(57)【要約】【課題】既存の端末やネットワークを使用したままで無線通信ネットワークの切り替えができ、低コストで複数の無線通信ネットワークに対応させることが可能となる無線通信端末を提供する。【解決手段】第１無線通信手段（ＥＶ−ＤＯ受信部２３ａ、ＥＶ−ＤＯ送信部２３ｂ）と、第２無線通信手段（無線ＬＡＮ受信部２４ａ、無線ＬＡＮ送信部２４ｂ）と、ＳＩＰを用いて呼接続を行った相手端末との通信を第１無線通信手段を介して行っているときに、第１無線通信手段から第２無線通信手段に切り替えて当該通信を行うように判定すると、該通信の相手端末に対して第２の無線通信システムから取得したＩＰアドレスへ変更する旨をＳＩＰのメッセージを用いて通知するハンドオフ制御部１７、ＳＩＰ制御部１９とを備える。【選択図】図１
2008252313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信システムからＩＰアドレスを取得して、該取得したＩＰアドレスを用いて第１の無線通信システムを利用した通信を行う第１無線通信手段と、
第２の無線通信システムからＩＰアドレスを取得して、該取得したＩＰアドレスを用いて第２の無線通信システムを利用した通信を行う第２無線通信手段と、
ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて呼接続を行った相手端末との通信を前記第１の無線通信システムから取得したＩＰアドレスを用いて前記第１無線通信手段を介して行っているときに、前記第１無線通信手段から前記第２無線通信手段に切り替えて当該通信を行うように判定すると、該通信の相手端末に対して前記第２無線通信手段により第２の無線通信システムから取得したＩＰアドレスへ変更する旨をＳＩＰのメッセージを用いて通知するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２の無線通信システムから取得したＩＰアドレスへの変更をＳＩＰメッセージを用いて呼制御を行うＳＩＰサーバへ通知し、該通知に対応してＳＩＰサーバから取得したＩＰアドレス変更時刻に基づいて、前記第１の無線通信システムから取得したＩＰアドレスを前記第２の無線通信システムから取得したＩＰアドレスに変更し、該変更したＩＰアドレスを用いて前記第２無線通信手段を介して当該通信を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の無線通信システムの受信電界強度が所定値を越えたことを検出すると、前記第１無線通信手段から前記第２無線通信手段に切り替えて前記通信を行うように判定することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記ＳＩＰを用いて呼制御を行った相手端末との通信を前記第１の無線通信システムから取得したＩＰアドレスを用いて前記第１無線通信手段を介して行っているときに、前記第２の無線通信システムが未検出の場合、前記第２無線通信手段により前記第２の無線通信システムをサーチするように制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記第２の無線通信システムは、前記第１の無線通信システムよりもシステムの最大スループットが高いことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【請求項６】
ＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるメディアネゴシエーションの更新を通知するメッセージ（ＵＰＤＡＴＥ）に前記第２の無線通信システムから取得したＩＰアドレスを記述して通知することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信制御プロトコルとしてＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用する無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット上のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話通信システムにおいては、呼接続を司る通信制御プロトコルとしてＳＩＰが使用されてきた。
図１８は、従来のＩＰ電話通信システムを概念的に示す説明図であり、図１９は、図１８のＩＰ電話通信システムによる通話を説明するシーケンス図である。図１８に示すように、ＩＰ電話通信システム１は、ＳＩＰサーバ２、複数のユーザ（ここでは、ユーザＡとユーザＢの二人の場合を例示する）の各ＩＰ電話機（端末装置）３、及びネットワーク間を中継する複数のルータ４（ここでは、４個の場合を例示する）を有している。各ＩＰ電話機３は、それぞれルータ４に接続されており、各ルータにより選択された経路を介して、ＳＩＰサーバ２に接続される。
【０００３】
図１９に示すように、ＩＰ電話通信を行う場合、ユーザは、先ず、ＩＰ電話機３からＳＩＰサーバ２に対し、自分のＲＥＧＩＳＴＥＲである、認証データやＩＰアドレス（２.０.０.２）等を通知する。これにより、ＳＩＰサーバ２は、認証データを確認しＯＫであれば、該当ユーザに対し着信通知（２００  ＯＫ）を送信して、該当ユーザの情報に、ユーザから通知されたＩＰアドレスを登録する。
