(57)【要約】【課題】特に、ビニール袋内に装入・圧縮された、例えば１トンパックの飛散性アスベストを含む凝集物中の繊維状アスベストの連続無害化処理装置および方法を提供する。【解決手段】繊維状アスベストを含む複合材を少なくとも有する凝集物を破砕して小径化する破砕手段２と、前記小径化凝集物を、塩化カルシウムおよび／または塩化ナトリウムを含有する反応液とともに混練して前記小径化凝集物中に前記反応液を含浸させる含浸手段３と、前記含浸小径化凝集物を、600〜850℃の温度で加熱することにより、アスベスト化合物中のMgとSiの化学結合を切断し、繊維状アスベストを粒状または粉状に分解する無害化手段４とを具え、これら破砕手段２、含浸手段３および無害化手段４は、いずれも密閉空間内に配置され、かつ、破砕、含浸および無害化を連続的に行なうことを特徴とする。【選択図】図１
2008049213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維状アスベストを含む複合材を少なくとも有する凝集物を破砕して小径化する破砕手段と、
該破砕手段によって小径化された凝集物を、塩化カルシウムおよび／または塩化ナトリウムを含有する反応液とともに混練して前記小径化凝集物中に前記反応液を含浸させる含浸手段と、
該含浸手段によって反応液を含浸させた前記含浸小径化凝集物を、600〜850℃の温度で加熱することにより、前記含浸小径化凝集物中のアスベスト化合物のＭｇとＳｉの化学結合を切断し、繊維状アスベストを粒状または粉状に分解する無害化手段とを具え、
これら破砕手段、含浸手段および無害化手段は、いずれも密閉空間内に配置され、かつ、破砕、含浸および無害化を連続的に行なうことを特徴とする繊維状アスベスト含有凝集物の連続無害化処理装置。
【請求項２】
前記凝集物が前記複合材に加えて可燃廃棄物を含む場合には、前記凝集物を250〜400℃の温度で加熱して、前記可燃廃棄物を灰化する予備加熱手段をさらに有する請求項１記載の繊維状アスベスト含有凝集物の連続無害化処理装置。
【請求項３】
繊維状アスベストを含む複合材を少なくとも有する凝集物を破砕して小径化する破砕工程と、
該破砕工程によって小径化された凝集物を、塩化カルシウムおよび／または塩化ナトリウムを含有する反応液とともに混練して前記小径化凝集物中に前記反応液を含浸させる含浸工程と、
該含浸工程によって反応液を含浸させた前記含浸小径化凝集物を、600〜850℃の温度で加熱することにより、前記含浸小径化凝集物中のアスベスト化合物のＭｇとＳｉの化学結合を切断し、繊維状アスベストを粒状または粉状に分解する無害化工程とを具え、
これら破砕工程、含浸工程および無害化工程は、いずれも密閉空間内で、それぞれ破砕、含浸および無害化を連続的に行なうことを特徴とする繊維状アスベスト含有凝集物の連続無害化処理方法。
【請求項４】
前記凝集物が前記複合材に加えて可燃廃棄物を含む場合には、前記破砕工程を行うに先立ち、前記凝集物を250〜400℃の温度で加熱して、前記可燃廃棄物を灰化する工程をさらに有する請求項３記載の繊維状アスベスト含有凝集物複合材の連続無害化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維状アスベスト含有凝集物の連続無害化処理装置および方法に関し、特に、鉄骨等の建材表面に形成される繊維状アスベストとセメントの複合材からなる吹き付け耐火被覆材だけではなく、耐火被覆材の吹き付け作業を行なった者が身に着けていた作業服、帽子、マスク、履き物、手袋、タオル等の可燃廃棄物を含む凝集物、特に、ビニール袋内に装入・圧縮された、例えば１トンパックの飛散性アスベストを含む凝集物の場合であっても、この凝集物中の繊維状アスベストを連続的に粒状または粉状に分解して、アスベストを効率よく無害化する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アスベスト（石綿）は天然に産する鉱物繊維である。それには、蛇紋岩系のクリソタイル（白石綿、Mg6Si4O10(OH)8）や角閃石系のアモサイト（茶石綿、(Fe,Mg)7Si8O22(OH)2）などがあり、耐熱性、耐薬品性、絶縁性などの諸特性に優れているため、建設資材、電気製品、自動車および家庭用品など 3,000種を超える利用形態が存在すると言われている。
