(57)【要約】【課題】天井面が金属材等の面材からなるパネル材を敷設した後、このパネル材に対して吊下げ用治具を直接取り付けることができる吊下げ用治具の取付構造を提供する。【解決手段】天井パネルＢの天井面２を構成する面材１に、凹溝３と、凹溝３内から側方に凹入する係止凹部４とを設ける。係止凹部４の凹溝３側に上方に突出する係止凸部５を設ける。吊下げ用治具Ａに、凹溝３から係止凹部４内に差し入れられてこの係止凹部４内で係止される係止部８を設ける。係止部８に、この係止部８が凹溝３側から係止凹部４側へ差し入れられる際に係止凸部５に押圧されて弾性変形することにより係止部８の係止凹部４側への移動を確保し、係止部８が係止凹部４へ移動したら弾性変形が解除されることにより係止凸部５に係止されて係止部８の凹溝３側への移動を阻止する弾性ストッパ片１０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井パネルを構成するパネル材と、このパネル材の天井面に取り付けられた吊下げ用治具とから構成される吊下げ用治具の取付構造であって、
前記パネル材における天井面を構成する面材に、凹溝と、この凹溝内から側方に凹入する係止凹部とを設けると共に前記係止凹部の凹溝側に上方に突出する係止凸部とを設け、
前記吊下げ用治具に、前記凹溝から係止凹部内に差し入れられてこの係止凹部内で係止される係止部を設け、
前記係止部は弾性ストッパ片を備え、この弾性ストッパ片は、前記係止部が凹溝側から係止凹部側へ差し入れられる際に係止凸部に押圧されて弾性変形することにより係止部の係止凹部側への移動を可能とし、前記係止部が係止凹部内に配置された状態では弾性変形が解除されることにより係止凸部に係止されて係止部の凹溝側への移動を阻止するものであることを特徴とする吊下げ用治具の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル材の天井面に吊下げ用治具を取り付ける吊下げ用治具の取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井面が金属材等の面材からなるパネル材が用いられており、例えば断熱性を有するパネル材として、表裏の金属外皮板間に発泡合成樹脂等の断熱材を充填した断熱パネルが用いられている。このようなパネル材としては、例えば前記のような断熱パネルを屋根パネルとして用いると共に、この屋根パネルの下面をそのまま天井面として形成して、屋根パネルと天井パネルとを兼用することも行われている。このようなパネル材を敷設するにあたっては、例えば建物の母屋にパネル材をテクス等の固着具で固定することが行われている。
【０００３】
このようにして敷設されたパネル材の天井面側には、照明器具、空調ダクト、間仕切りレール、スプリンクラーヘッド、各種感知器等の設備部材を吊下げ支持することがある。この場合、通常はパネル材を支持する母屋等に吊下げ用治具を取り付け、この吊下げ用治具を介して各種設備部材が取り付けられる。
【０００４】
一方、近年の断熱パネルの強度向上に伴い、母屋等の設置数を低減することが可能となってきている。このことは、建築コストの低減に寄与するものの、上記のような設備部材を吊下げ支持することが可能な位置が制限されるという事態も招いている。
【０００５】
そこで、外面が金属材等の面材からなるパネル材に吊下げ用治具を直接取り付けることが必要となってきている。このような技術としては、特許文献１，２等に開示されているものが挙げられる。これらの技術では天井側に配置される金属材に内側面が外側に凹入する凹入部を有する凹溝を設け、この凹溝の凹入部に吊下げ用治具の基端部を引っ掛け係止して取り付けるものである。
【特許文献１】特開昭６０−１７４１１１号公報
