(57)【要約】【課題】交通機関に事故その他の原因により運行の遅れが生じた場合に、交通機関利用者に対して、交通機関利用者が目的地に到着するまでに実際にどのくらい遅れるかを示す実遅れ時間を提供する。【解決手段】交通機関に運行の遅れが生じた場合、管理サーバ４００は実遅れ時間を算出し、代替ルートとともに、利用者の利用者端末装置２００に送信する。【選択図】図１
2008195283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、管理サーバと、前記利用者端末装置と前記サーバと前記管理サーバとを相互に接続するネットワークと、からなるネットワークシステムであって、
前記管理サーバは、何れかの交通機関に運行の遅れまたは不通が生じた場合に、前記運行の遅れまたは不通の影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、その利用者の目的地までの代替ルートを示す情報と、実際の運行遅れ時間を示す情報とを送信することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、管理サーバと、前記利用者端末装置と前記サーバと前記管理サーバとを相互に接続するネットワークと、からなるネットワークシステムであって、
前記管理サーバは、何れかの交通機関に運行の遅れまたは不通が生じた場合に、前記運行または不通の遅れの影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、天候、地震その他の気象条件に応じて優先順位を付与した代替ルートを前記利用者端末装置に送信するものであることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項３】
利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、管理サーバと、前記利用者端末装置と前記サーバと前記管理サーバとを相互に接続するネットワークと、からなるネットワークシステムであって、
前記管理サーバは、何れかの交通機関に運行の遅れまたは不通が生じた場合に、前記運行または不通の遅れの影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、その利用者の目的地までの代替ルートを示す情報と、前記運行の遅れまたは不通が生じている前記交通機関の各駅のライブ映像とを前記利用者端末装置に送信するものであることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記運行の遅れまたは不通が生じなかった場合の前記利用者の目的地までの所要時間と、前記代替ルートを利用した場合の前記利用者の前記目的地までの所要時間との時間差を算出し、前記時間差と前記実遅れ時間との比較結果を前記利用者端末装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、管理サーバと、前記利用者端末装置と前記サーバと前記管理サーバとを相互に接続するネットワークと、からなるネットワークシステムにおいて実施される振替輸送方法であって、
前記管理サーバが、何れかの交通機関に運行の遅れが生じた場合に、前記運行の遅れまたは不通の影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、その利用者の目的地までの代替ルートを示す情報と、実際の運行遅れ時間を示す情報とを送信する過程を備えることを特徴とする振替輸送方法。
【請求項６】
利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、管理サーバと、前記利用者端末装置と前記サーバと前記管理サーバとを相互に接続するネットワークと、からなるネットワークシステムにおいて実施される振替輸送方法であって、
前記管理サーバが、何れかの交通機関に運行の遅れが生じた場合に、前記運行の遅れまたは不通の影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、天候、地震その他の気象条件に応じて優先順位を付与した代替ルートを前記利用者端末装置に送信する過程を備えることを特徴とする振替輸送方法。
【請求項７】
利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、管理サーバと、前記利用者端末装置と前記サーバと前記管理サーバとを相互に接続するネットワークと、からなるネットワークシステムにおいて実施される振替輸送方法であって、
前記管理サーバが、何れかの交通機関に運行の遅れが生じた場合に、前記運行の遅れまたは不通の影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、その利用者の目的地までの代替ルートを示す情報と、前記運行の遅れまたは不通が生じている前記交通機関の各駅のライブ映像とを前記利用者端末装置に送信する過程を備えることを特徴とする振替輸送方法。
【請求項８】
前記管理サーバが、前記運行の遅れまたは不通が生じなかった場合の前記利用者の目的地までの所要時間と、前記代替ルートを利用した場合の前記利用者の前記目的地までの所要時間との時間差を算出する過程と、
前記管理サーバが前記時間差と前記実遅れ時間との比較結果を前記利用者端末装置に送信する過程と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の振替輸送方法。
【請求項９】
利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、前記利用者端末装置と前記サーバとを相互に接続するネットワークととともにネットワークシステムを構成する管理サーバであって、
前記管理サーバは前記ネットワークを介して前記利用者端末装置及び前記サーバに接続されており、
何れかの交通機関に運行の遅れまたは不通が生じた場合に、前記運行の遅れまたは不通の影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、その利用者の目的地までの代替ルートを示す情報と、実際の運行遅れ時間を示す情報とを送信することを特徴とする管理サーバ。
【請求項１０】
利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、前記利用者端末装置と前記サーバとを相互に接続するネットワークととともにネットワークシステムを構成する管理サーバであって、
前記管理サーバは前記ネットワークを介して前記利用者端末装置及び前記サーバに接続されており、
何れかの交通機関に運行の遅れまたは不通が生じた場合に、前記運行の遅れまたは不通の影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、天候、地震その他の気象条件に応じて優先順位を付与した代替ルートを前記利用者端末装置に送信するものであることを特徴とする管理サーバ。
【請求項１１】
利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、前記利用者端末装置と前記サーバとを相互に接続するネットワークととともにネットワークシステムを構成する管理サーバであって、
前記管理サーバは前記ネットワークを介して前記利用者端末装置及び前記サーバに接続されており、
何れかの交通機関に運行の遅れまたは不通が生じた場合に、前記運行の遅れまたは不通の影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、その利用者の目的地までの代替ルートを示す情報と、前記運行の遅れまたは不通が生じている前記交通機関の各駅のライブ映像とを前記利用者端末装置に送信するものであることを特徴とする管理サーバ。
