(57)【要約】【課題】二部材の摺動面間に対する異物の噛み込みに起因する二部材間の摺動性の低下を防止する。【解決手段】シフトポジション検出装置は、シフトレバー装置におけるシフトレバーのシフトポジションを電気的に検出する。シフトレバーの操作に基づいて相対的に摺動し合う摺動面６３ａ，６６ａを有する二部材５３，５４を備える。二部材５３，５４のうちの少なくとも一方の部材５３の摺動面６３ａに、その二部材５３，５４の摺動面６３ａ，６６ａ間に入り込んだ異物を逃がすための条溝（異物逃がし部）８０が設けられる。条溝８０が重力方向に延びている。【選択図】図９
2008163985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバーの操作によりシフトポジションを選択するシフトレバー装置における前記シフトレバーのシフトポジションを電気的に検出するシフトレバー装置用シフトポジション検出装置であって、
前記シフトレバーの操作に基づいて相対的に摺動し合う摺動面を有する二部材を備え、
前記二部材のうちの少なくとも一方の部材の摺動面に、その二部材の摺動面間に入り込んだ異物を逃がすための異物逃がし部が設けられている
ことを特徴とするシフトレバー装置用シフトポジション検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフトレバー装置用シフトポジション検出装置であって、
前記異物逃がし部が条溝により形成されていることを特徴とするシフトレバー装置用シフトポジション検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシフトレバー装置用シフトポジション検出装置であって、
前記条溝が重力方向に延びていることを特徴とするシフトレバー装置用シフトポジション検出装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のシフトレバー装置用シフトポジション検出装置であって、
前記条溝が、前記二部材の摺動面に対して該摺動面の面接触状態で相互に交差する関係をなすようにそれぞれ形成されていることを特徴とするシフトレバー装置用シフトポジション検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシフトレバー装置用シフトポジション検出装置であって、
前記二部材うちのいずれか一方の部材の摺動面には、前記二部材の摺動範囲内において、他方の部材の摺動面の条溝がその全長に亘って横切る条溝が形成されていることを特徴とするシフトレバー装置用シフトポジション検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として自動車等の車両に用いられるシフトレバー装置用シフトポジション検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
主として自動車等の車両に用いられるシフトレバー装置は、シフトレバーの操作によりシフトポジションを選択するものであり、シフトレバーのシフトポジションを電気的に検出するシフトポジション検出装置を備えている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３８２３５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記シフトレバー装置用シフトポジション検出装置（特許文献１における「センサユニット（１９）」が相当する。）では、シフトレバーの操作に基づいて相対的に摺動し合う摺動面を有する二部材（同、「ケース（２２）」と「ホルダ（２３）」、及び、「ホルダ（２３）」と「ホルダ（２４）」）を備えている。これらの二部材のそれぞれの摺動面は、単なる平面で形成されており、その摺動面が相互に面接触している。
一方、ゴミ、塵埃、摩耗粉等の異物は、シフトレバー装置内に侵入しやすく、さらには、シフトポジション検出装置内の二部材の摺動面間に入り込むことがある。
したがって、平面で形成されかつ相互に面接触している二部材の摺動面間に異物が入り込むと、二部材間の摺動性が低下するという問題を生じることになる。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、二部材の摺動面間に対する異物の噛み込みに起因する二部材間の摺動性の低下を防止することのできるシフトレバー装置用シフトポジション検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とするシフトレバー装置用シフトポジション検出装置により解決することができる。
