(57)【要約】【課題】クローラ機構で路面を走行する路面走行車両に軌道を走行させることができる構造の軌道走行台車を提供する。【解決手段】軌道Ｒを転動する軌道走行前輪１２１および後輪１２２、クローラ機構２２０を下方から支持する複数のクローラ支持車輪１３０、クローラ機構２２０に前後から対向する駆動伝達前輪１４１および後輪１４２、駆動伝達前輪１４１と軌道走行前輪１２１の回転を連動させる前部伝達機構、駆動伝達後輪１４２と軌道走行後輪１２２の回転を連動させる後部伝達機構、等を有する。路面走行車両２００がクローラ機構２２０を後転させると駆動伝達後輪１４２に圧接され、この駆動伝達後輪１４２とともに軌道走行後輪１２２が前転するので、路面走行車両２００が軌道走行台車１００とともに前進する。【選択図】図１
2008168655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対のクローラ機構で路面を走行する路面走行車両を積載して軌道を走行する軌道走行台車であって、
シャーシフレームと、
前記シャーシフレームに回転自在に軸支されていて前記軌道を転動する少なくとも左右一対の軌道走行前輪と、
前記シャーシフレームに回転自在に軸支されていて前記軌道を転動する少なくとも左右一対の軌道走行後輪と、
前記シャーシフレームに回転自在に軸支されていて前記クローラ機構を下方から支持する複数のクローラ支持車輪と、
前記シャーシフレームに回転自在に軸支されていて前記クローラ支持車輪に支持された前記クローラ機構に前方から対向する左右一対の駆動伝達前輪と、
前記シャーシフレームに回転自在に軸支されていて前記クローラ支持車輪に支持された前記クローラ機構に後方から対向する左右一対の駆動伝達後輪と、
前記駆動伝達前輪と前記軌道走行前輪との回転を連動させる前部伝達機構と、
前記駆動伝達後輪と前記軌道走行後輪との回転を連動させる後部伝達機構と、
を有する軌道走行台車。
【請求項２】
前記シャーシフレームとして、メインフレームと、前記メインフレームの前部に後端で上下方向に回動自在に軸支されている前部回動フレームと、を有し、
前記メインフレームに少なくとも前記軌道走行前輪と前記軌道走行後輪と前記クローラ支持車輪とが軸支されており、
前記軌道走行前輪の回転と前記前部回動フレームの回動との軸心が一致しており、
前記前部回動フレームの前端に前記駆動伝達前輪が軸支されており、
上方に突出したフレーム凸部が前記メインフレームの後部に形成されており、
前記フレーム凸部に前記駆動伝達後輪が軸支されており、
前記前部伝達機構が前記駆動伝達前輪と前記軌道走行前輪との支持軸に連結されている前部ベルト機構からなり、
前記後部伝達機構が前記駆動伝達後輪と前記軌道走行後輪との支持軸に連結されている後部ベルト機構からなる請求項１に記載の軌道走行台車。
【請求項３】
前記シャーシフレームとして、メインフレームと、前記メインフレームの後部に前端で上下方向に回動自在に軸支されている後部回動フレームと、を有し、
前記メインフレームに少なくとも前記軌道走行前輪と前記軌道走行後輪と前記クローラ支持車輪とが軸支されており、
前記軌道走行後輪の回転と前記後部回動フレームの回動との軸心が一致しており、
前記後部回動フレームの後端に前記駆動伝達後輪が軸支されており、
上方に突出したフレーム凸部が前記メインフレームの前部に形成されており、
前記フレーム凸部に前記駆動伝達前輪が軸支されており、
前記前部伝達機構が前記駆動伝達前輪と前記軌道走行前輪との支持軸に連結されている前部ベルト機構からなり、
前記後部伝達機構が前記駆動伝達後輪と前記軌道走行後輪との支持軸に連結されている後部ベルト機構からなる請求項１に記載の軌道走行台車。
【請求項４】
前記シャーシフレームとして、メインフレームと、前記メインフレームの前部に後端で上下方向に回動自在に軸支されている前部回動フレームと、前記メインフレームの後部に前端で上下方向に回動自在に軸支されている後部回動フレームと、を有し、
前記メインフレームに少なくとも前記軌道走行前輪と前記軌道走行後輪と前記クローラ支持車輪とが軸支されており、
