(57)【要約】      （修正有）【課題】遷移金属を含まず、水溶性で且つ疎水性有機溶媒に難溶であり、さらに、酸素不存在下でもラジカル捕捉効果を有し、特にモノマーに対して優れた重合禁止効果を有するラジカル捕捉剤の提供。【解決手段】下記一般式（１）で表されるナフタレン誘導体を有効成分とするモノマー用のラジカル捕捉剤。2008239599.tif 000008｛一般式（１）中、Ｘはスルホナート基またはカルボキシラート基を示し、Ｙは、水素原子、アルカリ金属またはアンモニウム基を表す。｝【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるナフタレン誘導体を有効成分とするラジカル捕捉剤。
【化１】
2008239599.tif 000006
｛一般式（１）中、Ｘはスルホナート基またはカルボキシラート基を示し、Ｙは、水素原子、アルカリ金属または下記一般式（２）で表されるアンモニウム基を表す。｝
【化２】
2008239599.tif 000007
｛一般式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ、独立に、水素原子、アルキル基またはヒドロキシアルキル基を表す。｝
【請求項２】
前記一般式（１）で表されるナフタレン誘導体を有効成分とする重合禁止剤。
【請求項３】
請求項２に記載の重合禁止剤を使用することを特徴とするモノマーの重合禁止方法。
【請求項４】
重合禁止剤の使用量がモノマーに対して１〜５０００重量ｐｐｍである請求項３に記載のモノマーの重合禁止方法。
【請求項５】
モノマー中の溶存酸素濃度が１重量ｐｐｍ以下である請求項３に記載のエチレン性不飽和モノマーの重合禁止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラジカル捕捉剤、重合禁止剤および重合禁止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
重合性を有するモノマーの製造時、精製時、変性時、保存時、懸濁重合などの分散重合時の分散媒でのスケール防止など油水二層共存で処理する際、水層に溶解する、すなわち水溶性の重合禁止剤が使用される。
【０００３】
従来、上記のような水溶性の重合禁止剤としては、ヒドロキノン類（特許文献１、２）、遷移金属塩類（特許文献３）、ピペリジン−１−オキシル類（特許文献４）等が知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５４−１４９０４号公報
【特許文献２】特開平５−３２００９５号公報
【特許文献３】特開平１０−２１８８３２号公報
【特許文献４】特開平１−１６５５３４号公報
【０００５】
ところで、ヒドロキノン類は、酸素共存下では効果があるが、酸素不存在下では効果がないという欠点を有する。ほとんどの分散重合は酸素不存在下で行われるため、水系の分散媒のスケール防止には効果がないと考えられる。さらに、疎水性有機溶媒への溶解度も大きいため有機溶媒からの除去は困難であるという欠点も有する。
【０００６】
遷移金属塩類は酸素不在下でも効果があるものの、金属塩類を添加すると以降の工程にも微量混入が避けられず、遷移金属はたとえ微量でも、重合、腐食、絶縁などの電気特性への影響があり、遷移金属塩の添加自体が忌避される傾向にある。
【０００７】
ピペリジン−１−オキシル類は、重合禁止効果が大きいものの、ヒドロキノン類と同様疎水性有機溶媒への溶解度も大きいため有機溶媒からの除去は困難であるという欠点を有する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、遷移金属を含まず、水溶性で且つ疎水性有機溶媒に難溶であり、さらに、酸素不存在下でもラジカル捕捉効果を有し、重合禁止剤に適用可能なラジカル捕捉剤、重合禁止剤および重合禁止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決するため、ラジカル捕捉剤につき鋭意検討した結果、ナフトヒドロキノンスルホナートオニウム塩を初めとするナフトヒドロキノン化合物が、酸素不存在下においても、ラジカル捕捉効果を有し、特にモノマーに対して優れた重合禁止効果を有することを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明の第１の要旨は、下記一般式（１）で表されるナフタレン誘導体を有効成分とするラジカル捕捉剤に存する。
