(57)【要約】【課題】回転部材上の少なくとも加熱された残留トナーのクリーニング性能を確保すると共に異音発生を抑える。【解決手段】表面部温度が環境温度より高く且つトナーの溶融温度より低い温度に保たれた被加熱回転部材１上の残留トナーをクリーニング対象とするクリーニング装置２であって、少なくともクリーニング時には前記被加熱回転部材１の回転方向に向かって当該被加熱回転部材１に接触配置され、クリーニング部位にて残留トナーを掻き取る可撓性部材３と、被加熱回転部材１から離間して設けられ且つ前記可撓性部材３の基部３ａを挟持する一対の支持部材４（４ａ，４ｂ）とを備え、可撓性部材３の基部３ａに対し異音に繋がる振動が抑制される程度に支持部材４の長手方向の曲げ剛性を設定した。【選択図】図１
2008058806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面部温度が環境温度より高く且つトナーの溶融温度より低い温度に保たれた被加熱回転部材上の残留トナーをクリーニング対象とするクリーニング装置であって、
少なくともクリーニング時には前記被加熱回転部材の回転方向に向かって当該被加熱回転部材に接触配置され、クリーニング部位にて残留トナーを掻き取る可撓性部材と、
被加熱回転部材から離間して設けられ且つ前記可撓性部材の基部を挟持する一対の支持部材とを備え、
可撓性部材の基部に対し異音に繋がる振動が抑制される程度に支持部材の長手方向の曲げ剛性を設定したことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１記載のクリーニング装置において、
前記曲げ剛性は、可撓性部材によるトナー掻き取り量が当該可撓性部材の振動による異音発生を起こさずに予め決められた値以上になるように決定されるものであることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
請求項１記載のクリーニング装置において、
一対の支持部材は、被加熱回転部材に近い内側支持部材と、被加熱回転部材から遠い外側支持部材とで構成され、
これらの支持部材のヤング率をＥ（ＧＰａ）とし、被加熱回転部材の軸方向に沿った曲げに対する断面二次モーメントをＩ（ｍｍ４）としたときに、内側支持部材の曲げ剛性ＥＩの値が６００以上であり且つ外側支持部材の曲げ剛性ＥＩの値が１５００以上に設定されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
請求項３記載のクリーニング装置において、
外側支持部材の曲げ剛性は、ＥＩの値が１８００以上に設定されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
請求項３記載のクリーニング装置において、
内側支持部材及び外側支持部材は、一体的に構成されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項６】
請求項１記載のクリーニング装置において、
可撓性部材は、耐熱性を有する樹脂シートにて構成されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項７】
記録材上に形成された未定着トナー像を加熱加圧により定着する方式の定着装置において、
加熱源を有する加熱定着部材と、
この加熱定着部材に接触転動し所定のニップ域を形成すると共にこのニップ域以外の表面部温度が環境温度より高く且つトナーの溶融温度より低い温度に保たれる加圧定着部材と、
少なくとも加圧定着部材に対向して設けられる請求項１乃至６のいずれかに記載のクリーニング装置とを備えることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項７記載の定着装置において、
クリーニング装置は加圧定着部材に対し複数設けられることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
記録材上に未定着トナー像を形成するトナー像形成部と、