【特許文献２】特開２００２−１３２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような従来技術では、吊下げ用治具はパネル材の敷設前に予めパネル材の側端縁における凹溝の側部開口から吊下げ用治具の基端部を挿入しなければならず、パネル材の敷設後に必要に応じて適宜吊下げ用治具を取り付けることはできなかった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、天井面が金属材等の面材からなるパネル材を敷設した後、このパネル材に対して吊下げ用治具を直接取り付けることができる吊下げ用治具の取付構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る吊下げ用治具の取付構造は、天井パネルを構成するパネル材Ｂと、このパネル材Ｂの天井面２に取り付けられた吊下げ用治具Ａとから構成される吊下げ用治具の取付構造である。前記パネル材Ｂにおける天井面２を構成する面材１には、凹溝３と、この凹溝３内から側方に凹入する係止凹部４とを設けると共に、前記係止凹部４の凹溝３側に上方に突出する係止凸部５を設ける。前記吊下げ用治具Ａには、前記凹溝３から係止凹部４内に差し入れられてこの係止凹部４内で係止される係止部８を設ける。前記係止部８には、弾性ストッパ片１０を設ける。この弾性ストッパ片１０は、前記係止部８が凹溝３側から係止凹部４側へ差し入れられる際に係止凸部５に押圧されて弾性変形することにより係止部８の係止凹部４側への移動を可能とし、係止部８が係止凹部４内に配置された状態では弾性変形が解除されることにより係止凸部５に係止されて係止部８の凹溝３側への移動を阻止するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、パネル材を敷設した後に、このパネル材の天井面に吊下げ用治具を、ビス等の固着具を要することなく直接取り付けることができるものであり、また一旦取り付けられた吊下げ用治具は、係止部の弾性ストッパ片が係止凸部により係止されていることで、パネル材から脱落しないものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は本発明の実施の形態の一例の要部を示す。
【００１１】
パネル材Ｂの天井面２を構成する金属材等からなる面材１は、図３にも示すように、その下面には、上方に向かって凹入する凹溝３が設けられている。この凹溝３は面材１の一端から他端に亘って設けることができる。この凹溝３には、一方の内側面に、外側方に向けて凹入する係止凹部４が連通して設けられている。係止凹部４の幅寸法は、凹溝３の幅寸法よりも大きくなるように形成されている。また、係止凹部４の凹溝３側の端部の底面には、上方に突出する係止凸部５が設けられている。係止凸部５の凹溝３側の側面は凹溝３の内側面と一体となって面一に形成されており、係止凹部４側の側面は係止凹部４の凹入方向に向けて下り傾斜するように形成されている。係止凸部５の上端は、凹溝３と係止凹部４の各上端面の境界部に間隔をあけて対向している。この係止凸部５と、凹溝３と係止凹部４の各上端面の境界部との間の空隙を、以下、挿入口１３という。このように面材１には、凹溝３、係止凹部４及び係止凸部５から構成される、吊下げ治具Ａを支持するための支持部Ｃが設けられている。
【００１２】
吊下げ用治具Ａは、図２にも示すように、金属板材を折り曲げ成形するなどして形成することができ、本体部１１と、本体部１１の上端から側方に突出した係止部８にて構成される。本体部１１は鉛直方向に長く形成されており、この本体部１１の下端にはフック状の吊下げ部１２が設けられている。尚、吊下げ部１２は各種の設備部材を吊下げて支持することが可能なものであれば、適宜の形状のものを設けることができる。係止部８は本体部１１の上端から斜め下側方へ延出した延出片９と、この延出片９の先端から本体部１１側へ略水平に延出した弾性を有する弾性ストッパ片１０とから構成される。弾性ストッパ片１０の先端は本体部１１の側方に離間した位置に形成される。
