(57)【要約】【課題】全体として大形化するのを抑制しつつ、有段変速させた場合に変速比の変化幅が大きく（ワイドレンジ）、且つ変速比が相互に接近しているクロスレシオが得られる車両の動力伝達装置を提供する。【解決手段】入力軸と出力軸との差動機能を有する差動機構を備え、該差動機構が差動状態と非差動状態とに切り換えられる差動部と、複数の変速段の間で有段変速可能な有段変速部とを直列に備える車両用動力伝達装置の制御装置であって、前記差動部における差動状態と非差動状態間の切換を伴う変速に際して、該有段変速部はそのときの変速段が維持されるか或いはその変速段に隣接する変速段に変速されるようにする。【選択図】図６
2008195303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸と出力軸との差動機能を有する差動機構を備え、該差動機構が差動状態と非差動状態とに切り換えられる差動部と、複数の変速段の間で有段変速可能な有段変速部とを直列に備える車両用動力伝達装置の制御装置であって、
前記差動部における差動状態と非差動状態間の切換を伴う変速に際して、該有段変速部はそのときの変速段が維持されるか或いはその変速段に隣接する変速段に変速されるものであることを特徴とする車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項２】
前記差動部は、相互に変速比の異なる複数の前記非差動状態を切換可能であり、
前記車両用動力伝達装置は、前記差動部が非差動状態とされた場合には前記複数の非差動状態から選択される１の非差動状態における差動部の変速比と前記有段変速部によって設定される変速段の変速比とに基づいて車両用動力伝達装置としてのトータル変速比が複数種類達成される有段変速機として作動するものであって、
前記差動部の複数の非差動状態間の切換と、前記有段変速部における変速との両方が同時に実行されることによって前記トータル変速比を切り換える変速を実行すること
を特徴とする請求項１に記載の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項３】
入力軸と出力軸との差動機能を有する差動機構を備え、該差動機構が差動状態と非差動状態とに切り換えられる差動部と、複数の変速段の間で有段変速可能な有段変速部とを直列に備える車両用動力伝達装置の制御装置であって、
前記差動部が非差動状態である場合において前記有段変速部が車速の変化とともに変速させられる際の変速段の順序と、前記差動部が作動状態である場合において前記有段変速部が車速の変化とともに変速させられる際の変速段の順序とが同一であること
を特徴とする車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項４】
入力軸と出力軸との差動機能を有する差動機構を備え、該差動機構が差動状態と非差動状態とに切り換えられる差動部と、複数の変速段の間で有段変速可能な有段変速部とを直列に備える車両用動力伝達装置の制御装置であって、
前記差動部は、相互に変速比の異なる複数の前記非差動状態を切換可能であり、
前記差動部における異なる非差動状態間の切換と、前記有段変速部における変速との両方が同時に実行されることによって前記トータル変速比を切り換えるための変速点車速は、
前記有段変速部における変速の前後の変速段のうち高速側の変速段と同一の変速段を用いた前記有段変速部と、前記差動状態とされた前記差動部との組み合わせにおいて走行するように設定された車速の範囲内に設定されること
を特徴とする車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項５】
前記差動部は、相互に変速比の異なる複数の前記非差動状態を切換可能であり、
前記差動部における異なる非差動状態間の切換と、前記有段変速部における変速との両方が同時に実行されることによって前記トータル変速比を切り換えるための変速点車速は、
前記有段変速部における変速の前後の変速段のうち高速側の変速段と同一の変速段を用いた前記有段変速部と、前記差動状態とされた前記差動部との組み合わせにおいて走行するように設定された車速の範囲内に設定されること
を特徴とする請求項１または３に記載の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項６】
前記車両用動力伝達装置に対する出力トルクもしくは出力の変化要求があった場合に、
前記差動部の差動状態と非差動状態との切換にかかわらず、前記有段変速部においては同一の変速段が維持されること
を特徴とする請求項１に記載の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項７】
前記車両用動力伝達装置に対する出力トルクもしくは出力の増加要求があった場合において、
前記車両用動力伝達装置を介して車両に駆動力を供給するエンジンの回転速度が減少することがないように、前記差動部の差動状態と非差動状態との切換、もしくは該切換に加えて前記有段変速部の変速が同時に実行されること
を特徴とする請求項１に記載の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項８】
前記車両用動力伝達装置に対する出力トルクもしくは出力の減少要求があった場合において、
前記車両用動力伝達装置を介して車両に駆動力を供給するエンジンの回転速度が増加することがないように、前記差動部の差動状態と非差動状態の切換、もしくは該切換に加えて前記有段変速部の変速が同時に実行されること
を特徴とする請求項１に記載の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項９】
前記差動部は、前記差動状態とされた場合には、前記差動機構の回転要素に連結された電動機の運転状態が制御されることにより入力軸回転速度と出力軸回転速度の差動状態を制御する電気式無段変速機として作動するものであり、
前記車両用動力伝達装置は、前記差動状態とされた差動部と前記有段変速部とを組み合わせることにより前記トータル変速比を連続して変更することのできる無段変速機として作動すること
を特徴とする請求項１に記載の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項１０】
入力軸と出力軸との間の差動機能を有する差動機構を備え、該差動機構が差動状態と非差動状態とに切り換えられる差動部と、複数の変速段の間で有段変速可能な有段変速部とを直列に備える車両用動力伝達装置の制御装置であって、
所定の制御パラメータにより前記差動部を差動状態とする差動領域と非差動状態とする非差動領域とが切換線により規定されて、前記差動部の差動状態と非差動状態との切換制御に用いられる第１の制御マップと、
前記差動部が差動状態とされる場合において、該第１の制御マップと同じ制御パラメータにより、前記有段変速部の変速段の切換を行う無段時変速線が規定されて前記車両用動力伝達装置の変速制御に用いられる第２の制御マップと、
前記差動部が非差動状態とされる場合において、該第１の制御マップと同じ制御パラメータにより、前記差動部の前記複数の非差動状態の切換と、それに加えてあるいはそれに替えて前記有段変速部の変速段の切換とを行う有段時変速線が規定されて前記車両用動力伝達装置の変速制御に用いられる第３の制御マップとを含み、
前記第１乃至第３の制御マップを重ね合わせた場合に、前記差動領域内の一対の無段時変速線と前記切換線に挟まれることによって規定される所定の無段時変速段領域と、前記切換線を介して接する前記非差動領域において一対の有段時変速線と前記切換線に挟まれることによって規定される所定の有段時変速段領域においては、用いられる前記有段変速部の変速段が同一または隣接した変速段であるものであること
を特徴とする車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項１１】
前記第３の制御マップに含まれる有段時変速線は、前記複数の非差動状態間の切換と、前記有段変速部の変速とを同時もしくは略同時に実行するためのものを含むこと
を特徴とする請求項１０に記載の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項１２】
前記第３の制御マップにおける複数の有段時変速線のうち、前記有段変速部における変速と前記差動部の複数の非差動状態間の切換との両方を伴う場合の有段時変速線と前記第１の制御マップにおける切換線の交点は、
前記第２の制御マップにおける複数の無段時変速線のうち、前記両方を伴う場合の有段時変速線による前記有段変速部の変速前後の変速段のうち高車速側の所定変速段と該所定変速段よりも低速側に隣接する変速段との変速を表す第１無段時変速線と前記第１の制御マップにおける切換線との交点と、前記所定変速段と該所定変速段よりも高速側に隣接する変速段との変速を表す第２無段時変速線と前記第１の制御マップにおける切換線との複数の交点との間に位置すること
を特徴とする請求項１０または１１に記載の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項１３】
前記第２の制御マップに含まれる無段時変速線は、有段変速部の変速のみを規定するものである
請求項１０乃至１２のいずれかに記載の車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項１４】
前記第１乃至第３の制御マップを重ね合わせた場合に、前記無段時変速段領域においては、前記切換線を介して接する前記有段時変速段領域に対して、前記有段変速部で用いられる変速段が同一または高速側に隣接した変速段であること
を特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか車両用動力伝達装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無段変速部および有段変速部を備えた車両の動力伝達装置に係り、特に、全体として大形化するのを抑制しつつ、有段変速させた場合に変速比の変化幅が大きく（ワイドレンジ）、且つ変速比が相互に接近しているクロスレシオが得られるようにする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エンジンの出力を第１電動機および伝達部材へ分配する動力分配機構を電気的な無段変速機として作動可能な状態と２段の変速機として作動可能な状態とに選択的に切り換えられるようにした車両の動力伝達装置が知られている。例えば、特許文献１に記載された車両の動力伝達装置がそれである。このような車両の動力伝達装置では、伝達部材と出力部材との間に第２電動機に加えて有段式変速機構が設けられており、この有段式変速機構によって伝達部材の回転すなわちエンジンの出力を入力する入力部材の回転を多段に変速して出力するようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０６１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両の動力伝達装置を有段式の自動変速機として作動させた場合には、変速比変化幅が広く（ワイドレンジで）変速比が相互に接近しているクロスレシオであることが望まれる。この点に関し、上記特許文献１では、たとえばその図１７乃至図２０に示されるように、入力部材の回転を有段式変速機構へ直接伝達させる第２の伝達経路を設け、７つの変速段を達成するように動力伝達装置が構成されているが、動力伝達経路が増えることによって、動力伝達装置の全体寸法が大形化してしまうという不都合があった。
【０００５】
本発明は以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、全体として大形化するのを抑制しつつ、有段変速させた場合に変速比の変化幅が大きく（ワイドレンジ）、且つ変速比が相互に接近しているクロスレシオが得られる車両の動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するための請求項１に係る発明の要旨とするところは、（ａ）入力軸と出力軸との差動機能を有する差動機構を備え、該差動機構が差動状態と非差動状態とに切り換えられる差動部と、複数の変速段の間で有段変速可能な有段変速部とを直列に備える車両用動力伝達装置の制御装置であって、（ｂ）前記差動部における差動状態と非差動状態間の切換を伴う変速に際して、該有段変速部はそのときの変速段が維持されるか或いはその変速段に隣接する変速段に変速されるようにしたことにある。
【０００７】
また、好適には、前記車両用動力伝達装置の制御装置において、（ａ）前記差動部は、相互に変速比の異なる複数の前記非差動状態を切換可能であり、（ｂ）前記車両用動力伝達装置は、前記差動部が非差動状態とされた場合には前記複数の非差動状態から選択される１の非差動状態における差動部の変速比と前記有段変速部によって設定される変速段の変速比とに基づいて車両用動力伝達装置としてのトータル変速比が複数種類達成される有段変速機として作動するものであって、（ｃ）前記差動部の複数の非差動状態間の切換と、前記有段変速部における変速との両方が同時に実行されることによって前記トータル変速比を切り換える変速を実行することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３にかかる発明の要旨とするところは、（ａ）入力軸と出力軸との差動機能を有する差動機構を備え、該差動機構が差動状態と非差動状態とに切り換えられる差動部と、複数の変速段の間で有段変速可能な有段変速部とを直列に備える車両用動力伝達装置の制御装置であって、（ｂ）前記差動部が非差動状態である場合において前記有段変速部が車速の変化とともに変速させられる際の変速段の順序と、前記差動部が作動状態である場合において前記有段変速部が車速の変化とともに変速させられる際の変速段の順序とが同一であることにある。
【０００９】
また、請求項４にかかる発明の要旨とするところは、（ａ）入力軸と出力軸との差動機能を有する差動機構を備え、該差動機構が差動状態と非差動状態とに切り換えられる差動部と、複数の変速段の間で有段変速可能な有段変速部とを直列に備える車両用動力伝達装置の制御装置であって、（ｂ）前記差動部は、相互に変速比の異なる複数の前記非差動状態を切換可能であり、（ｃ）前記差動部における異なる非差動状態間の切換と、前記有段変速部における変速との両方が同時に実行されることによって前記トータル変速比を切り換えるための変速点車速は、前記有段変速部における変速の前後の変速段のうち高速側の変速段と同一の変速段を用いた前記有段変速部と前記差動状態とされた前記差動部との組み合わせにおいて走行するように設定された車速の範囲内に設定されることにある。
【００１０】
また、好適には、前記車両用動力伝達装置の制御装置において、前記差動部は、相互に変速比の異なる複数の前記非差動状態を切換可能であり、前記差動部における異なる非差動状態間の切換と、前記有段変速部における変速との両方が同時に実行されることによって前記トータル変速比を切り換えるための変速点車速は、前記有段変速部における変速の前後の変速段のうち高速側の変速段と同一の変速段を用いた前記有段変速部と前記差動状態とされた前記差動部との組み合わせにおいて走行するように設定された車速の範囲内に設定されることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６にかかる発明の要旨とするところは、前記車両用動力伝達装置の制御装置において、前記車両用動力伝達装置に対する出力トルクもしくは出力の変化要求があった場合に、前記差動部の差動状態と非差動状態との切換にかかわらず、前記有段変速部においては同一の変速段が維持されることにある。
【００１２】
また、請求項７にかかる発明の要旨とするところは、前記車両用動力伝達装置の制御装置において、前記車両用動力伝達装置に対する出力トルクもしくは出力の増加要求があった場合において、前記車両用動力伝達装置を介して車両に駆動力を供給するエンジンの回転速度が減少することがないように、前記差動部の差動状態と非差動状態との切換、もしくは該切換に加えて前記有段変速部の変速が同時に実行されることにある。
【００１３】
また、請求項８にかかる発明の要旨とするところは、前記車両用動力伝達装置の制御装置において、前記車両用動力伝達装置に対する出力トルクもしくは出力の減少要求があった場合において、前記車両用動力伝達装置を介して車両に駆動力を供給するエンジンの回転速度が増加することがないように、前記差動部の差動状態と非差動状態の切換、もしくは該切換に加えて前記有段変速部の変速が同時に実行されることにある。
【００１４】
