(57)【要約】【課題】施工作業性のよい土木用ブロック及びその施工治具、施工用付属治具を提供する。【解決手段】  土木用ブロック１のブロック本体２の長手方向両端面３に互いに接合可能な接合部４を設け、長手方向一端面３に目地パッキン５を装着し、長手方向一方又は両方の端面３の下部適宜箇所に、下部から底面にかけて鉛直方向となす角度αが約１５〜３５度の勾配で下向き傾斜面をなす施工治具用の当接押圧面６を形成する。又、施工治具用の当接押圧面６を、ブロック本体２端面３の下部略中央部に、下部から底面にわたり施工治具の舌片状バール片が嵌まる所定幅で長手方向に沿って設けた凹部７内に形成する。【選択図】図１
2008163707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その長手方向に連設施工される土木用ブロックにおいて、ブロック本体（２）の長手方向両端面（３）に互いに接合可能な接合部（４）が設けられ、長手方向一端面（３）に目地パッキン（５）が装着され、長手方向一方又は両方の端面（３）の下部適宜箇所に、下部から底面にかけて鉛直方向となす角度（α）が約１５〜３５度の勾配で下向き傾斜面をなす施工治具用の当接押圧面（６）が形成されてなる土木用ブロック。
【請求項２】
その長手方向に対をなして連結施工される土木用ブロックであって、ブロック本体（２）の長手方向の一方の端面（３）がその上部を当接面（３ａ）とし、その残余が当接面（３ａ）より凹陥された凹陥面（３ｂ）となされることで、長手方向の一端部下側に空所（３１）が形成され、連結されるべき両ブロックの前記当接面（３ａ）の両方に互いに接合可能な接合部（４）が設けられるとともに、一方の当接面（３ａ）に目地パッキン（５）が装着され、相背向する長手方向の他方の端面（３）に接合可能な接合部（４）が設けられ、該他方の端面（３）の下部適宜箇所に、下部から底面にかけて鉛直方向となす角度（α）が約１５〜３５度の勾配で下向き傾斜面をなす施工治具用の当接押圧面（６）が形成されてなる土木用ブロック。
【請求項３】
その長手方向に複数連設施工されて平面視略円弧状を形成する土木用ブロックにおいて、平面視略円弧状に湾曲されたブロック本体（２）の湾曲方向に沿う長手方向の両端面（３）に互いに接合可能な接合部（４）が設けられ、長手方向一端面（３）に目地パッキン（５）が装着され、長手方向一方又は両方の端面（３）の下部適宜箇所に、下部から底面にかけて鉛直方向となす角度（α）が約１５〜３５度の勾配で下向き傾斜面をなす施工治具用の当接押圧面（６）が形成されてなる土木用ブロック。
【請求項４】
施工治具用の当接押圧面（６）が、ブロック本体（２）の端面（３）の下部略中央部に、下部から底面にわたり施工治具の舌片状バール片が嵌まる所定幅で長手方向に沿って設けられた凹部（７）内に形成された請求項１乃至３の何れかに記載の土木用ブロック。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の土木用ブロックの施工治具であって、少なくとも棒状体（１０）の下端部に舌片状のバール片（１１）を有する治具本体（９）の下部側に、棒状体（１０）に沿って摺動可能な連結体（１５）を介して支持脚（１８）が治具本体（９）の後方側に突設されてなり、支持脚（１８）は、踏板部（１９）と脚板部（２０）とが略Ｌ形状に連設され、脚板部（２０）を下方に向け踏板部（１９）の基端部側取付部（１９ａ）が連結体（１５）に軸着されて所定範囲内で上下に回動可能となされるとともに、最上動位置で踏板部（１９）が治具本体（９）の後方側に張出して脚板部（２０）が所定の下方向を向くようになされ、使用に際して後方側に傾斜した治具本体（９）のバール片（１１）が前記土木用ブロック（１）の施工治具用の当接押圧面（６）に当接されてその下端が接地する時に、最上動位置にある支持脚（１８）の脚板部（２０）下端が接地するとともに踏板部（１９）が踏まれることで脚板部（２０）が接地面に押圧されて治具本体（９）がバール片（１１）の下端接地部を支点として前方側に回動可能となされた土木用ブロックの施工治具。
【請求項６】
連結体（１５）と支持脚（１８）間に設けた弾性ばね（２４）により、支持脚（１８）が最上動位置に位置すべく付勢された請求項５記載の土木用ブロックの施工治具。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れかに記載の土木用ブロックの施工治具であって、少なくとも棒状体（１０）の下端部に舌片状のバール片（１１）を有する治具本体（９）の下部後方側に、上部に踏面（２９）を有する支持台（２８）が設けられ、前記棒状体（１０）の下部側所定箇所に突設された連結部（２７）が前記支持台（２８）の前端側に軸着されて治具本体（９）が上下に回動可能となされ、使用に際して支持台（２８）が接地されて略起立した治具本体（９）のバール片（１１）が前記土木用ブロック（１）の施工治具用の当接押圧面（６）に当接され、踏面（２９）が踏まれることで支持台（２８）が接地面に押圧されて治具本体（９）が連結部（２７）を支点として後方側に回動されるようになされた土木用ブロックの施工治具。
【請求項８】
請求項２記載の土木用ブロックの施工用付属治具であって、前記土木用ブロック（１）のブロック本体（２）の長手方向の一方の端面（３）がその上部を当接面（３ａ）、その残余が当接面（３ａ）より凹陥した凹陥面（３ｂ）となされて長手方向の一端部下側に形成された空所（３１）に嵌め込み可能な治具主体（３５）を有し、該治具主体（３５）は、前記当接面（３ａ）と略面一状をなすべき端面部（３６）と、略水平状の底部（３７）と、前記凹陥面（３ｂ）に略沿うべき当接部（３８）とからなり、凹陥面（３ｂ）の幅方向に所定幅を有するとともに、端面部（３６）の下部所定箇所に、下部から底部（３７）にかけて鉛直方向となす角度（α）が約１５〜３５度の勾配で下向き傾斜面をなす施工治具用の当接押圧面（６ａ）が形成され、該治具主体（３５）に前記凹陥面（３ｂ）の幅方向両端側からブロック本体（２）の両側面を挟むべき板片状の保持部（３９）が突設されてなる土木用ブロックの施工用付属治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、歩道と車道の境界等に設置される縁石類やＬ形、Ｕ形、暗渠形等をなす水路類等、各種の土木用ブロック及び該ブロック相互の連結施工時の施工治具、該施工治具とともに用いる施工用付属治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、例えば歩道と車道の境界に設置される縁石類で境界用ブロックをなす土木用ブロックは、断面略台形状等の横長状のコンクリート体となされ、その長手方向に向けて連設する施工に際して、隣接するブロックの長手方向の端面相互間に目地間隔をあけて設置するべく、位置決めした一方のブロックに対して所定位置手前に位置させた他方のブロックが、その端面底部にバール等の下端片が差し込まれ梃子作用を利して所定位置に移動されて位置決め設置され、隣接するブロックの端面間に目地材としてモルタルを充填するとともに、その下部を埋設して道路等に据付けられていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、かかる従来の土木用ブロックは、ブロック自体が単に断面略台形状等の横長状となされるのみでその連結に関して何も施されておらず、施工に際して隣接するブロックの位置決め、即ち、高さや通りを揃えるのに熟練を要し、又、その端面間に目地材としてモルタルが充填されるために、施工時の据付けやモルタルの充填作業が煩瑣で手間がかかるとともに、充填したモルタルが硬化するまで養生期間を要したり、或いは雨天時等にはモルタルの充填作業が行えなかったりし、いずれにしても施工性に劣るといった問題点があった。
又、特に近年、施工性等の面から例えば１ｍ１２ｍ…等と従来（長さ約６０ｃｍ）に比べ長尺化された土木用ブロックも使用されるようになってきたことから、元々重量物であるブロック自体の重量が更に増加し、連結施工に際して、ブロックを所定位置に移動させるべく、従来の如くバール等の下端片を単にブロック底部に差し込んで梃子作用を利かせようとしても、ブロック底部が欠けたり、下端片の接地部に滑りが生じたり、作用力が主にブロックを持ち上げる方向に分散されたりして水平方向への分力が有効に作用せず、施工作業性が悪いという問題点があった。