前記軌道走行前輪の回転と前記前部回動フレームの回動との軸心が一致しており、
前記軌道走行後輪の回転と前記後部回動フレームの回動との軸心が一致しており、
前記前部回動フレームの前端に前記駆動伝達前輪が軸支されており、
前記後部回動フレームの後端に前記駆動伝達後輪が軸支されており、
前記前部伝達機構が前記駆動伝達前輪と前記軌道走行前輪との支持軸に連結されている前部ベルト機構からなり、
前記後部伝達機構が前記駆動伝達後輪と前記軌道走行後輪との支持軸に連結されている後部ベルト機構からなる請求項１に記載の軌道走行台車。
【請求項５】
前記メインフレームとして、メイン中央フレームと、前記メイン中央フレームの前部に中央で上下方向に揺動自在に軸支されている前部ボギーフレームと、前記メイン中央フレームの後部に中央で上下方向に揺動自在に軸支されている後部ボギーフレームと、を有し、
前記前部ボギーフレームの後端と前記後部ボギーフレームの前端との各々に回転自在に軸支されていて前記軌道を転動する左右一対の軌道走行車輪を、さらに有し、
前記軌道走行前輪と前記前部回動フレームとが前記前部ボギーフレームの前端に軸支されており、
前記軌道走行後輪が前記後部ボギーフレームの後端に軸支されており、
前記後部ボギーフレームの後部に前記フレーム凸部が形成されている請求項２に記載の軌道走行台車。
【請求項６】
前記メインフレームとして、メイン中央フレームと、前記メイン中央フレームの前部に中央で上下方向に揺動自在に軸支されている前部ボギーフレームと、前記メイン中央フレームの後部に中央で上下方向に揺動自在に軸支されている後部ボギーフレームと、を有し、
前記前部ボギーフレームの後端と前記後部ボギーフレームの前端との各々に回転自在に軸支されていて前記軌道を転動する左右一対の軌道走行車輪を、さらに有し、
前記軌道走行前輪が前記前部ボギーフレームの前端に軸支されており、
前記前部ボギーフレームの前部に前記フレーム凸部が形成されており、
前記軌道走行後輪と前記後部回動フレームとが前記後部ボギーフレームの後端に軸支されている請求項３に記載の軌道走行台車。
【請求項７】
前記メインフレームとして、メイン中央フレームと、前記メイン中央フレームの前部に中央で上下方向に揺動自在に軸支されている前部ボギーフレームと、前記メイン中央フレームの後部に中央で上下方向に揺動自在に軸支されている後部ボギーフレームと、を有し、
前記前部ボギーフレームの後端と前記後部ボギーフレームの前端との各々に回転自在に軸支されていて前記軌道を転動する左右一対の軌道走行車輪を、さらに有し、
前記軌道走行前輪と前記前部回動フレームとが前記前部ボギーフレームの前端に軸支されており、
前記軌道走行後輪と前記後部回動フレームとが前記後部ボギーフレームの後端に軸支されている請求項４に記載の軌道走行台車。
【請求項８】
左右一対のクローラ機構で路面を走行する路面走行車両を積載して軌道を走行する軌道走行台車であって、
シャーシフレームと、
前記シャーシフレームに回転自在に軸支されていて前記軌道を転動する少なくとも左右一対の軌道走行前輪と、
前記シャーシフレームに回転自在に軸支されていて前記軌道を転動する少なくとも左右一対の軌道走行後輪と、
前記シャーシフレームに回転自在に軸支されていて前記クローラ機構を下方から支持する少なくとも左右一対のクローラ支持車輪と、
前記シャーシフレームに回転自在に軸支されていて前記クローラ支持車輪とともに前記クローラ機構を下方から支持する少なくとも左右一対の駆動伝達車輪と、
前記シャーシフレームに回転自在に軸支されていて前記クローラ支持車輪に支持された前記クローラ機構に前方から対向する左右一対のクローラ支持前輪と、
前記シャーシフレームに回転自在に軸支されていて前記クローラ支持車輪に支持された前記クローラ機構に後方から対向する左右一対のクローラ支持後輪と、
前記軌道走行前輪と前記軌道走行後輪との少なくとも一方の回転を前記駆動伝達車輪の回転と連動させる駆動伝達機構と、
を有する軌道走行台車。
【請求項９】
路面と軌道とを走行する軌陸走行システムであって、
左右一対のクローラ機構で路面を走行する路面走行車両と、