また、請求項９にかかる発明の要旨とするところは、前記車両用動力伝達装置の制御装置において、前記差動部は、前記差動状態とされた場合には、前記差動機構の回転要素に連結された電動機の運転状態が制御されることにより入力軸回転速度と出力軸回転速度の差動状態を制御する電気式無段変速機として作動するものであり、前記車両用動力伝達装置は、前記差動状態とされた差動部と前記有段変速部とを組み合わせることにより前記トータル変速比を連続して変更することのできる無段変速機として作動することにある。
【００１５】
また、請求項１０にかかる発明の要旨とするところは、（ａ）入力軸と出力軸との間の差動機能を有する差動機構を備え、該差動機構が差動状態と非差動状態とに切り換えられる差動部と、複数の変速段の間で有段変速可能な有段変速部とを直列に備える車両用動力伝達装置の制御装置であって、（ｂ）所定の制御パラメータにより前記差動部を差動状態とする差動領域と非差動状態とする非差動領域とが切換線により規定されて、前記差動部の差動状態と非差動状態との切換制御に用いられる第１の制御マップと、（ｃ）前記差動部が差動状態とされる場合において、該第１の制御マップと同じ制御パラメータにより、前記有段変速部の変速段の切換を行う無段時変速線が規定されて前記車両用動力伝達装置の変速制御に用いられる第２の制御マップと、（ｄ）前記差動部が非差動状態とされる場合において、該第１の制御マップと同じ制御パラメータにより、前記差動部の前記複数の非差動状態の切換と、それに加えてあるいはそれに替えて前記有段変速部の変速段の切換とを行う有段時変速線が規定されて前記車両用動力伝達装置の変速制御に用いられる第３の制御マップとを含み、（ｅ）前記第１乃至第３の制御マップを重ね合わせた場合に、前記差動領域内の一対の無段時変速線と前記切換線に挟まれることによって規定される所定の無段時変速段領域と、前記切換線を介して接する前記非差動領域において一対の有段時変速線と前記切換線に挟まれることによって規定される所定の有段時変速段領域においては、前記有段変速部によって用いられる変速段が同一または隣接した変速段であることである。
【００１６】
また、請求項１１にかかる発明の要旨とするところは、前記第３の制御マップに含まれる有段時変速線は、前記複数の非差動状態間の切換と、前記有段変速部の変速とを同時もしくは略同時に実行するためのものを含む。
【００１７】
また、請求項１２にかかる発明の要旨とするところは、前記第３の制御マップにおける複数の有段時変速線のうち、前記有段変速部における変速と前記差動部の複数の非差動状態間の切換との両方を伴う場合の有段時変速線と前記第１の制御マップにおける切換線の交点は、前記第２の制御マップにおける複数の無段時変速線のうち、前記両方を伴う場合の有段時変速線による前記有段変速部の変速前後の変速段のうち高車速側の所定変速段と該所定変速段よりも低速側に隣接する変速段との変速を表す第１無段時変速線と前記第１の制御マップにおける切換線との交点と、前記所定変速段と該所定変速段よりも高速側に隣接する変速段との変速を表す第２無段時変速線と前記第１の制御マップにおける切換線との複数の交点との間に位置することである。
【００１８】
また、請求項１３にかかる発明の要旨とするところは、前記第２の制御マップに含まれる無段時変速線は、有段変速部の変速のみを規定するものである。
【００１９】
また、請求項１４にかかる発明の要旨とするところは、前記第１乃至第３の制御マップを重ね合わせた場合に、前記無段時変速段領域においては、前記切換線を介して接する前記有段時変速段領域に対して、前記有段変速部で用いられる変速段が同一または高速側に隣接した変速段であることである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る発明の車両用駆動装置の制御装置によれば、前記差動部における差動状態と非差動状態間の切換を伴う変速に際して、前記有段変速部はそのときの変速段が維持されるか或いはその変速段に隣接する変速段に変速させられるので、前記差動部における差動状態と非差動状態間の切換を伴う変速に際して、前記有段変速部は変速段が２段以上切り換わる変速が実行されることがなく、変速ショックを抑制することができる。一般的には、前記差動部の差動状態と非差動状態間の切換に際しては前記有段変速部の切換は行われず切換前の変速段が維持されるようにされていたところ、このようにすれば、前記切換と同時に前記有段変速部を隣接する変速段に変速することができる。
【００２１】
また、前記車両用動力伝達装置の制御装置によれば、前記差動部は、相互に変速比の異なる複数の前記非差動状態を切換可能であり、前記車両用動力伝達装置は、前記差動部が非差動状態とされた場合には前記複数の非差動状態から選択される１の非差動状態における差動部の変速比と前記有段変速部によって設定される変速段の変速比とに基づいて車両用動力伝達装置としてのトータル変速比が複数種類達成される有段変速機として作動するものであって、前記差動部の複数の非差動状態間の切換と、前記有段変速部における変速との両方が同時に実行されることによって前記トータル変速比を切り換える変速を実行する。このようにすれば、前記差動部が非差動状態とされたときに、前記差動部の複数の非差動状態間の切換と、前記有段変速部における変速との両方を同時に実行することができるので、前記差動部の複数の非差動状態間の切換と、前記有段変速部における変速との両方が同時に実行されることによって達成されるトータル変速比をも用いて変速を実行することができる。一般的には前記差動部の複数の非差動状態間の切換と前記有段変速部における変速との両方が同時に実行されることが困難であったため、例えば前記車両用動力伝達装置のトータル変速比を徐々に下げていくアップシフトのシフトパターンを考える場合に、前記差動部を高い変速比を有する第１の非差動状態から一旦より低い変速比を有する第２の非差動状態へ切り換えた後には再度前記第１の非差動状態に切り換えることは前記トータル変速比が逆戻りすることになるために実行できず、たとえば前記有段変速部が最上段とされた後さらに小さいトータル変速比を得るために前記差動部を小さい変速比を有する非差動状態に切り換えていた。一方、前記差動部の複数の非差動状態間の切換と前記有段変速部における変速との両方が同時に実行されることにより前記有段変速部の各変速段に対し前記差動部の複数の非差動状態間の切換を実行することが可能となり、その結果前記車両用動力伝達装置としてのトータル変速比として取り得る値が増え、クロスレシオな構成が実現される。
【００２２】
また、前記車両用動力伝達装置の制御装置によれば、前記差動部が非差動状態である場合において前記有段変速部が車速の変化とともに変速させられる際の変速段の順序と、前記差動部が作動状態である場合において前記有段変速部が車速の変化とともに変速させられる際の変速段の順序とが同一とされる。このようにすれば、前記差動部において非作動状態と作動状態とが切り換えられる際に、前記有段変速部の変速が大きく離れた変速段間の変速となることが防止できる。
【００２３】
また、前記車両用動力伝達装置の制御装置によれば、前記差動部における異なる非差動状態間の切換と、前記有段変速部における変速との両方が同時に実行されることによって前記トータル変速比を切り換えるための変速点車速は、前記有段変速部における変速の前後の変速段のうち高速側の変速段と同一の変速段を用いた前記有段変速部と前記差動状態とされた前記差動部との組み合わせにおいて走行するように設定された車速の範囲内に設定される。このようにすれば、前記差動部における差動状態と非差動状態間の切換を伴う変速に際して、前記有段変速部は隣接する変速段に変速されるか切換え前後で同一段の変速段が維持されることとなり、変速段が２段以上切り換わる変速が実行されることがなく変速ショックを抑制することができ、あるいは前記作動部の切換に合わせて前記有段変速部を変速する必要がなくなる。
【００２４】
また、前記車両用動力伝動装置の制御装置によれば、前記車両用動力伝達装置に対する出力トルクもしくは出力の変化要求があった場合に、前記差動部の差動状態と非差動状態との切換にかかわらず、前記有段変速部においては同一の変速段が維持される。このようにすれば、前記車両用動力伝達装置に対する出力トルクもしくは出力の変化要求があった場合に前記有段変速部における変速を実行する必要がなく、前記差動部の差動状態と非差動状態とを切り換える場合であっても作動が簡素化される。
【００２５】
また、前記車両用動力伝達装置の制御装置によれば、前記車両用動力伝達装置に対する出力トルクもしくは出力の増加要求があった場合において、前記車両用動力伝達装置を介して車両に駆動力を供給するエンジンの回転速度が減少することがないように、前記差動部の差動状態と非差動状態との切換、もしくは該切換に加えて前記有段変速部の変速が同時に実行される。このようにすれば、例えば運転者がアクセルを踏み込むことによって出力トルクもしくは出力の増加要求があった場合において、前記エンジン回転速度が減少するという違和感を感じることがない。
【００２６】
また、前記車両用動力伝達装置の制御装置によれば、前記車両用動力伝達装置に対する出力トルクもしくは出力の減少要求があった場合において、前記車両用動力伝達装置を介して車両に駆動力を供給するエンジンの回転速度が増加することがないように、前記差動部の差動状態と非差動状態の切換、もしくは該切換に加えて前記有段変速部の変速が同時に実行される。このようにすれば、例えば運転者がアクセルを戻すによって出力トルクもしくは出力の減少要求があった場合において、前記エンジン回転速度が下がらないという違和感を感じることがない。
【００２７】
また、前記車両用動力伝達装置の制御装置において、前記差動部は、前記差動状態とされた場合には、前記差動機構の回転要素に連結された電動機の運転状態が制御されることにより入力軸回転速度と出力軸回転速度の差動状態を制御する電気式無段変速機として作動するものであり、前記車両用動力伝達装置は、前記差動状態とされた差動部と前記有段変速部とを組み合わせることにより前記トータル変速比を連続して変更することのできる無段変速機として作動する。このようにすれば、前記電動機の運転状態によって前記差動部を非差動状態とすることによって電気式無段変速機として作動させることができる。
【００２８】
また、請求項１０に係る発明の車両用動力伝達装置の制御装置によれば、所定の制御パラメータにより前記差動部を差動状態とする差動領域と非差動状態とする非差動領域とが切換線により規定されて、前記差動部の差動状態と非差動状態との切換制御に用いられる第１の制御マップと、前記差動部が差動状態とされる場合において、該第１の制御マップと同じ制御パラメータにより、前記有段変速部の変速段の切換を行う無段時変速線が規定されて前記車両用動力伝達装置の変速制御に用いられる第２の制御マップと、前記差動部が非差動状態とされる場合において、該第１の制御マップと同じ制御パラメータにより、前記差動部の前記複数の非差動状態の切換と、それに加えてあるいはそれに替えて前記有段変速部の変速段の切換とを行う有段時変速線が規定されて前記車両用動力伝達装置の変速制御に用いられる第３の制御マップとを含み、前記第１乃至第３の制御マップを重ね合わせた場合に、前記差動領域内の一対の無段時変速線と前記切換線に挟まれることによって規定される所定の無段時変速段領域と、前記切換線を介して接する前記非差動領域において一対の有段時変速線と前記切換線に挟まれることによって規定される所定の有段時変速段領域においては、前記有段変速部によって用いられる変速段が同一または隣接した変速段である。このようにすれば、前記差動部における差動状態と非差動状態間の切換を伴う変速に際して、前記有段変速部は変速段が２段以上切り換わる変速が実行されることがなく、変速ショックを抑制することができる。
【００２９】
また、好適には、前記第３の制御マップに含まれる有段時変速線は、前記複数の非差動状態間の切換と、前記有段変速部の変速とを同時もしくは略同時に実行するためのものを含むので、前記差動部の複数の非差動状態間の切換と、前記有段変速部における変速との両方が同時に実行されることによって達成されるトータル変速比をも用いて変速を実行することができる。
【００３０】
また、好適には、前記第３の制御マップにおける複数の有段時変速線のうち、前記有段変速部における変速と前記差動部の複数の非差動状態間の切換との両方を伴う場合の有段時変速線と前記第１の制御マップにおける切換線の交点は、前記第２の制御マップにおける複数の無段時変速線のうち、前記両方を伴う場合の有段時変速線による前記有段変速部の変速前後の変速段のうち高車速側の所定変速段と該所定変速段よりも低速側に隣接する変速段との変速を表す第１無段時変速線と前記第１の制御マップにおける切換線との交点と、前記所定変速段と該所定変速段よりも高速側に隣接する変速段との変速を表す第２無段時変速線と前記第１の制御マップにおける切換線との複数の交点との間に位置する。このようにすれば、前記差動部における差動状態と非差動状態間の切換を伴う変速に際して、前記有段変速部は隣接する変速段に変速されるか切換え前後で同一段の変速段が維持されることとなり、変速段が２段以上切り換わる変速が実行されることがなく変速ショックを抑制することができ、あるいは前記作動部の切換に合わせて前記有段変速部を変速する必要がなくなる。
【００３１】
また、好適には、前記第２の制御マップに含まれる無段時変速線は、有段変速部の変速のみを規定するものである。このようにすれば、前記無段変速領域から前記有段変速領域への切換が行われる際に、有段変速部の変速を実行することなしに前記差動部の差動状態から非差動状態への切換のみによって切換が実行可能となる。
【００３２】
また、好適には、前記第１乃至第３の制御マップを重ね合わせた場合に、前記所定の無段時変速段領域においては、前記切換線を介して接する前記有段時変速段領域に対して前記有段変速部で用いられる変速段が同一または高速側に隣接した変速段である。このようにすれば、要求トルクの増加要求によって前記無段変速領域から前記有段変速領域への切換によってエンジン回転速度が減少することがなく、また、要求トルクの減少要求によって前記有段変速領域から前記無段変速領域への切換によってエンジン回転速度が増加することがない。そのため、運転者の相殺とに矛盾するエンジン回転速度変化が防止される。
【００３３】
また、好適には、前記差動機構は、相対回転可能な３つの回転要素を有する遊星歯車装置から構成され、前記第１変速部は、その３つの回転要素のうちの１つを非回転部材に選択的に連結するとともに、その３つの回転要素のうちの２つを選択的に相互に連結する係合装置を含むものである。
【００３４】
また、好適には、前記差動機構は、１組の遊星歯車装置から構成され、その３つの回転要素のうち、第１回転要素が前記エンジンに連結され，第２回転要素が前記第１電動機に連結され、第３回転要素が伝達部材および第２電動機に連結される。
【００３５】
また、好適には、前記差動機構は，２組の遊星歯車装置から構成されてもよい。また、第１電動機或いは第２電動機は、減速機を介して差動機構或いは動力伝達経路に設けられてもよい。
【００３６】
また、好適には、前記差動部の差動状態と非差動状態との切換は、エンジンの出力に基づいて実行される。
【００３７】
また、好適には、前記差動部の差動状態と非差動状態との切換は、エンジンの出力トルクに基づいて実行される。
【００３８】
また、好適には、上記車両用動力伝達装置の制御装置によれば、前記有段変速部の変速は、解放側係合要素の解放と係合側係合要素の係合とにより達成されるクラッチツウクラッチ変速であるので、解放および係合の微妙なタイミング制御を必要として変速ショックが発生し易いクラッチツウクラッチ変速が第１変速部の変速と同時に実行される場合において、好適に変速ショックが抑制される。
【００３９】
また、好適には、上記差動機構には、その差動機構を差動状態と非差動状態とに選択的に切り換えるための摩擦係合装置が備えられる。これによって、差動作用の可能な非ロック状態すなわち第１変速部の無段変速状態と、上記差動作用を制限するロック状態として第１変速部を定変速比とする有段変速状態とが選択的に得られる。また、前記摩擦係合装置は、差動機構の回転要素の何れか２つを選択的に係合させて回転要素を相互に一体回転させることによって第１変速部の変速比を１とする状態と、差動機構の回転要素の何れかを非回転部材に係合させることによって第１変速部を変速比が１より小さい増速機としてて作動させる状態とを成立させる。このようにすれば、差動機構が２段の副変速機として機能するので、軸心方向寸法を増加させることなく変速段が増加する。
【００４０】
なお、本明細書においては、前記車両用動力伝達装置の「変速」とは、前記差動部の差動状態と非差動状態との切換と、前記有段変速部の変速段の変速とのいずれか実行される場合もしくは両方が同時あるいは略同時に実行される場合を含む広い概念として用いられる。また略同時とは、例えば同時期、すなわち所定の時間区間内に属することの意である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例１】
