(57)【要約】      （修正有）【課題】ノウハウに依存していた情報をシステム化し、停止に際して必要な停止申請書類の作成、各種停止対象システムの影響を受ける相手先への通知、各種停止対象システムを検索キーとして停止によって影響を受ける相手先のシミュレーションなどを計算機処理により行う停止管理システムを提供する。【解決手段】各種のアプリケーションシステム、ネットワークシステム、データ通信を行う通信プロセス、システムを構成する装置及びケーブルや電波などのインフラを停止対象システムとし、それらの停止を管理する。停止申請情報登録部１０６（１０９）は、各停止対象システムを選択肢としてシステム停止申請を行うため、その停止期間を含むシステム停止申請情報を電子的に登録し申請する。このシステム停止申請情報を受けると、その停止対象システムに関する停止通知書類を自動作成し、システム停止によって影響を受ける予め求められた関係先に通知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の停止対象システムの停止を管理する停止管理システムであって、
前記各停止対象システムを選択肢としてシステム停止申請を行うため、その停止期間を含むシステム停止申請情報を電子的に登録し申請する停止申請情報登録手段と、
前記システム停止申請情報を受けると、その停止対象システムに関する停止通知書類を自動作成し、システム停止によって影響を受ける予め求められた関係先に通知する停止申請情報通知手段と、
前記システム停止申請情報からシステム停止作業の開始管理と終了管理を行い、対応する停止対象システムの停止中状態および稼動中状態を把握する停止作業管理手段と、
を備えたことを特徴とする停止管理システム。
【請求項２】
前記停止申請情報登録手段は、システム停止申請情報を端末装置からＷｅｂブラウザによりオンライン登録することを特徴とする請求項１に記載の停止管理システム。
【請求項３】
前記停止申請情報登録手段は、端末装置によりシステム停止申請情報入力フォームを抽出して、停止対象システムをオフラインで入力し、システム停止申請情報をアップロードして登録し、申請することを特徴とする請求項１に記載の停止管理システム。
【請求項４】
前記停止作業管理手段は、システム停止申請情報に基づくシステム停止作業の開始管理と終了管理をタイマーで行い、このタイマーに従いシステム停止中状態および稼動中状態を表示することを特徴とする請求項１に記載の停止管理システム。
【請求項５】
前記停止作業管理手段は、システム停止作業の開始予定時刻が近づいた場合に開始予告を通知し、システム停止作業の終了予定時刻が近づいた場合に終了予告を通知することを特徴とする請求項４に記載の停止管理システム。
【請求項６】
前記停止作業管理手段は、システム停止申請情報に基づくシステム停止作業の開始管理と終了管理を、所定の入力装置を用いて手動で行い、この手動操作に基いてシステム停止中状態および稼動中状態を把握することを特徴とする請求項１に記載の停止管理システム。
【請求項７】
前記停止作業管理手段は、システム停止作業の開始予定時刻が近づいた場合に前記所定の入力装置に対して開始を促す通知を行い、システム停止作業の終了予定時刻が近づいた場合に終了予告を前記所定の入力装置に通知し、前記終了予定時刻が経過した場合は終了を促す通知を前記所定の入力装置に行うことを特徴とする請求項６に記載の停止管理システム。
【請求項８】
各種の停止対象システムの停止を管理する停止管理システムであって、
前記各停止対象システムを選択肢としてシステム停止申請を行うため、その停止期間を含むシステム停止申請情報を電子的に登録し申請する停止申請情報登録手段と、
前記システム停止申請情報を受けると、その停止対象システムに関する停止通知書類を自動作成し、システム停止によって影響を受ける予め設定した関係先に通知する停止申請情報通知手段と、
前記システム停止申請情報からシステム停止作業の開始管理と終了管理を行い、対応する停止対象システムの停止中状態および稼動中状態を把握する停止作業管理手段と、
前記停止対象システムが稼動状態であればデータが送られる相手先においてデータ欠測が生じた場合、この欠測情報を取得して欠測が生じた相手先情報を欠測先情報表示部に表示させると共に、前記データ欠測が復旧すると、この欠測が復旧した相手先情報を稼動状況表示部にリアルタイム表示させる欠測情報管理手段と、
を備えたことを特徴とする停止管理システム。
【請求項９】
前記欠測情報管理手段は、欠測情報取得対象システムから取得した欠測情報と、停止作業管理手段に登録されているシステム停止申請情報から得られる計画停止情報とを比較し、欠測情報が計画停止に基づくものか、それ以外の障害発生によるものかを判別する機能を有することを特徴とする請求項８に記載の停止管理システム。
【請求項１０】
前記欠測情報管理手段は、前記ネットワークを構成するネットワーク機器の動作状態に関する監視装置などから取得した監視情報と、前記停止作業管理手段に登録されているシステム停止申請情報から得られる計画停止情報とを比較し、欠測情報が計画停止に基づくものか、それ以外の障害発生によるものかを判別する機能を有することを特徴とする請求項８に記載の停止管理システム。
【請求項１１】
各種の停止対象システムの停止を管理する停止管理システムであって、
前記停止対象システムを構成する端末装置情報、階層毎のネットワーク装置情報、システム構成装置間の物理的な接続関係情報、通信プロセスにおける情報の始点から終点間の論理的接続関係情報が登録されたシステム情報登録手段と、
各種システム、通信プロセス、装置、インフラなどからなる停止部分を単独選択または複数選択することにより、前記システム情報登録手段により登録された情報により、前記選択された停止部分から情報の論理的接続関係を辿って、停止によって影響を受ける相手先を求める欠測先シミュレーション手段と
を備えたことを特徴とする停止管理システム。
【請求項１２】
各種の停止対象システムの停止を管理する停止管理システムであって、
前記停止対象システムを構成する端末装置情報、階層毎のネットワーク装置情報、システム構成装置間の物理的な接続関係情報、通信プロセスにおける情報の始点から終点間の論理的接続関係情報が登録されているシステム情報登録手段と、
前記各停止対象システムを選択肢としてシステム停止申請を行うため、その停止期間を含むシステム停止申請情報を電子的に登録し申請する停止申請情報登録手段と、
前記システム停止申請情報を受けると、その停止対象システムに関する停止通知書類を自動作成し、システム停止によって影響を受ける予め求められた関係先に通知する停止申請情報通知手段と、
前記システム停止申請情報からシステム停止作業の開始管理と終了管理を行い、対応する停止対象システムの停止中状態および稼動中状態を検出してその結果を表示させる停止作業管理手段と、
前記停止対象システムが稼動状態であればデータが送られる相手先においてデータ欠測が生じた場合、この欠測情報を取得して欠測が生じた相手先情報を欠測先情報表示部に表示させると共に、前記データ欠測が復旧すると、この欠測が復旧した相手先情報を稼動状況表示部にリアルタイム表示させる欠測情報管理手段と、
各種停止対象システムのいずれかで障害が発生した場合、発生した障害の影響を受けた相手先を把握する障害相手先把握手段と、
この障害の影響を受けた相手先と、前記停止作業管理手段から得られる停止対象システムの停止中状態及び稼動中状態の情報とを比較することにより、前記システム情報登録手段に登録された情報を用いて前記影響を受けた相手先から情報の論理的接続関係を辿って、障害が発生した可能性のある装置を推定する障害可能性装置検索手段と
を備えたことを特徴とする停止管理システム。