本発明はかかる従来の問題点に鑑みてなされたものであって、施工作業性のよい土木用ブロック及びその施工治具、施工用付属治具を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、本発明の土木用ブロックは、その長手方向に連設施工される土木用ブロックにおいて、ブロック本体２の長手方向両端面３に互いに接合可能な接合部４が設けられ、長手方向一端面３に目地パッキン５が装着され、長手方向一方又は両方の端面３の下部適宜箇所に、下部から底面にかけて鉛直方向となす角度αが約１５〜３５度の勾配で下向き傾斜面をなす施工治具用の当接押圧面６が形成されてなるものである。【０００５】  又、本発明の土木用ブロックは、その長手方向に対をなして連結施工される土木用ブロックであって、ブロック本体２の長手方向の一方の端面３がその上部を当接面３ａとし、その残余が当接面３ａより凹陥された凹陥面３ｂとなされることで、長手方向の一端部下側に空所３１が形成され、連結されるべき両ブロックの前記当接面３ａの両方に互いに接合可能な接合部４が設けられるとともに、一方の当接面３ａに目地パッキン５が装着され、相背向する長手方向の他方の端面３に接合可能な接合部４が設けられ、該他方の端面３の下部適宜箇所に、下部から底面にかけて鉛直方向となす角度αが約１５〜３５度の勾配で下向き傾斜面をなす施工治具用の当接押圧面６が形成されてなるものである。【０００６】  又、本発明の土木用ブロックは、その長手方向に複数連設施工されて平面視略円弧状を形成する土木用ブロックにおいて、平面視略円弧状に湾曲されたブロック本体２の湾曲方向に沿う長手方向の両端面３に互いに接合可能な接合部４が設けられ、長手方向一端面３に目地パッキン５が装着され、長手方向一方又は両方の端面３の下部適宜箇所に、下部から底面にかけて鉛直方向となす角度αが約１５〜３５度の勾配で下向き傾斜面をなす施工治具用の当接押圧面６が形成されてなるものである。【０００７】  又、本発明の土木用ブロックは、上記各土木用ブロックにおいて、施工治具用の当接押圧面６が、ブロック本体２の端面３の下部略中央部に、下部から底面にわたり施工治具の舌片状バール片が嵌まる所定幅で長手方向に沿って設けられた凹部７内に形成された構成を採用することができる。【０００８】  又、本発明の土木用ブロックの施工治具は、少なくとも棒状体１０の下端部に舌片状のバール片１１を有する治具本体９の下部側に、棒状体１０に沿って摺動可能な連結体１５を介して支持脚１８が治具本体９の後方側に突設されてなり、支持脚１８は、踏板部１９と脚板部２０とが略Ｌ形状に連設され、脚板部２０を下方に向け踏板部１９の基端部側取付部１９ａが連結体１５に軸着されて所定範囲内で上下に回動可能となされるとともに、最上動位置で踏板部１９が治具本体９の後方側に張出して脚板部２０が所定の下方向を向くようになされ、使用に際して後方側に傾斜した治具本体９のバール片１１が前記土木用ブロック１の施工治具用の当接押圧面６に当接されてその下端が接地する時に、最上動位置にある支持脚１８の脚板部２０下端が接地するとともに踏板部１９が踏まれることで脚板部２０が接地面に押圧されて治具本体９がバール片１１の下端接地部を支点として前方側に回動可能となされたものである。【０００９】  又、本発明の土木用ブロックの施工治具は、上記施工治具において、連結体１５と支持脚１８間に設けた弾性ばね２４により、支持脚１８が最上動位置に位置すべく付勢された構成を採用することができる。【００１０】  又、本発明の土木用ブロックの施工治具は、少なくとも棒状体１０の下端部に舌片状のバール片１１を有する治具本体９の下部後方側に、上部に踏面２９を有する支持台２８が設けられ、前記棒状体１０の下部側所定箇所に突設された連結部２７が前記支持台２８の前端側に軸着されて治具本体９が上下に回動可能となされ、使用に際して支持台２８が接地されて略起立した治具本体９のバール片１１が前記土木用ブロック１の施工治具用の当接押圧面６に当接され、踏面２９が踏まれることで支持台２８が接地面に押圧されて治具本体９が連結部２７を支点として後方側に回動されるようになされたものである。【００１１】  又、本発明の土木用ブロックの施工用付属治具は、前記土木用ブロック１のブロック本体２の長手方向の一方の端面３がその上部を当接面３ａ、その残余が当接面３ａより凹陥した凹陥面３ｂとなされて長手方向の一端部下側に形成された空所３１に嵌め込み可能な治具主体３５を有し、該治具主体３５は、前記当接面３ａと略面一状をなすべき端面部３６と、略水平状の底部３７と、前記凹陥面３ｂに略沿うべき当接部３８とからなり、凹陥面３ｂの幅方向に所定幅を有するとともに、端面部３６の下部所定箇所に、下部から底部３７にかけて鉛直方向となす角度αが約１５〜３５度の勾配で下向き傾斜面をなす施工治具用の当接押圧面６ａが形成され、該治具主体３５に前記凹陥面３ｂの幅方向両端側からブロック本体２の両側面を挟むべき板片状の保持部３９が突設されてなるものである。
【発明の効果】
【００１２】  本発明の土木用ブロックは、ブロック本体の長手方向両端面に互いに接合可能な接合部が設けられ、長手方向一端面に目地パッキンが装着されているために、連結施工に際して、端面相互を目地パッキンを挟んで突き合わせて接合部を接合させることで、平面視直線状や略円弧状の長手方向に隣接するブロック相互を、容易に高さや通りを定め、且つ一体性を保った安定状態で連結でき、従来の如き熟練技術や煩瑣な目地モルタルの充填を要せずその施工性を向上させることができる。【００１３】  又、ブロック本体の長手方向一方又は両方の端面の下部適宜箇所に、下部から底面にかけて鉛直方向となす角度が約１５〜３５度の勾配で下向き傾斜面をなす施工治具用の当接押圧面が形成されているために、前記連結施工時に、位置決めした一方のブロックの長手方向又は長手方向近辺で所定位置手前に位置させた他方のブロックを連結すべき所定位置まで移動させる際、ブロック本体端面の前記所定勾配で下向き傾斜面をなす当接押圧面に施工治具の下端部の舌片状バール片を当接させ、例えば施工治具の治具本体をバール片下端の接地部を支点としてブロック本体側へ回動することで、回動支点となるバール片下端の接地部の滑りが極力抑えられるとともに、ブロック本体の端面下部の欠け等破損を防止し梃子の作用点となる当接押圧面でその押圧力の垂直方向への分散を小さくして水平方向に効果的に作用させ、効率よく押圧してブロックを移動でき、或いは施工治具をその下部後方側に回動支点を設けて施工治具の治具本体上部をブロック本体と反対側へ回動することにより、ブロック本体を若干持ち上げながらも上記と同様に欠け等破損を防止し梃子作用による押圧力の垂直方向への分散を小さくして水平方向に効果的に作用させ、効率よく押圧してブロックを移動でき、その施工作業性を向上させることができる。
特に平面視直線状や略円弧状に長尺化される等、重量が従来に比し増加した土木用ブロックにあっては顕著な効果を奏する。【００１４】  又、本発明の土木用ブロックは、ブロック本体の長手方向の一方の端面がその上部を当接面とし、その残余が当接面より凹陥された凹陥面となされることで、長手方向の一端部下側に空所が形成され、連結されるべき両ブロックの前記当接面の両方に互いに接合可能な接合部が設けられるとともに、一方の当接面に目地パッキンが装着されているために、縁石等の土木用ブロックにおける連結施工に際して、端面上部の当接面相互を目地パッキンを挟んで突き合わせて接合部を接合させることで、長手方向に隣接するブロック相互を、容易に高さや通りを定め、且つ一体性を保った安定状態で連結でき、従来の如き熟練技術や煩瑣な目地モルタルの充填を要せずその施工性を向上させ、又、隣接するブロックの合端間で上記空所が合わさってブロック本体の下部をその幅方向に貫いてなる水抜き部をブロックの連結と同時に容易に形成できる。尚又、相背向する長手方向の他方の端面に接合部が設けられているため、該端面と他ブロックの端面間に目地パッキンを挟んで突き合わせて接合部を互いに接合させることで、上記と同様に隣接するブロック相互の安定した連結が可能で、従来の如き熟練技術や煩瑣な目地モルタルの充填を要せずその施工性を向上できる。