【０００３】
しかし、アスベスト暴露と種々の疾病（石綿肺、肺癌、悪性中皮腫など）の因果関係は1960年代頃から既に示唆されていたにもかかわらず、日本では今もなおアスベストが使用され続けている。1930年から2002年の間に日本国内で消費されたアスベストは1000万トンにも及び、その9割以上は建築資材（建材）として使用されたものである。
【０００４】
アスベストの使用形態は、紡織品として単独で使用される場合と，鉄骨の耐火被覆材および壁材の吸音・結露防止用としてセメント−アスベスト系の複合材が使用される場合とが挙げられる。
【０００５】
セメント−アスベスト系複合材は，吹き付けアスベスト，アスベスト保温材およびアスベスト成形板の３種類に大別することができる。この中で、使用量が多く，アスベスト含有量が高く，破壊時にアスベストが飛散しやすいのは、吹き付けアスベストである。
【０００６】
吹き付けアスベストは、鉄骨等の建材の耐火被覆層として用いられ、具体的には、火災時に鉄骨の融解、崩壊を防ぐために、セメントとアスベストを混合し、スプレーガンなどから吹き付けるものである。吹き付け材中に含まれるアスベスト量は、通常、５０〜９５％程度である。この吹き付け材中のアスベストは、全体として繊維状（綿状）を呈し、機械的強度はもたないが、空隙を多く持つことから断熱材としての機能を保有する。アスベストを含んだ耐火被覆層を形成した建材は、建築物が解体されて廃材になる場合には、建材から耐火被覆層を剥離し、剥離した耐火被覆層はその後、特定管理物質として処分される。
【０００７】
最近（２００５年６月）、アスベストによる健康問題が一気に社会問題となり、吹き付けアスベストの取り扱いに関しても世論が一層厳しくなった。今後、アスベストを含む耐火被覆層を形成した建材を有する建築物の解体や廃棄がピークを迎えることから，アスベストを含む複合材の処理問題がますます深刻化することが予想される。
【０００８】
これまでに大量に生産された耐火被覆建材は、使用後廃棄された場合には産業廃棄物として処分されている。しかしながら、セメント硬化物が中性化すれば繊維状のアスベストの飛散、放散が予測されることから安全な対策が求められているが、現状では特別な対策はない。
【０００９】
アスベストの分解無害化するための手段としては、例えば、特許文献１に、繊維状アスベストと酸化カルシウム成分を含有するセメントを有する複合材を、塩化カルシウムを含有する反応液に浸漬して該反応液を複合材中に含浸させた後、６００〜８００℃の温度で加熱することにより、アスベスト化合物中のＭｇとＳｉの化学結合を切断し、繊維状アスベストを粒状または粉状に分解する方法が記載されている。
【特許文献１】特許第３７４７２４６号公報
【００１０】
しかしながら、特許文献１記載の方法は、ラボ実験レベルで得られた結果を示したにすぎず、特に、鉄骨等の建材表面に形成される繊維状アスベストとセメントの複合材からなる吹き付け耐火被覆材だけではなく、耐火被覆材の吹き付け作業を行なった者が身に着けていた作業服、帽子、マスク、手袋、履き物等の可燃廃棄物を含む凝集物、特に、ビニール袋内に装入・圧縮された、例えば１トンパックの大量の飛散性アスベストを含む凝集物を連続的に処理する具体的な手段については開示や示唆がない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
