(57)【要約】【課題】移動体通信端末を外部装置に接続した場合に、効果的な疑似サラウンドを実現する。【解決手段】移動体通信端末１と外部装置ＴＶとを接続ケーブルＣＬを介して接続した際、移動体通信端末１は、所定のテスト音声を外部装置ＴＶから出力させる。外部装置ＴＶから出力させた音声を、移動体通信端末１のサラウンド設定用マイクロフォン５００で収音することで、外部装置ＴＶから移動体通信端末１までの距離と、外部装置ＴＶ上の音源間の距離とを算出する。移動体通信端末１は、算出した距離に基づいて、移動体通信端末１の使用者に対する外部装置ＴＶ上の音源位置を特定し、この音源位置に対応する仮想音源位置を設定する。移動体通信端末１は、設定した仮想音源位置に応じたＨＲＴＦ（頭部伝達関数）を取得し、外部装置ＴＶから出力する音声を補正することで疑似サラウンド出力をおこなう。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
疑似サラウンド機能を有する移動体通信端末において、
前記移動体通信端末と、少なくとも音声出力機能を有する外部装置と、を接続し、前記移動体通信端末から前記外部装置に音声信号を送出する接続手段と、
前記移動体通信端末の使用者に対する前記外部装置の音源位置を特定する音源位置特定手段と、
前記音源位置特定手段が特定した音源位置に基づいて、前記疑似サラウンド機能にかかるパラメータを算出して設定するサラウンド設定手段と、
前記サラウンド設定手段による設定に基づいて出力する音声信号を補正し、少なくとも前記外部装置に出力する音声出力手段と、
を備えることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項２】
前記外部装置から出力された音声を収音する収音手段をさらに備え、
前記音源位置特定手段は、前記収音手段が収音した音声に基づいて、前記移動体通信端末の使用者に対する前記外部装置の音源位置を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末。
【請求項３】
前記音源位置特定手段は、前記収音手段が収音した音声に基づいて、前記移動体通信端末と前記外部装置との距離と、前記外部装置上の複数の音源間の距離と、を測定し、該測定した距離に基づいて前記音源位置を特定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の移動体通信端末。
【請求項４】
前記サラウンド設定手段は、前記音源位置特定手段が特定した音源位置に基づく仮想音源からの音声となるよう補正するための前記パラメータを算出する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項５】
前記音声出力手段は、前記接続手段によって前記移動体通信端末と前記外部装置とが接続された場合、前記外部装置にのみ前記音声信号を出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項６】
前記音声出力手段は、前記移動体通信端末と前記外部装置の双方に、前記サラウンド設定手段の設定に応じた前記音声信号を出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項７】
前記音声出力手段は、前記サラウンド設定手段が設定したパラメータで補正した音声信号を前記移動体通信端末から出力させ、該パラメータで補正していない音声信号を前記外部装置から出力させる、
ことを特徴とする請求項６に記載の移動体通信端末。
【請求項８】
前記サラウンド設定手段が設定した前記外部装置についてのパラメータを、当該外部装置を示す情報に対応づけて格納する外部パラメータ格納手段をさらに備え、
前記サラウンド設定手段は、外部装置が指定されたことに応じて、当該外部装置に対応づけられているパラメータを前記外部パラメータ格納手段から取得して設定する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項９】
前記移動体通信端末の使用者に対する複数の音源位置に応じた頭部伝達関数を格納する関数格納手段をさらに備え、
前記サラウンド設定手段は、前記音源位置特定手段が特定した前記音源位置に応じた頭部伝達関数を用いて、前記疑似サラウンド機能にかかるパラメータを算出して設定する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の移動体通信端末。
【請求項１０】
疑似サラウンド機能を有する移動体通信端末を制御するコンピュータに、
前記移動体通信端末に接続された、少なくとも音声出力機能を有する外部装置に音声信号を送出する機能と、
送出した音声信号に基づく前記外部装置からの音声出力に基づいて、前記移動体通信端末の使用者に対する前記外部装置の音源位置を特定する機能と、
特定した音源位置に基づいて、前記疑似サラウンド機能にかかるパラメータを算出して設定する機能と、
前記設定に基づいて出力する音声信号を補正し、少なくとも前記外部装置に出力する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信端末、および、プログラムに関し、特に、音声のサラウンド再生に好適な移動体通信端末、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信端末では、基本機能である音声通話機能以外にも種々の機能が付加され多機能化が進んでいる。近時では、例えば、音楽再生機能やデジタルテレビ放送の受信機能などが搭載されることが一般的となっている。
【０００３】
このように、移動体通信端末は、単なる電話機としてだけでなく、画像（映像）や音声を含んだ様々なメディアやコンテンツを扱える携帯型装置としても発展してきており、その性能や機能も専用機に迫るほど向上している。
【０００４】
しかしながら、移動体通信端末は、携帯性のために小型である必要があるので、メディア再生にかかる性能の向上には物理的な限界もある。つまり、移動体通信端末に実装される表示パネルやスピーカは必然的に小型となるので、据え置き型テレビ受像機などが備える大型の表示パネルやスピーカがもたらす性能（解像度や音量などといった物理的な性能の他、迫力や臨場感などといった感覚的な性能を含む）は、移動体通信端末では得られないこともある。
【０００５】
このような実状に鑑み、携帯電話機が有する映像と音声のデータを、テレビ装置において視聴可能にする技術も提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−２５２７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、他の装置を利用するオプションを拡充して性能を補完する一方で、移動体通信端末を単体で使用したときの性能向上も図られている。例えば、疑似サラウンド技術を音声再生に適用することで、単体の移動体通信端末からでも立体的な音声出力をおこなって、臨場感を高める工夫もなされている。
【０００７】