【００４２】
図１は、本発明の一実施例である制御装置が適用されるハイブリッド車両の駆動装置の一部を構成する変速機構（動力伝達装置）１０を説明する骨子図である。図１において、変速機構１０は車体に取り付けられる非回転部材としてのトランスミッションケース１２（以下、ケース１２という）内において共通の軸心上に配設され、エンジン８に直接に或いは図示しない脈動吸収ダンパー（振動減衰装置）などを介して間接に連結された入力回転部材すなわち入力軸１４と、この入力軸１４に連結された第１変速部或いは無段変速部としての差動部１１と、その差動部１１と駆動輪３８（図５参照）との間の動力伝達経路において伝達部材（伝動軸）１８を介して直列に連結されている有段式変速機として機能する第２変速部すなわち自動変速部２０と、この自動変速部２０の出力を後段へ伝達する出力回転部材すなわち出力軸２２とを直列に備えている。この変速機構１０では、差動部１１および自動変速部２０が同心に構成されて軸方向寸法が比較的大きいため、例えば車両長手方向に縦置きされるＦＲ（フロントエンジン・リヤドライブ）型車両に好適に用いられる。この変速機構１０は、エンジン８から一対の駆動輪３８に至る動力伝達経路に設けられ、エンジン８からの動力をその動力伝達経路の一部を構成する差動歯車装置（終減速機）３６および一対の車軸等を順次介して一対の駆動輪３８へ伝達する。上記エンジン８は、車両用駆動力源であり、例えばガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関や外燃機関などによって構成される。
【００４３】
このように、本実施例の変速機構１０においてはエンジン８と差動部１１とは直結されている。この直結とはトルクコンバータやフルードカップリング等の流体式伝動装置を介することなく連結されているということであり、例えば上記脈動吸収ダンパーなどを介する連結はこの直結に含まれる。なお、変速機構１０はその軸心に対して対称的に構成されているため、図１の骨子図においてはその下側が省略されている。
【００４４】
差動部１１は、第１電動機Ｍ１と、入力軸１４に入力されたエンジン８の出力を機械的に分配する機械的機構であってエンジン８の出力を第１電動機Ｍ１および伝達部材１８に分配する差動機構としての動力分配機構１６と、伝達部材１８と一体的に回転するように設けられている第２電動機Ｍ２とを備えている。なお、この第２電動機Ｍ２は伝達部材１８から駆動輪３８までの間の動力伝達経路を構成するいずれの部分に設けられてもよい。本実施例の第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２は発電機能をも有する所謂モータジェネレータであるが、第１電動機Ｍ１は反力を発生させるためのジェネレータ（発電）機能を少なくとも有する電動機であり、第２電動機Ｍ２は走行用の駆動力源として駆動力を出力するためのモータ（電動機）機能を少なくとも有する電動機である。
【００４５】
動力分配機構１６は、例えば「０．３８０」程度の所定のギヤ比ρ１を有するシングルピニオン型の遊星歯車装置２４と、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０とを主体的に備えている。この遊星歯車装置２４は、サンギヤＳ０、遊星歯車Ｐ０、その第１遊星歯車Ｐ０を自転および公転可能に支持するキャリヤＣＡ０、第１遊星歯車Ｐ０を介してサンギヤＳ０と噛み合うリングギヤＲ０を回転要素（要素）として備えている。サンギヤＳ０の歯数をＺＳ０、リングギヤＲ０の歯数をＺＲ０とすると、上記ギヤ比ρ０はＺＳ０／ＺＲ０である。
【００４６】
この動力分配機構１６において、キャリヤＣＡ０は入力軸１４すなわちエンジン８に連結され、サンギヤＳ０は第１電動機Ｍ１に連結され、リングギヤＲ０は伝達部材１８に連結されている。また、切換ブレーキＢ０はサンギヤＳ０とケース１２との間に設けられ、切換クラッチＣ０はサンギヤＳ０とキャリヤＣＡ０との間に設けられている。それら切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が解放されるとすなわち解放状態へ切り換えられると、動力分配機構１６は遊星歯車装置２４の３要素であるサンギヤＳ０、キャリヤＣＡ０、リングギヤＲ０がそれぞれ相互に相対回転可能とされて差動作用が作動可能なすなわち差動作用が働く差動状態とされることから、エンジン８の出力が第１電動機Ｍ１と伝達部材１８とに分配されるとともに、分配されたエンジン８の出力の一部で第１電動機Ｍ１から発生させられた電気エネルギで蓄電されたり第２電動機Ｍ２が回転駆動されるので、差動部１１（動力分配機構１６）は所謂無段変速状態（電気的ＣＶＴ状態）とされて、エンジン８の所定回転に拘わらず伝達部材１８の回転が連続的に変化させられる。すなわち、動力分配機構１６が差動状態とされると、差動部１１はその変速比γ０（入力軸１４の回転速度／伝達部材１８の回転速度）が最小値γ０min から最大値γ０max まで連続的に変化させられる電気的な無段変速機として機能する無段変速状態とされる。
【００４７】
この状態で、上記切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０が係合状態へ切り換えられると、動力分配機構１６は前記差動作用が不能な非差動状態とされる。具体的には、上記切換クラッチＣ０が係合されてサンギヤＳ０とキャリヤＣＡ０とが一体的に連結されると、動力分配機構１６は第１遊星歯車装置２４の３要素であるサンギヤＳ０、キャリヤＣＡ０、リングギヤＲ０が共に回転すなわち一体回転させられる連結状態すなわちロック状態とされて前記差動作用をしない非差動状態とされ、差動部１１も非差動状態とされる。このとき、エンジン８の回転と伝達部材１８の回転速度とが一致する状態となるので、差動部１１（動力分配機構１６）は変速比γ０が「１」に固定された変速機として機能する非無段変速状態例えば定変速状態すなわち有段変速状態とされる。
【００４８】
また、上記切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合されてサンギヤＳ０がケース１２に連結されると、動力分配機構１６はサンギヤＳ０が非回転状態とされた非差動状態とされ、差動部１１も非差動状態とされる。このとき、リングギヤＲ０はキャリヤＣＡ０よりも増速回転させられるので、動力分配機構１６は変速比γ０が「１」より小さい値例えば０．７程度に固定された増速変速機として機能する非無段変速状態例えば定変速状態すなわち有段変速状態とされる。
【００４９】
上記切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０は、差動部１１（動力分配機構１６）の変速状態を差動状態すなわち非ロック状態（非連結状態）と、非差動状態すなわちロック状態（連結状態）とに選択的に切換える差動状態切換装置として機能している。上記作動状態では、差動部１１（動力分配機構１６）が電気的な差動装置として作動可能な差動状態例えば変速比が連続的変化可能な電気的な無段変速機として作動する無段変速作動可能な無段変速状態とされる。また，上記非作動状態では、電気的な無段変速作動しない非無段変速状態、すなわち例えば変速比変化を一定にロックするロック状態すなわち１または２種類以上の一定変速比の単段または複数段の変速機として作動する定変速状態（非差動状態）とされる。
【００５０】
結局、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０は、動力分配機構１６を非差動状態として動力分配機構１６の差動作用を制限することにより、差動部１１を非無段変速状態として差動部１１の電気的な差動装置又は無段変速機としての作動を制限する差動制限装置として機能している。
【００５１】
自動変速部２０は、シングルピニオン型の第１遊星歯車装置２６、シングルピニオン型の第２遊星歯車装置２８を備え、４速の有段式自動変速機として機能する。第２遊星歯車装置２６は、第１サンギヤＳ１、第１遊星歯車Ｐ１、その第１遊星歯車Ｐ１を自転および公転可能に支持する第１キャリヤＣＡ１、第１遊星歯車Ｐ１を介して第１サンギヤＳ１と噛み合う第１リングギヤＲ１を備えており、例えば「０．５２９」程度の所定のギヤ比ρ１を有している。第２遊星歯車装置２８は、第２サンギヤＳ２、第２遊星歯車Ｐ２、その第２遊星歯車Ｐ２を自転および公転可能に支持する第２キャリヤＣＡ２、第２遊星歯車Ｐ２を介して第２サンギヤＳ２と噛み合う第２リングギヤＲ２を備えており、例えば「０．３７２」程度の所定のギヤ比ρ２を有している。第１サンギヤＳ１の歯数をＺＳ１、第１リングギヤＲ１の歯数をＺＲ１、第２サンギヤＳ２の歯数をＺＳ２、第２リングギヤＲ２の歯数をＺＲ２とすると、上記ギヤ比ρ１はＺＳ１／ＺＲ１、上記ギヤ比ρ２はＺＳ２／ＺＲ２である。
【００５２】
自動変速部２０では、第１サンギヤＳ１と第２サンギヤＳ２とは相互に一体的に連結されるとともに第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結され、第２キャリヤＣＡ２と第２リングギヤＲ２とは相互に一体的に連結されるとともに第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され且つ第３クラッチＣ３を介して伝達部材１８に選択的に連結され、第１リングギヤＲ１は第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結されるとともに第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結され、第２キャリヤＣＡ２は出力軸２２に連結されている。このように、自動変速部２０と伝達部材１８とは自動変速部２０の変速段を成立させるために用いられる第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および第３クラッチＣ３を介して選択的に連結されている。言い換えれば、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および第３クラッチＣ３は、自動変速部２０の入力クラッチであり、伝達部材１８と自動変速部２０との間すなわち差動部１１（伝達部材１８）と駆動輪３８との間の動力伝達経路を動力伝達を可能とする動力伝達可能状態と、その動力伝達経路の動力伝達を遮断する動力伝達遮断状態とに選択的に切り換える動力伝達遮断用係合装置として機能している。第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および第３クラッチＣ３のうちの少なくとも１つが係合されることで上記動力伝達経路が動力伝達可能状態とされ、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、および第３クラッチＣ３が共に解放されることで上記動力伝達経路が動力伝達遮断状態とされる。
【００５３】
前記切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、第３クラッチＣ３、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、および第２ブレーキＢ２（以下、特に区別しない場合はクラッチＣ、ブレーキＢと表す）は、従来の車両用自動変速機においてよく用いられている油圧式摩擦係合装置であって、互いに重ねられた複数枚の摩擦板が油圧アクチュエータにより押圧される湿式多板型や、回転するドラムの外周面に巻き付けられた１本または２本のバンドの一端が油圧アクチュエータによって引き締められるバンドブレーキなどにより構成され、それが介挿されている両側の部材を選択的に連結するものである。
【００５４】
以上のように構成された変速機構１０の動力分配機構１６には切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が備えられており、それら切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかが係合作動させられることによって定変速状態とされた差動部１１と有段変速機として作動する自動変速部２０とで有段変速状態が構成され、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態とされた差動部１１と自動変速部２０とで電気的な無段変速機として作動する無段変速状態が構成される。
【００５５】
差動部１１が非無段変速状態とされて変速機構１０が有段変速機として機能する場合には、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかが係合させられ、且つ第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、第３クラッチＣ３、第１ブレーキＢ１、および第２ブレーキＢ２が図２に示す組み合わせで選択的に係合作動させられることにより、第１速ギヤ段（第１変速段）乃至第７速ギヤ段（第７変速段）のいずれか或いは後進ギヤ段（後進変速段）或いはニュートラルが選択的に成立させられ、前進段では、隣接するギヤ段の変速比間が略等比的に変化する変速機構１０のトータル変速比γＴ（＝入力軸１４の回転速度ＮIN／出力軸２２の回転速度ＮOUT ）が各ギヤ段毎に段階的に得られ、且つそれのトータル変速比幅（＝第１速ギヤ段の変速比γＴ１／第７速ギヤ段の変速比γＴ７) が広範囲に得られるようになっている。この変速機構１０のトータル変速比γＴは、差動部１１の変速比γ０と自動変速部２０の変速比γＡとに基づいて形成される変速機構１０全体としてのトータル変速比γＴである。
【００５６】
図２の係合作動表に詳しく示されるように、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γＴ１が最大値例えば「３．６８３」程度である第１速ギヤ段が成立させられ、切換ブレーキＢ０、第１クラッチＣ１および第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γＴ２が第１速ギヤ段よりも小さい値例えば「２．６６９」程度である第２速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第１ブレーキＢ１の係合により、変速比γＴ３が第２速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．９０９」程度である第３速ギヤ段が成立させられ、切換ブレーキＢ０、第１クラッチＣ１および第１ブレーキＢ１の係合により、変速比γＴ４が第３速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．３８３」程度である第４速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第３クラッチＣ３の係合により、変速比γＴ５が第４速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．０００」程度である第５速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第３クラッチＣ３およびブレーキＢ１の係合により、変速比γＴ６が第５速ギヤ段よりも小さい値例えば「０．６６１」程度である第６速ギヤ段が成立させられ、切換ブレーキＢ０、第３クラッチＣ３および第１ブレーキＢ１の係合により、変速比γＴ７が第６速ギヤ段よりも小さい値例えば「０．４７９」程度である第７速ギヤ段が成立させられる。また、第１クラッチＣ１又は第２クラッチＣ２と第２ブレーキＢ２との係合により、変速比γＲが第２速ギヤ段と第３速ギヤ段との間の値例えば「１．９５１」程度であるエンジン走行用またはモータ走行用後進ギヤ段が成立させられる。なお、この後進ギヤ段は、通常、差動部１１の無段変速状態において成立させられる。また、ニュートラル「Ｎ」状態とする場合には、例えばブレーキＢ２のみが係合される。
【００５７】
上記の説明および図２から明らかなように、本実施例の変速機構１０では、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０のうちの一方の解放と他方の係合とで達成するクラッチツウクラッチ変速による２段階の変速と、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、第３クラッチＣ３、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２のうちの一つの解放と他の１つ係合とで達成するクラッチツウクラッチ変速による４段階の変速とが組み合わせられることにより、前進７段の変速が行われるようになっている。すなわち、第１速ギヤ段と第２速ギヤ段との間、第２速ギヤ段と第３速ギヤ段との間、第３速ギヤ段と第４速ギヤ段との間、第４速ギヤ段と第５速ギヤ段との間、第６速ギヤ段と第７速ギヤ段との間が、第１変速部（差動部１１）の変速と第２変速部（自動変速部２０）の変速とが同じ変速期間内に同時に実行されることにより切り換えられ、第５速ギヤ段と第６速ギヤ段との間が専ら第２変速部のクラッチツウクラッチ変速により切り換えられる。