記録材上に形成された未定着トナー像を定着する請求項７又は８に記載の定着装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置に用いられるクリーニング装置に係り、特に、少なくとも加熱された残留トナーをクリーニングするクリーニング装置及びこれを用いた定着装置、画像形成装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電子写真方式を用いた画像形成装置に用いられる加熱加圧方式の定着装置では、通常、加圧ロールに対しブレードをカウンター方向に圧接させ、加圧ロールに付着したトナーを掻き取るような構成が採られている。このような方式では、掻き取り動作を繰り返していくと、ブレードと加圧ロールとの間にトナーが滞留するようになり、そのトナーの粘着力（トナーがある程度加熱され、半溶融状態となることからトナーの粘着力が大きくなる）によってブレードに加圧ロールの回転方向に沿う方向の力が加わるようになり、加圧ロールの回転と共にブレードが振動するようになる。その結果、ブレードにある程度のトナーが付着するようになると、ブレードとこれを支持している部材との間で異音が発生するようになる。
【０００３】
このような問題に対し、ブレードの先端領域に離型剤処理（例えばフッ素樹脂入りニッケルめっき処理等）を施し、加圧ロールとブレードとの間に残留するトナーの粘着力が影響しないようにする提案が知られている（特許文献１参照）。一方、ブレードそのものを加圧ロールから離間させるようにした機構も知られており（特許文献２参照）、これを利用して異音が発生しそうなときにブレードを加圧ロールから離間させるようにして、異音の発生を抑えるようにすることも想定される。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１９４６４６号公報（発明の実施の形態、図５）
【特許文献２】特開２００２−３０４０８０号公報（実施例１、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のようにブレードの先端領域に離型剤処理を施すと、ブレードへのトナー付着が抑えられトナーの粘着力による異音発生は抑えられるものの、ブレードで掻き落とされたトナーが再び加圧ロールへ逆転移する事態を生じるようになったり、ブレード自体でのトナーの掻き取り性能が低下する虞がある。
また、特許文献２の方式を利用して、異音が発生する懸念が想定されたときにブレードを離間させるようにすると、異音の発生は回避されるものの、ブレードを離間させているときにはクリーニングを行うことができず、定着時に記録材への汚れ付着等を生じるようになり、却って好ましくない。
【０００６】
本発明は、このような技術的課題を解決するためのものであり、回転部材上の少なくとも加熱された残留トナーのクリーニング性能を確保すると共に異音発生を抑えるようにしたクリーニング装置及びこれを用いた定着装置、画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者らは、被加熱回転部材上の半溶融状態の残留トナーをクリーニングする際の異音発生のメカニズムについて鋭意検討を行い、クリーニング装置のうち、クリーニング対象の半溶融状態のトナーが付着している被加熱回転部材に接触する部材とこれを支持する部材との中で、異音を抑えるには支持する部材に着目する必要があり、支持する部材の強度によって異音発生状態が大きく異なるとの知見を得た。そして、支持する部材が受ける最大たわみ量と異音発生との関係について更に詳細な検討を行い、本願発明を見出すに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、図１に示すように、表面部温度が環境温度より高く且つトナーの溶融温度より低い温度に保たれた被加熱回転部材１上の残留トナーをクリーニング対象とするクリーニング装置２であって、少なくともクリーニング時には前記被加熱回転部材１の回転方向に向かって当該被加熱回転部材１に接触配置され、クリーニング部位にて残留トナーを掻き取る可撓性部材３と、被加熱回転部材１から離間して設けられ且つ前記可撓性部材３の基部３ａを挟持する一対の支持部材４（４ａ，４ｂ）とを備え、可撓性部材３の基部３ａに対し異音に繋がる振動が抑制される程度に支持部材４の長手方向の曲げ剛性を設定したことを特徴とするものである。尚、本発明が図１に示される態様に限られないことは勿論である。
