(57)【要約】【課題】手摺の把持部側において大きなぐらつきが発生するのを抑制する。【解決手段】手摺用支柱１２ａでは、設置面に固定されるとともに支柱本体２０の下端部を支持する支持部材３０の挿入部３０ｆがその上端部に形成された傾斜面３０ｇを有し、支柱本体２０の下側取付部２０ａ内の前記挿入部３０ｆの上側の位置に格納される下側固定部材３２がその下端部に形成されるとともに支持部材３０の傾斜面３０ｇと同方向に傾斜する傾斜面３２ａを有する。そして、支持部材３０と下側固定部材３２とは互いの傾斜面３０ｇ，３２ａ同士が接触した状態で下側ねじ部材３４により締結されるとともに、互いの傾斜面３０ｇ，３２ａに沿って反対側へ移動して当該支持部材３０の挿入部３０ｆの外側面と当該下側固定部材３２の外側面とが支柱本体２０の下端部に設けられた下側取付部２０ａの内側面の互いに反対側の領域にそれぞれ押圧される。【選択図】図５
2008101437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の設置面に立設されるとともに手摺の把持部を支持する手摺用支柱であって、
前記設置面に対して略垂直に延びるとともに、その下端部に筒状の下側取付部を有する支柱本体と、
前記設置面に固定されるとともに前記支柱本体の下端部を支持し、その上部が前記支柱本体の下側取付部内に挿入される支持部材と、
前記支柱本体の下側取付部内の前記支持部材の上側の位置に格納される下側固定部材と、
前記支持部材と前記下側固定部材とを締結する下側ねじ部材とを備え、
前記支持部材は、その上端部に形成された傾斜面を有し、
前記下側固定部材は、その下端部に形成されるとともに前記支持部材の傾斜面と同方向に傾斜する傾斜面を有し、
前記支持部材と前記下側固定部材とは互いの傾斜面同士が接触した状態で前記下側ねじ部材により締結されるとともに、互いの傾斜面に沿って反対側へ移動して当該支持部材の上部の外側面と当該下側固定部材の外側面とが前記支柱本体の下側取付部の内側面の互いに反対側の領域にそれぞれ押圧される、手摺用支柱。
【請求項２】
前記支柱本体は、その上端部に筒状の上側取付部を有し、
前記手摺の把持部と結合されるとともに前記支柱本体の上端部に取り付けられ、その下部が前記支柱本体の上側取付部内に挿入される取付部材と、
前記支柱本体の上側取付部内の前記取付部材の下側の位置に格納される上側固定部材と、
前記取付部材と前記上側固定部材とを締結する上側ねじ部材とをさらに備え、
前記取付部材は、その下端部に形成された傾斜面を有し、
前記上側固定部材は、その上端部に形成されるとともに前記取付部材の傾斜面と同方向に傾斜する傾斜面を有し、
前記取付部材と前記上側固定部材とは互いの傾斜面同士が接触した状態で前記上側ねじ部材により締結されるとともに、互いの傾斜面に沿って反対側へ移動して当該取付部材の下部の外側面と当該上側固定部材の外側面とが前記支柱本体の上側取付部の内側面の互いに反対側の領域にそれぞれ押圧される、請求項１に記載の手摺用支柱。
【請求項３】
前記支柱本体から人が通行する側と反対側に張り出すように設けられるとともに、前記設置面に対して立設される補強用柱部材をさらに備え、
前記補強用柱部材の上端部は前記支柱本体の所定の位置に連結されて固定されている一方、前記補強用柱部材の下端部は前記支持部材に固定されている、請求項１または２に記載の手摺用支柱。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の手摺用支柱を複数備えた手摺構造体であって、
当該複数の手摺用支柱は特定方向に所定間隔で配設されており、この複数の手摺用支柱の上部に前記特定方向に延びるように前記手摺の把持部が取り付けられた、手摺構造体。
【請求項５】
請求項４に記載の手摺構造体を複数備えた手摺構造体ユニットであって、
隣り合う２つの前記手摺構造体において、一方の前記手摺構造体の前記支柱本体と他方の前記手摺構造体の前記手摺の把持部とが連結部材によって連結されている、手摺構造体ユニット。
【請求項６】
前記隣り合う２つの手摺構造体は、互いの前記手摺用支柱の配列方向が交差するように設置されている、請求項５に記載の手摺構造体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手摺用支柱、手摺構造体及び手摺構造体ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、階段の踏板に略垂直に立設されるとともに手摺の把持部を下方から支持する手摺用支柱が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１に開示された手摺用支柱は、上端部が手摺の把持部と結合する筒状の支柱本体と、階段の踏板の上面に固定されるとともに支柱本体の下端部を支持する支持部材とを備えている。支持部材の上部の外形は、筒状の支柱本体の内形に略等しくなっており、支柱本体の下端部が支持部材の上部に外嵌することによって支柱本体の下端部が固定されている。