【請求項１２】
前記運行の遅れまたは不通が生じなかった場合の前記利用者の目的地までの所要時間と、前記代替ルートを利用した場合の前記利用者の前記目的地までの所要時間との時間差を算出し、前記時間差と前記実遅れ時間との比較結果を前記利用者端末装置に送信することを特徴とする請求項９に記載の管理サーバ。
【請求項１３】
利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、管理サーバと、前記利用者端末装置と前記サーバと前記管理サーバとを相互に接続するネットワークと、からなるネットワークシステムにおいて実施される振替輸送方法を前記管理サーバに実行させるプログラムであって、
前記プログラムが行う処理は、
何れかの交通機関に運行の遅れまたは不通が生じた場合に、前記運行の遅れまたは不通の影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、その利用者の目的地までの代替ルートを示す情報と、実際の運行遅れ時間を示す情報とを前記管理サーバから送信する処理を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、管理サーバと、前記利用者端末装置と前記サーバと前記管理サーバとを相互に接続するネットワークと、からなるネットワークシステムにおいて実施される振替輸送方法を前記管理サーバに実行させるプログラムであって、
前記プログラムが行う処理は、
何れかの交通機関に運行の遅れまたは不通が生じた場合に、前記運行の遅れまたは不通の影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、天候、地震その他の気象条件に応じて優先順位を付与した代替ルートを前記利用者端末装置に送信する処理を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、管理サーバと、前記利用者端末装置と前記サーバと前記管理サーバとを相互に接続するネットワークと、からなるネットワークシステムにおいて実施される振替輸送方法を前記管理サーバに実行させるプログラムであって、
前記プログラムが行う処理は、
何れかの交通機関に運行の遅れまたは不通が生じた場合に、前記運行の遅れまたは不通の影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、その利用者の目的地までの代替ルートを示す情報と、前記運行の遅れまたは不通が生じている前記交通機関の各駅のライブ映像とを前記利用者端末装置に送信する処理を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
前記プログラムが行う処理として、前記運行の遅れまたは不通が生じなかった場合の前記利用者の目的地までの所要時間と、前記代替ルートを利用した場合の前記利用者の前記目的地までの所要時間との時間差を算出する処理と、前記時間差と前記実遅れ時間との比較結果を前記利用者端末装置に送信する処理とをさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通機関における振替輸送システム、振替輸送方法及びコンピュータ用振替輸送プログラムに関し、特に、交通機関の運行に遅延または不通が生じた場合に、交通機関利用者に代替ルートその他必要な情報を提供する振替輸送システム、振替輸送方法及びコンピュータ用振替輸送プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、交通機関に事故その他の原因による運行の遅延が生じた場合に、交通機関利用者に代替ルートを提供するシステムが提案されている。
【０００３】
その一例として、特開２００４−２３０９７８号公報に記載されたものがある。
【０００４】
図１４は、同公報に記載された振替輸送システムの構成を示すブロック図である。
【０００５】
図１４に示すように、同公報に記載された振替輸送システム１０は、交通機関利用者が有する利用者端末１１と、鉄道会社が有する鉄道会社サーバ１２と、鉄道会社サーバ１２に接続されている鉄道会社データベース１３と、鉄道会社の各駅に配置された改札機１４と、交通機関利用者が予め連絡先として定めた相手方の利用者連絡先端末１５と、これらを相互に接続するインターネット１６と、から構成されている。
【０００６】
交通機関（例えば、電車）に事故が発生し、当該交通機関の運行に遅延が生じた場合、鉄道会社サーバ１２は利用者端末１１の現在位置と事故が発生した電車との現在位置を比較し、双方が一致した場合には、代替ルートを利用者端末１１に送信する。
【０００７】
さらに、鉄道会社サーバ１２は、代替ルートにおける各駅の改札機１４と利用者端末１１とに振替乗車券情報を送信する。
【０００８】
改札機１４は、鉄道会社サーバ１２から送信されてきた振替乗車券情報と、利用者端末１１の振替乗車券情報とが一致する場合のみ、その利用者端末１１を有する利用者の通過を許可する。
【０００９】
さらに、利用者端末１１は、振替乗車券情報を受信すると、予めアドレスが利用者端末１１内に記憶されている利用者連絡先端末１５（例えば、勤務先の端末）に事故情報を送信する。
【００１０】
このように、図１４に示した振替輸送システム１０によれば、交通機関の運行に遅れが生じた場合には、利用者端末１１には振替乗車券情報が自動的に送信されるため、交通機関利用者は駅に並んで振替乗車券を確保する時間及び手間を省くことができる。
【００１１】
さらに、通機関の運行に遅れが生じた時点において、予め定めてある連絡先（これから訪問する予定の相手、勤務先など）に自動的に遅延の連絡が行くため、電車内で電話をかけたりする必要がなくなる。
【特許文献１】特開２００４−２３０９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
以上のように、図１４に示した従来の振替輸送システム１０によれば、交通機関の運行に遅れまたは不通が生じた場合に、交通機関利用者は自動的に代替ルートを得ることができるが、従来の振替輸送システム１０には以下のような欠点があった。
【００１３】
第一に、従来の振替輸送システム１０においては、交通機関利用者は、交通機関が実際にどのくらい遅れているのか、すなわち、目的地に到着するまでに通常よりもどのくらいの時間だけ遅れるのかを把握することは不可能であった。
【００１４】
第二に、交通機関利用者には代替ルートが示されるが、通常、複数の代替ルートが示されるため、交通機関利用者はどのルートを選択すれば、最も短時間で目的地に到着できるのかの判断が困難であった。
【００１５】
特に、晴天以外の天候の場合には、その天候に応じて、代替ルートによる目的地までの所要時間が大きく変わることがあるため、最適な代替ルートの選択はより困難になることが多い。例えば、代替ルートとして「京葉線」が示された場合、その日が強風であると、「京葉線」は大幅に遅れる可能性がある。「風に弱い京葉線」は通勤族の間では周知の事実である。あるいは、代替ルートとして「丸の内線」が示された場合、その日が大雨であると、「丸の内線」は大幅に遅れる可能性がある。「雨に弱い丸の内線」もまた通勤族の間では周知の事実である。
【００１６】
第三に、従来の振替輸送システム１０においては、鉄道会社サーバ１２から送信されてくる情報は文字情報であるため、運行の遅れを感覚的に、あるいは、イメージ的に把握することができなかった。
【００１７】
本発明は、以上のような従来の振替輸送システムにおける問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の第一の目的は、交通機関に事故その他の原因により運行の遅れまたは不通が生じた場合に、交通機関利用者に対して、交通機関利用者が目的地に到着するまでに実際にどのくらい遅れるかを示す実遅れ時間を提供することができる交通機関における振替輸送システム、振替輸送方法及びコンピュータ用振替輸送プログラムを提供することにある。
