒を用いて重合したプロピレン系エラストマーを、極性基含有単量体（極性モノマー）によりグラフト変性したものであり、塗料中の官能基と結合し塗料付着性の機能を担っている。
【００２９】
［ｉ］プロピレン系エラストマー
（Ｂ）成分である極性基含有プロピレン系エラストマーにおいて、その主鎖となるプロピレン系エラストマーはメタロセン触媒を用いて重合したプロピレン系エラストマーである。好ましい製法としては、メタロセン触媒によってプロピレン系エラストマーを製造し、それを極性基含有モノマーにて変性する方法を挙げることができる。
【００３０】
本発明において、プロピレン系エラストマーとしてはメタロセン触媒を用いた重合方法によって得られるものを用いる。その理由としては、一般にメタロセン触媒が、分子量分布や立体規則性分布がシャープであること、分子量の制御が容易であること、リガンドのデザインによりミクロタクティシティを精密に制御できることなどが挙げられる。チーグラー触媒などを用いて製造されるプロピレン系エラストマーは、その分子量分布や立体規則性分布がシャープでないため、溶解性に差ができ、部分的に不溶なものができる可能性がある。
【００３１】
メタロセン触媒とは、シクロペンタジエニル配位子を有する遷移金属化合物を含む触媒である。
本発明のプロピレン系エラストマー製造用のメタロセン触媒としては、メタロセン化合物（［α］成分）と共触媒（［β］成分）を必須成分とする触媒が好ましく用いられる。
メタロセン化合物（［α］成分）としては、遷移金属含有の架橋基を有するＣ1−対称性アンサ−メタロセン（ａｎｓａ−ｍｅｔａｌｌｏｃｅｎｅ）が好ましい。非架橋のメタロセンも本発明のプロピレンエラストマーの製造に適用可能であるが、一般に、架橋基を有するアンサ−メタロセンの方が熱安定性などに優れているため、特に工業的な見地から好ましい。
遷移金属含有の架橋基を有するアンサ−メタロセンは、共役５員環配位子を有する架橋された４族遷移金属化合物のＣ1−対称性を有するメタロセンである。
【００３２】
［α］成分のメタロセン化合物としては、下記一般式（ｉ）で表され、かつ、Ｃ1−対称性を有する化合物が好ましい。また、該一般式で表される複数のメタロセンを混合して用いてもよい。
【００３３】
［化１］
Ｑ（Ｃ6Ｈ4-aＲ1a）（Ｃ5Ｈ4-bＲ2a）ＭＸ1Ｙ1 （ｉ）
【００３４】
一般式（ｉ）において、Ｑは２つの共役５員環配位子を架橋する結合性基を、Ｍは周期律表４族遷移金属を、Ｘ1及びＹ1は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０の酸素含有炭化水素基、炭素数１〜２０の窒素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のリン含有炭化水素基又は炭素数１〜２０のケイ素含有炭化水素基を示す。Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立して、炭素数１〜２０の炭化水素基、ハロゲン、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ケイ素含有炭化水素基、リン含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基又はホウ素含有炭化水素基を示す。また、隣接する２個のＲ1及び／又はＲ2がそれぞれ結合して４〜１０員環を形成していてもよい。ａ及びｂは、それぞれ独立して、０≦ａ≦４、０≦ｂ≦４を満足する整数である。本発明においては、上記一般式（ｉ）で表されるメタロセンがＣ1−対称性を有していればよいので、Ｃ1−対称性が保持されるかぎり、Ｒ1とＲ2は同じであっても良いし、異なっていてもよい。
【００３５】
本発明のプロピレン系エラストマーの製造には、上記一般式（ｉ）で表されるメタロセンの中でも、ジクロロ［ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（２，４−ジメチル−４Ｈ−１−アズレニル）］ハフニウム、ジクロロ［ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（２，４−ジメチル−４Ｈ−５，６，７，８−テトラヒドロ−１−アズレニル）］ハフニウムなどが好適に用いられる。ジクロロ［ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（２−エチル−４−メチル−４Ｈ−１−アズレニル）］ハフニウム、ジクロロ［ジメチルゲルミレン（シクロペンタジエニル）（２，４−ジメチル−４Ｈ−１−アズレニル）］ハフニウム、ジクロロ｛１，１’−ジメチルシリレン［２−メチルベンゾ［ｅ］インデニル］［２−メチル−４−フェニル−４Ｈ−アズレニル］｝ハフニウム、ジクロロ｛１，１’−ジメチルシリレン［２−メチルベンゾ［ｅ］インデニル］［２−メチル−４−（ｐ−ｔ−ブチルフェニル）−４Ｈ−アズレニル］｝ハフニウムも好適な触媒である。
【００３６】
メタロセン化合物（［α］成分）の共触媒（［β］成分）として用いられる助触媒としては、必須成分として（１）有機アルミニウムオキシ化合物、（２）［α］成分の遷移金属と反応して［α］成分をカチオンに交換することが可能なイオン性化合物、（３）ルイス酸、及び（４）ケイ酸塩を除くイオン交換性層状化合物又は無機ケイ酸塩、からなる群より選択される一種以上の物質が用いられる。
【００３７】
本発明で使用されるプロピレン系エラストマーの製造では、共触媒［β］成分の他に任意成分［γ］として有機アルミニウム化合物を用いてもよい。このような有機アルミニウム化合物は、一般式、ＡｌＲ3mＺ3-m（式中、Ｒ3は、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは、水素、ハロゲン、アルコキシ基若しくはアリールオキシ基、ｍは０＜ｍ≦３の数）で示される化合物である。具体的にはトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、又はジエチルアルミニウムモノクロライド、ジエチルアルミニウムエトキシド等のハロゲン若しくはアルコキシ含有アルキルアルミニウム、又は、ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド等の水素含有有機アルミニウム化合物である。またこの他、メチルアルミノキサン等のアルミノキサン等も使用できる。これらのうち、特に好ましいのはトリアルキルアルミニウムである。これら任意成分は２種以上組み合わせて用いてもよい。また、重合開始後等に、新たに任意成分［γ］を追加してもよい。
【００３８】
プロピレン系エラストマー重合用の触媒は、［α］成分、［β］成分、及び任意の［γ］成分の接触によって得られるが、その接触方法については特に限定がない。この接触は、触媒調製時だけでなく、プロピレンの予備重合時又は重合時に行ってもよい。触媒各成分の接触時、又は接触後にプロピレン重合体、シリカ、アルミナ等の無機酸化物の固体を共存させるか、若しくは接触させてもよい。
【００３９】
触媒各成分の使用量に特に制限はないが、［β］成分として、ケイ酸塩を除くイオン交換性層状化合物、又は無機ケイ酸塩を用いる場合は、［β］成分１ｇあたり［α］成分が０．０００１〜１０ｍｍｏｌ、好ましくは０．００１〜５ｍｍｏｌであり、［γ］成分が０〜１０，０００ｍｍｏｌ、好ましくは０．０１〜１００ｍｍｏｌである。また、［α］成分中の遷移金属と［γ］成分中のアルミニウムの原子比が１：０〜１，０００，０００、好ましくは、１：０．１〜１００，０００となるように制御することが、重合活性などの点で好ましい。上記触媒成分については、特開２００３−２０１３２２号公報に詳しく記載されている。
【００４０】
触媒として、プロピレンや、エチレン、または他のα−オレフィンを予備的に重合し、必要に応じて洗浄したものを使用することもできる。これらの予備重合モノマーは、２種類以上のオレフィンの混合物であってもよい。また、水素を共存させてもよい。この予備重合は窒素等の不活性ガス中、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレン等の不活性炭化水素溶媒中で行ってもよい。プロピレンの重合反応は、プロパン、ｎ−ブタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の不活性炭化水素や液化プロピレンの液体の存在下或いは不在下に行われる。これらのうち、上述の不活性炭化水素存在下で重合を行うのが好ましい。