ここで、音声のサラウンド効果を得る場合、聴取者の前方側だけでなく後方側などにもスピーカを配置する手法（いわゆる５．１ｃｈサラウンドなど）が本来的なサラウンド技術である。上述したように、移動体通信端末には小型化が求められるので、搭載できるスピーカの数にも制約がある上、携帯時はイヤホンが用いられることが多い。よって、多数のスピーカが必要となるサラウンド技術を移動体通信端末に適用することはできない。
【０００８】
これに対し、疑似サラウンド技術は、仮想音源を生成することで、前方側スピーカやヘッドホン（イヤホン）だけでサラウンド効果を実現するものである。仮想音源の生成は、音源から聴取者耳部（鼓膜）までの音声伝達特性を示す頭部伝達関数（ＨＲＴＦ：Head Related Transfer Function）を用いた演算による音声出力制御で実現されている。このような疑似サラウンド技術により、スピーカ数に制約がありイヤホン利用の多い移動体通信端末であっても、サラウンド効果による臨場感のある音場を得ることができる。
【０００９】
こうした単体使用時の性能向上が図られていても、場合によっては、据え置き型テレビなどに接続してより大型のスピーカから音声を出力させることもある。このように外部装置のスピーカから音声出力させる場合、音源から聴取者までの距離が変わるので、移動体通信端末を単体で使用している場合とは好適なＨＲＴＦが異なってしまう。このため、外部装置を使って音声出力させる場合には、移動体通信端末が備えているサラウンド機能の効果が得られないという不都合がある。
【００１０】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、より良好な音声出力を実現する移動体通信端末、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる移動体通信端末は、
疑似サラウンド機能を有する移動体通信端末において、
前記移動体通信端末と、少なくとも音声出力機能を有する外部装置と、を接続し、前記移動体通信端末から前記外部装置に音声信号を送出する接続手段と、
前記移動体通信端末の使用者に対する前記外部装置の音源位置を特定する音源位置特定手段と、
前記音源位置特定手段が特定した音源位置に基づいて、前記疑似サラウンド機能にかかるパラメータを算出して設定するサラウンド設定手段と、
前記サラウンド設定手段による設定に基づいて出力する音声信号を補正し、少なくとも前記外部装置に出力する音声出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記移動体通信端末は、
前記外部装置から出力された音声を収音する収音手段をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記音源位置特定手段は、前記収音手段が収音した音声に基づいて、前記移動体通信端末の使用者に対する前記外部装置の音源位置を特定することが望ましい。
【００１３】
この場合、
前記音源位置特定手段は、前記収音手段が収音した音声に基づいて、前記移動体通信端末と前記外部装置との距離と、前記外部装置上の複数の音源間の距離と、を測定し、該測定した距離に基づいて前記音源位置を特定することが望ましい。
【００１４】
上記移動体通信端末において、
前記サラウンド設定手段は、前記音源位置特定手段が特定した音源位置に基づく仮想音源からの音声となるよう補正するための前記パラメータを算出することが望ましい。
【００１５】
上記移動体通信端末において、
前記音声出力手段は、前記接続手段によって前記移動体通信端末と前記外部装置とが接続された場合、前記外部装置にのみ前記音声信号を出力することができる。
【００１６】
あるいは、
前記音声出力手段は、前記移動体通信端末と前記外部装置の双方に、前記サラウンド設定手段の設定に応じた前記音声信号を出力してもよい。
【００１７】
この場合、
前記音声出力手段は、前記サラウンド設定手段が設定したパラメータで補正した音声信号を前記移動体通信端末から出力させ、該パラメータで補正していない音声信号を前記外部装置から出力させることが望ましい。
【００１８】
上記移動体通信端末は、
前記サラウンド設定手段が設定した前記外部装置についてのパラメータを、当該外部装置を示す情報に対応づけて格納する外部パラメータ格納手段をさらに備えていてもよく、この場合、
前記サラウンド設定手段は、外部装置が指定されたことに応じて、当該外部装置に対応づけられているパラメータを前記外部パラメータ格納手段から取得して設定することが望ましい。
【００１９】
上記移動体通信端末は、
前記移動体通信端末の使用者に対する複数の音源位置に応じた頭部伝達関数を格納する関数格納手段をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記サラウンド設定手段は、前記音源位置特定手段が特定した前記音源位置に応じた頭部伝達関数を用いて、前記疑似サラウンド機能にかかるパラメータを算出して設定することが望ましい。
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるプログラムは、
疑似サラウンド機能を有する移動体通信端末を制御するコンピュータに、
前記移動体通信端末に接続された、少なくとも音声出力機能を有する外部装置に音声信号を送出する機能と、
送出した音声信号に基づく前記外部装置からの音声出力に基づいて、前記移動体通信端末の使用者に対する前記外部装置の音源位置を特定する機能と、
特定した音源位置に基づいて、前記疑似サラウンド機能にかかるパラメータを算出して設定する機能と、
前記設定に基づいて出力する音声信号を補正し、少なくとも前記外部装置に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、効果的な疑似サラウンドを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明にかかる実施形態を、図面を参照して以下に説明する。
【００２３】
（実施形態１）
まず、本発明を適用した移動体通信端末について説明する。本発明の実施形態１にかかる移動体通信端末１は、例えば、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）などの移動体通信端末であり、基地局との無線通信による音声通話やデータ通信を基本機能とする。本実施形態では、このような基本機能に加え、種々のメディアを再生・出力する機能を備えているものとする。ここで、メディアとは、少なくとも音声を含んだコンテンツなどを指すものとする。
【００２４】
本実施形態にかかる移動体通信端末１には、このようなメディアを扱う機能が任意に備えられているものとする。本実施形態にかかるメディアを扱う機能の例としては、音楽ファイルの再生機能、動画ファイルの再生機能、動画撮影機能、テレビ放送受信機能、などがあげられる。移動体通信端末１は、任意的に備えるこのような機能に応じたメディアを再生・出力できるものとする。
【００２５】
すなわち、音楽ファイルの再生機能を備えているのであれば、データ通信によるダウンロードやＣＤなどの音源から取り込んだ音楽データの音声を再生・出力する。また、動画ファイルの再生機能や動画撮影機能、テレビ放送受信機能などを備えているのであれば、データ通信によるダウンロードなどで取得した映像データ、動画撮影機能で撮影した映像データ、受信したテレビ放送の録画によって記録された映像データ、などの音声および映像を再生・出力する。