すなわち、特許請求の範囲の請求項１にかかるシフトレバー装置用シフトポジション検出装置によると、シフトレバーの操作に基づいて相対的に摺動し合う摺動面を有する二部材のうちの少なくとも一方の部材の摺動面に、その二部材の摺動面間に入り込んだ異物を逃がすための異物逃がし部が設けられている。このため、二部材の摺動面間に入り込んだ異物を、二部材の相対的な摺動にともない、少なくとも一方の部材の摺動面の異物逃がし部に逃がすことができる。したがって、二部材の摺動面間に対する異物の噛み込みに起因する二部材間の摺動性の低下を防止あるいは低減することができる。
【０００７】
また、特許請求の範囲の請求項２にかかるシフトレバー装置用シフトポジション検出装置によると、異物逃がし部が条溝により形成されている。このため、二部材の摺動面間に入り込んだ異物を、異物逃がし部すなわち条溝内に逃がすことができる。
【０００８】
また、特許請求の範囲の請求項３にかかるシフトレバー装置用シフトポジション検出装置によると、条溝が重力方向に延びている。このため、条溝内に逃がされた異物が重力により条溝内を下方へ排出させることができる。
【０００９】
また、特許請求の範囲の請求項４にかかるシフトレバー装置用シフトポジション検出装置によると、条溝が、二部材の摺動面に対して該摺動面の面接触状態で相互に交差する関係をなすようにそれぞれ形成されている。このため、二部材の摺動面間に入り込んだ異物を、二部材の相対的な摺動にともない、各摺動面の条溝内に逃がすことができる。
【００１０】
また、特許請求の範囲の請求項５にかかるシフトレバー装置用シフトポジション検出装置によると、二部材うちのいずれか一方の部材の摺動面には、二部材の摺動範囲内において、他方の部材の摺動面の条溝がその全長に亘って横切る条溝が形成されている。このため、二部材の相対的な摺動にともない、一方の部材の摺動面の条溝に対して、他方の部材の摺動面の条溝がその全長に亘って横切ることにより、二部材の摺動面間に入り込んだ異物を各摺動面の条溝内に効率良く逃がすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための最良の形態について実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００１２】
［実施例１］
本発明の実施例１について説明する。本実施例では、例えば、ハイブリッド車に用いられるシフトバイワイヤ式のシフトレバー装置を例示する。このシフトレバー装置は、シフトレバーの操作により、自動変速機の変速操作及び電動機のトルク制御にかかるシフトポジションを選択するものであって、シフトレバーのシフトポジションを電気的に検出するシフトポジション検出装置を備えている。また、説明の都合上、シフトレバー装置を説明した後でシフトポジション検出装置について説明する。また、シフトレバー装置の前後方向は車両の前後方向に準じ、その左右方向は車両の左右方向に準じるものとする。なお、図１はシフトレバー装置を示す側断面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図、図３はシフトレバー装置を示す分解斜視図である。
【００１３】
シフトレバー装置から説明する。図１及び図２に示すように、シフトレバー装置１０は、ベースブラケット１２とシフトレバー１４とを備えている。
図３に示すように、ベースブラケット１２は、例えば、樹脂製で、上面及び下面を開口する略四角形筒状に形成されている。ベースブラケット１２の後板部１６は、前上がりで後下がりの傾斜状をなしている。これにともない、両側板部１７は、略台形板状に形成されている。また、ベースブラケット１２は、図示しない車両のフロアコンソール内の固定側部材にボルト等により固定可能となっている。
【００１４】
前記ベースブラケット１２の後板部１６には、検出装置用取付部１９が形成されている。検出装置用取付部１９は、シフトポジション検出装置５０（後述する。）を嵌合可能に形成されており、その底面部に開口孔１９ａが形成されている。また、ベースブラケット１２の両側板部１７の下部には、左右方向に延びるシフト軸２１が架設されている（図２参照。）。
【００１５】
図２に示すように、前記ベースブラケット１２内において、前記シフト軸２１には、例えば樹脂製の支持部材２３が前後方向すなわちシフト方向（図１において左右方向）に回動可能に支持されている。支持部材２３上には、上面を開口しかつ左右方向を長くする長四角筒状をなす案内筒部２４が形成されている。案内筒部２４の後側壁の上部には切欠凹部２５が形成されている（図３参照。）。
【００１６】
図３に示すように、前記シフトレバー１４は、例えば金属製の棒状材からなるレバー体２７と、そのレバー体２７の下端部にインサート成形により一体化された樹脂製のレバー基部２８とを有している。