他のユーザから発信指示が来た場合、相手先ユーザが登録済みであれば、該当ユーザに対し着信通知を送信する。着信通知を受けたユーザは、受信する場合、受信可能通知をＳＩＰサーバ２に返信し、その後、ＳＩＰサーバ２は発信元ユーザに着信応答を伝える。以後、発信元ユーザと着信先ユーザの間で、直接ＩＰパケットのやり取りを行う。
【０００４】
このように、ユーザは、ＳＩＰサーバ２を介することにより、相手先のＩＰアドレスが分からなくてもＩＰ電話通信が可能になる。
ここで、ユーザ（ユーザＢ）が移動し、それに伴いＩＰ電話機３のＩＰアドレスが変更（２.０.０.２→３.０.０.３）された場合（図１８参照）、ユーザは、ＩＰ電話機３からＳＩＰサーバ２に対し再登録を行う（図１９参照）ことにより、ＩＰアドレスが変更したことを通知する。
また、ＩＰアドレスそのものを変更させないという考えの下、ＭＩＰ（Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰ）というシステムも使用されている。
【０００５】
図２０は、従来の他のＩＰ電話通信システムを概念的に示す説明図であり、図２１は、図２０のＩＰ電話通信システムにおいて移動体通信を用いた場合を概念的に示す説明図である。
図２０に示すように、ＭＩＰによるＩＰ電話通信システム５は、ＳＩＰサーバ２と各ＩＰ電話機（端末装置）３との間に、中継役となるサーバであるＨＡ（Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔ）６を設置すると共に、各ルータ４に接続されたＦＡ（Ｆｏｒｅｉｇｎ  Ａｇｅｎｔ）７を有している。その他の構成は、ＩＰ電話通信システム１（図１８参照）と同様である。
【０００６】
ＭＩＰによるＩＰ電話通信を行う場合、ユーザが、ＩＰ電話機３からＨＡ６へ、認証データ等を通知するＭＩＰ登録を行って、ＨＡ６との認証を行い、ＩＰ電話機３に、ＨｏＡ（Ｈｏｍｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ）と呼ばれるＩＰアドレスを割り当ててもらう。ＨｏＡに対して送信されてきたパケットは、全てＨＡ６に送信され、ＨＡ６が該当するユーザに転送する。なお、ＨＡ６との認証の際、ＣｏＡ（Ｃａｒｅ  ｏｆ  Ａｄｄｒｅｓｓ）と呼ばれるＦＡ７のＩＰアドレスも付加し、そのＦＡ７のネットワークに現在所属していることを通知する。
ここで、ユーザ（ユーザＢ）が移動し、それに伴い、ＩＰ電話機３が所属するネットワークが変わった場合（図２０参照）、ユーザは、ＨＡ６に対し再びＭＩＰ登録を行い、ＦＡ７（＝ＣｏＡ）が変わったことを通知する。
【０００７】
ところで、従来のＳＩＰにおいては、ユーザがどこからアクセスしても特定できるように考慮されて作成されている（即ち、個々のユーザに対しＩＰアドレスは固定していない）が、電話機としては、固定電話（図１８参照）として考えられている。このため、アクセスは待ち受け中に限定されおり、通話中にＩＰアドレスが変更されるような、複数の通信装置（携帯端末等）８を持ち、これらをＥＶ−ＤＯ基地局９ａやＷＬＡＮアクセスポイント９ｂを介してネットワークに接続する移動体通信による場合（図２１参照）は考慮されていない。
【０００８】
よって、従来のＩＰ電話通信方法を、複数の通信装置を持つ移動体通信に適用した場合、通信中にＩＰアドレスが変わると通信が切断してしまう。なお、ＭＩＰを使用すればユーザのＩＰアドレスが変更されることはなくなるが、ネットワークシステム全体を作り直す必要があるため、コストの増大が避けられない。
そこで、複数のユーザ端末を用いて通信セッションを継続するときの転送先指定方法として、「ユーザ端末切り替え方法およびユーザ認証方法」（特許文献１参照）が提案されている。この「ユーザ端末切り替え方法およびユーザ認証方法」においては、ＭＩＰを使用せずにＳＩＰサーバ単体で通信中のＩＰアドレスの変更に対して通信を維持している。
【特許文献１】特開２００５-６４６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の「ユーザ端末切り替え方法およびユーザ認証方法」においては、通信そのものを、常にＳＩＰサーバ（サービス切り替えサーバ）を介して行う必要があるため、通信の開始／切断時にしかＳＩＰサーバを用いず、通信中はＳＩＰサーバを経由せずユーザ間で直接通信を行う、通常のＩＰ電話システムでは使用することができない。
つまり、複数の無線通信ネットワークを使用することができる携帯端末においては、通信中に無線状態や通信状態に応じて無線通信ネットワークを切り替えて通信を継続することになるが、通信中に無線通信ネットワークを切り替えるので、切り替えるタイミングや通信相手との切り替え手順が問題になる。なお、一般的に複数の無線通信ネットワークを切り替えるにはＭＩＰを利用する方法があるが、前述のとおり膨大な費用がかかってしまう。
【００１０】