【請求項１３】
前記障害可能性装置検索手段は、さらに、障害の影響を受けない相手先を加えて比較することにより、前記システム情報登録手段に登録された情報を用いて前記影響を受けた相手先から情報の論理的接続関係を辿って、障害が発生した可能性のある装置を推定することを特徴とする請求項１２に記載の停止管理システム。
【請求項１４】
前記障害可能性装置検索手段は、さらに、欠測情報取得対象システムから得られた欠測情報と、ネットワーク監視装置などから得られたネットワーク機器の動作状態に関する監視情報とを加えて比較することにより、前記システム情報登録手段に登録された情報を用いて前記影響を受けた相手先から情報の論理的接続関係を辿って、障害が発生した可能性のある装置を推定することを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の停止管理システム。
【請求項１５】
前記障害可能性装置検索手段は、障害発生している可能性の高い装置と、障害発生している可能性の低い装置と、障害発生している可能性のない装置と、計画停止によって停止している装置を分類し、ランキングを付けて表示する機能を有することを特徴とする請求項１２乃至請求項１４のいずれかに記載の停止管理システム。
【請求項１６】
前記障害可能性装置検索手段は、ランキングを付けて表示した各装置の詳細情報を選択することにより装置詳細情報を表示する機能を有することを特徴とする請求項１５に記載の停止管理システム。
【請求項１７】
前記障害可能性装置検索手段は、ランキングを付けて表示した各装置についてＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）やＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）などの手段で疎通確認する機能を有することを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載の停止管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種のアプリケーションシステム、ネットワークシステム、データ通信を行う通信プロセス、システムを構成する装置及びケーブルや電波などのインフラを停止対象システムとし、それらの停止を管理する停止管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種のシステムはネットワークにより、広範囲かつ複雑に連携している。例えば、ある地域の雨量を計測した場合、その雨量データは、その地域の道路に関する各種データを管理する道路サーバや、各地域の雨量を管理する雨量サーバ、さらには災害に関係する各種データを管理する災害サーバなどに、それぞれ対応するネットワークを介して送信される。また、上記各サーバから、気象庁や、該当する地域に関係する各自治体などの各方面に、それぞれ対応するネットワークを介してデータ通信が行われる。
【０００３】
このように、各種のシステムはネットワークにより、広範囲かつ複雑に連携している。これら各種システム、すなわち、アプリケーションシステム、ネットワークシステム、電源システム、システムを構成する装置、光・メタルケーブルや電波などのインフラは、基本的に２４時間連続運用される。しかし、定期点検や、システムのバージョンアップなどを行う場合は、これらを一時的に停止させる必要がある。このようなシステムの停止に際し、停止する各種システム、停止する通信プロセス、停止する装置、停止するインフラ等、各種停止対象システムから影響を受ける相手先を判定処理しなければならない。また、停止に際して作成する必要がある停止申請書類を作成すると共に、上述の影響を受ける相手先に通知する必要がある。
【０００４】
従来、オンラインコンピュータシステムにおいて、障害により業務処理の実行が停止した時に、その時点で回線に対して送信が完了していないメッセージが亡失することなしに、再立上げ時に再送されることを目的とした発明（例えば、特許文献１参照）や、ネットワークの障害管理で、エージェント機能からマネージャ機能へ報告したアラーム情報の障害内容別に最適化されたしきい値情報を設け、しきい値の規定回数以上発生した障害情報をネットワーク／システム管理者に報告し、予防保守実施の判断をおこなうことと目的とした発明（例えば、特許文献２参照）、さらには、自社設備の監視システムや作業管理テーブルと連動させて顧客に自社設備の故障情報又は停止情報を通報する障害通報システムに関する発明（例えば、特許文献３参照）などが既に提案されている。
【０００５】
しかし、上述のように、複雑に連携している各種システムを計画停止させるための手続や、それらの停止に伴う影響範囲の把握に関する発明についてはこれまで提案されていなかった。
【特許文献１】特開平５-２６５９５９号公報
【特許文献２】特開平６-１８５８８７号公報
【特許文献３】特開２０００-３０７５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、複雑に連携する各種システムを停止する際、従来は、人のノウハウによって影響を受ける相手先を判断し、関係先に連絡（文書、ＦＡＸ、メール、電話など）していた。しかし、人のノウハウへの依存度が高いために生じる洩れ、人の人事異動などによってノウハウが引継がれないなどの問題が生じていた。
【０００７】
本発明の目的は、人のノウハウに依存していた情報をシステム化し、停止に際して作成する必要がある停止申請書類の作成、各種停止対象システムの利用者を含めた影響を受ける相手先への通知、各種停止対象システムを検索キーとして停止によって影響を受ける相手先のシミュレーションなどを計算機処理により行うことを可能とした停止管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の停止管理システムは、各種の停止対象システムの停止を管理する停止管理システムであって、前記各停止対象システムを選択肢としてシステム停止申請を行うため、その停止期間を含むシステム停止申請情報を電子的に登録し申請する停止申請情報登録手段と、前記システム停止申請情報を受けると、その停止対象システムに関する停止通知書類を自動作成し、システム停止によって影響を受ける予め求められた関係先に通知する停止申請情報通知手段と、前記システム停止申請情報からシステム停止作業の開始管理と終了管理を行い、対応する停止対象システムの停止中状態および稼動中状態を把握する停止作業管理手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の停止管理システムでは、前記停止申請情報登録手段は、システム停止申請情報を端末装置からＷｅｂブラウザによりオンライン登録することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の停止管理システムでは、前記停止申請情報登録手段は、端末装置によりシステム停止申請情報入力フォームを抽出して、停止対象システムをオフラインで入力し、システム停止申請情報をアップロードして登録し、申請することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の停止管理システムでは、前記停止作業管理手段は、システム停止申請情報に基づくシステム停止作業の開始管理と終了管理をタイマーで行い、このタイマーに従いシステム停止中状態および稼動中状態を表示することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の停止管理システムでは、前記停止作業管理手