図２に示すように、レバー基部２８は、前記支持部材２３の案内筒部２４内に対して、その下方に設定された前後方向に延びる仮想軸線３０Ｌを中心として左右方向すなわちセレクト方向に移動可能すなわち摺動可能に設けられている。
【００１７】
図１に示すように、前記レバー基部２８の後側面には、後方へ突出する連動アーム３１が突出されている。連動アーム３１は、前記支持部材２３の切欠凹部２５内にセレクト方向（図１において紙面表裏方向）に移動可能に配置されている。連動アーム３１の先端部すなわち後端部上には、球状の連結部３２が設けられている。なお、連結部３２は、後述するシフトポジション検出装置５０の連動部材５３の係合筒部６２内に係合されている。
【００１８】
図２に示すように、前記レバー基部２８には、上下方向に移動可能なプランジャ３４、及び、プランジャ３４を常に上方へ付勢するコイルスプリングからなるプランジャスプリング３５が組込まれている。なお、プランジャ３４は、後述するゲート部材４０のカム面４５にプランジャスプリング３５の付勢力をもって摺動可能に当接されている。
【００１９】
前記支持部材２３の上端開口面は、例えば樹脂製のカバー部材３７により閉鎖されている。カバー部材３７には、前記シフトレバー１４のレバー体２７及びプランジャ３４が貫通されかつそのレバー体２７及びプランジャ３４のシフト方向の移動を許容する貫通孔３８が形成されている（図３参照。）。
【００２０】
図１及び図２に示すように、前記ベースブラケット１２の上面は、ゲート部材４０によって閉鎖されている。ゲート部材４０には、前記シフトレバー１４のレバー体２７が貫通するゲート孔４１が形成されている。ゲート孔４１を貫通したシフトレバー１４のレバー２７の上端部には、車両の運転者が握るシフトノブ（図示しない。）が取り付けられるものとする。なお、図４はゲート部材のゲート孔を示す平面図である。
【００２１】
図４に示すように、前記ゲート孔４１は、シフトパターンに対応するＨ字状に形成されており、縦方向に延びる左右２本のシフトライン４２Ｌ，４３Ｌと、両シフトライン４２Ｌ，４３Ｌを横方向に連絡するセレクトライン４４Ｌとを有している。前記シフトレバー１４（図１及び図２参照。）は、各シフトライン４２Ｌ，４３Ｌに沿ってシフト操作され、また、セレクトライン４４Ｌに沿ってセレクト操作される。また、各シフトライン４２Ｌ，４３Ｌに沿うシフト操作時において、シフトレバー１４はシフト軸２１を回動中心としてシフト方向（図１において左右方向）に回動される。また、セレクトライン４４Ｌに沿うセレクト操作時において、シフトレバー１４は、前記カバー部材３７を備えた支持部材２３に対して前記仮想軸線３０Ｌを中心としてセレクト方向（図２において左右方向）に回動される。
【００２２】
前記ゲート孔４１（図４参照。）において、前記左側のシフトライン４２Ｌとセレクトライン４４Ｌとの交差部にＨ（ホーム）ポジションが設定され、また、右側のシフトライン４３Ｌとセレクトライン４４Ｌとの交差部にＮ（ニュートラル）ポジションが設定されている。また、左側のシフトライン４２Ｌの前側（図４において上側）に＋（シフトアップ）ポジションが設定され、また、左側のシフトライン４２Ｌの後側（図４において下側）に−（シフトダウン）ポジションが設定されている。また、右側のシフトライン４３Ｌの前側（図４において上側）にＲ（リバース）ポジションが設定され、また、右側のシフトライン４３Ｌの後側（図４において下側）にＤ（ドライブ）ポジションが設定されている。
【００２３】
図２に示すように、前記ゲート部材４０の下面にはカム面４５が形成されている。カム面４５には、前記シフトレバー１４のレバー基部２８に設けられたプランジャ３４がプランジャスプリング３５の付勢力をもって摺動可能に当接されている。これにより、シフトレバー１４の操作時において、その操作力の解放にともない、シフトレバー１４が常にプランジャスプリング３５の弾性によって基準位置であるＨポジションに復帰されるようになっている。なお、プランジャ３４、プランジャスプリング３５、及び、カム面４５は、シフトレバー１４をＨポジションに復帰させるための復帰機構４６を構成している。また、Ｄポジション又はＲポジションに操作されたシフトレバー１４は、それぞれＮポジションを経由してＨポジションに復帰されるようになっている。
【００２４】
次に、前記シフトレバー装置用シフトポジション検出装置（単に、「シフトポジション検出装置」という。）５０を説明する。図１に示すように、シフトポジション検出装置５０は、シフトレバー１４により選択されたシフトポジションを電気的に検出しかつ位置検出信号すなわちポジション信号を出力するもので、前記シフトレバー装置１０のベースブラケット１２の後板部１６に設けられた検出装置用取付部１９に嵌合された状態で固定されるものである。また、便宜上、シフトポジション検出装置５０は、前記ベースブラケット１２の後板部１６に面しかつ前下方に向く側を前側とし、その後上方に向く側を後側とし、その左右方向は車両の左右方向に準じるものとして説明する。なお、図５はシフトポジション検出装置とシフトレバーの連結部との関係を示す斜視図、図６はシフトポジション検出装置を示す分解斜視図である。