この発明の目的は、既存の端末やネットワークを使用したままで無線通信ネットワークの切り替えができ、低コストで複数の無線通信ネットワークに対応させることが可能となる無線通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、この発明に係る無線通信端末は、第１の無線通信システムからＩＰアドレスを取得して、該取得したＩＰアドレスを用いて第１の無線通信システムを利用した通信を行う第１無線通信手段と、第２の無線通信システムからＩＰアドレスを取得して、該取得したＩＰアドレスを用いて第２の無線通信システムを利用した通信を行う第２無線通信手段と、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて呼接続を行った相手端末との通信を前記第１の無線通信システムから取得したＩＰアドレスを用いて前記第１無線通信手段を介して行っているときに、前記第１無線通信手段から前記第２無線通信手段に切り替えて当該通信を行うように判定すると、該通信の相手端末に対して前記第２無線通信手段により第２の無線通信システムから取得したＩＰアドレスへ変更する旨をＳＩＰのメッセージを用いて通知するように制御する制御手段と、を備える特徴としている。
【００１２】
また、この発明において、制御手段は、前記第２の無線通信システムから取得したＩＰアドレスへの変更をＳＩＰメッセージを用いて呼制御を行うＳＩＰサーバへ通知し、該通知に対応してＳＩＰサーバから取得したＩＰアドレス変更時刻に基づいて、前記第１の無線通信システムから取得したＩＰアドレスを前記第２の無線通信システムから取得したＩＰアドレスに変更し、該変更したＩＰアドレスを用いて前記第２無線通信手段を介して当該通信を行うように制御することが好ましい。
また、この発明おいて、制御手段は、前記第２の無線通信システムの受信電界強度が所定値を越えたことを検出すると、前記第１無線通信手段から前記第２無線通信手段に切り替えて前記通信を行うように判定することが好ましい。
【００１３】
また、この発明おいて、制御手段は、前記ＳＩＰを用いて呼制御を行った相手端末との通信を前記第１の無線通信システムから取得したＩＰアドレスを用いて前記第１無線通信手段を介して行っているときに、前記第２の無線通信システムが未検出の場合、前記第２無線通信手段により前記第２の無線通信システムをサーチするように制御することが好ましい。
また、この発明おいて、第２の無線通信システムは、前記第１の無線通信システムよりもシステムの最大スループットが高いことが好ましい。
また、この発明おいて、ＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるメディアネゴシエーションの更新を通知するメッセージ（ＵＰＤＡＴＥ）に前記第２の無線通信システムから取得したＩＰアドレスを記述して通知することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、既存の端末やネットワークを使用したままで無線通信ネットワークの切り替えができ、低コストで複数の無線通信ネットワークに対応させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
（第１実施の形態）
図１は、この発明の第１実施の形態に係るＩＰ電話通信システムを概念的に示す説明図である。図１に示すように、ＩＰ電話通信システム１０は、ＳＩＰサーバ１１、ＰＤＳＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｎｏｄｅ）１２ａ、ゲートウェイ１３を備えたネットワーク（通信網）、及びＳＩＰサーバ１１、ＰＤＳＮ１２ｂ、ゲートウェイ１３を備えたネットワークを介して通信する、携帯通信端末（例えば、携帯電話機等の移動体）１００ａと携帯通信端末１００ｂを有している。
【００１６】
ＰＤＳＮ１２ａは、ＥＶ−ＤＯ基地局１４ａに、ＰＤＳＮ１２ｂは、ＥＶ−ＤＯ基地局１４ｂに、ゲートウェイ１３は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）  ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）１５に、それぞれ接続されている。
そして、携帯通信端末１００ａと携帯通信端末１００ｂは、お互い、通信網にＥＶ−ＤＯを使用してＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信をしており（図１参照）、ＳＩＰサーバ１１には、ＥＶ−ＤＯ網で取得した、お互いのＩＰアドレスがそれぞれ登録されている。ＥＶ−ＤＯは、ＣＤＭＡ２０００に基づく高速データ通信専用の移動体通信規格である。
【００１７】
図２は、図１の携帯通信端末の構成を示すブロック図である。図２に示すように、携帯通信端末１００は、送受信部１６、ハンドオフ制御部１７、データ入出力制御部１８、ＳＩＰ制御部１９、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ  ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケット部２０、映像音声部２１、及び記憶部２２を有している。