【０００９】
このような技術的手段において、被加熱回転部材１としてはロール状部材であってもよいし、ベルト状部材であっても差し支えない。また、被加熱回転部材１の「表面部温度が環境温度より高く且つトナーの溶融温度より低い温度に保たれた」とは、この被加熱回転部材１自体が加熱されているかどうかは特に限定されず、その表面部温度が環境温度より高く且つトナーの溶融温度より低い温度になっており、付着する残留トナーが半溶融状態となるような条件になっていればよい。そのため、被加熱回転部材１の一部の表面部温度が例えばトナーの溶融温度以上となる場合にも、大半の表面部温度がこのような温度であればよいことを含む趣旨である。
ここで、「半溶融」とは、トナーの粘着力が発現する程度にトナーが軟化された状態を意味するものであるが、本発明においては、被加熱回転部材１上の残留トナーが適宜半溶融状態になるものも含む趣旨である。このことは、例えば使用中にあっては被加熱回転部材１の表面部温度が環境温度より高く且つトナーの溶融温度より低い状態に維持され、使用が停止した後は冷却されることで、表面に付着した残留トナーが半溶融状態から固化した状態に変化する事態も生じ得ることによる。
そして、このような被加熱回転部材１の代表的な態様としては、定着装置の例えば加圧定着部材の態様や、トナー像が保持搬送されるトナー像保持体の態様が挙げられる。
【００１０】
また、可撓性部材３は、被加熱回転部材１上の残留トナーをクリーニングするもの（掻き取るもの）であればよく、被加熱回転部材１との接触を滑らかにし、かつ、耐熱性を向上させる観点からすれば、耐熱性を有する樹脂シートで構成されていることが好ましい。これにより、加熱されて軟化状態にあるトナーへの掻き取り性能も良好になされるようになり、また、被加熱回転部材１に対する過剰なストレス付与をも防ぐことができるようになる。そのため、被加熱回転部材１上の残留トナーの掻き取り効果を向上させることができるようになる。尚、耐熱性を有する樹脂シートの代表的態様としては、ポリイミド樹脂が挙げられ、具体的には厚さ１２５μｍや２５０μｍ等のポリイミドシートが挙げられる。
【００１１】
そして、本発明の支持部材４は、その長手方向の曲げ剛性が可撓性部材３の基部３ａに対し異音に繋がる振動が抑制される程度に設定されている。また、この曲げ剛性は、可撓性部材３によるトナー掻き取り量が当該可撓性部材３の振動による異音発生を起こさずに予め決められた値以上になるように決定されることが好ましく、可撓性部材３によるトナー掻き取り量が多くなってトナーの粘着力による可撓性部材３への吸引力が大きくなっても、異音に繋がる振動を抑えるようにできれば、より実効的なクリーニング装置２を実現することが可能になる。
【００１２】
更に、本発明の一対の支持部材４（４ａ，４ｂ）は、可撓性部材３の基部３ａを挟持支持するものであり、被加熱回転部材１には当接しないようになっている。そして、支持部材４は、被加熱回転部材１に近い内側支持部材４ａと、被加熱回転部材１から遠い外側支持部材４ｂとで構成され、これらの支持部材４のヤング率をＥ（ＧＰａ）とし、被加熱回転部材１の軸方向に沿った曲げに対する断面二次モーメントをＩ（ｍｍ４）としたときに、内側支持部材４ａの曲げ剛性ＥＩの値が６００以上であり且つ外側支持部材４ｂの曲げ剛性ＥＩの値が１５００以上に設定されていることが好ましい。このように、支持部材４の曲げ剛性をある程度大きくすることで、支持部材４の長手方向に沿ったたわみ量を小さくすることができ、可撓性部材３がトナーの粘着力によって被加熱回転部材１側に巻き込まれるように引っ張られて振動するようになっても、可撓性部材３の基部３ａの振動を抑えることができ、異音発生を抑えることができるようになる。
【００１３】
また、本発明では、可撓性部材３が被加熱回転部材１に接触して被加熱回転部材１上の残留トナーを除去するようになっていることから、トナーが被加熱回転部材１と可撓性部材３との間に溜まり易く、可撓性部材３の支持部材４を外側に向かわせる力が作用し易くなる。
そのため、支持部材４としては、可撓性部材３を挟持できればその形状は特に限定されないが、特に外側支持部材４ｂの曲げ剛性を大きくすることが効果的になる。