【００２６】
そして、移動体通信端末１は、メディア再生の際に立体的な音声出力をおこなうための疑似サラウンド機能を備えているものとする。この場合、移動体通信端末１のスピーカ（詳細後述）と移動体通信端末１の使用者との位置関係に応じた頭部伝達関数（ＨＲＴＦ：Head Related Transfer Function）を用いた出力音声の補正によって仮想音源を生成し、サラウンド効果のある音声出力をおこなう。
【００２７】
このような移動体通信端末１の構成を、図１および図２を参照して説明する。図１は移動体通信端末１の外観構成を示す模式図であり、図２は移動体通信端末１の内部構成を示すブロック図である。
【００２８】
各図に示すように、移動体通信端末１は、制御部１１０、無線通信部１２０、操作部１３０、表示部１４０、通話音声処理部１５０、受話用スピーカ１５１、送話用マイクロフォン１５２、記憶部１６０、メディア処理部２００、メディア用スピーカ３００、外部装置接続部４００、サラウンド設定用マイクロフォン５００、などから構成されている。
【００２９】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成された、いわゆるベースバンド・チップであり、移動体通信端末１の各部を制御する。本実施形態では、制御部１１０がプログラムを実行することで、後述する各処理をおこなうための各機能が実現される。
【００３０】
無線通信部１２０は、移動体通信端末１の通信動作をおこなうための送受信装置などから構成され、アンテナ１２１による無線送受信動作を制御することで、移動体通信端末１と基地局との無線通信動作がおこなわれ、音声通話をはじめとした通信機能が実現される。
【００３１】
操作部１３０は、例えば、図１に示すような、移動体通信端末１の外面上に構成されたキーやボタンなどと、これらが操作されることに応じた信号を発生させる信号生成回路などから構成され、ユーザによる操作に応じた入力信号を制御部１１０に入力する。
【００３２】
表示部１４０は、例えば、液晶ディスプレイパネルや有機ＥＬディスプレイパネルなどから構成され、移動体通信端末１の各機能にかかる画面を表示出力する。本実施形態においては、メディア再生・出力機能によって再生された映像などを表示出力する。
【００３３】
通話音声処理部１５０は、例えば、音声コーデックなどから構成され、移動体通信端末１の音声通話機能にかかる音声入出力動作をおこなう。すなわち、無線通信部１２０によって受信されたデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換して受話用スピーカ１５１から出力するとともに、送話用マイクロフォン１５２から入力された音声をデジタル音声信号に変換して無線通信部１２０に供することで、音声通話が実現される。
【００３４】
記憶部１６０は、例えば、フラッシュメモリやハードディスク装置などの記憶装置から構成され、移動体通信端末１の動作に必要なデータやプログラムなどを格納する。本実施形態では、プログラム格納部１６１、メディアデータ格納部１６２、設定情報格納部１６３、などの記憶領域が用意されており、各記憶領域に所定の情報が格納される。
【００３５】
プログラム格納部１６１は、制御部１１０およびメディア処理部２００が実行するプログラムを格納する。本実施形態では、移動体通信端末１全体の動作を実現するためのプログラム（例えば、ＯＳ（Operating System））や種々のアプリケーションプログラムの他、メディア再生・出力機能を実現するためのプログラムが格納される。
【００３６】
メディアデータ格納部１６２は、メディア処理部２００によるメディア再生・出力機能によって再生されるメディアデータを格納する。すなわち、音楽データなどの音声データや、テレビ放送の録画データなど映像データなどが格納される。
【００３７】
設定情報格納部１６３は、メディア処理部２００によるメディア再生・出力機能で用いられる設定情報を格納する。本実施形態では、疑似サラウンド機能に用いられる頭部伝達関数（ＨＲＴＦ）や、仮想音源を生成するための出力音声補正に用いられるパラメータなどが格納される。
【００３８】
メディア処理部２００は、例えば、ＣＰＵなどのプロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）や、ＤＡＣ（Digital-Analog Converter：デジタル−アナログ変換器）やＡＤＣ（Analog-Digital Converter：アナログ−デジタル変換器）などの回路群などから構成された、いわゆるアプリケーション・プロセッサであり、主に、移動体通信端末１の付加機能にかかる処理をおこなう。本実施形態では、メディア再生・出力機能にかかる処理をおこなうものとする。すなわち、音声データや動画像データの再生と出力にかかる処理をおこなうものである。
【００３９】
このようなメディア処理部２００の構成を、図３を参照して説明する。図３は、メディア処理部２００の構成を示すブロック図である。図示するように、メディア処理部２００は、画像処理部２１０、表示制御部２２０、音声処理部２３０、サラウンド処理部２４０、入出力制御部２５０、などから構成される。
【００４０】
画像処理部２１０は、メディア処理部２００を構成するＤＳＰがプログラムを実行することで、再生対象となるメディアデータに含まれる画像（映像）の再生にかかる処理をおこなう。ここでは、符号化された画像データの復号動作がおこなわれる。この動作は、例えば、MPEG-4などといった規格化された動画フォーマットの処理プロセスによっておこなわれるものとする。
【００４１】
表示制御部２２０は、例えば、ＭＤＤＩ（Mobile Display Digital Interface）規格などに基づく表示制御チップやＤＡＣなどから構成される。表示制御部２２０の表示制御チップは、画像処理部２１０で復号された映像信号を表示部１４０に出力し、再生したメディアの映像を表示出力させる。また、例えば、据え置き型テレビ受像機などの外部装置に映像を表示させる場合は、画像処理部２１０で復号された映像信号をＤＡＣでアナログ信号に変換する。この場合のアナログ映像信号は、外部装置接続部４００に供出される。
【００４２】
音声処理部２３０は、メディア処理部２００を構成するＤＳＰがプログラムを実行することで、再生対象となるメディアデータに含まれる音声の再生にかかる処理をおこなう。ここでは、符号化された音声データの復号動作がおこなわれる。この動作は、例えば、ＡＡＣ（MPEG2 Advanced Audio Codec）などといった規格化された音声フォーマットの処理プロセスによっておこなわれるものとする。
【００４３】
サラウンド処理部２４０は、メディア処理部２００を構成するＤＳＰがプログラムを実行することで、移動体通信端末１が有する疑似サラウンド機能にかかる処理をおこなう。サラウンド処理部２４０により実現される機能を、図４を参照して説明する。図４は、サラウンド処理部２４０により実現される機能を示す機能ブロック図である。
【００４４】
図示するように、サラウンド処理部２４０は、実行判別部２４１、出力先判別部２４２、音源位置特定部２４３、ＨＲＴＦ選択部２４４、パラメータ設定部２４５、出力音声補正部２５６、などとして機能する。