【特許文献１】特開２００４−２５７０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示された手摺用支柱のように支柱本体の下端部を支持部材の上部に外嵌させて固定する構造では、支柱本体の支持部材への取付作業時に支持部材の上部を筒状の支柱本体の下端部に挿嵌できるようにするために、支持部材の上部の外側面と支柱本体の内側面との間に多少のゆとりが設けられる。しかしながら、このようなゆとりが設けられると支柱本体の下端部を支持部材の上部に外嵌させた後、支柱本体の下端部と支持部材の上部との間でがたつきが生じる虞がある。そして、このようながたつきは支柱本体の上端部に取り付けられた手摺の把持部側で大きなぐらつきとなって現れるという不都合が生じる。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、手摺の把持部側において大きなぐらつきが発生するのを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明による手摺用支柱は、所定の設置面に立設されるとともに手摺の把持部を支持する手摺用支柱であって、前記設置面に対して略垂直に延びるとともに、その下端部に筒状の下側取付部を有する支柱本体と、前記設置面に固定されるとともに前記支柱本体の下端部を支持し、その上部が前記支柱本体の下側取付部内に挿入される支持部材と、前記支柱本体の下側取付部内の前記支持部材の上側の位置に格納される下側固定部材と、前記支持部材と前記下側固定部材とを締結する下側ねじ部材とを備えている。そして、前記支持部材は、その上端部に形成された傾斜面を有し、前記下側固定部材は、その下端部に形成されるとともに前記支持部材の傾斜面と同方向に傾斜する傾斜面を有し、前記支持部材と前記下側固定部材とは互いの傾斜面同士が接触した状態で前記下側ねじ部材により締結されるとともに、互いの傾斜面に沿って反対側へ移動して当該支持部材の上部の外側面と当該下側固定部材の外側面とが前記支柱本体の下側取付部の内側面の互いに反対側の領域にそれぞれ押圧される。
【０００７】
この手摺用支柱では、支持部材と下側固定部材とが互いの傾斜面同士が接触した状態で下側ねじ部材により締結されるとともに、互いの傾斜面に沿って反対側へ移動して当該支持部材の上部の外側面と当該下側固定部材の外側面とが支柱本体の下側取付部の内側面の互いに反対側の領域にそれぞれ押圧されるので、支持部材と下側固定部材とが締結された後は支柱本体の下端部の下側取付部と支持部材の上部との間でがたつきが生じるのを抑制することができる。これにより、支柱本体の上端部に取り付けられる手摺の把持部側で大きなぐらつきが発生するのを抑制することができる。
【０００８】
上記手摺用支柱において、前記支柱本体は、その上端部に筒状の上側取付部を有し、前記手摺の把持部と結合されるとともに前記支柱本体の上端部に取り付けられ、その下部が前記支柱本体の上側取付部内に挿入される取付部材と、前記支柱本体の上側取付部内の前記取付部材の下側の位置に格納される上側固定部材と、前記取付部材と前記上側固定部材とを締結する上側ねじ部材とをさらに備え、前記取付部材は、その下端部に形成された傾斜面を有し、前記上側固定部材は、その上端部に形成されるとともに前記取付部材の傾斜面と同方向に傾斜する傾斜面を有し、前記取付部材と前記上側固定部材とは互いの傾斜面同士が接触した状態で前記上側ねじ部材により締結されるとともに、互いの傾斜面に沿って反対側へ移動して当該取付部材の下部の外側面と当該上側固定部材の外側面とが前記支柱本体の上側取付部の内側面の互いに反対側の領域にそれぞれ押圧されるのが好ましい。このように構成すれば、手摺の把持部に結合する取付部材と上側固定部材とが締結された後は、取付部材の下部の外側面と上側固定部材の外側面とが支柱本体の上端部に設けられた上側取付部の内側面の互いに反対側の領域にそれぞれ押圧されるので、支柱本体の上端部の上側取付部と取付部材の下部との間でがたつきが生じるのを抑制することができる。これにより、手摺の把持部側におけるぐらつきの発生をより抑制することができる。
【０００９】
上記手摺用支柱において、前記支柱本体から人が通行する側と反対側に張り出すように設けられるとともに、前記設置面に対して立設される補強用柱部材をさらに備え、前記補強用柱部材の上端部は前記支柱本体の所定の位置に連結されて固定されている一方、前記補強用柱部材の下端部は前記支持部材に固定されているのが好ましい。このように構成すれば、手摺用支柱に人が通行する側から外側へ力が加わったときに補強用柱部材がその力を有効に支えることができるので、手摺用支柱の剛性を高めることができる。
【００１０】
本発明による手摺構造体は、上記手摺用支柱を複数備えた手摺構造体であって、当該複数の手摺用支柱は特定方向に所定間隔で配設されており、この複数の手摺用支柱の上部に前記特定方向に延びるように前記手摺の把持部が取り付けられている。