【００４１】
具体的には、触媒として［α］成分と［β］成分、又は［α］成分と［β］成分と［γ］成分との存在下に、プロピレン重合体を製造する。重合温度、重合圧力、及び重合時間に特に制限はないが、通常は、以下の範囲から生産性やプロセスの能力を考慮して、最適な設定を行うことができる。すなわち、重合温度は、通常２０〜１５０℃、好ましくは４０〜１００℃、重合圧力は、０．１ＭＰａ〜１００ＭＰａ、好ましくは、０．３ＭＰａ〜１０ＭＰａ、更に好ましくは、０．５ＭＰａ〜４ＭＰａ、重合時間は、０．１時間〜１０時間、好ましくは、０．３時間〜７時間、更に好ましくは０．５時間〜６時間の範囲から選ばれる。
【００４２】
プロピレン系エラストマーとしては、（Ｂ１）アイソタクチックブロックと非晶性ブロックからなるステレオブロック構造を有するプロピレン系エラストマー、及び（Ｂ２）プロピレンと少なくとも１種のプロピレン以外のα−オレフィンとからなる共重合体から選ばれるのが好ましく、これらは単独でも混合物としても使用される。極性基含有プロピレンエラストマーの主鎖が結晶性の高いアイソタクチックポリプロピレンである場合は、塗料との反応に寄与する主要成分の性状が硬いため塗膜変形時における主要成分自体の塗膜追随性が悪い。そのため、塗層積層体に変形が加わったとき、（Ｂ）成分自身の脆さゆえに、凝集破壊が起こりやすく塗膜が脱落し易い。これに対し、極性基含有プロピレン系エラストマーの主鎖が低結晶性のプロピレン系エラストマーである場合、塗膜変形時の（Ｂ）成分の塗膜追随性が良好であるため、基材の破壊が起こりにくい。
【００４３】
以下に（Ｂ１）及び（Ｂ２）のプロピレン系エラストマーについて説明する。
（Ｂ１）ステレオブロック構造を有するプロピレン系エラストマー
ステレオブロック構造を有するプロピレン系エラストマーは、本発明における極性基含有プロピレン系エラストマーの好適な主鎖を構成するものであり、上述のようにメタロセン触媒を用いた重合により得られ、その主鎖におけるプロピレン連鎖部分が、アイソタクチックブロック（結晶性ブロック）と非晶性ブロックを交互に２以上有する構造を有するものである。ここで、プロピレン系重合体は、プロピレンを主要な構成単位とするものであり、エチレンや炭素数４〜２０のα−オレフィンをコモノマーとして含んでいてもよい。
（Ｂ１）ステレオブロック構造を有するプロピレン系エラストマーとしては、（Ｂ１）−（ｉ）ステレロブロック構造を有するプロピレンの単独重合体からなるプロピレン系エラストマーおよび（Ｂ１）−（ｉｉ）ステレオブロック構造を有するプロピレンとエチレンや炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体からなるプロピレン系エラストマーが挙げられる。
【００４４】
（Ｂ１）−（ｉ）ステレオブロック構造を有するプロピレン単独重合体
ステレオブロック構造を有するプロピレンの単独重合体からなるプロピレン系重合体（（Ｂ１）−（ｉ）成分）は、プロピレンをシングルサイト触媒である、メタロセン触媒を用いた重合方法により製造したものが好ましい。（（Ｂ１）−（ｉ）成分）としては、特開２００４−３００１９２号公報に記載されている重合触媒の調整法、重合の方法等を適宜採用して製造することが出来、主鎖の構造も13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定方法により特定することができる。
【００４５】
本発明においては、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、頭−尾（ｈｅａｄ  ｔｏ  ｔａｉｌ）結合からなるプロピレン単位連鎖部のメチル基の炭素原子に由来するピークを観測し、ｍｍｍｍで表されるペンタッドに帰属されるピークトップのケミカルシフトを２１．８ｐｐｍとした際に、１９．８ｐｐｍから２２．１ｐｐｍに現れるピークの総面積Ｓに対する、２１．８ｐｐｍをピークトップとするピークの面積Ｓ1の比率（Ｓ1/Ｓ）が特定割合であることが好ましい。
【００４６】
（（Ｂ１）−（ｉ）成分）としてのプロピレン重合体は、前述のアイソタクチックペンタッド分率（Ｓ1／Ｓ）が１０％以上９０％以下であることが好ましい。（Ｓ1／Ｓ）の下限としては、１５％以上が好ましく、２０％以上がより好ましい。また、上限としては、８０％以下が好ましく、７０％以下がより好ましく、６０％以下が更に好ましく、５０％以下が最も好ましい。下限値より高いほどべたつき度合いが小さくなる傾向があり、また上限値より低いほど結晶化度が低くなり樹脂分散体の調製が容易になる傾向がある。
【００４７】
より好ましくは、同じく、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにて２１．８ｐｐｍをピークトップとするピークの面積Ｓ1、ｍｍｍｒで表されるペンタッドに帰属される２１．５〜２１．６ｐｐｍをピークトップとするピークの面積をＳ2としたとき、４＋２Ｓ1／Ｓ2＞５でもある。
【００４８】
この４＋２Ｓ1／Ｓ2＞５という関係式は、Ｗａｙｍｏｕｔｈらによりアイソタクチックブロックインデックス（ＢＩ）と名づけられた指数（特表平９−５１０７４５号公報参照）と密接な関連がある。ＢＩは、重合体のステレオブロック性を表す指標である。より具体的には、ＢＩは、４個以上のプロピレン単位を有するアイソタクチックブロックの平均連鎖長を表し、ＢＩ＝４＋２［ｍｍｍｍ］／［ｍｍｍｒ］で定義される。（Ｊ．Ｗ．Ｃｏｌｌｅｔｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．，２２，３８５８（１９８９）；Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｐｏｌｙｍ．Ｐｈｙｓ．Ｅｄ．，  １４，２０８３（１９７６））。統計的に完全なアタクチックポリプロピレンの場合、ＢＩ＝５となる。したがって、ＢＩ＝４＋２［ｍｍｍｍ］／［ｍｍｍｒ］＞５は、重合体中に含まれるアイソタクチックブロックの平均連鎖長が、いわゆるアタクチックポリプロピレンといわれているポリプロピレンのそれよりも長いことを意味し、４＋２Ｓ1／Ｓ2＞５という要件により、本発明で使用する重合体が、アタクチックポリプロピレンとは異なり、結晶化可能な連鎖長のアイソタクチックブロックを含有することが示されていることとなる。上記ＢＩのうち、好ましくは６以上、より好ましくは７以上であり、通常５００以下、好ましくは３００以下である。
【００４９】
（Ｂ１）−（ｉｉ）ステレオブロック構造を有するプロピレンとエチレンや炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体からなるプロピレン系エラストマー
ステレオブロック構造を有するプロピレンとエチレンや炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体からなるプロピレン系エラストマー（（Ｂ１）−（ｉｉ）成分）は、プロピレンおよびエチレンや炭素数４〜２０のα−オレフィンを共重合成分として含有し、プロピレンおよびエチレンや炭素数４〜２０のα−オレフィンをシングルサイト触媒である、メタロセン触媒を用いた重合方法により製造したものが好ましい。（（Ｂ１）−（ｉｉ）成分）としてのエラストマーは、特開２００３−２９２７００号公報に記載されている重合触媒の調整法、重合の方法等を適宜採用して製造することが出来、主鎖の構造も13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定方法により特定することができる。
【００５０】
ステレオブロック構造を有するプロピレンとエチレンや炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体からなるプロピレン系エラストマー（（Ｂ１）−（ｉｉ）成分）に対して13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定を行うと、ステレオブロック構造を有するプロピレンの単独重合体からなるプロピレン系エラストマー（（Ｂ１）−（ｉ）成分）と異なり、ピークが多すぎるためｍｍｍｍで表されるペンタッドに帰属されるピークトップのケミカルシフトの解析が不可能となる。
【００５１】