【００５８】
また、差動部１１が無段変速状態とされて変速機構１０が無段変速機として機能する場合には、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が共に解放されて差動部１１が無段変速機として機能し、且つ差動部１１に直列の自動変速部２０が前進４段の有段変速機として機能することにより、自動変速部２０の前進４段から自動的にギヤ段が選択されることにより自動変速部２０の変速比γＡが段階的に変化するにも拘わらず全体のトータル変速比γＴが連続的に変化するように、自動変速部２０に入力される回転速度すなわち伝達部材１８の回転速度が無段的に変化させられてその変速段Ｍにおいて無段的な変速比幅が得られる。したがって、変速機構１０のトータル変速比γＴが無段階に得られるようになる。
【００５９】
すなわち、変速機構１０が無段変速機として機能する場合には、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が共に解放された状態で、自動変速部２０の第１速、第２速、第３速、第４速の各ギヤ段に対し、その各ギヤ段の間において無段的に連続して変化するトータル変速比γＴとなるように、差動部１１の変速比γ０が制御させられて、変速機構１０全体としてのトータル変速比γＴが無段階に得られる。
【００６０】
図３は、無段変速部或いは第１変速部として機能する差動部１１と第２変速部として機能する自動変速部２０とから構成される変速機構１０において、ギヤ段毎に連結状態が異なる各回転要素の回転速度の相対関係を直線上で表すことができる共線図を示している。この図３の共線図は、各遊星歯車装置２４、２６、２８のギヤ比ρの関係を示す横軸と、相対的回転速度を示す縦軸とから成る二次元座標であり、横線のうちの下側の横線Ｘ１が回転速度零を示し、上側の横線Ｘ２が相対回転速度「１．０」すなわち入力軸１４に連結されたエンジン８の回転速度ＮＥを示し、破線に示す横線ＸＧが伝達部材１８の回転速度を示している。
【００６１】
また、差動部１１を構成する動力分配機構１６の３つの要素に対応する３本の縦線Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、左側から順に第２回転要素ＲＥ２に対応するサンギヤＳ０、第１回転要素ＲＥ１に対応するキャリヤＣＡ０、第３回転要素ＲＥ３に対応するリングギヤＲ０の相対回転速度を示すものであり、それら縦線の間隔は第１遊星歯車装置２４のギヤ比ρ０に応じて定められている。さらに、自動変速部２０の４本の縦線Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７は、左から順に、第４回転要素ＲＥ４に対応する第１リングギヤＲ１を、第５回転要素（第５要素）ＲＥ５に対応し相互に連結された第１キャリヤＣＡ１及び第２リングギヤＲ２を、第６回転要素（第６要素）ＲＥ６に対応する第２キャリヤＣＡ２を、第７回転要素（第７要素）ＲＥ７に対応し且つ相互に連結された第１サンギアＳ１および第２サンギヤＳ２を、それぞれ表し、それらの間隔は第１遊星歯車装置２６のギヤ比ρ２および第２遊星歯車装置２８のギヤ比ρ３に応じてそれぞれ定められている。共線図の縦軸間の関係においてサンギヤとキャリヤとの間が「１」に対応する間隔とされるとキャリヤとリングギヤとの間が遊星歯車装置のギヤ比ρに対応する間隔とされる。すなわち、差動部１１では縦線Ｙ１とＹ２との縦線間が「１」に対応する間隔に設定され、縦線Ｙ２とＹ３との間隔はギヤ比ρ０に対応する間隔に設定される。また、自動変速部２０では各第２、第３遊星歯車装置２６、２８毎にそのサンギヤとキャリヤとの間が「１」に対応する間隔に設定され、キャリヤとリングギヤとの間がρに対応する間隔に設定される。
【００６２】
上記図３の共線図を用いて表現すれば、本実施例の変速機構１０は、動力分配機構１６（差動部１１）において、第１遊星歯車装置２４の第１回転要素ＲＥ１（キャリヤＣＡ０）が入力軸１４すなわちエンジン８に連結されるとともに切換クラッチＣ０を介して第２回転要素（サンギヤＳ０）ＲＥ２と選択的に連結され、第２回転要素ＲＥ２が第１電動機Ｍ１に連結されるとともに切換ブレーキＢ０を介してケース１２に選択的に連結され、第３回転要素（リングギヤＲ０）ＲＥ３が伝達部材１８および第２電動機Ｍ２に連結されて、入力軸１４の回転を伝達部材１８を介して自動変速部２０へ伝達する（入力させる）ように構成されている。このとき、Ｙ２とＸ２の交点を通る斜めの直線Ｌ０により第１サンギヤＳ１の回転速度と第１リングギヤＲ１の回転速度との相対関係が示される。
【００６３】
例えば、上記切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の解放により、第１回転要素ＲＥ１乃至第３回転要素ＲＥ３を相互に相対回転可能とする無段変速状態（差動状態）、例えば少なくとも第２回転要素ＲＥ２および第３回転要素ＲＥ３を互いに異なる速度にて回転可能とする無段変速状態（差動状態）に切換えられたときは、第１電動機Ｍ１の回転速度を制御することによって直線Ｌ０と縦線Ｙ１との交点で示されるサンギヤＳ０の回転が上昇或いは下降させられると、直線Ｌ０と縦線Ｙ３との交点で示される、車速Ｖに拘束されるリングギヤＲ０の回転速度が略一定である場合には、直線Ｌ０と縦線Ｙ２との交点で示されるキャリヤＣＡ０の回転速度すなわちエンジン回転速度ＮＥが上昇或いは下降させられる。
【００６４】
また、切換クラッチＣ０の係合によりサンギヤＳ０とキャリヤＣＡ０とが連結されると、動力分配機構１６は上記３回転要素ＲＥ１、ＲＥ２、ＲＥ３が一体回転して第２回転要素ＲＥ２および第３回転要素ＲＥ３を互いに異なる速度にて回転可能としない非差動状態とされるので、直線Ｌ０は横線Ｘ２と一致させられ、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転で伝達部材１８が回転させられる。また、切換ブレーキＢ０の係合によりサンギヤＳ０がケース１２に連結されると、動力分配機構１６は第２回転要素ＲＥ２の回転が停止させられて少なくとも第２回転要素ＲＥ２および第３回転要素ＲＥ３を互いに異なる速度にて回転可能としない非差動状態とされるので、直線Ｌ０は図３に示す状態となって差動部１１が増速機構として機能させられ、その直線Ｌ０と縦線Ｙ３との交点で示されるリングギヤＲ０の回転速度すなわち伝達部材１８の回転速度は、エンジン回転速度ＮＥよりも増速された回転で自動変速部２０へ入力される。
【００６５】
また、自動変速部２０において第４回転要素ＲＥ４は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結され、第５回転要素ＲＥ５は第３クラッチＣ３を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結され、第６回転要素ＲＥ６は出力軸２２に連結され、第７回転要素ＲＥ７は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。
【００６６】
自動変速部２０では、図３に示すように、切換クラッチＣ０と第１クラッチＣ１と第２ブレーキＢ２とが係合させられることにより、第７回転要素ＲＥ７の回転速度を示す縦線Ｙ７と横線Ｘ２との交点と第５回転要素ＲＥ５の回転速度を示す縦線Ｙ５と横線Ｘ１との交点とを通る斜めの直線Ｌ１と、出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第１速の出力軸２２の回転速度が示される。同様に、切換ブレーキＢ０と第１クラッチＣ１と第２ブレーキＢ２とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ２と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第２速の出力軸２２の回転速度が示され、切換クラッチＣ０と第１クラッチＣ１と第１ブレーキＢ１とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ３と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第３速の出力軸２２の回転速度が示され、切換ブレーキＢ０と第１クラッチＣ１と第１ブレーキＢ１とが係合させられることにより決まる直線Ｌ４と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第４速の出力軸２２の回転速度が示され、切換クラッチＣ０と第１クラッチＣ１と第３クラッチＣ３とが係合させられることにより決まる水平な直線Ｌ５と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第５速の出力軸２２の回転速度が示され、切換クラッチＣ０と第３クラッチＣ３と第１ブレーキＢ１とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ６と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第６速の出力軸２２の回転速度が示され、切換ブレーキＢ０と第３クラッチＣ３と第１ブレーキＢ１とが係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ７と出力軸２２と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第７速の出力軸２２の回転速度が示される。上記第１速、第３速、第５速、第６速では、切換クラッチＣ０が係合させられる結果、エンジン回転速度ＮＥと同じ回転速度で第４回転要素ＲＥ４、第５回転要素ＲＥ５、或いは第７回転要素ＲＥ７に差動部１１すなわち動力分配機構１６からの動力が入力される。しかし、第２速、第４速、第７速では、切換クラッチＣ０に替えて切換ブレーキＢ０が係合させられる結果、第５回転要素ＲＥ５或いは第７回転要素ＲＥ７に差動部１１からの動力がエンジン回転速度ＮＥよりも高い回転速度で入力される。
【００６７】
図４は、本実施例の変速機構１０を制御するための電子制御装置４０に入力される信号及びその電子制御装置４０から出力される信号を例示している。この電子制御装置４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び入出力インターフェースなどから成る所謂マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うことによりエンジン８、第１、第２電動機Ｍ１、Ｍ２に関するハイブリッド駆動制御、自動変速部２０の変速制御等の駆動制御を実行するものである。
【００６８】
電子制御装置４０には、図４に示すような各センサやスイッチなどから、エンジン水温ＴＥＭＰＷを表す信号、シフトポジションＰＳＨを表す信号、エンジン８の回転速度であるエンジン回転速度ＮＥを表す信号、ギヤ比列設定値を表す信号、Ｍモード（手動変速走行モード）を指令する信号、エアコンの作動を表す信号、出力軸２２の回転速度ＮＯＵＴに対応する車速Ｖを表す信号、自動変速部２０の作動油温を表す信号、サイドブレーキ操作を表す信号、フットブレーキ操作を表す信号、触媒温度を表す信号、運転者の出力要求量に対応するアクセルペダルの操作量であるアクセル開度θＡＣＣを表す信号、カム角を表す信号、スノーモード設定を表す信号、車両の前後加速度Ｇを表す信号、オートクルーズ走行を表す信号、車両の重量（車重）を表す信号、各車輪の車輪速を表す信号、変速機構１０を有段変速機として機能させるために差動部１１（動力分配機構１６）を有段変速状態（ロック状態）に切り換えるための有段スイッチ操作の有無を表す信号、変速機構１０を無段変速機として機能させるために差動部１１（動力分配機構１６）を無段変速状態（差動状態）に切り換えるための無段スイッチ操作の有無を表す信号、第１電動機Ｍ１の回転速度ＮＭ１（以下、第１電動機回転速度ＮＭ１という）を表す信号、第２電動機Ｍ２の回転速度ＮＭ２（以下、第２電動機回転速度ＮＭ２という）を表す信号、蓄電装置６０（図５参照）の充電容量（充電状態）ＳＯＣを表す信号などが、各センサ等からそれぞれ供給される。
【００６９】
また、上記電子制御装置４０からは、エンジン出力を制御するエンジン出力制御装置４３（図５参照）への制御信号例えばエンジン８の吸気管９５に備えられた電子スロットル弁９６のスロットル弁開度θＴＨを操作するスロットルアクチュエータ９７への駆動信号や燃料噴射装置９８による上記吸気管９５或いはエンジン８の筒内への燃料供給量を制御する燃料供給量信号や点火装置９９によるエンジン８の点火時期を指令する点火信号、過給圧を調整するための過給圧調整信号、電動エアコンを作動させるための電動エアコン駆動信号、電動機Ｍ１およびＭ２の作動を指令する指令信号、シフトインジケータを作動させるためのシフトポジション（操作位置）表示信号、ギヤ比を表示させるためのギヤ比表示信号、スノーモードであることを表示させるためのスノーモード表示信号、制動時の車輪のスリップを防止するＡＢＳアクチュエータを作動させるためのＡＢＳ作動信号、Ｍモードが選択されていることを表示させるＭモード表示信号、差動部１１や自動変速部２０の油圧式摩擦係合装置の油圧アクチュエータを制御するために油圧制御回路４２（図５参照）に含まれる電磁弁を作動させるバルブ指令信号、この油圧制御回路４２の油圧源である電動油圧ポンプを作動させるための駆動指令信号、電動ヒータを駆動するための信号、クルーズコントロール制御用コンピュータへの信号等が、それぞれ出力される。
【００７０】
図５は、電子制御装置４０による制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。図５において、有段変速制御手段５４は、例えば記憶手段５６に予め記憶された図６の実線および一点鎖線に示す変速線図（関係、変速マップ）から車速Ｖおよび自動変速部２０の要求出力トルクＴＯＵＴで示される車両状態に基づいて、変速機構１０の変速を実行すべきか否かを判断し、その判断した変速段が得られるように自動変速部２０の自動変速制御を実行する。このとき、有段変速制御手段５４は、例えば図２に示す係合表に従って変速段が達成されるように、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を含む変速に関与する油圧式摩擦係合装置を係合および／または解放させる指令（変速出力指令、油圧指令）を直接的或いは間接的に油圧制御回路４２へ出力する。油圧制御回路４２は、その指令に従って、例えば変速に関与する解放側の油圧式摩擦係合装置を解放すると共に、変速に関与する係合側の油圧式摩擦係合装置を係合して自動変速部２０の変速が実行されるように、油圧制御回路４２内の電磁弁を作動させてその変速に関与する油圧式摩擦係合装置の油圧アクチュエータを作動させる。
【００７１】
ハイブリッド制御手段５２は、無段変速モードが選択された場合は無段変速制御手段として機能するものであり、変速機構１０の無段変速状態すなわち差動部１１の差動状態においてエンジン８を効率のよい作動域で作動させる一方で、エンジン８と第２電動機Ｍ２との駆動力の配分や第１電動機Ｍ１の発電による反力を最適になるように変化させ、差動部１１の電気的な無段変速機としての変速比γ０を制御し、トータル変速比γＴを無段階に制御する。例えば、そのときの走行車速において、運転者の出力要求量としてのアクセル開度θＡＣＣや車速Ｖから車両の目標（要求）出力を算出し、その車両の目標出力と充電要求値から必要なトータル目標出力を算出し、そのトータル目標出力が得られるように伝達損失、補機負荷、第２電動機Ｍ２のアシストトルク等を考慮して目標エンジン出力を算出し、その目標エンジン出力が得られるエンジン回転速度ＮＥとエンジントルクＴＥとなるようにトータル変速比γＴおよびエンジン８の出力を制御するとともに第１電動機Ｍ１の発電量を制御する。
【００７２】