【００１１】
この手摺構造体では、上記手摺用支柱を用いているので、上記と同様、手摺の把持部側における大きなぐらつきの発生を抑制することができる。
【００１２】
本発明による手摺構造体ユニットは、上記手摺構造体を複数備えた手摺構造体ユニットであって、隣り合う２つの前記手摺構造体において、一方の前記手摺構造体の前記支柱本体と他方の前記手摺構造体の前記手摺の把持部とが連結部材によって連結されている。
【００１３】
この手摺構造体ユニットでは、連結部材によって隣り合う２つの手摺構造体が連結されているので、隣り合う２つの手摺構造体を一体化させることができる。これにより、この手摺構造体ユニットでは、単一の手摺構造体に比べて剛性を高めることができる。
【００１４】
上記手摺構造体ユニットにおいて、前記隣り合う２つの手摺構造体は、互いの前記手摺用支柱の配列方向が交差するように設置されていてもよい。このように隣り合う２つの手摺構造体が互いの手摺用支柱の配列方向が交差するように設置される場合でも、上記の連結部材により隣り合う２つの手摺構造体を容易に連結してその剛性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、手摺の把持部側において大きなぐらつきが発生するのを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態による手摺構造体ユニット１の設置状態を示した斜視図であり、図２は、図１に示した手摺構造体ユニット１において隣り合う手摺構造体２，４同士の連結部分の構成を示した斜視図である。まず、図１及び図２を参照して、本発明の一実施形態による手摺構造体ユニット１及び手摺構造体２，４の構成について説明する。
【００１８】
本実施形態による手摺構造体ユニット１は、図１に示すように、階段部１００とその上側に広がるフロアや廊下等の平坦部１１０とに亘って階段部１００の昇降方向に沿って連続して設置されるものである。この手摺構造体ユニット１は、階段部１００の端部及び平坦部１１０の端部に設置される。そして、手摺構造体ユニット１は、階段部１００に設置される手摺構造体２と、平坦部１１０に設置される手摺構造体４と、それら隣り合う２つの手摺構造体２，４を互いに連結する連結部材６とによって構成されている。
【００１９】
階段部１００に設置される手摺構造体２は、手摺の把持部１０と、階段部１００の踏板１０１の上面に対して立設されるとともに前記把持部１０を支持する２種類の手摺用支柱１２ａ，１２ｂとからなる。手摺の把持部１０は、階段部１００を昇降する人が把持する部分である。この把持部１０は、階段部１００の昇降方向に沿って設けられているとともに、階段部１００の勾配に合わせた傾斜角度で配置されている。上記２種類の手摺用支柱１２ａ，１２ｂのうち一方の手摺用支柱１２ａは後述する補強用柱部材２６により補強が施されたものであり、もう一方の手摺用支柱１２ｂはそのような補強が施されていないものである。そして、手摺構造体２では、複数の手摺用支柱１２ａ，１２ｂが階段部の昇降方向に沿って所定間隔で設けられている。本実施形態では、階段部１００の各踏板１０１毎に２つの手摺用支柱が設けられており、これらは前記手摺用支柱１２ａと前記手摺用支柱１２ｂの組み合わせか、または、両方とも前記手摺用支柱１２ｂの組み合わせで設けられている。なお、本実施形態では、補強が施された前記手摺用支柱１２ａが階段部１００の昇降方向に沿って３つ置きに設けられている。
【００２０】
平坦部１１０に設置される手摺構造体４の基本的な構造は、上記階段部１００に設置される手摺構造体２の構造と同様である。すなわち、この手摺構造体４も、上記手摺構造体２と同様に、手摺の把持部１０と、２種類の手摺用支柱１２ａ，１２ｂとからなる。そして、平坦部１１０に設置される手摺構造体４と、上記階段部１００に設置される手摺構造体２とは直線的に配置される。すなわち、階段部１００に設置される手摺構造体２の把持部１０と、平坦部１１０に設置される手摺構造体４の把持部１０とが同一直線上に配置されるとともに、手摺構造体２の各手摺用支柱１２ａ，１２ｂと手摺構造体４の各手摺用支柱１２ａ，１２ｂとが同一直線上に配列される。
【００２１】
ただし、平坦部１１０に設置される手摺構造体４では、把持部１０は平坦部１１０の上面と平行に配置され、この平坦部１１０上を通る人によって把持される。また、手摺構造体４の各手摺用支柱１２ａ，１２ｂは、平坦部１１０の端部に沿って設置される。そして、平坦部１１０に設置される手摺構造体４の把持部１０は、階段部１００に設置される手摺構造体２の把持部１０の上端部よりも高い位置に配置される。
【００２２】