そして、外側支持部材４ｂの曲げ剛性を一層向上させる観点から、外側支持部材４ｂの曲げ剛性は、ＥＩの値が１８００以上に設定することが好ましい。
更に、支持部材４の構成を簡略化させる観点から、内側支持部材４ａと外側支持部材４ｂとは一体的に構成されていることが好ましい。
【００１４】
また、本発明は上述したクリーニング装置２に限られず、このクリーニング装置２を用いた定着装置をも対象とする。
この場合、記録材上に形成された未定着トナー像を加熱加圧により定着する方式の定着装置において、加熱源を有する加熱定着部材と、この加熱定着部材に接触転動し所定のニップ域を形成すると共にこのニップ域以外の表面部温度が環境温度より高く且つトナーの溶融温度より低い温度に保たれる加圧定着部材とを設け、少なくとも加圧定着部材に対向して上述のクリーニング装置２を設けるようにすればよい。
このとき、加圧定着部材としては、ロール状部材でもよいし、ベルト状部材であっても差し支えない。尚、加圧定着部材が常時加熱定着部材に接触していなくてもよく、例えば適宜加熱定着部材からリトラクトする態様も含む。
【００１５】
このように、高温側の加熱定着部材より低温側の加圧定着部材側にクリーニング装置２を設けることで、加熱定着部材から加圧定着部材に転移した残留トナーを有効に掻き取ることができるようになると共にトナーの粘着力の影響を効果的に抑えることができるようになる。尚、加熱定着部材側にもクリーニング装置２を設けるようにしても差し支えないが、加熱定着部材上の残留トナーはその温度が高いことから、トナーの溶融粘度が低すぎて粘着力の影響を受け難いことからクリーニング装置２の効果が発揮し難い。
この場合、更にまた、クリーニング装置２を加圧定着部材に対し複数設けるようにすることが好ましく、クリーニング性能を一層向上させることができるようになる。
【００１６】
また、本発明は上述した定着装置に限られず、この定着装置を用いた画像形成装置をも対象とし、この場合、記録材上に未定着トナー像を形成するトナー像形成部と、記録材上に形成された未定着トナー像を定着する定着装置として、上述の定着装置を用いるようにすればよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、表面が環境温度より高く且つトナーの溶融温度より低い温度に加熱された被加熱回転部材上の残留トナーをクリーニング部位にてクリーニングするに際し、残留トナーを掻き取る可撓性部材と、被加熱回転部材から離間して設けられ且つ可撓性部材の基部を挟持する一対の支持部材とを備え、可撓性部材の基部に対し異音に繋がる振動が抑制される程度に支持部材の長手方向の曲げ剛性を設定したので、半溶融状態にある残留トナーの掻き取り性能を良好に維持しながら、トナーの粘着力に起因する異音の発生を抑えることができるクリーニング装置を提供できるようになる。
また、このようなクリーニング装置を用いることで、残留トナーの掻き取り性能が良好に維持されると共に異音の発生を抑えた定着装置を提供することができるようになる。
更に、このような定着装置を用いることで、残留トナーの掻き取り性能が良好に維持され、異音の発生を抑えた画像形成装置を提供することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
図２は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態を示す。同図において、本実施の形態の画像形成装置は、カラー画像を形成可能な画像形成ユニット２０を備えた装置本体１０と、装置本体１０の上部に原稿を読み取るための画像読取ユニット１１を配設すると共に、その上方に画像読取ユニット１１に原稿を送るための原稿送り装置１２を配設する一方、装置本体１０の画像形成ユニット２０の下方には、記録材としての用紙を供給する多段の給紙カセット５１〜５３を引き出し可能に配設したものである。
【００１９】