又、長手方向の他方の端面の下部適宜箇所に、下部から底面にかけて鉛直方向となす角度が約１５〜３５度の勾配で下向き傾斜面をなす施工治具用の当接押圧面が形成されているために、前記端面上部の当接面相互を突き合わせる連結施工時においても、上記と同様にしてブロック本体の端面下部の欠け等破損を防止するとともに、施工治具の梃子作用による押圧力を水平方向に効果的に作用させ、効率よく押圧してブロックを移動でき、その施工作業性を向上させることができる。【００１５】  又、本発明の土木用ブロックは、施工治具用の当接押圧面が、ブロック本体の端面の下部略中央部に、下部から底面にわたり施工治具の舌片状バール片が嵌まる所定幅で長手方向に沿って設けられた凹部内に形成されているために、前記連結施工におけるブロックの移動に際して、施工治具のバール片の位置が凹部によって拘束されて位置ずれ等接触不具合が生じることなく、又、ブロック本体の欠け等破損防止効果がより奏せられて安定した状態でブロック本体端面の下部略中央部を常に押圧でき、押圧力を効率的にブロックに作用させて所定方向へ移動でき、施工作業性をより一層高めることができる。【００１６】  又、本発明の土木用ブロックの施工治具は、棒状体の下端部にバール片を有する治具本体の下部側に、棒状体に沿って摺動可能な連結体を介して支持脚が治具本体の後方側に突設され、支持脚は、踏板部と脚板部とが略Ｌ形状に連設され、脚板部を下方に向け踏板部が連結体に軸着されて所定範囲内で上下に回動可能、且つ最上動位置で踏板部が治具本体の後方側に張出して脚板部が所定の下方向を向き、使用に際して後方側に傾斜した治具本体のバール片が前記土木用ブロックの施工治具用の当接押圧面に当接されてその下端が接地する時に、最上動位置にある支持脚の脚板部下端が接地して踏板部が踏まれることで脚板部が接地面に押圧されて治具本体がバール片の下端接地部を支点として前方側に回動可能となされているために、使用時に支持脚の接地から反力を得て治具本体の回動支点となるバール片の下端接地部の滑りを極力防止するとともに、摺動する連結体を介して治具本体を速やかに回動可能となし、その梃子作用により土木用ブロックに効率よく効果的に水平方向への押圧力を加えることができる。【００１７】  即ち、前記構成により、使用時に、バール片が当接押圧面に沿って当接されることで治具本体が後方側に傾斜するとともに、最上動位置にあってその脚板部下端が接地してなる支持脚の踏板部が更に踏み込まれて荷重がかかると、脚板部下端が接地面に押圧され、且つ連結体が下方に摺動すべく押圧され、これに伴い治具本体が回動方向に押圧力を受けることで施工治具が安定状態を保つ。続いて治具本体をバール片の下端接地部を回動支点として前方側（土木用ブロック側）に回動させると、この回動に伴う連結体の下方への摺動に、荷重がかかった支持脚が適宜回動してこれに速やかに追随することで脚板部下端が接地面に常時押圧されると同時に荷重を支持し、バール片の下端接地部の滑りや浮上を防止して結果的に土木用ブロックに水平方向の押圧力を効率よく効果的に加えることができる。【００１８】  又、本発明の土木用ブロックの施工治具は、連結体と支持脚間に設���た弾性ばねにより、支持脚が最上動位置に位置すべく付勢されているために、土木用ブロックへの使用前等に支持脚が不用意に下方に回動せず、支持脚を常時使用しやすい体勢、即ち、上記使用時における初動時の体勢（支持脚の踏板部を踏み込む時の体勢）に保持しておくことができ、使用時における作業性を向上させることができる。【００１９】  又、本発明の土木用ブロックの施工治具は、棒状体の下端部にバール片を有する治具本体の下部後方側に、上部に踏面を有する支持台が設けられ、前記棒状体の下部側所定箇所が前記支持台の前端側に軸着されて治具本体が上下に回動可能となされ、使用に際して支持台が接地されて略起立した治具本体のバール片が前記土木用ブロックの施工治具用の当接押圧面に当接され、踏面が踏まれることで支持台が接地面に押圧されて治具本体が後方側に回動されるようになされているために、使用時に治具本体が重量物たる土木用ブロックの自重による反力を受けてその回動支点が後退し、土木用ブロックを移動させる推力が減衰するのを支持台を押圧することで極力抑制して治具本体を略固定状態に保持しながら回動操作することができ、その梃子作用により土木用ブロックの一端部を若干持ち上げながらも該ブロックに水平方向の押圧力を効率よく効果的に加えることができる。【００２０】  又、本発明の土木用ブロックの施工用付属治具は、土木用ブロックの長手方向の一方の端面がその上部を当接面、その残余が当接面より凹陥した凹陥面となされて長手方向の一端部下側に形成された空所に嵌め込み可能な治具主体を有し、該治具主体が、前記当接面と略面一状をなすべき端面部と、略水平状の底部と、前記凹陥面に略沿うべき当接部とからなり、凹陥面の幅方向に所定幅を有し、治具主体に前記凹陥面の幅方向両端側からブロック本体の両側面を挟むべき板片状の保持部が突設されてなるために、前記一端部下側に空所を有する土木用ブロックの連結施工時に、該ブロックの空所に安定状態で容易に装着でき、又、治具主体の端面部の下部所定箇所に、下部から底部にかけて鉛直方向となす角度が約１５〜３５度の勾配で下向き傾斜面をなす施工治具用の当接押圧面が形成されているために、前記ブロックの空所が形成された一端部にあっても他端部と同様に施工治具用の当接押圧面を設けることができる。
即ち、前記土木用ブロックをその長手方向に移動させて空所のない他端面を他ブロックの空所のない端面に突き合わせるブロックの連結施工に際し、前記空所が形成された一端部側で上記と同様にして施工治具の使用を可能となし、施工治具の梃子作用による押圧力をブロックに対して間接的に水平方向に効果的に作用させ、効率よく押圧してブロックを移動でき、その施工作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】  以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の土木用ブロックの一実施の形態を示し、１は本実施形態の土木用ブロック、詳しくは、断面略台形状で適宜長さの真っ直ぐ横長状をなす主にコンクリート製等の重量物からなる縁石類としての境界用ブロックであって、図１（イ）乃至（ト）に示すように、ブロック本体２の長手方向両端面３に互いに嵌合可能な嵌合部をなす接合部４が設けられ、長手方向一端面３に目地パッキン５が装着されるとともに、その下縁にわたって面取部を設けた両端面３の下部略中央部に、前記面取部を分断し下部から底面にかけて所定勾配で下向き傾斜面をなす施工治具用の当接押圧面６が長手方向と略直交して形成されてなる。【００２２】  両端面３の各接合部４は、図１（イ）乃至（ニ）に示すように、側面視略四角形状をなす凹陥部４ａと凸部４ｂとが端面３の略中央部に左右に隣接して一対設けられてなり、凹陥部４ａと凸部４ｂが両端面３の回転対称位置で互いに凹凸嵌合しうるべく配されている。尚、凹陥部４ａと凸部４ｂは、前記以外の他の形状であってもよいし、その数や大きさ、形成位置も適宜であってもよいとともに、必ずしも隣接せずに適宜離れていてもよいし、少なくとも両端面３の回転対称位置で互いに凹凸嵌合しうるべく配されればよい。
又、接合部４は、上記の他、例えば図３（ホ）乃至（ト）に示すように、一端面３の接合部４が側面視四角形状をなす凸部４ｂ、他端面３の接合部４がこれに嵌合しうる凹陥部４ａとなされてもよい。
又、目地パッキン５は、図１（ロ）に示すように、略逆凹形状をなすとともに、端面３の下部及び底部を除き、上部及び両側部の外周縁に沿って設けられている。
尚、目地パッキン５は、前記形状に限定されず、例えば図３（ハ）、（ホ）に示すように、接合部４を囲む如く適宜形状となされて端面３の少なくとも上部及び両側部の外周縁に沿うべく設けられてもよい。尚又、目地パッキン５は、ブロック本体２の端面３に直接設けられてもよいし、端面３に設けられた取付用浅溝や凹部等に沿うように設けられてもよく、特に後者の場合にはその装着が容易となり好ましい。【００２３】  又、施工治具用の当接押圧面６は、土木用ブロック１の連結施工時に、後述の施工治具８の梃子作用により土木用ブロック１を効率よく長手方向に移動させるために設けられ、図１（ロ）及び（ハ）、（ホ）乃至（ト）に示すように、端面３の下部略中央部に、下部から底面にわたり後述の施工治具８のバール片１１が嵌まる所定幅で長手方向に沿って設けられた凹部７内に形成され、前記バール片１１が安定した状態で十分当接しうるようになされている。
前記当接押圧面６は、ブロック本体２の長手方向と略直交するとともに所定勾配で下向き傾斜面をなすが、その勾配は鉛直方向となす角度αが約１５〜３５度の勾配の下向き傾斜面となされるのが好ましい。その理由は後で詳述するが、施工治具の梃子作用による押圧力が水平方向に効果的にブロック本体２に作用することから前記範囲が好ましく、とりわけ施工治具によるより効果的な押圧作用とともにその作業性の面から前記角度が約２０〜３０度であるのがより一層好ましい。【００２４】  尚、当接押圧面６は、前記のように端面３の下部略中央部の所定幅（後述の施工治具８のバール片１１が嵌まる幅）の凹部７内に形成されるのが施工治具による作業性の面から好ましいが、必ずしもこれに拘束されず、他の形態となされてもよい。例えば図３（イ）及び（ロ）に示すように、端面３の下部略中央部に、下部から底面にわたり長手方向に沿って設けられた前記より広幅の凹部７内に形成されてもよいし、図３（ハ）及び（ニ）に示すように、端面３の下部でその幅方向端部から幅方向の過半部にわたり下向き傾斜面として形成されてもよいし、或いは図３（ホ）及び（ヘ）に示すように、端面３の下部でその幅方向の大半にわたり下向き傾斜面として形成されてもよい。
尚又、当接押圧面６は、長手方向両端面３に形成されていると、土木用ブロック１の連結施工時に必要に応じて一方の端面３の当接押圧面６を押圧でき作業性等の面で好ましいが、目地パッキン５が装着された一端面３又は目地パッキン５のない他端面３の何れかに形成されてもよい。【００２５】  しかして、前記土木用ブロック１相互の連結は、後で施工治具とともにその施工方法を詳述するが、その連結状態は図２に示すように、長手方向に隣接する土木用ブロック１がその端面３相互を目地パッキン５を挟んで突き合わされるとともに、接合部４（凹陥部４ａ、凸部４ｂ）が互いに接合（嵌合）されて連結され、土木用ブロック１の下部が道路に埋設される。