【００４５】
実行判別部２４１は、操作部１３０からの入力信号に基づいた制御部１１０からの指示に応じて、音声処理部２３０が再生した音声に疑似サラウンドを実行するか否かを判別する。疑似サラウンドを実行する場合は、サラウンド処理部２４０を動作させ、音声処理部２３０が出力する音声信号から仮想音源を生成して疑似サラウンド効果を付与する。
【００４６】
出力先判別部２４２は、疑似サラウンド処理をおこなう音声の出力先が、移動体通信端末１のメディア用スピーカ３００（詳細後述）であるか、外部装置接続部４００（詳細後述）に接続された外部装置であるかを判別する。本実施形態では、図１に示すように、ＡＶケーブル（ステレオ音声（Ｌ、Ｒ）と映像信号）などの接続ケーブルＣＬを用いて、移動体通信端末１と外部装置（据え置き型テレビ受像機など）とを接続するものとする。外部装置接続部４００からは、接続ケーブルＣＬの挿抜に応じた信号がサラウンド処理部２４０に入力されるものとし、出力先判別部２４２はこの信号に基づき、接続ケーブルＣＬが外部装置接続部４００に接続された場合は出力先が外部装置であると判別し、接続されていない場合は出力先がメディア用スピーカ３００であると判別する。
【００４７】
音源位置特定部２４３は、音声の出力先が外部装置であると判別された場合、その外部装置から出力する音声でサラウンド効果を得るために、移動体通信端末１の使用者に対する外部装置の音源位置を特定する動作をおこなう。本実施形態では、外部装置から出力させた音声に基づいて、外部装置の音源位置を特定するものとする。ここで、本実施形態で移動体通信端末１と接続する外部装置は、据え置き型のテレビ受像機であるものとし（以下、「外部装置ＴＶ」とする）、ステレオ出力可能な少なくとも２以上のスピーカ（音源）を有しているものとする。本実施形態では、外部装置ＴＶに２つのスピーカ（左側スピーカＳＰＬと右側スピーカＳＰＲ）が備えられているものとする。
【００４８】
音源位置特定部２４３は、外部装置接続部４００を介して外部装置ＴＶに所定のテスト音声を出力させ、その音声をサラウンド設定用マイクロフォン５００で収音することで、外部装置ＴＶの音源位置を特定する（詳細後述）。この場合、音源位置特定部２４３は、例えば、制御部１１０やメディア処理部２００を構成するプロセッサのもつタイマ回路を用いた計時動作の他、プログラムを実行することによるソフトウェア処理によって、サラウンド設定用マイクロフォン５００で収音された音声の解析する動作をおこなう。本実施形態では、既知の位相測定ソフトウェアなどを実行することで、収音された音声の位相が解析されるものとする。
【００４９】
ＨＲＴＦ選択部２４４は、疑似サラウンド効果を得るための演算に用いるＨＲＴＦを設定情報格納部１６３から選択する。ここで、移動体通信端末１のメディア用スピーカ３００から音声出力する場合は、予め規定されているメディア用スピーカ３００と使用者の頭部との位置関係に応じたＨＲＴＦを選択するが、外部装置ＴＶから音声出力する場合は、音源位置特定部２４３が特定した外部装置ＴＶの音源位置に応じたＨＲＴＦを選択する。
【００５０】
パラメータ設定部２４５は、ＨＲＴＦ選択部２４４が選択したＨＲＴＦを用いた演算をおこなうことで、仮想音源を生成するためのパラメータを設定する。ここでの演算は、既知の疑似サラウンド技術で用いられているアルゴリズムなどを用いておこなわれるものとする。
【００５１】
以上がサラウンド処理部２４０の機能構成である。本実施形態では、サラウンド処理部２４０のＤＳＰがプログラムを実行することで、図４に示す各機能が実現されるものとするが、これらの機能のそれぞれが、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などのハードウェア構成によって実現されてもよい。図３に戻り、メディア処理部２００の説明を続ける。
【００５２】
入出力制御部２５０は、ＤＡＣやＡＤＣ、アンプ、などから構成され、メディア用スピーカ３００、外部装置接続部４００、サラウンド設定用マイクロフォン５００などの入出力装置と、メディア処理部２００とのインタフェースとして機能する。ここでは、メディア処理部２００から出力されたデジタル信号をアナログ信号に変換してメディア用スピーカ３００または外部装置接続部４００に出力するとともに、サラウンド設定用マイクロフォン５００からのアナログ入力信号をデジタル信号に変換してメディア処理部２００に入力する。なお、入出力制御部２５０の音声用アンプは、少なくとも２ｃｈ出力可能なアンプであるものとする。
【００５３】
ここで、メディア用スピーカ３００は、例えば、ダイナミック型スピーカなどであり、ステレオ出力できるよう、少なくとも２以上のスピーカから構成されている。本実施形態では、ステレオ音声信号（Ｌ、Ｒ）のそれぞれを出力する、左側メディア用スピーカ３００Ｌと右側メディア用スピーカ３００Ｒとを備えるものとする。
【００５４】
外部装置接続部４００は、移動体通信端末１と外部装置ＴＶとを接続するインタフェースであり、図１に示すように、接続ケーブルＣＬが接続されるコネクタなどから構成される。接続ケーブルＣＬは、例えば、ステレオ音声信号（Ｌ、Ｒ）と映像信号とを伝達するＡＶケーブルであり、外部装置ＴＶのアナログ音声入力端子（Ｌ、Ｒ）やアナログ映像端子に接続可能なプラグ（丸形プラグなど）を一端側に有している。接続ケーブルＣＬの移動体通信端末１と接続される他端側の端子は、例えば、４極平形プラグなどである。よって、外部装置接続部４００は、このような接続ケーブルＣＬのプラグ形状に対応したコネクタを備えることで、メディア処理部２００から出力される音声信号や映像信号を、コネクタに接続された接続ケーブルＣＬを介して外部装置ＴＶに出力する。
【００５５】
サラウンド設定用マイクロフォン５００は、例えば、セラミックマイクなどのマイクロフォン（収音装置）から構成され、図１に示すように、少なくとも、移動体通信端末１の左側端部付近と右側端部付近のそれぞれに配置された２以上のマイクロフォン（左側サラウンド設定用マイクロフォン５００Ｌと右側サラウンド設定用マイクロフォン５００Ｒ）から構成されている。本実施形態では、外部装置ＴＶから出力した音声を収音してサラウンド処理部２４０に入力することで、入力音声を用いた音源位置特定がおこなわれる。このため、外部装置ＴＶでのステレオ音源となる２以上のスピーカからの位相差が測定できるよう、左側サラウンド設定用マイクロフォン５００Ｌと右側サラウンド設定用マイクロフォン５００Ｒとは、一定間隔で離間して移動体通信端末１上に配置される。
【００５６】
次に、メディア処理部２００との協働で動作する制御部１１０の機能構成を説明する。ここでは、メディア処理部２００によってメディアの再生・出力動作がおこなわれる場合に制御部１１０によって実現される機能を説明する。この場合、制御部１１０は、プログラム格納部１６１に格納されているプログラムを実行することで、図５の機能ブロック図に示すような構成として機能する。
【００５７】
図示するように、制御部１１０は、ユーザインタフェース部１１１、メディア取得部１１２、メディア出力部１１３、などとして機能する。
【００５８】