そこで、まずプロピレン単独重合体（（Ｂ１）−（ｉ）成分）を重合して、ｍｍｍｍで表されるペンタッドに帰属されるピークトップのケミカルシフトを解析する。次いで、エチレンや炭素数４〜２０のα−オレフィンを加えることを除いて、プロピレン単独重合体を重合したときと同様の重合条件でステレオブロック構造を有するプロピレンとエチレンや炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体からなるプロピレン系エラストマーを重合する。得られた共重合体のｍｍｍｍで表されるペンタッドに帰属されるピークトップのケミカルシフトを、前記プロピレン単独重合体（（Ｂ１）−（ｉ）成分）のｍｍｍｍで表されるペンタッドに帰属されるピークトップのケミカルシフトと同様なものとすることで、共重合体のｍｍｍｍを定義することとする。
【００５２】
主鎖のアイソタクティシティが不完全であり、全ペンタッド中のｍｍｍｍペンタッドの割合（Ｓ1／Ｓ）が１０％以上９０％以下であることが好ましい。（Ｓ1／Ｓ）の下限としては、１５％以上が好ましく、２０％以上がより好ましい。また、上限としては、８０％以下が好ましく、７５％以下がより好ましい。下限値より高いほどべたつき度合いが小さくなる傾向であり、また上限値より低いほど結晶化度が低くなり樹脂分散体の調整が容易になる傾向がある。
【００５３】
プロピレンとエチレンや炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体におけるプロピレン含量は、４０〜９５重量％が好ましく、５０〜９０重量％が更に好ましい。α−オレフィンとしては、具体的にエチレン、ブチレン、ペンテン、へプテン、オクテン等が挙げられるが、これらの中、エチレンが好ましい。
【００５４】
上記により、本発明の極性基含有プロピレン系エラストマーは、アイソタクチックブロックと、立体特異性（ｓｔｅｒｅｏｓｐｅｃｉｆｉｃｉｔｙ）が乱れたシークエンスからなるブロック、すなわち、非晶性ブロックの両者が、主鎖に存在することを意味する。Ｓ1とＳ2を上記の如く規定した範囲となるように制御する方法としては、重合触媒の構造によって制御する方法、重合温度によって制御する方法、モノマー濃度によって制御する方法等を挙げることができる。Ｓ1、Ｓ2の温度依存性や、モノマー濃度依存性は、使用する触媒によって異なるので一概に言うことはできない。したがって、使用する触媒の性質にもとづいて、これらの条件を制御することが肝要である。
【００５５】
（Ｂ２）プロピレンと少なくとも１種のプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体からなるプロピレン系エラストマー
プロピレンと少なくとも１種のプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体は、本発明における極性基含有プロピレン系エラストマーの好適な主鎖を構成し得るものであり、メタロセン触媒を用いプロピレンと少なくとも１種のα−オレフィン（但し、プロピレンは除く）とから得られる共重合体である。α−オレフィンとしては、炭素数が２〜２０のα−オレフィン（但し、プロピレンは除く）が好ましい。該共重合体におけるプロピレン含有量に関しては４０ｍｏｌ％以上が好ましく、より好ましくは５０ｍｏｌ％以上であり、更に好ましくは６０ｍｏｌ％以上であり、特に好ましくは７０ｍｏｌ％以上である。プロピレン含量が高いほど（Ａ）結晶性プロピレン系重合体との親和性が高まる傾向がある。また、共重合体におけるプロピレン含有量は９５ｍｏｌ％以下が好ましい。プロピレン系エラストマーを低結晶性とし、塗膜変形時の（Ｂ）成分の塗膜追随性を良好にするためである。９０ｍｏｌ％以下がより好ましく、８５ｍｏｌ％以下が更に好ましい。
【００５６】
α−オレフィンとして好ましくは炭素数２〜２０のα−オレフィン（プロピレンを除く。以下同じ。）であり、より好ましくは炭素数２〜８のα−オレフィンであり、更に好ましくは炭素数２〜６のα−オレフィンであり、特に好ましくはエチレンまたはブテンであり、最も好ましくはブテンである。なお本明細書中、特にことわらない限り、ブテンとは１−ブテンを指す。
【００５７】
共重合体が１−ブテンを含む場合、その含有量は好ましくは５ｍｏｌ％〜５０ｍｏｌ％である。より好ましくは１０ｍｏｌ％以上であり、更に好ましくは１５ｍｏｌ％以上である。またより好ましくは４０ｍｏｌ％以下であり、更に好ましくは３０ｍｏｌ％以下である。このとき共重合体は、プロピレン及び１−ブテン以外のα−オレフィンから導かれる構成単位を少量含んでもよい。例えばエチレンを１０ｍｏｌ％以下含んでもよい。より好ましくは５ｍｏｌ％以下である。
このようなプロピレン−α−オレフィン共重合体として、例えば市販品のＷｉｎｔｅｃ（日本ポリプロ（株）製）、タフマーＸＭ（三井化学（株）製）、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（エクソンモービル（株））、等が挙げられる。
【００５８】
なお、共重合体（Ｂ２）は（Ｂ１）に比べて見かけ上の立体規則性がより高くなる傾向があるので、（Ｓ1／Ｓ）が８０％以上であっても好ましく使用できる。
共重合体（Ｂ２）はランダム共重合体でもブロック共重合体でもよいが、好ましくはランダム共重合体である。より効果的に共重合体の融点を下げることができる。また共重合体（Ｂ２）は直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００５９】
本発明における極性基含有プロピレン系エラストマーは、（Ｂ１）単独を極性基含有単量体によりグラフト変性（グラフト変性）したものや（Ｂ２）単独をグラフト変性したものを、それぞれ単独で用いてもよいし混合して用いてもよい。また、（Ｂ１）と（Ｂ２）とを混合した後グラフト変性してもよい。更に、（Ｂ１）をグラフト変性後、（Ｂ２）と混合してもよく、また（Ｂ２）をグラフト変性した後、（Ｂ１）を混ぜてもよい。
【００６０】
＜１＞  結晶性
本発明では、（Ｂ）成分として用いる極性基含有プロピレン系エラストマーの、グラフト変性前のプロピレン系エラストマーの結晶性を低下させることにより、塗膜との結合機能を担う主要成分の塗膜追随性を向上させることができ、成形体は高い塗装密着性を有する特徴がある。この低結晶性は、極性基含有プロピレン系エラストマーの主鎖をなすプロピレン系エラストマーのＤＳＣによる結晶融解熱量が５０Ｊ／ｇ以下であるとき、好ましくは３０Ｊ／ｇ以下のとき特に顕著に現れる。
【００６１】
なお、ＤＳＣの測定法は以下の通りである。
ＤｕＰｏｎｔ社製熱分析システムＴＡ２０００を使用し、以下の方法で測定を行った。試料（約５〜１０ｍｇ）を、２００℃で５分間融解後、１０℃／ｍｉｎの速度で−２０℃まで降温し、５分間同温度で保持した後に、１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温することにより融解曲線を得て、最後の昇温段階における主吸熱ピークのピークトップ温度を融点として求めた。融解熱量は、この主吸熱ピークとベースラインとで囲まれる領域の面積から求めた。ところで、融解熱量が小さい場合、ベースラインの変動と真の吸熱ピークとの判別が困難な場合がある。この場合には、上述の降温過程において、結晶化による発熱ピークが存在し、それが、吸熱ピークと対応するかどうかを確認する。対応する発熱ピークが存在すれば、結晶融解にもとづく真の吸熱ピークが存在すると判別し、そうでない場合には、ベースラインの変動と判別する。
【００６２】
＜２＞  分子量
本発明の極性基含有プロピレン系エラストマーの主鎖をなすプロピレン系エラストマーについては、分子量に関する制限は特にない。しかしながら、成形性などを考慮して、一般的には、重量平均分子量（Ｍｗ）として、通常５００以上、好ましくは１０００以上であって、通常１００万以下、好ましくは５０万以下の範囲とする。ここで、プロピレン系エラストマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣにより、以下の条件で測定するものである。
【００６３】
装置：        Ｗａｔｅｒｓ社製「１５０ＣＶ型」
カラム温度：  １３５℃
溶媒：        オルトジクロロベンゼン
流量：        １．０ｍｌ／ｍｉｎ
カラム：      東ソー株式会社製  ＴＳＫgel  ＧＭＨXL−Ｌ