この発明の目的は、例えば鉄骨等の建材表面に形成される繊維状アスベストとセメントの複合材からなる吹き付け耐火被覆材だけではなく、耐火被覆材の吹き付け作業を行なった者が身に着けていた作業服、帽子、マスク、手袋、履き物、汗ふきタオル等の可燃廃棄物を含む凝集物、特に、ビニール袋内に装入・圧縮された、例えば１トンパックの飛散性アスベストを含む凝集物であったとしても、袋ごと装置内に投入することで、廃棄物の拡散を防止し、この凝集物中の繊維状アスベストを効率的に連続無害化処理するための装置および方法を提供することにある。なお、この発明は、特許文献１記載の発明をベースとして開発したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、この発明の要旨は以下のとおりである。
(Ｉ)繊維状アスベストを含む複合材を少なくとも有する凝集物を破砕して小径化する破砕手段と、該破砕手段によって小径化された凝集物を、塩化カルシウムおよび／または塩化ナトリウムを含有する反応液とともに混練して前記小径化凝集物中に前記反応液を含浸させる含浸手段と、該含浸手段によって反応液を含浸させた前記含浸小径化凝集物を、
600〜850℃の温度で加熱することにより、アスベスト化合物中のＭｇとＳｉの化学結合を切断し、繊維状アスベストを粒状または粉状に分解する無害化手段とを具え、これら破砕手段、含浸手段および無害化手段は、いずれも密閉空間内に配置され、かつ、破砕、含浸および無害化を連続的に行なうことを特徴とする繊維状アスベスト含有複合材の連続無害化処理装置。
【００１３】
（ＩＩ）前記凝集物が前記複合材に加えて可燃廃棄物を含む場合には、前記凝集物を250〜400℃の温度で加熱して、前記可燃廃棄物を灰化する予備加熱手段をさらに有する上記（Ｉ）記載の繊維状アスベスト含有複合材の連続無害化処理装置。
【００１４】
（ＩＩＩ）繊維状アスベストを含む複合材を少なくとも有する凝集物を破砕して小径化する破砕工程と、該破砕工程によって小径化された凝集物を、塩化カルシウムおよび／または塩化ナトリウムを含有する反応液とともに混練して前記小径化凝集物中に前記反応液を含浸させる含浸工程と、該含浸工程によって反応液を含浸させた前記含浸小径化凝集物を、600〜850℃の温度で加熱することにより、アスベスト化合物中のＭｇとＳｉの化学結合を切断し、繊維状アスベストを粒状または粉状に分解する無害化工程とを具え、これら破砕工程、含浸工程および無害化工程は、いずれも密閉空間内で、それぞれ破砕、含浸および無害化を連続的に行なうことを特徴とする繊維状アスベスト含有複合材の連続無害化処理方法。
【００１５】
（ＩＶ）前記凝集物が前記複合材に加えて可燃廃棄物を含む場合には、前記破砕工程を行うに先立ち、前記凝集物を250〜400℃の温度で加熱して、前記可燃廃棄物を灰化する工程をさらに有する上記（ＩＩＩ）記載の繊維状アスベスト含有複合材の連続無害化処理方法。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、 特に、鉄骨等の建材表面に形成される繊維状アスベストとセメントの複合材からなる吹き付け耐火被覆材だけではなく、耐火被覆材の吹き付け作業を行なった者が身に着けていた作業服、帽子、マスク、手袋、履き物、汗ふきタオル等の可燃廃棄物を含む凝集物、特に、ビニール袋内に装入・圧縮された、例えば１トンパックの飛散性アスベストを含む凝集物中の繊維状アスベストをトンパックごと装置内に投入する連続無害化処理装置および方法の提供が可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、この発明に従う実施形態について、図面を参照しながら以下で説明する。