そして、上記連結部材６によって、隣り合う手摺構造体２と手摺構造体４とが互いに連結されている。具体的には、図２に示すように、連結部材６は、把持部結合部６ａと、支柱本体連結部６ｂとを有している。そして、これら把持部結合部６ａと支柱本体連結部６ｂがねじ６ｃによって互いに締結されている。把持部結合部６ａは、階段部１００に設置される手摺構造体２の把持部１０の上端部近傍の下面にねじ止めされている。支柱本体連結部６ｂは、環状部６ｄを有しており、この環状部６ｄが平坦部１１０に設置される手摺構造体４の中で最も階段部１００寄りに配置された手摺用支柱１２ａの後述する支柱本体２０に外嵌している。このような構成によって、階段部１００に設置される手摺構造体２と平坦部１１０に設置される手摺構造体４とが連結部材６を介して一体化されている。
【００２３】
なお、連結部材６の支柱本体連結部６ｂの環状部６ｄは支柱本体２０に沿って上下に移動可能であるとともに、把持部結合部６ａは支柱本体連結部６ｂに対してねじ６ｃ回りに回動可能である。これにより、連結部材６の高さ位置を調節できるとともに、階段部１００側の把持部１０の傾斜角度に応じて把持部結合部６ａの支柱本体連結部６ｂに対する角度を調節できるようになっている。
【００２４】
図３〜図８は、上記補強が施された手摺用支柱１２ａの構造を説明するための図であり、図９〜図１２は、上記補強が施されていない手摺用支柱１２ｂの構造を説明するための図である。次に、図３〜図１２を参照して、本実施形態による上記２種類の手摺用支柱１２ａ，１２ｂの構造について説明する。
【００２５】
まず、補強が施された手摺用支柱１２ａは、図３に示すように、支柱本体２０と、下側支持部２２と、上側固定部２４と、補強用柱部材２６と、補強柱固定部材２８とを備えている。
【００２６】
支柱本体２０は、全体が筒状に形成されており、階段部１００の踏板１０１またはフロアや廊下等の平坦部１１０の上面に対して垂直に延びるように設けられる。そして、支柱本体２０の軸方向に垂直な断面の外形は略楕円形となっており、この支柱本体２０はその断面の楕円の長軸方向が階段部１００の端部または平坦部１１０の端部の延びる方向に対して直交するように配置される。また、支柱本体２０の内部空間の軸方向に垂直な断面は八角形状となっており、その八角形は前記支柱本体２０の断面の外形の楕円形の長軸方向に沿った長さがその楕円形の短軸方向に沿った長さよりも大きくなるように構成されている。そして、支柱本体２０の下端部は下側支持部２２に取り付けられる筒状の下側取付部２０ａとなっている一方、支柱本体２０の上端部は上側固定部２４に取り付けられる筒状の上側取付部２０ｂとなっている。
【００２７】
上記下側支持部２２は、支柱本体２０の下端部を支持するとともに固定するための部分である。この下側支持部２２は、図４に示すように、支持部材３０と、下側固定部材３２と、下側ねじ部材３４と、カバー部材３６とを有している。
【００２８】
支持部材３０は、階段部１００の踏板１０１の上面または平坦部１１０の上面に固定されるとともに支柱本体２０の下端部を支持する。この支持部材３０は、図５に示すように、取付板部３０ａと、突出部３０ｂと、補強柱受部３０ｃとを一体に有している。取付板部３０ａは、円盤状に形成されており、その周縁に沿って所定間隔で複数の取付孔３０ｄが設けられている。各取付孔３０ｄには図略のねじが挿通されるとともに、そのねじによって取付板部３０ａが階段部１００の踏板１０１の上面または平坦部１１０の上面にねじ止めされる。
【００２９】
突出部３０ｂは、取付板部３０ａの中央部に上方へ突出するように設けられている。この突出部３０ｂは、支柱本体２０の外形に対応した中空の楕円柱状の基部３０ｅと、支柱本体２０の内部空間の形状に対応した八角柱状の挿入部３０ｆとからなる。基部３０ｅは取付板部３０ａの上面の中央部に立設されており、挿入部３０ｆは基部３０ｅの上面の中央部に立設されている。挿入部３０ｆは、基部３０ｅよりも軸方向に垂直な断面が小さくなっている。これにより、基部３０ｅの上端部と挿入部３０ｆの下端部との間には段差が形成されている。そして、挿入部３０ｆは、支柱本体２０の下端部の下側取付部２０ａ内に挿入され、支柱本体２０の下端が前記基部３０ｅと挿入部３０ｆの段差部分に当接することによって支柱本体２０が支持される。また、挿入部３０ｆの上端部には、当該挿入部３０ｆの軸方向に垂直な断面の長手方向の一方側から他方側へ向かって傾斜した傾斜面３０ｇが形成されている。また、突出部３０ｂの軸心の位置にはその軸方向に貫通する貫通孔３０ｈが設けられている。この貫通孔３０ｈは、上記下側ねじ部材３４のねじ径よりも大きい内径を有している。
【００３０】
補強柱受部３０ｃは、補強用柱部材２６の下端部を支持して固定する部分である。この補強柱受部３０ｃは、取付板部３０ａから径方向外側へ延設されている。そして、補強柱受部３０ｃは、階段部１００の踏板１０１の端部の延びる方向または平坦部１１０の端部の延びる方向に対して直交するように配置されるとともに、その先端部がそれら階段部１００の端部または平坦部１１０の端部側に位置するように配置される。この補強柱受部３０ｃは、その先端部に補強用柱部材２６の下端部が挿入される有底の筒状部３０ｉを有している。