段は、システム停止作業の開始予定時刻が近づいた場合に開始予告を通知し、システム停止作業の終了予定時刻が近づいた場合に終了予告を通知することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の停止管理システムでは、前記停止作業管理手段は、システム停止申請情報に基づくシステム停止作業の開始管理と終了管理を、所定の入力装置を用いて手動で行い、この手動操作に基いてシステム停止中状態および稼動中状態を把握することを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の停止管理システムでは、前記停止作業管理手段は、システム停止作業の開始予定時刻が近づいた場合に前記所定の入力装置に対して開始を促す通知を行い、システム停止作業の終了予定時刻が近づいた場合に終了予告を前記所定の入力装置に通知し、終了予定時刻が経過した場合は終了を促す通知を前記所定の入力装置に行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の停止管理システムでは、前記各停止対象システムを選択肢としてシステム停止申請を行うため、その停止期間を含むシステム停止申請情報を電子的に登録し申請する停止申請情報登録手段と、前記システム停止申請情報を受けると、その停止対象システムに関する停止通知書類を自動作成し、システム停止によって影響を受ける予め設定した関係先に通知する手段と、前記システム停止申請情報からシステム停止作業の開始管理と終了管理を行い、対応する停止対象システムの停止中状態および稼動中状態を把握する停止作業管理手段と、前記停止対象システムが稼動状態であればデータが送られる相手先においてデータ欠測が生じた場合、この欠測情報を取得して欠測が生じた相手先情報を欠測先情報表示部に表示させると共に、前記データ欠測が復旧すると、この欠測が復旧した相手先情報を稼動状況表示部にリアルタイム表示させる欠測情報管理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の停止管理システムでは、前記欠測情報管理手段は、欠測情報取得対象システムから取得した欠測情報と、停止作業管理手段に登録されているシステム停止申請情報から得られる計画停止情報とを比較し、欠測情報が計画停止に基づくものか、それ以外の障害発生によるものかを判別する機能を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載の停止管理システムでは、前記欠測情報管理手段は、前記ネットワークを構成するネットワーク機器の動作状態に関する監視装置などから取得した監視情報と、停止作業管理手段に登録されている前記システム停止申請情報から得られる計画停止情報とを比較し、欠測情報が計画停止に基づくものか、それ以外の障害発生によるものかを判別する機能を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に記載の停止管理システムでは、前記停止対象システムを構成する端末装置情報、階層毎のネットワーク装置情報、システム構成装置間の物理的な接続関係情報、通信プロセスにおける情報の始点から終点間の論理的接続関係情報が登録されたシステム情報登録手段と、各種システム、通信プロセス、装置、インフラなどからなる停止部分を単独選択または複数選択することにより、前記システム情報登録手段により登録された情報により、前記選択された停止部分から情報の論理的接続関係を辿って、停止によって影響を受ける相手先を求める欠測先シミュレーション手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載の停止管理システムでは、前記停止対象システムを構成する端末装置情報、階層毎のネットワーク装置情報、システム構成装置間の物理的な接続関係情報、通信プロセスにおける情報の始点から終点間の論理的接続関係情報が登録されているシステム情報登録手段と、前記各停止対象システムを選択肢としてシステム停止申請を行うため、その停止期間を含むシステム停止申請情報を電子的に登録し申請する停止申請情報登録手段と、前記システム停止申請情報を受けると、その停止対象システムに関する停止通知書類を自動作成し、システム停止によって影響を受ける予め求められた関係先に通知する停止申請情報通知手段と、前記システム停止申請情報からシステム停止作業の開始管理と終了管理を行い、対応する停止対象システムの停止中状態および稼動中状態を検出してその結果を表示させる停止作業管理手段と、前記停止対象システムが稼動状態であればデータが送られる相手先においてデータ欠測が生じた場合、この欠測情報を取得して欠測が生じた相手先情報を欠測先情報表示部に表示させると共に、前記データ欠測が復旧すると、この欠測が復旧した相手先情報を稼動状況表示部にリアルタイム表示させる欠測情報管理手段と、各種停止対象システムのいずれかで障害が発生した場合、発生した障害の影響を受けた相手先を把握する障害相手先把握手段と、この障害の影響を受けた相手先と、前記停止作業管理手段から得られる停止対象システムの停止中状態及び稼動中状態の情報とを比較することにより、前記システム情報登録手段に登録された情報を用いて前記影響を受けた相手先から情報の論理的接続関係を辿って、障害が発生した可能性のある装置を推定する障害可能性装置検索手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１３に記載の停止管理システムでは、前記障害可能性装置検索手段は、さらに、障害の影響を受けない相手先を加えて比較することにより、前記システム情報登録手段に登録された情報を用いて前記影響を受けた相手先から情報の論理的接続関係を辿って、障害が発生した可能性のある装置を推定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１４に記載の停止管理システムでは、前記障害可能性装置検索手段は、さらに、欠測情報取得対象システムから得られた欠測情報と、ネットワーク監視装置などから得られたネットワーク機器の動作状態に関する監視情報とを加えて比較することにより、前記システム情報登録部に登録された情報を用いて前記影響を受けた相手先から情報の論理的接続関係を辿って、障害が発生した可能性のある装置を推定することを特徴とする。
【００２２】
請求項１５に記載の停止管理システムでは、前記障害可能性装置検索手段は、障害発生している可能性の高い装置と、障害発生している可能性の低い装置と、障害発生している可能性のない装置と、計画停止によって停止している装置を分類し、ランキングを付けて表示する機能を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項１６に記載の停止管理システムでは、前記障害可能性装置検索手段は、ランキングを付けて表示した各装置の詳細情報を選択することにより装置詳細情報を表示する機能を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項１７に記載の停止管理システムでは、前記障害可能性装置検索手段は、ランキングを付けて表示した各装置についてＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）やＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）などの手段で疎通確認する機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、停止対象システムに関するシステム情報から物理的および論理的な関係情報を構築し、複雑に連携する各種システム間の情報をデータベース化することにより、停止申請書類の作成、システム停止による影響を受ける相手先への通知、各種停止対象システムを検索キーとして停止によって影響を受ける相手先のシミュレーションなどの計算機処理が可能となる。