(57)【要約】【課題】Ｎ（Ｎは３以上の奇数）次共振時におけるアンテナ装置の放射効率を向上させる。【解決手段】アンテナ素子１３が、第１導体部１４と、この第１導体部１４に折り返し部１５を介して接続された第２導体部１６とを有し、第１導体部１４の少なくとも一部と第２導体部１６の少なくとも一部は略平行に配置され、折り返し部１５がアンテナ素子１３のＮ（Ｎは３以上の奇数）次共振時における電位の節に位置する。この構成により、互いに略平行に配置された第１導体部１４の少なくとも一部と、第２導体部１６の少なくとも一部とにおいて、Ｎ次共振電流は強め合う。その結果、Ｎ次共振時におけるアンテナ装置１０の放射効率を向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グランド板と、このグランド板に形成された給電部と、この給電部に接続されたアンテナ素子とを備え、
このアンテナ素子は、前記給電部に接続された第１導体部と、この第１導体部に折り返し部を介して接続された第２導体部とを有し、
前記第１導体部の少なくとも一部と前記第２導体部の少なくとも一部は略平行に配置され、
前記折り返し部は前記アンテナ素子のＮ（Ｎは３以上の奇数）次共振時における電位の節に位置するアンテナ装置。
【請求項２】
前記Ｎ次共振は３次共振である請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記グランド板と前記第１導体部との距離は、前記グランド板と前記第２導体部との距離より小さい請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１導体部と前記第２導体部とを含む平面は、前記グランド板に対して略直角に配置された請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記アンテナ素子が誘電体樹脂からなる基体で保持された請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記グランド板と前記第１導体部とを接続する短絡部を備えた請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記アンテナ素子は、前記第２導体部に接続されて前記アンテナ素子の１次共振時における波長の８分の１以下の電気長を有する第３導体部を備えた請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７に記載のアンテナ装置の前記給電部に接続された信号処理部と、この信号処理部に接続された信号再生部とを備えた携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号を無線伝達するアンテナ装置と、このアンテナ装置が搭載された携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末において小型化とアンテナ装置の内蔵化の傾向がある。また、複数のシステムが１つの携帯端末で使用されるため、アンテナ装置が複数の周波数帯に対応する必要がある。
【０００３】
従来の携帯端末のアンテナ装置として、１つのアンテナ素子で複数の周波数帯に対応できるものがある。このような従来のアンテナ装置を図６に示す。
【０００４】
図６において、従来のアンテナ装置１は、グランド板２と、このグランド板２に接続された給電部３と、この給電部３に接続されたアンテナ素子４とを備え、このアンテナ素子４は、給電部３に接続された第１導体部５と、この第１導体部５に折り返し部６を介して接続された第２導体部７とを有する。また、第１導体部５の少なくとも一部と第２導体部７の少なくとも一部は略平行に配置されている。尚、第２導体部７の先端８は開放端である。このように、従来のアンテナ装置１は、折り返し部６で折り返されることにより、小型化されていた。
【０００５】
上記構成において、アンテナ素子４の電気長が略４分の１波長となる１次共振時の周波数、およびアンテナ素子４の電気長が略４分の３波長となる３次共振時の周波数において、アンテナ素子４に共振電流が流れ、アンテナ装置１はアンテナとして動作する。このように、アンテナ装置１は、１つのアンテナ素子４で２つの周波数帯に対応していた。
【０００６】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献として、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００１−２２３５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来のアンテナ装置１が例えば３次共振を行う場合、図７に示す様に、折り返し部６の近傍９において、第１導体部５に流れる電流と第２導体部７に流れる電流とが互いに逆向きに流れ、打ち消し合う。その結果、アンテナ装置１の放射効率が劣化するという問題があった。