【００３１】
前記下側固定部材３２は、支柱本体２０の下側取付部２０ａ内の前記挿入部３０ｆの上側の位置に格納される。この下側固定部材３２は、支柱本体２０の内部空間の形状に対応した八角柱状に形成されており、その軸方向に沿って支柱本体２０の下側取付部２０ａ内に挿入される。また、下側固定部材３２の下端部には、前記挿入部３０ｆの傾斜面３０ｇと同方向に傾斜する傾斜面３２ａが形成されている。また、下側固定部材３２の軸心の位置にはその軸方向に貫通するねじ孔３２ｂが形成されている。
【００３２】
前記下側ねじ部材３４は、図６に示すように、支持部材３０の突出部３０ｂの下方から貫通孔３０ｈ内を通って下側固定部材３２のねじ孔３２ｂと螺合する。これにより、支持部材３０と下側固定部材３２とが互いの傾斜面３０ｇ，３２ａ同士が接触した状態で相互に締結される。そして、本実施形態では、図７に示すように、下側ねじ部材３４が締め込まれる前は支持部材３０の挿入部３０ｆの外側面及び下側固定部材３２の外側面と支柱本体２０の下側取付部２０ａの内側面との間に多少の隙間がある。そして、下側ねじ部材３４が締め込まれると、図８に示すように、支持部材３０と下側固定部材３２は互いの傾斜面３０ｇ，３２ａに沿って反対側へ移動して当該支持部材３０の挿入部３０ｆの外側面と当該下側固定部材３２の外側面とが支柱本体２０の下側取付部２０ａの内側面の互いに反対側の領域にそれぞれ押圧される。具体的には、支持部材３０の挿入部３０ｆの外側面の前記傾斜面３０ｇの高い側に位置する領域が前記下側取付部２０ａの内側面の対応する領域に押圧される一方、下側固定部材３２の外側面の前記傾斜面３２ａの低い側に位置する領域が前記下側取付部２０ａの内側面の対応する領域に押圧される。このようにして、支柱本体２０の下端部と支持部材３０の挿入部３０ｆ及び下側固定部材３２とが相互に固定される。
【００３３】
また、突出部３０ｂの貫通孔３０ｈの下端部には、その内周面にねじ山が形成されており、このねじ山に緩み防止ねじ３５が螺合している。そして、緩み防止ねじ３５の上面は、下側ねじ部材３４の頭部の下面に当接している。この緩み防止ねじ３５によって下側ねじ部材３４が上方へ押え付けられることにより、締め込まれた下側ねじ部材３４の緩みが防止され、その結果、下側ねじ部材３４による支持部材３０と下側固定部材３２の締結に緩みが生じるのが防止されている。
【００３４】
上記カバー部材３６は、支持部材３０の取付板部３０ａの上面側を覆うための部材であり、図５に示すように支持部材３０の取付板部３０ａに対応した形状に形成されている。このカバー部材３６の中央部には支持部材３０の基部３０ｅに対応した略楕円形の孔部３６ａが設けられている。そして、孔部３６ａの楕円形の長軸方向の一方端側からカバー部材３６の周縁まで繋がる切欠部３６ｂが設けられている。カバー部材３６は、その孔部３６ａが前記支持部材３０の基部３０ｅに外嵌するとともに切欠部３６ｂが補強柱受部３０ｃの根元部分に嵌合するように前記取付板部３０ａの上面に装着される。これにより、前記取付板部３０ａの取付孔３０ｄに挿通される図略のねじが目に付かないように覆い隠される。
【００３５】
上記上側固定部２４は、支柱本体２０の上端部を手摺の把持部１０に固定するための部分である。この上側固定部２４は、図４に示すように、取付部材４０と、上側固定部材４２と、上側ねじ部材４４とを備えている。取付部材４０は、手摺の把持部１０と結合する把持部結合部４０ａと、支柱本体２０の上端部の上側取付部２０ｂに取り付けられる支柱本体結合部４０ｂと、これら把持部結合部４０ａと支柱本体結合部４０ｂとを相互に締結する固定ねじ４０ｃとを有している。
【００３６】
把持部結合部４０ａは、その上部が前記把持部１０の下面にねじ止めされるとともに、その下部が固定ねじ４０ｃにより支柱本体結合部４０ｂに締結される。支柱本体結合部４０ｂは、軸方向に垂直な断面の外形が支柱本体２０の外形に対応した楕円形となっている本体部４０ｅと、その本体部４０ｅから下方に突出する八角柱状の挿入部４０ｆとからなる。本体部４０ｅには上側に開口するとともに側方から見て略コの字状の装着部４１が形成されている。この装着部４１に、図６に示すように把持部結合部４０ａの下部が緩み防止部材４０ｄを挟んで嵌め込まれる。なお、緩み防止部材４０ｄは、装着部４１の形状に対応した略コの字状に形成されており、上側ねじ部材４４の緩みを防止するものである。そして、固定ねじ４０ｃによって前記本体部４０ｅと緩み防止部材４０ｄと把持部結合部４０ａの下部とが相互に締結されている。
【００３７】