送受信部１６は、ＥＶ−ＤＯに対応するＥＶ−ＤＯ受信部２３ａとＥＶ−ＤＯ送信部２３ｂ、及び無線ＬＡＮに対応する無線ＬＡＮ受信部２４ａと無線ＬＡＮ送信部２４ｂを有している。この送受信部１６には、ＥＶ−ＤＯ用のアンテナ２３ｃ及び無線ＬＡＮ用のアンテナ２４ｃが接続されている。
【００１８】
ＲＴＰパケット部２０は、ＲＴＰパケット作成部２０ａ及びＲＴＰパケットデコード部２０ｂを有している。映像音声部２１は、カメラ等の映像入力部２５ａとＬＣＤ等の映像出力部２５ｂ、及びマイク等の音声入力部２６ａとスピーカ等の音声出力部２６ｂを有している。
ＲＴＰパケット作成部２０ａは、映像入力部２５ａ及び音声入力部２６ａからの信号をエンコードしてＲＴＰパケットを作成し、データ入出力制御部１８にデータを送信する。ＲＴＰパケットデコード部２０ｂは、データ入出力制御部１８で受信したＲＴＰパケットをデコードし、映像出力部２５ｂ及び音声出力部２６ｂに信号を送信する。
ハンドオフ制御部１７は、ＥＶ−ＤＯと無線ＬＡＮとのハンドオフ（Ｈａｎｄｏｆｆ）を制御する。データ入出力制御部１８は、ＥＶ−ＤＯ用のアンテナ２３ｃ及び無線ＬＡＮ用のアンテナ２４ｃを用いて、ＳＩＰ及びＲＴＰパケットの送受信を制御する。ＳＩＰ制御部１９は、データ入出力制御部１８で受信したＳＩＰメッセージの解析及びＳＩＰメッセージの作成を行う。
【００１９】
記憶部２２は、ＥＶ−ＤＯアドレス記憶部２２ａ、無線ＬＡＮアドレス記憶部２２ｂ、現自アドレス記憶部２２ｃ、次自アドレス記憶部２２ｄ、現相手アドレス記憶部２２ｅ、次相手アドレス記憶部２２ｆ、及び切替タイミング記憶部２２ｇを有している。ＥＶ−ＤＯアドレス記憶部２２ａは、ＥＶ−ＤＯで用いるＩＰアドレスを、無線ＬＡＮアドレス記憶部２２ｂは、無線ＬＡＮで用いるＩＰアドレスを、それぞれ記憶する。現自アドレス記憶部２２ｃは、現在使用している自分のＩＰアドレスを記憶し、次自アドレス記憶部２２ｄは、通信経路切り替え後に使用する自分のＩＰアドレスを保持する。現相手アドレス記憶部２２ｅは、現在使用している相手のＩＰアドレスを記憶し、次相手アドレス記憶部２２ｆは、相手端末が通信経路切り替え後に使用する相手のＩＰアドレスを保持する。切替タイミング記憶部２２ｇは、通信経路切り替えの切替タイミングを記憶する。
【００２０】
図３は、図１のＳＩＰサーバの構成を示すブロック図である。図３に示すように、ＳＩＰサーバＡは、通信インターフェース２７ａを介して、例えば、携帯電話機等の携帯通信端末１００との間で信号の送受信を行うデータ送受信部２７、データ送受信部２７に接続された送信回路部（通知手段）２８及び受信回路部（受信手段）２９、ＳＩＰサーバＡ内で処理されるデータを格納する記憶部３０、及び送信回路部２８、受信回路部２９、記憶部３０とバス３１を介して接続され、ＳＩＰサーバＡ内の動作を制御する制御部（制御手段）３２を有している。
次に、この発明の第１実施の形態に係るＩＰ電話通信システムにおける通信経路の切り替えについて説明する。
【００２１】
携帯通信端末１００ａと通信中の携帯通信端末１００ｂ（図１参照）は、無線ＬＡＮ  ＡＰ１５を見つけ、無線ＬＡＮ網で新しいＩＰアドレスを取得したことを契機に、無線ＬＡＮへ切り替えるため、無線ＬＡＮの電界強度を測定する受信レベル検出（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：ＲＳＳＩ）を行う。無線ＬＡＮの電界強度がある閾値以上になったら、通信経路を無線ＬＡＮ網に切り替えるための拡張ＳＩＰメッセージ“ＩＰＣＨＡＮＧＥ”を作成する。
図４は、通信経路切り替えにおけるＳＩＰメッセージのやり取りを示すシーケンス図である。図５は、図４のＳＩＰメッセージの例（その１）を示し、（ａ）はＳｅｑ．１０１の説明図、（ｂ）はＳｅｑ．１０２の説明図、（ｃ）はＳｅｑ．１０３の説明図である。図６は、図４のＳＩＰメッセージの例（その２）を示し、（ｄ）はＳｅｑ．１０４の説明図、（ｅ）はＳｅｑ．１０５−１の説明図、（ｆ）はＳｅｑ．１０５−２の説明図である。なお、Ｓｅｑ．は、シーケンス番号を表す。
【００２２】
図４及び図５，６に示すように、携帯通信端末１００ｂは、作成した拡張ＳＩＰメッセージ“ＩＰＣＨＡＮＧＥ”を、ＥＶ−ＤＯ網経由でＳＩＰサーバ１１へ送信する（図４，１０１、図５（ａ）参照）。なお、（）内及び図中の３桁の数字（１０１〜１１１）は、シーケンス番号を表す。
ＳＩＰサーバ１１は、通信経路切り替えの拡張ＳＩＰメッセージ“ＩＰＣＨＡＮＧＥ”を、携帯通信端末１００ａへ送信する（図４，１０２、図５（ｂ）参照）。携帯通信端末１００ａは、メッセージ“ＩＰＣＨＡＮＧＥ”を受信すると、受信したことを示すメッセージ“２００  ＯＫ”を、ＳＩＰサーバ１１へ返す（図４，１０３、図５（ｃ）参照）。
携帯通信端末１００ａからメッセージ“２００  ＯＫ”を受信したＳＩＰサーバ１１は、携帯通信端末１００ｂへ、携帯通信端末１００ａがメッセージ“ＩＰＣＨＡＮＧＥ”を受信したことを示すメッセージ“２００  ＯＫ”を返す（図４，１０４、図６（ｄ）参照）。
【００２３】