【００１３】
係止部８の側方への突出寸法Ｔ1は、凹溝３の幅寸法Ｕ1よりも大きく、且つ係止凹部４の幅寸法Ｕ2よりも小さく形成されている。また、弾性ストッパ片１０の先端と本体部１１の側面との間の間隔Ｔ2は、係止凸部５の基端部の幅寸法Ｕ3と同一又はこれよりも大きくなるように形成される。また、係止部８の上下寸法Ｔ3（延出片９の基端部と弾性ストッパ片１０の形成位置との間の上下寸法）は、係止凹部４の係止凸部５が形成されている箇所を除く部分の上下寸法Ｕ4よりも小さくなり、且つ挿入口１３の上下寸法Ｕ5よりも大きくなるように形成されている。また、弾性ストッパ片１０の先端と延出片９の上面との間の寸法Ｔ4が挿入口１３の上下寸法Ｕ5よりも大きくなるように形成されている。また、弾性ストッパ片１０の突出寸法Ｔ5は係止凹部４の係止凸部５を除く部分の幅寸法Ｕ6よりも小さくなるように形成されている。また、係止凸部５の突出高さ寸法Ｕ7は、延出片９の下面基端部と弾性ストッパ片１０の下面との間の上下寸法Ｔ6と同一又はこれよりも大きくなるように形成されている。更に、凹溝３の深さ寸法Ｕ8は、延出片９の先端を挿入口１３に配置した状態では、吊下げ用治具Ａは変形することなく、本体部１１が凹溝３の係止凹部４側の開口縁と接触し、或いはこの開口縁に接触せずに凹溝３の開口の内側に位置するような寸法に形成される（図４（ａ）参照）。
【００１４】
具体的な例を挙げると、面材１はＵ1＝１６ｍｍ、Ｕ2＝２０ｍｍ、Ｕ3＝６ｍｍ、Ｕ4＝１２ｍｍ、Ｕ5＝５ｍｍ、Ｕ6＝１４ｍｍ、Ｕ7＝７ｍｍ、Ｕ8＝２２ｍｍに形成し、吊下げ用治具Ａは厚み１ｍｍの金属材を折り曲げ成形してＴ1＝１７ｍｍ、Ｔ2＝６ｍｍ、Ｔ3＝８ｍｍ、Ｔ4＝６ｍｍ、Ｔ5＝１１ｍｍ、Ｔ6＝７ｍｍに形成することができる。
【００１５】
上記のような面材１にて天井面２が構成されるパネル材Ｂに対して、その下方に吊下げ用治具Ａを、凹溝３に対する係止凹部４の凹入方向と本体部１１に対する係止部８の突出方向とが一致するように配置する。この状態で、吊下げ用治具Ａを上端側が係止部８の突出方向と反対側に向けて傾斜するように傾け、係止部８を凹溝３内に差し入れる。このとき少なくとも延出片９の先端が挿入口１３に到達するまでは、吊下げ用治具Ａが変形することなく係止部８が凹溝３内に差し入れられる（図４（ａ））。
【００１６】
続いて、吊下げ用治具Ａを上記傾斜が解除される方向に回動させながら、係止部８を挿入口１３から係止凹部４内に向けて差し入れる。このとき、弾性ストッパ片１０が係止凸部５からの押圧を受けて弾性変形しながら、係止部８が係止凹部４内に圧入される（図４（ｂ））。弾性ストッパ片１０の先端が挿入口１３を通過して係止凹部４内に到達すると、弾性ストッパ片１０の弾性変形が解除される（図５（ａ））。このようにして、係止部８が係止凹部４内に配置されると、吊下げ用治具Ａの自重により延出片９の下面の基端部が係止凸部５の上端に引っ掛かけ係止され、吊下げ用治具Ａが面材１に取り付けられる（図５（ｂ））。
【００１７】
このようにして取り付けられた吊下げ用治具Ａにて、各種の設備部材を吊下げ支持する場合、吊下げ用治具Ａにかかる下方の荷重は係止凸部５によって受け止められて、吊下げ用治具Ａが面材１から脱落することがない。
【００１８】
また、吊下げ用治具Ａが上方に浮き上がったとしても、係止部８の上下寸法（延出片９の基端部と弾性ストッパ片１０の形成位置との間の上下寸法）が挿入口１３の上下寸法よりも大きいために、弾性ストッパ片１０の先端が係止凸部５に引っ掛かり、係止部８が係止凹部４から凹溝３側へ移動することが阻止される。また、吊下げ用治具Ａが回動したとしても、弾性ストッパ片１０の先端と延出片９との間の寸法が挿入口１３の上下寸法よりも大きいために、弾性ストッパ片１０の先端が係止凸部５に引っ掛かり、係止部８が係止凹部４から凹溝３側へ移動することが阻止される。このため、やはり吊下げ用治具Ａが面材１から脱落することがない。