【００１１】
【化１】
2008239599.tif 000002
｛一般式（１）中、Ｘはスルホナート基またはカルボキシラート基を示し、Ｙは、水素原子、アルカリ金属または下記一般式（２）で表されるアンモニウム基を表す。｝
【００１２】
【化２】
2008239599.tif 000003
｛一般式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ、独立に、水素原子、アルキル基またはヒドロキシアルキル基を表す。｝
【００１３】
本発明の第２の要旨は、前記一般式（１）で表されるナフタレン誘導体を有効成分とする重合禁止剤に存する。そして、本発明の第３の要旨は、上記の重合禁止剤を使用することを特徴とするモノマーの重合禁止方法に存する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のラジカル捕捉剤によれば、モノマーの製造時、精製時、変性時、保存時、輸送時、懸濁重合などの分散重合時の分散媒でのスケール防止の他、突発的重合時、安全に廃棄処理時に使用するモノマーの重合を防止することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のラジカル捕捉剤は、前記一般式（１）で表されるナフタレン誘導体を有効成分とする。
【００１６】
一般式（１）において、ＯＨ基の置換位置は、１〜８位が挙げられる。ＯＨ基の置換位置は、１位および４位の組み合わせが好ましい。一般式（１）において、ＸＹ基の置換位置は、１〜８位のうち、ＯＨ基の置換位置を除いた残余の位置から選ばれる。ＸＹ基の置換位置としては、２位が好ましい。
【００１７】
一般式（２）のＲ１、Ｒ２、Ｒ３は、水素原子またはメチル基が好ましい。アンモニウム基における水素原子の合計は、２以上が好ましく、３が更に好ましい。また、アルカリ金属としては、カリウム又はナトリウムが好ましい。
【００１８】
一般式（１）で表されるナフタレン誘導体のうち、特に好ましくは、下記一般式（３）で表されるナフトヒドロキノンスルホン酸およびその塩である。
【００１９】
【化３】
2008239599.tif 000004
｛一般式（３）において、Ｙは、式（１）と同じ意味である。｝
【００２０】
本願発明のラジカル捕捉剤を重合禁止剤として使用する場合に適用されるモノマーは、ラジカル重合性を有し、好ましくは、エチレン性不飽和モノマーであり、分子内にラジカル重合性を有するエチレン性二重結合を有する化合物であれば特に限定されない。このようなエチレン性不飽和モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸エステルや酢酸ビニル等の不飽和カルボン酸エステル類；アクリロニトリル、アクリルアミドのようなアクリル化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン等の芳香族ビニル化合物；塩化ビニル、塩化ビニリデンのような置換エチレン化合物などが挙げられる。
【００２１】
本発明のラジカル捕捉剤以外の他のラジカル捕捉剤あるいは重合禁止剤を併用してもよく、それらとしては、例えば、窒素含有化合物として、チオエーテル系化合物、アミン系化合物、ニトロソ化合物の群から選ばれる少なくとも一種が挙げられる。なお、これらの窒素含有化合物は重合禁止剤として作用する。
【００２２】
チオエーテル系化合物としては、例えば、フェノチアジン、ジステアリルチオジプロピオネート等が挙げられる。
【００２３】