その後、ＳＩＰサーバ１１は、携帯通信端末１００ｂの通信網切り替えタイミングを示す拡張ＳＩＰメッセージ“ＣＨＡＮＧＥＴＩＭＩＮＧ”を、携帯通信端末１００ｂへ送信し（図４，１０５−１、図６（ｅ）参照）、同時に、携帯通信端末１００ａへ送信する（図４，１０５−２、図６（ｆ）参照）。このとき、携帯通信端末１００ｂへは、ＥＶ−ＤＯ網を使用して送信する。
そして、携帯通信端末１００ａ、携帯通信端末１００ｂ共に、拡張ＳＩＰメッセージ“ＣＨＡＮＧＥＴＩＭＩＮＧ”に指定されている時刻、即ち、にハンドオフを行う時刻になったら（図４，１０６）、携帯通信端末１００ｂのＩＰアドレスを、ＥＶ−ＤＯ網で取得したＩＰから無線ＬＡＮ網で取得したＩＰに切り替え（図４，１０７）、通信を再開する（図４，１０８）。なお、携帯通信端末１００ｂでは、ネットワークの切り替えが完了したら、使用しなくなったＥＶ−ＤＯ側を切断或いはドーマント状態にする。
【００２４】
次に、通信経路切り替え処理の手順を詳細に説明する。
先ず、通信経路切り替え側、即ち、通信経路切り替え指示送信側について説明する。
図７は、通信経路切り替え側の携帯通信端末の処理手順を示すフローチャートである。図７に示すように、先ず、通信経路切り替え指示送信側である携帯通信端末１００は、ＶｏＩＰ通信中か否かを判定する（ステップ（以下、Ｓと略称する）１０１）。判定の結果、ＶｏＩＰ通信中である（ＹＥＳ）場合、ループ処理を開始し（Ｓ１０２）、ＶｏＩＰ通信中でない（ＮＯ）場合、判定を繰り返す。
【００２５】
ループ処理の開始により、ＶｏＩＰ通信中である携帯通信端末１００は、新規ネットワーク（本例においては無線ＬＡＮ）を検索する新規ネットワーク検出処理を行い（Ｓ１０３）、その後、通信経路を切り替え判定か否かを判定する（Ｓ１０４）。判定の結果、通信経路切り替え判定である（ＹＥＳ）場合は通信経路切り替え処理を行った（Ｓ１０５）後、通信経路切り替え判定でない（ＮＯ）場合はそのまま、ループ処理を終了し（Ｓ１０６）、通信終了までループ処理（Ｓ１０２〜Ｓ１０６）を繰り返す。つまり、通信経路の切り替え判定（Ｓ１０４）が行われていない場合、通信終了まで新規ネットワーク検出処理（Ｓ１０３）及び通信経路切り替え判定処理（Ｓ１０４）を繰り返し行う。
その後、処理を終了する。なお、新規ネットワーク検出及び通信経路切り替えの処理手順についての詳細は後述する。
【００２６】
図８は、新規ネットワーク検出の処理手順を示すフローチャートである。図８に示すように、携帯通信端末１００は、新規ネットワーク検出処理（図７、Ｓ１０３参照）において、先ず、ＥＶ−ＤＯ通信中か否かを判定する（Ｓ２０１）。判定の結果、ＥＶ−ＤＯ通信中である（ＹＥＳ）場合、無線ＬＡＮのサーチを開始し（Ｓ２０２）、ＥＶ−ＤＯ通信中でない（ＮＯ）場合、処理を終了する。
無線ＬＡＮのサーチ（Ｓ２０２）により、無線ＬＡＮのＡＰを発見したか否かを判定し（Ｓ２０３）、判定の結果、無線ＬＡＮのＡＰを発見した（ＹＥＳ）場合、携帯通信端末１００は、無線ＬＡＮ網においてＩＰアドレスを取得し、無線ＬＡＮアドレス記憶部２２ｂに入力し記憶する（Ｓ２０４）。取得したＩＰアドレスを無線ＬＡＮアドレス記憶部２２に記憶した後、通信経路切り替え準備（Ｓ２０５）を行い、その後、処理を終了する。一方、Ｓ２０３における判定の結果、無線ＬＡＮのＡＰを発見できない（ＮＯ）場合、そのまま処理を終了する。
【００２７】
図９は、通信経路切り替え準備の処理手順を示すフローチャートである。図９に示すように、携帯通信端末１００は、通信経路切り替え準備処理（図８、Ｓ２０５参照）において、無線ＬＡＮのＡＰの電界強度が閾値以上か否かを判定する（Ｓ３０１）。判定の結果、電界強度が閾値以上である（ＹＥＳ）場合、次自アドレス記憶部２２ｄに無線ＬＡＮアドレス記憶部２２ｂのデータを入力する（Ｓ３０２）。一方、電界強度が閾値以上でない（ＮＯ）場合、判定を繰り返す。
次自アドレス記憶部２２ｄに無線ＬＡＮアドレス記憶部２２ｂのデータを入力した後、拡張ＳＩＰメッセージ“ＩＰＣＨＡＮＧＥ”を作成し（Ｓ３０３）、作成した拡張ＳＩＰメッセージ“ＩＰＣＨＡＮＧＥ”を送信する（Ｓ３０４）。送信後、メッセージ“２００  ＯＫ”を受信したか否かを判定し（Ｓ３０５）、受信した（ＹＥＳ）場合、処理を終了し、受信しない（ＮＯ）場合、判定を繰り返す。
【００２８】
図１０は、通信経路切り替え判定の処理手順を示すフローチャートである。図１０に示すように、携帯通信端末１００は、通信経路切り替え判定処理（図７、Ｓ１０４参照）において、拡張ＳＩＰメッセージ“ＣＨＡＮＧＥＴＩＭＩＮＧ”を受信したか否かを判定する（Ｓ４０１）。判定の結果、拡張ＳＩＰメッセージ“ＣＨＡＮＧＥＴＩＭＩＮＧ”を受信した（ＹＥＳ）場合、切替タイミング記憶部２２ｇに当該メッセージに含まれている切替時間を入力する（Ｓ４０２）。切替タイミング記憶部２２ｇに切替時間を入力した後、通信経路を切り替えるか否かの判定（図７、Ｓ１０４参照）において、通信経路を切り替える（ＹＥＳ）に設定する（Ｓ４０３）。一方、Ｓ４０１の判定において、当該メッセージを受信しなかった（ＮＯ）場合、そのまま処理を終了する。
【００２９】