即ち、接合部４の接合（嵌合）によって隣接する土木用ブロック１が連結固定されて土木用ブロック１相互の高さや通りが安定した状態で位置決めされ、端面３間の目地パッキン５が従来のモルタル等の目地材の代わりとなる。ここで、目地パッキン５を弾性体で構成すると、後述の施工方法によって水平方向の押圧力を受けた目地パッキン５が端面３間に圧縮変形して挟着され、端面３間の水密性や防塵性が高められ、又、目地パッキン５が一連の土木用ブロック１の伸縮目地をも兼ね好ましい（後述する他実施の形態においても同様）。【００２６】  図４（イ）乃至（ハ）は本発明の土木用ブロックの他実施の形態を示し、本実施形態の土木用ブロック１は、上記図１に示すものと略同様でその一端部を変形した縁石類としての境界用ブロックであって、図１に示すものと異なる主な点は、図４（イ）に示す如く、ブロック本体２の長手方向の一方の端面３がその上部を当接面３ａとし、その残余が当接面３ａより凹陥された凹陥面３ｂとなされることで、長手方向一端部下側に空所３１が形成されている点である。
本実施形態の土木用ブロック１は、図４（イ）乃至（ハ）に示す如く、長手方向の一方の端面３の当接面３ａには目地パッキン５が装着されるとともに嵌合部をなす接合部４が設けられ、他方の端面３には嵌合部をなす接合部４が設けられ、該端面３の下縁にわたり面取部を設けた下部中央部に、前記面取部を分断し下部から底面にわたり所定勾配（前記したと同様の角度αが好ましい）で下向き傾斜面をなす施工治具用の当接押圧面６が長手方向と略直交して形成されてなる。
前記一方の端面３の当接面３ａ及び他方の端面３の各接合部４は、図４（ロ）及び（ハ）に示す如く、側面視四角形状の凹陥部４ａと凸部４ｂとが端面３（当接面３ａ）の幅方向に隣接して設けられているが、その形状や位置、数等は適宜変更されてもよいし、凹陥部４ａ又は凸部４ｂの何れかとなされてもよい。【００２７】  又、目地パッキン５は、図４（ロ）に示す如く略逆凹形状となされて前記当接面３ａの上部及び両側部の外周縁に沿って設けられているが、その形状はこれに限定されず適宜形状となされればよい。尚、本実施形態の土木用ブロック１相互の連結では後述するように当接面３ａどうしを突き合わせるため、連結する一方の土木用ブロック１の当接面３ａに目地パッキン５が設けられるものであり、連結する一方又は他方の土木用ブロック１の他方の端面３に必要に応じて他のブロック端面との間に介在させる目地パッキン５が設けられればよい。
又、当接押圧面６は、図４（イ）及び（ロ）に示す如く、図１の実施形態と同様にして、長手方向の他方の端面３の下部略中央部に、下部から底面にわたり所定幅で長手方向に沿う凹部７内に形成されているが、前記した如き他の適宜位置及び形態であってもよい。【００２８】  本実施形態の土木用ブロック１相互の連結については、図４（ニ）に示す如く、その長手方向に対をなして連結され、隣接する土木用ブロック１がその一方の端面３の当接面３ａ相互を目地パッキン５（両ブロック１のいずれか一方に装着、同図では右側のブロックに装着）を挟んで突き合わされるとともに、凹陥面３ｂが対向され、当接面３ａの接合部４（凹陥部４ａ、凸部４ｂ）が互いに接合（嵌合）されて連結されるが、その際の施工治具を使用する連結施工方法は図１に示す土木用ブロック１と同様に行われるものである。
又、ブロック本体２の長手方向一端部下側に形成された空所３１は、前記した図４（ニ）に示す如く、連結施工された縁石類、境界用ブロックとしての土木用ブロック１の合端間にその下位を幅方向に貫く水抜き部３２を形成するためのものであり、空所３１を形成すべく当接面３ａより凹陥された凹陥面３ｂの凹陥形状は、必ずしも図４（ニ）に示すものに限定されず、上記水抜き部３２として用を果たすべき所定の大きさの空所３１を確保しうる形状、例えば図４（ホ）に示す如き正面視略四分の一円形の他、正面視矩形、多角形、欠円形、半釣鐘形等、適宜形状であればよい。【００２９】  尚、本実施形態の土木用ブロック１の連結に際し、長手方向両他端部（他方の端面３側）には図１に示す土木用ブロック１が連結されるか、或いは本実施形態の土木用ブロック１が更に連結されるものであり、他方の端面３の接合部４は図１に示す土木用ブロック１の端面３の接合部４と互いに凹凸嵌合可能となされるか、或いは更に連結すべき本実施形態の土木用ブロック１の他方の端面３（前記空所３１を有しない）の接合部４と互いに凹凸嵌合可能となされており、その連結は前記図１に示す土木用ブロック１と同様に端面３相互が目地パッキン５を挟んで突き合わされるものである。
尚又、その際の施工治具を使用する連結施工方法に関し、本実施形態の土木用ブロック１を連結すべきブロックに対しその連結位置まで移動させる場合においては図１に示す土木用ブロック１を移動させる場合と異なり、空所３１が形成された一端部側で後述の施工用付属治具３４を介して施工治具８を使用するものであり、その連結施工については後で詳述する。【００３０】  図５は本発明の土木用ブロックの他実施の形態を示し、本実施形態の土木用ブロック１は、主にコンクリート製等の重量物からなるＬ形側溝であって、図５（イ）乃至（ホ）に示すように、ブロック本体２の長手方向両端面３に互いに嵌合可能な嵌合部をなす接合部４が設けられ、長手方向一端面３に目地パッキン５が装着され、長手方向両端面３の下部中間部に、下部から底面にわたり所定勾配（前記したと同様の角度αが好ましい）で下向き傾斜面をなす施工治具用の当接押圧面６が長手方向と略直交して形成されてなる。
両端面３の各接合部４は、側面視四角形状の凹陥部４ａと凸部４ｂとが端面３の幅方向に離れて配されているが、その形状や位置、数等は適宜変更されてもよく、又、目地パッキン５は、図５（ニ）に示すように端面３の少なくとも上部外周縁に沿って設けられればよく、その形状も図示以外の適宜形状でもよい。【００３１】  又、本実施形態に係る当接押圧面６は、後述の施工治具８によって水平方向への押圧力を受けた際、土木用ブロック１が屈折することなくその長手方向へ真っ直ぐに移動するべく、両端面３における図心の直下に位置されるとともに、端面３の下部から底面にわたり所定幅で長手方向に沿う凹部７内に形成されているが、前記した如き他の適宜位置及び形態であってもよい。尚、本実施形態では当接押圧面６がブロック本体２の両端面３に形成されているが、一端面３にのみ形成されてもよい。
又、本実施形態の土木用ブロック１の連結についても、前記と同様に、長手方向に隣接する土木用ブロック１がその端面３相互を目地パッキン５を挟んで突き合わされるとともに、接合部４（凹陥部４ａ、凸部４ｂ）が互いに接合（嵌合）されて連結され、施工治具を使用する連結施工方法も前記縁石をなす土木用ブロック１と同様である。【００３２】  図６（イ）及び（ロ）はそれぞれ本発明の土木用ブロックの他実施の形態を示し、各土木用ブロック１は、主にコンクリート製等の重量物からなる横長状の水路用ブロックであって、図６（イ）は断面略Ｕ形状の上部が開口された水路３３を有する開渠型、図６（ロ）の左半部は内部に断面多角形の水路３３を有する暗渠型、同図右半部は内部に断面円形の水路３３を有する暗渠型となされている。
図６（イ）及び（ロ）は各土木用ブロック１の長手方向の一端面３のみを示すが、各土木用ブロック１は、夫々ブロック本体２の長手方向両端面３に互いに嵌合可能な嵌合部をなす接合部４が設けられ、長手方向一端面３に水路３３の周縁に沿い目地パッキン５が装着されるとともに、両端面３の下部略中央部に、前記と同様に下部から底面にかけて所定勾配（前記したと同様の角度αが好ましい）で下向き傾斜面をなす施工治具用の当接押圧面６が長手方向と略直交して形成されてなる。【００３３】  前記接合部４は、一端面３において、図６（イ）及び（ロ）の右半部では適宜離れた略三角形状の凹陥部４ａと凸部４ｂとからなり、図６（ロ）の左半部では縦長状の凹陥部４ａとなされており、図示しないがそれぞれ他端面３においては前記と嵌合可能な凹陥部４ａや凸部４ｂとなされているが、これに限定されず、その形状や位置、数等は適宜変更されてもよい。
又、当接押圧面６は、図１の実施形態と同様に、端面３の下部略中央部に、下部から底面にわたり所定幅で長手方向に沿う凹部７内に形成されているが、前記した如き他の適宜位置及び形態であってもよい。
又、本実施形態の土木用ブロック１の連結についても、前記と同様に、長手方向に隣接する土木用ブロック１がその端面３相互を目地パッキン５を挟んで突き合わされるとともに、接合部４（凹陥部４ａ、凸部４ｂ）が互いに接合（嵌合）されて水路３３を連通させて連結され（図示省略）、その際の施工治具を使用する連結施工方法も前記図１の縁石をなす土木用ブロック１と同様に行われるものである。【００３４】  図７は本発明の土木用ブロックの他実施の形態を示し、本実施形態の土木用ブロック１は、断面略台形状で平面視略円弧状に湾曲された主にコンクリート製等の重量物からなる縁石類としての境界用ブロックであって、後述する図１４（ロ）に示す如くその湾曲方向に沿う長手方向に互いに連結されて平面視略円弧状の帯体を形成するものである。