ユーザインタフェース部１１１は、操作部１３０および表示部１４０との協働により、メディアの再生・出力動作時に必要となる選択動作などをユーザにおこなわせるための画面を表示部１４０に表示し、表示した画面に対する操作部１３０の操作に応じた動作をメディア処理部２００に指示する。
【００５９】
メディア取得部１１２は、ユーザインタフェース部１１１によるユーザインタフェースで指示された再生対象のメディアをメディアデータ格納部１６２から取得する。
【００６０】
メディア出力部１１３は、メディア取得部１１２が取得したメディアデータを２００に出力して再生・出力させる。
【００６１】
本実施形態では、図５に示す機能構成が、制御部１１０がプログラムを実行することで実現されるものとするが、これらの構成を、例えば、ＡＳＩＣなどのハードウェア構成で実現してもよい。
【００６２】
以上が、本実施形態にかかる移動体通信端末１の構成である。なお、以上の構成は、本発明を実現するために必要な構成であり、移動体通信端末としての基本機能や付加機能のために必要なその他の構成については、必要に応じて備えられているものとする。
【００６３】
以上のような構成を有する移動体通信端末１の動作を以下説明する。ここでは、移動体通信端末１で再生したメディアの音声を、接続ケーブルＣＬを介して接続した外部装置ＴＶから、疑似サラウンドで出力する場合の動作を説明する。この場合に移動体通信端末１が実行する外部サラウンド処理を、図６に示すフローチャートを参照して説明する。この外部サラウンド処理は、移動体通信端末１の外部装置接続部４００に接続ケーブルＣＬが接続されたことを契機に開始される。
【００６４】
つまり、接続ケーブルＣＬが外部装置接続部４００に接続されたことを示す信号が外部装置接続部４００からサラウンド処理部２４０に入力されることで処理が開始される。この場合、出力先判別部２４２は、メディア処理部２００の動作で再生したメディアの出力先が外部装置ＴＶであると判別するとともに、実行判別部２４１が、接続ケーブルＣＬが接続された旨を制御部１１０に通知する。
【００６５】
制御部１１０では、実行判別部２４１からの通知に応じて、ユーザインタフェース部１１１が、再生するメディアをユーザに指定させるための表示や、再生するメディアの音声に疑似サラウンド効果を付与するか否かをユーザに選択させるための表示が含まれた画面（以下、「メディア再生画面」とする）を表示部１４０に表示する（ステップＳ１０１）。
【００６６】
ユーザは、操作部１３０を操作し、再生対象とするメディアを指定するとともに、疑似サラウンド効果の要否を選択する。この場合、操作部１３０から、選択されたメディアを示す情報や疑似サラウンド効果の要否を示す情報が、制御部１１０に入力される。
【００６７】
ユーザインタフェース部１１１は、操作部１３０からの入力信号に基づき、再生対象メディアをメディア取得部１１２に通知するとともに、疑似サラウンド効果の要否を実行判別部２４１に通知する。
【００６８】
この場合、メディア取得部１１２は、メディアデータ格納部１６２にアクセスし、指定されたメディアデータを取得する。一方、実行判別部２４１は、ユーザインタフェース部１１１からの通知に基づいて、疑似サラウンドにかかる処理を実行するか否かを判別する（ステップＳ１０２）。ここで、ユーザ操作によって、疑似サラウンドは不要であると指示された場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）は、本処理を終了する。この場合、メディア出力部１１３が出力するメディアデータを、画像処理部２１０や音声処理部２３０が復号してそのまま外部装置ＴＶに出力される。つまり、そのメディアの音声出力には疑似サラウンド効果は付与されない。
【００６９】
一方、ユーザ操作によって、疑似サラウンド効果を付与することが選択された場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、実行判別部２４１は、その旨を出力先判別部２４２に通知する。出力先判別部２４２は、本処理の開始時に、出力先が外部装置ＴＶであると判別しているので、音源位置特定部２４３に対し、音源位置の特定動作を開始するよう指示する。
【００７０】
出力先判別部２４２からの指示に応じて、音源位置特定部２４３はまず、移動体通信端末１と外部装置ＴＶとの距離Ｄ１を測定する動作を開始する。この場合、出力先判別部２４２は、サラウンド設定用マイクロフォン５００を起動し、収音可能状態にする（ステップＳ１０３）。
【００７１】
次に音源位置特定部２４３は、例えば、記憶部１６０のメディアデータ格納部１６２などに予め格納してあるテスト用音源データを取得し、音声処理部２３０に再生させる。ここでは、ステレオのＬとＲが同じ出力となるステレオ音声のテスト用音声（すなわち、２チャンネルの音声）を外部装置ＴＶのスピーカＳＰＬとスピーカＳＰＲから出力させる（ステップＳ１０４）。
【００７２】
この場合、音源位置特定部２４３は、音声処理部２３０に再生させたテスト用音声の音声信号を取得すると入出力制御部２５０に出力する。入出力制御部２５０は、その音声信号をアナログ信号に変換し、外部装置接続部４００に接続されている接続ケーブルＣＬを介して外部装置ＴＶに出力する。
【００７３】
このとき、音源位置特定部２４３は、例えば、制御部１１０やメディア処理部２００のプロセッサが備えるタイマ回路によるタイマ動作を用いるなどして、テスト音声を出力してからの経過時間を計時する。
【００７４】
この場合、外部装置ＴＶから出力されたテスト音声がメディア用スピーカ３００で収音されてサラウンド処理部２４０に入力される。音源位置特定部２４３は、収音された音声がサラウンド処理部２４０に入力された時点で計時動作を終了する。ここで、計測された時間は、すなわち、外部装置ＴＶが出力した音声が移動体通信端末１に到達するまでの時間である。よって、音源位置特定部２４３は、この時間と標準的な音速に基づいて、外部装置ＴＶから移動体通信端末１までの距離Ｄ１（図７（ａ）参照）を算出する（ステップＳ１０５）。
【００７５】
距離Ｄ１を算出すると、音源位置特定部２４３は、外部装置ＴＶに備えられている２つのスピーカ間の距離Ｄ２の測定をおこなう。この場合、音源位置特定部２４３は、テスト用音声を再度外部装置ＴＶに出力させるが、外部装置ＴＶのスピーカＳＰＬとスピーカＳＰＲのそれぞれから別々に音声が出力されるようにする。つまり、ステレオのＬ信号のみとなる音声信号と、Ｒ信号のみとなる音声信号のそれぞれを、外部装置ＴＶに出力させる（ステップＳ１０６）。この場合、周波数や音量が同一となる音声をＬとＲそれぞれで出力させるものとする。
【００７６】
このように外部装置ＴＶのスピーカＳＰＬとスピーカＳＰＲのそれぞれから別々に出力させた音声を、サラウンド設定用マイクロフォン５００で収音し、サラウンド処理部２４０に入力する。この場合、左側サラウンド設定用マイクロフォン５００Ｌで収音した音声と、右側サラウンド設定用マイクロフォン５００Ｒで収音した音声のそれぞれを個別の音声信号としてサラウンド処理部２４０に入力する。
【００７７】
音源位置特定部２４３は、左右のサラウンド設定用マイクロフォン５００で収音された音声の時間差などに基づいて、外部装置ＴＶの左右スピーカ（音源）の位相差を測定する（ステップＳ１０７）。
【００７８】