本実施の形態で用いられる画像形成ユニット２０は、例えば電子写真方式を採用したものであって、イエロー（Ｙ色）、マゼンタ（Ｍ色）、シアン（Ｃ色）及びブラック（Ｋ色）の４色の作像ユニット２１（２１ａ〜２１ｄ）を中間転写ベルト３０上に並列配置させた所謂タンデム型の構成となっている。そのため、夫々の作像ユニット２１（２１ａ〜２１ｄ）にて形成された各色のトナー像を中間転写ベルト３０上に順次一次転写させて多重化し、この多重化されたトナー像を二次転写器３５にて給紙カセット５１〜５３から搬送された用紙上に一括転写させ、定着器４０に導くようにしたものである。尚、４色の作像ユニット２１の配色はこの順番に限らず、他の順番であっても差し支えない。
【００２０】
本実施の形態における作像ユニット２１（２１ａ〜２１ｄ）は、各色成分トナー像を形成担持する感光体ドラム２２と、この感光体ドラム２２を帯電する帯電ロール等の帯電器２３、帯電された感光体ドラム２２に潜像を形成するレーザ露光器２４、感光体ドラム２２上の静電潜像を顕像化する現像器２５、感光体ドラム２２上のトナー像を中間転写ベルト３０上に一次転写する例えば一次転写ロールからなる一次転写器２６、感光体ドラム２２上に残留した残留トナーを清掃するドラムクリーナ２７にて構成されている。尚、本実施の形態では、レーザ露光器２４は、４色の作像ユニット２１全体を一つのレーザ露光器２４にて露光するようになっている。
【００２１】
また、中間転写ベルト３０は、複数の張架ロール３１〜３３に張架され、例えば張架ロール３１を駆動ロールとして循環搬送されるものであり、例えば二次転写ロールからなる二次転写器３５が張架ロール３３をバックアップロールとして対向配置されている。更に、この中間転写ベルト３０の張架ロール３１と対向する位置には、中間転写ベルト３０上の残留トナーを除去するベルトクリーナ３６が配設されている。
【００２２】
ここで、本実施の形態における用紙搬送系は次のようになっている。夫々の給紙カセット５１〜５３から略垂直上方に延びる垂直搬送路６１と、この垂直搬送路６１の下流側で、略水平方向に延びる主搬送路６２と、主搬送路６２の最下流近傍に略Ｙ字状に下方に延びる退避搬送路６３及びこの退避搬送路６３の途中から略水平に延びて垂直搬送路６１まで繋がる反転搬送路６４とで構成されている。
そして、主搬送路６２には、用紙の位置決め規制を行った後所定のタイミングで下流側に用紙を搬送するレジストロール５４、中間転写ベルト３０上で多重化されたトナー像を一括転写する二次転写器３５、トナー像が一括転写された用紙を搬送する搬送ベルト５５、用紙上のトナー像を定着する定着器４０及び装置本体１０の側方に設けられ用紙を収容する収容トレイ５７に用紙を排出する排出ロール５６等が設けられている。
尚、これらの搬送路６１〜６４には、用紙の搬送を確実にする搬送ロールや搬送ガイド等の搬送部材が適宜配設されている。
【００２３】
特に、本実施の形態の定着器４０は図３のようになっている。同図において、ハロゲンランプ等のヒーター４２を内部に有し、用紙上のトナー面に接する加熱ロール４１と、加熱ロール４１に対向配置されて用紙を加熱ロール４１側に押圧する加圧ロール４３とで構成されている。そして、加熱ロール４１と加圧ロール４３とで十分な定着ニップ域を形成し、この定着ニップ域にて用紙上のトナーが十分加熱溶融されることで良好な定着がなされるようになっている。
更に、本実施の形態では、加熱ロール４１及び加圧ロール４３の表面温度を検知する温度センサ４４，４５が配設され、これらの温度センサ４４，４５にて加熱ロール４１のヒーター４２の温度制御を行うことで、ロール表面を適正な表面温度に維持できるようになっている。
【００２４】
そして、本実施の形態では、定着ニップ域の下流側にて加圧ロール４３に接するようにクリーニング装置７０が設けられ、定着後の加圧ロール４３上に付着している残留トナー等の付着物を掻き取るようになっている。
本実施の形態のクリーニング装置７０は、加圧ロール４３に接触する２個の可撓性部材としてのブレード７１，７２を有し、加圧ロール４３の回転方向上流側に配設された第１ブレード７１と下流側に配設された第２ブレード７２とで構成されている。
また、第１ブレード７１の内側（加圧ロール４３側）には、この第１ブレードの内側の面と第２ブレードの外側の面とに接触するように押さえ板７３が設けられ、この押さえ板７３と第１ブレード７１を介して対向配置された押さえ板７４とで第１ブレードを挟持して支持するようになっている。更に、押さえ板７３と第２ブレード７２を介して対向配置された押さえ板７５とで第２ブレード７２を挟持して支持するようになっている。尚、本実施の形態では、ブレード（具体的には第１ブレード７１と第２ブレード７２）の基部にてブレードと押さえ板７３〜７５とは例えば接着やねじ締め等の手法により互いに強固に固定されている。