図１１は、通信経路切り替えの処理手順を示すフローチャートである。図１１に示すように、携帯通信端末１００は、通信経路切り替え処理（図７、Ｓ１０５参照）において、通信経路切替を行う時刻になったか否かを判定する（Ｓ５０１）。つまり、切替タイミング記憶部２２ｇで記憶している時刻になるまで待つ。判定の結果、当該時刻になった（ＹＥＳ）場合、次自アドレス記憶部２２ｄにアドレスが入っているか否かを判定し（Ｓ５０２）、一方、当該時刻になっていない（ＮＯ）場合、判定を繰り返す。
Ｓ５０２における判定の結果、次自アドレス記憶部２２ｄにアドレスが入っている（ＹＥＳ）場合、現自アドレス記憶部２２ｃに記憶しているアドレスを次自アドレス記憶部２２ｄに記憶しているアドレスに変更し（Ｓ５０３）、変更後、次自アドレス記憶部２２ｄで記憶しているアドレスを破棄（消去）し（Ｓ５０４）、その後、処理を終了する。一方、次自アドレス記憶部２２ｄにアドレスが入って入っていない（ＮＯ）場合、ＥＲＲＯＲであるので何もせずそのまま終了する。
【００３０】
次に、通信経路切り替え指示受信側について説明する。
図１２は、通信経路切り替え指示受信側の携帯通信端末の処理手順を示すフローチャートである。図１２に示すように、先ず、通信経路切り替え指示受信側である携帯通信端末１００は、ＶｏＩＰ通信中か否かを判定する（Ｓ６０１）。判定の結果、ＶｏＩＰ通信中である（ＹＥＳ）場合、ループ処理を開始し（Ｓ６０２）、ＶｏＩＰ通信中でない（ＮＯ）場合、判定を繰り返す。
ループ処理の開始により、ＶｏＩＰ通信中である携帯通信端末１００は、通信経路切り替え判定か否かを判定する（Ｓ６０３）。判定の結果、通信経路切り替え判定である（ＹＥＳ）場合は通信経路を切り替え処理を行った（Ｓ６０４）後、一方、通信経路切り替え判定でない（ＮＯ）場合はそのまま、ループ処理を終了し（Ｓ６０５）、通信終了までループ処理（Ｓ６０２〜Ｓ６０５）を繰り返す。その後、処理を終了する。なお、通信経路切り替えの処理手順についての詳細は後述する。
【００３１】
図１３は、切り替え指示受信側における通信経路切り替え判定の処理手順を示すフローチャートである。図１３に示すように、先ず、携帯通信端末１００は、通信経路切り替え判定処理（図１２、Ｓ６０３参照）において、拡張ＳＩＰメッセージ“ＩＰＣＨＡＮＧＥ”を受信したか否かを判定する（Ｓ７０１）。判定の結果、拡張ＳＩＰメッセージ“ＩＰＣＨＡＮＧＥ”を受信した（ＹＥＳ）場合、次相手アドレス記憶部２２ｆに当該メッセージに記入されているアドレスを入力する（Ｓ７０２）。一方、当該メッセージを受信しなかった（ＮＯ）場合、そのまま処理を終了する。
【００３２】
次相手アドレス記憶部２２ｆにアドレスを入力した後、メッセージ“２００  ＯＫ”を送信する（Ｓ７０３）。送信後、拡張ＳＩＰメッセージ“ＣＨＡＮＧＥＴＩＭＩＮＧ”を受信したか否かを判定する（Ｓ７０４）。判定の結果、当該メッセージを受信した（ＹＥＳ）場合、切替タイミング記憶部２２ｇに当該メッセージに含まれている切替時間を入力し（Ｓ７０５）、入力後、通信経路を切り替えるか否かの判定（図１２、Ｓ６０３参照）において、通信経路を切り替える（ＹＥＳ）に設定（Ｓ７０６）し、その後、処理を終了する。
一方、Ｓ７０４における判定の結果、拡張ＳＩＰメッセージ“ＣＨＡＮＧＥＴＩＭＩＮＧ”を受信していない（ＮＯ）場合、処理を終了する。
【００３３】
図１４は、切り替え指示受信側における通信経路切り替えの処理手順を示すフローチャートである。図１４に示すように、携帯通信端末１００は、通信経路切り替え処理（図１２、Ｓ６０４参照）において、通信経路切替を行う時刻になったか否かを判定する（Ｓ８０１）。つまり、切替タイミング記憶部２２ｇで記憶している時刻になるまで待つ。判定の結果、当該時刻になった（ＹＥＳ）場合、次相手アドレス記憶部２２ｆにアドレスが入っているか否かを判定し（Ｓ８０２）、一方、当該時刻になっていない（ＮＯ）場合、判定を繰り返す。
Ｓ８０２における判定の結果、アドレスが入っている（ＹＥＳ）場合、現相手アドレス記憶部２２ｅに記憶しているアドレスを次相手アドレス記憶部２２ｆに記憶しているアドレスに変更し（Ｓ８０３）、変更後、次相手アドレス記憶部２２ｆで記憶しているアドレスを破棄（消去）し（Ｓ８０４）、その後、処理を終了する。
【００３４】
一方、Ｓ８０２における判定の結果、アドレスが入っていない（ＮＯ）場合、ＥＲＲＯＲであるので何もせずそのまま終了する。
なお、本例においては、ＩＰアドレスの更新通知メッセージ“ＩＰＣＨＡＮＧＥ”と、ＩＰアドレス切替タイミング通知メッセージ“ＣＨＡＮＧＥＴＩＭＩＮＧ”を新たに追加したが、これに必要なフィールドを既存のメッセージに追加しても良い。また、ＩＰアドレス切替タイミング通知メッセージは、ＳＩＰサーバが送信しているが、ＩＰアドレス切替側の携帯通信端末１００、若しくは切り替えられる側の携帯通信端末１００から出しても良い。
（第２実施の形態）
【００３５】
次に、この発明の第２実施の形態に係るＩＰ電話通信システムにおける通信経路の切り替えについて説明する。ここでは、第１実施の形態の拡張ＳＩＰメッセージ“ＩＰＣＨＡＮＧＥ”の代わりに、既存のＳＩＰメッセージ“ＵＰＤＡＴＥ”を用いる。
第２実施の形態に係るＩＰ電話通信システム及び携帯通信端末の構成及び作用は、第１実施の形態に係るＩＰ電話通信システム及び携帯通信端末の構成及び作用（図１及び図２参照）と同様である。
【００３６】