【００１９】
また、このように取り付けられた吊下げ用治具Ａは、凹溝３に沿ってスライド移動させることが可能であり、これにより吊下げ用治具Ａの配置位置を変更することもできる。
【００２０】
パネル材Ｂは、天井面２が上記のような面材１で形成されているものであれば良いが、例えば二枚の金属製の外皮１４ａ，１４ｂの間に断熱性を有する芯材１５を介在させた断熱パネル１６を用いることができ、このとき下面側の金属製の外皮１４ａを上記面材１として形成する。
【００２１】
図６に示す例の断熱パネル１６は屋根パネルと天井パネルとを兼ねるものであり、上側の外皮１４ｂには上方に突出する凸部１７が形成されている。この外皮１４ｂの一端には前記凸部１７と同一高さに突出する突出片１８の端部から外側方に向けて突出する被嵌合片１９が設けられており、突出片１８と被嵌合片１９との接続部分には凹段部２０が設けられている。またこの外皮１４ｂの他端には前記凸部１７と同一高さに突出する突出片２１の端部から外側方に向けて突出する嵌合片２２が設けられている。この嵌合片２２の端部には下方に延出する係止片２３が設けられている。
【００２２】
一方、下側の外皮１４ａ（面材１）には、上記凸部１７に相当する位置に図７に示すように凹溝３、係止凹部４及び係止凸部５からなる支持部Ｃが設けられている。また、この外皮１４ａの一端には、上記被嵌合片１９の下方に、外皮１４ａを屈曲成形することにより支持部用凹段部２４が下方と外側方とに開口するように設けられている。また、外皮１４ａの他端には、嵌合片２２の下方に、外皮１４ａを屈曲成形することにより外側方に突出する支持部用突出部２５が設けられている。この支持部用突出部２５の先端には上方に突出する凸部２６が設けられている。ここで、下側の外皮１４ａにおける支持部用突出部２５よりも、上側の外皮における嵌合片２２の方が外側方に突出している。
【００２３】
断熱性を有する芯材１５は、断熱パネル１６の一端において両側の外皮１４ａ，１４ｂの端縁まで充填されており、断熱パネル１６の他端においては突出部２５の基部まで充填されて、嵌合片２２は芯材１５よりも外側方に突出している。
【００２４】
この断熱パネル１６は、複数枚をその一端と他端とを突き合わせて接続すると共に建物の母屋、桁等の上方に敷設することで、屋根パネルと天井パネルとを兼ねるものとして設けることができる。このとき隣り合って接続される断熱パネル１６のうち一方の断熱パネル１６の一端の被嵌合片１９の上面側に他方の断熱パネル１６の他端の嵌合片２２を重ねると共に凹段部２０に係止片２３が係止される。また、必要に応じて被嵌合片１９と嵌合片２２にビス等の固着具を打入する。これにより、隣り合う断熱パネル１６を接続することができる。
【００２５】
この断熱パネル１６同士の接続位置においては、一方の断熱パネル１６の支持部用凹段部２４の内側に他方の断熱パネル１６の支持部用突出部２５が配置されることで、支持部Ｃが形成される。このとき支持部用凹段部２４と支持部用突出部２５との間の空間にて凹溝３及び係止凹部４が形成されると共に支持部用突出部２５の凸部２６によって係止凸部５が形成される。
【００２６】
このため、断熱パネル１６を敷設することにより、天井面２に各断熱パネル１６に形成されていた支持部Ｃと、断熱パネル１６同士を接続することにより形成される支持部Ｃとを設けることができる。
【００２７】
また、図９に示すものは、断熱パネル１６の他の例を示すものであり、上記図６〜８に示す断熱パネル１６の両端の形状を異ならせたものである。
【００２８】