【００２５】
本実施の形態では、これらの押さえ板７３〜７５は、例えばいずれも鋼性の金属板で構成され、ヤング率をＥ（ＧＰａ）とし、その断面二次モーメントをＩ（ｍｍ４）としたときに、曲げ剛性、すなわち、ヤング率と断面二次モーメントとの積（ＥＩ）の値は６００以上になるように設定されている。特に、押さえ板７４及び押さえ板７３は、その値がいずれも１５００以上になるように設定されている。
一方、第１ブレード７１及び第２ブレード７２は耐熱性を有するポリイミドシートで構成され、加圧ロール４３上の付着物（残留トナー等）を掻き取るために、例えば０．２５ｍｍ厚のものが使用されている。
【００２６】
次に、本実施の形態における作動について、先ず、図２を用いて画像形成装置の用紙搬送系を中心に説明する。
給紙カセット５１〜５３のいずれかから送り出された用紙は、垂直搬送路６１を進み、主搬送路６２に設けられたレジストロール５４にて位置決め規制された後、所定のタイミングで二次転写器３５へと搬送される。
一方、作像ユニット２１（２１ａ〜２１ｄ）によって中間転写ベルト３０上に多重転写された各色トナー像は、中間転写ベルト３０上を搬送され、二次転写器３５に至る。
そして、二次転写器３５にて、中間転写ベルト３０上の多重化されたトナー像は用紙上に一括転写される。トナー像が一括転写された用紙は、搬送ベルト５５によって搬送され、定着器４０に至る。そして、定着器４０によってトナー像の定着がなされ、排出ロール５６から収容トレイ５７に排出される。
【００２７】
ここで、用紙への両面記録を行う場合には、定着器４０にて定着を終えた用紙は、一旦主搬送路６２から退避搬送路６３側に退避する。そして、退避搬送路６３を十分進んだ後、用紙の後端が反転搬送路６４の入口を越えたところで退避搬送路６３中の所定の搬送ロールが反転動作を行い、退避搬送路６３に搬送された用紙は反転搬送路６４側に反転搬送されるようになる。反転搬送された用紙は、用紙の表裏を逆にした状態で再び主搬送路６２に搬送され、新たなトナー像が形成される。その後、定着器４０から排出ロール５６を経て収容トレイ５７に排出される。
【００２８】
このような用紙搬送に対し、定着器４０での作動について図３を基に説明する。
トナー像が一括転写された用紙は、定着器４０の加熱ロール４１と加圧ロール４３との定着ニップ域にて十分加熱溶融され定着される。このとき、一部のトナーは、加熱ロール４１側に転移するようになり、用紙が定着ニップ域を通過した後、加熱ロール４１と加圧ロール４３との接触回転により、加熱ロール４１上の残留トナーはより低温側の加圧ロール４３に移行するようになる。加圧ロール４３に移行したトナーは、クリーニング装置７０によって加圧ロール４３表面から掻き落とされるようになる。
【００２９】
次に、本件の異音発生のメカニズムについて説明する。図４は、回転部材（加圧ロールに相当）と可撓性部材（ブレードに相当）との関係を模式的に表したものであり、回転部材上のトナーを可撓性部材にて掻き取るようにすると、可撓性部材によって掻き取られたトナーが可撓性部材の先端側にあるときは特に問題にならないが、次第に可撓性部材と回転部材との隙間に入り込むようになる。このようなトナーの温度が低い場合にはトナーが固化するようになり、回転部材側へ可撓性部材を引っ張る力は作用しないが、トナーの温度がある程度高い場合には、トナーが半溶融状態になり、トナーが粘着力を発揮するようになる。そのため、このような粘着力によって回転部材の回転方向に可撓性部材が強く引っ張られるようになり、可撓性部材には図の矢印Ａ方向の力が作用するようになる。その結果、可撓性部材の剛性も手伝って可撓性部材は振動するようになる。
【００３０】
更に、このような回転部材と可撓性部材との間のトナーは可撓性部材の長手方向（回転部材の軸方向）に沿ってその量が不均一となることから、可撓性部材の長手方向では箇所毎に振動量（振幅）が異なるようになり、可撓性部材の振動も複雑なものとなる。