図１５は、通信経路切り替えにおけるＳＩＰメッセージのやり取りを示すシーケンス図である。図１６は、図１５のＳＩＰメッセージの例（その１）を示し、（ａ）はＳｅｑ．２０１の説明図、（ｂ）はＳｅｑ．２０２の説明図、（ｃ）はＳｅｑ．２０３の説明図である。図１７は、図１５のＳＩＰメッセージの例（その２）を示し、（ｄ）はＳｅｑ．２０４の説明図、（ｅ）はＳｅｑ．２０５−１の説明図、（ｆ）はＳｅｑ．２０５−２の説明図である。なお、Ｓｅｑ．は、シーケンス番号を表す。
また、携帯通信端末１００ａと通信中の携帯通信端末１００ｂ（図１参照）が、通信経路を無線ＬＡＮ網に切り替えるためのＳＩＰメッセージ“ＵＰＤＡＴＥ”を作成する処理は、第１実施の形態の拡張ＳＩＰメッセージ“ＩＰＣＨＡＮＧＥ”を作成する処理と同様である。
【００３７】
図１５及び図１６，１７に示すように、携帯通信端末１００ｂは、既存のＳＩＰメッセージ“ＵＰＤＡＴＥ”を、ＥＶ−ＤＯ網経由でＳＩＰサーバ１１へ送信する（図１５，２０１、図１６（ａ）参照）。ＳＩＰメッセージには、Ｃｏｎｔｅｎｔ-Ｔｙｐｅに新たなメディアタイプ“ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ／ｉｐｃｈａｎｇｅ”と共に、「Ｃｏｎｔａｃｔ：〜」の本文（ボディ）が添付される（図中、下線参照）。なお、（）内及び図中の３桁の数字（２０１〜２０６）は、シーケンス番号を表す。
ＳＩＰサーバ１１は、通信経路切り替えのＳＩＰメッセージ“ＵＰＤＡＴＥ”を、携帯通信端末１００ａへ送信する（図１５，２０２、図１６（ｂ）参照）。携帯通信端末１００ａは、メッセージ“ＵＰＤＡＴＥ”を受信すると、受信したことを示すメッセージ“２００  ＯＫ”を、ＳＩＰサーバ１１へ返す（図１５，２０３、図１６（ｃ）参照）。
【００３８】
携帯通信端末１００ａからメッセージ“２００  ＯＫ”を受信したＳＩＰサーバ１１は、携帯通信端末１００ｂへ、携帯通信端末１００ａがメッセージ“ＵＰＤＡＴＥ”を受信したことを示すメッセージ“２００  ＯＫ”を返す（図１５，２０４、図１７（ｄ）参照）。
その後、ＳＩＰサーバ１１は、携帯通信端末１００ｂの通信網切り替えタイミングを示す拡張ＳＩＰメッセージ“ＵＰＤＡＴＥ”を、携帯通信端末１００ｂへ送信し（図１５，２０５−１、図１７（ｅ）参照）、同時に、携帯通信端末１００ａへ送信する（図１５，２０５−２、図１７（ｆ）参照）。このとき、携帯通信端末１００ｂへは、ＥＶ−ＤＯ網を使用して送信する。
【００３９】
そして、携帯通信端末１００ａ、携帯通信端末１００ｂ共に、ＳＩＰメッセージ“ＵＰＤＡＴＥ”に指定されている時刻、即ち、にハンドオフを行う時刻になったら（図１５，２０６）、携帯通信端末１００ｂのＩＰアドレスを、ＥＶ−ＤＯ網で取得したＩＰから無線ＬＡＮ網で取得したＩＰに切り替え（図１５，２０７）、通信を再開する（図１５，２０８）。なお、携帯通信端末１００ｂでは、ネットワークの切り替えが完了したら、使用しなくなったＥＶ−ＤＯ側を切断或いはドーマント状態にする。
【００４０】
このように、無線通信端末（１００ｂ）は、第１の無線通信システム（ＥＶ−ＤＯ通信網）からＩＰアドレスを取得して、該取得したＩＰアドレスを用いて第１の無線通信システムを利用した通信を行う第１無線通信手段（ＥＶ−ＤＯ受信部２３ａ、ＥＶ−ＤＯ送信部２３ｂ）と、第２の無線通信システム（無線ＬＡＮ網）からＩＰアドレスを取得して、該取得したＩＰアドレスを用いて第２の無線通信システムを利用した通信を行う第２無線通信手段（無線ＬＡＮ受信部２４ａ、無線ＬＡＮ送信部２４ｂ）と、ＳＩＰを用いて呼接続を行った相手無線通信端末（１００ａ）との通信を第１の無線通信システムから取得したＩＰアドレスを用いて第１無線通信手段を介して行っているときに、第１無線通信手段から第２無線通信手段に切り替えて当該通信を行うように判定すると、該通信の相手無線通信端末（１００ａ）に対して第２無線通信手段により第２の無線通信システムから取得したＩＰアドレスへ変更する旨をＳＩＰのメッセージを用いて通知するように制御する制御手段（ハンドオフ制御部１７、ＳＩＰ制御部１９）と、を備えている。
【００４１】
この制御手段は、第２の無線通信システムから取得したＩＰアドレスへの変更をＳＩＰメッセージを用いて呼制御を行うＳＩＰサーバ１１へ通知し、該通知に対応してＳＩＰサーバ１１から取得したＩＰアドレス変更時刻に基づいて、第１の無線通信システムから取得したＩＰアドレスを第２の無線通信システムから取得したＩＰアドレスに変更し、該変更したＩＰアドレスを用いて第２無線通信手段を介して当該通信を行うように制御する。
また、制御手段は、第２の無線通信システムの受信電界強度が所定値を越えたことを検出すると、第１無線通信手段から第２無線通信手段に切り替えて通信を行うように判定する。また、ＳＩＰを用いて呼制御を行った相手携帯通信端末との通信を第１の無線通信システムから取得したＩＰアドレスを用いて第１無線通信手段を介して行っているときに、第２の無線通信システムが未検出の場合、第２無線通信手段により第２の無線通信システムをサーチするように制御する。
【００４２】
また、第２の無線通信システムは、第１の無線通信システムよりもシステムの最大スループットが高いことが好ましい。