図７（イ）乃至（ヘ）に示すように、本実施形態の土木用ブロック１は、ブロック本体２の長手方向の両端面３に互いに嵌合可能な嵌合部をなす接合部４が設けられ、長手方向一端面３に目地パッキン５が装着されるとともに、両端面３の下部略中央部に、下部から底面にかけて所定勾配で下向き傾斜面をなす施工治具用の当接押圧面６が形成されてなる。
両端面３の各接合部４及び目地パッキン５は、図１の実施形態のものと同様であり、その説明は前記のものを援用するとともに、その変形例についても前記のものが適用できる。【００３５】  又、当接押圧面６も所定勾配で下向き傾斜面をなし、図１の実施形態と略同様に、端面３の下部略中央部に、下部から底面にわたり後述の施工治具８のバール片１１が嵌まる所定幅で長手方向に沿って設けられた凹部７内に形成されているが、本実施形態の当接押圧面６は、図７（ヘ）に示すように凹部７内でブロック本体２の湾曲半径の小さい側から大きい側に漸次奥まって形成されている。
即ち、当接押圧面６は、図７（ロ）に示す左端面３においては凹部７内でその右側から左側に向け漸次奥まって形成され、図７（ハ）に示す右端面３においては前記と逆に凹部７内でその左側から右側に向け漸次奥まって形成され、図７（ヘ）に示すように、ブロック本体２の水平断面において端面３と所定の角度を有するようになされ、土木用ブロック１の連結施工時に後述の施工治具８によって土木用ブロック１を連結すべき所定方向に押圧、移動可能なように、その移動させるべき方向と略直交するようになされている。【００３６】  又、土木用ブロック１を平面視略円弧状に湾曲させる曲率半径については、本実施形態に示すもの（図７（イ））に比し、湾曲度合の小さい曲率半径が大きいもの、又は、湾曲度合の大きい曲率半径が小さいもの等に適宜に設定可能であるとともに、かかる設定に相応して上記水平断面における端面３に対する当接押圧面６の角度が所定角度となされればよい。
更に、前記当接押圧面６についても、図１の実施形態と同様に鉛直方向となす角度αが約１５〜３５度の勾配の下向き傾斜面となされるのが、施工治具の梃子作用による押圧力が水平方向に効果的にブロック本体２に作用することから好ましく、とりわけ施工治具によるより効果的な押圧作用とともにその作業性の面から前記角度が約２０〜３０度であるのがより一層好ましい。【００３７】  尚、本発明の土木用ブロック１は上記実施形態のものに限定されず、本発明の意図する範囲内で種々の設計変更が可能であって、そのブロック本体２として前記以外に、図８（イ）及び（ロ）に示す如き水路用ブロックや図９（イ）及び（ロ）に示す如き縁石類としての境界用ブロック、その他種々の形状のものが採用でき、少なくとも長手方向にその端面３相互を突き合わせて連結施工されるものであればよい。
又、ブロック本体２の両端面３の接合部４は、前記の他、一端面３の接合部４が適宜形状や大きさ、数の凹陥部４ａ、他端面３の接合部４がこれに嵌合しうる凸部４ｂとなされてもよいし、ブロック本体２の一端面３の目地パッキン５の形態もブロック本体２の端面形状に合わせ種々変更されてもよく、例えば図９（イ）及び（ロ）に示すように、ブロック本体２の一端面３の接合部４が円形の凹陥部４ａ、他端面の接合部４が円形の凸部４ｂとなされ、図９（ハ）に示すように、その端面３相互を突き合わせた際に凹陥部４ａと凸部４ｂとが互いに嵌合しうるようになされ、又、一端面３の目地パッキン５がブロック本体２の端面形状に沿う略逆Ｌ形状となされてもよい。
又、両端面３の接合部４は上記凹凸嵌合に限らず互いに接合可能となされればよく、例えば図８（イ）及び（ロ）に示すように、両端面３の高さ方向適宜箇所に夫々凹設されたピン孔４ｃとなされ、図８（ハ）に示すように、その端面３相互を突き合わせた際に対向するピン孔４ｃにわたりピン４ｄ（一例を図８（ニ）、（ホ）に示す）が嵌挿されることにより互いに接合可能となされてもよい。
又、施工治具用の当接押圧面６についても、ブロック本体２の長手方向の一端面３又は両端面３の下部適宜箇所に形成され、後述の施工治具８のバール片１１等が十分当接可能な大きさであればよいとともに、後で詳述する土木用ブロック１の連結施工時における該ブロック１の移動方向と略直交し、前記した如き角度αの所定勾配の下向き傾斜面であればよい。特に、端面３の下部から底面にわたり後述の施工治具８のバール片１１が嵌まる所定幅で長手方向に沿って設けられた凹部７内に形成されていると、施工治具８を安定した状態として効果的に押圧でき好ましい。【００３８】  次に、本発明の土木用ブロック１を連結施工するための施工治具について説明する。
図１０は本発明の施工治具の一実施の形態を示し、本実施形態の施工治具８は、金属等から作製され、図１０（イ）乃至（ハ）に示すように、基本的にバールをなす治具本体９の下部側に、治具本体９に沿い摺動可能に取付けられた連結体１５を介して支持脚１８が治具本体９の後方側に突設されてなる。
具体的には、治具本体９は、下端に曲折部を介して舌片状のバール片１１が連設された断面円形の棒状体１０の上端部に、横棒状の把手１２が棒状体１０と略Ｔ形状をなす如く設けられてなり、棒状体１０の下部側の前面に棒状体１０の長手方向に沿い突条をなすガイド１３が設けられて連結体１５の摺動案内用となされるとともに、棒状体１０の下端部寄りの後面と前記ガイド１３の上端に連結体１５の抜け止め用突起１４が突設されている。尚、バール片１１は側面視において棒状体１０と略平行に連設されている。【００３９】  連結体１５は、図１０（イ）乃至（ハ）及び図１１に示すように、治具本体９の棒状体１０に外挿されて棒状体１０の下半部に沿って摺動可能とした縦方向円筒状の摺動筒部１６の後面に、支持脚１８の軸着用筒部１７が摺動筒部１６と略直交して一体化されてなり、摺動筒部１６の前面には縦方向に沿い前記ガイド１３が嵌まる開口部１６ａが設けられている。
又、支持脚１８は、図１０（イ）乃至（ハ）及び図１１に示すように、所定幅を有する踏板部１９と、下方で漸開して下端側が幅広状となされるとともにその下端を滑り止め用の凹凸鋸刃状となした脚板部２０とが直角より稍大きい鈍角（本実施形態では略１０５度）をなして側面視略Ｌ形状に連設され、踏板部１９には脚板部２０と反対側の基端部の両側に取付部１９ａが下方に突設されてなり、脚板部２０を下方に向け、前記取付部１９ａが連結体１５の軸着用筒部１７内を貫通する軸２１により軸着され、支持脚１８が軸２１を中心軸として上下方向に所定範囲内で回動可能となされている。【００４０】  この支持脚１８の回動範囲は、踏板部１９の基端部が連結体１５の摺動筒部１６の後面に当たり、踏板部１９が治具本体９の後方側やや斜め下方に張出して脚板部２０が所定の下方向を向く最上動位置から、下方に例えば２０度前後回動し、取付部１９ａの脚板部２０側中位を切欠いて形成した鉤状ストッパー２２が、前記軸着用筒部１７に軸２１と略平行に突設した横棒状ストッパー２３に当たり、踏板部１９が前記より更に斜め下方を向く最下動位置までの小範囲（尚、回動角度は前記以外となされてもよい）となされている。即ち、支持脚１８は固定されず回動機構を有して連結体１５に取付けられることで、使用時における連結体１５の摺動に速やか且つスムーズに追随しうるようになされている。【００４１】  更に、図１１に示すように、連結体１５と支持脚１８間にコイル状の弾性ばね２４が設けられ、該弾性ばね２４の一端が連結体１５から立設するリブ板１５ａに設けたばね係止部２５に、他端が支持脚１８の踏板部１９の取付部１９ａ間に設けた横棒状のばね係止部２６にそれぞれ係止され、弾性ばね２４によって支持脚１８が前記最上動位置に位置すべく常時付勢されている。
尚、弾性ばね２４は、連結体１５と支持脚１８間の適宜位置に設けられて支持脚１８が前記の如く付勢されればよく、その個数、取付方法、或いは形状等は適宜となされればよい。尚又、弾性ばね２４が設けられていると、支持脚１８が不用意に下方に回動せず、支持脚１８を常時使用しやすい体勢に保持しておくことができ、施工治具８の使用時における作業性を向上でき好ましいが、必ずしも弾性ばね２４は設けられなくともよい。【００４２】  次に、前記図１０の施工治具８の使用による重量物である土木用ブロック１の連結施工について説明する。
例えば図１に示す境界ブロックたる土木用ブロック１を例に説明すると、図１２に示すように、まず、基礎コンクリート上に砂層、所謂サンドクッションを介して位置決めした一方の土木用ブロック１に対して、他方の土木用ブロック１をその長手方向に通りを揃えて連結すべき所定位置より手前、即ち、一方の土木用ブロック１の目地パッキン５を有する端面３と、他方の土木用ブロック１の目地パッキン５のない端面３を対向させ、接合部４相互が干渉しない程度に隙間を設けた位置に、クランプ吊具やクレーン等により吊持して位置させる。