【００１８】
また、本発明の第二の目的は、天候、地震その他の気象条件を加味して最適な代替ルートを選択するための情報を交通機関利用者に提供することができる交通機関における振替輸送システム、振替輸送方法及びコンピュータ用振替輸送プログラムを提供することにある。
【００１９】
さらに、本発明の第三の目的は、運行の遅れが生じている現場の実際の状況を交通機関利用者がイメージ的に把握することを可能にする交通機関における振替輸送システム、振替輸送方法及びコンピュータ用振替輸送プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の目的を達成するため、本発明は、第一の態様として、利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、管理サーバと、前記利用者端末装置と前記サーバと前記管理サーバとを相互に接続するネットワークと、からなるネットワークシステムであって、前記管理サーバは、何れかの交通機関に運行の遅れまたは不通が生じた場合に、前記運行の遅れまたは不通の影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、その利用者の目的地までの代替ルートを示す情報と、実際の運行遅れ時間を示す情報とを送信することを特徴とするネットワークシステムを提供する。
【００２１】
さらに、本発明は、第二の態様として、利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、管理サーバと、前記利用者端末装置と前記サーバと前記管理サーバとを相互に接続するネットワークと、からなるネットワークシステムであって、前記管理サーバは、何れかの交通機関に運行の遅れまたは不通が生じた場合に、前記運行または不通の遅れの影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、天候、地震その他の気象条件に応じて優先順位を付与した代替ルートを前記利用者端末装置に送信するものであることを特徴とするネットワークシステムを提供する。
【００２２】
さらに、本発明は、第三の態様として、利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、管理サーバと、前記利用者端末装置と前記サーバと前記管理サーバとを相互に接続するネットワークと、からなるネットワークシステムであって、前記管理サーバは、何れかの交通機関に運行の遅れまたは不通が生じた場合に、前記運行または不通の遅れの影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、その利用者の目的地までの代替ルートを示す情報と、前記運行の遅れまたは不通が生じている前記交通機関の各駅のライブ映像とを前記利用者端末装置に送信するものであることを特徴とするネットワークシステムを提供する。
【００２３】
第一の態様においては、前記管理サーバは、前記運行の遅れまたは不通が生じなかった場合の前記利用者の目的地までの所要時間と、前記代替ルートを利用した場合の前記利用者の前記目的地までの所要時間との時間差を算出し、前記時間差と前記実遅れ時間との比較結果を前記利用者端末装置に送信することが好ましい。
【００２４】
さらに、本発明は、第四の態様として、利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、管理サーバと、前記利用者端末装置と前記サーバと前記管理サーバとを相互に接続するネットワークと、からなるネットワークシステムにおいて実施される振替輸送方法であって、前記管理サーバが、何れかの交通機関に運行の遅れが生じた場合に、前記運行の遅れまたは不通の影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、その利用者の目的地までの代替ルートを示す情報と、実際の運行遅れ時間を示す情報とを送信する過程を備えることを特徴とする振替輸送方法を提供する。
【００２５】
さらに、本発明は、第五の態様として、利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、管理サーバと、前記利用者端末装置と前記サーバと前記管理サーバとを相互に接続するネットワークと、からなるネットワークシステムにおいて実施される振替輸送方法であって、前記管理サーバが、何れかの交通機関に運行の遅れが生じた場合に、前記運行の遅れまたは不通の影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、天候、地震その他の気象条件に応じて優先順位を付与した代替ルートを前記利用者端末装置に送信する過程を備えることを特徴とする振替輸送方法を提供する。
【００２６】
さらに、本発明は、第六の態様として、利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、管理サーバと、前記利用者端末装置と前記サーバと前記管理サーバとを相互に接続するネットワークと、からなるネットワークシステムにおいて実施される振替輸送方法であって、前記管理サーバが、何れかの交通機関に運行の遅れが生じた場合に、前記運行の遅れまたは不通の影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、その利用者の目的地までの代替ルートを示す情報と、前記運行の遅れまたは不通が生じている前記交通機関の各駅のライブ映像とを前記利用者端末装置に送信する過程を備えることを特徴とする振替輸送方法を提供する。
【００２７】
第四の態様において、前記管理サーバが、前記運行の遅れまたは不通が生じなかった場合の前記利用者の目的地までの所要時間と、前記代替ルートを利用した場合の前記利用者の前記目的地までの所要時間との時間差を算出する過程と、前記管理サーバが前記時間差と前記実遅れ時間との比較結果を前記利用者端末装置に送信する過程と、を備えることが好ましい。
【００２８】
さらに、本発明は、第七の態様として、利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、前記利用者端末装置と前記サーバとを相互に接続するネットワークととともにネットワークシステムを構成する管理サーバであって、前記管理サーバは前記ネットワークを介して前記利用者端末装置及び前記サーバに接続されており、何れかの交通機関に運行の遅れまたは不通が生じた場合に、前記運行の遅れまたは不通の影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、その利用者の目的地までの代替ルートを示す情報と、実際の運行遅れ時間を示す情報とを送信することを特徴とする管理サーバを提供する。
【００２９】
さらに、本発明は、第八の態様として、利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、前記利用者端末装置と前記サーバとを相互に接続するネットワークととともにネットワークシステムを構成する管理サーバであって、前記管理サーバは前記ネットワークを介して前記利用者端末装置及び前記サーバに接続されており、何れかの交通機関に運行の遅れまたは不通が生じた場合に、前記運行の遅れまたは不通の影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、天候、地震その他の気象条件に応じて優先順位を付与した代替ルートを前記利用者端末装置に送信するものであることを特徴とする管理サーバを提供する。
【００３０】