なお、固定ねじ４０ｃは、その軸方向が上記支柱本体２０の断面の楕円の長軸方向、すなわち手摺用支柱１２ａが上記階段部１００または平坦部１１０に設置された状態でその階段部１００の端部または平坦部１１０の端部の延びる方向と直交する方向に一致するように配置されている。そして、把持部結合部４０ａは、固定ねじ４０ｃを締め込む前は当該固定ねじ４０ｃ回りに回動可能となっており、支柱本体２０に対する前記把持部１０の角度に合わせてその配置角度を調節できるようになっている。すなわち、階段部１００では前記把持部１０が階段部１００の勾配に応じた傾斜角度で配置されるので、階段部１００に設置する手摺用支柱１２ａではこの把持部１０の傾斜角度に合わせて把持部結合部４０ａを傾けて配置する。一方、平坦部１１０に設置される手摺用支柱１２ｂでは、把持部１０が平坦部１１０の上面と平行に設けられているので、把持部結合部４０ａは支柱本体２０に対して傾けずに当該把持部結合部４０ａの上面が支柱本体２０の軸方向に対して垂直となるように配置する。そして、上記のように把持部結合部４０ａを適切な角度で配置した後、固定ねじ４０ｃを締め込んで把持部結合部４０ａを支柱本体結合部４０ｂに対して固定するようになっている。
【００３８】
また、支柱本体結合部４０ｂの挿入部４０ｆの構成は、上記支持部材３０の挿入部３０ｆを上下逆さまにした構成と同様である。そして、上記上側固定部材４２の構成は、上記下側固定部材３２を上下逆さまにした構成と同様であり、上記上側ねじ部材４４の構成は、上記下側ねじ部材３４を上下逆さまにした構成と同様である。
【００３９】
すなわち、図６に示すように、支柱本体結合部４０ｂの挿入部４０ｆは、支柱本体２０の上端部の上側取付部２０ｂ内に挿入される。この挿入部４０ｆの下端部には、上記支持部材３０の挿入部３０ｆの傾斜面３０ｇと同様の傾斜面４０ｇが設けられている。また、挿入部４０ｆの軸心の位置には、上記支持部材３０の貫通孔３０ｈと同様の貫通孔４０ｈが設けられている。上側固定部材４２は、支柱本体２０の上側取付部２０ｂの内部空間の形状に対応した八角柱状に形成されている。この上側固定部材４２は、支柱本体２０の上側取付部２０ｂ内の前記挿入部４０ｆの下側の位置に格納される。そして、上側固定部材４２の下端部には、前記挿入部４０ｆの傾斜面４０ｇと同方向に傾斜する傾斜面４２ａが設けられている。また、上側固定部材４２の軸心の位置には、上記下側固定部材３２のねじ孔３２ｂと同様のねじ孔４２ｂが形成されている。上側ねじ部材４４は、前記挿入部４０ｆの貫通孔４０ｈを通って上側固定部材４２のねじ孔４２ｂに螺合する。これによって、支柱本体結合部４０ｂの挿入部４０ｆと上側固定部材４２とが互いの傾斜面４０ｇ，４２ａ同士が接触した状態で相互に締結される。そして、この締結の際、支柱本体結合部４０ｂと上側固定部材４２とは、互いの傾斜面４０ｇ，４２ａに沿って反対側へ移動して当該支柱本体結合部４０ｂの挿入部４０ｆの外側面と当該上側固定部材４２の外側面とが支柱本体２０の上側取付部２０ｂの内側面の互いに反対側の領域にそれぞれ押圧される。このようにして、支柱本体２０の上端部と支柱本体結合部４０ｂの挿入部４０ｆ及び上側固定部材４２とが相互に固定される。
【００４０】
そして、上側ねじ部材４４の頭部の上面には、緩み防止部材４０ｄの下面が当接する。この緩み防止部材４０ｄによって上側ねじ部材４４が緩んで浮き上がらないように押え付けられ、その結果、上側ねじ部材４４による支柱本体結合部４０ｂの挿入部４０ｆと上側固定部材４２との締結の緩みが防止される。
【００４１】
また、上記補強用柱部材２６は、図１に示すように、手摺用支柱１２ａに補強を施すものであり、支柱本体２０に人が通行する側から外側へ力が加えられたときにその力に対抗して支柱本体２０が倒れるのを防ぐ機能を有する。この補強用柱部材２６は、支柱本体２０から人が通行する側と反対側に張り出すように設けられる。そして、補強用柱部材２６は、円柱状に形成されているとともに、階段部１００の踏板１０１の上面または平坦部１１０の上面に対して垂直に立設される。この補強用柱部材２６の下端部は、図４及び図５に示すように上記支持部材３０の補強柱受部３０ｃに支持されている。具体的には、補強用柱部材２６の下端部が補強柱受部３０ｃの有底の筒状部３０ｉ内に挿入されるとともに、筒状部３０ｉの底部と補強用柱部材２６の下端部が取付ねじ５１によって締結されて固定されている。
【００４２】
上記補強柱固定部材２８は、補強用柱部材２６の上端部を支柱本体２０の軸方向の中間位置に連結して固定する。この補強柱固定部材２８は、上記支持部材３０の補強柱受部３０ｃと同方向に延びるように配置される。そして、補強柱固定部材２８は、支柱本体２０に外嵌する環状部２８ａを有しているとともに、その先端部に補強用柱部材２６の上端部が挿入される筒状部２８ｂを有している。環状部２８ａは、支柱本体２０に対してその軸方向に沿って上下に移動可能に構成されている。これにより、環状部２８ａを支柱本体２０の一方端側から外嵌させた後、支柱本体２０に沿ってスライドさせて補強柱固定部材２８を適切な高さ位置に配置させるようになっている。筒状部２８ｂ内には天壁部が設けられており、この天壁部に対して取付ねじ５２により補強用柱部材２６の上端部が締結されて固定される。
【００４３】