そして、測定した位相差と、ステップＳ１０５で算出した距離Ｄ１などに基づいて、外部装置ＴＶのスピーカＳＰＬとスピーカＳＰＲとの間の距離Ｄ２（図７（ｂ）参照）を算出する（ステップＳ１０８）。
【００７９】
このような出力音声に基づいた距離Ｄ１と距離Ｄ２の算出は、既存のＡＶアンプ製品などに搭載されている音場補正機能などで用いられている既知のアルゴリズムや手法を用いてなされるものとする。
【００８０】
音源位置特定部２４３は、このようにして算出した距離Ｄ１と距離Ｄ２を用いて、移動体通信端末１の使用者に対する外部装置ＴＶ上の各スピーカ（音源）の位置を特定する（ステップＳ１０９）。ここで、移動体通信端末１とその使用者、および、移動体通信端末１に接続された外部装置ＴＶの位置関係を図７に示す。本実施形態では、移動体通信端末１を外部装置ＴＶに接続して用いる場合、図７（ａ）に示すように、使用者が移動体通信端末１を手で保持した状態でメディア再生をおこなうものとする。そして、図７（ｂ）に示すように、外部装置ＴＶの中央正面に移動体通信端末１と使用者（不図示）が位置しているものとする。
【００８１】
この場合、移動体通信端末１の筐体端部付近に配置されているサラウンド設定用マイクロフォン５００（図１参照）と使用者の頭部とは近接することになるので、本実施形態では、ステップＳ１０５で算出した距離Ｄ１を、外部装置ＴＶから移動体通信端末１の使用者頭部までの距離とみなす。
【００８２】
よって、このような外部装置ＴＶから使用者頭部までの距離Ｄ１と、外部装置ＴＶ上のスピーカＳＰＬとスピーカＳＰＲとの間の距離Ｄ２とに基づいて、これらのスピーカＳＰＬおよびスピーカＳＰＲそれぞれの使用者に対する位置を演算することができる。つまり、図８に示すような、移動体通信端末１、スピーカＳＰＬ、および、スピーカＳＰＲを頂点とした三角形が想定できるので、距離Ｄ２に対応する直線をこの三角形の底辺とし、距離Ｄ１に対応する直線を底辺から移動体通信端末１への垂線とすることができる。この場合において、距離Ｄ１と距離Ｄ２が算出されているので、種々の数学的手法を用いた演算をおこなうことで、移動体通信端末１からスピーカＳＰＬおよびスピーカＳＰＲそれぞれまでの距離（Ｄ３Ｌ、Ｄ３Ｒ）や角度（θＬ、θＲ）を算出することができる。
【００８３】
上述したように、本実施形態では距離Ｄ１を外部装置ＴＶから使用者頭部までの距離としているので、算出された距離Ｄ３や角度θは、移動体通信端末１の使用者に対するスピーカＳＰＬとスピーカＳＰＲの位置を示す要素となる。よって、外部装置ＴＶから出力させた音声を収音して解析することで、移動体通信端末１の使用者に対する外部装置ＴＶのスピーカＳＰＬとスピーカＳＰＲの位置を特定することができる。
【００８４】
ここで、外部装置ＴＶの出力によって疑似サラウンド効果を得る場合、外部装置ＴＶのスピーカＳＰＬとスピーカＳＰＲはそれぞれ聴取者（移動体通信端末１の使用者）の前方側スピーカとなる。本来のサラウンドとは、聴取者の後方等にも配置したスピーカからも出力することで、聴取者に対して立体的な音声出力をおこなうものであるが、疑似サラウンドでは、このような後方スピーカに相当する仮想音源を設定し、仮想音源からの音声伝達特性となる音声出力を前方側スピーカから出力することで、前方側スピーカのみでサラウンド効果を得るものである。
【００８５】
よって、疑似サラウンド効果を得るためには、このような仮想音源の位置を指定する必要がある。このため、音源位置特定部２４３は、ステップＳ１０９で特定した外部装置ＴＶのスピーカＳＰＬとスピーカＳＰＲ（すなわち、前方側スピーカ）の位置に基づいて、仮想音源（すなわち、後方側スピーカ）の位置を設定する（ステップＳ１１０）。本実施形態では、図８に示すように、移動体通信端末１の使用者に対して、前方側スピーカであるスピーカＳＰＬとスピーカＳＰＲの位置と対称となる位置に仮想音源ＶＳＰＬとＶＳＰＲがあるものとする。
【００８６】
本実施形態では、移動体通信端末１の位置を使用者の位置（頭部位置）とみなしているので、音源位置特定部２４３は、図８に示すように、移動体通信端末１の位置（自己の位置）を基準に、角度θＲで距離Ｄ３Ｒ後方となる位置に右側後方スピーカに相当する仮想音源ＶＳＰＲを想定し、角度θＬで距離Ｄ３Ｌ後方となる位置に左側後方スピーカに相当する仮想音源ＶＳＰＬを想定することで、移動体通信端末１の使用者に対する仮想音源の位置を設定する。
【００８７】
このようにして仮想音源の位置を特定すると、音源位置特定部２４３は、仮想音源の位置をＨＲＴＦ選択部２４４に通知する。ＨＲＴＦ選択部２４４は、音源位置特定部２４３からの通知に応じて設定情報格納部１６３にアクセスし、通知された仮想音源の位置に対応するＨＲＴＦ（頭部伝達関数）を選択して取得する（ステップＳ１１１）。
【００８８】
ここで、設定情報格納部１６３には、移動体通信端末１を使って疑似サラウンド出力をおこなう場合に想定される複数の仮想音源位置に応じたＨＲＴＦが格納されているものとする。つまり、移動体通信端末１を単独で使用する場合には、メディア用スピーカ３００が前方側スピーカとなるので、使用者が移動体通信端末１を保持したときのメディア用スピーカ３００の位置に応じた仮想音源位置に対応したＨＲＴＦがデフォルトとして格納されている他、外部装置ＴＶのような据え置き型テレビ受像機などに接続して音声出力する場合に想定されうる種々の仮想音源位置に応じた複数のＨＲＴＦが格納されている。
【００８９】
このように複数用意されたＨＲＴＦの中から、ＨＲＴＦ選択部２４４は、音源位置特定部２４３が特定した仮想音源位置に対応するＨＲＴＦを選択して取得する。ＨＲＴＦを取得すると、ＨＲＴＦ選択部２４４は、取得したＨＲＴＦをパラメータ設定部２４５に通知する。
【００９０】
ＨＲＴＦ選択部２４４からの通知に応じて、パラメータ設定部２４５は、音声処理部２３０に復号した音声データの提供を指示するとともに、ＨＲＴＦ選択部２４４から通知されたＨＲＴＦを用いた演算をおこなうことで、提供された音声データを出力する際におこなう補正のパラメータを設定する（ステップＳ１１２）。
【００９１】
この場合、音声処理部２３０が復号した音声データは、ステレオ２ｃｈの音声データであるものとし、パラメータ設定部２４５は、このようなステレオのｃｈ（ＬとＲ）のそれぞれに、仮想音源ＶＳＰＬとＶＳＰＲのＨＲＴＦに応じた補正がかかるようパラメータを設定する。ここで、ＨＲＴＦとは、その場所から聴取者の鼓膜までの音声伝達特性を示すものなので、例えば、前方の右側スピーカＳＰＲから出力する音声に、後方の右側仮想音源ＶＳＰＲのＨＲＴＦで演算したパラメータで補正することで、前方の右側スピーカＳＰＲから出力された音声が、聴取者には後方の右側スピーカから出力されたかのように聞こえる。
【００９２】
この場合、音声処理部２３０から出力された２ｃｈ音声データを、例えば、ドルビープロロジック（商標）などの既存技術を用いて、例えば、後方２ｃｈを加えた４ｃｈ信号に擬似的に割り振り、後方２ｃｈに相当する音声データについては、対応するＨＲＴＦで演算したパラメータで補正することで、疑似サラウンド設定がおこなわれることになる。このようなＨＲＴＦを用いた演算とパラメータ設定は、通常の疑似サラウンド技術で用いられている既知のアルゴリズムや手法を用いることで実現することができる。