このような可撓性部材の振動に対し、可撓性部材の基部を支持する外側支持部材（押さえ板に相当）と内側支持部材（押さえ板に相当）が十分堅固であれば、可撓性部材の振動による変形は小さく、回転部材の回転によって可撓性部材が振動しても特に異音の発生等を生じることはない。
しかしながら、これらの外側支持部材及び内側支持部材の強度が小さい場合には、これらの支持部材自体が長手方向に撓みを生じ、可撓性部材の振動がより大きなものとなる。その結果、トナーの掻き取りをある程度行うと、回転部材と可撓性部材との間にトナーの蓄積が生じ、これが、可撓性部材の振動による異音発生を引き起こすようになる。また、このことは、撓み方向が回転部材の外方に向かってなされることから、特に、外側支持部材の強度を十分に備えることが必要となる。
すなわち、可撓性部材が回転部材からトナーを掻き取る際、可撓性部材と回転部材との間に支持部材のたわみ変形に基づく隙間を作らないようにしてトナーの掻き取りを長時間継続できるようにすれば、異音発生を抑えることができるようになるとも言える。
【００３１】
本実施の形態では、上述した押さえ、すなわち、押さえ板７３〜７５の強度を所定の値としていることから、押さえ板７３〜７５自体の撓みが発生するのを防ぎ、異音の発生を抑えることができるようになっている。
【００３２】
そこで、一つの押さえ板に着目し、その最大たわみ量を考えると、最大たわみ量は次のようになる。
（最大たわみ量）∝（受ける力）／｛（断面二次モーメント）×（ヤング率）｝
ここで、最大たわみ量は拘束されていることから一定と考えられ、これをδとすると、
δ＝（受ける力）／｛（断面二次モーメント）×（ヤング率）｝＝一定
となる。したがって、（受ける力）は、
（受ける力）＝δ×（断面二次モーメント）×（ヤング率）
となり、
（受ける力）∝（断面二次モーメント）×（ヤング率）
となる。尚、この（受ける力）はブレードに付着するトナー量に比例して変化するようになるが、このことは後述する実施例にて説明する。
【００３３】
したがって、押さえ板のヤング率（Ｅ）と断面二次モーメント（Ｉ）との積を大きくするようにすれば、最大たわみ量を小さくすることができ、異音の発生を抑えることができるようになると共に、加圧ロール４３に付着したトナーの掻き取り性能を良好に維持することができるようになる。
【００３４】
本実施の形態では、クリーニング装置７０として、２個のブレード７１，７２を使用する構成を示したが、これに限らず、１個のブレードを使用するようにしてもよい。
また、加熱ロール４１側にもこのようなクリーニング装置７０を設けるようにしても差し支えないが、加熱ロール４１側では表面温度が加圧ロール４３に比べ高くなっているため、付着したトナーは溶融状態が進み、粘着力が小さいため、ブレードを加熱ロール４１側に引っ張る力は大きくない。そのため、押さえ板に対し、特にこのような強度を必要としない。
【００３５】
更に、本実施の形態では、定着器４０として加熱ロール４１に対し加圧ロール４３を対向して使用する方式を示したが、例えば加圧ロール４３の代わりにエンドレスベルトを使用し、加熱ロール４１とエンドレスベルトとで定着ニップ域を形成し、用紙上のトナー像を定着するようにしてもよく、この場合、エンドレスベルト側に上述したクリーニング装置７０を備えるようにすればよい。
更にまた、本実施の形態では、可撓性部材としてポリイミドシートを使用する方式を示したが、可撓性部材として弾性材料を使用するようにしてもよいが、弾性材料自体の弾性変化によっては異音発生がある程度低減されることから、可撓性部材として樹脂シートを使用する場合に本件は特に有効である。
尚、本実施の形態では、定着器４０の動作が停止して、加圧ロール４３の温度が低下することで、加圧ロール４３上の残留トナーが固化するようになっても、例えば定着器４０の再起動時等にクリーニング装置７０による残留トナーの掻き取りが可能であることは云うまでもない。
【実施例】
【００３６】
本実施例は、本件の効果を検証するために行ったものであり、使用したクリーニング装置の構成は図５のようにした。
同図において、本実施例では、加圧ロールに接触させるブレードは１個とし、このブレードを支持する押さえ板として一対の外側押さえと内側押さえが設けられている。
また、使用したブレードとしてはポリイミドフィルムの厚さが０．１２５ｍｍと０．２５ｍｍの２種類のものを準備した。