請求項１ないし８の何れか一項に記載の軌道走行台車と、
を有する軌陸走行システム。
【請求項１０】
前記路面走行車両が、少なくとも前記クローラ機構が前記軌道走行台車より上方となる位置まで車体を昇降させるアウトリガ機構を有する請求項９に記載の軌陸走行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面を走行する路面走行車両を積載して軌道を走行する軌道走行台車と、この軌道走行台車および左右一対のクローラ機構で路面を走行する路面走行車両からなる軌陸走行システムと、に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、いわゆる鉄道車両が走行する軌道を敷設するとき、トンネル施工が必要となることがある。このトンネル施工の現場などでは、いわゆるドリルジャンボやズリ運搬車などと呼称される路面走行車両が利用されている。
【０００３】
このような路面走行車両は、少なくとも左右一対の路面走行前輪と左右一対の路面走行後輪とを有し、これらの路面走行車輪で路面を走行する。しかし、上述のように軌道を敷設している現場などでは、路面走行車両に軌道を走行させたいことがある。
【０００４】
例えば、軌陸車と呼称される路面走行車両は、路面走行車輪と軌道走行車輪とを有する。しかし、軌陸車は軌道走行車輪を昇降させる機構が必要となるため、その構造が複雑である。
【０００５】
トンネル施工の現場では、前述のように各種の路面走行車両が利用されているが、その全部を軌陸車として製造しておくことは現実的ではない。このため、従来は軌陸車として製造されていない路面走行車輪に軌道を走行させることができなかった。
【０００６】
このような課題を解決するため、路面走行車両を積載して軌道を走行する軌道走行台車が提案されている。現在の提案では、路面走行車両の路面走行前輪を軌道走行台車に積載させ、路面走行後輪を軌道走行車輪と交換する(例えば、特許文献１参照)。
【特許文献１】実開昭５７−１６３４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、トンネル施工の現場などでは、路面をクローラ機構により走行する路面走行車両も利用されているが、このような路面走行車両に上述の特許文献１の技術は対応していない。このため、特許文献１の技術では、クローラ機構により走行する路面走行車両に軌道を走行させることができない。
【０００８】
もしも、クローラ機構により走行する路面走行車両に特許文献１の技術を適用することを想定すると、例えば、路面走行車両からクローラ機構の履帯を取り外し、クローラ機構の起動輪と軌道走行車輪とを交換することになる。
【０００９】
しかし、これでは作業が極めて煩雑で実用的ではない。特に、トンネル施工に利用される路面走行車両は重機と呼称されており、大型で重量もある。従って、そのクローラ機構も大型で重量があるため、その交換は容易ではない。
【００１０】
さらに、路面走行車両は、いわゆる転輪によりクローラ機構を支持しているが、クローラ機構が取り外されて転輪が露出した状態では、路面も軌道も走行することができない。このため、上述のようにクローラ機構で走行する路面走行車両に特許文献１の技術を適用するならば、クローラ機構を取り外した状態で路面か軌道を走行する工夫も必要となる。
【００１１】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、クローラ機構により路面を走行する路面走行車両に軌道を簡単に走行させることができる軌道走行台車と、この軌道走行台車および左右一対のクローラ機構で路面を走行する路面走行車両からなる軌陸走行システムと、を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の軌道走行台車は、左右一対のクローラ機構で路面を走行する路面走行車両を積載して軌道を走行する軌道走行台車であって、シャーシフレームと、シャーシフレームに回転自在に軸支されていて軌道を転動する少なくとも左右一対の軌道走行前輪と、シャーシフレームに回転自在に軸支されていて軌道を転動する少なくとも左右一対の軌道走行後輪と、シャーシフレームに回転自在に軸支されていてクローラ機構を下方から支持する複数のクローラ支持車輪と、シャーシフレームに回転自在に軸支されていてクローラ支持車輪に支持されたクローラ機構に前方から対向する左右一対の駆動伝達前輪と、シャーシフレームに回転自在に軸支されていてクローラ支持車輪に支持されたクローラ機構に後方から対向する左右一対の駆動伝達後輪と、駆動伝達前輪と軌道走行前輪との回転を連動させる前部伝達機構と、駆動伝達後輪と軌道走行後輪との回転を連動させる後部伝達機構と、を有する。