また、無線通信端末（１００ｂ）は、ＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるメディアネゴシエーションの更新を通知するメッセージ（ＵＰＤＡＴＥ）に、第２の無線通信システムから取得したＩＰアドレスを記述して通知する。ＳＤＰは、メディア情報を伝える（マルチメディア・セッションの制御）プロトコルである。これにより、既存のメッセージで無線通信ネットワークの切り替えを実現することができる。
なお、本発明は、上述した実施の形態により説明したが、この実施の形態に限定されるものではない。従って、本発明の趣旨を逸脱することなく変更態様として実施するものも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の第１実施の形態に係るＩＰ電話通信システムを概念的に示す説明図である。
【図２】図１の携帯通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図１のＳＩＰサーバの構成を示すブロック図である。
【図４】通信経路切り替えにおけるＳＩＰメッセージのやり取りを示すシーケンス図である。
【図５】図４のＳＩＰメッセージの例（その１）を示し、（ａ）はＳｅｑ．１０１の説明図、（ｂ）はＳｅｑ．１０２の説明図、（ｃ）はＳｅｑ．１０３の説明図である。
【図６】図４のＳＩＰメッセージの例（その２）を示し、（ｄ）はＳｅｑ．１０４の説明図、（ｅ）はＳｅｑ．１０５−１の説明図、（ｆ）はＳｅｑ．１０５−２の説明図である。
【図７】通信経路切り替え側の携帯通信端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】新規ネットワーク検出の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】通信経路切り替え準備の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】通信経路切り替え判定の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】通信経路切り替えの処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】通信経路切り替え指示受信側の携帯通信端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】切り替え指示受信側における通信経路切り替え判定の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】切り替え指示受信側における通信経路切り替えの処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】通信経路切り替えにおけるＳＩＰメッセージのやり取りを示すシーケンス図である。
【図１６】図１５のＳＩＰメッセージの例（その１）を示し、（ａ）はＳｅｑ．２０１の説明図、（ｂ）はＳｅｑ．２０２の説明図、（ｃ）はＳｅｑ．２０３の説明図である。
【図１７】図１５のＳＩＰメッセージの例（その２）を示し、（ｄ）はＳｅｑ．２０４の説明図、（ｅ）はＳｅｑ．２０５の説明図、（ｆ）はＳｅｑ．２０６の説明図である。
【図１８】従来のＩＰ電話通信システムを概念的に示す説明図である。
【図１９】図１８のＩＰ電話通信システムによる通話を説明するシーケンス図である。
【図２０】従来の他のＩＰ電話通信システムを概念的に示す説明図である。
【図２１】図２０のＩＰ電話通信システムにおいて移動体通信を用いた場合を概念的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  ＩＰ電話通信システム
１１  ＳＩＰサーバ
１２ａ，１２ｂ  ＰＤＳＮ
１３  ゲートウェイ
１４ａ，１４ｂ  ＥＶ−ＤＯ基地局
１５  無線ＬＡＮ  ＡＰ
１６  送受信部
１７  ハンドオフ制御部
１８  データ入出力制御部
１９  ＳＩＰ制御部
２０  ＲＴＰパケット部
２０ａ  ＲＴＰパケット作成部
２０ｂ  ＲＴＰパケットデコード部
２１  映像音声部
２２，３０  記憶部
２２ａ  ＥＶ−ＤＯアドレス記憶部
２２ｂ  無線ＬＡＮアドレス記憶部
２２ｃ  現自アドレス記憶部
２２ｄ  次自アドレス記憶部
２２ｅ  現相手アドレス記憶部
２２ｆ  次相手アドレス記憶部
２２ｇ  切替タイミング記憶部
２３ａ  ＥＶ−ＤＯ受信部
２３ｂ  ＥＶ−ＤＯ送信部
２３ｃ，２４ｃ  アンテナ
２４ａ  無線ＬＡＮ受信部
２４ｂ  無線ＬＡＮ送信部
２５ａ  映像入力部
２５ｂ  映像出力部
２６ａ  音声入力部
２６ｂ  音声出力部
２７  データ送受信部
２７ａ  通信インターフェース
２８  送信回路部
２９  受信回路部
３１  バス
３２  制御部
１００ａ  携帯通信端末
１００ｂ  携帯通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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