さらに、本発明は、第九の態様として、利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、前記利用者端末装置と前記サーバとを相互に接続するネットワークととともにネットワークシステムを構成する管理サーバであって、前記管理サーバは前記ネットワークを介して前記利用者端末装置及び前記サーバに接続されており、何れかの交通機関に運行の遅れまたは不通が生じた場合に、前記運行の遅れまたは不通の影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、その利用者の目的地までの代替ルートを示す情報と、前記運行の遅れまたは不通が生じている前記交通機関の各駅のライブ映像とを前記利用者端末装置に送信するものであることを特徴とする管理サーバを提供する。
【００３１】
第七の態様においては、前記運行の遅れまたは不通が生じなかった場合の前記利用者の目的地までの所要時間と、前記代替ルートを利用した場合の前記利用者の前記目的地までの所要時間との時間差を算出し、前記時間差と前記実遅れ時間との比較結果を前記利用者端末装置に送信することが好ましい。
【００３２】
さらに、本発明は、第十の態様として、利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、管理サーバと、前記利用者端末装置と前記サーバと前記管理サーバとを相互に接続するネットワークと、からなるネットワークシステムにおいて実施される振替輸送方法を前記管理サーバに実行させるプログラムであって、前記プログラムが行う処理は、何れかの交通機関に運行の遅れまたは不通が生じた場合に、前記運行の遅れまたは不通の影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、その利用者の目的地までの代替ルートを示す情報と、実際の運行遅れ時間を示す情報とを前記管理サーバから送信する処理を備えることを特徴とするプログラムを提供する。
【００３３】
さらに、本発明は、第十一の態様として、利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、管理サーバと、前記利用者端末装置と前記サーバと前記管理サーバとを相互に接続するネットワークと、からなるネットワークシステムにおいて実施される振替輸送方法を前記管理サーバに実行させるプログラムであって、前記プログラムが行う処理は、何れかの交通機関に運行の遅れまたは不通が生じた場合に、前記運行の遅れまたは不通の影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、天候、地震その他の気象条件に応じて優先順位を付与した代替ルートを前記利用者端末装置に送信する処理を備えることを特徴とするプログラムを提供する。
【００３４】
さらに、本発明は、第十二の態様として、利用者端末装置と、交通機関を運営する各会社のサーバと、管理サーバと、前記利用者端末装置と前記サーバと前記管理サーバとを相互に接続するネットワークと、からなるネットワークシステムにおいて実施される振替輸送方法を前記管理サーバに実行させるプログラムであって、前記プログラムが行う処理は、何れかの交通機関に運行の遅れまたは不通が生じた場合に、前記運行の遅れまたは不通の影響を受ける利用者の利用者端末装置に対して、その利用者の目的地までの代替ルートを示す情報と、前記運行の遅れまたは不通が生じている前記交通機関の各駅のライブ映像とを前記利用者端末装置に送信する処理を備えることを特徴とするプログラムを提供する。
【００３５】
第十の態様において、前記プログラムが行う処理として、前記運行の遅れまたは不通が生じなかった場合の前記利用者の目的地までの所要時間と、前記代替ルートを利用した場合の前記利用者の前記目的地までの所要時間との時間差を算出する処理と、前記時間差と前記実遅れ時間との比較結果を前記利用者端末装置に送信する処理とをさらに含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００３６】
第一、第五、第九及び第十三の態様に係る本発明によれば、交通機関利用者は、自己が利用している交通機関に遅延または不通が発生した場合であっても、代替ルートを示す情報を得ることができ、代替ルートが複数ある場合には、その中から最適と思われる代替ルートを選択することができる。さらに、交通機関利用者は、交通機関がどの程度遅れているかを示す実遅れ時間をも知ることができるので、目的地に到着するおおよその時刻を推定することができる。
【００３７】
第二、第六、第十及び第十四の態様に係る本発明によれば、交通機関利用者が代替ルートを選択する際に、そのときの天候、地震その他の気象条件に応じて優先順位が付与された代替ルートが示されるため、より最適な代替ルートを決定することができる。
【００３８】
第三、第七、第十一及び第十五の態様に係る本発明によれば、運行の遅れまたは不通が発生している交通機関の利用者は、代替ルートを知ることができるとともに、各駅の混雑状況をリアルタイムに知ることができるため、現在状況を正確に把握することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
（第一の実施形態）
図１は、本発明の第一の実施形態に係る振替輸送システム１００の構成を示すブロック図である。
【００４０】
図１に示すように、本実施形態に係る振替輸送システム１００は、交通機関利用者が有する利用者端末装置２００と、交通機関を運営する各会社のサーバ３００と、管理サーバ４００と、利用者端末装置２００とサーバ３００と管理サーバ４００とを相互に接続するネットワーク５００と、から構成されている。
【００４１】
利用者端末装置２００は、ネットワーク５００を経由して管理サーバ４００に各種情報を送信する機能を有し、また、管理サーバ４００から各種情報を受信する機能を有している。
【００４２】
また、利用者端末装置２００はＧＰＳ機能を有しており、現在位置を示す情報を管理サーバ４００に送信することができるようになっている。
【００４３】
利用者端末装置２００としては、例えば、携帯電話機を用いることができる。
【００４４】
各サーバ３００を備える交通機関には、鉄道会社（地下鉄を含む）、バス会社、タクシー会社、フェリー会社が含まれる。
【００４５】
例えば、電車の運行に遅延または不通を生じた場合には、どの路線が不通になったか、路線内のどこに電車が停止しているか、復旧までの見込み時間などの遅延情報がその電車を運行している鉄道会社のサーバ３００に入力される。
【００４６】
ネットワーク５００は、例えば、インターネットからなる。
【００４７】
管理サーバ４００には経路情報データベース４０１と利用者情報データベース４０２とが接続されている。
【００４８】
経路情報データベース４０１には、全国の交通機関を網羅した地図情報と全交通機関の運行ダイヤを示すダイヤ情報とが格納されており、利用者情報データベース４０２には、利用者端末装置２００から送信されてくる利用者の経路データが格納されている。利用者の経路データには、その利用者の出発駅、乗換駅（乗り換えする場合のみ）、目的駅、利用路線を示す情報が含まれている。
【００４９】
管理サーバ４００は、例えば、出発駅と目的駅とが入力されると、経路情報データベース４０１を用いて、出発駅から目的駅に至るまでの少なくとも一つの路線を示す経路路線情報と、出発駅における交通機関のダイヤ及び目的駅への到着予定時刻を示すダイヤ情報とを出力する機能を有している。
【００５０】
図２は、管理サーバ４００の構造を示すブロック図である。
【００５１】
図２に示すように、管理サーバ４００は、中央処理装置（ＣＰＵ）４１０と、第１メモリ４２０と、第２メモリ４３０と、各種命令及びデータを中央処理装置４１０に入力するための入力インターフェイス４４０と、中央処理装置４１０により実行された処理の結果を出力する出力インターフェイス４５０と、中央処理装置４１０と他の構成要素とを接続するバス４６０と、から構成されている。