【００１３】
従って、本発明の軌道走行台車では、路面走行車両がクローラ機構を後転させると、クローラ支持車輪に支持されているクローラ機構が駆動伝達後輪に圧接される。すると、クローラ機構の後転が駆動伝達後輪と後部伝達機構とにより軌道走行後輪に前転として伝達されるので、路面走行車両が軌道走行台車とともに前進する。また、路面走行車両がクローラ機構を前転させると、クローラ支持車輪に支持されているクローラ機構が駆動伝達前輪に圧接される。すると、クローラ機構の前転が駆動伝達前輪と前部伝達機構とにより軌道走行前輪に後転として伝達されるので、路面走行車両が軌道走行台車とともに後退する。
【００１４】
本発明の軌陸走行システムは、路面と軌道とを走行する軌陸走行システムであって、左右一対のクローラ機構で路面を走行する路面走行車両と、本発明の軌道走行台車と、を有する。
【００１５】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１６】
なお、本願発明で云うクローラ機構に前方から対向する左右一対の駆動伝達前輪とは、前進するクローラ機構が圧接される位置に駆動伝達前輪が配置されていることを意味する。同様に、クローラ機構に後方から対向する左右一対の駆動伝達後輪と、後退するクローラ機構が圧接される位置に駆動伝達後輪が配置されていることを意味する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の軌道走行台車では、路面走行車両のクローラ機構の回転を、駆動伝達前輪と前部伝達機構とにより軌道走行前輪に伝達するとともに、駆動伝達後輪と後部伝達機構とにより軌道走行後輪に伝達することができる。このため、部品の交換などを必要とすることなく、簡単かつ迅速に路面走行車両に軌道を走行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施の一形態を図１ないし図４を参照して以下に説明する。なお、本実施の形態では図示するように前後左右上下の方向を規定して説明する。本実施の形態の軌陸走行システム１０００は、軌道走行台車１００と路面走行車両２００とを有し、路面Ｇと軌道Ｒとを走行する。
【００１９】
路面走行車両２００は、いわゆるドリルジャンボからなる。路面走行車両２００は、車体２１０の左右両側にクローラ機構２２０が転動自在に配置されており、この左右一対のクローラ機構２２０で路面Ｇを走行する。軌道走行台車１００は、路面走行車両２００を積載して軌道Ｒを走行する。
【００２０】
このため、本実施の形態の軌道走行台車１００は、シャーシフレーム１１０と、シャーシフレーム１１０に回転自在に軸支されていて軌道Ｒを転動する少なくとも左右一対の軌道走行前輪１２１と、シャーシフレーム１１０に回転自在に軸支されていて軌道Ｒを転動する少なくとも左右一対の軌道走行後輪１２２と、シャーシフレーム１１０に回転自在に軸支されていてクローラ機構２２０を下方から支持する複数のクローラ支持車輪１３０と、シャーシフレーム１１０に回転自在に軸支されていてクローラ支持車輪１３０に支持されたクローラ機構２２０に前方から対向する左右一対の駆動伝達前輪１４１と、シャーシフレーム１１０に回転自在に軸支されていてクローラ支持車輪１３０に支持されたクローラ機構２２０に後方から対向する左右一対の駆動伝達後輪１４２と、駆動伝達前輪１４１と軌道走行前輪１２１との回転を連動させる前部伝達機構と、駆動伝達後輪１４２と軌道走行後輪１２２との回転を連動させる後部伝達機構と、を有する。