注入量：      ５００μｌ（濾過処理）
溶液濃度：    １．０ｍｇ／ｍｌ
試料調整：    オルトジクロロベンゼンを用い、１．０ｍｇ／ｍｌの溶液に調整し１３５℃で１〜３時間溶解させる。
分子量の算出：標準試料として市販の単分散のポリスチレンを使用し、該ポリスチレン標準試料およびポリプロピレンの粘度式から、保持時間と分子量に関する校正曲線を作成し、プロピレン重合体の分子量の算出を行う。なお、粘度式としては、［η］＝ＫＭαを使用し、ポリスチレンに対しては、Ｋ＝１．３８Ｅ−４、α＝０．７０、ポリプロピレンに対しては、Ｋ＝１．０３Ｅ−４、α＝０．７８を使用する。
【００６４】
［ｉｉ］極性基
本発明における極性基含有プロピレン系エラストマーの極性基としては、塗料成分と親和する官能基であれば任意の官能基が使用できるが、なかでも、カルボン酸基、エステル基、アミド基、イミド基、酸無水物基、水酸基が好適に使用され、特に好ましくは、酸無水物基、水酸基である。
【００６５】
プロピレン系エラストマーへの極性基の導入方法に特に制限はなく、従来公知の方法が使用できる。例えば、有機溶媒の溶液中でプロピレン系エラストマーと極性基を有するモノマーを、有機過酸化物を開始剤としてグラフト反応させる溶液法、押出機等の溶融混練装置を用いて、極性基を有するモノマーをプロピレン系エラストマーにグラフト反応させる溶融混練法等を挙げることができる。なお、極性基の導入については、ここに挙げた手法を組み合わせたり、同一または異なる手法を複数回実施したりしてもよい。
なお、本明細書中、極性基を有するモノマーのグラフト反応（共重合）により極性基が導入された極性基含有プロピレン系エラストマーを、変性プロピレン系エラストマーということがある。
【００６６】
本発明の極性基含有プロピレン系エラストマー（Ｂ）成分中における、極性基を有するモノマーの含有量（極性基含有モノマーの量ともいい、また、グラフト率ともいう）は、一般に、０．８重量％以上、１５．０重量％以下、好ましくは１．５重量％以上、６．０重量％以下である。グラフト率を０．８重量％以上とすることで塗料との密着性が向上し、１５．０重量％以下とすることで、（Ｂ）成分の分散性が向上し、プロピレン系樹脂組成物中に（Ｂ）成分が塊となって存在するのを抑えられ、透明性が向上する傾向にありそれぞれ好ましい。
【００６７】
［ｉｉｉ］極性基の具体例
本発明において極性基としてカルボン酸基を有するプロピレン系エラストマーは、プロピレン系エラストマーにカルボン酸基を有する極性モノマーをグラフト共重合させて得られるが、その場合、極性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸およびその酸誘導体並びにモノオレフィンジカルボン酸、その無水物およびそのモノエステル類が挙げられる。
【００６８】
極性モノマーを具体的に例示するならば、（メタ）アクリル酸およびそのエステル誘導体としては、（メタ）アクリル酸、炭素数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等が挙げられ、また炭素数６〜１２のアリール基またはアリールアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。
【００６９】
さらに、他の（メタ）アクリル酸誘導体としては、ヘテロ原子を含有する炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルのモノマー、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−２−アミノエチル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸エチレンオキサイドの付加物等、フッ素原子を含有する炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルのモノマー、例えば、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチル、（メタ）アクリル酸−２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸−２−パーフルオロエチル等、（メタ）アクリルアミド系モノマー、例えば、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルジメチルアミド等が挙げられる。
【００７０】
モノオレフィンジカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、クロロマレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、３−メチル−２−ペンテン・二酸、２−メチル−２−ペンテン・二酸、２−ヘキセン・二酸等が挙げられる。また、モノオレフィンジカルボン酸モノアルキルエステルとしては、炭素数１〜１２のアルキルアルコールとこれらのジカルボン酸とのモノエステルが挙げられ、アルキルアルコールとしては、具体的にはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ペンチルアルコール、オクチルアルコール、シクロヘキシルアルコール等が挙げられる。
【００７１】
極性基含有モノマーのグラフト共重合単位としてモノオレフィンジカルボン酸モノアルキルエステルを有する変性プロピレン系エラストマーは、例えば、モノオレフィンジカルボン酸モノアルキルエステルをプロピレン系エラストマーにグラフト共重合する方法、或いはモノオレフィンジカルボン酸もしくはその無水物を、プロピレン系エラストマーにグラフト共重合させた後に、アルキルアルコールによりカルボン酸基の１つをエステル化する方法によって得ることができる。
アミド基、イミド基、水酸基を含有する極性基含有プロピレン系エラストマーは、上述のカルボキシル基含有変性ポリプロピレン系エラストマーを、さらにアミンなどで変性することによって製造できる。また、アミノ基と水酸基の両者を有する極性モノマーを用いて、上述のカルボキシル基含有変性ポリプロピレン系エラストマーを再度変性することによって、水酸基含有プロピレン系重合体を製造することができる。なお、これらの官能基変換は、従来公知の方法、例えば、エステル基の還元などが使用できる。
【００７２】
上記の極性モノマーによるグラフト共重合反応に用いられるラジカル重合開始剤としては、通常のラジカル開始剤から適宜選択して使用することができ、有機過酸化物、アゾニトリル等を挙げることができる。有機過酸化物としては、ジイソプロピルパーオキシド、ジ（ｔ−ブチル）パーオキシド、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、クミルヒドロパーオキシド、ジラウロイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシカルボナート、ジシクロヘキシルパーオキシカルボナート等が挙げられる。アゾニトリルとしてはアゾビスブチロニトリル、アゾビスイソプロピルニトリル等が挙げられる。これらの中で、ベンゾイルパーオキシド、ジクミルパーオキシドが好ましい。
【００７３】
上記グラフト共重合反応を有機溶媒中で行う場合、その有機溶媒の具体的な例としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン等の脂肪族系炭化水素；トリクロロエチレン、パークロルエチレン、クロルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素などが挙げられ、これらの中でも、芳香族炭化水素もしくはハロゲン化炭化水素が好ましく、特にトルエン、キシレン、クロルベンゼンが好ましい。
【００７４】
本発明によれば極性基含有プロピレン系エラストマー（Ｂ）が成形体表面に偏在するため、（Ｂ）使用量が少なくても、成形体の表面塗装性等が高められるという利点がある。本発明における極性基含有プロピレン系エラストマー（Ｂ）の量は、成形体の用途目的により異なるが、通常前記熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）と熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）との合計重量中、０．１重量％以上が好ましく、０．５重量％以上がより好ましく、更に好ましくは１重量％以上であり、特に好ましくは２重量％以上である。下限値より大きいことで、得られる成形体の表面塗装性がより高まる傾向にある。また、極性基含有プロピレン系エラストマー（Ｂ）の量は、３５重量％以下が好ましく、２５重量％以下がより好ましく、１５重量％以下が更に好ましく、１０重量％以下が特に好ましい。上限値より小さいことで、得られる成形体の曲げ弾性率や剛性などの機械特性を向上させることができる。