【００９３】
このようにして設定した疑似サラウンドのパラメータで補正した音声データを入出力制御部２５０に出力することで、ステレオ２ｃｈのアナログ音声信号として外部装置ＴＶに出力する（ステップＳ１１３）。この場合、外部装置ＴＶの左側スピーカＳＰＬからは、前方左側スピーカから出力される音声の音声信号と、左側後方スピーカ（仮想音源）から出力される音声に補正された音声信号とに基づいた音声が出力され、右側スピーカＳＰＲからは、前方右側スピーカから出力される音声の音声信号と、右側後方スピーカ（仮想音源）から出力される音声に補正された音声信号とに基づいた音声が出力されるので、移動体通信端末１の使用者の位置においてサラウンド効果のある音声が外部装置ＴＶから出力されることになる。
【００９４】
このような補正と出力にかかる処理を、再生データの終了やユーザからの終了指示などといった所定の終了要件が発生するまで繰り返しおこなうことで（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、サラウンド効果のある音声再生がおこなわれ、終了要件が発生することで（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００９５】
このようにして、外部装置から音声出力させる場合に、その外部装置の音源位置に応じた仮想音源を生成して疑似サラウンド効果を付与することができる。この場合に設定されたパラメータは、同じ外部装置を用いる場合に再度用いることができる。よって、ステップＳ１１２で設定したパラメータを、設定情報格納部１６３などに格納するようにしてもよい。この場合、例えば、当該再生動作が終了したときに、ユーザインタフェース部１１１が動作することで、設定したパラメータを保存しておくかユーザに問い合わせる画面を表示部１４０に表示し、保存する場合には、例えば、外部装置ＴＶの名称などをユーザに入力させる。そして、ステップＳ１１２で設定したパラメータと、入力された外部装置ＴＶの名称情報などとを対応づけて設定情報格納部１６３に格納する。
【００９６】
次回、接続ケーブルＣＬが接続されたことで上述したような外部サラウンド処理（図６）を実行した際に、ステップＳ１０１で表示したメディア再生画面に、外部装置の名称などをユーザに選択させる表示を付加する。ここで、ユーザが操作部１３０を操作して、保存されている外部装置の名称などを選択した場合、設定情報格納部１６３に格納してあるパラメータを読み出すことで、音源位置の特定にかかる動作をおこなうことなく、疑似サラウンド出力を開始することができる。
【００９７】
（実施形態２）
上記実施形態１では、移動体通信端末１に外部装置ＴＶを接続してメディア再生をおこなう場合、外部装置ＴＶのスピーカからのみ音声出力させたが、外部装置ＴＶのスピーカと移動体通信端末１のスピーカの双方を使って音声出力することで、疑似サラウンド効果を得るようにしてもよい。
【００９８】
この場合、実施形態１で示した移動体通信端末１の入出力制御部２５０が備えるアンプの能力を少なくとも４ｃｈ出力可能なものとすれば、実施形態１の移動体通信端末１と同じ構成で実現することができる。
【００９９】
そして、実施形態１の外部サラウンド処理と同様の処理をおこなうことで、外部装置ＴＶの音源位置に応じた仮想音源の位置を特定し、その仮想音源に応じたＨＲＴＦでパラメータを設定する。この場合において、パラメータ設定部２４５は、音声処理部２３０からの２ｃｈ音声データを４ｃｈに割り振り、後方仮想音源に相当する２ｃｈに対応する音声データを補正して、移動体通信端末１のメディア用スピーカ３００から出力させるようにする。一方、前方音源に対応する２ｃｈには補正をおこなわずに外部装置ＴＶのスピーカＳＰＬとＳＰＲから出力させるようにする。
【０１００】
すなわち、図７（ａ）に示したような位置関係において、図８に示すような仮想音源からの音声が移動体通信端末１のメディア用スピーカ３００から出力されることになる。よって、外部装置ＴＶから音声出力させる場合に想定される仮想音源を用いた疑似サラウンド効果を、外部装置ＴＶのスピーカと移動体通信端末１のスピーカを用いて得ることができる。
【０１０１】
このような構成によれば、４つのスピーカを用いて疑似サラウンド効果を得るようにしているので、外部装置ＴＶからの出力音声は前方２ｃｈに対応する音声のみでよく、移動体通信端末１からの出力音声は後方２ｃｈ（仮想音源）に対応する音声のみでよい。この結果、例えば、前方側のスピーカと後方側のスピーカの双方から同時に音声を出力した場合の音像をより効果的に得ることができるので、１つのスピーカで前方と後方の双方の音声を出力する場合よりも、よりサラウンド効果の高い音声出力を実現することができる。
【０１０２】
なお、上記実施形態１と同様に、設定されたパラメータと外部装置とを対応づけて設定情報格納部１６３に格納することで、同じ外部装置ＴＶを用いる場合には、より容易に疑似サラウンド設定をおこなうことができる。
【０１０３】
以上説明したように、本発明にかかる上記各実施形態によれば、疑似サラウンド機能を備える移動体通信端末１での再生音声を、据え置き型テレビ受像機などの外部装置ＴＶから出力させる場合であっても、サラウンド効果のある音声出力をおこなうことができる。
【０１０４】
この場合において、外部装置ＴＶから出力させた音声を移動体通信端末１で収音することにより、移動体通信端末１の使用者に対する外部装置ＴＶの音源位置を特定し、これに応じた仮想音源位置を指定して疑似サラウンド設定をおこなうので、外部装置ＴＶの種類やサイズ、移動体通信端末１（使用者）の位置に応じた最適な疑似サラウンド設定をおこなうことができる。
【０１０５】
ここで、移動体通信端末１に搭載されているアンプが、例えば、２ｃｈ出力までに対応した標準的なものであれば、実施形態１に示したように、接続した外部装置ＴＶのみに２ｃｈの音声信号を出力することで、その場に合った疑似サラウンド効果を得ることができる。一方、移動体通信端末１に、例えば、４ｃｈ以上の出力に対応した高性能アンプが搭載されているのであれば、実施形態２に示したように、外部装置ＴＶのスピーカと移動体通信端末１のスピーカの双方を用いたより効果的なサラウンド出力をおこなうこともできる。
【０１０６】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【０１０７】
例えば、上記各実施形態では、理解を容易にするため、前方２ｃｈと後方２ｃｈの４ｃｈサラウンドを擬似的におこなう場合を例示したが、想定するｃｈ数は任意であり、４ｃｈに限られるものではない。つまり、あらゆる音源位置に応じたＨＲＴＦを用意しておけば、あらゆる位置の仮想音源を生成することができるので、例えば、前方のセンタースピーカに相当する仮想音源を加えた５ｃｈサラウンドを擬似的におこなってもよい。
【０１０８】
また、上記実施形態においては、移動体通信端末１に接続される外部装置ＴＶを据え置き型テレビ受像機としたが、音声出力をおこなえる装置であれば任意の装置（例えば、オーディオ装置など）を外部装置ＴＶとして用いることができる。
【０１０９】