【００２１】
より具体的には、軌道走行台車１００は、シャーシフレーム１１０として、メイン中央フレーム１１１と、メイン中央フレーム１１１の前部に中央で上下方向に揺動自在に軸支されている前部ボギーフレーム１１３と、メイン中央フレーム１１１の後部に中央で上下方向に揺動自在に軸支されている後部ボギーフレーム１１４と、前部ボギーフレーム１１３の前部に後端で上下方向に回動自在に軸支されている前部回動フレーム１１５と、を有する。
【００２２】
メイン中央フレーム１１１は、例えば、前部ボギーフレーム１１３および後部ボギーフレーム１１４の部分がコ字状に形成された扁平なボックス状に形成されている。前部ボギーフレーム１１３は、例えば、前後方向に細長い左右一対のビーム材が、左右方向に細長いビーム材により後端で連結された、前部開口のコ字状に形成されている。
【００２３】
後部ボギーフレーム１１４は、前部ボギーフレーム１１３と同一構造で前後方向が反転されている。前部回動フレーム１１５は、例えば、前後方向に細長い左右一対のビーム材が、左右方向に細長いビーム材により前端で連結された、後部開口のコ字状に形成されている。
【００２４】
メイン中央フレーム１１１は、上面左右に小径のクローラ支持車輪１３０が軸支されている。このクローラ支持車輪１３０は、例えば、小型のクローラ機構の転輪として形成されている。
【００２５】
前部ボギーフレーム１１３は、前端に軌道走行前輪１２１が軸支されており、後端に左右一対の軌道走行車輪１２３が回転自在に軸支されている。後部ボギーフレーム１１４は、後端に軌道走行後輪１２２が軸支されており、前端に軌道走行車輪１２４が軸支されている。
【００２６】
前部ボギーフレーム１１３の前端には、軌道走行前輪１２１が回転自在に軸支されているとともに前部回動フレーム１１５が回動自在に軸支されているが、これらの軸心は一致している。
【００２７】
前部回動フレーム１１５は、前端に駆動伝達前輪１４１が軸支されている。そして、前部伝達機構は、駆動伝達前輪１４１と軌道走行前輪１２１との支持軸に連結されている前部ベルト機構１５１からなる。
【００２８】
また、後部ボギーフレーム１１４は、上方に突出したフレーム凸部１１６が後部に形成されており、このフレーム凸部１１６に駆動伝達後輪１４２が軸支されている。後部伝達機構は、駆動伝達前輪１４１と軌道走行前輪１２１との支持軸に連結されている後部ベルト機構１５２からなる。
【００２９】
なお、前部ベルト機構１５１および後部ベルト機構１５２は、一対の支持軸に個々に固定されている一対の幅広のコッグドプーリと、これら一対のコッグドプーリに張架されている幅広の一本のコッグドベルトからなる。
【００３０】
上述のような構成において、本実施の形態の軌陸走行システム１０００では、路面走行車両２００はクローラ機構２２０により路面Ｇを走行することができる。さらに、路面走行車両２００を軌道走行台車１００に積載することにより、軌道Ｒを走行することもできる。
【００３１】
路面走行車両２００を軌道走行台車１００に積載する場合は、まず、路面Ｇを走行する路面走行車両２００を、軌道Ｒの両側にクローラ機構２２０が位置する所定の配置とする。つぎに、図２に示すように、その路面走行車両２００のクローラ機構２２０の後方の路面Ｇにスロープ部材Ｓを配置する。
【００３２】
つぎに、このスロープ部材Ｓの後方に軌道Ｒを走行する軌道走行台車１００を配置する。このとき、軌道走行台車１００の前部回動フレーム１１５を前方に回動させておく。このような状態で、路面走行車両２００が後退する。すると、路面走行車両２００はスロープ部材Ｓの上面から軌道走行台車１００の上面まで後退する。
【００３３】
このとき、クローラ機構２２０は回転自在な駆動伝達前輪１４１とクローラ支持車輪１３０との上面を走行することになるが、通常は路面走行車両２００の後退に支障は発生しない。
【００３４】
そして、路面走行車両２００は、軌道走行台車１００の上面の所定位置まで移動したところで停止される。つぎに、路面Ｇからスロープ部材Ｓが撤去され、前部回動フレーム１１５が上方に回動されて固定される。
【００３５】