この断熱パネル１６では、上側の外皮１４ｂには図６〜８に示すものと同様に突出片１８の端部から外側方に向けて突出する被嵌合片１９が設けられており、突出片１８と被嵌合片１９との接続部分には凹段部２０が設けられている。またこの外皮１４ｂの他端には、図６〜８に示すものと同様に突出片２１の端部から外側方に向けて突出する嵌合片２２が設けられ、嵌合片２２の端部には下方に延出する係止片２３が設けられている。
【００２９】
一方、下側の外皮１４ａ（面材１）には、上記凸部１７に相当する位置に図６〜８に示すものと同様に凹溝３、係止凹部４及び係止凸部５からなる支持部Ｃが設けられている。また、この外皮１４ａの一端には、上記被嵌合片１９の下方に、外皮１４ａを屈曲成形することにより上方に延出する側片２７が設けられている。また、外皮１４ａの他端には外皮１４ａを屈曲成形することにより、嵌合片２２の下方に支持部用凹段部２８が下方と外側方とに開口するように設けられ、この支持部用凹段部２８の内側面の下部からは外側方に突出する支持部用突出部２９が設けられている。この支持部用突出部２９の先端には上方に突出する凸部３０が設けられている。ここで、下側の外皮１４ａにおける支持部用凹段部２８よりも、上側の外皮１４ｂにおける嵌合片２２の方が外側方に突出している。
【００３０】
断熱性を有する芯材１５は、断熱パネル１６の一端において両側の外皮１４ａ，１４ｂの端縁まで充填されており、断熱パネル１６の他端においては支持部用凹段部２８の端縁まで充填されて、嵌合片２２は芯材１５よりも外側方に突出している。
【００３１】
この断熱パネル１６は、複数枚をその一端と他端とを突き合わせて接続すると共に建物の母屋、桁等の上方に敷設することで、屋根パネルと天井パネルとを兼ねるものとして設けることができる。このとき隣り合って接続される断熱パネル１６のうち一方の断熱パネル１６の一端の被嵌合片１９の上面側に他方の断熱パネル１６の他端の嵌合片２２を重ねると共に凹段部２０に係止片２３が係止される。また、必要に応じて被嵌合片１９と嵌合片２２にビス等の固着具を打入する。これにより、隣り合う断熱パネル１６を接続することができる。
【００３２】
この断熱パネル１６同士の接続位置においては、一方の断熱パネル１６の側片２７が、他方の断熱パネル１６の支持部用凹段部２８の外側方の開口を閉塞するように配置されることで、支持部Ｃが形成される。このとき支持部用凹段部２８と側片２７との間の空間にて凹溝３及び係止凹部４が形成されると共に支持部用突出部２９の凸部３０によって係止凸部５が形成される。
【００３３】
このため、断熱パネル１６を敷設することにより、天井面２に各断熱パネル１６に形成されていた支持部Ｃと、断熱パネル１６同士を接続することにより形成される支持部Ｃとを設けることができる。
【００３４】
また、図１０に示すものは、断熱パネル１６の更に他の例を示すものであり、上記図６〜８に示す断熱パネル１６の両端の形状を異ならせたものである。
【００３５】
この断熱パネル１６では、上側の外皮１４ｂには図６〜８に示すものと同様に突出片１８の端部から外側方に向けて突出する被嵌合片１９が設けられており、突出片１８と被嵌合片１９との接続部分には凹段部２０が設けられている。またこの外皮１４ｂの他端には、図６〜８に示すものと同様に突出片２１の端部から外側方に向けて突出する嵌合片２２が設けられ、嵌合片２２の端部には下方に延出する係止片２３が設けられている。
【００３６】
一方、下側の外皮１４ａ（面材１）には、上記凸部１７に相当する位置に図６〜８に示すものと同様に凹溝３、係止凹部４及び係止凸部５からなる支持部Ｃが設けられている。また、この外皮１４ａの一端には、上記被嵌合片１９の下方に、外皮１４ａを屈曲成形することにより上方に延出する側片３１が設けられており、この側片３１の下部からは外側方に突出する嵌合凸部３２が設けられている。また、この外皮１４ａの他端には外皮１４ａを屈曲成形することにより、嵌合片２２の下方に上方に延出する側片３３が設けられており、この側片３３の下部には下方及び外側方に開口する嵌合凹部３４が設けられている。ここで、下側の外皮１４ａにおける側片３３よりも、上側の外皮１４ｂにおける嵌合片２２の方が外側方に突出している。そして、この下側の外皮１４ａの前記嵌合凹部３４が設けられている側の他端部には、この嵌合凹部３４の近傍に、外皮１４ｂを屈曲成形することにより凹溝３、係止凹部４及び係止凸部５からなる支持部Ｃが設けられている。