ハイブリッド制御手段５２は、その制御を動力性能や燃費向上などのために、上記無段変速制御中において自動変速部２０の変速段を考慮して実行する。このようなハイブリッド制御では、エンジン８を効率のよい作動域で作動させるために定まるエンジン回転速度ＮＥと車速Ｖおよび自動変速部２０の変速段で定まる伝達部材１８の回転速度とを整合させるために、差動部１１が電気的な無段変速機として機能させられる。すなわち、ハイブリッド制御手段５２は、エンジン回転速度ＮＥとエンジン８の出力トルク（エンジントルク）ＴＥとで構成される二次元座標内において無段変速走行の時に運転性と燃費性とを両立するように予め実験的に求められて例えば記憶手段５６に記憶された図示しないエンジン８の最適燃費率曲線（燃費マップ、関係）に沿ってエンジン８が作動させられるように、例えば目標出力（トータル目標出力、要求駆動力）を充足するために必要なエンジン出力を発生するためのエンジントルクＴＥとエンジン回転速度ＮＥとなるように、変速機構１０のトータル変速比γＴの目標値を定め、その目標値が得られるように自動変速部２０の変速段を考慮して差動部１１の変速比γ０を制御し、トータル変速比γＴをその変速可能な変化範囲内例えば１３〜０．５の範囲内で制御する。
【００７３】
このとき、ハイブリッド制御手段５２は、第１電動機Ｍ１により発電された電気エネルギをインバータ５８を通して蓄電装置６０や第２電動機Ｍ２へ供給するので、エンジン８の動力の主要部は機械的に伝達部材１８へ伝達されるが、エンジン８の動力の一部は第１電動機Ｍ１の発電のために消費されてそこで電気エネルギに変換され、インバータ５８を通してその電気エネルギが第２電動機Ｍ２へ供給され、その第２電動機Ｍ２が駆動されて第２電動機Ｍ２から伝達部材１８へ伝達される。この電気エネルギの発生から第２電動機Ｍ２で消費されるまでに関連する機器により、エンジン８の動力の一部を電気エネルギに変換し、その電気エネルギを機械的エネルギに変換するまでの電気パスが構成される。
【００７４】
また、ハイブリッド制御手段５２は、スロットル制御のためにスロットルアクチュエータ９７により電子スロットル弁９６を開閉制御させる他、燃料噴射制御のために燃料噴射装置９８による燃料噴射量や噴射時期を制御させ、点火時期制御のためにイグナイタ等の点火装置９９による点火時期を制御させる指令を単独で或いは組み合わせてエンジン出力制御装置４３に出力して、必要なエンジン出力を発生するようにエンジン８の出力制御を実行するエンジン出力制御手段を機能的に備えている。エンジン出力制御装置４３は、ハイブリッド制御手段５２による指令に従って、スロットル制御のためにスロットルアクチュエータ９７により電子スロットル弁９６を開閉制御する他、燃料噴射制御のために燃料噴射装置９８による燃料噴射を制御し、点火時期制御のためにイグナイタ等の点火装置９９による点火時期を制御するなどしてエンジントルク制御を実行する。
【００７５】
また、ハイブリッド制御手段５２は、エンジン８の停止又はアイドル状態に拘わらず、差動部１１の電気的ＣＶＴ機能（差動作用）によって車両をモータ走行させることができる。図６の実線Ｅは、車両の発進／走行用（以下、走行用という）の駆動力源をエンジン８と電動機例えば第２電動機Ｍ２とで切り換えるための、言い換えればエンジン８を走行用の駆動力源として車両を発進／走行（以下、走行という）させる所謂エンジン走行と第２電動機Ｍ２を走行用の駆動力源として車両を走行させる所謂モータ走行とを切り換えるための、エンジン走行領域とモータ走行領域との境界線である。この図６の境界線（実線Ｅ）に示される関係は、車速Ｖと駆動力関連値である出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとする二次元座標で構成された駆動力源切換線図（駆動力源マップ）の一例である。この駆動力源切換線図は、例えば同じ図６中の実線および一点鎖線に示す変速線図（変速マップ）と共に記憶手段５６に予め記憶されている。
【００７６】
そして、ハイブリッド制御手段５２は、例えば図６の駆動力源切換線図から車速Ｖと要求出力トルクＴＯＵＴとで示される車両状態に基づいてモータ走行領域とエンジン走行領域との何れであるかを判断してモータ走行或いはエンジン走行を実行する。このように、ハイブリッド制御手段５２によるモータ走行は、図６から明らかなように一般的にエンジン効率が高トルク域に比較して低いとされる比較的低出力トルクＴＯＵＴ域すなわち低エンジントルクＴＥ域、或いは車速Ｖの比較的低車速域すなわち低負荷域で実行される。よって、通常はモータ発進がエンジン発進に優先して実行されるが、例えば車両発進時に図６の駆動力源切換線図のモータ走行領域を超える要求出力トルクＴＯＵＴすなわち要求エンジントルクＴＥとされる程大きくアクセルペダルが踏込操作されるような車両状態によってはエンジン発進も通常実行されるものである。
【００７７】
ハイブリッド制御手段５２は、上記のモータ走行時には、停止しているエンジン８の引き摺りを抑制して燃費を向上させるために、差動部１１の電気的ＣＶＴ機能（差動作用）によって、第１電動機回転速度ＮＭ１を負の回転速度で制御例えば空転させて、差動部１１の差動作用により必要に応じてエンジン回転速度ＮＥを零乃至略零に維持することも可能である。
【００７８】
また、ハイブリッド制御手段５２は、エンジン走行領域であっても、上述した電気パスによる第１電動機Ｍ１からの電気エネルギおよび／または蓄電装置６０からの電気エネルギを第２電動機Ｍ２へ供給し、その第２電動機Ｍ２を駆動して駆動輪３８にトルクを付与することにより、エンジン８の動力を補助するための所謂トルクアシストが可能である。よって、本実施例のエンジン走行には、エンジン走行＋モータ走行も含むものとする。
【００７９】
また、ハイブリッド制御手段５２は、車両の停止中又は走行中に拘わらず、差動部１１の電気的ＣＶＴ機能によって第１電動機回転速度ＮＭ１および／または第２電動機回転速度ＮＭ２を制御してエンジン回転速度ＮＥを略一定に維持したり任意の回転速度に回転制御することができる。例えば、図３の共線図からもわかるようにハイブリッド制御手段５２は車両走行中にエンジン回転速度ＮＥを引き上げる場合には、車速Ｖ（駆動輪３８）に拘束される第２電動機回転速度ＮＭ２を略一定に維持しつつ第１電動機回転速度ＮＭ１の引き上げを実行する。
【００８０】
切換制御手段５０は、車両状態に基づいて切換用係合装置（切換クラッチＣ０または切換ブレーキＢ０）の係合／解放を切り換えることにより、前記無段変速状態すなわち前記差動状態と前記有段変速状態すなわち前記ロック状態との間で変速状態を選択的に切り換える。例えば、切換制御手段５０は、要求出力軸トルクＴＯＵＴおよび車速Ｖにより示される車両状態が記憶手段５６に予め記憶された前記図６の無段領域内であるが有段領域内であるか基づいて、変速機構１０を無段変速状態とする無段領域内であるか或いは変速機構１０を有段変速状態とする有段領域内であるかを判定し、切換クラッチＣ０或いは切換ブレーキＢ０の係合とそれら切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の解放とを切り換えることにより、変速機構１０を前記無段変速状態と前記有段変速状態とのいずれかに選択的に切り換える。
【００８１】
すなわち、切換制御手段５０は有段変速制御領域内であると判定した場合は、ハイブリッド制御手段５２に対してハイブリッド制御或いは無段変速制御を不許可すなわち禁止とする信号を出力するとともに、有段変速制御手段５４に対して予め設定された有段変速時の変速を許可し、その有段変速制御手段５４の変速判断にしたがって切換クラッチＣ０または切換ブレーキＢ０を係合させる。このときの有段変速制御手段５４は、記憶手段５６に予め記憶された例えば図６に示す変速線図に従って自動変速部２０の前進７速の自動変速制御を実行する。例えば記憶手段５６に予め記憶された図２は、このときの変速において選択される油圧式摩擦係合装置すなわちＣ０、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｂ０、Ｂ１、Ｂ２の作動の組み合わせを示している。すなわち、変速機構１０全体すなわち差動部１１および自動変速部２０が所謂有段式自動変速機として機能し、図２に示す係合表に従って変速段が達成される。
【００８２】
しかし、切換制御手段５０は、要求出力軸トルクＴＯＵＴおよび車速Ｖにより示される車両状態が図６の無段領域内であると判定した場合は、変速機構１０全体として無段変速状態が得られるようにするために差動部１１を無段変速状態として無段変速可能とするように切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０を解放させる指令を油圧制御回路４２へ出力する。同時に、ハイブリッド制御手段５２に対してハイブリッド制御を許可する信号を出力するとともに、有段変速制御手段５４には、予め設定された無段変速時の変速段に固定する信号を出力するか、或いは記憶手段５６に予め記憶された例えば図６に示す変速線図に従って自動変速部２０を自動変速することを許可する信号を出力する。この場合、有段変速制御手段５４により、自動変速部２０は図２の係合表内において切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の係合を除いた前進４速の変速段、すなわち第１クラッチＣ１および第２ブレーキＢ２の係合により達成される第１のギヤ段（変速比γＡ＝３．６８３) 、第１クラッチＣ１および第１ブレーキＢ１の係合により達成される第２のギヤ段（変速比γＡ＝１．９０９) 、第１クラッチＣ１および第３クラッチＣ３の係合により達成される第３のギヤ段（変速比γＡ＝１．０００) 、第３クラッチＣ３および第１ブレーキＢ１の係合により達成される第４のギヤ段（変速比γＡ＝０．６６１) で自動変速が行われる。このように、切換制御手段５０により無段変速状態に切り換えられた差動部１１が無段変速機として機能し、それに直列の自動変速部２０が有段変速機として機能することにより、適切な大きさの駆動力が得られると同時に、自動変速部２０の第１、第２、第３、第４のギヤ段に対しその自動変速部２０に入力される回転速度すなわち伝達部材１８の回転速度が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって変速機構１０全体として無段変速状態となりトータル変速比γＴが無段階に得られるようになる。
【００８３】
なお、図６は自動変速部２０の変速判断の基となる記憶手段５６に予め記憶された変速線図（関係、変速マップ）の一例であり、車速Ｖと駆動力関連値である要求出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとする二次元座標で構成された変速線図の一例である。図６の実線はアップシフト線であり一点鎖線はダウンシフト線である。図６の破線は切換制御手段５０により無段制御領域から有段制御領域への切換判定のための判定車速Ｖ１および判定出力トルクＴＯＵＴ１を示している。つまり、図６の破線はハイブリッド車両の高速走行域を判定するための予め設定された高速走行判定値である判定車速Ｖ１の連なりである高車速判定線と、ハイブリッド車両の要求駆動力に関連する駆動力関連値例えば自動変速部２０の出力トルクＴＯＵＴが高出力となる高出力走行域、高トルク走行域を判定するための予め設定された高出力走行判定値である判定出力トルクＴＯＵＴ１の連なりである高出力走行判定線とを示している。さらに、図６の破線に対して２点鎖線に示すように有段制御領域と無段制御領域との判定にヒステリシスが設けられている。つまり、この図６は判定車速Ｖ１および判定出力トルクＴＯＵＴ１を含む、車速Ｖと出力トルクＴＯＵＴとをパラメータとして切換制御手段５０により有段制御領域と無段制御領域とのいずれであるかを領域判定するための予め記憶された切換線図（切換マップ、関係）である。なお、この切換線図を含めて変速マップとして記憶手段５６に予め記憶されてもよい。また、この切換線図は判定車速Ｖ１および判定出力トルクＴＯＵＴ１の少なくとも１つを含むものであってもよいし、車速Ｖおよび出力トルクＴＯＵＴの何れかをパラメータとする予め記憶された切換線であってもよい。
【００８４】
上記変速線図、切換線図、或いは駆動力源切換線図等は、マップとしてではなく実際の車速Ｖと判定車速Ｖ１とを比較する判定式、出力トルクＴＯＵＴと判定出力トルクＴＯＵＴ１とを比較する判定式等として記憶されてもよい。例えば、この場合には、切換制御手段５０は、車両状態例えば実際の車速Ｖが判定車速Ｖ１を越えたか否かを判定し、判定車速Ｖ１を越えたときには切換クラッチＣ０または切換ブレーキＢ０を係合して変速機構１０を有段変速状態とする。また、切換制御手段５０は、車両状態例えば自動変速部２０の出力トルクＴＯＵＴが判定出力トルクＴＯＵＴ１を越えたか否かを判定し、判定出力トルクＴＯＵＴ１を越えたときには切換クラッチＣ０または切換ブレーキＢ０を係合させて変速機構１０を有段変速状態とする。
【００８５】
図６の縦軸は出力軸トルクＴＯＵＴが示されていたが、要求駆動力関連値であればよい。要求駆動力関連値とは、車両の要求駆動力に１対１に対応するパラメータであって、駆動輪３８での要求駆動トルク或いは駆動力のみならず、例えば自動変速部２０の要求出力トルクＴＯＵＴ、要求エンジントルクＴＥ、要求車両加速度Ｇや、例えばアクセル開度θＡＣＣ或いはスロットル弁開度θＴＨ（或いは吸入空気量、空燃比、燃料噴射量）とエンジン回転速度ＮＥとに基づいて算出されるエンジントルクＴＥなどの等の要求値である。また、上記駆動トルクは出力トルクＴＯＵＴ等からデフ比、駆動輪３８の半径等を考慮して算出されてもよいし、例えばトルクセンサ等によって直接検出されてもよい。上記他の各トルク等も同様である。
【００８６】
また、前記判定車速Ｖ１は、例えば高速走行において変速機構１０が無段変速状態とされるとかえって燃費が悪化するのを抑制するように、その高速走行において変速機構１０が有段変速状態とされるように設定されている。また、前記判定トルクＴＯＵＴ１は、例えば車両の高出力走行において第１電動機Ｍ１の反力トルクをエンジン８の高出力域まで対応させないで第１電動機Ｍ１を小型化するために、第１電動機Ｍ１からの電気エネルギの最大出力を小さくして配設可能とされた第１電動機Ｍ１の特性に応じて設定されている。
【００８７】
図６の関係に示されるように、出力トルクＴＯＵＴが予め設定された判定出力トルクＴＯＵＴ１以上の高トルク領域、或いは車速Ｖが予め設定された判定車速Ｖ１以上の高車速領域が、有段制御領域として設定されているので有段変速走行がエンジン８の比較的高トルクとなる高駆動トルク時、或いは車速の比較的高車速時において実行され、無段変速走行がエンジン８の比較的低トルクとなる低駆動トルク時、或いは車速の比較的低車速時すなわちエンジン８の常用出力域において実行されるようになっている。
【００８８】
これによって、例えば、車両の低中速走行および低中出力走行では、変速機構１０が無段変速状態とされて車両の燃費性能が確保されるが、自動変速部２０が４段の変速段として機能するため第１電動機Ｍ１が発生すべき電気的エネルギ換言すれば第１電動機Ｍ１が伝える電気的エネルギの最大値を小さくできて第１電動機Ｍ１或いはそれを含む車両の駆動装置が一層小型化される。反対に、車速Ｖが前記判定車速Ｖ１を越えるような高速走行や、出力トルクＴＯＵＴが判定トルクＴＯＵＴ１を越えるような高出力走行では、変速機構１０が有段の変速機として作動する有段変速状態とされ専ら機械的な動力伝達経路でエンジン８の出力が駆動輪３８へ伝達されて電気的な無段変速機として作動させる場合に発生する動力と電気エネルギとの間の変換損失が抑制されて燃費が向上させられる。
【００８９】
図７は、図６の変速線図に基づく変速の内容を説明するために、前記変速線図の一部を拡大した図である。図７においては説明の簡略化のため、図６において実線で表されたアップシフト線と一点鎖線で表されたダウンシフト線とが本図７においては重なり合っているものとされて一本の実線で表されており、また、図６において破線で表された無段領域から有段領域への切換線と二点鎖線で表された有段領域から無段領域への切換線とが本図７においては重なり合っているものとされて一本の破線ＳＷ１で表されている。図７において、破線ＳＷ１で表された切換線を介して上側に有段領域が、下側に無段領域が設けられている。有段領域には、動力伝達装置全体としての変速を実行するための有段時変速線Ａ１２、Ａ２３、Ａ３４が設けられると共に、それら有段時変速線Ａ１２、Ａ２３、Ａ３４と前記切換線によって定義される有段時変速段領域が車速の低い側（図中左側）から順にＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶのように設けられている。そして、有段時変速段領域Ｉにおいては切換クラッチＣ０が係合され非差動状態とされた差動部１１と有段変速部２０の第１のギヤ段（最低速側のギヤ段）とを用いた変速状態（「有段第Ｉ速段」とよぶ。）とされ、有段時変速段領域ＩＩにおいては、切換ブレーキＢ０が係合され非差動状態とされた差動部１１と有段変速部２０の第１のギヤ段とを用いた変速状態（「有段第ＩＩ速段」とよぶ。）とされ、有段時変速段領域ＩＩＩにおいては、切換クラッチＣ０が係合され非差動状態とされた差動部１１と有段変速部２０の第２のギヤ段（二番目に低速側のギヤ段）とを用いた変速状態（「有段第ＩＩＩ速段」とよぶ。）とされ、有段時変速段領域ＩＶにおいては切換ブレーキＢ０が係合され非差動状態とされた差動部１１と有段変速部２０の第２のギヤ段とを用いた変速状態（「有段第ＩＶ速段」とよぶ。）とされる（図２参照）。なお、上述のように本図７においては切換線としては有段領域から無段領域への切換も無段領域から有段領域への切換についても一本の切換線であるとされているが、図６のように有段領域から無段領域への切換に用いられる切換線（２点鎖線）と、無段領域から有段領域への切換に用いられる切換線（破線）との間にヒステリシスが設けられる場合であっても同様に本発明の適用が可能である。また、本図７においてはアップシフト線とダウンシフト線が同一線によって表されているが、図６のようにアップシフト線とダウンシフト線とがそれぞれ定義されている場合であっても同様に本発明の適用が可能である。なお、前記有段第Ｉ速段乃至有段第ＩＶ速段は図２の作動表における１ｓｔ乃至４ｔｈに対応するものである。また、本図においては省略されているが図２の作動表における５ｔｈないし７ｔｈに対応する有段第Ｖ速段乃至有段第ＶＩＩ速段も同様に定義される。