このような状態では、路面走行車両２００のクローラ機構２２０に前方から駆動伝達前輪１４１が対向するとともに後方から駆動伝達後輪１４２が対向することになる。そこで、路面走行車両２００を軌道走行台車１００とともに前進させる場合には、クローラ機構２２０を後転させる。
【００３６】
すると、クローラ支持車輪１３０に支持されているクローラ機構２２０が駆動伝達後輪１４２に圧接される。そのクローラ機構２２０の後転が駆動伝達後輪１４２と後部伝達機構とにより軌道走行後輪１２２に前転として伝達されるので、路面走行車両２００が軌道走行台車１００とともに前進する。
【００３７】
また、路面走行車両２００を軌道走行台車１００とともに後退させる場合には、クローラ機構２２０を前転させる。すると、クローラ支持車輪１３０に支持されているクローラ機構２２０が駆動伝達前輪１４１に圧接される。そのクローラ機構２２０の後転が駆動伝達前輪１４１と前部伝達機構とにより軌道走行前輪１２１に後転として伝達されるので、路面走行車両２００が軌道走行台車１００とともに後退する。
【００３８】
本実施の形態の軌陸走行システム１０００では、上述のように路面Ｇを走行する路面走行車両２００を、軌道走行台車１００により軌道Ｒを走行させることもできる。その場合、路面走行車両２００を軌道走行台車１００に積載するだけでよい。このため、部品の交換などを必要とすることなく、簡単かつ迅速に路面走行車両２００に軌道Ｒを走行させることができる。
【００３９】
回転自在なクローラ支持車輪１３０で支持したクローラ機構２２０を駆動伝達前輪１４１と駆動伝達後輪１４２とに圧接させる。このため、簡単な構造で路面走行車両２００の駆動力を軌道走行台車１００に伝達することができる。しかも、路面走行車両２００を軌道走行台車１００に専用の機構などで固定する必要もない。
【００４０】
さらに、クローラ機構２２０を、その駆動力により駆動伝達前輪１４１と駆動伝達後輪１４２とに圧接させる。このため、専用の機構などで駆動伝達前輪１４１と駆動伝達後輪１４２とをクローラ機構２２０に圧接する必要もない。
【００４１】
それでいて、駆動伝達前輪１４１は、上下方向に回動自在な前部回動フレーム１１５の前端に軸支されている。このため、駆動伝達前輪１４１を前方に位置させることで、路面走行車両２００を簡単に軌道走行台車１００に積載することができる。
【００４２】
しかも、駆動伝達前輪１４１を支持している前部回動フレーム１１５の回動と軌道走行前輪１２１の回転との軸心が一致している。このため、駆動伝達前輪１４１を前部ベルト機構１５１により軌道走行前輪１２１と連結したまま、問題なく前部回動フレーム１１５により上下させることができる。
【００４３】
特に、軌道走行前輪１２１を回転自在に軸支している支持軸で前部回動フレーム１１５も回動自在に軸支されている。このため、その構造が簡単で生産性やメンテナンス性が良好である。
【００４４】
一方、駆動伝達後輪１４２は、シャーシフレーム１１０から上方に突出したフレーム凸部１１６に軸支されている。このため、路面走行車両２００の積載を可能としながらも、シャーシフレーム１１０の構造が簡略化されており、その生産性が良好である。
【００４５】
さらに、軌道走行前輪１２１と軌道走行後輪１２２と軌道走行車輪１２３，１２４とは、揺動自在な前部および後部ボギーフレーム１１３，１１４に軸支されている。このため、軌道Ｒが上下方向に湾曲していても、軌道走行台車１００は問題なく走行することができる。
【００４６】
しかも、軌道走行前輪１２１と軌道走行後輪１２２と軌道走行車輪１２３，１２４とは、揺動自在な前部および後部ボギーフレーム１１３，１１４に軸支されているので、全部が軌道Ｒに良好に接地する。
【００４７】
このため、四軸の軌道走行車輪１２１〜１２４のうち、駆動力は前端の軌道走行前輪１２１や後退の軌道走行後輪１２２のみに伝達されるが、その駆動力を軌道Ｒに良好に伝達することができる。
【００４８】
さらに、クローラ支持車輪１３０が小型のクローラ機構として形成されているので、路面走行車両２００のクローラ機構２２０を空転する状態に良好に支持することができる。
【００４９】