アミン系化合物としては、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、４−アミノジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−ｉ−プロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、ジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン、４，４’−ジクミル−ジフェニルアミン、４，４’−ジオクチル−ジフェニルアミン等が挙げられる。
【００２４】
ニトロソ化合物としては、例えば、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソフェニルナフチルアミン、Ｎ−ニトロソジナフチルアミン、ｐ−ニトロソフェノール、ニトロソベンゼン、ｐ−ニトロソジフェニルアミン、α−ニトロソ−β−ナフトール等が挙げられる。
【００２５】
さらに、前述した以外の前記窒素含有化合物としては、例えば、ピペリジン−１−オキシル、ピロリジン−１−オキシル，２，２，６，６−テトラメチル−４−オキソピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル等のニトロキシドが挙げられる。なお、これらの窒素含有化合物はラジカル捕捉剤として作用する。
【００２６】
また、他の重合禁止剤としては、ヒドロキシ芳香族類、例えば、フェノール化合物、ハイドロキノン化合物、キノン化合物の群から選ばれる少なくとも一種が挙げられる。このような化合物としては、例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
【００２７】
また、他の重合禁止剤としては、遷移金属塩、例えば、銅塩化合物、マンガン塩化合物が挙げられる。このような化合物としては、例えば、ジアルキルジチオカルバミン酸銅（アルキル基は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基の何れかであり、同一であっても、異なっていてもよい）、酢酸銅、サリチル酸銅、チオシアン酸銅、硝酸銅、塩化銅、炭酸銅、水酸化銅、アクリル酸銅などの銅塩；ジアルキルジチオカルバミン酸マンガン（アルキル基は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基の何れかであり、同一であっても、異なっていてもよい）、ジフェニルジチオカルバミン酸マンガン、蟻酸マンガン、酢酸マンガン、オクタン酸マンガン、ナフテン酸マンガン、過マンガン酸マンガン、エチレンジアミン四酢酸のマンガン塩などが挙げられる。
【００２８】
本発明のラジカル捕捉剤を重合禁止剤として使用する場合の使用量は、モノマーに対し、通常１〜５０００重量ｐｐｍ、好ましくは５〜１０００重量ｐｐｍ、更に好ましくは１０〜５００重量ｐｐｍである。
【００２９】
特に、本発明のラジカル捕捉剤は実質的に酸素不存在下でも効果を発揮する。ここで、実質的に酸素不存在下とは、窒素、ヘリウム、アルゴン、炭酸ガス等の不活性ガスで反応系内や容器内を置換することにより、反応系内や容器の空間部の酸素濃度が充分に低下した条件をいい、例えば、反応系内や容器の空間部の酸素濃度が通常１ｖｏｌ％以下、好ましくは０．１ｖｏｌ％以下のような条件をいう。より具体的には、エチレン性不飽和モノマー中の溶存酸素濃度が通常１重量ｐｐｍ以下、好ましくは０．５重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは０．１重量ｐｐｍ以下の条件をいう。
【００３０】
本発明のラジカル捕捉剤を重合禁止剤として使用した際の作用機構は、重合開始反応あるいは成長反応の際、生成するラジカルを消去、安定化することにより重合反応を防止、抑制するものと考えられる。ラジカルはフリーラジカル又は遊離基とも呼ばれ、本発明で捕捉対象とするラジカルは、電気的に中性、陰性、陽性の何れであってもよい。
【００３１】