【００５２】
第１メモリ及び第２メモリ４２０、４３０の各々は、リード・オンリー・メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）またはＩＣメモリカードなどの半導体記憶装置、フレキシブルディスクなどの記憶媒体、ハードディスク、あるいは、光学磁気ディスクなどからなる。本実施形態においては、第１メモリ４２０はＲＯＭからなり、第２メモリ４３０はＲＡＭからなる。
【００５３】
第１メモリ４２０は中央処理装置４１０が実行するための各種の制御用プログラムその他の固定的なデータを格納している。第２メモリ４３０は各種データ及びパラメータを記憶しているとともに、中央処理装置４１０に対する作動領域を提供する、すなわち、中央処理装置４１０がプログラムを実行する上で一時的に必要とされるデータを格納している。
【００５４】
中央処理装置４１０は第１メモリ４２０からプログラムを読み出し、そのプログラムを実行する。すなわち、中央処理装置４１０は第１メモリ４１０に格納されているプログラムに従って作動する。
【００５５】
管理サーバ４００は、何れかの交通機関に運行の遅れまたは不通が生じた場合に、その運行の遅れまたは不通の影響を受ける利用者の利用者端末装置２００に対して、その利用者の目的地までの代替ルートを示す情報と、実際の運行遅れ時間を示す情報とを送信する機能を有している。
【００５６】
以下に、管理サーバ４００が実際の運行遅れ時間（以下、「実遅れ時間」と言う）を算出する具体例を示す。
【００５７】
なお、鉄道の運行に遅れが生じた場合、各駅の電光掲示板に「○○線は○○分の遅れ」という表示が出されるが、ここで言う「遅れ」は正規のダイヤに対して何分遅れているかを示すだけの数字であり、目的地に到着するまでに、遅れが生じない場合の所要時間と比較して、どの程度だけ遅れるかを示す数字ではない。現時点においては、各鉄道会社からは「実遅れ時間」は公表されていない。
【００５８】
（具体例１）
ある鉄道の運行に遅れが生じた場合、その遅れが生じた時刻以後において、管理サーバ４００は、遅れが生じた路線を利用している利用者の利用者端末装置２００が出発駅に入場した時刻と、利用者端末装置２００が目的駅に到着した時刻とを利用者端末装置２００から受信する。
【００５９】
管理サーバ４００はこれら二つの時刻から、その利用者が出発駅から目的駅までに要した時間を計算し、さらに、遅れが生じない場合にその出発駅からその目的駅までに要する時間と先に計算した時間との差を求める。この差がその出発駅からその目的駅までの実遅れ時間となる。
【００６０】
（具体例２）
ある鉄道の運行に遅れが生じた場合、その遅れが生じた時刻以後において、管理サーバ４００は、その鉄道を利用している利用者の利用者端末装置２００に対して、現在位置を要求するメールを送信する。その利用者が遅延区間内に入った後、その利用者の利用者端末装置２００はＧＰＳ機能を用いて所定時間間隔で自律的に自らの現在位置を計測し、その現在位置を示す情報をメールその他の手段により管理サーバ４００に送信する。管理サーバ４００は、これらのメールに基づいて、その利用者が利用している区間内の実遅れ時間を算出する。
【００６１】
（具体例３）
ある鉄道の運行に遅れが生じた場合、その遅れが生じた時刻以後において、管理サーバ４００は、その鉄道を利用している利用者の利用者端末装置２００に対して、現在位置を要求するメールを送信する。その利用者が遅延区間内にいることが判明した場合には、その利用者が遅延区間内にいる間、その利用者の利用者端末装置２００に対して、所定時間間隔で、現在位置を要求するメールを送信する。利用者端末装置２００からのメールに基づいて、その利用者の位置変化及びそれに要した時間を計測し、計測結果に基づいて、実遅れ時間を算出する。
【００６２】
（具体例４）
ある区間内における実遅れ時間は算出できているが、その区間を含むより長い区間内における実遅れ時間、あるいは、その区間に含まれるより短い区間内における実遅れ時間は算出されていないことがあり得る。
【００６３】
そのような場合には、実遅れ時間が算出されている区間と実遅れ時間が算出されていない区間との比較により、実遅れ時間が算出されていない区間の実遅れ時間を算出する。
【００６４】
例えば、図３（Ａ）に示すように、Ａ駅とＢ駅との間の区間における実遅れ時間は上記の具体例１乃至３のいずれかにより算出されているものとする。このような場合には、Ａ駅（または、Ｂ駅）とＣ駅との間の区間における実遅れ時間は、Ａ駅−Ｂ駅間の距離とＡ駅−Ｃ駅間の距離とに応じて比例配分することにより求める。
【００６５】
例えば、以下のようなケースを考える。
【００６６】
Ａ駅−Ｂ駅間の距離：３ｋｍ
Ａ駅−Ｃ駅間の距離：６ｋｍ
Ａ駅−Ｂ駅間の実遅れ時間：１０分
このケースでは、Ａ駅−Ｃ駅間の実遅れ時間は以下の式により算出される。
【００６７】
１０分×（６ｋｍ／３ｋｍ）＝２０分
また、図３（Ｂ）に示すように、Ａ駅とＢ駅との間の区間における実遅れ時間は上記の具体例１乃至３のいずれかにより算出されているものとする。このような場合には、Ｃ駅とＤ駅との間の区間における実遅れ時間は、Ａ駅−Ｂ駅間の距離とＣ駅−Ｄ駅間の距離とに応じて比例配分することにより求める。
【００６８】
例えば、以下のようなケースを考える。
【００６９】
Ａ駅−Ｂ駅間の距離：３ｋｍ
Ｃ駅−Ｄ駅間の距離：７．５ｋｍ
Ａ駅−Ｂ駅間の実遅れ時間：１０分
このケースでは、Ｃ駅−Ｄ駅間の実遅れ時間は以下の式により算出される。
【００７０】
１０分×（７．５ｋｍ／３ｋｍ）＝２５分
また、図３（Ｃ）に示すように、Ａ駅とＢ駅との間の区間における実遅れ時間は上記の具体例１乃至３のいずれかにより算出されているものとする。このような場合には、Ｃ駅とＤ駅との間の区間における実遅れ時間は、Ａ駅−Ｂ駅間の距離とＣ駅−Ｄ駅間の距離とに応じて比例配分することにより求める。
【００７１】
例えば、以下のようなケースを考える。
【００７２】
Ａ駅−Ｂ駅間の距離：５ｋｍ
Ｃ駅−Ｄ駅間の距離：２．５ｋｍ
Ａ駅−Ｂ駅間の実遅れ時間：１０分
このケースでは、Ｃ駅−Ｄ駅間の実遅れ時間は以下の式により算出される。
【００７３】
１０分×（２．５ｋｍ／５ｋｍ）＝５分
図４は、本実施形態に係る振替輸送システム１００の動作を示すフローチャートである。以下、図４を参照して、本実施形態に係る振替輸送システム１００の動作を説明する。
【００７４】
先ず、交通機関利用者は利用者端末装置２００を用いて、管理サーバ４００にアクセスし、個人情報を登録する（ステップＳ１００）。
【００７５】
図５は管理サーバ４００に登録する個人情報の一例を示す。
【００７６】
図５に示すように、管理サーバ４００に登録する個人情報には、例えば、その利用者の利用者ＩＤ、パスワード、利用者の氏名、メールアドレスが含まれる。
【００７７】
利用者端末装置２００から個人情報を受け取った管理サーバ４００は利用者ＩＤとパスワードとを自動的に割り当て、各個人情報を利用者毎に利用者情報データベース４０１に保存する（ステップＳ１１０）。
【００７８】
次いで、管理サーバ４００は、利用者端末装置２００に対して、登録した利用者ＩＤとパスワードとを送信する（ステップＳ１２０）。
【００７９】
利用者端末装置２００は管理サーバ４００から利用者ＩＤとパスワードとを受信する（ステップＳ１３０）。
【００８０】
以上の過程は予め実行されているものとする。すなわち、交通機関に運行の遅れまたは不通が生じる以前に終了しているものとする。
【００８１】
次いで、この時点において、交通機関に運行の遅れまたは不通が生じたものとする。
【００８２】