図１は、この発明に従う繊維状アスベスト含有凝集物の連続無害化処理装置の代表的な実施形態を示したものである。
【００１８】
図１の連続無害化処理装置１は、破砕手段２、含浸手段３および無害化手段４とで主に構成されている。
【００１９】
破砕手段２は、繊維状アスベストを含む複合材を少なくとも有する凝集物Ｐ２またはＰ３を破砕して、凝集物の寸法が約１〜２０ｃｍ程度（望ましくは１０ｃｍ以下）の多数の小径化凝集物にばらばらに分離させるために設けたものであり、具体的には、粉砕器、破砕機、切断装置のような破砕する装置が挙げられる。粉砕や破砕方法には、種々の方法がある。アスベストを含む凝集物が小片かすればよいのであるから、方法は問わない。
【００２０】
また、図１の破砕装置２では、水平方向に延在する回転軸６と、この回転軸６に所定の間隔で取り付けられた複数個の回転刃７とで構成された破砕部８を有し、この破砕部８の回転軸６をモータＭ等の駆動手段によって所定の回転数で回転させることにより、凝集物を小径化する。さらに、破砕装置２の上面には、凝集物が破砕により飛散するのを防止するため、水を噴霧するための複数個のノズル９が配置されている。なお、破砕装置２のノズル９は、水に代えて、後述する含浸手段３のノズル１０で凝集物に噴霧する、塩化カルシウムおよび／または塩化ナトリウムやＣａＣＯ３またはＣａ（ＯＨ）２を含有する懸濁した水溶液を、より一層含浸させるために噴霧することもでき、必要に応じて、ノズル９で噴霧する液を選択すればよい。
【００２１】
また、本発明でいう「凝集物」とは、例えば、鉄骨等の建材表面に形成される繊維状アスベストとセメントの複合材からなる吹き付け耐火被覆材を建材表面から剥離して集めたものだけではなく、耐火被覆材の吹き付け作業を行なった者が身に着けていた作業服、帽子、マスク、タオル、手袋、履き物、廃棄物を含む凝集物、特に、ビニール袋内に装入・圧縮された、例えば１トンパックの飛散性アスベストを含む凝集物も含まれる。
【００２２】
なお、凝集物中に、耐火被覆材以外の上記可燃廃棄物が含まれる場合には、前記破砕手段２よりも上流側に、図２に示すように、予備加熱手段５を設けることが好ましい。この予備加熱手段５によって、前記凝集物Ｐ１中の上記可燃廃棄物を250〜400℃の温度で加熱し灰化してから、その凝集物Ｐ２を破砕手段２で破砕ができ、この結果として、凝集物Ｐ２を破砕しやすくすると共に、凝集物を有効に減容することができる。前記加熱温度が250℃未満だと、前記可燃廃棄物を十分に灰化することができないからであり、また、前記加熱温度が400℃を超えると、装置材料の消耗が激しい事や、ダイオキシンが発生しやすくなるからである。
【００２３】
予備加熱手段５としては、例えば、間接加熱、直接加熱でもよい。熱源としては、石油、電気、プロパンなどが使用できる。加熱装置１１としては、回転炉、固定炉、連続炉、不連続炉など様々あるが、本発明ではいずれかに限定することはない。この加熱装置１１内を、図２に示すようなベルトコンベヤ１２上に載置した凝集物Ｐ１が徐々に移動するように構成して、凝集物Ｐ１中の可燃廃棄物が加熱装置内に十分灰化できる時間以上は滞留できるようにベルトコンベヤ１２の移動速度を調整することが好ましい。
【００２４】
また、加熱装置１１における凝集物Ｐ１の装入口１３は、ビニール袋内に装入・圧縮された１トンパックの飛散性アスベストを含む凝集物（例えば、寸法が縦１ｍ×横１ｍ×高さ１ｍ程度）が、ビニール袋に入ったまま装入できるサイズを有することが、アスベストの外界への飛散を防止する上で好ましい。なお、装入口１３および排出口１４は、図２では詳細には示していないが、加熱装置１１内の温度低下、アスベストの飛散および発生ガスの外部漏れを防止するため、複数の開閉弁構造で形成することが好ましい。尚、前記加熱装置１１内の雰囲気は、常圧であると、トンバックを開封時に、内部のアスベストが飛散し、加熱装置１１外に流出することがあるので、加熱装置１１内は軽い負圧状態になっていること、常に空気の流れが装置外から装置内に流れ込んでいることが望ましい。