【０００８】
そこで本発明は、Ｎ（Ｎは３以上の奇数）次共振時におけるアンテナ装置の放射効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、本発明のアンテナ装置は、グランド板と、このグランド板に形成された給電部と、この給電部に接続されたアンテナ素子とを備え、上記アンテナ素子は、給電部に接続された第１導体部と、この第１導体部に折り返し部を介して接続された第２導体部とを有し、第１導体部の少なくとも一部と第２導体部の少なくとも一部は略平行に配置され、上記折り返し部はアンテナ素子のＮ（Ｎは３以上の奇数）次共振時における電位の節に位置する構成である。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成により、互いに略平行に配置された第１導体部の少なくとも一部と、第２導体部の少なくとも一部とにおいて、Ｎ次共振電流は強め合う。その結果、Ｎ次共振時におけるアンテナ装置の放射効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施の形態１）
以下に、本発明の実施の形態１について、図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置の模式図である。
【００１２】
図１において、アンテナ装置１０は、グランド板１１と、このグランド板１１に接続された給電部１２と、この給電部１２に接続されたアンテナ素子１３とを有する。
【００１３】
尚、このアンテナ装置１０が搭載された携帯端末（図示せず）は、給電部１２に接続された信号処理部（図示せず）と、この信号処理部に接続された信号再生部（図示せず）とを有する。
【００１４】
さらに、アンテナ素子１３は、給電部１２に接続された第１導体部１４と、この第１導体部１４に折り返し部１５を介して接続された第２導体部１６とを有する。そして、第１導体部１４の少なくとも一部と第２導体部１６の少なくとも一部は略平行に配置されている。尚、第２導体部１６の先端は開放端である。さらに、上記折り返し部１５は、アンテナ装置１０の３次共振時における電位の節に位置する。
【００１５】
次に、本構成におけるアンテナ装置１０の動作について説明する。
【００１６】
アンテナ素子１３の電気長が略４分の１波長となる１次共振時の周波数、およびアンテナ素子１３の電気長が略４分の３波長となる３次共振時の周波数において、アンテナ素子１３に共振電流が流れ、アンテナ装置１０はアンテナとして動作する。このように、アンテナ装置１０は、１つのアンテナ素子１３で２つの周波数帯に対応している。
【００１７】
折り返し部１５が３次共振時における電位の節に位置していることにより、図２に示す様に、互いに略平行に配置された第１導体部１４と第２導体部１６とにおいて、３次共振電流は強め合う。その結果、３次共振時におけるアンテナ装置１０の放射効率を向上させることができる。
【００１８】
尚、アンテナ装置１０は１次共振とＮ（Ｎは３以上の奇数）次共振を用いて通信を行い、折り返し部１５がアンテナ素子１３のＮ次共振時における電位の節に位置しても良い。この場合、Ｎ次共振時におけるアンテナ装置１０の放射効率を向上させることができる。ただし、アンテナ装置１０が最も低い共振周波数において行われる１次共振と２番目に低い共振周波数において行われる３次共振とを用いて通信を行う構成であるとき、アンテナ装置１０は最も小型になる。
【００１９】
さらに、グランド板１１と第１導体部１４との距離は、グランド板１１と第２導体部１６との距離よりも小さいことが望ましい。これにより、第１導体部１４上の３次共振時における電位の腹が、第２導体部１６上の１次共振時における電位の腹よりもグランド板１１に近くなる。このため、３次共振時におけるアンテナ素子１３とグランド板１１との結合度は、１次共振時におけるアンテナ素子１３とグランド板１１との結合度より大きくなる。即ち、３次共振時におけるアンテナ素子１３とグランド板１１との結合度を大きくすることにより、３次共振周波数を下げることができ、その結果、１次共振周波数と３次共振周波数とを近づけることができる。例えば、１次共振周波数が略９００ＭＨｚの場合、上記構成により、３次共振周波数は３倍の略２．７ＧＨｚとならずに略１．８ＧＨｚの周波数になる。即ち、９００ＭＨｚと１．８ＧＨｚの周波数帯に対応したアンテナ装置を実現することができる。
【００２０】
（実施の形態２）
以下に、本発明の実施の形態２について、図３（ａ）（ｂ）を用いて説明する。図３（ａ）は、本発明の実施の形態２におけるアンテナ装置の斜視図であり、図３（ｂ）は、アンテナ素子の拡大斜視図である。尚、実施の形態１と同様の構成については、同一符号を付してその説明を省略し、相違点について記述する。