【００９０】
一方、前記切換線ＳＷ１の下側の無段領域においては、有段変速部２０の変速のための無段時変速線Ｂ１３、Ｂ３５が設けられると共に、それら無段時変速線Ｂ１３、Ｂ３５と前記切換線ＳＷ１によって定義される無段時変速段領域が車速の低い側（図中左側）から順にｉ、ｉｉｉ、ｖのように設けられている。そして、無段時変速段領域ｉにおいては切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れもが解放され非差動状態とされた差動部１１と有段変速部２０の第１のギヤ段とを用いた無段変速状態（「無段第ｉ速段」とよぶ。）とされ、無段時変速段領域ｉｉｉにおいては、非差動状態とされた差動部１１と有段変速部２０の第２のギヤ段とを用いた無段変速状態（「無段第ｉｉｉ速段」とよぶ。）とされ、無段時変速段領域ｖにおいては、非差動状態とされた差動部１１と有段変速部２０の第３のギヤ段とを用いた無段変速状態（「無段第ｖ速段」とよぶ。）とされる。なお本図においては省略されているが、同様に無段第ｖｉｉ段も定義される。
【００９１】
なお、本図において、切換線ＳＷ１が前記第１の制御マップに、無段時変速線Ｂ１３、Ｂ３５が前記第２の制御マップに、有段時変速線Ａ１２、Ａ２３、Ａ３４が前記第３の制御マップにそれぞれ相当する。
【００９２】
このように表された各領域間を移動する、すなわち、本図７中の平面座標中の一点で表される車両の運転状態の軌跡が図中の切換線ＳＷ１、無段時変速線Ｂ１３、Ｂ３５、有段時変速線Ａ１２、Ａ２３、Ａ３４のいずれかを横切る場合には変速判断が行われて変速が実行されることとなる。ここで、例えば無段時変速段領域ｉｉｉに着目すると、無段時変速段領域ｉｉｉからの変速および無段時変速段領域ｉｉｉへの変速は図中の矢印ＳＦ４乃至ＳＦ６で表される。すなわち変速ＳＦ１は有段時変速段領域Ｉと有段時変速段領域ＩＩとの間の変速を、変速ＳＦ２は有段時変速段領域ＩＩとＩＩＩとの間の変速を、変速ＳＦ３は有段時変速段領域ＩＩＩと有段時変速段領域ＩＶとの間の変速を、変速ＳＦ４は無段時変速段領域ｉと無段時変速段領域ｉｉｉとの間の変速を、変速ＳＦ５は無段時変速段領域ｉｉｉと無段時変速段領域ｖとの間の変速を、変速ＳＦ６は無段時変速段領域ｉｉｉと有段時変速段領域ＩＩとの間の変速を、変速ＳＦ７は無段時変速段領域ｉｉｉと有段時変速段領域ＩＩＩとの間の変速をそれぞれ表している。
【００９３】
このとき、無段時変速段領域ｉｉｉと切換線を介して接する有段時変速段領域としては有段時変速段領域ＩＩおよびＩＩＩがある。そして、これらの各領域について用いられる有段変速部２０のギヤ段は、無段時変速段領域ｉｉｉにおいては第２のギヤ段である一方、有段時変速段領域ＩＩにおいては、第２のギヤ段に隣接した第１のギヤ段であり、有段時変速段領域ＩＩＩにおいては第２のギヤ段である。したがって、無段時変速段領域ｉｉｉから有段時変速段ＩＩへの変速ＳＦ６においては、自動変速部２０の変速段は第２のギヤ段から第１のギヤ段への１段のシフトダウンが行われる。無段時変速段領域ｉｉｉから有段時変速段領域ＩＩＩへの変速ＳＦ７においては、自動変速部２０の変速段は第２のギヤ段が維持される。このように、無段時変速段領域と、その無段時変速段領域と切換線を介して接する有段時変速段領域とにおいては、有段変速部２０の変速段は同一又は隣接した変速段が用いられるようにされている。
【００９４】
言い換えれば、差動部１１における差動状態と非差動状態間の切換を伴う変速に際して、有段変速部２０はそのときの変速段が維持されるか或いはその変速段に隣接する変速段に変速される。
【００９５】
また、有段時変速段領域ＩＩと有段時変速段領域ＩＩＩとの間の変速である変速ＳＦ２に着目すると、変速ＳＦ２は有段第ＩＩ速段から有段第ＩＩＩ速段への変速であるから、図２の差動表より、差動部１１における切換ブレーキＢ０の解放および切換クラッチＣ０の係合と、自動変速部２０の第１のギヤ段から第２のギヤ段への変速との両方が同時期に実行される変速とからなりトータル変速比を切り換えるいわゆる同時変速とされている。すなわち、有段時変速線には、差動部１１の差動状態と非差動状態を切り換えるとともに、有段部２０のギヤ段の変更を実行する同時変速を実行するものが含まれる。なお、有段時変速段領域Ｉと有段時変速段領域ＩＩとの間の変速ＳＦ１および有段時変速段領域ＩＩＩと有段時変速段領域ＩＶとの間の変速ＳＦ３においては、図２の差動表より有段部２０のギヤ段は維持されたまま、差動部１１の切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の係合ないし解放状態が変更されることにより異なる非差動状態間の変更のみが実行されるので、前記同時変速には該当しない。
【００９６】
ここで、有段領域において車速の上昇に伴って変速させられる変速段を車速の低い順に着目すると有段第Ｉ速段、有段第ＩＩ速段、有段第ＩＩＩ速段、有段第ＩＶ速段、有段第Ｖ速段、有段第ＶＩ速段、有段第ＶＩＩ速段の順であるが、これらの変速段において用いられる自動変速部２０のギヤ段はそれぞれ、第１のギヤ段、第１のギヤ段、第２のギヤ段、第２のギヤ段、第３のギヤ段、第４のギヤ段、第４のギヤ段となっている。一方、無段領域において車速の上昇に伴って変速させられる変速段についても、同様に車速の低い順に着目すると無段第ｉ速段、無段第ｉｉｉ速段、無段第ｖ速段、無段第ｖｉｉ速段の順であるが、これらの変速段において用いられる自動変速部２０のギヤ段はそれぞれ第１のギヤ段、第２のギヤ段、第３のギヤ段、第４のギヤ段となっている。なお、有段第Ｖ速段乃至有段第ＶＩＩ速段および無段第ｖｉｉ速段については、図７には図示されないが、図６の変速線図および図２の作動表より導かれる。このように、差動部１１が非差動状態である場合において有段変速部２０が車速の変化とともに変速させられる際の変速段の順序と、差動部１１が作動状態である場合において有段変速部２０が車速の変化とともに変速させられる際の変速段の順序とは、共に第１のギヤ段、第２のギヤ段、第３のギヤ段第４のギヤ段の順で同一である
【００９７】
また、差動部１１の非差動状態間の切換と自動変速部２０の変速との両方を伴う変速を表す変速ＳＦ２においては、自動変速機２０の変速段は第１のギヤ段から第２のギヤ段へ変速される。したがって、変速前後の自動変速機２０の変速段のうち高速側の変速段は第２のギヤ段であり、この第２のギヤ段を用いる無段時変速段領域は無段時変速段領域ｉｉｉである。このとき、変速ＳＦ２に対応する有段時変速線Ａ２３と切換線ＳＷ１との交点Ｒは、前記無段時変速段領域ｉｉｉを形成する無段時変速線Ｂ１３およびＢ３５と切換線ＳＷ１とのそれぞれの交点ＰおよびＱの間に位置するようにされている。このとき、無段時変速段領域ｉｉｉから差動部１１の差動状態を非差動状態に切り換える場合の変速としては、差動部１１の差動状態と非差動状態との切換と自動変速部２０のギヤ段の変更を同時に実行する変速ＳＦ６（このような変速を「同時切換」と呼ぶ。）に加えて、差動部１１の差動状態と非差動状態との切換のみを行い、自動変速部２０のギヤ段はそのまま維持する変速ＳＦ５が設定される。すなわち、無段時変速段領域と有段時変速段領域との変速において、差動部１１の差動状態と非差動状態との切換のみによって変速が実行できることとなる。
【００９８】
言い換えれば、差動部１１における異なる非差動状態間の切換と有段変速部２０における変速との両方が同時に実行されることによってトータル変速比γＴを切り換えるための変速点車速は、有段変速部２０における変速の前後の変速段のうち高速側の変速段と同一の変速段を用いた有段変速部２０と差動状態とされた差動部１１との組み合わせにおいて、差動部１１が差動状態から非差動状態へ切換えられようとする車両状態において走行するように設定された車速の範囲内に設定されるようにされている。
【００９９】
また、変速線図において車両の運転状態を表す点の軌跡が無段時変速線Ｂ１３およびＢ３５をそれぞれ横切ることに対応する変速ＳＦ４およびＳＦ５は、全体として無段変速機として作動する動力伝達装置における有段変速部２０の変速のみを規定したものである。すなわち前記変速ＳＦ４およびＳＦ５においては、有段変速部２０は無段時変速線Ｂ１３乃至Ｂ３５に既定する変速を実行する一方、差動状態にある差動部１１は有段変速部２０の変速によりその変速比がステップ状に変化することによって、動力伝達装置全体のトータル変速比γＴまでもがステップ状に変化することなく連続的に変化するように、有段変速部２０の変速と同時もしくは略同時に有段変速部２０と逆方向の変速をするなどの作動を実行する。従って、有段変速部２０の変速のみを規定する無段時変速線の本数は、有段変速部２０の変速に加え差動部１１の非差動状態間の切換を規定する有段時変速線の本数よりも多くなることはない。
【０１００】
言い換えれば、所定の無段時変速段領域の出力トルクの大きい側（図中上側）には有段変速部２０の変速を行うことなく差動部１１を非差動状態から差動状態に切換えるのみで切換可能な有段時変速段領域が存在することとなるから、車両用動力伝達装置１０に対する出力トルクもしくは出力の変化要求があった場合に、差動部１１の差動状態と非差動状態との切換の有無にかかわらず有段変速部２０においては同一の変速段が維持されるようにされている。
【０１０１】
また、図７によれば、無段時変速段領域ｉｉｉにおいて用いられる有段変速部２０の変速段は前記第２のギヤ段であり、一方、無段時変速段領域ｉｉｉと切換線を介して接する有段時変速段領域ＩＩおよびＩＩＩにおいて用いられる有段変速部２０の変速段はそれぞれ前記第１のギヤ段および第２のギヤ段である。すなわち、図７中の一点で表される車両の走行状態が無段時変速段領域ｉｉｉにある状態から出力トルクもしくは出力の増加要求があった場合には変速ＳＦ６乃至ＳＦ７のいずれかが実行されることとなるが、これらの変速によっては自動変速部のギヤ段がアップ変速することがない。逆に図７中の一点で表される車両の走行状態が有段時変速段領域ＩＩ乃至有段時変速段領域ＩＩＩにある状態から出力トルクもしくは出力の減少要求があった場合には変速ＳＦ６乃至ＳＦ７のいずれかが実行されることとなるが、これらの変速によっては自動変速部のギヤ段がダウン変速することがない。このように、出力トルクもしくは出力の増加要求があった場合の変速によっては自動変速部のギヤ段がアップ変速することがなく、また、出力トルクもしくは出力の減少要求があった場合の変速によっては自動変速部のギヤ段がダウン変速することがない。
【０１０２】
言い換えれば、前記車両用動力伝達装置に対する出力トルクもしくは出力の増加要求があった場合においてはエンジンの回転速度ＮＥが減少することがないように、また、出力トルクもしくは出力の減少要求があった場合においてはエンジンの回転速度ＮＥが増加することがないように、前記差動部の差動状態と非差動状態の切換、もしくはその切換に加えて前記有段変速部の変速が同時に実行されるようにされている。
【０１０３】
なお、図７においては図６の一部の領域についてのみ説明したが、図６の他の領域についても同様に説明が可能であるので、これを省略する。
【０１０４】
図８は複数種類のシフトポジションを人為的操作により切り換える切換装置４６の一例を示す図である。この切換装置４６は、例えば運転席の横に配設され、複数種類のシフトポジションを選択するために操作されるシフトレバー４８を備えている。そのシフトレバー４８は、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２のいずれの係合装置も係合されないような変速機構１０内つまり自動変速部２０内の動力伝達経路が遮断されたニュートラル状態すなわち中立状態とし且つ自動変速部２０の出力軸２２をロックするための駐車ポジション「Ｐ（パーキング）」、後進走行のための後進走行ポジション「Ｒ（リバース）」、変速機構１０内の動力伝達経路が遮断された中立状態とする中立ポジション「Ｎ（ニュートラル）」、前進自動変速走行ポジション「Ｄ（ドライブ）」、または前進手動変速走行ポジション「Ｍ（マニュアル）」へ手動操作されるように設けられている。
【０１０５】
例えば、「Ｄ」ポジションがシフトレバー４８の操作により選択された場合には、図６に示す予め記憶された変速マップや切換マップに基づいて切換制御手段５０により変速機構１０の変速状態の自動切換制御が実行され、ハイブリッド制御手段５２により動力分配機構１６の無段変速制御が実行され、有段変速制御手段５４により自動変速部２０の自動変速制御が実行される。この「Ｄ」ポジションは変速機構１０の自動変速制御が実行される制御様式である自動変速走行モード（自動モード）を選択するシフトポジションでもある。
【０１０６】
「Ｍ」ポジションがシフトレバー４８の操作により選択された場合には、変速機構１０が有段変速状態に切り換えられ、指定された上限ギヤ段の範囲のレンジ内で変速機構１０が有段で自動変速制御され、或いは指定されたギヤ段が得られるように自動変速制御される。この「Ｍ」ポジションは変速機構１０の手動変速制御が実行される制御様式である手動変速走行モード（手動モード）を選択するシフトポジションでもある。
【０１０７】
なお、本実施例の変速機構１０は、図２に示すようにクロスレシオ且つ広い変速比幅を目的として前進７段に制御されるようになっていることから、前述のように、第２速ギヤ段と第３速ギヤ段との間の変速、および第４速ギヤ段と第５速ギヤ段との間の変速は、差動部１１および自動変速部２０のうちの一方のダウンシフトの変速と他方のアップシフトの変速とが同時に実行されるので本実施例では同時変速として定義されるものであるが、一方のダウンシフトの変速によりエンジン回転速度ＮＥが上昇させられると同時に他方のアップシフトの変速によりエンジン回転速度ＮＥが下降させられるというようにエンジン回転速度ＮＥが逆方向に変化させられるので、そのような場合にはわずかなタイミングのずれによりエンジン回転速度が上下し、それが変速ショックとして搭乗者に違和感を与える可能性がある。そのため、図５に示すように、本実施例の有段変速制御手段５４は、切換制御手段５０により有段変速状態と判断された場合において同時変速を行うときは、上記差動部１１の変速を自動変速部２０の変速に同期させて実行させるようにし、その自動変速部２０の有段変速のイナーシャ相区間内において差動部１１の有段変速を開始させかつ完了させる制御が実行されるようになっている。
【０１０８】
すなわち、有段変速制御手段５４は、前記図６に示す関係から車速Ｖおよび要求出力トルクＴＯＵＴに示される車両状態に基づいて同時変速の判断が行われたか否かを判定する同時変速判定手段６２と、同時変速判定手段６２によって同時変速が判断されたときは、その同時変速を達成するための自動変速部２０のクラッチツウクラッチ変速を先に実行させる第２変速制御手段６４と、その自動変速部２０のクラッチツウクラッチ変速によるイナーシャ相の開始をたとえばエンジン回転速度ＮＥの変化に基づいて判定するイナーシャ相判定手段６６と、そのイナーシャ相判定手段６６によりイナーシャ相が判定されると、イナーシャ相区間内すなわちエンジン回転速度ＮＥの変化区間内で上記同時変速を達成するための差動部１１のクラッチツウクラッチ変速を直接に或いは切換制御手段５０を介して油圧制御回路４２に指令することにより開始させ且つ完了させる第１変速制御手段６８とを備え、イナーシャ相中のエンジン回転速度ＮＥの変化が同じ方向となるように、第２変速制御手段６４によるクラッチツウクラッチ変速および第１変速制御手段６８によるクラッチツウクラッチ変速のタイミングおよび摩擦係合装置の係合圧を制御する。
【０１０９】