事故、故障その他の原因により電車の遅延や不通が発生すると、鉄道会社の運行管理システムから遅延や不通の発生した電車の情報（位置や電車を特定する情報）が各鉄道会社のサーバ３００に入力される（ステップＳ１３５）。
【００８３】
交通機関に運行の遅れまたは不通が生じたことを知った交通機関利用者は利用者端末装置２００を介して管理サーバ４００に利用者ＩＤとパスワードとを送信する（ステップＳ１４０）。
【００８４】
管理サーバ４００は、利用者端末装置２００から受信した利用者ＩＤ及びパスワードと、既に保存されているその利用者の利用者ＩＤ及びパスワードとを比較する（ステップＳ１５０）。
【００８５】
双方が一致していれば、管理サーバ４００はログイン成功の情報を利用者端末装置２００に送信し（ステップＳ１６０）、利用者端末装置は管理サーバ４００からログイン成功の情報を受信する（ステップＳ１７０）。
【００８６】
次いで、交通機関利用者は自己の利用者端末装置２００を介して管理サーバ４００に利用者情報を送信する（ステップＳ１８０）。
【００８７】
利用者情報の一例を図６に示す。
【００８８】
図６に示すように、利用者情報には、その利用者の出発駅、出発時間、利用路線、乗換駅（乗換を行う場合のみ）、乗換駅到着予定時刻、乗換後の利用路線、目的駅、目的駅の到着予定時刻が含まれる。
【００８９】
管理サーバ４００は利用者端末装置２００から利用者情報を受信すると（ステップＳ１９０）、その利用者情報を利用者情報データベース４０１に保存した後（ステップＳ２００）、管理サーバ４００は経路情報データベース４０２にアクセスし、利用者情報を送信してきた利用者の出発駅から目的駅に至るまでの少なくとも一つの代替ルートを検索する（ステップＳ２１０）。
【００９０】
代替ルートには、交通機関利用者の現在位置の最寄りの駅、利用路線、乗換駅、乗換後の利用路線、それらの各駅におけるダイヤ（発車時刻）、目的駅への到着予定時刻が含まれている。
【００９１】
さらに、管理サーバ４００は、例えば、上述の具体例１乃至４に基づいて、利用者情報を送信してきた利用者の出発駅から目的駅に至るまでの実遅れ時間を算出する（ステップＳ２２０）。
【００９２】
次いで、管理サーバ４００は代替ルート及び実遅れ時間を利用者端末装置２００に送信し（ステップＳ２３０）、利用者端末装置２００は代替ルート及び実遅れ時間を受信する（ステップＳ２４０）。
【００９３】
利用者端末装置２００が代替ルートを受信すると、例えば、代替ルートのうちの利用路線及び乗換駅がプルダウン形式で利用者端末装置２００の表示画面に表示される。利用路線及び乗換駅を選択すると、自動的に乗換駅到着予定時間及び目的地到着予定時間が表示される。
【００９４】
以上のように、本実施形態に係る振替輸送システム１００によれば、交通機関利用者は、自己が利用している交通機関に遅延または不通が発生した場合であっても、代替ルートを示す情報を得ることができ、代替ルートが複数ある場合には、その中から最適と思われる代替ルートを選択することができる。
【００９５】
さらに、交通機関利用者は、交通機関がどの程度遅れているかを示す実遅れ時間をも知ることができるので、目的地に到着するおおよその時刻を推定することができる。
【００９６】
なお、本実施形態に係る振替輸送システム１００においては、交通機関に遅延または不通が発生した場合に、交通機関利用者が管理サーバ４００にアクセスすることにより、交通機関利用者の利用者端末装置２００に対して、管理サーバ４００から代替ルート及び実遅れ時間が送信されるようになっている。
【００９７】
交通機関利用者からのアクセスを待つことなく、管理サーバ４００が自動的に代替ルート及び実遅れ時間を交通機関利用者の利用者端末装置２００に送信するように構成することも可能である。
【００９８】
例えば、管理サーバ４００が何れかのサーバ３００から運行の遅延または不通の発生を知らせる情報を受信した場合、管理サーバ４００は利用者端末装置２００が有するＧＰＳ機能を利用して、その利用者端末装置２００を有する交通機関利用者の現在位置を検出する。交通機関利用者の現在位置が、運行の遅延または不通が発生した路線区間内である場合には、管理サーバ４００は、その交通機関利用者からのアクセスを待つことなく、その交通機関利用者に、交通機関に運行の遅れまたは不通が発生した旨のアラームと代替ルート及び実遅れ時間とを送信するようにすることもできる。
【００９９】
また、管理サーバ４００は利用者端末装置２００に代替ルート及び実遅れ時間を送信する際に、運行の遅延または不通が発生している区間を知らせる情報を追加することもできる。例えば、利用者端末装置２００の表示画面に路線図を表示させ、遅延が発生している路線または区間は黄色で表示し、不通区間は赤色で表示させることにより、利用者に一目で状況を把握させるようにすることもできる。
【０１００】
（第二の実施形態）
図７は、本発明の第二の実施形態に係る振替輸送システム６００の構成を示すブロック図である。
【０１０１】
本実施形態に係る振替輸送システム６００は、第一の実施形態に係る振替輸送システム１００と比較して、管理サーバ４００は天候情報サイト６１０にアクセス可能であるように構成されている点において、異なる。この点以外は、本実施形態に係る振替輸送システム６００は第一の実施形態に係る振替輸送システム１００と同様の構成を有している。
【０１０２】
天候情報サイト６１０は当日または数日先までの各地の天候情報並びに地震その他の自然災害に関する情報を提供するウェブサイトである。天候情報サイト６１０にアクセスすることにより、将来の任意の時刻及び任意の地域における天候情報や地震その他の気象に関する情報を得ることができる。
【０１０３】
本実施形態に係る振替輸送システム６００における管理サーバ４００は、交通機関に遅延または不通が発生したときに、天候情報サイト６１０にアクセスし、遅延または不通が発生している交通機関が通過する地域の天候情報や地震情報及び代替ルートとして利用する各交通機関が通過する地域の天候情報や地震情報を得る。
【０１０４】
管理サーバ４００は、天候や地震に応じて代替ルートに対して優先順位を付与し、優先順位が付与された代替ルートを実遅れ時間とともに利用者端末装置２００に送信する。
【０１０５】
管理サーバ４００は、天候や地震に応じて、次のようにして、代替ルートに優先順位を付与する。
【０１０６】
すなわち、本実施形態に係る振替輸送システム６００における管理サーバ４００には、予め、天候や地震に応じた天候別代替ルート用テーブルが格納されている。ここで、天候には、雨、風、雪、霧、雷、大波などが含まれる。
【０１０７】
図８は、強風時の代替ルートに優先順位を付与したテーブルの一例である。このテーブルには３個の代替ルート（１）、（２）、（３）が示されている。
【０１０８】
例えば、強風時には、海岸に沿って走っている鉄道は強風の影響を受けやすく、運行ダイヤに乱れを生じやすい。このため、海岸沿いに走っている鉄道であるＧ鉄道の利用を含む代替ルート（３）は３個の代替ルートの中で最も低い順位となっている。
【０１０９】
逆に、地下鉄は強風の影響を受けにくい。このため、Ａ地下鉄及びＢ地下鉄を利用する代替ルート（１）には１位の優先順位が付与されている。
【０１１０】
地下鉄の中には、一部の区域で地上を走る地下鉄もある。このような地下鉄は強風の影響を受ける可能性がある。このため、一部の区域で地上を走る地下鉄であるＥ地下鉄を利用する代替ルート（２）は代替ルート（１）よりも下位である２位の優先順位が付与されている。
【０１１１】
図９は、大雨時の代替ルートに優先順位を付与したテーブルの一例である。このテーブルには３個の代替ルート（１）、（２）、（３）、（４）が示されている。
【０１１２】
例えば、大雨時には、低地にある駅は浸水する可能性が高くなる。特に、地下鉄の駅は地上にある駅よりも浸水の可能性は高い。さらには、河川を越える鉄道や河川に沿って走っている鉄道は、その河川が大雨により増水したときには、不通になったり、減速運転を行う可能性がある。