特に、アスベストを含む廃棄物を入れてきた１トンパックの凝集物は、装置投入前に袋を開くと、アスベストが飛び散り、汚染の拡散になってしまう。このため、加熱手段炉１１の装入口は、このような１トンパックの凝集物が、袋を開封することなくそのまま装入できる寸法を有することが好ましい。
【００２５】
なお、加熱炉１１内で発生したダイオキシン、塩化水素、塩素などの有害なガスは、急速冷却装置１５および触媒またはフィルタ１６で処理した上で、外界に排気すればよい。
【００２６】
また、図２では、灰等が飛散するのを防止するため、加熱炉１１から排出された直後の位置と、粉砕手段２に装入される直前の位置に、それぞれ、水または前記特定水溶液を噴霧するノズル１７および１８を設けてあるが、これらノズル１７および１８は、必要に応じて適宜設けることができる。
【００２７】
含浸手段３は、破砕手段２によって小径化された凝集物を、塩化カルシウムおよび／または塩化ナトリウムを含有する反応液とともに混練して前記小径化凝集物中に前記反応液を含浸させるために設けられる。含浸手段３としては、例えば、図１および図３に示すように、上方に配置した複数個のノズル１０から、塩化カルシウムを含有する反応液を噴霧しながら、水平方向に延びるスクリュ２０を回転させて、徐々に小径化凝集物を前方へ押し出し移動させながら、練りとせん断力（オムニミキサー）摺り込みを行なうことで、小径化凝集物中に前記反応液を含浸させることができる。
【００２８】
なお、反応液は、アスベスト（Mg3Si2O5(OH)4）１モルが分解すると、以下に示す反応式により、酸化マグネシウム３モルとケイ酸カルシウム２モルが生じることになる。この反応に必要な塩化カルシウムおよび酸化カルシウムは、それぞれ２モルである。
反応式：Mg3Si2O5(OH)4＋2CaO＋2CaCl2→2Ca2SiO3Cl2＋3MgO＋２Ｈ2Ｏ
【００２９】
このため、凝集物中のセメント（厳密には、セメント中のＣａＯ）の割合が、上記反応式のＣａＯのモル数（２モル）以上である場合には、反応液としては、アスベスト１モルに対し、塩化カルシウムが２モル以上となるように、塩化カルシウム溶液をノズル１９から噴霧すればよい。このとき、反応液中の塩化カルシウム濃度は、１〜５０質量％とすることが好ましい。前記濃度が１質量％未満だと、水分が多くなり、それの蒸発にエネルギーを大量に消費することからであり、５０質量％超えだと、塩化カルシウムの浸透、含浸が不均一になるからである。
【００３０】
また、凝集物中のセメント（厳密には、セメント中のＣａＯ）の割合が、上記反応式のＣａＯのモル数（２モル）未満である場合には、反応液としては、アスベスト１モルに対し、２モル以上の塩化カルシウムと、２モル以上のＣａＯに相当するＣａＣＯ３またはＣａ（ＯＨ）２とを含有する懸濁液を用いてノズル１９から噴霧すればよい。
【００３１】
これらの液の混合については、図１に示すように、３種類のタンク、すなわち、水用タンク２１、塩化カルシウムおよび／または塩化ナトリウム含有水溶液用タンク２２およびＣａＣＯ３またはＣａ（ＯＨ）２含有懸濁水液用タンク２３を設け、これらのタンク２１、２２および２３からの各溶液の量を、バルブ２４の調整により、所望の溶液を調合することができ、これにより、各ノズル９、１０、１７、１８から、水、塩化カルシウムおよび／または塩化ナトリウム含有水溶液、および塩化カルシウムおよび／または塩化ナトリウムとＣａＣＯ３またはＣａ（ＯＨ）２の混合水溶液のいずれかの溶液を選択して噴霧することができる。