【００７５】
（Ｃ）タルク
本発明において使用されるタルクは、通常、平均粒径が１０μｍ以下、好ましくは０．５〜８μｍである。平均粒径を上記範囲とすることで、剛性が向上し好ましい。平均粒径の値は、レーザー回折法（例えば、堀場製作所製ＬＡ９２０Ｗ）や、液層沈降方式光透過法（例えば、島津製作所製ＣＰ型等）によって測定した粒度累積分布曲線から読み取った、累積量５０重量％の粒径値である。所望平均粒径のタルクは、天然に産出されたものを機械的に微粉砕化することにより得られたものをさらに精密に分級することによって得られる。又、この分級操作は複数回重ねて行ってもよい。機械的に粉砕する方法としては、ジョークラッシャー、ハンマークラッシャー、ロールクラッシャー、スクリーンミル、ジェット粉砕機、コロイドミル、ローラーミル、振動ミル等の粉砕機を用いる方法が挙げられる。
【００７６】
機械的に粉砕されたこれらのタルクは、本発明で所望される平均粒径に調整するために、サイクロン、サイクロンエアセパレーター、ミクロセパレーター、シャープカットセパレーター等の装置で、１回又は繰り返し湿式又は乾式分級する。本発明で用いるタルクを製造する際は、特定の粒径に粉砕した後、シャープカットセパレーターにて分級操作を行うのが好ましい。これらのタルクは、重合体との接着性或いは分散性を向上させる目的で、各種有機チタネート系カップリング剤、有機シランカップリング剤、不飽和カルボン酸、又はその無水物をグラフトした変性ポリオレフィン、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル等によって表面処理したものを用いてもよい。
【００７７】
本発明におけるタルクの使用量は、成形体の用途目的により異なるが、通常前記熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）と熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）との合計重量中、５重量％以上が好ましく、１０重量％以上がより好ましく、更に好ましくは１５重量％以上である。下限値より大きいことで、得られる成形体の曲げ弾性率や剛性などの機械特性を向上させることができ、好ましい。また、６０重量％以下が好ましく、５０重量％以下がより好ましく、更に好ましくは４５重量％以下とする。上限値より小さいことで、流動性、引張り特性、柔軟性を向上させることができる。
【００７８】
本発明の方法により得られる成形体の曲げ弾性率は、上記（Ｃ）タルクを含むことで、好ましくは１０００ＭＰａ以上、より好ましくは１２００ＭＰａ以上、更に好ましくは１３００ＭＰａ以上に改善することができる。上限は特に無いが、通常、１００００ＭＰａ以下である。曲げ弾性率は、通常、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して２３℃で測定することができる。
【００７９】
本発明の成形体の製造方法においては、上述した成分の他に、必要に応じて、本発明の効果が著しく損なわれない範囲内で、樹脂組成物にその他の成分が配合されていてもよい。
例えば、ＩＺＯＤ衝撃強度を高める事などを目的として、極性基含有プロピレン系エラストマー（Ｂ）以外のオレフィン系エラストマー等を含有させてもよい。例えばエチレン系エラストマーであるＥＮＧＡＧＥ（デュポンダウエラストマー（株）製  エチレン−オクテン共重合体エラストマー）などが挙げられる。
【００８０】
また例えば、着色するための顔料や染料、フェノール系、イオウ系、リン系などの酸化防止剤、帯電防止剤、ヒンダードアミン等の光安定剤、紫外線吸収剤、有機アルミ、モンモリロナイト、クロライト、分散剤、中和剤、発泡剤、銅害防止剤、滑剤、ガスバリア剤、マイカ、熱伝導フィラー、磁性体、カーボンブラック、カーボンナノチューブ等を挙げることができる。
これらは熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）又は熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）のいずれに含まれてもよいし、両方に含まれてもよい。
【００８１】
［２］  熱可塑性樹脂組成物
本発明のポリプロピレン系成形体の製造方法においては、少なくとも（Ａ）結晶性プロピレン系重合体と（Ｃ）タルクを含む熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）と、少なくとも（Ｂ）極性基含有プロピレン系エラストマーを含む熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）とを用いる。
【００８２】
［２−１］熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）
熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）は少なくとも（Ａ）結晶性プロピレン系重合体と（Ｃ）タルクを含むが、その調製方法は、特に制限なく、従来公知の方法で、各配合成分を混合し、溶融混練することにより製造される。すなわち、（Ａ）及び（Ｃ）を含む各配合成分を配合し、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、ブラベンダープラストグラフ、ニーダー等の通常の混練機を用いて混練・造粒することによって得られる。
この場合、各成分の分散を良好にすることができる混練・造粒方法を選択することが好ましく、通常は二軸押出機を用いて行われる。この混練・造粒の際には、各成分の配合物を同時に混練してもよく、また性能向上をはかるべく各成分を分割して混練することもでき、例えば、まず（Ａ）結晶性プロピレン系重合体の一部または全部と（Ｃ）タルクとを混練・造粒し、その後に残りの成分を加え混練・造粒するといった方法を採用することもできる。
【００８３】
熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）中における（Ａ）結晶性プロピレン系重合体と（Ｃ）タルクの混合比率は、成分（Ａ）及び（Ｃ）の合計量に対して（Ｃ）の量が、５重量％以上が好ましく、１０重量％以上がより好ましく、更に好ましくは１５重量％以上である。下限値より大きいことで、得られる成形体の曲げ弾性率や剛性などの機械特性を向上させることができ、好ましい。また、７０重量％以下が好ましく、６０重量％以下がより好ましく、更に好ましくは５０重量％以下とする。上限値より小さいことで、流動性、引張り特性、柔軟性を向上させることができる。
【００８４】
［２−２］熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）
熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）は少なくとも極性基含有プロピレン系エラストマー（Ｂ）を含むが、上述したとおり、他の成分を配合してもよい。その場合の調製方法は特に制限なく、［２−１］に記載した従来公知の方法で、各配合成分を混合し、溶融混練することにより製造される。すなわち、（Ｂ）及び他の各配合成分を配合し、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、ブラベンダープラストグラフ、ニーダー等の通常の混練機を用いて混練・造粒することによって得られる。また性能向上をはかるべく各成分を分割して混練・造粒することもできる。
【００８５】
［３］  成形