【００２１】
図３（ａ）（ｂ）において、実施の形態２における実施の形態１との相違点は、第１導体部１４と第２導体部１６とを含む平面が、グランド板１１に対して略直角に配置された点と、アンテナ素子１３が誘電体樹脂からなる基体１７で保持される構成とした点である。
【００２２】
上記構成により、グランド板１１からアンテナ素子１３が突出する距離を短くすることができ、アンテナ装置１０を小型化することができる。
【００２３】
さらに、アンテナ素子１３が基体１７で保持される構成とすることにより、基体１７の有する比誘電率により、アンテナ装置１０の更なる小型化を図ることができる。これは、比誘電率εｒの媒質を通る電磁波の波長が比誘電率１の媒質を通る電磁波の波長と比較して１／√εｒ倍されるため、アンテナ素子１３が更に低い周波数で共振することができるからである。
【００２４】
（実施の形態３）
以下に、本発明の実施の形態３について、図４を用いて説明する。
【００２５】
図４は、本発明の実施の形態３におけるアンテナ装置の模式図である。尚、実施の形態１と同様の構成については、同一符号を付してその説明を省略し、相違点について記述する。
【００２６】
図４において、実施の形態３における実施の形態１との相違点は、アンテナ装置１０がグランド板１１と第１導体部１４とを接続する短絡部１８を備えた点である。
【００２７】
上記構成により、アンテナ装置１０を小型にすることでアンテナ装置１０の入力インピーダンスが低下した場合でも、短絡部１８がインピーダンス整合素子として動作するため、アンテナ装置１０と給電部１２に接続される無線回路（図示せず）とのインピーダンス整合を容易に取ることができる。即ち、短絡部１８が無い場合、給電部１２において共振電流の振幅が最大となるのに対し、短絡部１８を設けることにより、短絡部１８において、共振電流の振幅が最大となる。そして、給電部１２における共振電流の振幅が小さくなると共に、給電部１２におけるアンテナ装置１０の入力インピーダンスが高くなる。その結果、アンテナ装置１０と給電部１２に接続される無線回路とのインピーダンス整合を容易に取ることができ、アンテナ装置１０の放射効率を向上することができる。
【００２８】
（実施の形態４）
以下に、本発明の実施の形態４について、図５（ａ）（ｂ）を用いて説明する。図５（ａ）は、本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置の模式図である。尚、実施の形態１と同様の構成については、同一符号を付してその説明を省略し、相違点について記述する。
【００２９】
図５（ａ）（ｂ）において、実施の形態４における実施の形態１との相違点は、アンテナ装置１０が第２導体部１６に接続されてアンテナ素子１３の１次共振時における波長の８分の１以下の電気長を有する第３導体部１９を備えた点である。
【００３０】
上記第３導体部１９により、アンテナ素子１３の共振周波数を低くすることができる。さらに、第３導体部１９はアンテナ素子１３の１次共振時における波長の８分の１以下の電気長を有すると共に第３導体部１９の先端側は開放端であるため、第３導体部１９に電流がほとんど流れない。これにより、例えば、図５（ｂ）のように、第３導体部１９を第１導体部１４と第２導体部１６との間に配置させた場合でも、第３導体部１９に流れる電流によって第１導体部１４と第２導体部１６に流れる電流が影響を受けることがほとんどなく、アンテナ装置１０の放射効率はほとんど劣化しない。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
以上のように本発明のアンテナ装置は、Ｎ（Ｎは３以上の奇数）次共振時における放射効率を向上させることができ、特に複数のシステムを有する小型の携帯端末などに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置の模式図
【図２】本発明の実施の形態１における電流分布の模式図
【図３】（ａ）（ｂ）は、本発明の実施の形態２におけるアンテナ装置の斜視図
【図４】本発明の実施の形態３におけるアンテナ装置の模式図
【図５】（ａ）（ｂ）は、本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置の模式図
【図６】従来のアンテナ装置の模式図
【図７】従来のアンテナ装置の電流分布の模式図
【符号の説明】
【００３３】
１０  アンテナ装置
１１  グランド板
１２  給電部
１３  アンテナ素子
１４  第１導体部
１５  折り返し部
１６  第２導体部
１７  基体
１８  短絡部
１９  第３導体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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