【００２５】
図６に示すように、シフトポジション検出装置５０は、収容ケース５１とセンサ基板５２と連動部材５３と中継部材５４とホルダ部材５５とを備えている。以下、順に説明する。
収容ケース５１は、センサ基板５２を収容するもので、樹脂材料により前後方向を薄くしかつ前面側を開口する薄型のボックス状に形成されている。収容ケース５１内の底面すなわち前面上には、上下方向に延びる左右一対のガイド片５７が平行状に突出されている。ガイド片５７は、センサ基板５２のスリット孔６１（後述する。）を通じて前方へ突出され、連動部材５３を上下左右方向に相対的に摺動可能に支持し、これにより、センサ基板５２と連動部材５３との間の間隔を所定量に保持する。
【００２６】
前記センサ基板５２は、四角形板状に形成されており、その下部にはコネクタソケット５９が設けられている。コネクタソケット５９には、車両側に設けられた車両側コネクタ（図示しない。）が接続されるようになっている。センサ基板５２には、その前面を実装面として適数個、すなわち本実施例では上下２列でかつ上列側に４個また下列側に３個の計７個の位置検出センサ６０が実装されている。
【００２７】
前記位置検出センサ６０は、所定方向に作用する磁界を検出するホールＩＣからなる。位置検出センサ６０は、所定方向の磁界を検出したときにオン信号（１）を出力し、その磁界を検出していないときにオフ信号（０）を出力する。なお、センサ基板５２には、計７個の位置検出センサ６０の出力信号（オン信号（１）、オフ信号（０））を組合わせることにより、前記シフトレバー１４のシフトポジションに対応する出力信号（「ポジション信号」という。）を生成する信号出力回路（図示しない。）が形成されている。この信号出力回路が生成する出力信号は、コネクタソケット５９、車両側コネクタ（図示しない。）を介して車両側の電子制御ユニットいわゆるＥＣＵ（図示しない。）に出力されるようになっている。なお、ＥＣＵは、シフトポジション検出装置５０からのポジション信号に基づいて、シフトレバー１４のシフトポジションを判断し、そのシフトポジションに応じて、図示しない自動変速機の変速操作及び電動機の制御を行なうアクチュエータ等を制御する。
【００２８】
前記センサ基板５２には、縦方向に平行状に延びる左右一対のスリット孔６１が形成されている。そして、センサ基板５２は、前記収容ケース５１内の底面上に重合状態で固定されている。このとき、センサ基板５２の両スリット孔６１内に収容ケース５１の両ガイド片５７が挿通されることにより、該ガイド片５７の先端部がセンサ基板５２の実装面（前面）上に突出される。
【００２９】
前記連動部材５３は、フェライト粉末等を混入して練り込んだ樹脂材料を射出成形することにより四角形板状に形成されている。連動部材５３の前面中央部には、四角形筒状の係合筒部６２が形成されている。係合筒部６２内には、前記シフトレバー装置１０のシフトレバー１４における連動アーム３１の連結部３２が係合可能となっている（図１及び図５参照。）。したがって、連動部材５３は、シフトレバー１４の操作に連動して上下左右方向に変位すなわち移動される。なお、連動部材５３の係合筒部６２は、前記シフトレバー装置１０のベースブラケット１２の後板部１６に設けられた検出装置用取付部１９に対するシフトポジション検出装置５０の装着にともない、該検出装置用取付部１９の開口孔１９ａ内に遊嵌されており、その開口孔１９ａ内をシフトレバー１４の操作に連動して移動する（図１参照。）。
【００３０】
前記連動部材５３の前面の左右両端部には、縦方向すなわち上下方向に延びる左右一対の縦方向案内溝６３が平行状に形成されている。また、連動部材５３の後面には、前記センサ基板５２の実装面（前面）に対面するセンシングパターン６４（図７参照。）が設けられている。なお、センシングパターン６４については後で説明する。
【００３１】
図６に示すように、前記中継部材５４は、樹脂材料により矩形枠状に形成されており、左右一対をなす角棒状の縦レール部６６と、両縦レール部６６の上下両端部の前面に架設された上下一対をなす角棒状の横レール部６７とを備えている。両縦レール部６６は、前記連動部材５３の縦方向案内溝６３に対して相対的に上下方向に摺動可能に係合されている。また、両横レール部６７は、ホルダ部材５５（後述する。）の後面側に形成されている横方向案内溝７０に対して相対的に左右方向に摺動可能に係合される。
【００３２】