【００３２】
また、含浸手段３は、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、無害化処理装置１のライン方向スペースを節約するため、スクリュを３列に配置して凝集物を蛇行移動させて、含浸時間を確保する構成を示してあるが、単列でスクリュを構成してもよい。
【００３３】
無害化手段４は、含浸手段３によって反応液を含浸させた前記含浸小径化凝集物Ｐ４を、600〜850℃の温度で加熱することにより、アスベスト化合物中のＭｇとＳｉの化学結合を切断し、繊維状アスベストを粒状または粉状に分解するために設けられる。無害化手段４としては、例えば、アスベストを含む凝集物と塩化カルシウム水溶液との反応を均一に生じるような攪拌、混合機構をもち、所定温度まで加熱でき、アスベストが装置外に流出しないように負圧状態にした熱処理炉２５が挙げられる。前記加熱温度が600℃未満だと、アスベストの分解は生じないことからであり、８５０℃超えだと、エネルギー消費量が増大することや、炉内の材料の損傷が激しく生じるからである。
【００３４】
また、無害化手段４は、熱処理炉２５内を、図１に示すようなベルトコンベヤ２６上に載置した凝集物Ｐ４が徐々に移動するように構成し、すなわち、ベルトコンベヤ２６の移動速度を調整する構成にして、含浸小径化凝集物Ｐ４中のアスベストのＭｇとＳｉの化学結合を切断し、繊維状アスベストを粒状または粉状に十分に分解できる時間以上、熱処理炉２５内で前記凝集物Ｐ４が滞留できるようにすることが好ましい。
【００３５】
また、熱処理炉２５における凝集物の装入口２７および排出口２８は、図１では詳細には示していないが、熱処理炉２５内の温度低下、繊維状アスベストの飛散および発生ガスの外部漏れを防止するため、複数の開閉弁構造で形成することが好ましい。加えて、前記熱処理炉２５内の雰囲気は、アスベストが装置から流出するのを防ぐため、減圧（負圧）にすることが好ましい。
【００３６】
なお、熱処理炉２５内で発生したアスベストの微細粉塵やダイオキシンのような有害なガスは、急速冷却装置２９および触媒またはフィルタ３０で処理した上で、外界に排気すればよい。また、図１および図２では、急速冷却装置１５、２９とフィルタ１６、３０を、加熱炉１１と熱処理炉２５に別個に設けた場合を示しているが、これら加熱炉１１と熱処理炉２５から出てくる発生ガスを、単一の、急速冷却装置および触媒またはフィルタで処理することも可能である。
【００３７】
そして、これら破砕手段２、含浸手段３および無害化手段４は、いずれも密閉空間内（図示せず）に配置され、かつ、破砕、含浸および無害化を連続的に行なうことができる。
【００３８】
次に、この発明に従う繊維状アスベスト含有凝集物複合材の連続無害化処理方法の一例を以下で説明する。
【００３９】
繊維状アスベストを含む複合材に加えて可燃廃棄物を含む凝集物Ｐ１を無害化処理する場合には、まず、前記凝集物Ｐ１を加熱装置11内で250〜400℃の温度で加熱して、前記可燃廃棄物を灰化する（予備加熱処理工程）。
【００４０】
次いで、予備加熱処理した凝集物Ｐ２は破砕装置で破砕して小径化する（破砕工程）。
なお、繊維状アスベストを含む複合材からなる凝集物Ｐ３の場合には、上記予備加熱処理工程を経ることなく、直接、破砕装置２で前記凝集物Ｐ３を破砕して小径化すればよい。破砕工程で破砕した小径化凝集物の平均サイズは、２０ｃｍ以下、望ましくは１０ｃｍ以下となるようにすることが好ましい。前記サイズが２０ｃｍ超えだと、その後、含浸工程で行なわれる塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）等を十分に含浸させるには長時間を要するようになるからである。
【００４１】