エンジン出力低減手段７０は、上記イナーシャ相判定手段６６によりイナーシャ相が判定されると、上記同時変速による変速ショックを一層抑制するために、ハイブリッド制御手段５２を介してエンジン出力制御装置４３によりエンジン８の出力を好適にはイナーシャ相区間と同等の区間内において一時的に低減させる。第１電動機回転速度制御手段７２は、上記イナーシャ相判定手段６６によりイナーシャ相が判定されると、上記同時変速による変速ショックを一層抑制するために、第２変速部の入力回転速度（伝達部材１８の回転速度）の変化に応じて第１電動機Ｍ１の回転速度ＮＭ１を制御してイナーシャ相区間内のエンジン回転速度ＮＥの変化が同じ方向となるように、第１電動機Ｍ１の回転速度ＮＭ１をハイブリッド制御手段５２を介して制御する。
【０１１０】
図９は、電子制御装置４０の制御作動の要部、すなわち有段変速状態において同時変速を制御するための変速制御作動を説明するフローチャートであり、所定の周期で繰り返し実行される。
【０１１１】
先ず、前記同時変速判定手段６２に対応するステップ（以下、ステップを省略する）Ｓ１では、同時変速が発生したか否かが判断される。このＳ１の判断が否定される場合はＳ９において他の制御が実行されるが、図１０のｔ１時点に示すように肯定されると、前記第２変速制御手段６４に対応するＳ２において、上記同時変速を達成するための自動変速部２０（第２変速部）の変速出力が先に実行されて、先ずブレーキＢ２が解放される。図１０のｔ２時点はこの状態を示す。すなわち、上記同時変速がたとえば第２速ギヤ段から第３速ギヤ段へのアップ変速である場合は、先ず解放側の油圧式摩擦係合要素であるブレーキＢ２の解放を開始させるための油圧変化が開始されると同時に係合側の油圧式摩擦係合要素であるブレーキＢ１の係合を開始させるための油圧変化が開始される。次いで、前記第１変速制御手段６８に対応するＳ３において、上記ブレーキＢ２の解放とブレーキＢ１の係合とにより達成されるクラッチツウクラッチ変速のイナーシャ相中に差動部１１のクラッチツウクラッチ変速を開始させるようにそのイナーシャ相の開始に先立って切換ブレーキＢ０を解放させる出力と切換クラッチＣ０を係合待機させる出力とが行われる。図１０のｔ３時点はこの状態を示す。
【０１１２】
次に、前記イナーシャ相判定手段６６に対応するＳ４において、ブレーキＢ２の解放によるエンジン回転速度ＮＥの低下開始に基づいてイナーシャ相の開始が判定される。図１０のｔ４時点はこの状態を示す。次いで、前記エンジン出力低減手段７０に対応するＳ５においてたとえばスロットルアクチュエータ９７により電子スロットル弁９６を閉じたり、燃料噴射制御のために燃料噴射装置９８による燃料噴射を減少したり、点火時期制御のためにイグナイタ等の点火装置９９による点火時期を遅角させるなどしてエンジン出力が一時的に低減させられるとともに、前記第１電動機回転速度制御手段７２に対応するＳ６において、上記同時変速による変速ショックを一層抑制するために、伝達部材１８の回転速度変化に応じて前記第１電動機Ｍ１の回転速度ＮＥを制御することにより、イナーシャ相中のエンジン回転速度ＮＥの変化が同じ方向で一定の変化速度となるように第１電動機Ｍ１の回転速度ＮＭ１がハイブリッド制御手段５２を介して制御される。たとえば、２→３アップ変速において、自動変速部２０のアップ変速によってエンジン回転速度ＮＥが低下する方向に変化させられるが、同時に実行される差動部１１のダウン変速によってエンジン回転速度ＮＥが上昇する方向に変化させられようとするとき、第１電動機Ｍ１すなわちサンギヤＳ０の回転速度を一時的に低下側或いは負側とすることによりそのエンジン回転速度ＮＥの上昇を抑制し、エンジン回転速度ＮＥの変化が一様な低下方向とされる。また、前記第１変速制御手段６８に対応するＳ７において、上記イナーシャ相中に差動部１１のクラッチツウクラッチ変速を完了させるように切換クラッチＣ０の係合圧が上昇させられてその係合が開始される。そして、第２変速制御手段６４に対応するＳ８において、ブレーキＢ１の係合が開始されるとともに、その係合完了により同時変速が終了させられる。図１０のｔ５時点はこの状態を示している。ここで、上記Ｓ２およびＳ８による自動変速部２０のクラッチツウクラッチ変速制御によるエンジン回転速度ＮＥの変化方向と上記Ｓ３およびＳ７による差動部１１のクラッチツウクラッチ変速制御によるエンジン回転速度ＮＥの変化方向とが同じとなるように、タイミングおよび係合圧が制御されている。
【０１１３】
上述のように、本実施例の電子制御装置４０によれば、差動部１１における差動状態と非差動状態間の切換を伴う変速に際して、有段変速部２０はそのときの変速段が維持されるか或いはその変速段に隣接する変速段に変速させられるので、差動部１１における差動状態と非差動状態間の切換を伴う変速に際して、有段変速部２０は変速段が２段以上切り換わる変速が実行されることがなく、変速ショックを抑制することができる。
【０１１４】
また、本実施例の電子制御装置４０によれば、差動部１１は、相互に変速比の異なる複数の前記非差動状態を切換可能であり、車両用動力伝達装置１０は、差動部１１が非差動状態とされた場合には前記複数の非差動状態から選択された１の非差動状態における差動部の変速比と有段変速部２０によって設定される変速段の変速比とに基づいて車両用動力伝達装置としてのトータル変速比が複数種類達成される有段変速機として作動するものであって、差動部１１の複数の非差動状態間の切換と、有段変速部２０における変速との両方が同時に実行されることによって前記トータル変速比を切り換える変速を実行するものであるので、差動部１１が非差動状態とされたときに、差動部１１の複数の非差動状態間の切換と、有段変速部２０における変速との両方を同時に実行することができ、差動部１１の複数の非差動状態間の切換と、有段変速部２０における変速との両方が同時に実行されることによって達成されるトータル変速比γＴをも用いて変速を実行することができる。すなわち、車両用動力伝達装置１０としてのトータル変速比γＴとして取り得る値が増え、クロスレシオな構成が実現される。
【０１１５】
また、本実施例の電子制御装置４０によれば、差動部１１が非差動状態である場合において有段変速部２０が車速の変化とともに変速させられる際の変速段の順序と、差動部１１が作動状態である場合において有段変速部２０が車速の変化とともに変速させられる際の変速段の順序とが同一とされるので、差動部１１において非作動状態と作動状態とが切り換えられる際に、有段変速部２０の変速が大きく離れた変速段間の変速となることが防止できる。
【０１１６】
また、本実施例の電子制御装置４０によれば、差動部１１における異なる非差動状態間の切換と、有段変速部２０における変速との両方が同時に実行されることによってトータル変速比γＴを切り換えるための変速点車速は、有段変速部２０における変速の前後の変速段のうち高速側の変速段と同一の変速段を用いた有段変速部２０と差動状態とされた差動部１１との組み合わせにおいて走行するように設定された車速の範囲内に設定されるので、差動部１１における差動状態と非差動状態間の切換を伴う変速に際して、有段変速部２０は隣接する変速段に変速されるか切換え前後で同一段の変速段が維持されることとなり、変速段が２段以上切り換わる変速が実行されることがなく変速ショックを好適抑制することができ、あるいは前記作動部の切換に合わせて有段変速部２０を変速する必要がなくなる。
【０１１７】
また、本実施例の電子制御装置４０によれば、車両用動力伝達装置１０に対する出力トルクもしくは出力の変化要求があった場合に、差動部１１の差動状態と非差動状態との切換にかかわらず、有段変速部２０においては同一の変速段が維持されるので、車両用動力伝達装置１０に対する出力トルクもしくは出力の変化要求があった場合に有段変速部２０における変速を実行する必要がなく、差動部１１の差動状態と非差動状態とを切り換える場合であっても作動が簡素化される。
【０１１８】
また、本実施例の電子制御装置４０によれば、車両用動力伝達装置１０に対する出力トルクもしくは出力の増加要求があった場合において、車両用動力伝達装置１０を介して車両に駆動力を供給するエンジンの回転速度ＮＥが減少することがないように、差動部１１の差動状態と非差動状態との切換、もしくは該切換に加えて有段変速部２０の変速が同時に実行される。このようにすれば、例えば運転者がアクセルを踏み込むことによって出力トルクもしくは出力の増加要求があった場合において、前記エンジン回転速度が減少するという違和感を感じることがない。
【０１１９】
また、本実施例の電子制御装置４０によれば、車両用動力伝達装置１０に対する出力トルクもしくは出力の減少要求があった場合において、車両用動力伝達装置１０を介して車両に駆動力を供給するエンジンの回転速度が増加することがないように、差動部１１の差動状態と非差動状態の切換、もしくは該切換に加えて有段変速部２０の変速が同時に実行されるので、例えば運転者がアクセルを戻すによって出力トルクもしくは出力の減少要求があった場合において、前記エンジン回転速度が下がらないという違和感を感じることがない。
【０１２０】
また、本実施例の電子制御装置４０によれば、差動部１１は、前記差動状態とされた場合には、前記差動機構の回転要素ＲＥ２、ＲＥ３にそれぞれ連結された電動機Ｍ１、Ｍ２の運転状態が制御されることにより入力軸回転速度ＮＩＮと出力軸回転速度Ｎ１８の差動状態を制御する電気式無段変速機として作動するものであり、車両用動力伝達装置１０は、差動状態とされた差動部１１と有段変速部２０を組み合わせることによりトータル変速比γＴを連続して変更することのできる無段変速機として作動するので、電動機Ｍ１、Ｍ２の運転状態によって差動部１１を非差動状態とすることによって電気式無段変速機として作動させることができる。
【０１２１】
また、本実施例の電子制御装置４０によれば、第１乃至第３の制御マップを重ね合わせた場合に、前記差動領域内の一対の無段時変速線と前記切換線に挟まれることによって規定される所定の無段時変速段領域と、前記切換線を介して接する前記非差動領域において一対の有段時変速線と前記切換線に挟まれることによって規定される所定の有段時変速段領域においては、有段変速部２０によって用いられる変速段が同一または隣接した変速段であるので、差動部１１における差動状態と非差動状態間の切換を伴う変速に際して、有段変速部２０は変速段が２段以上切り換わる変速が実行されることがなく、変速ショックを抑制することができる。
【０１２２】
また、本実施例の電子制御装置４０によれば、第３の制御マップに含まれる有段時変速線は、差動部１１の複数の非差動状態間の切換と、有段変速部２０の変速とを同時もしくは略同時に実行するためのものを含むので、差動部１１の複数の非差動状態間の切換と、有段変速部２０における変速との両方が同時に実行されることによって達成されるトータル変速比をも用いて変速を実行することができる。
【０１２３】
また、本実施例の電子制御装置４０によれば、第３の制御マップにおける複数の有段時変速線のうち、有段変速部２０における変速と差動部１１の複数の非差動状態間の切換との両方を伴う場合の有段時変速線（例えば図７のＡ２３）と第１の制御マップにおける切換線（例えば図７のＳＷ１）の交点（例えば図７のＲ）は、第２の制御マップにおける複数の無段時変速線のうち、前記両方を伴う場合の有段時変速線による有段変速部２０の変速前後の変速段のうち高車速側の所定変速段（例えば図７の有段第ＩＩＩ速段で用いられるのと同じ第２のギヤ段を用いる無段第ｉｉｉ速段）と該所定変速段よりも低速側に隣接する変速段（例えば図７の第１のギヤ段を用いる無段第ｉ速段）との変速を表す第１無段時変速線（例えば図７のＢ１３）と第１の制御マップにおける切換線（例えば図７のＳＷ１）との交点（例えば図７のＰ）と、前記所定変速段と該所定変速段よりも高速側に隣接する変速段（例えば図７の第３のギヤ段を用いる無段第ｖ速段）との変速を表す第２無段時変速線（例えば図７のＢ３５）と前記第１の制御マップにおける切換線（例えば図７のＳＷ１）との複数の交点（例えば図７のＱ）との間に位置するので、差動部１１における差動状態と非差動状態間の切換を伴う変速に際して、有段変速部２０は隣接する変速段に変速されるか切換え前後で同一段の変速段が維持されることとなり、変速段が２段以上切り換わる変速が実行されることがなく変速ショックを抑制することができ、あるいは前記作動部の切換に合わせて有段変速部２０を変速する必要がなくなる。
【０１２４】
また、本実施例の電子制御装置４０によれば、第２の制御マップに含まれる無段時変速線は、有段変速部の変速のみを規定するものであるので、無段変速領域から有段変速領域への切換が行われる際に、有段変速部の変速を実行することなしに差動部１１の差動状態から非差動状態への切換のみによって切換が実行可能となる。
【０１２５】
また、本実施例の電子制御装置４０によれば、第１乃至第３の制御マップを重ね合わせた場合に、所定の無段時変速段領域においては、切換線を介して接する有段時変速段領域に対して有段変速部２０で用いられる変速段が同一または高速側に隣接した変速段であるとされるので、要求トルクの増加要求によって前記無段変速領域から前記有段変速領域への切換によってエンジン回転速度が減少することがなく、また、要求トルクの減少要求によって前記有段変速領域から前記無段変速領域への切換によってエンジン回転速度が増加することがない。そのため、運転者の相殺とに矛盾するエンジン回転速度変化が好適に防止される。
【０１２６】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の説明において前述の実施例と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【０１２７】
図１１は本発明の他の実施例における変速機構９０の構成を説明する骨子図、図１２はその変速機構９０の変速段と油圧式摩擦係合装置の係合の組み合わせとの関係を示す係合表、図１３はその変速機構９０の変速作動を説明する共線図である。
【０１２８】
変速機構９０は、好適にはＦＦ（フロントエンジンフロントドライブ) 型車両に搭載されるトランスアクスルケース９２内へ収容することを考慮して軸方向寸法を短縮するために、前述の実施例と同様の第１電動機Ｍ１、動力分配機構１６、および第２電動機Ｍ２を第１軸心Ｃ１上に備えている差動部１１と、その第１軸心Ｃ１に平行な第２軸心Ｃ２上に設けられた前進４段の自動変速部９４とを備えている。動力分配機構１６は、例えば「０．３００」程度の所定のギヤ比ρ１を有するシングルピニオン型の遊星歯車装置２４と、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０とを有している。自動変速部９４は、例えば「０．５２２」程度の所定のギヤ比ρ２を有するシングルピニオン型の第１遊星歯車装置２６と例えば「０．３０９」程度の所定のギヤ比ρ３を有するシングルピニオン型の第２遊星歯車装置２８とを備えている。第１遊星歯車装置２６の第１サンギヤＳ１と第２遊星歯車装置２８の第２サンギヤＳ２とが相互に一体的に連結されて第１クラッチＣ１、互いに噛み合う一対のカウンタドライブギヤ１９およびカウンタドリブンギヤ２１を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第２ブレーキＢ２を介してケース９２に選択的に連結され、第１遊星歯車装置２６の第１キャリヤＣＡ１が第２クラッチＣ２、互いに噛み合う一対のカウンタドライブギヤ１９およびカウンタドリブンギヤ２１を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第３ブレーキＢ３を介してケース９２に選択的に連結され、第１遊星歯車装置２６の第１リングギヤＲ１と第２遊星歯車装置２８の第２キャリヤＣＡ２とが一体的に連結されて出力部材である出力歯車９６に連結され、第２遊星歯車装置２８の第２リングギヤＲ２は第１ブレーキＢ１を介してケース９２に選択的に連結されている。上記出力歯車９６は差動歯車装置（終減速機）３６のデフドライブギヤ９８と噛み合うことにより、一対の車軸等を順次介して一対の駆動輪３８へ動力を伝達する。上記カウンタドライブギヤ１９およびカウンタドリブンギヤ２１は、第１軸心Ｃ１および第２軸心Ｃ２上にそれぞれ設けられ、伝達部材１８と第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２とを作動的に連結する連結装置として機能している。
【０１２９】