また、上記補強が施されていない手摺用支柱１２ｂの構造は、図９に示すように、上記補強用柱部材２６に係る部分が設けられていないことと、下側支持部６２の構造とを除けば、上記補強が施された手摺用支柱１２ａの構造とほぼ同様である。すなわち、この補強が施されていない手摺用支柱１２ｂでは、上記補強用柱部材２６、補強柱固定部材２８及び取付ねじ５２が設けられていない。また、この手摺用支柱１２ｂの下側支持部６２は、図１０に示すように、支持部材７０と、下側固定部材３２と、下側ねじ部材３４とによって構成されている。支持部材７０は、図１１に示すように、支柱本体２０の外形に対応した略円柱状の基部７０ａと、支柱本体２０の内部空間の形状に対応した八角柱状の挿入部７０ｂとからなる。基部７０ａには２つの取付孔７０ｃ，７０ｃが形成されている。この取付孔７０ｃに図略のねじが挿通されるとともに、そのねじによって基部７０ａが階段部１００の踏板１０１の上面または平坦部１１０の上面にねじ止めされる。挿入部７０ｂは、支柱本体２０の下側取付部２０ａ内に挿入される部分であり、基部７０ａの上面上に一体に設けられている。上記以外の基部７０ａの構成は、上記手摺用支柱１２ａにおける支持部材３０の基部３０ｅとほぼ同様であり、上記以外の挿入部７０ｂの構成は、上記手摺用支柱１２ａにおける支持部材３０の挿入部３０ｆと同様である。
【００４４】
すなわち、挿入部７０ｂの上端部には、上記挿入部３０ｆの傾斜面３０ｇと同様の傾斜面７０ｄが設けられている。また、支持部材７０の軸心の位置には、上下に貫通する貫通孔７０ｅが設けられている。また、この手摺用支柱１２ｂにおける下側固定部材３２と下側ねじ部材３４の構成は、上記手摺用支柱１２ａにおける下側固定部材３２と下側ねじ部材３４の構成とそれぞれ同様である。また、支持部材７０の挿入部７０ｂ及び下側固定部材３２が支柱本体２０の下側取付部２０ａに固定される構成は、図１２に示すように、上記補強が施された手摺用支柱１２ａの対応した箇所の構成と同様である。なお、この補強が施されていない手摺用支柱１２ｂでは、下側ねじ部材３４の緩みを防止するための上記緩み防止ねじ３５が設けられていないとともに、上側ねじ部材４４の緩みを防止するための上記緩み防止部材４０ｄが設けられていない。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態による手摺用支柱１２ａ，１２ｂでは、支持部材３０と下側固定部材３２とが互いの傾斜面３０ｇ，３２ａ同士が接触した状態で下側ねじ部材３４により締結されるとともに、互いの傾斜面３０ｇ，３２ａに沿って反対側へ移動して当該支持部材３０の挿入部３０ｆの外側面と当該下側固定部材３２の外側面とが支柱本体２０の下側取付部２０ａの内側面の互いに反対側の領域にそれぞれ押圧される。これにより、支持部材３０と下側固定部材３２とが締結された後は、支柱本体２０の下端部の下側取付部２０ａと支持部材３０の挿入部３０ｆとの間でがたつきが生じるのを抑制することができる。その結果、支柱本体２０の上端部側に取り付けられる手摺の把持部１０側で大きなぐらつきが発生するのを抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態による手摺用支柱１２ａ，１２ｂでは、手摺の把持部１０に取り付けられる取付部材４０の支柱本体結合部４０ｂと上側固定部材４２とが互いの傾斜面４０ｇ，４２ａ同士が接触した状態で上側ねじ部材４４により締結されるとともに、互いの傾斜面４０ｇ，４２ａに沿って反対側へ移動して当該支柱本体結合部４０ｂの挿入部４０ｆの外側面と当該下側固定部材４２の外側面とが支柱本体２０の上側取付部２０ｂの内側面の互いに反対側の領域にそれぞれ押圧されるので、取付部材４０の支柱本体結合部４０ｂと上側固定部材４２とが締結された後は、支柱本体２０の上端部の上側取付部２０ｂと取付部材４０の支柱本体結合部４０ｂの挿入部４０ｆとの間でがたつきが生じるのを抑制することができる。これにより、手摺の把持部１０側におけるぐらつきの発生をより抑制することができる。
【００４７】
また、本実施形態による手摺用支柱１２ａでは、支柱本体２０から人が通行する側と反対側に張り出すように設けられるとともに、階段部１００の踏板１０１の上面または平坦部１１０の上面に対して立設される補強用柱部材２６が設けられているので、手摺用支柱１２ａに人が通行する側から外側へ力が加わったときに補強用柱部材２６がその力に対抗して支柱本体２０が倒れるのを防ぐことができる。これにより、手摺用支柱１２ａの剛性を高めることができる。
【００４８】
また、本実施形態による手摺構造体２，４では、手摺の把持部１０側における大きなぐらつきの発生を抑制することができるという上記手摺用支柱１２ａ，１２ｂと同様の効果を得ることができる。
【００４９】
また、本実施形態による手摺構造体ユニット１では、連結部材６によって隣り合う手摺構造体２と手摺構造体４とが連結されているので、これら２つの手摺構造体２，４を一体化させることができる。これにより、この手摺構造体ユニット１では、単一の手摺構造体に比べて剛性を高めることができる。