その後、破砕工程によって小径化された凝集物を、塩化カルシウムおよび／または塩化ナトリウムと、必要に応じて、ＣａＣＯ３またはＣａ（ＯＨ）２とを含有する反応液とともに混練して前記小径化凝集物中に前記反応液を含浸させる（含浸工程）。含浸時間は、凝集物片の大きさによって影響をうけ、１０分〜２４時間である。小片であれば短時間で可能であるし、大きくなると含浸時間が長くなる。また、含浸装置内に供給される反応液の噴霧量は、塩化カルシウムおよび／または塩化ナトリウムや、ＣａＣＯ３またはＣａ（ＯＨ）２の量が、小径化凝集物中のアスベストに対し、分解するのに十分な量以上であればよく、例えば、小径化凝集物が含浸装置内で反応液中に完全に浸漬するような量を噴霧してもよい。
【００４２】
そして、含浸工程によって反応液を含浸させた前記含浸小径化凝集物Ｐ４を、600〜850℃の温度で加熱することにより、前記含浸小径化凝集物中のアスベスト化合物のＭｇとＳｉの化学結合を切断し、繊維状アスベストを粒状または粉状の無害化物Ｐ５に分解する（無害化工程）。
【００４３】
これら破砕工程、含浸工程および無害化工程は、いずれも密閉空間内で、それぞれ破砕、含浸および無害化を連続的に行なうことができる。
【００４４】
そして、無害化工程で、繊維状アスベストを分解した無害化物Ｐ５は、格納容器２９に回収され、回収された無害化物Ｐ５は、例えば路盤材として使用することができる他、建材ボード等に再利用することもできる。
【００４５】
上述したところは、この発明の実施形態の例を示したにすぎず、請求の範囲において種々の変更を加えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
この発明によれば、 例えば鉄骨等の建材表面に形成される繊維状アスベストとセメントの複合材からなる吹き付け耐火被覆材だけではなく、耐火被覆材の吹き付け作業を行なった者が身に着けていた作業服、帽子、マスク、手袋、タオル、履き物等の可燃廃棄物を含む凝集物、特に、ビニール袋内に装入・圧縮された、例えば１トンパックの飛散性アスベストを含む凝集物、凝集物をいれた袋などであったとしても、この凝集物中の繊維状アスベストの連続無害化処理装置および方法の提供が可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明に従う繊維状アスベスト含有凝集物の連続無害化処理装置の概略側面図であって、一部についてのみ透視図として示す。
【図２】図１の装置をさらに改良したときの好適な実施形態の要部（特に予備加熱手段）のみを示す概略側面図であって、一部についてのみ透視図として示す。
【図３】図１の装置を構成する含浸装置を拡大して示したものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  連続無害化処理装置
２  破砕手段（または破砕装置）
３  含浸手段（または含浸装置）
４  無害化手段（または無害化装置）
５  予備加熱手段（または予備加熱装置）
６  回転軸
７  回転刃
８  破砕部
９、１０、１７，１８  ノズル
１１  加熱装置
１２、２６  ベルトコンベヤ
１３  加熱炉の装入口
１４  加熱炉の排出口
１５、２９  急速冷却装置
１６、３０  フィルタ
２０  スクリュ
２１  水用タンク
２２  塩化カルシウムおよび／または塩化ナトリウム含有水溶液用タンク
２３  ＣａＣＯ３またはＣａ（ＯＨ）２含有懸濁液用タンク
２４  バルブ
２５  熱処理炉
２６  ベルトコンベヤ
２７  熱処理炉の装入口
２８  熱処理炉の排出口
３１  回収容器
【図１】
2008049213.tif 000003
【図２】
2008049213.tif 000004
【図３】
2008049213.tif 000005