ところで、代表的な重合禁止剤である、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール等のハイドロキノン化合物は分子状酸素の存在下でのみの重合禁止効果を発現することはよく知れており、重合禁止機構も詳しく検討されており、以下の３点が判明している（J.J.Kurland,Journal of Polymer Science,Polymer Chemistry,18,1139-1145（1980）あるいは、L.B.Levy,Plant/Operations Progress,6,4,188-189（1987））。
【００３２】
（１）分子状酸素が活性ラジカルに直接反応する重合禁止剤である。
（２）ハイドロキノン化合物は活性ラジカルに直接反応しない。
（３）ハイドロキノン化合物は酸素の重合禁止作用を補助している。
【００３３】
一方、本発明のラジカル捕捉剤は、ハイドロキノン化合物とは作用機構が全く異なり、酸素不在下で且つ少量で十分な効果を発現することから以下2点が考えられる。
【００３４】
（１）本発明のラジカル捕捉剤は活性ラジカルに直接反応している。
（２）本発明のラジカル捕捉剤はリサイクル的、触媒的に作用する。
【００３５】
このような作用を有する本発明のラジカル捕捉剤は、上記の通り重合禁止剤として使用される他、使用する場面ごとに、重合防止剤、重合抑制剤、重合遅延剤、連鎖移動剤、スケール防止剤、汚れ防止剤などとも呼ばれ、これら用途ごとの名称に拘わらず、ラジカルを補足したり、特にモノマーの重合を禁止したり、抑止したり、遅延したりする等、ラジカル反応、特に重合を抑制的に制御する薬剤と定義することが出来る。
【００３６】
本発明のラジカル捕捉剤が使用される用途に関しては、具体的には、例えば、モノマーの合成、変成、精製、蒸留、貯蔵、保管、移送、噴霧、塗布、重合、廃棄などのモノマーの製造、取り扱いに関わるすべてのプロセスに使用することが出来る。また何らかの原因で暴走的に発生した異常重合など、緊急時の暴走反応防止のための薬剤いわゆるショートストッパーとして使用することも出来る。
【００３７】
更に、モノマーの製造、取り扱いに関わる全てのプロセスにて生じる、装置への付着物、析出物、所謂スケールを防止するために本発明の重合禁止剤を単独または、他の薬剤と混合、あるいは変性したものを装置へ塗布することにより供することも可能である。斯かる用途に関する詳細は、例えば、「水溶性高分子の新展開」（（株）シーエムシー出版、2004年5月）を参照することが出来る。
【００３８】
また、本発明のラジカル捕捉剤をポリマーにグラフトさせ、ポリマー自体を重合禁止剤に変性させ、塗布したり、成型加工し、利用することも可能である。斯かる用途に関する詳細は、例えば、「P.Yang,Journal of Polymer Science PartA,42.4047（2004）」を参照することが出来る。
【００３９】
また、上記のラジカルを消去したり、安定化する作用機構を利用することにより、重合に際し、重合開始剤、光開始剤、増感剤、連鎖移動剤と共に利用でき、これらの薬剤と組み合わせることにより、合成するポリマーの分子量を制御したり、共重合の際のシークエンスを制御したり、ブロックポリマー、グラフトポリマー、デンドリマーを合成することも可能である。
【００４０】
その際の重合様態としては、塊状、溶液、乳化（コロイド、エマルション、ラテックスとも呼ばれる）、分散、懸濁、気相、固相の状態の何れであってもよい。また、特に、接着剤、粘着剤、塗料、コーティング材などの用途では、様態として、一液型だけでなく多液型で硬化や重合して使用される態様もあり、それらの液に添加して使用することも出来る。重合に際し、熱分解型、光分解型などの開始剤を添加するか又は添加せずに、熱、紫外線、電子線、マイクロ波などの電離線照射、機械的エネルギーを与えて重合させることが一般的である。これらの重合様態において重合用の重合性モノマー組成物の保存安定性を改良する目的で本発明のラジカル捕捉剤を使用することも出来る。
【００４１】
上記のすべて使用様態において本発明の添加対象物として以下を挙げることが出来る。