次いで、図１２及び図１３（イ）に示すように、施工治具８の治具本体９を後方側に傾斜させてその下端部のバール片１１を、他方の土木用ブロック１の端面３の下部略中央部の凹部７内に嵌め込んで凹部７内の当接押圧面６に当接、即ち土木用ブロック１の長手方向（移動させる方向）と略直交する当接押圧面６に面接合させて当接するとともに、バール片１１の下端を接地させ、治具本体９の後方側で最上動位置にある支持脚１８の脚板部２０の下端も接地させることで、施工治具８を所定位置に保持する。【００４３】  続いて、前記の如くセットした施工治具８の治具本体９の把手１２を両手で把持して片足で支持脚１８の踏板部１９を踏む（主に、踏板部９の基端部側を踏む）ことで、バール片１１の下端接地部及び支持脚１８の脚板部２０の下端を基礎コンクリート上に押圧するとともに、治具本体９をバール片１１の下端接地部を回動支点として前方側（土木用ブロック１側）に回動させる。
この時、図１３（ロ）に示すように、上記把手１２の操作による回動に加えて、連結体１５が下方に摺動すべく押圧されるに伴って生じる前方側への押圧力が治具本体９の前方方向への回動を助勢するとともに、この回動に伴う連結体１５の下方への摺動に、荷重がかかった支持脚１８が軸着用筒部１７と軸２１とからなる軸着機構により回動してこれに速やかに追随することで、脚板部２０下端が接地面に常時押圧されると同時に荷重を支持し、バール片１１の下端接地部の滑りや浮上を極力防止する効果を奏し、かかる治具本体９の梃子作用によって土木用ブロック１に水平方向（移動させるべき方向）への押圧力を効率よく効果的に加えられる。【００４４】  この作業によって、土木用ブロック１が長手方向に押圧、移動され、土木用ブロック１の対向する端面３間に目地パッキン５が挟圧されるとともに接合部４が互いに接合（嵌合）されてその所定位置への据付けが完了する。
尚、一方の土木用ブロック１に対する他方の土木用ブロック１の設置に際し、対向せる端面３間に大きな隙間が生じた場合は、上記作業を繰り返せばよく、その繰り返し時に、移動すべき土木用ブロック１から取り外した施工治具８の支持脚１８は、弾性ばね２４によって上記使用時における初動時の体勢（最上動位置）に回帰して保持されるため、取扱いに好適で作業性を向上させることができる。【００４５】  又、施工治具８の使用による図７に示す平面視略円弧状に湾曲された土木用ブロック１の連結施工についても、前記と略同様である。
この場合、土木用ブロック１が湾曲していることから、図１４（イ）に示すように、まず、所定の曲率半径上に位置決めした一方の土木用ブロック１に対して、その湾曲方向に沿う長手方向の近辺（湾曲方向と一致せず、図中、若干下方にずれた位置）に他方の土木用ブロック１を連結すべき所定位置より手前に位置させる。その後、図１４（ロ）に示すように前記と同様にして施工治具８によって、土木用ブロック１が所定位置まで矢印方向（図面で略水平方向）に真っ直ぐ押圧、移動されて、土木用ブロック１の対向する端面３間に目地パッキン５が挟圧されるとともに接合部４が互いに接合（嵌合）され（図１４（ハ）参照）、土木用ブロック１がその長手方向に互いに連結されて所定の曲率半径上で平面視略円弧状の帯体を形成する。
ここで、連結施工に際して土木用ブロック１を前記所定方向に押圧、移動させるために、当接押圧面６は、前記図７（ヘ）、図１４（イ）及び（ロ）の左側に示すように、凹部７内でブロック本体２の湾曲半径の小さい側から大きい側に漸次奥まって形成されて端面３と所定の角度をなし、土木用ブロック１の移動方向（前記図１４（ロ）の矢印方向）と略直交するようになされ、施工治具８のバール片１１による押圧力が前記移動方向と合致して作用すべくなされている。
尚、図１４（イ）乃至（ハ）は図７（ロ）のＭ−Ｍ又はＮ−Ｎ断面図として表示されている。【００４６】  又、本発明の土木用ブロック１の連結施工においては、土木用ブロック１の端面３において所定勾配を有して下向き傾斜面をなす当接押圧面６が、前記の如く鉛直方向となす角度αが約１５〜３５度の勾配の下向き傾斜面となされるのが好ましい。
即ち、土木用ブロック１が重量物であることから、前記角度αが約１５度以下であると、回動前の治具本体９が直立状態に近づきすぎてその回動時にバール片１１の下端接地部が滑りやすくなり、治具本体９の梃子作用による押圧力が減衰するとともに水平方向への作用力が著しく小さくなる。逆に、前記角度αが約３５度以上であると、治具本体９の回動時にその梃子作用による押圧力が主に垂直方向へ作用して土木用ブロック１が持ち上げられてしまい水平方向への押圧力が作用し難い。そのため、前記角度αは、治具本体９の回動時のバール片１１の下端接地部の滑りが少なく、且つ、梃子作用による押圧力が水平方向に効果的に作用しやすい前記範囲が好ましい。
とりわけ前記角度αが約２０〜３０度となされると、治具本体９の回動時のバール片１１の下端接地部の滑りが極力少なく、施工治具８の梃子作用による水平方向への押圧力がより効果的に得られるとともに、施工治具８のセット、回動操作等の一連の作業性の面から作業者が作業しやすく、より一層好ましい。【００４７】  尚、本発明の施工治具８は上記実施形態のものに限定されず、本発明の意図する範囲内で種々の設計変更が可能である。
例えば治具本体９は、少なくとも棒状体１０の下端部に舌片状のバール片１１を有するものであればよく、棒状体１０の断面形状、バール片１１の形状、把手１２の有無やその形状等は適宜であればよい。又、連結体１５の摺動案内用のガイド１３も、棒状体１０に沿ってその下部側適宜位置に設けられればよいとともに、突条に代えて溝条となされてもよいし、或いは棒状体１０の断面が四角形、多角形等円形以外となされるとガイド１３は必ずしもなくともよく、少なくとも連結体１５が棒状体１０の周方向への動きが規制されて棒状体１０に沿って摺動可能に取付けられればよい。
連結体１５についても、摺動筒部１６が分割可能でその開口部１６ａに代えて前記溝条のガイド１３に嵌まる突条が突設されたり、摺動筒部１６が前記棒状体１０に適合する断面円形以外の適宜筒状或いは溝形状となされる等、前記の如く棒状体１０に沿って外挿され、棒状体１０の周方向に動かないようにして摺動可能となされればよい。又、軸着用筒部１７に代わる軸２１（支持脚１８の回動軸）の取付部が適宜形状をなして摺動筒部１６に突設されてもよく、少なくとも支持脚１８を上下に小範囲内で回動可能に軸着しうるようになされればよい。【００４８】  又、支持脚１８は、踏板部１９と脚板部２０とが鈍角をなして略Ｌ形状に連設されているが、直角又は鋭角をなして略Ｌ形状に連設されてもよい。又、踏板部１９と脚板部２０の幅が必ずしも異ならずに同幅であってもよいし、脚板部２０の幅を適宜大きくして接地時の安定性拡大が図られてもよいし、脚板部２０下端の滑り止め用凹凸を鋸刃状以外の適宜形状としてもよく、又、凹凸等が設けられなくてもよいし、或いは踏板部１９が片足で踏みやすいように適宜大きくなされてもよいし、踏板部１９の表面にゴム板や凹凸等の滑り止めが設けられてもよい。
更に、支持脚１８は、踏板部１９の基端部側が連結体１５に回動可能に軸着されればよく、その上下の回動範囲の規制は前記以外にも適宜方法が採用されればよく、少なくとも最上動位置で安定状態で停止可能で、踏板部１９が治具本体９の後方側に棒状体１０と略直交方向又は斜め下方に張出して脚板部２０が所定の下方向を向くようになされるとともに、支持脚１８が連結体１５に対して固定的でなく小範囲内で回動可能、即ち適宜遊びを有して取付けられればよい。【００４９】  又、図１５は本発明の施工治具の他実施の形態を示し、本実施形態の施工治具８は、図１５（イ）乃至（ハ）に示すように、基本的にバールをなす治具本体９の下部後方側に、上部に踏面２９を有する支持台２８が設けられ、前記棒状体１０の下部側所定箇所が前記支持台２８の前端側に軸着されて治具本体９が上下に回動可能となされてなる。
具体的には、治具本体９は、下端に舌片状のバール片１１が適宜角度をなして連設された断面円形の棒状体１０の上端部に、横棒状の把手１２が棒状体１０と略Ｔ形状をなす如く設けられてなり、図１５（ロ）及び（ハ）に示す如く、該治具本体９の棒状体１０の下部で下端から所定長さ上方位置の後面に板片状の連結部２７（略平行な一対の垂直状板片からなる）が後方側に突設され、連結部２７が支持台２８の前端側に棒状体１０と略直交する略水平状の軸３０により軸着され、軸３０を中心として上下に回動可能となされている。【００５０】  支持台２８は上部に片足を載せうる大きさの踏面２９を有する台状となされ、詳しくは、その仰角部（後端）を欠設した側面視略三角形の変形状をなす枠板状本体部２８ａの下部前端に本体部２８ａと略直交する板状脚部２８ｂが設けられて本体部２８ａが支持され、本体部２８ａの上面及び後端側にかけて踏板２８ｃがその両側に張り出す如く設けられて後端側に向け斜降する傾斜状の踏面２９が形成されている。前記踏板２８ｃは図１５（ロ）に示す如く、その上端（前端）が踏面２９と略直交方向に曲折されて靴の当り止めとなされている。又、本体部２８ａ、脚部２８ｂの底面には接地面との滑りを防止するために鋸刃状凹凸等の滑り止めが設けられ、踏板２８ｃの上面にも凹凸等の滑り止め（図示省略）が設けられている。