また、上記実施形態においては、外部装置ＴＶから出力した音声を収音することで、仮想音源の位置を特定したが、外部装置ＴＶからの音声出力に合った仮想音源を特定できるのであればその方法は任意である。例えば、外部装置ＴＶとして据え置き型テレビ受像機を想定した場合、上記実施形態で算出した距離Ｄ１や距離Ｄ２などがテレビ受像機のサイズなどによってある程度定まるのであれば、テレビ受像機のサイズに応じたパラメータを予め用意して設定情報格納部１６３に格納しておく。この場合、接続した外部装置ＴＶのサイズを指定するだけで、適当なパラメータが用いられ、好適な疑似サラウンド効果を得ることができる。
【０１１０】
また、外部装置ＴＶからの音声を収音してサラウンド設定する場合、上記実施形態では、外部装置ＴＶが出力した２ｃｈ音声の位相差を検出できるよう、２つのサラウンド設定用マイクロフォン５００を用いるものとしたが、距離Ｄ１の算出であれば１つのマイクロフォンによる収音でも可能である。この場合、例えば、送話用マイクロフォン１５２を用いて収音することで、距離Ｄ１の算出をおこなうことができる。この場合、距離Ｄ２の測定をおこなうことはできないが、例えば、距離Ｄ１に対応する平均的な距離Ｄ２や、外部装置ＴＶのサイズに応じた平均的な距離Ｄ２をプリセットしておけば、実際に測定できるのが距離Ｄ１のみであっても疑似サラウンド設定をおこなうことができる。
【０１１１】
なお、上記実施形態では、外部装置ＴＶから移動体通信端末１までの距離Ｄ１を、移動体通信端末１の使用者頭部と外部装置ＴＶとの距離であるとみなして疑似サラウンド設定をおこなうこととしたが、より正確な設定をおこなうために、外部装置ＴＶから移動体通信端末１までの距離Ｄ１に、移動体通信端末１から使用者の頭部までの距離を加える演算をおこなって設定してもよい。この場合、例えば、図７（ａ）に示すような形態で移動体通信端末１が保持されるのであれば、移動体通信端末１の位置（より詳細にはサラウンド設定用マイクロフォン５００が配置されているあたりの位置）から使用者の頭部までの距離はほぼ一定に定まるので、この距離を予め設定情報格納部１６３などに格納しておくことで、より正確な距離に基づいた疑似サラウンド設定をおこなうことができる。
【０１１２】
その他、例えば、デジタルカメラ機能などの撮像機能が移動体通信端末１にある場合、例えば、外部装置ＴＶの音源（スピーカ）位置にピントを合わせる際の測距動作や画像処理などを利用して、音源位置の特定をおこなってもよい。すなわち、外部装置ＴＶの音源位置が特定できるのであれば、上記実施形態で示したような音響的な測定に限られず、任意の方法を用いることができる。
【０１１３】
なお、上記実施形態２のように、移動体通信端末１のスピーカからも音声出力をおこなう場合において、移動体通信端末１が、例えば、２軸ヒンジによる開閉機構やサイクロイド機構などといった、表示パネル側筐体の方向を変えられる構造となっている場合、スピーカが表示パネル側筐体に配置されていると、筐体の向きによってスピーカからユーザまでの距離が変わってしまう。よって、このような構造の移動体通信端末に本発明を適用する場合は、筐体の向きに応じた複数のＨＲＴＦを用意しておき、センサによって検知される筐体の向きに応じたＨＲＴＦを選択するよう動作することが望ましい。
【０１１４】
また、上述した移動体通信端末１のように、本発明を実現するための機能を予め備えている移動体通信端末として提供できることはもとより、既存の移動体通信端末などにプログラムを適用することで、上述した移動体通信端末１と同様の機能を有する装置を実現することができる。
【０１１５】
この場合、上述した各処理を実行させるためのプログラムを適用し、当該装置（移動体通信端末など）を制御するコンピュータ（ＣＰＵなど）がそのプログラムを実行することで、本発明にかかる移動体通信端末として機能させることができる。すなわち、上記実施形態におけるサラウンド処理部２４０の各機能を実現するためのプログラムを適用してコンピュータが実行すればよい。よって、上記実施形態においては、制御部１１０とは別に用意されたメディア処理部２００の動作によって、上述した処理が実行されたが、サラウンド処理部２４０による論理的機能を制御部１１０で実現するように構成してもよい。
【０１１６】
このようなプログラムの適用方法は任意であり、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供することで任意の装置に適用できる他、所定の記録媒体（例えば、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、など）にプログラムを格納して配布することでも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の実施形態にかかる移動体通信端末の外観構成を示す図である。
【図２】図１に示す移動体通信端末の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すメディア処理部の構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示すサラウンド処理部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図２に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態にかかる「外部サラウンド処理」を説明するためのフローチャートである。
【図７】図６に示す外部サラウンド処理によって算出される距離を説明するための図であり、（ａ）は、移動体通信端末、移動体通信端末の使用者、外部装置との位置関係と距離Ｄ１を示し、（ｂ）は、移動体通信端末と外部装置との位置関係と距離Ｄ２を示す。
【図８】図６に示す外部サラウンド処理によって特定される外部装置の音源位置と、設定される仮想音源の位置とを説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１…移動体通信端末、１１０…制御部、１１１…ユーザインタフェース部、１１２…メディア取得部、１１３…メディア出力部、１２０…無線通信部、１２１…アンテナ、１３０…操作部、１４０…表示部、１５０…音声処理部、１５１…受話用スピーカ、１５２…送話用マイクロフォン、１６０…記憶部、１６１…プログラム格納部、１６２…メディアデータ格納部、１６３…設定情報格納部、２００…メディア処理部、２１０…画像処理部、２２０…表示制御部、２３０…音声処理部、２４０…サラウンド処理部、２４１…実行判別部、２４２…出力先判別部、２４３…音源位置特定部、２４４…ＨＲＴＦ選択部、２４５…パラメータ設定部、２５０…入出力制御部、３００…メディア用スピーカ、３００Ｌ…左側メディア用スピーカ、３００Ｒ…右側メディア用スピーカ、４００…外部装置接続部、５００…サラウンド設定用マイクロフォン、５００Ｌ…左側サラウンド設定用マイクロフォン、５００Ｒ…右側サラウンド設定用マイクロフォン、ＣＬ…接続ケーブル、ＴＶ…外部装置、ＳＰＬ…左側スピーカ、ＳＰＲ…右側スピーカ、ＶＳＰＬ…左側仮想音源、ＶＳＰＲ…右側仮想音源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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