【００４２】
モノマー組成物として、接着剤、粘着剤、レジスト、封止材、塗料、コーティング、歯科材料、医用材料などに使用されるモノマー組成物が挙げられる。ポリマー組成物として、ポリマー同士やポリマーとオリゴマーとのポリマーアロイ、ポリマーブレンド、ポリマーとモノマーのシラップ、ポリマーを水、有機溶媒などに溶解、分散させたポリマー溶液、ポリマー分散液、ポリマー乳化液などが挙げられる。複合体（コンポジット）として、ポリマーと無機物質（セラミックス、ガラス等）、金属、あるいは有機物質との複合体が挙げられる。更に、他の物質と反応させて、それら化合物にラジカル捕捉剤能を付与することが出来る。対象物質として、金属、ポリマー、オリゴマー、モノマー等有機物質、セラミックス、紙、布、毛皮などの天然物などが挙げられる。
【００４３】
更に、本発明のラジカル捕捉剤は、上記のラジカルを消去したり、安定化する作用機構を利用することにより、制御できる重合以外の各種反応、すなわち、酸化、老化、腐敗、燃焼、生体反応など、ラジカルの関与する全ての反応にも使用することも出来る。例えば、ポリマーや他の化学薬剤などの酸化防止剤、保存安定剤、老化防止剤、増粘防止剤として使用することも出来る他、燃焼反応の抑制、防止、生体内で発生する有害ラジカルの捕捉、消去（例えば特開平５−２１３７６４公報）、ラジカルに起因する癌、梗塞などの疾病や老化（
例えば“Oxidative Stress in Dermatology”、３２３ページ以降における論文“Skin Diseases Associated with Oxidative Irjury”（Marcel Decker Inc.、ニューヨーク、バーゼル、香港、発行者：Juergen Fuchs、フランクフルトおよびLester Packer、バークレー／カリフォルニア州））の予防効果も期待できる。
【００４４】
本発明のラジカル捕捉剤は、水溶性で且つトルエン等の疎水性有機溶剤に事実上不溶であるという特徴も有する。ここで、水溶性とは常温の蒸留水に１００ｇに対して１０ｇ以上溶解することを意味する。また、ここで、疎水性有有機溶剤とは蒸留水への溶解度が１．０重量％以下の有機溶剤を示す。該当する疎水性有機溶剤は文献（「溶剤ハンドブック」講談社サイエンティフィック（１９７６）等）で容易に知ることが出来る。
【００４５】
本発明のラジカル捕捉剤は、その水溶性である特徴を利用し、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸塩などの水溶性のモノマーや薬剤への利用に好都合である。一方、油溶性のモノマー薬剤の場合でも、乳化、分散、懸濁状態で水系連続層に使用することが出来る。また、本発明のラジカル捕捉剤は疎水性有機溶剤に事実上不溶であるため、組成物や複合体に添加した場合、疎水性有機溶剤によるブリードアウトし難いという特徴も有する。水溶性で且つトルエン等の疎水性有機溶剤に事実上不溶であるという特徴から、微量に疎水性有機溶剤に溶解した本発明のラジカル捕捉剤は、水により効率よく抽出できるという特徴も有する。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の諸例で使用した測定方法および評価方法は次の通りである。
【００４７】
＜誘導期間＞
２００重量ｐｐｍメトキノン含有の市販のアクリル酸（和光純薬特級）を再結晶操作３回実施し、メトキノンを除去した。このアクリル酸４ｇをガラス製の２０ｍL試験管に入
れ、さらに、アクリル酸に対して所定量の重合禁止剤を添加し、熱伝対を液中に挿入し、ガラス製のキャピラリー管にて所定の溶存酸素濃度になるまで窒素１０ｍＬ／分の流量でバブリング通気し、密封した。１０７℃に加熱したオイルバスに試験管を浸漬させ、内温を１００℃に制御して、重合発熱による発泡するまでの時間を測定した。
【００４８】
＜水溶性評価＞
常温常圧下にて、２００ｍLのガラス製ビーカーに常温の蒸留水１００ｇを秤り採り、