それ故に、人のノウハウへの依存度が高いために生じる、システムが停止したことに起因する影響範囲の調査洩れや、人事異動などによってシステム停止時のノウハウが引継がれない、などの問題をできるだけ少なくして、確実かつ容易なシステム停止に係る管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る停止管理システムの一実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。先ず、図１により停止対象システム１の概略構成と、本発明の停止管理システムとの関係を概略説明する。図１において、各種の停止対象システム１は、各種システム２、停止対象の通信プロセス３、各種の装置４、光ケーブルや無線伝送などのインフラ５などである。このうち各種システム２は、アプリケーションシステム３４、ネットワークシステム３３、電源システム３６、システムを構成する装置３５、光・メタルケーブルや電波などのインフラ３１が、図示のように互いに複雑に連携している。例えば、この各種システム２を停止する際は、影響を受ける相手先を判断し、関係先４１に連絡する（文書、ＦＡＸ、メール、電話など）。
【００２７】
本発明の特徴は、この関係先への連絡を含め、これまで人のノウハウに依存していた情報をシステム化し、各種停止対象システム１を検索キーとして停止によって影響を受ける相手先を自動的に判定処理したり、システムの停止に際して作成する必要がある停止申請書類を作成（自動作成、半自動作成、手動作成）することにある。さらには、各種停止対象システム１の利用者を含めた影響を受ける相手先に通知（自動通知、半自動通知、手動通知）することにある。
【００２８】
また、本発明では、各種停止対象システム１の運用状況１１（稼動状況１２、停止状況１３を含む）をリアルタイム表示する。このことによって、各種停止対象システム１に障害２１が発生した場合に、計画停止２２か偶発停止（障害停止）２３かの判断を行う。加えて、停止対象にしたい各種停止対象システムを選択することにより、影響を受ける相手先のシミュレーション表示を行う。さらに、影響を受けた相手先からの障害発生情報と影響を受けていない相手先の各種停止対象システムを複数選択することにより、障害発生している可能性がある各種システムをランキングを付けて表示し、起こり得る障害の切り分け順序を明示するとともに障害の復旧を支援する。
【００２９】
以下、図２のブロック図によりこの実施の形態の構成を説明する。入力装置１０１は、情報格納処理部１０２に対する各種の情報入力に用いられる。本発明の停止管理システムを構築するに当っては、先ず停止対象となるシステムに関する各種情報（以下、「システム情報」と記す）を入力しておく必要がある。このシステム情報とは、停止対象システムを構成する端末装置情報、階層毎のネットワーク装置情報、システム構成装置間の物理的な接続関係情報、通信プロセスにおける情報の始点から終点間の論理的接続関係情報等である。このシステム情報をオンラインで登録する場合は、入力装置１０１からシステム情報登録部（オンライン登録部）１０３を介して情報格納処理部１０２に格納する。システムに関する情報をオフラインで登録する場合は、システム登録情報入力フォーム抽出部１０４を介して入力フォームを抽出し、入力済みの入力フォームをシステム情報登録部（オフライン登録部）１０５を介して情報格納処理部１０２に格納する。
【００３０】
任意の停止対象システムを停止する場合は、通常、その停止工事の２週間以上前に停止申請を行う必要がある。すなわち、各停止対象システムを選択肢としてシステム停止申請を行うため、その停止期間を含むシステム停止申請情報を電子的に登録し、申請する。この停止申請に関する情報をオンラインで登録する場合は、入力装置１０１から停止申請情報登録部（オンライン登録部）１０６を介して情報格納処理部１０２に入力し、格納させる。また、この停止申請に関する情報をオフラインで登録する場合は、入力装置１０１から停止申請情報入力フォーム抽出部１０８を介して入力フォームを抽出し、入力済みの入力フォームを停止申請情報登録部（オフライン登録部）１０９を介して情報格納処理部１０２に入力し、格納させる。
【００３１】
また、停止申請中止（予備日への変更を含む）に関する情報をオンラインで登録する場合は、入力装置１０１から停止申請中止情報登録部（オンライン登録部）１０７を介して情報格納処理部１０２に格納する。さらに、同停止申請中止（予備日への変更を含む）に関する情報をオフラインで登録する場合は、入力装置１０１から停止申請情報入力フォーム抽出部１０８を介して入力フォームを抽出し、入力済みの入力フォームを停止申請中止情報登録部（オフライン登録部）１１０を介して情報格納処理部１０２に格納する。
【００３２】
運用停止実行部１１１は、停止申請した停止対象システムを停止させるもので、入力装置１０１（ＰＣ、携帯電話など）から手動で停止開始操作したり、またはタイマーによって停止開始処理を行うもので、この運用停止実行部１１１を介して情報格納処理部１０２に停止情報を格納する。
【００３３】
利用者情報取得部１１２は、この停止管理システムの利用を許可されている利用者の情報を、その情報を保持した外部の利用者情報システム１２６から取得する。取得された利用者情報は、システム利用可否判定部１１３により、外部の利用可能者情報システム１２７の情報を用いてシステム利用の可否が判定される。
【００３４】
決済フロー連携部１１４は、前述した停止申請情報登録部（オンライン登録部）１０６、停止申請中止情報登録部（オンライン登録部）１０７、停止申請情報登録部（オフライン登録部）１０９、停止申請中止情報登録部（オフライン登録部）１１０を介して入力された情報を、外部の決済に関するシステム１２８に対して決済申請する。決済申請に関する情報はメールサーバ連携部１１５を介して外部のメールに関するシステム１３０に送り、ここで関係者に対して決済要求と通知を行う。決済処理された停止申請情報および停止申請中止情報は、停止申請状況表示部１１７により表示され、かつ停止申請書発行部１１８をにより文書（帳票、ＰＤＦ、ＸＭＬなど）として発行される。また、停止申請通知部１１９を介して申請元への通知とシステム停止によって影響を受ける相手先への通知を行う。
【００３５】
欠測情報取得部１１６は、各種システムの稼動情報（欠測情報を含む）を、外部の欠測情報取得対象の各種システム（その他システム）１３０から取得し、情報格納処理部１０２に格納する。なお、欠測情報とは、本来計測されるべき情報であるが、何らかの障害発生により計測できていない情報、或いは正常ではあっても対象システムの計画停止により計測できていない情報を指す。
【００３６】
停止状況表示部（欠測先情報表示）１２０は、決済処理された停止申請情報および停止申請中止情報と、欠測情報取得部１１６を介して取得した各種システムの稼動情報（欠測情報を含む）とを合成し、システムの運用状況（稼動状況、停止状況）を表示する。すなわち、停止状況表示部（欠測先情報表示）１２０は、停止対象システムが稼動状態であればデータが送られる相手先においてデータ欠測が生じた場合、この欠測情報を取得して欠測が生じた相手先（データ送付先）情報を表示する。稼動状況表示部（非欠測先情報表示）１２１は、前記データ欠測が復旧すると、この欠測が復旧した相手先情報を稼動状況表示部にリアルタイム表示する。これらの制御は、情報格納処理部１０２に構成された図示しない欠測情報管理手段によって実行される。