該支持台２８は治具本体９の下部後方側に設けられ、前記治具本体９の棒状体１０に突設した連結部２７が支持台２８の前端側、詳しくは、図１５（ロ）及び（ハ）に示す如く、本体部２８ａの上部前端部を挟んで軸３０により軸着され、支持台２８が接地状態で治具本体９が上下に回動可能となされている。【００５１】  本実施形態の施工治具８の使用による図１に示す土木用ブロック１の連結施工について説明すると、まず上記実施形態と同様に連結すべき土木用ブロック１を所定位置に位置させ、図１６（イ）に示すように、施工治具８の支持台２８を基礎コンクリート上で土木用ブロック１の手前に接地させ、治具本体９を略起立状でやや後方側に傾斜させてその下端部のバール片１１を、土木用ブロック１の端面３の下部略中央部の凹部７内に嵌め込んで凹部７内の当接押圧面６に当接、即ち土木用ブロック１の長手方向（移動させる方向）と略直交する当接押圧面６に面接合させて当接し、施工治具８を所定位置に保持する。【００５２】  続いて、前記の如くセットした施工治具８の治具本体９の把手１２を両手で把持して片足で支持台２８の踏面２９を踏むことで、支持台２８を基礎コンクリート上に押圧して接地面との滑りを極力防止すべく安定状態とするとともに、治具本体９（上部側）を前記軸３０を回動支点として後方側（土木用ブロック１と反対側）に回動させる。
この時、図１６（ロ）に示すように、治具本体９が重量物たる土木用ブロック１の自重による反力を受けてその回動支点が後方側へ移動すべく支持台２８が後方側に滑ろうとするが、支持台２８を押圧することでその滑りを極力抑えて治具本体９を略固定状態に保持しながら回動操作することができ、治具本体９の梃子作用によって土木用ブロック１の一端部を若干持ち上げながらも効率よく効果的に水平方向（移動させるべき方向）に押圧力が加えられる。【００５３】  この作業によって、土木用ブロック１が長手方向に押圧、移動され、土木用ブロック１の対向する端面３間に目地パッキン５が挟圧されるとともに接合部４が互いに接合（嵌合）されてその所定位置への据付けが完了する。
尚、土木用ブロック１の設置に際し、対向せる端面３間に大きな隙間が生じた場合は、上記作業を繰り返せばよく、その繰り返し時に土木用ブロック１が持ち上げられても、その落下時に略固定状態にある支持台２８から得られる押圧力を、当接押圧面６を摺動して上動するバール片１１の下端当接部によって水平方向への推力として作用させることができ、土木用ブロック１の所定位置への据付けが上記と同様にして行うことができる。【００５４】  又、本実施形態の施工治具８の使用による図７に示す湾曲された土木用ブロック１の連結施工についても、前記と同様にして施工治具８を使用して既に説明したように連結施工すればよい。
又、本実施形態の施工治具８についても、土木用ブロック１の当接押圧面６の垂直方向となす角度αは前記と同様の範囲が好ましく、その作用効果も前記と同様でこれを援用する。又、治具本体９を支持台２８に軸着する軸３０の接地面からの高さは、前記角度αが約１５〜３５度となされた土木用ブロック１の当接押圧面６に治具本体９のバール片１１を面接合可能な高さの範囲となされるのが好ましい。【００５５】  即ち、角度αが約１５度以下となる高さである（接地面から離れて高くなる）と、梃子作用の支点と作用点が離れて治具本体９の回動操作に大きな力が必要となり、そのため治具本体９が重量物である土木用ブロック１から大きな反力を受けてその回動支点が後方側に移動しやすくなって支持台２８に滑りが生じやすく、治具本体９の梃子作用による押圧力が減衰して水平方向への作用力が小さくなる。逆に角度αが約３５度以上となる高さである（接地面に近づき低くなる）と、治具本体９の回動時にその梃子作用による押圧力が主に垂直方向に作用して土木用ブロック１が必要以上に持ち上げられてしまい、水平方向への押圧力が極めて小さくなるためである。
特に、前記角度αは前記と同様に約２０〜３０度となされると、治具本体９の梃子作用による水平方向への押圧力がより効果的に得られるとともに、施工治具８のセット、回動操作等の一連の作業性の面から作業がしやすく、より一層好ましい。【００５６】  尚、本実施形態の施工治具８についても、上記のものに限定されず、種々の設計変更が可能である。
例えば治具本体９は、前記したように少なくとも棒状体１０の下端部に舌片状のバール片１１を有するものであればよく、棒状体１０の断面形状、バール片１１の形状、把手１２の有無やその形状等は適宜であればよい。又、棒状体１０に突設された連結部２７も、治具本体９の後方側で支持台２８と軸着可能な形状、構造のものであればよいとともに、棒状体１０の下部側で下端から所定長さ上方位置に設けられればよい。
支持台２８についても、その形状や構造は前記のものに限定されず、少なくとも台状をなしてその上部前端側に軸着部を備えて治具本体９を軸着可能となされればよく、又、底面に適宜滑り止めが設けられるのが好ましく、更に、上面の踏面２９も傾斜されずに略水平面となされたり、両足が載る大きさとなされて使用時に人が載るようになされてもよい。【００５７】  又、図１７は本発明の施工用付属治具の一実施の形態を示し、本実施形態の施工用付属治具３４は、前記図４に示す土木用ブロック１の連結施工用、即ち、ブロック本体２の長手方向の一方の端面３がその上部を当接面３ａ、その残余が当接面３ａより凹陥された凹陥面３ｂとなされることで長手方向一端部下側に空所３１が形成され、前記当接面３ａに少なくとも接合部４を有し、長手方向の他方の端面３（前記空所３１が形成されない）に接合部４を有するとともに該端面３下部に下向き傾斜面をなす施工治具用の当接押圧面６が形成された土木用ブロック１の連結施工に際し、ブロック本体２の空所３１が形成された一端部側で上述した施工治具８とともに使用されるものである。
本実施形態の施工用付属治具３４は、金属等の適宜剛性材料から作製され、図１８（イ）及び（ロ）に示すように、前記土木用ブロック１（図４（ホ）に示すものを例示）の長手方向一端部下側に形成された空所３１に嵌め込み可能な治具主体３５と、該治具主体３５の前記嵌め込み位置からのずれ防止のために、治具主体３５に突設一体化されて前記凹陥面３ｂの幅方向両端側からブロック本体２の両側面を挟む板片状の保持部３９とからなる。【００５８】  前記治具主体３５は、図１７（イ）乃至（ニ）及び図１８（イ）、（ロ）に示すように、前記ブロック本体２の当接面３ａと略面一状をなすべき端面部３６と、略水平状の底部３７と、前記ブロック本体２の凹陥面３ｂに略沿うべき当接部３８とからなり、凹陥面３ｂ（端面３）の幅方向に所定幅を有するとともに、端面部３６にその下部から底部３７にかけて所定勾配（前記したと同様に垂直方向となす角度αが約１５〜３５度が好ましい）で下向き傾斜面をなす施工治具用の当接押圧面６ａが前記所定幅の幅方向に略沿うべく（ブロック本体２の長手方向と略直交すべく）形成されてなる。【００５９】  具体的には、図１７（イ）乃至（ニ）に示すように、前記治具主体３５は、中央部が略扇形に開口された（開口されなくても可）略扇形状板片３５ａ（略直交状の外周縁部が端面部３６、底部３７、略円弧状の外周縁部が当接部３８の夫々一部をなす）が一対、所定間隔（施工治具８のバール片１１が嵌まる所定幅）をあけて相対向され、その間に略扇形状板片３５ａの略直交状の外周縁部に沿って略Ｌ形状に屈曲した板片３５ｂ（端面部３６、底部３７の一部をなす）が略扇形状板片３５ａとその板面を略直交させて一体化されるとともに、該略Ｌ形状板片３５ｂの屈曲部が図１７（ニ）に示す如く前記当接押面６ａを形成すべく隅切状の隅角部をなす如く屈曲されてなる。又、結果的に図１７（イ）及び（ニ）に示す如く、当接押圧面６ａが一対の略扇形状板片３５ａ間に形成された前記バール片１１が嵌まる所定幅の凹部７ａ内に形成され、凹部７ａを形成する前記両板片３５ａが、施工治具８の使用時にそのバール片１１の挿入ガイドや位置ずれ等の接触不具合防止の役目を果たす。
又、保持部３９は図１７（イ）乃至（ニ）に示すように、その両端部が相対向すべく（前記ブロック本体２の凹陥面３ｂの下幅より若干大きい間隔を有して）同方向に曲折された横長状の板片からなり、前記一対の略扇形状板片３５ａの略円弧状の外周縁部（当接部３８）下部に、該板片３５ａと略直交状をなしてその長さ方向略中央部が取付けられ、その曲折両端部を板片３５ａと反対側に向けて位置させてなる。【００６０】  本実施形態の施工用付属治具３４の使用による図４に示す土木用ブロック１の連結施工に際しては、該土木用ブロック１の空所３１が形成された一端部側で施工用付属治具３４を介して施工治具８を使用することにより、上述したと同様に土木用ブロック１を連結すべきブロックに対しその連結位置まで移動させ、連結する両土木用ブロック１の対向する端面３（前記空所３１が形成されない）間に目地パッキン５が挟圧され、接合部４が互いに接合（嵌合）されるものである。