【０１１３】
このため、地下鉄でもなく、河川を越えたり、河川に沿って走っている鉄道でもなく、かつ、駅が比較的高地にある鉄道であるＪ鉄道及びＫ鉄道を利用する代替ルート（１）には１位の優先順位が付与されている。
【０１１４】
これに対して、Ｎ地下鉄を利用する代替ルート（３）には比較的低い優先順位が付与されている。
【０１１５】
また、河川に沿って走っている鉄道であるＰ鉄道を利用する代替ルート（４）には最も低い優先順位が付与されている。
【０１１６】
上記の風及び雨以外の雪、霧、雷、大波や地震などに関しても、管理サーバ４００は、それらに応じて優先順位が付与されている代替ルートを示すテーブルを備えている。
【０１１７】
例えば、地震の時には、全鉄道が止まることが予想されるため、フェリーやバス・タクシーなどを利用する代替ルートには高位の優先順位が付与される。
【０１１８】
また、雪や霧などの際には、それらの影響を受けることが比較的少ない地下鉄を利用する代替ルートには高位の優先順位が付与される。
【０１１９】
以上のように、本実施形態に係る振替輸送システム６００によれば、交通機関利用者が代替ルートを選択する際に、そのときの天候、地震その他の気象条件に応じて優先順位が付与された代替ルートが示されるため、より最適な代替ルートを決定することができる。
【０１２０】
なお、本実施形態に係る振替輸送システム６００における管理サーバ４００は優先順位が付与された代替ルート及び実遅れ時間を交通機関利用者の利用者端末装置２００に送信するように構成されているが、優先順位が付与された代替ルートのみを交通機関利用者の利用者端末装置２００に送信するように構成することも可能である。
【０１２１】
なお、天候、地震その他の気象条件には含まれないが、停電、火災その他の人為的条件により運行の遅延または不通が発生した場合も本実施形態に係る振替輸送システム１００により対処することが可能である。
【０１２２】
（第三の実施形態）
図１０は、本発明の第三の実施形態に係る振替輸送システム７００の構成を示すブロック図である。
【０１２３】
本実施形態に係る振替輸送システム７００は、第一の実施形態に係る振替輸送システム１００と比較して、交通機関の各サーバ３００は、各駅に備え付けられているテレビカメラ３０１（プラットフォームや改札口などに配置されている小型のカメラ）に接続されており、テレビカメラ３０１から各駅のライブ映像をリアルタイムに受信している点において、異なる。この点以外は、本実施形態に係る振替輸送システム７００は第一の実施形態に係る振替輸送システム１００と同様の構成を有している。
【０１２４】
本実施形態に係る振替輸送システム７００における管理サーバ４００は、交通機関に運行の遅れまたは不通が発生すると、その交通機関のサーバ３００にアクセスし、そのサーバ３００を介して、その交通機関の各駅におけるテレビカメラ３０１により撮影されているライブ映像をリアルタイムに受信する。
【０１２５】
このようにして受信された各駅のライブ映像は代替ルートとともに、その交通機関利用者の利用者端末装置２００に送信される。ライブ映像を受信した利用者端末装置２００はその表示画面にそのライブ映像を表示する。
【０１２６】
以上のように、本実施形態値に係る振替輸送システム７００によれば、運行の遅れまたは不通が発生している交通機関の利用者は、代替ルートを知ることができるとともに、各駅の混雑状況をリアルタイムに知ることができるため、現在状況を正確に把握することが可能である。
【０１２７】
なお、管理サーバ４００がサーバ３００から受信するライブ映像は静止画像と動画の双方を含んでおり、交通機関利用者は静止画像と動画の何れか一方を選択して、利用者端末装置２００の表示画面に表示させることができる。
【０１２８】
また、交通機関利用者は、運行の遅れまたは不通が発生している路線内の任意の駅を選択し、その駅の静止画像または動画を管理サーバ４００から受信することもできる。
【０１２９】
なお、管理サーバ４００は各駅の画像をリアルタイムに利用者端末装置２００に送信することは必ずしも必要ではなく、必要に応じて、タイムギャップを設けて、画像を利用者端末装置２００に送信することもできる。
【０１３０】
また、管理サーバ４００は代替ルート及び各駅の画像とともに実遅れ時間を利用者端末装置２００に送信することも可能である。
【０１３１】
また、本実施形態に係る振替輸送システム７００における管理サーバ４００は、サーバ３００を介して各駅のテレビカメラ３０１から送信されてくる画像を解析することにより、各駅の混雑度を算出することも可能である。
【０１３２】
例えば、管理サーバ４００は、各駅のテレビカメラ３０１から送信されてくる画像のうち、地色（地面の色）とそれ以外の色（すなわち、人間を示す色）との面積比率を算出したり、静止部分と可動部分との面積比率を算出することにより、単位面積当たりの人数を求めることができる。これを、遅延または不通が発生しない場合に同様にして求めた人数と比較することにより、混雑度を算出することができる。
【０１３３】
あるいは、所定の空間を所定時間（例えば、１秒）内に人間が移動する速度を算出し、遅延または不通が発生しない場合に同様にして求めた速度（標準速度）と比較することにより、混雑度を算出することも可能手ある。移動速度が標準速度よりも小さいほど、混雑度は大きくなる。
【０１３４】
このようにして混雑度を算出することにより、駅に着いてから電車に乗るまでの時間や電車を降りてから駅を出るまでの時間を通常の場合の時間と比較し、双方の差を求め、その差を実遅れ時間に付加することも可能である。
【０１３５】
（第四の実施形態）
本発明の第四の実施形態に係る振替輸送システムは第一の実施形態に係る振替輸送システム１００と同一の構成を有しているが、本実施形態における管理サーバ４００は第一の実施形態における管理サーバ４００が有していない計算機能を有している。
【０１３６】
図１１は本実施形態における管理サーバ４００の計算機能の各過程を示すフローチャートである。
【０１３７】
本実施形態に係る振替輸送システムの管理サーバ４００は、第一の実施形態の場合と同様に、交通機関の運行に遅延または不通が生じた場合には、実遅れ時間Ｄを算出する（ステップＳ３１０）。
【０１３８】
次いで、管理サーバ４００は、交通機関利用者に示す代替ルートの各々について、その代替ルートを利用した場合の出発駅から目的駅までの所要時間Ｔ１を算出する（ステップＳ３２０）。
【０１３９】
さらに、管理サーバ４００は、交通機関利用者が通常利用している路線を利用した場合の出発駅から目的駅までの所要時間Ｔ２（すなわち、交通機関の運行に遅延または不通が生じない場合の所要時間）を算出する（ステップＳ３３０）。
【０１４０】
次いで、管理サーバ４００は所要時間Ｔ１と所要時間Ｔ２との差（Ｔ１−Ｔ２）を計算する（ステップＳ３４０）。
【０１４１】
次いで、管理サーバ４００は、所要時間Ｔ１と所要時間Ｔ２との差（Ｔ１−Ｔ２）が実遅れ時間Ｄと等しいか、あるいは、実遅れ時間Ｄよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ３５０）。
【０１４２】
所要時間Ｔ１と所要時間Ｔ２との差（Ｔ１−Ｔ２）が実遅れ時間Ｄと等しいか、あるいは、実遅れ時間Ｄよりも大きい場合には（ステップＳ３５０のＹＥＳ）、管理サーバ４００は、交通機関利用者の利用者端末装置２００に代替ルートを送信する際に、代替ルートの利用を勧める旨の情報を付加する。
【０１４３】
逆に、所要時間Ｔ１と所要時間Ｔ２との差（Ｔ１−Ｔ２）が実遅れ時間Ｄよりも小さい場合には（ステップＳ３５０のＮＯ）、管理サーバ４００は、交通機関利用者の利用者端末装置２００に代替ルートを送信する際に、代替ルートの利用を勧めない旨の情報を付加する。
【０１４４】