【００３７】
欠測先シミュレーション部１２２は、停止申請に関する情報を入力する前に、停止による影響をうける範囲（欠測先）を事前確認するためのシミュレーションを実行する。すなわち、停止したい各種停止対象システム（停止部分）として、各種システム、通信プロセス、装置、インフラなどを単独選択または複数選択することにより、前述したシステム情報登録部１０３によって登録された情報（停止対象システムを構成する端末装置情報、階層毎のネットワーク装置情報、システム構成装置間の物理的な接続関係情報、通信プロセスにおける情報の始点から終点間の論理的接続関係情報等）を用いて、選択された停止部分から情報の論理的接続関係を辿って、停止によって影響を受ける相手先をシミュレーションし、その結果（システム停止によって影響を受ける相手先）を表示する。
【００３８】
図３は装置停止時の欠測先情報を示す全体イメージ図を示す。すなわち図３は、システムを構成する特定の装置を停止した場合に影響を受ける相手先を説明した図である。例えば、セグメントＥ−２内の装置２６１を停止した場合、物理的な接続のみを考えると、同じセグメントＥ−２内のＬ２−ＳＷ２０５、アプリケーションシステム−Ｙ２４１、アプリケーションシステム−Ｚ２４２のみが影響を受けることとなる。しかし、各種停止対象システムは論理的な接続で情報の交換を行っており、停止によって影響を受ける先を調査するには物理的な接続と論理的な接続（情報の始点から終点間の接続）の両方を考慮する必要がある。
【００３９】
図示のように装置２６１を停止した場合、論理的な接続を考慮して考えると、湾曲矢印線で示すように、セグメントＦ−１内の表示板２５１、センサ２５２、セグメントＦ−２内の表示板２５１、センサ２５２、セグメントＦ−３内の表示板２５１、センサ２５２、セグメントＥ−２内のＬ２−ＳＷ２０５、アプリケーションシステム−Ｙ２４１、アプリケーションシステム−Ｚ２４２、セグメントＣ内のアプリケーションシステム−Ｂ２３１、セグメントＢ内のアプリケーションシステム−Ａ２２１の装置が影響を受ける。そして、停止によって影響を受ける相手先（欠測する相手先）としては、欠測先情報２６２で示すインターネット２１１、関係省庁２１２、府県庁市区町村２１３、防災関係機関２１４、警察／消防２１５、情報提供センター２１６、放送メディア２１７、情報提供センサ２１８、クライアントＰＣ２２２、クライアントＰＣ２３３、クライアントＰＣ２４３であり、これらにおいて情報が欠測する。
【００４０】
図３で示したような停止対象システムを構成する端末装置情報、階層毎のネットワーク装置情報、システム構成装置間の物理的な接続関係情報、通信プロセスにおける情報の始点から終点間の論理的接続関係情報等は、前述のようにシステム情報として登録され、テーブルとして構成されているので、停止する装置を選択することにより、選択された停止部分から情報の論理的接続関係を辿って、停止によって影響を受ける相手先を抽出することができる。
【００４１】
図３の例では、装置２６１を停止する場合、予め欠測先情報２６２で示した停止によって影響を受ける相手先が抽出されるので、これらを表示すると共に、この影響を受ける相手先に計画停止が行われることを通知する。
【００４２】
障害可能性装置検索部１２３は、欠測情報から障害が発生している各種停止対象システムを特定する。すなわち、いずれかに発生した障害により影響を受けた相手先の情報と、影響を受けていない相手先の情報を複数入力することにより、障害発生している可能性がある各種システムを検索し、その結果をランキングを付けて表示する。
【００４３】
このためには、各種停止対象システムのいずれかで障害が発生した場合、発生した障害の影響を受けた相手先を把握する手段を情報格納処理部１０２に設ける。この手段としては、障害発生による欠測（計画停止に関する通知を受けていない状態での欠測）が生じたデータ送信先からの連絡を受け、その相手先を登録して把握する手段を用いればよい。
【００４４】
そして、この障害の影響を受けた相手先と、影響を受けていない相手先との情報を複数入力し、さらに前記停止作業管理手段から得られる停止対象システムの停止中状態及び稼動中状態の情報とを比較する。その結果、予め登録された登録されたシステム情報を用いて、影響を受けた相手先から、情報の論理的接続関係を逆に辿って、障害が発生した可能性のある装置を推定する。
【００４５】
装置プロフィール部１２４は、各種システムに関する情報（システム情報、装置情報、設定情報、設置写真に関する情報、保守情報など）を登録し、情報格納処理部１０２に格納する。マスタテーブル部１２５は、各種システムと管理者との関係情報、納入業者情報、保守業者情報、基本情報などを登録し、情報格納処理部１０２に格納する。
【００４６】
以下、フローチャートを用いて動作説明を行う。図４及び図５のフローチャート１はシステム情報登録、停止申請情報登録処理の流れを示している。
【００４７】
先ず、図３で示したようなシステム構成を表すシステム情報（端末装置情報、階層毎のネットワーク装置情報、各装置間の物理的関係情報、通信プロセスの論理的関係情報）の登録、停止申請情報の登録、停止作業を行う場合を説明する。
【００４８】
図４において、図２で示した入力装置１０１からの入力により（Ｓ１−０１）、上述したシステム情報が登録されているか否かの判定を行う（Ｓ１−０２）。その結果、システム情報が登録されていない場合は、システム情報をオンライン入力するか否かの判定を行う（Ｓ１−０３）。システム情報をオンライン入力する場合は、Ｗｅｂブラウザを介してのウェブへのアクセスなどによりシステム情報登録部１０３からオンラインで登録を行う（Ｓ１−０６）。システム情報をオフラインで入力する場合は、入力フォーム抽出部１０４によりシステム登録情報入力フォームを抽出して（Ｓ１−０４で）、システム登録情報を作成し（Ｓ１−０５）、システム情報登録部１０５により登録を行う（Ｓ１−０６）。
【００４９】
システム情報が登録されている場合（Ｓ１−０２：ＹＥＳ）、及びシステム情報を登録した場合（Ｓ１−０６）は、停止申請情報を登録するか否かの判定を行い（Ｓ１−０７）、停止申請情報を登録しない場合は、後述する図５のステップまで進む。停止申請情報を登録する場合は、停止申請情報をオンラインで登録するか否かの判定を行う（Ｓ１−０８）。
【００５０】
停止申請情報をオンラインで登録する場合は、イントラネットから行うか否かの判定を行い（Ｓ１−１５）、停止申請情報をイントラネットから登録する場合は、そのまま停止申請情報（関連工事などの関連情報も含む）の登録を行う（Ｓ１−１９）。停止申請情報をイントラネット以外から登録する場合は入力装置の判定を行い（Ｓ１−１６）、特にＰＣの場合はユーザ認証し（Ｓ１−１７）、携帯電話（ＰＤＡやＰＣなどモバイル系端末を含む）の場合もやはりユーザ認証する（Ｓ１−１８）。そして、停止情報登録部１０６により停止申請情報の登録を行う（Ｓ１−１９）。
【００５１】
停止申請情報をオフラインで登録する場合は、停止申請情報入力フォーム抽出部１０８によって停止申請情報入力フォームを抽出する（Ｓ１−０９）。入力を第三者に依頼するか否かの判定を行い（Ｓ１−１０）、第三者に入力を依頼する場合は停止申請情報入力フォームを第三者にメール（またはオフライン）送信し（Ｓ１−１１）、停止申請情報を入力装置１０１のローカルで作成する（Ｓ１−１２）。この後、入力済みの停止申請情報入力データを第三者からメール（またはオフライン）受信し（Ｓ１−１３）、内容を精査した結果、問題がなければ停止申請情報（関連工事などの関連情報を含む）の登録を行う（Ｓ１−１９で）。第三者に入力を依頼しない場合は停止申請情報をローカルで作成し（Ｓ１−１４で）、停止申請情報の登録を行う（Ｓ１−１９で）。