前記ホルダ部材５５は、樹脂材料により前後方向を薄くしかつ後面側を開口する薄型のボックス状に形成されている。ホルダ部材５５は、前記収容ケース５１内にその前面を閉鎖するように装着されている。ホルダ部材５５内には、前記連動部材５３及び中継部材５４が収容されている。ホルダ部材５５の中央部には、四角形状の窓孔６９が形成されている。窓孔６９内を通じて、前記連動部材５３の係合筒部６２が前方へ突出されている（図１及び図５参照。）。窓孔６９は、前記シフトレバー装置１０のシフトレバー１４の操作に連動する連動部材５３の摺動にともなう係合筒部６２の変位を許容するように形成されている。
【００３３】
前記ホルダ部材５５の前板部の後面すなわち裏面には、横方向すなわち左右方向に延びる上下一対の横方向案内溝７０が平行状に形成されている（図６参照。）。両横方向案内溝７０には、前記中継部材５４の両横レール部６７が左右方向に摺動可能に係合されている。したがって、前記連動部材５３は、ホルダ部材５５の両横方向案内溝７０に対する中継部材５４の両横レール部６７の摺動による左右方向の横移動と、中継部材５４の両縦レール部６６に対する該連動部材５３の両縦方向案内溝６３の摺動による上下方向の縦移動との複合動作により上下左右方向に移動すなわち変位可能となっている。なお、連動部材５３は、収容ケース５１内の両ガイド片５７の先端面上を摺動することによって、センサ基板５２に対して所定の間隔を保った状態で上下左右方向に変位する。
【００３４】
前記ホルダ部材５５の左部には、左右方向に移動可能な押圧部材７２、及び、押圧部材７２を常に右方へ付勢するコイルスプリングからなる押圧スプリング７３が組込まれている。押圧部材７２は、前記連動部材５３の係合筒部６２に対して押圧スプリング７３の付勢力をもって当接されている（図５参照。）。なお、押圧部材７２及び押圧スプリング７３は、連動部材５３を右方に押圧する押圧機構７４を構成している。
【００３５】
次に、前記センサ基板５２の実装面（前面）に所定間隔を隔てて対面する前記連動部材５３の後面に設けられたセンシングパターンを説明する。なお、図７はセンシングパターンを示す説明図である。
図７に示すように、センシングパターン６４は、前記各位置検出センサ６０に対応する７個のセンシング領域７６を備えている。なお、図７におけるセンシングパターン６４は、シフトレバー１４がＨポジションにあるときの各位置検出センサ６０に対応する状態で示されている。また、図７において、位置検出センサ６０及びセンシング領域７６には、個別番号（１）〜（７）が付記されている。
【００３６】
前記各センシング領域７６は、前記位置検出センサ６０で検出される反応領域７６ａ（斜線部参照。）と、その位置検出センサ６０が検出されない非反応領域７６ｂ（空白部参照。）とを縦３行横２列の２次元アレイ状に配置したものである。反応領域７６ａはＳ極に着磁された領域であり、非反応領域７６ｂはＮ極に着磁された領域である。したがって、位置検出センサ６０は、反応領域７６ａに対面したときにオン信号（１）を出力し、非反応領域７６ｂに対面したときにオフ信号（０）を出力する。
【００３７】
また、前記各センシング領域７６には、３〜４個の反応領域７６ａ、及び、２〜３個の非反応領域７６ｂがそれぞれ異なる配置形態をもって配置されている。したがって、シフトレバーのシフトポジションに対応して、各位置検出センサが所定の出力信号を出力する。なお、図８はシフトレバーの各シフトポジションと各位置検出センサの出力信号との関係を示す説明図である。
【００３８】
図８において、各行の左欄は各シフトポジションＲ，Ｎ，Ｄ，＋，Ｈ、−をそれぞれ示し、各列の上欄は各位置検出センサ６０（１）〜（７）をそれぞれ示している。そして、各シフトポジションにおける各位置検出センサ６０（１）〜（７）の出力信号が「１」（オン信号）又は「０」（オフ信号）で表わされている。
【００３９】
前記センサ基板５２の信号出力回路（図示しない。）は、各位置検出センサ６０の出力信号（図８参照。）の組合わせに基づいて、前記シフトレバー１４のシフトポジションに対応したポジション信号を出力する。なお、本実施例では、ハミング符号系列をなすポジション信号が得られるように、すなわち、任意の２つのポジション信号の組合わせについて、７ビット中の少なくとも４ビットのビット値が異なるように、各センシング領域７６が構成されている（図７及び図８参照。）。したがって、いずれかの位置検出センサ６０にトラブルを生じた場合であっても、ポジション信号の誤りを訂正し、正しいポジション信号を出力することができる。また、２つの位置検出センサ６０にトラブルを生じても、そのトラブルの発生を検出することができる。なお、ポジション信号の誤りを訂正する機能や、位置検出センサ６０にトラブルを生じたことを検出する機能は、シフトポジション検出装置５０の機能として構成する他、ポジション信号が出力されるＥＣＵの機能として構成することができる。
【００４０】