【００３７】
本実施例では、加圧ロール上の付着トナー（残留トナー）は、次のようにして形成した。
Ａ４横サイズに略全面ハーフトーン画像（２５％）の未定着トナー像が形成された用紙を準備し、図示外の加熱ロールの温度が１１０℃に達したときに定着器の駆動を開始し、１３０℃に到達した後、ヒーターをＯＦＦさせ、同時に上述の未定着トナー像が形成された用紙を走行させる。
このとき、加熱ロールには定着できなかったトナーがオフセットする。その後、定着器を駆動させたまま加熱ロールの温度を１９０℃まで上昇させると、加熱ロール上のトナーは加圧ロール側へ転移する。そして、加圧ロールに転移したトナーはブレードにて掻き取られる。
【００３８】
そして、定着器の駆動及びヒーターをＯＦＦし、そのまま加熱ロールの温度が１３０℃に低下するまで放置しておく。
このような作業を繰り返し行い、異音が発生したところでブレードに付着したトナーの重量を測定し、これをトナーの掻き取り量とした。
【００３９】
また、使用した内側押さえは、１．０ｍｍ厚と１．６ｍｍ厚の鋼材を使用し、夫々ヤング率Ｅ（ＧＰａ）と断面二次モーメントＩ（ｍｍ４）との積の曲げ剛性の値は約１００と約６００であった。
一方、外側押さえは、図６（ａ）〜（ｃ）に示す３種の断面形状のものとした。（ａ）は０．８ｔの矩形状のもの（Ｉ＝０．３８４）、（ｂ）は１．０ｔの両端曲げ加工のもの（Ｉ＝８．０４３）と１．２ｔの両端曲げ加工のもの（Ｉ＝９．０９５）、（ｃ）は１．０ｔの片側曲げ加工のもの（Ｉ＝５．０６３）とした。
【００４０】
結果は、図７に示すように、外側押さえの形状を変え、断面二次モーメントを大きくすることで、異音の発生を抑える方向に向かうことは確認されたが、異音発生時のトナー掻き取り量をある程度確保するには、内側押さえを厚くする必要があることが確認された。
そして、異音発生時の掻き取りトナー量は、ブレードに付着する量として０．６ｇ程度あれば十分と考えられることから、外側押さえとしては、ヤング率×断面二次モーメントの曲げ剛性の値が図の近似直線（実線で示す）から１５００以上であればよいことが確認された。これにより、ブレードによって掻き取られずに加圧ロール側に残ってブレードを引っ張る方向に作用するトナーを少なくすることができ、異音発生を抑えることができるようになる。
更に、これらの余裕を加味した近似直線（図の仮想線で示す）から、１８００以上あれば一層よいことが確認された。
【００４１】
また、この結果から、ＥＩの値とトナー掻き取り量とが直線近似されることが判明し、ブレードにて掻き取られるトナー量と押さえが受ける力とがほぼ比例関係にあることが確認された。
その後、更に詳細にＥＩの値と内側押さえを変化させたところ、内側押さえとしては上述したＥＩが６００以上であり、外側押さえが１５００以上であれば異音の発生を抑えることができるようになることが確認された。
【００４２】
更に、本実施例では、内側押さえ及び外側押さえから突出するブレードの長さ（フリーレングスに相当）を変化させて異音発生を確認したが差がなく、また、ブレードの厚さを変えても異音の発生に差がないことも確認された。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係るクリーニング装置の概要を示す説明図である。
【図２】本発明が適用された実施の形態の画像形成装置を示す説明図である。
【図３】実施の形態の定着器を示す説明図である。
【図４】回転部材上のトナー掻き取り作用を示す概念図である。
【図５】実施例のブレード構成を示す説明図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は実施例での外側押さえの断面を示す説明図である。
【図７】実施例の結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４４】
１…被加熱回転部材，２…クリーニング装置，３…可撓性部材，３ａ…基部，４…支持部材，４ａ…内側支持部材，４ｂ…外側支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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