【００５２】
このようにしてオンラインまたはオフラインで登録された停止申請情報について、外部の決済システム（図２の１２８）に対し停止申請を行い（Ｓ１−２０）、停止申請を許可するか否かの判定が行なわれる（Ｓ１−２１）。その結果、停止申請を許可しない場合は申請元にで停止申請不許可の通知を行い（Ｓ１−２２）、停止申請情報を変更の上（Ｓ１−２３で）、再度停止申請を行う（Ｓ１−２０）。停止申請を許可する場合は（Ｓ１−２１：ＹＥＳ）停止申請承認結果を申請元に通知する（Ｓ１−２４）。
【００５３】
この後、停止申請書類をシステムから抽出（帳票、ＰＤＦ、ＸＭＬなど）し（Ｓ１−２５で）、システム停止申請によって影響を受ける相手先に文書、ＦＡＸ、メール、電話などの手段で通知（自動通知、半自動通知、手動通知）する（Ｓ１−２６）。
【００５４】
すなわち、上記処理は、システム停止申請情報を受けると、その停止対象システムに関する停止通知書類を自動作成し、システム停止によって影響を受ける予め求められた関係先に通知する手段としての処理である。
【００５５】
このようにして相手先に通知した後、前述した停止申請を登録しなかった場合（Ｓ１−０７：ＮＯ）を含め、図５で示すようにシステム停止作業を行うか否かの判定を行う（Ｓ１−２７）。システム停止作業を行わない場合は処理を終了する。
【００５６】
システム停止作業を行う場合は、その開始管理をタイマーで行うか否かの判定を行う（Ｓ１−２８）。このシステム停止作業開始管理をタイマーで行う場合は、システム停止開始予定時刻を経過しているか否かの判断を行う（Ｓ１−３４で）。開始管理をタイマー以外で行う場合は、システム停止作業の開始を促す通知を行った後（Ｓ１−２９）、入力装置の判定を行い（Ｓ１−３０）、ＰＣの場合は及び携帯電話（ＰＤＡやＰＣなどモバイル系端末を含む）の場合は、それぞれでユーザ認証し（Ｓ１−３１，Ｓ１−３２）、手動で停止作業開始操作を行う（Ｓ１−３３）。
【００５７】
この後、システム停止開始予定時刻を経過している場合は（Ｓ１−３４:ＹＥＳ）、いずれにしても停止対象システムは停止状態になっているので、対象システムは停止中状態とする（Ｓ１−３５）。システム停止開始予定時刻を経過していない場合は（Ｓ１−３４:ＮＯ）、システム停止開始予定時刻を経過したかの判定処理を繰り返す（Ｓ１−２８）。
【００５８】
次に、停止操作された停止対象システムの概要を表示するか否かの判定を行い（Ｓ１−３６）、概要を表示する場合は停止対象システムの概要（名称、台数程度）を表示する（Ｓ１−３７）。さらに、停止対象システムの詳細を表示するか否かの判定を行い（Ｓ１−３８）、詳細を表示する場合は停止対象システムの詳細（具体的な仕様など）を表示する（Ｓ１−３９）。
【００５９】
システム停止作業の終了予定時刻に達すると、システム停止作業の終了予告の通知を行う（Ｓ１−４０）。システム停止終了予定時刻を経過しているか否かの判定を行い（Ｓ１−４１）、終了予定時刻を経過している場合はシステム停止作業の終了を促す通知を行う（Ｓ１−４２）。終了予定時刻を経過していない場合はシステム停止終了予定時刻前に終了するか否かの判定を行う（Ｓ１−４５）。
【００６０】
終了予定時刻を経過し（Ｓ１−４１：ＹＥＳ）、システム停止作業の終了を促す通知を行った場合（Ｓ１−４２）、システム停止作業の終了管理をタイマーで行うか否かの判定を行う（Ｓ１−４３）。終了管理をタイマーで行う場合は、タイムアウト時刻を経過しているか否かの判定を行い（Ｓ１−４４）、タイムアウト時刻を経過している場合、停止対象システムはタイマーにより自動復帰しているので、システム稼動中状態とする（Ｓ１−５０）。タイムアウト時刻を経過していない場合は終了予定時刻経過判定（Ｓ１−４１）に戻って判定処理を繰り返す。
【００６１】
停止対象システムを、システム停止終了予定時刻前に終了する場合（Ｓ１−４５：ＹＥＳ）と、システム停止作業の終了管理をタイマー以外で行う場合（Ｓ１−４３：ＮＯ）は、停止操作入力装置の判定を行い（Ｓ１−４６）、入力装置がＰＣの場合、及び携帯電話（ＰＤＡやＰＣなどモバイル系端末を含む）の場合は、それぞれユーザ認証し（Ｓ１−４７，Ｓ１−４８）、手動で停止作業終了操作を行い（Ｓ１−４９）、システム稼動中状態とする（Ｓ１−５０）。
【００６２】
すなわち、上述の処理は、システム停止申請情報からシステム停止作業の開始管理と終了管理を行い、対応する停止対象システムの停止中状態および稼動中状態を把握する停止作業管理手段としての処理であり、図２における運用停止実行部１１１にて実行される。
【００６３】
次に、上述のように計画的に停止操作される、或いは障害などの発生により停止した停止対象システムの、システム停止状況表示に関する処理を、図６のフローチャートで説明する。すなわち、システムの運用状況および停止状況の表示についての処理の流れを説明する。
【００６４】
始めの処理ステップ（Ｓ２−０１，Ｓ２−０２）はシステム情報が登録されているか否かの判定部分であり、システム情報が登録されていない場合は終了し、システム情報が登録されている場合は停止申請情報が登録されているか否かの判定を行う（Ｓ２−０３）。この場合も、停止申請情報が登録されていない場合は終了し、停止申請情報が登録されている場合は欠測情報（正常通信情報を含む）が取得されているか否かの判定を行う（Ｓ２−０４）。
【００６５】
欠測情報が取得されていない場合、欠測情報取得対象システムか否かの判定を行い（Ｓ２−０５）、欠測情報取得対象システムの場合は欠測情報（正常通信情報を含む）を取得する（Ｓ２−０６）。欠測情報が取得されている場合と、欠測情報を取得した場合は、欠測情報と停止申請情報を合成する（Ｓ２−０７）。この合成は、停止操作による欠測なのか、それ以外の障害などによる欠測なのかを判断するための処理である。そして、欠測している欠測情報取得対象システムの有無を判定する（Ｓ２−０８）。その結果、欠測情報取得対象システムがない場合は、稼動状況を表示する（Ｓ２−１２）。欠測情報取得対象システムがある場合は停止状況と稼動状況を表示し（Ｓ２−０９）、停止状況を通知（携帯、ＰＣなど）する（Ｓ２−１０）。この後、欠測している欠測情報取得対象システムの有無を判定し（Ｓ２−１１）、欠測している欠測情報取得対象システムがなくなった場合は稼動状況を表示する（Ｓ２−１２）。
【００６６】
すなわち、上述した処理は、停止対象システムが稼動状態であればデータが送られる相手先において、データ欠測が生じた場合、この欠測情報を取得して欠測が生じた相手先情報を欠測先情報表示部に表示させると共に、前記データ欠測が復旧すると、この欠測が復旧した相手先情報を稼動状況表示部にリアルタイム表示させる欠測情報管理手段としての処理である。
【００６７】
また、この欠測情報管理手段は、前述した欠測情報と停止申請情報を合成する（Ｓ２−０７）ことにより、欠測情報取得対象システムから取得した欠測情報と、停止作業管理手段に登録されているシステム停止申請情報から得られる計画停止情報とを比較し、欠測情報が計画停止に基づくものか、それ以外の障害発生によるものかを判別する機能を有する。
【００６８】