次に、前記したシフトレバー装置１０のシフトレバー１４の操作にともなうシフトポジション検出装置５０の検出動作について説明する。ここでは、シフトレバー１４がＤポジションを選択する際の動作について例示する。
いま、Ｈポジションにあるシフトレバー１４をセレクトライン４４Ｌに沿ってセレクト操作すると、支持部材２３に沿ってシフトレバー１４のレバー基部２８が摺動することにより、Ｎポジションが選択される。これにともない、シフトレバー１４の連結部３２により連動部材５３がＮポジションに対応する位置に移動すなわち変位される。すると、各位置検出センサ６０からＮポジションに対応するポジション信号が出力される。
【００４１】
続いて、シフトレバー１４をシフトライン４３Ｌに沿ってシフト操作すると、シフト軸２１を中心として、支持部材２３及びシフトレバー１４が一体的に回動することにより、Ｄポジションが選択される。これにともない、シフトレバー１４の連結部３２により連動部材５３がＤポジションに対応する位置に移動すなわち変位される。すると、各位置検出センサ６０からＤポジションに対応するポジション信号が出力される。
【００４２】
その後、シフトレバー１４に対する操作力を解放すると、シフトレバー１４が復帰機構４６の復帰作用によってシフトライン４３Ｌに沿ってＮポジションに戻される。これにともない、シフトレバー１４の連結部３２により連動部材５３がＮポジションに対応する位置に移動すなわち変位される。すると、各位置検出センサ６０からＮポジションに対応するポジション信号が出力される。
続いて、シフトレバー１４が復帰機構４６の復帰作用によってセレクトライン４４Ｌに沿ってＨポジションに戻される。これにともない、シフトレバー１４の連結部３２により連動部材５３がＨポジションに対応する位置に移動すなわち変位される。すると、各位置検出センサ６０からＨポジションに対応するポジション信号が出力される。
【００４３】
次に、前記シフトポジション検出装置５０における二部材間の摺動性の低下を防止するための構成について説明する。シフトポジション検出装置５０（図６参照。）において、シフトレバー１４の操作に基づいて相対的に摺動し合う摺動面を有する二部材としては、前記した連動部材５３と中継部材５４との二部材、及び、中継部材５４とホルダ部材５５との二部材が相当する。本実施例では、連動部材５３と中継部材５４との二部材間の摺動性の低下を防止するために実施した構成について説明する。なお、図９は連動部材と中継部材との関係を示す斜視図、図１０は連動部材の摺動面を示す斜視図である。
【００４４】
図９に示すように、前記連動部材５３の各縦方向案内溝６３は、左右対称状に形成されている。縦方向案内溝６３は、溝底面６３ａと溝壁面６３ｂとにより形成されている。溝底面６３ａと溝壁面６３ｂとは相互に直角をなしている。また、連動部材５３の各縦方向案内溝６３に摺動可能に係合された前記中継部材５４の各縦レール部６６は、左右対称状に形成されており、連動部材５３の縦方向案内溝６３の溝底面６３ａに対して面接触状態で摺動するレール面６６ａと、その縦方向案内溝６３の溝壁面６３ｂに対して面接触状態で摺動するレール側面６６ｂとを有している。また、レール面６６ａとレール側面６６ｂとは、相互に直角をなしている。また、前記縦方向案内溝６３の溝底面６３ａ及び溝壁面６３ｂ、並びに、前記縦レール部６６のレール面６６ａ及びレール側面６６ｂは、基本的にはそれぞれ平面で形成されている。なお、縦方向案内溝６３の溝底面６３ａと縦レール部６６のレール面６６ａ、縦方向案内溝６３の溝壁面６３ｂと縦レール部６６のレール側面６６ｂとは、本明細書でいう「シフトレバーの操作に基づいて相対的に摺動し合う摺動面」に相当する。
【００４５】
前記各摺動面６３ａ，６３ｂ，６６ａ，６６ｂのうち、前記縦方向案内溝６３の溝底面６３ａには、図１０に示すように、縦方向にすなわち上下方向に延びる適数本（図では４本を示す。）の直線状の条溝８０が左右方向に等間隔で形成されている。条溝８０は、断面四角形状に形成されており、その上下両端は開口されている。また、連動部材５３の外端部に位置する条溝８０は、連動部材５３の外側面５３ａに開口されている。また、連動部材５３の中央側に位置する条溝８０の溝壁面６３ｂは、縦方向案内溝６３の溝壁面６３ｂと連続している。なお、条溝８０は、本明細書でいう「異物逃がし部」に相当している。
【００４６】