なお、本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では軌道走行台車１００の各部の構造を具体的に説明したが、その各部の構造は必要な機能を確保できれば各種に変形することができる。
【００５０】
また、上記形態では駆動伝達前輪１４１が上下方向に回動自在な前部回動フレーム１１５に軸支されているとともに、駆動伝達後輪１４２がフレーム凸部１１６に軸支されていることを例示した。
【００５１】
しかし、駆動伝達前輪１４１がフレーム凸部に軸支されているとともに、駆動伝達後輪１４２が上下方向に回動自在な後部回動フレームに軸支されていてもよい(図示せず)。また、駆動伝達前輪１４１が上下方向に回動自在な前部回動フレーム１１５に軸支されているとともに、駆動伝達後輪１４２が上下方向に回動自在な後部回動フレームに軸支されていてもよい(図示せず)。
【００５２】
さらに、上記形態では軌道走行前輪１２１と軌道走行後輪１２２と軌道走行車輪１２３，１２４とが、揺動自在な前部および後部ボギーフレーム１１３，１１４に軸支されていることを例示した。
【００５３】
しかし、ホイールベースが極端に短小な場合や、略直線状の軌道Ｒしか利用しないような場合には、屈曲しない一個のシャーシフレームに軌道走行前輪１２１と軌道走行後輪１２２と軌道走行車輪１２３，１２４とが軸支されていてもよく、その軌道走行車輪１２３，１２４が省略されていてもよい(図示せず)。
【００５４】
また、上記形態ではスロープ部材Ｓを利用して路面走行車両２００が軌道走行台車１００に積載されることを例示した。しかし、図５に例示する路面走行車両２３０のように、車体２１０の四隅にアウトリガ機構２４０があってもよい。
【００５５】
この場合、路面走行車両２３０は、アウトリガ機構２４０によりクローラ機構２２０が軌道走行台車１００より上方となる位置まで車体２１０を昇降させることができる。このため、スロープ部材Ｓを必要とすることなく、路面走行車両２３０を軌道走行台車１００に容易に積載することができる。
【００５６】
なお、上記形態では路面走行車両２００がクローラ機構２２０により空転するクローラ支持車輪１３０上を自力で走行することを例示した。しかし、この走行がクローラ支持車輪１３０の空転により困難な場合には、例えば、別個の重機(図示せず)で路面走行車両２００を牽引してもよい。
【００５７】
また、路面走行車両２００にウインチが搭載されている場合は(図示せず)、このウインチにより自身を軌道走行台車１００に積載してもよい。さらに、路面走行車両２００が積載されるときに、一時的にクローラ支持車輪１３０を回転不能にロックする機構を軌道走行台車１００に搭載してもよい(図示せず)。
【００５８】
また、図６に例示する軌道走行台車３００のように、前部回動フレーム３１０の前端に小型のスロープ部材３１１が形成されていてもよい。この場合も、別個にスロープ部材Ｓを用意せずとも、路面走行車両２００を軌道走行台車３００に容易に積載することができる。
【００５９】
さらに、上記形態ではクローラ支持車輪１３０が小型のクローラ機構として形成されていることを例示した。しかし、単純なローラ状に形成されていてもよい(図示せず)。また、このようなローラ状のクローラ支持車輪が、左右方向での中央が凹状となる鼓状に形成されていてもよい(図示せず)。
【００６０】
この場合、クローラ機構２２０を自動的にクローラ支持車輪の中央に位置させることができる。このため、例えば、路面走行車両２００を軌道走行台車１００で長距離移動させるときに、クローラ機構２２０の位置が左右に変位してクローラ支持車輪から脱落することなどを防止できる。
【００６１】
さらに、上記形態では前部伝達機構および後部伝達機構として、幅広の一本のコッグドベルトと幅広の一対のコッグドプーリからなる前部ベルト機構１５１および後部ベルト機構１５２を例示した。
【００６２】
しかし、図７に例示する軌道走行台車３２０のように、前部伝達機構および後部伝達機構が、一対の幅狭のスプロケットと一本の幅狭のチェーンからなる前部ベルト機構３２１および後部ベルト機構(図示せず)で形成されていてもよく、ギヤ列などで形成されていてもよい(図示せず)。