なお、欠測情報管理手段において、欠測情報が計画停止に基づくものか、それ以外の障害発生によるものかを判別するに当たり、ネットワークを構成するネットワーク機器の動作状態に関する監視装置などから取得した監視情報と、停止作業管理手段に登録されているシステム停止申請情報から得られる計画停止情報とを比較して判別してもよい。これは、図３で示したような対象システムに関するシステム情報にはネットワークの構成に関する情報も含まれており、また、このようなネットワークにはその動作状態を監視する監視装置が設けられているので、これらの監視情報を用いることができるからである。つまり、ネットワークのどこが接続されどこが遮断されているかにより、データの流通経路に変化が生じるので、このネットワークの監視情報と計画停止情報とを比較することにより、欠測情報が計画停止に基づくものか、それ以外のネットワークなどの障害発生によるものかを判別することができる。
【００６９】
このように、従来の紙ベース（ワープロなどで作成された電子データを含む）のシステム停止申請では、同一時刻に実施されているシステム停止作業の把握、複数のシステム停止作業が実施された場合の影響先把握、システム障害が発生した場合にシステム停止作業の影響か否かの判断が困難であったが、上述のようにシステム停止申請情報をデータベース化し、システム停止作業の開始と終了を管理することによりこれらの問題を解決できる。
【００７０】
次に、各種停止対象システムの停止に先立ち、停止による影響範囲を事前調査する場合は、図７のフローチャートで示す欠測先シミュレーションを行う。以下、この欠測先シミュレーションについて説明する。
【００７１】
図７において、始めの処理ステップ（Ｓ３−０１，Ｓ３−０２）はシステム情報が登録されているか否かの判定部分であり、システム情報が登録されている場合は欠測先シミュレーションを行うか否かの判定を行う（Ｓ３−０３）。欠測先シミュレーションを行う場合は、各種停止対象システムを選択する（Ｓ３−０４）。
【００７２】
その場合、先ず、各種システムを停止するか否かの判定を行う（Ｓ３−０５）。各種システムを停止する場合は他の停止対象有無を判定し（Ｓ３−０６）、他の停止対象がない場合は、この停止対象システムをキーとしてシミュレーションを実施し、そのシミュレーションにより得られた欠測先情報を表示する（Ｓ３−１２）。
【００７３】
各種システムを停止しない場合（Ｓ３−０５：ＮＯ）と、各種システム対象以外に停止対象がある場合（Ｓ３−０６：ＮＯ）は、通信プロセスを停止するか否かを判定する（Ｓ３−０７）。その結果、通信プロセスを停止する場合は他の停止対象有無を判定し（Ｓ３−０８）、他の停止対象がない場合は、この停止対象通信プロセスをキーとしてシミュレーションを実施し、そのシミュレーションにより得られた欠測先情報を表示する（Ｓ３−１２）。
【００７４】
通信プロセスを停止しない場合（Ｓ３−０７：ＮＯ）と、通信プロセス以外に他の停止対象がある場合（Ｓ３−０８：ＮＯ）は、装置を停止するか否かを判定する（Ｓ３−０９）。その結果、装置を停止する場合は他の停止対象有無を判定し（Ｓ３−１０）、他の停止対象がない場合は、この停止対象装置をキーとしてシミュレーションを実施し、そのシミュレーションにより得られた欠測先情報を表示する（Ｓ３−１２）。
【００７５】
装置を停止しない場合（Ｓ３−０９：ＮＯ）と、装置以外に他の停止対象がある場合（Ｓ３−１０：ＮＯ）は、インフラを停止するか否かを判定する（Ｓ３−１１）。その結果、インフラを停止する場合は、この停止対象インフラをキーとしてシミュレーションを実施し、そのシミュレーションにより得られた欠測先情報を表示する（Ｓ３−１２）。
【００７６】
上記一連の処理は、各種システム、通信プロセス、装置、インフラのうち、停止対象として、どの部分を単独または複数選択するかを示している。欠測先シミュレーションは、このように停止対象箇所を指定することにより、この停止対象箇所をキーとして、停止によって影響を受ける相手先をシミュレーションする。実際のシミュレーションは、前記システム情報登録部により登録されたシステム情報を用いて、選択された停止部分から情報の論理的接続関係を辿って行う。
【００７７】
すなわち、このシミュレーション機能は、図２で示した欠測先シミュレーション部１２２により実現されるもので、前述のように、停止したい各種停止対象システム（停止部分）として、各種システム、通信プロセス、装置、インフラなどを単独選択または複数選択することにより、前述したシステム情報（停止対象システムを構成する端末装置情報、階層毎のネットワーク装置情報、システム構成装置間の物理的な接続関係情報、通信プロセスにおける情報の始点から終点間の論理的接続関係情報等）を用いて、選択された停止部分から情報の論理的接続関係を辿って、停止によって影響を受ける相手先をシミュレーションする。この結果、システム停止によって影響を受ける相手先を捉らえ、これを表示することができる。
【００７８】
次に、各種システムや装置などに発生した障害により欠測が生じた場合、その原因となる障害が発生している可能性の高い装置などを検索する障害可能性装置検索部（図２の１２３）の動作を、図８のフローチャートを用いて説明する。
【００７９】
図８において、始めから欠測情報を取得するまでの処理ステップ（Ｓ４−０１乃至Ｓ４−０６）は、図６における最初の処理ステップ（Ｓ２−０１乃至Ｓ２−０６）と同じである。すなわち、システム情報が登録されているか否かの判定を行い（Ｓ４−０２）、システム情報が登録されている場合は、停止申請情報が登録されているか否かの判定を行う（Ｓ４−０３）。停止申請情報が登録されている場合は欠測情報（正常通信情報を含む）が取得されているか否かの判定を行う（Ｓ４−０４）。ここで、欠測情報が取得されていないときは、欠測情報取得対象システムか否かの判定を行い（Ｓ４−０５）、欠測情報取得対象システムの場合は欠測情報（正常通信情報を含む）を取得する（Ｓ４−０６）。
【００８０】
次に、ネットワーク監視装置などから監視情報を取得するか否かを判定し（Ｓ４−０７）、監視情報を取得する場合はネットワーク監視装置などから監視情報を取得する（Ｓ４−０８で）。
【００８１】
ここで、ネットワーク監視情報を取得する理由は次のとおりである。すなわち、図３で示したような対象システムに関するシステム情報にはネットワークの構成に関する情報も含まれている。また、このようなネットワークにはその動作状態を監視する監視装置が設けられているので、これらの監視情報を用いることができる。この監視情報を取得することにより、ネットワークのどこが接続されどこが遮断されているかを把握でき、データの流通経路を把握することができる。つまり、このデータの流通経路により、後述するようにデータの発生箇所を推定することが可能となるからである。
【００８２】
次に、取得されている欠測情報と停止申請情報を合成する（Ｓ４−０９）。この後、障害発生による影響を受けた相手先の停止対象システムと影響を受けていない相手先の停止対象システムをそれぞれ複数選択する（Ｓ４−１０，Ｓ４−１１）。このように、いずれかに発生した障害により影響を受けた相手先の情報と、影響を受けていない相手先の情報を複数入力することにより、障害発生している可能性がある各種システムを検索し、その結果をランキングを付けて表示する（Ｓ４−１２）。
【００８３】
すなわち、いずれかで障害が発生した場合、関連する複数の相手先で欠側が生じる。停止申請に基づく計画停止による欠側は、相手先に事前に通知が行われているが、障害発生による突発的な停止では、相手先は計画停止の場合のように事前に通知を受けていない。したがって、事前に計画停止の通知を受けていない相手側で欠測が発生した場合は、この相手先は障害発生により影響を受けた相手先と判断できる。図２の情報格納処理部１０２には、障害の影響を受けた相手先から、電話連絡などにより影響を受けた旨の連絡を受けてその事実を把握する手段が設けられており、この把握手段により、障害発生による欠測が生じた（影響を受けた）相手先を把握している。このため、これらの中から、影響を受けた相手先の停止対象システムと、それ以外の影響を受けていない相手先の停止対象システムをそれぞれ複数選択する。