重合禁止剤１０ｇを加え、マグネチックスターラーにて１０分かくはんして観察し、次の基準で水溶性を評価する。溶解：目視で不溶分が確認できないことを意味する。不溶：目視で不溶分が確認できることを意味する。
【００４９】
＜トルエン溶解性評価＞
常温常圧下にて、２００ｍLのガラス製ビーカーに常温のトルエン（和光純薬特級）１
００ｇを秤り採り、重合禁止剤１ｇを加え、マグネチックスターラーにて１０分かくはんして観察し、次の基準でトルエン溶解性を評価する。溶解：目視で不溶分が確認できないことを意味する。不溶：目視で不溶分が確認できることを意味する。なお、不溶と判定された場合は高速液体クロマトグラフィにてトルエン中の溶解度を測定した。
【００５０】
＜ラジカル捕捉能評価＞
ラジカル捕捉剤のラジカル捕捉能を以下の方法で測定する。すなわち、ラジカル濃度検出試薬として、１０００ｐｐｍの４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（ＨＴＥＭＰＯ）を含有した水溶液１０ｇに対して、評価対象のラジカル捕捉剤１０００ｐｐｍを加える。更に、その水溶液にラジカル発生レドックス試薬として０．００１ｇのＬ−アスコルビン酸および０．０５０ｇの過酸化水素水溶液（３０重量％）を加えてヒドロキシラジカルを発生させ、１０分後の反応液中のＨＴＥＭＰＯの未反応率を測定する。ここで、ＨＴＥＭＰＯはラジカルと定量的に反応し、紫外線の特性吸収（４５０ｎｍ）を失うので、紫外線吸光度を測定することによりＨＴＥＭＰＯの未反応率を求めることが出来る。この未反応率は、ラジカル捕捉剤のラジカル捕捉能とみなすことが出来る。
【００５１】
実施例１：
アクリル酸に対し、重合禁止剤として１，４−ナフトハイドロキノン−２−スルホン酸アンモニウム５０重量ｐｐｍを添加し、溶存酸素濃度、誘導期間、水溶性評価およびトルエン溶解性評価を実施し、結果を表１に記載した。
【００５２】
実施例２：
アクリル酸に対し、重合禁止剤として１，４−ナフトハイドロキノン−２−スルホン酸ナトリウム５０重量ｐｐｍを添加し、溶存酸素濃度、誘導期間、水溶性評、およびトルエン溶解性評価を実施し、結果を表１に記載した。
【００５３】
実施例３：
アクリル酸に対し、重合禁止剤として１，４−ナフトハイドロキノン−２−スルホン酸モノメチルアンモニウム５０重量ｐｐｍを添加し、溶存酸素濃度、誘導期間、水溶性評価およびトルエン溶解性評価を実施し、結果を表１に記載した。
【００５４】
実施例４：
アクリル酸に対し、重合禁止剤として１，４−ナフトハイドロキノン−２−スルホン酸モノエチルアンモニウム５０重量ｐｐｍを添加し、溶存酸素濃度、誘導期間、水溶性評価およびトルエン溶解性評価を実施し、結果を表１に記載した。
【００５５】
実施例５：
アクリル酸に対し、重合禁止剤として１，４−ナフトハイドロキノン−２−スルホン酸ジメチルアンモニウム５０重量ｐｐｍを添加し、溶存酸素濃度、誘導期間、水溶性評価およびトルエン溶解性評価を実施し、結果を表１に記載した。
【００５６】
実施例６：
アクリル酸に対し、重合禁止剤として１，４−ナフトハイドロキノン−２−スルホン酸トリメチルアンモニウム５０重量ｐｐｍを添加し、溶存酸素濃度、誘導期間、水溶性評価およびトルエン溶解性評価を実施し、結果を表１に記載した。
【００５７】
実施例７：
アクリル酸に対し、重合禁止剤として１，４−ナフトハイドロキノン−２−スルホン酸テトラメチルアンモニウム５０重量ｐｐｍを添加し、溶存酸素濃度、誘導期間、水溶性評価およびトルエン溶解性評価を実施し、結果を表１に記載した。
【００５８】
実施例８：
アクリル酸に対し、重合禁止剤として１，４−ナフトハイドロキノン−２−スルホン酸アンモニウム１０重量ｐｐｍを添加し、溶存酸素濃度、誘導期間、水溶性評価およびトルエン溶解性評価を実施し、結果を表１に記載した。
【００５９】
実施例９：
アクリル酸に対し、重合禁止剤として１，４−ナフトハイドロキノン−２−スルホン酸アンモニウム５重量ｐｐｍを添加し、溶存酸素濃度、誘導期間、水溶性評価およびトルエン溶解性評価を実施し、結果を表１に記載した。
【００６０】
実施例１０：