上記連結施工に際して、図１８（イ）、（ロ）及び図１９、図２０（イ）に示すように、所定位置にセットした土木用ブロック１の一端部下側の空所３１に施工用付属治具３４の治具主体３５を嵌め込んで、その端面部３６を当接面３ａと略面一状に、当接部３８を凹陥面３ｂに略沿うようになすとともに、保持部３９を接地させ凹陥面３ｂの下幅方向に沿わせてその曲折両端部によりブロック本体２の両側面を挟むように装着する。即ち、施工用付属治具３４をブロック本体２に装着することにより、前記土木用ブロック１の空所３１が形成された一端部にあっても他端部と同様に施工治具用の当接押圧面６ａを設け、前記空所３１が形成された一端部側で施工治具８の使用を可能となす。
又、図１９は施工用付属治具３４とともに図１０に示す施工治具８を使用する場合であり、図２０（イ）、（ロ）は施工用付属治具３４とともに図１５に示す施工治具８を使用する場合であって、夫々上述したと同様にして施工治具８を操作することで、施工用付属治具３４の当接部３８を凹陥面３ｂに押圧し、施工用付属治具３４を介して土木用ブロック１に水平方向への押圧力を効率よく効果的に加え、土木用ブロック１を連結すべき所定位置に移動させるものである。【００６１】  尚、本実施形態の施工用付属治具３４についても、上記のものに限定されず、種々の設計変更が可能である。
例えば治具主体３５は実施形態では２種類の板片３５ａ，３５ｂから形成されているが、必ずしもこれに拘束されず、略直交状をなす端面部３６と底部３７、及びブロック本体２の凹陥面３ｂに略沿うべき当接部３８を備え、凹陥面３ｂ（端面３）の幅方向に所定幅を有するべく形成されればよい。又、前記当接部３８はブロック本体２の凹陥面３ｂに略適合する略円弧状となされているが、凹陥面３ｂの形状が変わればこれに伴い当接部３８の形状も凹陥面３ｂに略沿うべく変形可能であるとともに、当接部３８は凹陥面３ｂに対向する面状等に形成されてもよい。
又、治具主体３５の幅についても、実施形態のものより適宜大きい幅或いは凹陥面３ｂ（端面３）の幅と略同幅となされてもよく、その際、端面部３６下部の当接押圧面６ａが施工治具８のバール片１１が嵌まる所定幅の凹部７ａ内に位置されて幅方向の略中央部（好ましい）に形成されたり、或いは凹部７ａ内に位置されて幅方向の適宜位置に形成されたり、或いは又、凹部７ａが形成されずに当接押圧面６ａが幅方向全体にわたり形成されてもよい。【００６２】  又、保持部３９は、実施形態では治具主体３５を安定した起立状態とするために、横長状をなして接地すべく治具主体３５の当接部３８の下端部に突設されているが、治具主体３５がその幅が実施形態のものより大きくなされて安定自立状態を保つ場合には、保持部３９は当接部３８の下端部に限らず当接部３８の適宜箇所に設けてもよいとともに、必ずしも横長状となされずに治具主体３５の両側に突出してブロック本体２の両側面を挟むべき鉤形状の曲折板片或いは平板状板片等となされてもよい。又、保持部３９は当接部３８の適宜複数箇所に設けてもよいし、当接部３８に沿うようにして設けてもよい。何れにしても、保持部３９は施工治具８の使用時に、ブロック本体２の空所３１に嵌め込んだ治具主体３５の幅方向の位置ずれ防止となされればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】  本発明の土木用ブロックの一実施の形態を示し、（イ）は一部省略正面図、（ロ）は左側面図、（ハ）は右側面図、（ニ）は（イ）のＡ−Ａ断面図、（ホ）は（ロ）のＢ部拡大図、（ヘ）は（ホ）のＣ−Ｃ一部断面図、（ト）は（ホ）のＯ−Ｏ一部断面図。
【図２】  図１の土木用ブロックの連結施工状態を示す一部水平断面図。
【図３】  （イ）、（ハ）及び（ホ）は夫々本発明の土木用ブロックの他実施の形態を示す側面図、（ロ）は（イ）のＤ−Ｄ一部断面図、（ニ）は（ハ）のＥ−Ｅ一部断面図、（ヘ）は（ホ）及び（ト）のＦ−Ｆ一部省略断面図、（ト）は（ホ）の側面と反対側の側面図。
【図４】  （イ）は本発明の土木用ブロックの他実施の形態を示す一部省略正面図、（ロ）は同左側面図、（ハ）は同右側面図、（ニ）は同連結施工状態を示す一部省略正面図、（ホ）は本発明の土木用ブロックの更に他実施の形態を示す連結施工状態の一部省略正面図。
【図５】  本発明の土木用ブロックの他実施の形態を示し、（イ）は正面図、（ロ）は左側面図、（ハ）は（ロ）のＧ−Ｇ一部断面図、（ニ）は右側面図、（ホ）は（ニ）のＨ−Ｈ一部断面図。
【図６】  （イ）及び（ロ）は夫々本発明の土木用ブロックの他実施の形態を示す側面図。
【図７】  本発明の土木用ブロックの他実施の形態を示し、（イ）は平面図、（ロ）は（イ）の矢印ａ方向から見た左側面図、（ハ）は（イ）の矢印ｂ方向から見た右側面図、（ニ）は（ロ）のＬ−Ｌ一部断面図、（ホ）は（ロ）のＭ−Ｍ一部省略断面図、（ヘ）は（ロ）のＮ−Ｎ一部省略断面図。
【図８】  （イ）は本発明の土木用ブロックの他実施の形態を示す一部省略正面図、（ロ）は同右側面図、（ハ）は同連結施工状態を示す一部縦断面図、（ニ）は接合用のピンの正面図、（ホ）は（ニ）のＳ−Ｓ断面図。
【図９】  （イ）は本発明の土木用ブロックの他実施の形態を示す一部省略正面図、（ロ）は同右側面図、（ハ）は同連結施工状態を示す一部縦断面図。
【図１０】  本発明の施工治具の一実施の形態を示し、（イ）は正面図、（ロ）は左側面図、（ハ）は（ロ）のＪ−Ｊ断面図。
【図１１】  図１０（イ）のＫ−Ｋ拡大断面図。
【図１２】  図１０の施工治具による図１の土木用ブロックの連結施工状態を示す説明図。
【図１３】  図１０の施工治具による図１の土木用ブロックの連結施工状態を示し、（イ）は施工治具のセット時の説明図、（ロ）は施工治具の回動途中の説明図。
【図１４】  図７の土木用ブロックの連結施工状態を示し、（イ）は連結前の状態を示す説明図、（ロ）は連結状態を示す説明図、（ハ）は（ロ）のＰ部拡大図（連結状態を示す一部水平断面図）。
【図１５】  本発明の施工治具の他実施の形態を示し、（イ）は正面図、（ロ）は左側面図、（ハ）は（ロ）のＱ−Ｑ断面図。
【図１６】  図１５の施工治具による図１の土木用ブロックの連結施工状態を示し、（イ）は施工治具のセット時の説明図、（ロ）は施工治具の回動途中の説明図。
【図１７】  本発明の施工用付属治具の一実施の形態を示し、（イ）は正面図、（ロ）は右側面図、（ハ）は平面図、（ニ）は（イ）のＲ−Ｒ断面図。
【図１８】  （イ）は図１７の施工用付属治具を装着した土木用ブロックの一部省略正面図、（ロ）は同左側面図。
【図１９】  図１７の施工用付属治具の使用状態を示し、図１０の施工治具による土木用ブロックの連結施工状態（施工治具のセット時）の説明図。
【図２０】  図１７の施工用付属治具の使用状態を示し、（イ）は図１５の施工治具による土木用ブロックの連結施工状態（施工治具のセット時）の説明図、（ロ）は同土木用ブロックの連結施工状態（施工治具の回動途中）の説明図。
【符号の説明】
【００６４】  １  土木用ブロック
２  ブロック本体
３  端面
３ａ  当接面
３ｂ  凹陥面
４  接合部
５  目地パッキン
６，６ａ  当接押圧面
７，７ａ  凹部
８  施工治具
９  治具本体
１０  棒状体
１１  パール片
１５  連結体
１８  支持脚
１９  踏板部
１９ａ  取付部
２０  脚板部
２４  弾性ばね
２７  連結部
２８  支持台
２９  踏面
３１  空所
３４  施工用付属治具
３５  治具主体
３６  端面部
３７  底部
３８  当接部
３９  保持部
α  角度
【図１】
2008163707.tif 000003
【図２】
2008163707.tif 000004
【図３】
2008163707.tif 000005
【図４】
2008163707.tif 000006
【図５】
2008163707.tif 000007
【図６】
2008163707.tif 000008
【図７】
2008163707.tif 000009
【図８】
2008163707.tif 000010
【図９】
2008163707.tif 000011
【図１０】
2008163707.tif 000012
【図１１】
2008163707.tif 000013
【図１２】
2008163707.tif 000014
【図１３】
2008163707.tif 000015
【図１４】
2008163707.tif 000016
【図１５】
2008163707.tif 000017
【図１６】
2008163707.tif 000018
【図１７】
2008163707.tif 000019
【図１８】
2008163707.tif 000020
【図１９】
2008163707.tif 000021
【図２０】
2008163707.tif 000022