【００８４】
そして、登録されている停止申請情報と、関係先から得られた欠測情報と、関係先や調査によって得られた正常情報と、欠測情報取得対象システムから得られた欠測情報（正常通信情報を含む）と、ネットワーク監視装置から得られた監視情報などから予め登録された登録されたシステム情報を用いて、障害が発生した可能性のある装置をいくつか推定する。すなわち、影響を受けた相手先から、情報の論理的接続関係を逆に辿っていくことにより、障害が発生した可能性のある装置をいくつか推定することができる。これら推定結果から、障害発生の可能性の高い順にランキングを付けて表示する。
【００８５】
障害復旧に当っては、上位ランキング装置から障害切り分けを行う（Ｓ４−１３）。また、ランキングを付けた表示から、表示された各装置の詳細情報を確認したい場合は、装置詳細情報を表示するか否かを判定し（Ｓ４−１４）、表示要の場合は、図２での装置プロフィール部１２４のデータにより装置詳細情報を表示する（Ｓ４−１５）。
【００８６】
また、システムの疎通確認を行いたい場合はシステムから疎通確認を行うか否かを判定し（Ｓ４−１６）、疎通確認を行う場合は、システムから対象装置に対してＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）やＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）などの手段で疎通確認を行う（Ｓ４−１７）。
【００８７】
ここで、前記障害可能性装置検索部１２３は、欠測情報取得対象システムから得られた欠測情報と、ネットワーク監視装置などから得られたネットワーク機器の動作状態に関する監視情報と、障害の影響を受けた相手先と、障害の影響を受けない相手先の情報とを比較することにより、前記システム情報を用いて、前記影響を受けた相手先から情報の論理的接続関係を辿って、障害が発生した可能性のある装置を推定していると説明してきたが、本発明はこれに限定されない。例えば、障害可能性装置検索部１２３は、障害の影響を受けた相手先と、前記停止作業管理手段から得られる停止対象システムの停止中状態及び稼動中状態の情報とを比較するだけで、システム情報を用いて、影響を受けた相手先から情報の論理的接続関係を辿って、障害が発生した可能性のある装置を推定するようにしてもよい。
【００８８】
さらに、障害可能性装置検索部１２３は、障害の影響を受けない相手先を加えて比較することにより、前記システム情報を用いて前記影響を受けた相手先から情報の論理的接続関係を辿って、障害が発生した可能性のある装置を推定するようにしてもよい。
【００８９】
このように、大規模で広範囲に配備されたシステムの計画停止時は、現在の状況把握、データが欠測している相手先情報（通信相手先、対向システムなど）を正確に把握することは困難であったが、計画停止に関する情報を一元管理し現況をリアルタイム表示することによりこれらの問題を解決できる。
【００９０】
また、計画停止か偶発停止（障害停止）かの判断は、計画停止の予定と影響範囲を把握し、各システムが固有に保持している稼動状況を把握し、更にネットワーク監視装置などから各種システムの稼動状況を把握した上で人が総合的に判断する必要がありノウハウと高いスキルを必要としていたが、計画停止に関する情報と偶発停止（障害停止）に関する情報を一元管理し現況をリアルタイム表示することによりこれらの問題を解決できる。
【００９１】
また、複雑に連携する各種停止対象システムを停止するには事前に影響範囲を調査し関係先に連絡する必要があるが、人のノウハウに依存する方法では影響範囲の調査洩れが多かったが、影響を受ける相手先をシステムで抽出することによりこれらの問題を解決できる。
【００９２】
また、複雑に連携する各種停止対象システムの何れかで障害が発生した場合、複数の各種停止対象システムで連鎖的に障害が発生し障害箇所を特定するのは困難であったが、障害発生している可能性がある各種システムを検索し、その結果をランキングを付けて表示して障害切り分け順序を明示することによりこれらの問題を解決できる。
【００９３】
また、システムや装置などに障害およびデータ欠測が発生すると、保守点検など計画的な停止状況の確認、システムを熟知している者へのノウハウ確認、ネットワーク監視装置でネットワークの稼動状況の確認、モデムの通信状況を示すランプ確認、各種システムでの通信プロセス状況の確認、各装置での障害発生状況確認、複数のシステム導入メーカへの確認、電源や関連するシステムの保守点検状況の確認、道路掘削による各種ケーブルなど切断事故状況確認、河川決壊による堤防破断事故確認、各種自然災害による光・メタルケーブル疎通状況確認、台風・濃霧・地震など各種自然災害による空間伝送部（電波および付帯設備など）障害などの状況を確認し、様々な情報を整理し障害発生箇所の特定を行った上で障害復旧させる必要があった。
【００９４】
しかし、本発明では、保守点検などによる計画的なシステム停止およびデータ欠測状況、障害発生によるシステム停止またはデータ欠測状況をリアルタイム表示し、障害の原因である可能性が高い装置をランキングを付けて表示し迅速な障害復旧活動を支援することにある。また、紙ベースで行われてきたシステム停止に関する連絡や通知などを電子化し省力化することができる。
【００９５】
なお、本発明は、ネットワークシステムおよび各種アプリケーションシステムを利用する企業・通信事業者および官公庁など業種に関係なく応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明が対象とする各種停止対象システムの関係を概念的に表すシステム関係図である。
【図２】本発明に係る停止管理システムの一実施の形態を示すブロック構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態における装置停止時の欠測先情報の例を表す全体イメージ図である。
【図４】本発明の一実施の形態におけるシステム情報登録およびシステム停止申請情報登録の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図５】図４の処理に連続するシステム停止作業を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態におけるシステム停止状況表示の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態における欠測先シミュレーションの処理の流れを説明するフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態における障害可能性装置検索の処理の流れを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
１０１    入力装置
１０２    情報格納処理部
１０３，１０５    システム情報登録部
１０６，１０９    停止申請情報登録部
１１１    運用停止実行部
１１４    決済フロー連携部
１１６    欠測情報取得部
１１７    停止申請状況表示部
１１８    停止申請書発行部
１１９    停止申請通知部
１２０    停止状況表示部（欠測先情報表示部）
１２１    稼動状況表示部（非欠測先情報表示部）
１２２    欠測先シミュレーション部
１２３    障害可能性装置検索部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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