アクリル酸に対し、重合禁止剤として１，４−ナフトハイドロキノン−２−スルホン酸アンモニウム１重量ｐｐｍを添加し、溶存酸素濃度、誘導期間、水溶性評価およびトルエン溶解性評価を実施し、結果を表１に記載した。
【００６１】
実施例１１：
アクリル酸に対し、重合禁止剤として１，４−ナフトハイドロキノン−２−スルホン酸アンモニウム５０重量ｐｐｍを添加し、溶存酸素濃度、誘導期間、水溶性評価およびトルエン溶解性評価を実施し、結果を表１に記載した。
【００６２】
実施例１２：
アクリル酸に対し、重合禁止剤として１，４−ナフトハイドロキノン−２−スルホン酸アンモニウム５０重量ｐｐｍを添加し、溶存酸素濃度、誘導期間、水溶性評価およびトルエン溶解性評価を実施し、結果を表１に記載した。
【００６３】
比較例１：
アクリル酸に対し、重合禁止剤としてヒドロキノン５０重量ｐｐｍを添加し、溶存酸素濃度、誘導期間、水溶性評価およびトルエン溶解性評価を実施し、結果を表１に記載した。
【００６４】
比較例２：
アクリル酸に対し、重合禁止剤としてメトキノン５０重量ｐｐｍを添加し、溶存酸素濃度、誘導期間、水溶性評価およびトルエン溶解性評価を実施し、結果を表１に記載した。
【００６５】
比較例３：
アクリル酸に対し、重合禁止剤を添加せず、溶存酸素濃度と誘導期間との評価を実施し、結果を表１に記載した。
【００６６】
比較例４：
アクリル酸に対し、重合禁止剤として１，４−ナフトハイドロキノン−２−スルホン酸アンモニウム０．１重量ｐｐｍを添加し、溶存酸素濃度、誘導期間、水溶性評価およびトルエン溶解性評価を実施し、結果を表１に記載した。
【００６７】
比較例５：
アクリル酸に対し、重合禁止剤として１，４−ナフトハイドロキノン−２−スルホン酸アンモニウム５０重量ｐｐｍを添加し、溶存酸素濃度、誘導期間、水溶性評価およびトルエン溶解性評価を実施し、結果を表１に記載した。
【００６８】
【表１】
2008239599.tif 000005
【００６９】
実施例１３：
ラジカル捕捉剤として、１，４−ナフトハイドロキノン−２−スルホン酸アンモニウムを窒素置換した常温のグローブボックス内でラジカル捕捉能評価を行った。反応液の酸素濃度は０．１重量ｐｐｍであり、ラジカル捕捉能は８５％であった。
【００７０】
実施例１４：
ラジカル捕捉剤として、１，４−ナフトハイドロキノン−２−スルホン酸ナトリウムを窒素置換した常温のグローブボックス内でラジカル捕捉能評価を行った。反応液の酸素濃度は０．１重量ｐｐｍであり、ラジカル捕捉能は８３％であった。
【００７１】
実施例１５：
ラジカル捕捉剤として、１，４−ナフトハイドロキノン−２−スルホン酸アンモニウムを常温常圧下でラジカル捕捉能評価を行った。ラジカル捕捉能は８５％であった。
【００７２】
実施例１６：
ラジカル捕捉剤として、１，４−ナフトハイドロキノン−２−スルホン酸ナトリウムを常温常圧下でラジカル捕捉能評価を行った。ラジカル捕捉能は８５％であった。
【００７３】
比較例６：
ラジカル捕捉剤を加えず、窒素置換した常温のグローブボックス内でラジカル捕捉能評価を行った。反応液の酸素濃度は０．１重量ｐｐｍであり、ラジカル捕捉能は０％であった。
【００７４】
比較例７：
ラジカル捕捉剤を加えず、常温常圧下でラジカル捕捉能評価を行った。ラジカル捕捉能は０％であった。
【００７５】
比較例８：
ラジカル捕捉剤として、ヒドロキノンを窒素置換した常温のグローブボックス内でラジカル捕捉能評価を行った。反応液の酸素濃度は０．１重量ｐｐｍであり、ラジカル捕捉能は０％であった。
【００７６】
比較例９：
ラジカル捕捉剤として、メトキノンを窒素置換した常温のグローブボックス内でラジカル捕捉能評価を行った。反応液の酸素濃度は０．１重量ｐｐｍであり、ラジカル捕捉能は０％であった。
【００７７】
比較例１０：
ラジカル捕捉剤として、ヒドロキノンを常温常圧下でラジカル捕捉能評価を行った。ラジカル捕捉能は０％であった。
【００７８】
比較例１１：
ラジカル捕捉剤として、メトキノンを常温常圧下でラジカル捕捉能評価を行った。ラジカル捕捉能は０％であった。