図１２は、本実施形態における管理サーバ４００が利用者端末装置２００に送信する代替ルートの一例を示す。
【０１４５】
管理サーバ４００は代替ルート１乃至４を利用者端末装置２００に送信し、代替ルート１乃至４を利用した場合の時間差（Ｔ１−Ｔ２）、すなわち、各代替ルートを利用した場合に通常のルートを利用した場合と比較して何分遅れるかを示す時間差（Ｔ１−Ｔ２）はそれぞれ４０分、２５分、５０分、２８分であるとする。
【０１４６】
実遅れ時間が３０分であるとする。
【０１４７】
代替ルート１を利用すると、代替ルート１を利用せずにそのままその路線（運行の遅延が発生している路線）を利用した場合よりも１０分遅く目的駅に到着することになる。このため、管理サーバ４００は代替ルート１に関しては「推奨しない」の情報を付加する。
【０１４８】
代替ルート２を利用すると、代替ルート２を利用せずにそのままその路線（運行の遅延が発生している路線）を利用した場合よりも５分早く目的駅に到着することになる。このため、管理サーバ４００は代替ルート２に関しては「推奨する」の情報を付加する。
【０１４９】
代替ルート１の場合と同様に、代替ルート３を利用すると、そのままその路線（運行の遅延が発生している路線）を利用した場合よりも２０分遅く目的駅に到着することになる。このため、管理サーバ４００は代替ルート３に関しては「推奨しない」の情報を付加する。
【０１５０】
代替ルート２の場合と同様に、代替ルート４を利用すると、代替ルート４を利用せずにそのままその路線（運行の遅延が発生している路線）を利用した場合よりも２分早く目的駅に到着することになる。このため、管理サーバ４００は代替ルート４に関しては「推奨する」の情報を付加する。
【０１５１】
以上のように、本実施形態に係る振替輸送システムによれば、管理サーバ４００が、代替ルートを利用した方が目的駅に早く到着するか、あるいは、代替ルートを利用せずにそのままその路線を利用した方が目的駅に早く到着するかを示す情報を各代替ルートに対応して利用者端末装置２００に送信する。このため、交通機関利用者は目的駅に最も早く到着するためのルートを選択することが可能である。
【０１５２】
（第五の実施形態）
図１３は、本発明の第五の実施形態に係る振替輸送システム８００の構成を示すブロック図である。
【０１５３】
本実施形態に係る振替輸送システム８００は、第一の実施形態に係る振替輸送システム１００と比較して、交通機関の各サーバ３００は各駅の改札機３０２に接続されている点において、異なる。この点以外は、本実施形態に係る振替輸送システム８００は第一の実施形態に係る振替輸送システム１００と同様の構成を有している。
【０１５４】
本実施形態における管理サーバ４００は、代替ルート及び実遅れ時間とともに、振替乗車券情報を利用者端末装置２００に送信する。管理サーバ４００は、さらに、同様の振替乗車券情報を各代替ルートにおける乗換駅の改札機３０２にも送信する。
【０１５５】
交通機関利用者は、管理サーバ４００から受信した代替ルートに従って、目的駅に向かう際に、乗換路線の駅の改札機３０２を通過する必要がある。この際、交通機関利用者は自己の利用者端末装置２００において受信した振替乗車券情報を改札機３０２に示すことにより、その改札機３０２を通過することができる。
【０１５６】
具体的には、例えば、振替乗車券情報を利用者端末装置２００の表示画面にバーコードで表示させ、このバーコードを改札機３０２に備え付けられたバーコードリーダーで読み取る。
【０１５７】
改札機３０２はサーバ３００を介して管理サーバ４００から受信した振替乗車券情報と、利用者端末装置２００から示された振替乗車券情報とを比較し、両者が一致した場合には、その利用者端末装置２００を有する利用者の通過を許可する。
【０１５８】
あるいは、利用者端末装置２００は振替乗車券情報を載せた赤外線またはブルーテュースを発信する機能を有するように構成することも可能である。この場合には、各改札機３０２に赤外線またはブルーテュースを読み取る装置を備え付けておけばよい。
【０１５９】
以上のように、本実施形態に係る振替輸送システム８００によれば、交通機関利用者は自動的に振替乗車券情報を得ることができ、従来とは異なり、各駅に並んで振替乗車券の交付を受けるという無駄な時間を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る振替輸送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る振替輸送システムにおける管理サーバの構造を示すブロック図である。
【図３】図３（Ａ）、図３（Ｂ）及び図３（Ｃ）は実遅れ時間の算出例に用いる路線図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る振替輸送システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る振替輸送システムにおける管理サーバに登録する個人情報の一例を示す。
【図６】利用者情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る振替輸送システムの構成を示すブロック図である。
【図８】強風時の代替ルートに優先順位を付与したテーブルの一例を示す図である。
【図９】大雨時の代替ルートに優先順位を付与したテーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態に係る振替輸送システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第四の実施形態に係る振替輸送システムにおける管理サーバの計算機能の各過程を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第四の実施形態に係る振替輸送システムにおける管理サーバが利用者端末装置に送信する代替ルートの一例を示す図である。
【図１３】本発明の第四の実施形態に係る振替輸送システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】従来の振替輸送システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１００  本発明の第一の実施形態に係る振替輸送システム
２００  利用者端末装置
３００  各交通機関のサーバ
４００  管理サーバ
４０１  利用者情報データベース
４０２  経路情報データベース
５００  ネットワーク
４１０  中央処理装置
４２０  第１メモリ
４３０  第２メモリ
４４０  入力インターフェイス
４５０  出力インターフェイス
６００  本発明の第二の実施形態に係る振替輸送システム
６１０  天候情報サイト
７００  本発明の第三の実施形態に係る振替輸送システム
３０１  テレビカメラ
８００  本発明の第四の実施形態に係る振替輸送システム
３０２  改札機
【図１】
2008195283.tif 000003
【図２】
2008195283.tif 000004
【図３】
2008195283.tif 000005
【図４】
2008195283.tif 000006
【図５】
2008195283.tif 000007
【図６】
2008195283.tif 000008
【図７】
2008195283.tif 000009
【図８】
2008195283.tif 000010
【図９】
2008195283.tif 000011
【図１０】
2008195283.tif 000012
【図１１】
2008195283.tif 000013
【図１２】
2008195283.tif 000014
【図１３】
2008195283.tif 000015
【図１４】
2008195283.tif 000016