【００３７】
断熱性を有する芯材１５は、断熱パネル１６の一端において両側の外皮１４ａ，１４ｂの端縁まで充填されており、断熱パネル１６の他端においては側片３３まで充填されて、嵌合片２２は芯材１５よりも外側方に突出している。
【００３８】
この断熱パネル１６は、複数枚をその一端と他端とを突き合わせて接続すると共に建物の母屋、桁等の上方に敷設することで、屋根パネルと天井パネルとを兼ねるものとして設けることができる。このとき隣り合って接続される断熱パネル１６のうち一方の断熱パネル１６の一端の被嵌合片１９の上面側に他方の断熱パネル１６の他端の嵌合片２２を重ねると共に凹段部２０に係止片２３が係止される。また、必要に応じて被嵌合片１９と嵌合片２２にビス等の固着具を打入する。これにより、隣り合う断熱パネル１６を接続することができる。この断熱パネル１６同士の接続位置付近には、支持部Ｃが形成される。
【００３９】
このため、断熱パネル１６を敷設することにより、天井面２に各断熱パネル１６に形成されていた支持部Ｃを設けることができる。
【００４０】
このようにして敷設された断熱パネルに対して、上記のように吊下げ用治具Ａを取り付けることができるものである。
【００４１】
また、パネル材Ｂとしては、このような断熱パネル１６に限られるものではなく、例えば上階の床パネルと下階の天井パネルとを兼ねるものを設けたり、面材１のみで構成されるものを設けたりするなど、適宜のものを設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す要部の断面図である。
【図２】同上の実施の形態における吊下げ用治具の一例を示す正面図である。
【図３】同上の実施の形態におけるパネル材の面材の一例を示す断面図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は同上の実施の形態におけるパネル材に対する吊下げ用治具の取り付け工程を示す断面図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は同上の実施の形態におけるパネル材に対する吊下げ用治具の取り付け工程を示す断面図である。
【図６】同上の実施の形態におけるパネル材の一例を示す断面図である。
【図７】図６の一部拡大図である。
【図８】図６に示すパネル材の施工状態を示す一部の断面図である。
【図９】パネル材の他例を示す一部の断面図である。
【図１０】パネル材の更に他例を示す一部の断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ  吊下げ用治具
Ｂ  パネル材
１  面材
２  天井面
３  凹溝
４  係止凹部
５  係止凸部
８  係止部
１０  弾性ストッパ片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008057278.tif 000006
【図５】
2008057278.tif 000007
【図６】
2008057278.tif 000008
【図７】
2008057278.tif 000009
【図８】
2008057278.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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