【００５０】
なお、本発明の範囲は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更例を含む。
【００５１】
例えば、上記実施形態では、隣り合う手摺構造体２，４を直線的に配置した例を示したが、これに限らず、手摺構造体ユニットを構成する各手摺構造体はその設置箇所の態様に応じて上記と異なる配置方法で配置されてもよい。
【００５２】
例えば、階段部１００の昇降方向と平坦部１１０の延びる方向とが直交している場合には、それに合わせて図１３及び図１４に示す第１変形例の手摺構造体ユニット８１のように階段部１００に設置される手摺構造体２と平坦部１１０に設置される手摺構造体４とを互いの手摺用支柱１２ａ，１２ｂの配列方向が直交するように配置してもよい。この構成においても、上記実施形態と同様、連結部材８６によって前記手摺構造体２の把持部１０の端部と、その端部に隣接する前記手摺構造体４の手摺用支柱１２ａの支柱本体２０とを連結する。ただし、この第１変形例の構成では、手摺構造体２の手摺用支柱１２ａ，１２ｂの配列方向と手摺構造体４の手摺用支柱１２ａ，１２ｂの配列方向とが直交しているため、連結部材８６としては、図２に示した上記実施形態による連結部材６において環状部６ｄの配置角度をその周方向に９０°変更した構成のものが用いられる。
【００５３】
また、図１５及び図１６に示すように、上下に２つの階段部１００，１００が踊り場１０２を介して繋がっているとともに、下側の階段部１００の昇降方向と上側の階段部１００の昇降方向とが直交して配置されている箇所には、第２変形例による手摺構造体ユニット９１を設置することが可能である。この第２変形例による手摺構造体ユニット９１では、上記の２つの階段部１００，１００の構成に応じて上記実施形態と同様の手摺構造体２を上下２つの階段部１００，１００にそれぞれ設置する。この場合、下側の階段部１００に設置する手摺構造体２の手摺用支柱１２ａ，１２ｂの配列方向と上側の階段部１００に設置する手摺構造体２の手摺用支柱１２ａ，１２ｂの配列方向とが互いに直交するように構成する。そして、上記第１変形例と同様の連結部材８６によって、下側の手摺構造体２の把持部１０の端部とその端部に隣接する上側の手摺構造体２の手摺用支柱１２ａの支柱本体２０とを連結する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態による手摺構造体ユニットの設置状態を示した斜視図である。
【図２】図１に示した手摺構造体ユニットにおいて隣り合う手摺構造体同士の連結部分の構成を示した斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態による補強が施された手摺用支柱の構造を示した斜視図である。
【図４】図３に示した補強が施された手摺用支柱の分解斜視図である。
【図５】図４に示した手摺用支柱の下側支持部の構造を拡大して示した分解斜視図である。
【図６】図３に示した補強が施された手摺用支柱の縦断面図である。
【図７】下側支持部の支持部材及び下側固定部材と支柱本体の下端部とを結合する際のプロセスを説明するための断面図である。
【図８】下側支持部の支持部材及び下側固定部材と支柱本体の下端部とを結合する際のプロセスを説明するための断面図である。
【図９】本発明の一実施形態による補強が施されていない手摺用支柱の構造を示した斜視図である。
【図１０】図９に示した補強が施されていない手摺用支柱の分解斜視図である。
【図１１】図１０に示した手摺用支柱の下側支持部の構造を拡大して示した分解斜視図である。
【図１２】図９に示した補強が施されていない手摺用支柱の縦断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態の第１変形例による手摺構造体ユニットの設置状態を示した斜視図である。
【図１４】図１３に示した第１変形例による手摺構造体ユニットの設置状態を上方から見た図である。
【図１５】本発明の一実施形態の第２変形例による手摺構造体ユニットの設置状態を示した斜視図である。
【図１６】図１５に示した第２変形例による手摺構造体ユニットの設置状態を上方から見た図である。
【符号の説明】
【００５５】
１、８１，９１  手摺構造体ユニット
２、４  手摺構造体
６、８６  連結部材
１０  手摺の把持部
１２ａ、１２ｂ  手摺用支柱
２０  支柱本体
２０ａ  下側取付部
２０ｂ  上側取付部
２６  補強用柱部材
３０、７０  支持部材
３０ｇ、７０ｄ  傾斜面
３２  下側固定部材
３２ａ  傾斜面
３４  下側ねじ部材
４０  取付部材
４０ｇ  傾斜面
４２  上側固定部材
４２ａ  傾斜面
４４  上側ねじ部材 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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