本発明のポリプロピレン系成形体の製造方法は、少なくとも（Ａ）結晶性プロピレン系重合体と（Ｃ）タルクを含む熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）と、少なくとも（Ｂ）極性基含有プロピレン系エラストマーを含む熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）とを、溶融・混合後直ちに成形することを必須とする。即ち、該熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）及び熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）を成形機内の、通常、溶融ゾーンにて初めて混合接触せしめ、短時間での溶融混合後成形するポリプロピレン系成形体の製造方法であり、（Ｃ）タルク成分と（Ｂ）極性基含有プロピレン系エラストマーは溶融ゾーンで初めて混合接触されるのである。
一般的に２種類以上の樹脂組成物を混合して成形を行うと、粘性の低い樹脂組成物の方が成形体の表面近傍に偏析しやすいことが言われている。本発明の場合、タルク成分（Ｃ）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）より、タルク成分（Ｃ）を含まない熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）の方が低粘度樹脂組成物である。更に本発明の熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）に含まれる極性基含有プロピレン系エラストマー（Ｂ）は、低結晶性で融解し易いので、成形機中において、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）と熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）とを溶融状態で混合する時間を短縮させることが出来、その結果、該成分（Ｂ）を含有する熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）を、成形体の表面近傍により偏析させることが可能となる。
【００８６】
一方、成分（Ａ）〜（Ｃ）を含む配合成分からなる樹脂組成物を混練・造粒しペレットとしたのち、該ペレットを用いて成形を行い成形体を得る方法においては、成分（Ａ）〜（Ｃ）が溶融状態で接触している時間が長いため配合成分が完全に混ざってしまい、極性基含有プロピレン系エラストマー（Ｂ）が成形体表面に偏析し得ない。
【００８７】
熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）と熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）の使用量は、得られる成形体の用途等に応じて適切な量を選べばよいが、通常、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）と熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）との合計重量中、熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）の量が０．１重量％以上が好ましく、０．５重量％以上がより好ましく、更に好ましくは１重量％以上であり、特に好ましくは２重量％以上である。下限値より大きいことで、得られる成形体の表面塗装性がより高まる傾向にある。また、熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）の量は、５０重量％以下が好ましく、４０重量％以下がより好ましく、３５重量％以下が更に好ましく、３０重量％以下が特に好ましい。上限値より小さいことで、（Ｂ）極性基含有プロピレン系エラストマーの成形体表面への偏析が起こりやすく好ましい。
【００８８】
本発明において、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）及び熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）を成形機内の溶融ゾーンにて初めて混合接触するというのは、例えば熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）と熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）をドライブレンドで混合した直後に成形機のフィーダーへ投入し、可塑化、溶融混合される場合を含む。また、熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）を押出機に投入し、その後サイドフィーダーから熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）を供給し、溶融ゾーンにて混交接触させる場合も含む。
尚、本明細書において、成形とは、略密閉した金型に樹脂組成物を押し込みその形とする工程を指すものであり、上述した造粒工程は含まない。また、成形方法としては射出成形、射出圧縮成形、共押出Ｔダイ成形、押出ラミネート成形、圧空成形、インフレーション成形又はブロー成形を含む。
【００８９】
熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）における極性基含有プロピレン系エラストマー（Ｂ）が成形体表面近傍にどの程度偏析しているかにより成形体の塗装密着性が影響される。その偏析程度は、熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）中に含まれる（Ｂ）成分の極性基の成形体表面近傍における偏析程度を測定することにより確認することが出来、測定方法としては、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）が適用される。具体的には、該極性基中のあるヘテロ原子（例えば、酸素原子、窒素原子）に注目した場合、このヘテロ原子をＸ、炭素原子をＣとした場合、成形体の表面を本ＸＰＳ法で測定した際に、少なくとも１つのヘテロ原子についてＸ／Ｃが０．００１以上になるように調整することが好ましい。Ｘ／Ｃが０．００１未満では、成形体に塗装した際に、十分な塗装密着性が得られない。より好ましくはＸ／Ｃが０．００２以上とする。更に好ましくは２以上のヘテロ原子についてＸ／Ｃが０．００１以上であり、最も好ましくは２以上のヘテロ原子についてＸ／Ｃが０．００２以上である。
尚、ＸＰＳ法は以下の条件で測定した。
【００９０】
Ｘ線光電子分光法を使用して求められる表面に存在する原子種と濃度とから、酸素原子濃度／炭素原子濃度、窒素原子濃度／炭素原子濃度で与えられる。アルバックファイ「ＥＳＣＡ５８００」を使用して１４ｋＶ、４００Ｗの条件で得られたＭｇのＫα線を使用し、Ｃ（１Ｓ）、Ｏ（１Ｓ）、Ｎ（１Ｓ）由来のスペクトルを測定し、それらのピーク面積を次の原子感度係数を使用して補正し表面濃度を見積もった。次いで、Ｃ（１Ｓ）由来の濃度を使用して各原子濃度を規格化することにより、酸素原子存在比（Ｏ／Ｃ）、窒素原子存在比（Ｎ／Ｃ）を求めた。原子感度係数は次の通りである。Ｃ（１Ｓ）＝０．３１４、Ｏ（１Ｓ）＝０．７３３、Ｎ（１Ｓ）＝０．４９９。
【実施例】
【００９１】
次に実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を逸脱しない限りこれら実施例によって制約を受けるものではない。
【００９２】
［製造例］
以下の諸例において、メタロセンの合成工程は全て精製窒素雰囲気下で行い、エ−テルおよびＴＨＦはＮａ−ベンゾフェノンで乾燥したものを用いた。トルエン及びｎ−ヘキサンは関東化学から購入した脱水溶媒を用いた。重合工程は、全て精製窒素雰囲気下で行い、溶媒は、モレキュラーシーブ（ＭＳ−４Ａ）で脱水した後に、精製窒素でバブリングして脱気して使用した。プロピレン系重合体等の分子量ならびに融点の測定については、本明細書中に記載の方法で行った。
【００９３】
［製造例１］
＜ステレオブロックプロピレン系エラストマー（重合体）＞
（１）ジクロロ［ジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（２，４−ジメチル−４Ｈ−１−アズレニル）］ハフニウムの合成