【００６３】
また、上記形態では左右一対の駆動伝達前輪１４１などが相互に一体に形成されていることを例示した。しかし、図７に例示する軌道走行台車３２０のように、左右一対の駆動伝達前輪３２２や軌道走行前輪３２３などが相互に分離されていてもよい。この場合、駆動伝達前輪３２２などがクローラ機構２２０などとともに左右独立に回転できるので、軌道Ｒが左右方向に湾曲していても円滑に走行することができる。
【００６４】
さらに、上記形態ではメイン中央フレーム１１１が異形のボックス状に形成されており、前部ボギーフレーム１１３と後部ボギーフレーム１１４と前部回動フレーム１１５とが三本のビーム材によりコ字状に形成されていることを例示した。
【００６５】
しかし、このような各部も各々の機能を満足するように各種の構造に形成することができる。例えば、上記形態では軌道走行前輪１２１を軸支している支持軸で前部回動フレーム１１５も軸支されていることを例示した。
【００６６】
しかし、図７に例示する軌道走行台車３２０のように、軌道走行前輪３２３の支持軸と同軸構造の円筒状のメンバーがボギーフレーム３２５に形成されており、このボギーフレーム３２５の円筒状のメンバーで前部回動フレーム３２６が回動自在に軸支されていてもよい。
【００６７】
また、上記形態では空転するクローラ支持車輪１３０で下方から支持したクローラ機構２２０を前方の駆動伝達前輪１４１か後方の駆動伝達後輪１４２に圧接させ、これら駆動伝達前輪１４１や駆動伝達後輪１４２から軌道走行前輪１２１や軌道走行後輪１２２に駆動力を伝達することを例示した。
【００６８】
しかし、空転するクローラ支持車輪１３０とともに駆動伝達車輪でクローラ機構２２０を下方から支持し、空転するクローラ支持前輪とクローラ支持後輪とでクローラ機構２２０を前後から支持し、軌道走行前輪１２１と軌道走行後輪１２２との少なくとも一方の回転を駆動伝達機構により駆動伝達車輪の回転と連動させてもよい(図示せず)。
【００６９】
さらに、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態の軌陸走行システムの軌道走行台車に路面走行車両が積載された状態の外観を示す斜視図である。
【図２】軌道走行台車の外観を示す斜視図である。
【図３】軌陸走行システムの外観を示す側面図である。
【図４】軌陸走行システムの外観を示す正面図である。
【図５】一変形例の軌陸走行システムの外観を示す側面図である。
【図６】他の変形例の軌道走行台車の外観を示す斜視図である。
【図７】さらに他の変形例の軌道走行台車の要部の組立構造を示す模式的な縦断正面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１００    軌道走行台車
１１０    シャーシフレーム
１１１    メイン中央フレーム
１１３    前部ボギーフレーム
１１４    後部ボギーフレーム
１１５    前部回動フレーム
１１６    フレーム凸部
１２１    軌道走行前輪
１２２    軌道走行後輪
１２３，１２４    軌道走行車輪
１３０    クローラ支持車輪
１４１    駆動伝達前輪
１４２    駆動伝達後輪
１５１    前部ベルト機構
１５２    後部ベルト機構
２００    路面走行車両
２１０    車体
２２０    クローラ機構
２３０    路面走行車両
２４０    アウトリガ機構
３００    軌道走行台車
３１０    前部回動フレーム
３１１    スロープ部材
３２０    軌道走行台車
３２１    前部ベルト機構
３２２    駆動伝達前輪
３２３    軌道走行前輪
３２５    ボギーフレーム
３２６    前部回動フレーム
１０００    軌陸走行システム
Ｇ    路面
Ｒ    軌道
Ｓ    スロープ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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