前記したシフトポジション検出装置５０によると、シフトレバー１４の操作に基づいて相対的に摺動し合う摺動面を有する連動部材５３と中継部材５４との二部材のうちの連動部材（一方の部材）５３の摺動面である縦方向案内溝６３の溝底面６３ａに、その溝底面６３ａと中継部材５４の縦レール部６６のレール面６６ａとの間に入り込んだ異物を逃がすための条溝８０が設けられている。このため、連動部材５３の縦方向案内溝６３の溝底面６３ａと中継部材５４の縦レール部６６のレール面６６ａとの間に入り込んだ異物を、連動部材５３と中継部材５４との相対的な摺動にともない、連動部材５３の縦方向案内溝６３の溝底面６３ａの条溝８０内に逃がすことができる。したがって、連動部材５３の縦方向案内溝６３の溝底面６３ａと中継部材５４の縦レール部６６のレール面６６ａとの間に対する異物の噛み込みに起因する連動部材５３と中継部材５４との間の摺動性の低下を防止あるいは低減することができる。
【００４７】
また、条溝８０が縦方向すなわち重力方向に延びている。このため、条溝８０内に逃がされた異物が重力により条溝８０内を下方へ排出させることができる。
【００４８】
［実施例２］
本発明の実施例２を説明する。本実施例は前記実施例１のシフトポジション検出装置５０における二部材間の摺動性の低下を防止するための構成の一部を変更したものであるからその変更部分について詳述し、重複する説明を省略する。なお、図１１は連動部材の摺動面及び中継部材の摺動面を示す斜視図である。
【００４９】
図１１に示すように、前記連動部材５３の縦方向案内溝６３の溝底面６３ａには、多数本の直線状の条溝（符号、８０Ａを付す。）が形成されている。条溝８０Ａは、連動部材５３の中央側を高く、その外側を低くする勾配をもって傾斜状に形成されている。また、全ての条溝８０Ａの下端は開口されている。なお、条溝８０Ａは、本明細書でいう「異物逃がし部」に相当している。
【００５０】
また、前記中継部材５４の縦レール部６６のレール面６６ａには、多数本の条溝８０Ｂが形成されている。条溝８０Ｂは、縦レール部６６の外側を高く、その内側を低くする勾配をもって傾斜状に形成されている。したがって、連動部材５３の縦方向案内溝６３に中継部材５４の縦レール部６６を係合した際、すなわち縦方向案内溝６３の溝底面６３ａと縦レール部６６のレール面６６ａとの面接触状態では、連動部材５３の各条溝８０Ａに対して、中継部材５４の縦レール部６６の各条溝８０Ｂが交差する関係をなすことになる。また、全ての条溝８０Ｂの下端は開口されている。なお、条溝８０Ｂは、本明細書でいう「異物逃がし部」に相当している。
【００５１】
しかして、前記連動部材５３の多数本のうちの少なくとも１本の条溝８０Ａ、及び、前記中継部材５４の多数本のうちの少なくとも１本の条溝８０Ｂは、連動部材５３と中継部材５４との摺動範囲内において、他方の部材の条溝８０Ｂ又は８０Ａがその全長に亘って横切るようになっている。
【００５２】
前記した実施例２にかかるシフトポジション検出装置５０によっても、前記実施例１と同様の作用・効果を得ることができる。
また、条溝８０Ａ，８０Ｂが、連動部材５３の縦方向案内溝６３の溝底面６３ａ及び中継部材５４の縦レール部６６のレール面６６ａに対して該溝底面６３ａとレール面６６ａとの面接触状態で相互に交差する関係をなすようにそれぞれ形成されている。このため、連動部材５３の縦方向案内溝６３の溝底面６３ａと中継部材５４の縦レール部６６のレール面６６ａとの間に入り込んだ異物を、連動部材５３及び中継部材５４の相対的な摺動にともない、溝底面６３ａの条溝８０Ａ及びレール面６６ａの条溝８０Ｂ内に逃がすことができる。
【００５３】
また、連動部材５３の多数本のうちの少なくとも１本の条溝８０Ａ、及び、中継部材５４の多数本のうちの少なくとも１本の条溝８０Ｂは、連動部材５３と中継部材５４との摺動範囲内において、他方の部材の条溝８０Ｂ又は８０Ａがその全長に亘って横切るようになっている。このため、連動部材５３と中継部材５４との相対的な摺動にともない、連動部材５３の多数本のうちの少なくとも１本の条溝８０Ａ、及び、中継部材５４の多数本のうちの少なくとも１本の条溝８０Ｂに対して、他方の部材の条溝８０Ｂ又は８０Ａがその全長に亘って横切ることにより、連動部材５３の縦方向案内溝６３の溝底面６３ａと中継部材５４の縦レール部６６のレール面６６ａとの間に入り込んだ異物を条溝８０Ａ，８０Ｂ内に効率良く逃がすことができる。
【００５４】
本発明は、上記した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明にかかるシフトポジション検出装置は、シフトバイワイヤ式に限らず、シフトケーブル、リンク機構を介して、自動変速機を変速させる形式、手動変速モードを備えたシーケンシャル式等の自動変速機用シフトレバー装置、あるいは、電気自動車用シフトレバー装置等にも適用することができる。また、本発明にかかるシフトポジション検出装置は、フロアコンソールに限らず、インストルメントパネル、ステアリングコラム等に設置されるシフトレバー装置にも適用することができる。また、本発明にかかるシフトポジション検出装置は、前記実施例におけるＨ字状のシフトパターンのシフトレバー装置に限らず、ｈ字状、Ｉ字状、階段状（いわゆる、ゲート式）等のシフトパターンのシフトレバー装置にも適用することができる。また、本発明にかかるシフトポジション検出装置は、シフトレバー１４が復帰機構４６の作用により基準位置（Ｈポジション）に復帰する構成のシフトレバー装置に限らず、選択したシフトポジションにシフトレバー１４が保持される構成のシフトレバー装置１０にも適用することができる。