以上のように構成された変速機構９０では、例えば、図１２の係合作動表に示されるように、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２、切換ブレーキＢ０、第１ブレーキＢ１、第２ブレーキＢ２、および第３ブレーキＢ３が選択的に係合作動させられることにより、第１速ギヤ段（第１変速段）乃至第７速ギヤ段（第７変速段）のいずれか或いは後進ギヤ段（後進変速段）或いはニュートラルが選択的に成立させられ、略等比的に変化するトータル変速比γＴ（＝入力軸１４の回転速度ＮＩＮ／出力歯車（出力部材) ９６の回転速度ＮＯＵＴ）が各ギヤ段毎に得られるようになっている。特に、本実施例では動力分配機構１６に切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が備えられており、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかが係合作動させられることによって、差動部１１は前述した無段変速機として作動する無段変速状態に加え、変速比が一定の多段変速機として作動する定変速状態を構成することが可能とされている。したがって、変速機構９０では、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れかを係合作動させることで定変速状態とされた差動部１１と自動変速部９４とで有段変速機として作動する有段変速状態が構成され、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０の何れも係合作動させないことで無段変速状態とされた差動部１１と自動変速部９４とで電気的な無段変速機として作動する無段変速状態が構成される。
【０１３０】
変速機構９０が有段変速機として機能する場合には、図１２に示すように、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第１ブレーキＢ１の係合により、変速比γＴ１が最大値例えば「４．２４１」程度である第１速ギヤ段が成立させられ、切換ブレーキＢ０、第１クラッチＣ１および第１ブレーキＢ１の係合により、変速比γＴ２が第１速ギヤ段よりも小さい値例えば「２．９８６」程度である第２速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第２クラッチＣ２および第１ブレーキＢ１の係合により、変速比γＴ３が第２速ギヤ段よりも小さい値例えば「２．１１１」程度である第３速ギヤ段が成立させられ、切換ブレーキＢ０、第２クラッチＣ２および第１ブレーキＢ１の係合により、変速比γＴ４が第３速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．４８２」程度である第４速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１および第２クラッチＣ２の係合により、変速比γＴ５が第４速ギヤ段よりも小さい値例えば「１．０００」程度である第５速ギヤ段が成立させられ、切換クラッチＣ０、第２クラッチＣ２、および第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γＴ６が第５速ギヤ段よりも小さい値例えば「０．６５７」程度である第６速ギヤ段が成立させられ、切換ブレーキＢ０、第２クラッチＣ２および第２ブレーキＢ２の係合により、変速比γＴ７が第６速ギヤ段よりも小さい値例えば「０．４６３」程度である第７速ギヤ段が成立させられる。また、エンジン８による駆動時においては第１クラッチＣ１および第３ブレーキＢ３の係合により、第２電動機Ｍ２による駆動時においては第１クラッチＣ１および第１ブレーキＢ１の係合により、変速比γＲが第３速ギヤ段と第４速ギヤ段との間の値例えば「１．９１７」程度である後進ギヤ段が成立させられる。なお、ニュートラル「Ｎ」状態とする場合には、例えば第１クラッチＣ１のみが係合される。
【０１３１】
しかし、変速機構９０が無段変速機として機能する場合には、図１２に示される係合表の切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が共に解放される。これにより、差動部１１が無段変速機として機能し、それに直列に連結された自動変速部９４が４段の有段変速機として機能することにより、自動変速部９４の第１速、第２速、第３速、第４速の各ギヤ段に対しその自動変速部９４に入力される回転速度すなわち伝達部材１８の回転速度が無段的に変化させられて各ギヤ段は無段的な変速比幅が得られる。したがって、その各ギヤ段の間が無段的に連続変化可能な変速比となって変速機構９０全体としてのトータル変速比γＴが無段階に得られるようになる。
【０１３２】
図１３は、無段変速部或いは第１変速部として機能する差動部１１と有段変速部或いは第２変速部として機能する自動変速部９４から構成される変速機構９０において、ギヤ段毎に連結状態が異なる各回転要素の回転速度の相対関係を直線上で表すことができる共線図を示している。切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０が解放される場合、および切換クラッチＣ０または切換ブレーキＢ０が係合させられる場合の動力分配機構１６の各要素の回転速度は前述の場合と同様である。
【０１３３】
図１３における自動変速部９４の４本の縦線Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７は、左から順に、第４回転要素（第４要素）ＲＥ４に対応し且つ相互に連結された第１サンギヤＳ１および第２サンギヤＳ２を、第５回転要素（第５要素）ＲＥ５に対応する第１キャリヤＣＡ１を、第６回転要素（第６要素）ＲＥ６に対応し且つ相互に連結された第２キャリヤＣＡ２および第１リングギヤＲ１を、第７回転要素（第７要素）ＲＥ７に対応する第２リングギヤＲ２をそれぞれ表している。また、自動変速部９４において第４回転要素ＲＥ４は第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第２ブレーキＢ２を介してケース９２に選択的に連結され、第５回転要素ＲＥ５は第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に選択的に連結されるとともに第３ブレーキＢ３を介してケース９２に選択的に連結され、第６回転要素ＲＥ６は自動変速部９４の出力歯車９６に連結され、第７回転要素ＲＥ７は第１ブレーキＢ１を介してケース９２に選択的に連結されている。
【０１３４】
自動変速部９４では、図１３に示すように、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第１ブレーキＢ１が係合させられることにより、第７回転要素ＲＥ７（Ｒ２）の回転速度を示す縦線Ｙ７と横線Ｘ１との交点と第４回転要素ＲＥ４（Ｓ１、Ｓ２）の回転速度を示す縦線Ｙ４と横線Ｘ２との交点とを通る斜めの直線Ｌ１と、出力歯車９６と連結された第６回転要素ＲＥ６（Ｒ１、ＣＡ２）の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第１速の出力歯車９６の回転速度が示される。同様に、切換ブレーキＢ０、第１クラッチＣ１、第１ブレーキＢ１が係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ２と出力歯車９６と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第２速の出力歯車９６の回転速度が示され、切換クラッチＣ０、第２クラッチＣ２、第１ブレーキＢ１が係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ３と出力歯車９６と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第３速の出力歯車９６の回転速度が示され、切換ブレーキＢ０、第２クラッチＣ２、第１ブレーキＢ１が係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ４と出力歯車９６と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第４速の出力歯車９６の回転速度が示され、切換クラッチＣ０、第１クラッチＣ１、第２クラッチＣ２が係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ５と出力歯車９６と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第５速の出力歯車９６の回転速度が示され、切換クラッチＣ０、第２クラッチＣ２、第２ブレーキＢ２が係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ６と出力歯車９６と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ６との交点で第６速の出力歯車９６の回転速度が示され、切換ブレーキＢ０、第２クラッチＣ２、第２ブレーキＢ２が係合させられることにより決まる斜めの直線Ｌ７と出力歯車９６と連結された第６回転要素ＲＥ６の回転速度を示す縦線Ｙ７との交点で第７速の出力歯車９６の回転速度が示される。
【０１３５】
本実施例の変速機構９０においても、図１２に示すようにクロスレシオ且つ広い変速比幅を目的として前進７段に制御されるようになっていることから、前述のように、第２速ギヤ段と第３速ギヤ段との間の変速、および第４速ギヤ段と第５速ギヤ段との間の変速は、差動部１１および自動変速部９４のうちの一方のダウンシフトの変速と他方のアップシフトの変速とが同時に実行されるので本実施例では同時変速として定義されるものであるが、一方のダウンシフトの変速によりエンジン回転速度が上昇させられると同時に他方のアップシフトの変速によりエンジン回転速度が下降させられるので、わずかなタイミングのずれによりエンジン回転速度が上下し、それが変速ショックとして搭乗者に違和感を与える可能性があった。
【０１３６】
しかし、本実施例の変速機構９０においても、無段変速部或いは第１変速部として機能する差動部１１と、有段変速部或いは第２変速部として機能する自動変速部９４とから構成されており、差動部１１および自動変速部９４の一方のダウンシフトの変速と他方のアップシフトの変速とが同時期に実行される同時変速時において、第２変速部の変速に同期して第１変速部の変速が実行されるので、前述の実施例と同様の効果が得られる。
【０１３７】
また、本実施例によれば、図１の変速機構１０と比較して同一の軸心上に動力分配機構１６と自動変速機９４とが配設されていないので、変速機構９０の軸心方向の寸法がより短縮される。よって、一般的に変速機構の軸心方向の寸法が車幅で制約されるＦＦ車両用やＲＲ車両用に横置き可能すなわち第１軸心ＲＣ１および第２軸心ＲＣ２が車幅方向と平行に搭載可能な変速機構として好適に用いられ得る。また、動力分配機構１６および自動変速部９４がエンジン８（デフドライブギヤ３２）とカウンタギヤ対ＣＧとの間に配設されているので、変速機構９０の軸心方向の寸法が一層短縮される。さらに、第２電動機Ｍ２が第１軸心ＲＣ１上に配設されているので、第２軸心ＲＣ２の軸心方向の寸法が短縮される。
【０１３８】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【０１３９】
例えば、前述の実施例の変速機構１０、９０では、第２速ギヤ段と第３速ギヤ段との間の変速、および第４速ギヤ段と第５速ギヤ段との間の変速が、差動部１１および自動変速部２０、９４の一方のダウンシフトの変速と他方のアップシフトの変速とが同時期に実行される同時変速であったが、必ずしも第２速ギヤ段と第３速ギヤ段との間の変速、および第４速ギヤ段と第５速ギヤ段との間の変速でなくてもよい。
【０１４０】
また、前述の実施例においては変速線図および切換線図は例えば図６のようにされ、有段時変速線と無段時変速線とが切換線を介して連続であるとされたが、これに限られず、例えば図１４のように有段時変速線と無段時変速線とが切換線で連続でないようにされてもよい。
【０１４１】
また、前述の実施例では、前進４段の自動変速部２０、９４が第２変速部として機能していたが、その自動変速部２０、９４は少なくとも前進２段であって、差動部１１および自動変速部２０、９４の一方のダウンシフトの変速と他方のアップシフトの変速とが同時期に実行されることにより同時変速が実行されるものであればよい。
【０１４２】
また、前述の実施例の動力分配機構１６では、キャリヤＣＡ０がエンジン８に連結され、サンギヤＳ０が第１電動機Ｍ１に連結され、リングギヤＲ０が伝達部材１８に連結されていたが、それらの連結関係は、必ずしもそれに限定されるものではなく、エンジン８、第１電動機Ｍ１、伝達部材１８は、第１遊星歯車装置２４の３要素ＣＡ０、Ｓ０、Ｒ０のうちのいずれと連結されていても差し支えない。
【０１４３】
また、前述の実施例では、エンジン８は入力軸１４と直結されていたが、例えばギヤ、伝動チェイン、伝動ベルト等を介して作動的に連結されておればよく、共通の軸心上に配置される必要もない。また、図１１の実施例において、カウンタドライブギヤ１９およびカウンタドリブンギヤ２１に替えて、伝動チェインが巻き掛けられた一対のスプロケットが設けられてもよい。
【０１４４】
また、前述の実施例では、切換クラッチＣ０および切換ブレーキＢ０などの油圧式摩擦係合装置は、パウダー（磁粉）クラッチ、電磁クラッチ、噛み合い型のドグクラッチなどの磁粉式、電磁式、機械式係合装置から構成されていてもよい。
【０１４５】
また、前述の実施例では、第２電動機Ｍ２が伝達部材１８に連結されていたが、出力軸２２に連結されていてもよいし、自動変速部２０、９４内の回転部材に連結されていてもよい。
【０１４６】
また、前述の実施例の差動機構としての動力分配機構１６は、例えばエンジンによって回転駆動されるピニオンと、そのピニオンに噛み合う一対のかさ歯車が第１電動機Ｍ１および第２電動機Ｍ２に作動的に連結された差動歯車装置であってもよい。
【０１４７】
また、前述の実施例の動力分配機構１６は、１組の遊星歯車装置から構成されていたが、２以上の遊星歯車装置から構成されて、非差動状態（定変速状態）では３段以上の変速機として機能するものであってもよい。
【０１４８】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明の一実施例であるハイブリッド車両の駆動装置の構成を説明する骨子図である。
【図２】図１の実施例のハイブリッド車両の変速機構が有段変速作動させられる場合における変速作動とそれに用いられる油圧式摩擦係合装置の作動の組み合わせとの関係を説明する作動図表である。
【図３】図１の実施例のハイブリッド車両の変速機構が有段変速作動させられる場合における各ギヤ段の相対的回転速度を説明する共線図である。
【図４】図１の実施例の駆動装置に設けられた電子制御装置の入出力信号を説明する図である。
【図５】図４の電子制御装置の制御作動の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図６】車速と出力トルクとをパラメータとする同じ二次元座標に構成された、変速判断に用いられる予め記憶された変速線図と、変速機構の変速状態の切換判断に用いられる予め記憶された切換線図の一例と、エンジン走行とモータ走行とを切換判断に用いられる境界線を有する予め記憶された駆動力源切換線図とを例示する図である。
【図７】図６の変速線図および切換線図の内容を説明するための図であり、図６の一部を拡大した図である。
【図８】シフトレバーを備えた複数種類のシフトポジションを選択するために操作されるシフト操作装置の一例である。
【図９】図４の電子制御装置の制御作動の要部、すなわち同時変速を実行させる制御作動を説明するフローチャートである。
【図１０】図９に示す制御作動を説明するタイムチャートである。
【図１１】本発明の他の実施例におけるハイブリッド車両の変速機構の構成を説明する骨子図であって、図１に相当する図である。
【図１２】図１１の実施例の変速機構の有段変速状態における変速段とそれを達成するための油圧式摩擦係合装置の作動の組み合わせとの関係を説明する作動図表であって、図２に相当する図である。
【図１３】図１１の実施例のハイブリッド車両の変速機構が有段変速作動させられる場合における各ギヤ段の相対的回転速度を説明する共線図であって、図３に相当する図である。
【図１４】変速判断に用いられる変速線図と変速機構の変速状態の切換判断に用いられる切換線図の別の態様を示した図であって、図６に対応する図である。
【符号の説明】
【０１５０】
８：エンジン
１０、９０：変速機構（駆動装置）
１１：差動部（第１変速部）
１６：動力分配機構（差動機構）
１８：伝達部材
２０、９４：自動変速部（第２変速部）
３８：駆動輪
４０：電子制御装置（制御装置）
５４：変速制御手段
６２：同時変速判定手段
６４：第２変速制御手段
６６：イナーシャ相判定手段
６８：第１変速制御手段
７０：エンジン出力低減手段
７２：第１電動機回転速度制御手段
Ｍ１：第１電動機
Ｍ２：第２電動機
【図１】
2008195303.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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