特開２００３−２０１３２２号に記載の合成方法により配位子および金属錯体の合成を行った。得られた錯体の1Ｈ−ＮＭＲデータは以下の通りであった。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ０．８５（ｓ，３Ｈ），０．８６（ｓ，３Ｈ），１．４７（ｄ，Ｊ＝７．１  Ｈｚ，３Ｈ），２．２５（ｓ，３Ｈ），３．４２−３．５２（ｍ，１Ｈ），５．４２（ｄｄ，Ｊ＝４．７，１０．１Ｈｚ，１Ｈ），５．８０−５．８５（ｍ，２Ｈ），５．９０−５．９５（ｍ，１Ｈ），６．１６−６．２０（ｍ，２Ｈ），６．６５  （ｄ，Ｊ＝１１．４Ｈ），６．８０−６．８５（ｍ，１Ｈ），６．９８−７．０２（ｍ，１Ｈ）。
【００９４】
（２）粘土鉱物の化学処理
１０００ｍＬ丸底フラスコに、脱塩水（７２ｍＬ）、硫酸リチウム・１水和物（１１ｇ）および硫酸（１７ｇ）を採取し、攪拌下に溶解させた。この溶液に、市販の造粒モンモリロナイト（水澤化学社製ベンクレイＳＬ）２２ｇを分散させ、１００℃まで昇温し、５時間攪拌を行った。その後、１時間かけて室温まで冷却し、得られたスラリーを濾過してウェットケーキを回収した。回収したケーキを１０００ｍＬ丸底フラスコにて、脱塩水（５００ｍＬ）にて再度スラリー化し、濾過を行った。この操作を３回繰り返した。最終的に得られたケーキを、窒素雰囲気下２００℃で１時間減圧下に乾燥し、化学処理モンモリロナイト（１５．６ｇ）を得た。
【００９５】
（３）  触媒調製
上記（２）で得られた化学処理モンモリロナイト（３ｇ）に、トリイソブチルアルミニウム（日本アルキルアルミ社製）のトルエン溶液（０．５ｍｍｏｌ／ｍｌ）１２．０ｍｌを加え、室温で３０分間攪拌した。この懸濁液にトルエン（７５ｍｌ）を加え、攪拌後、上澄みを除いた。この操作を２回繰り返した後、トルエンを加えて、粘土スラリー（スラリー濃度＝９９ｍｇ粘土／ｍｌ）を得た。
別のフラスコに、トリイソブチルアルミニウム（０．１８ｍｍｏｌ、日本アルキルアルミ社製）を採取し、ここで得られた上記粘土スラリー全量及び上記（１）で得られた錯体（４６．７ｍｇ，９０μｍｏｌ）のトルエン希釈液を加え、室温で１０分間撹拌し、触媒スラリーを得た。
【００９６】
（４）プロピレン重合
次いで、内容積２４リットルの誘導攪拌式オートクレーブ内に、トルエン（１３リットル）、トリイソブチルアルミニウム（１．５ｍｍｏｌ）及び液体プロピレン（３．２リットル）を導入した。室温で、上記（３）で得られた触媒スラリーを全量導入し、５０℃まで昇温し重合時の全圧を０．６ＭＰａで一定に保持しながら、同温度で２時間攪拌を継続した。攪拌終了後、未反応プロピレンをパージして重合を停止した。オートクレーブを開放してポリマーのトルエン溶液を全量回収し、溶媒を除去したところ、２．７６ｋｇのプロピレン重合体が得られた。
【００９７】
（５）分析
得られたプロピレン重合体を分析したところ、以下の結果が得られた。
ＧＰＣによる重量平均分子量Ｍｗ：３２８，０００（ポリスチレン換算）
13Ｃ−ＮＭＲによるアイソタクチックペンタッド分率：４２．１％
ＤＳＣによる融点と結晶融解熱：融点、結晶融解熱、共に明確なピーク確認されず、結晶融解熱は明らかに３０Ｊ／ｇ以下である。
【００９８】
［製造例２］
＜無水マレイン酸基含有ステレオブロックプロピレン系重合体＞
温度計、冷却管、及び攪拌機を備えたガラスフラスコ中に、上記［製造例１］で合成したプロピレン重合体２０００ｇ及びｔｅｒｔ−ブチルベンゼン１８０００ｇを仕込み、窒素雰囲気下、系内温度を１６９℃に昇温し溶解した。続いて、無水マレイン酸を３０分おきに１２０．０ｇずつ５回（合計６００ｇ）、及びｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（日本油脂（株）製  商品名  パーブチルＩ）を３０分おきに３５ｇずつ７回（合計２４５ｇ）、同温度で滴下した後（無水マレイン酸は２時間かけて滴下、パーブチルＩは３時間かけて滴下）、２時間熟成反応を行った。反応終了後、室温付近まで冷却し、反応液を２００００ｇのアセトン中に投入し、析出した無水マレイン酸変性プロピレン重合体を濾別した。得られた無水マレイン酸変性プロピレン重合体を、再度２００００ｇのアセトン中に投入して精製した後、濾別し真空乾燥した。得られた白色粉末状の無水マレイン酸変性プロピレン重合体の量は１８２０ｇであった。
【００９９】
得られた白色粉末状の変性プロピレン重合体２０ｍｇ取り出し、重水素化ｏ−ＤＣＢ（オルトジクロロベンゼン）０．６５ｍｌに溶解し５ｍｍφ試料管に入れ１００℃で1Ｈ−ＮＭＲを、ブルカーバイオスピン社製  ＡＶ４００にて測定した。試料の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを見ると、０．２ｐｐｍ〜２．２ｐｐｍにポリプロピレンのピーク（ａ）があり、２．２〜３．２ｐｐｍに無水マレイン酸が結合した部分のピーク（ｂ）があった。
無水マレイン酸変性プロピレン重合体中の極性基含有モノマー（無水マレイン酸）のモル比は以下の計算式により求めた。Ｉxは化学シフト範囲ｘの積分値を意味する。また、ＰＰ（プロピレン重合体）については１ユニットあたり水素６個として計算するため、無水マレイン酸と反応した分の水素を割り戻して計算した。
【０１００】
計算式；
ＰＰ：｛（Ｉa＋Ｉb／３）／６｝／［｛（Ｉa＋Ｉb／３）／６｝＋Ｉb／３］
無水マレイン酸：（Ｉb／３）／［｛（Ｉa＋Ｉb／３）／６｝＋Ｉb／３］
本式から求められる、無水マレイン酸変性プロピレン重合体中の無水マレイン酸基を含有するポリプロピレンユニットのｍｏｌ比は４．７ｍｏｌ％であった。無水マレイン酸のみの重量％をｍｏｌ比から換算すると、１０．０重量％であった。
【０１０１】
［製造例３］
＜水酸基変性無水マレイン酸基含有ステレオブロックプロピレン系重合体＞
温度計、冷却管、及び攪拌機を備えたガラスフラスコ中に、トルエンを１５０００ｇ、２−アミノエタノールを１０５０ｇ投入し、系内温度を９０℃に昇温した。次いで上記［製造例２］で得られた無水マレイン酸変性プロピレン重合体を、１０分おきに２４０ｇずつ７回（計１６８０ｇ）ガラスフラスコ内に投入した。投入後系内温度を１１０℃に昇温させ、同温度で２時間熱熟成させた。反応終了後、室温付近まで冷却し、２−ブタノンを１５０００ｇ、アセトンを２３０００ｇ投入し、水酸基変性無水マレイン酸基含有プロピレン系重合体を濾別した。得られた水酸基変性無水マレイン酸基含有プロピレン系重合体を、再度１００００ｇのアセトン中に投入して精製した後、濾別し真空乾燥した。得られた白色粉末状の水酸基変性無水マレイン酸基含有プロピレン系重合体の量は１６２０ｇであった。
【０１０２】
得られた白色粉末状の重合体２０ｍｇ取り出し、重水素化ｏ−ＤＣＢ０．６５ｍｌに溶解し５ｍｍφ試料管に入れ１００℃で1Ｈ−ＮＭＲを、ブルカーバイオスピン社製  ＡＶ４００にて測定した。試料の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを見ると、０．２ｐｐｍ〜２．２ｐｐｍにポリプロピレンのピーク（ａ）があり、２．２〜３．２ｐｐｍに無水マレイン酸が結合した部分のピーク（ｂ）があり、３．２〜４．０ｐｐｍ水酸基変性無水マレイン酸が結合した部分のピーク（ｃ）があった。
水酸基変性無水マレイン酸基含有プロピレン系重合体中の極性基含有モノマーのモル比は以下の計算式により求めた。また、ＰＰについては１ユニットあたり水素６個として計算するため、無水マレイン酸と反応した分の水素を割り戻して計算した。
【０１０３】
計算式；
ＰＰ：｛（Ｉa＋Ｉb／３）／６｝／［｛（Ｉa＋Ｉb／３）／６｝＋Ｉb／３］
無水マレイン酸：（Ｉb／３−Ｉc／４）／［｛（Ｉa＋Ｉb／３）／６｝＋Ｉb／３］
水酸基変性無水マレイン酸：（Ｉc／４）／［｛（Ｉa＋Ｉb／３）／６｝＋Ｉb／３］
水酸基変性無水マレイン酸基含有プロピレン系重合体中の無水マレイン基含有ポリプロピレンユニットと水酸基変性無水マレイン酸基含有ポリプロピレンユニットとのモル比はそれぞれ１．０ｍｏｌ％と３．４ｍｏｌ％であった。無水マレイン酸、及び水酸基変性無水マレイン酸の重量％を、無水マレイン酸基を含有するポリプロピレンユニットのｍｏｌ比と水酸基変性無水マレイン酸基を含有するポリプロピレンユニットのｍｏｌ比から換算すると、無水マレイン酸成分含有量は２．０重量％、水酸基変性無水マレイン酸成分含有量は９．９重量％であった。得られた白色粉末を、テクノベル社製２軸混練機「ＫＺＷ１５」を使用し、ペレットに造粒した。
【０１０４】
［製造例４］
＜混合物１＞