【００５５】
また、前記実施例のシフトレバー装置では、シフトレバー１４のシフト軸２１を中心とする操作方向をシフト方向とし、仮想軸線３０Ｌを中心とする操作方向をセレクト方向としたが、逆に、シフトレバー１４のシフト軸２１を中心とする操作方向をセレクト方向とし、仮想軸線３０Ｌを中心とする操作方向をシフト方向とすることも考えられる。また、前記実施例では、仮想軸線３０Ｌを、シフト軸２１に対して反操作側（下方側）に設定したが、シフト軸２１に対して操作側（上方側）に設定したり、シフト軸２１の軸線とに交差する位置に設定したりすることも考えられる。また、仮想軸線３０Ｌを、シフト軸２１に対して反操作側（下方側）の遠い位置に設定すると、シフトレバー１４を平行移動に近い回動によりセレクト操作することが可能である。このため、シフト軸２１に対してシフトレバー１４を軸方向に移動可能に設けることにより、支持部材２３を省略することが考えられる。また、シフトレバー１４のシフト方向及びセレクト方向の両方向について、それぞれ仮想軸線を中心として移動可能とすることも考えられる。
【００５６】
また、前記実施例のシフトポジション検出装置５０では、上記位置検出センサ６０として、ホールＩＣを用いたが、これに代えて、磁気抵抗素子、ホール素子、フォトセンサ、接触式位置検出センサ等を採用することができる。また、シフトポジション検出装置における異物逃がし部は、中継部材５４の縦レール部６６のレール面６６ａに設けることができる。また、異物逃がし部は、連動部材５３の縦方向案内溝６３の溝壁面６３ｂ、中継部材５４の縦レール部６６のレール側面６６ｂに設けることができる。また、異物逃がし部は、シフトポジション検出装置において、シフトレバー１４の操作に基づいて相対的に摺動し合う二部材のうちの少なくとも一方の部材の摺動面に設けられるものであればよく、その二部材は、前記実施例における連動部材５３と中継部材５４との二部材、及び、中継部材５４とホルダ部材５５との二部材に限定されるものでない。また、二部材の摺動面は、相対的に摺動し合う面であればよく、平面に限らず、曲面、多角形面等により形成することができる。また、異物逃がし部は、二部材の摺動面間に入り込んだ異物を逃がすように形成されておればよく、前記実施例の直線状の条溝に限らず、例えば、曲線状の条溝、直線状及び／又は曲線状の条溝の組合わせによる溝、断続的な条溝、凹み部、貫通孔、有底孔等により形成することができ、また、その断面形状も四角形状に限らず、半円形状、Ｕ字形状、Ｖ字形状等に形成することができ、その異物逃がし部の個数、形状、配置形態等も限定されるものではない。また、二部材の摺動面は、断面Ｌ字状に限らず、断面コ字形状、断面Ｕ字形状、断面半円形状、断面Ｖ字形状等に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施例１にかかるシフトレバー装置を示す側断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】シフトレバー装置を示す分解斜視図である。
【図４】ゲート部材のゲート孔を示す平面図である。
【図５】シフトポジション検出装置とシフトレバーの連結部との関係を示す斜視図である。
【図６】シフトポジション検出装置を示す分解斜視図である。
【図７】センシングパターンを示す説明図である。
【図８】シフトレバーの各シフトポジションと各位置検出センサの出力信号との関係を示す説明図である。
【図９】連動部材と中継部材との関係を示す斜視図である。
【図１０】連動部材の摺動面を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施例２にかかる連動部材の摺動面及び中継部材の摺動面を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  シフトレバー装置
１４  シフトレバー
５０  シフトポジション検出装置
５３  連動部材
５４  中継部材
６３  縦方向案内溝
６３ａ  溝底面（摺動面）
６６  縦レール部
６６ａ  レール面（摺動面）
８０  条溝（異物逃がし部）
８０Ａ  条溝（異物逃がし部）
８０Ｂ  条溝（異物逃がし部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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