結晶性ポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製：ノバテックＰＰ  ＢＣ１０ＢＨ）１２０００ｇとタルク（富士タルク工業（株）製  ＭＴ−７）８０００ｇとをドライブレンド後、２軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）を用いて、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出レート１５ｋｇ／ｈで溶融混練し、プロピレン系樹脂組成物ペレット（混合物１）を得た。
【０１０５】
［製造例５］
＜熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）−１＞
［製造例４］で得られた混合物１：６２５０ｇ、結晶性ポリプロピレン（ＢＣ１０ＢＨ）：１４１２ｇ、エチレン−オクテン共重合体エラストマー（デュポンダウエラストマー（株）製  ＥＮＧＡＧＥ  ＥＧ８２００）：２３３８ｇ、それぞれをドライブレンド後、２軸押出機（ＴＥＸ３０α）を用いて、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出レート１５ｋｇ／ｈで溶融混練し、プロピレン系樹脂組成物ペレットを得た。
【０１０６】
［製造例６］
＜熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）−２＞
組成物成分の使用量を、上記混合物１：６１３０ｇ、結晶性ポリプロピレン（ＢＣ１０ＢＨ）：１５３０ｇ、エチレン−オクテン共重合体エラストマー（ＥＧ８２００）：２３４０ｇとした以外は、［製造例５］と同様な方法によりプロピレン系樹脂組成物ペレットを得た。
【０１０７】
［製造例７］
＜熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）−１＞
結晶性ポリプロピレン（ＢＣ１０ＢＨ）：５８５９ｇ、エチレン−オクテン共重合体エラストマー（ＥＧ８２００）：２６４１ｇ、上記［製造例３］で得られたペレット（水酸基変性無水マレイン酸基含有ステレオブロックプロピレン系重合体）：１５００ｇ、それぞれをドライブレンド後、２軸押出機（ＴＥＸ３０α）を用いて、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出レート１５ｋｇ／ｈで溶融混練し、プロピレン系樹脂組成物ペレットを得た。
【０１０８】
［製造例８］
＜熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）−２＞
組成物成分の使用量を、結晶性ポリプロピレン（ＢＣ１０ＢＨ）：５１７０ｇ、エチレン−オクテン共重合体エラストマー（ＥＧ８２００）：２３３０ｇ、［製造例３］で得られたペレット：２５００ｇとした以外は、［製造例７］と同様な方法によりプロピレン系樹脂組成物ペレットを得た。
【０１０９】
［実施例１］
熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）−１のペレット：８０重量部、熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）−１のペレット：２０重量部をドライブレンド後、射出成形機（東芝機械（株）製    ＥＣ２０Ｐ−０．４Ａ）のホッパーへ固体状態で投入し、射出成形機内の溶融ゾーン（シリンダ温度２２０℃）で溶融・混合し分散させ、直ちに金型温度４０℃の条件で射出成形し、プロピレン系樹脂組成物の試験片を作成した。
【０１１０】
［実施例２］
熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）−２のペレット：８０重量部、熱可塑性樹脂組成物（ＩＩ）−２のペレット：２０重量部をドライブレンド後、射出成形機（ＥＣ２０Ｐ−０．４Ａ）のホッパーへ固体状態で投入し、射出成形機内の溶融ゾーン（シリンダ温度２２０℃）で溶融・混合し分散させ、直ちに金型温度４０℃の条件で射出成形し、プロピレン系樹脂組成物の試験片を作成した。
【０１１１】
［比較例１］
結晶性ポリプロピレン（ＢＣ１０ＢＨ）：５３重量部、エチレン−オクテン共重合体エラストマー（ＥＧ８２００）：２４重量部、タルク（ＭＴ−７）：２０重量部、及び上記［製造例３］で得られたペレット（水酸基変性無水マレイン酸基含有ステレオブロックプロピレン系重合体）：３重量部をドライブレンド後、２軸押出機（ＴＥＸ３０α）を用いて、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出レート１５ｋｇ／ｈで溶融混練し、プロピレン系樹脂組成物ペレットを得た。
得られたペレットを、射出成形機（ＥＣ２０Ｐ−０．４Ａ）のホッパーへ固体状態で投入し、射出成形機内の溶融ゾーン（シリンダ温度２２０℃）で溶融・再混合・再分散させ、直ちに金型温度４０℃の条件で射出成形し、プロピレン系樹脂組成物の試験片を作成した。
【０１１２】
［比較例２］
結晶性ポリプロピレン（ＢＣ１０ＢＨ）：５２重量部、エチレン−オクテン共重合体エラストマー（ＥＧ８２００）：２３．４重量部、タルク（ＭＴ−７）：１９．６重量部、上記［製造例３］で得られたペレット（水酸基変性無水マレイン酸基含有ステレオブロックプロピレン系重合体）：５重量部をドライブレンド後、２軸押出機（ＴＥＸ３０α）を用いて、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出レート１５ｋｇ／ｈで溶融混練し、プロピレン系樹脂組成物ペレットを得た。得られたペレットを射出成形機（ＥＣ２０Ｐ−０．４Ａ）のホッパーへ固体状態で投入し、射出成形機内の溶融ゾーン（シリンダ温度２２０℃）で溶融・再混合・再分散させ、直ちに金型温度４０℃の条件で射出成形し、プロピレン系樹脂組成物の試験片を作成した。
【０１１３】
［評価］
＜塗装方法＞
試験片の表面をイソプロピルアルコールで脱脂し、剥離強度の測定のためセロハンテープを試験片上半分に貼り付け、エアスプレーガンを用いて、ウレタン樹脂系塗料（日本ビー・ケミカル（株）製  Ｒ３３３）を乾燥膜厚が１５μｍになるようにエアガンにて塗布した。その上に日本ビーケミカル社製Ｒ２９８−１クリア塗料を乾燥膜厚が２５μｍになるようにエアガンにて塗布した。その後９０℃のオーブンで６０分間焼き付け乾燥を行った。
【０１１４】
＜塗膜物性の評価＞
塗膜剥離強度（ピール強度）試験
試験片の上半分に塗料が付着しないよう、セロハンテープを貼り付けた。その上から上記塗装方法により塗装を行い、試験片に２０ｍｍ巾で縦方向に素地にまで切傷をつけた。その上から、切傷に沿うように幅を２０ｍｍに裁断した市販両面粘着テ―プ（日東電工（株）製「両面接着テープＮｏ．５００」）の片面に紙を貼り付けた粘着テープを貼り付けた。粘着テープの端を引張試験機のロードセルに装着し、試験片をクロスヘッドに取り付けて、引張速度３００ｍｍ／分で１８０°方向に引き剥がした時の平均負荷（ｇｆ）を記録した。
なお、試験片から塗膜が剥離せずに、粘着テープが塗膜から剥離する場合、ピール強度は「１３００ｇｆ／ｃｍ以上」となる。
【０１１５】
機械的物性の測定
得られた試験片を用いて曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）をＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して２３℃で測定した。
【０１１６】
表面官能基濃度の測定
射出成形によって得られた試験片についてＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）により表面官能基量（Ｏ／Ｃ、Ｎ／Ｃ）を測定した。測定は、前述したアルバックファイ「ＥＳＣＡ５８００」を使用して前述の方法により行った。
以上の結果をまとめて表１に示す。
【０１１７】
【表１】
2008195934.tif 000002
【０１１８】
以上の実施例、比較例から明らかなように、官能基含有プロピレン系エラストマーが含まれるプロピレン系樹脂組成物と、タルクを含むプロピレン系樹脂組成物を、個別に溶融混練したペレットをドライブレンド直後に射出成形した試験片の方が、予めタルク及び官能基含有プロピレン系エラストマーを含有させたプロピレン系樹脂組成物を溶融混錬して得たペレットを射出成形したときの試験片より、塗装密着性が向上し、また表面官能基濃度も改善されたことがわかる。