(57)【要約】【課題】内視鏡装置の挿入部に装着することで、高温環境下でも、操作性を低下させてしまうこと無く被検体の観察を行うことを可能とさせる内視鏡用冷却装置、及び、これを備えた内視鏡装置を提供する。【解決手段】内視鏡用冷却装置２０は、冷却用流体を流通させて、被検体の観察を行う内視鏡装置の挿入部６の先端側を冷却するものであって、挿入部６の外周面との間に冷却用流体が流れる冷却用流路２１を形成して挿入部６の先端側に装着されるシース２２と、シース２２の側面または先端面の少なくとも一方に設けられた観察窓３５と、冷却用流路２１に冷却用流体を供給して回収する流体流通部と、シース２２の中心軸Ｃ回りに回転可能にシース２２と接続され、流体流通部と冷却用流路２１とを冷却用流体を供給及び回収可能に連通させる接続口金２４とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却用流体を流通させて、被検体の観察を行う内視鏡装置の挿入部の先端側を冷却する内視鏡用冷却装置であって、
前記挿入部の外周面との間に前記冷却用流体が流れる冷却用流路を形成して前記挿入部の先端側に装着されるシースと、
該シースの側面または先端面の少なくとも一方に設けられた観察窓と、
前記冷却用流路に前記冷却用流体を供給して回収する流体流通部と、
前記シースの中心軸回りに回転可能に該シースと接続され、前記流体流通部と前記冷却用流路とを前記冷却用流体を供給及び回収可能に連通させる接続口金とを備えることを特徴とする内視鏡用冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡用冷却装置において、
前記接続口金は、前記シースの中心軸方向に所定の範囲で進退可能であることを特徴とする内視鏡用冷却装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の内視鏡用冷却装置において、
前記接続口金は、前記シースの基端に回転可能に接続される略管状の管部材と、
該管部材の内周側と外周側とを連通させて前記流体流通部と接続可能な接続継手と、
前記管部材の両端から前記冷却用流路を流通する冷却用流体が排出されるのを規制する封止手段とを備えることを特徴とする内視鏡用冷却装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の内視鏡用冷却装置において、
前記接続口金は、前記シースの外周面との間に隙間を有して外装される略管状の管部材と、
該管部材の内周側と外周側とを連通させて前記流体流通部と接続可能な接続継手と、
前記管部材の両端から前記冷却用流路を流通する冷却用流体が排出されるのを規制する封止手段とを備え、
前記シースには、前記管部材が外装される位置で、外周側と内周側とを連通する貫通孔が形成されていることを特徴とする内視鏡用冷却装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の内視鏡用冷却装置において、
前記シースは、先端が開口されて前記挿入部との間に前記冷却用流路として挿入部流路を形成する内シースと、該内シースの外周面との間に前記冷却用流体が流れる前記冷却用流路としてシース流路を形成する外シースとを有し、
前記接続口金は、前記内シースと回転可能に接続され、前記流体流通部と前記挿入部流路とを前記冷却用流体を供給または回収可能に連通させる第一の口金と、前記外シースと回転可能に接続され、前記流体流通部と前記シース流路とを前記冷却用流体を回収または供給可能に連通させる第二の口金とを有することを特徴とする内視鏡用冷却装置。
【請求項６】
請求項５に記載の内視鏡用冷却装置において、
前記第二の口金は、前記外シースと前記内シースとの間に隙間を有して設けられ、先端側が閉塞された有底略管状の透明材料で形成された管部材と、
該管部材の外周側と内周側とを連通させて前記流体流通部と接続可能な接続継手と、
前記管部材の基端から冷却用流体が排出されるのを規制する封止手段とを備え、
前記冷却用流体は、前記シース流路として、前記管部材と前記内シースとの間を流れることを特徴とする内視鏡用冷却装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の内視鏡用冷却装置において、
前記シースを前記被検体に固定する固定手段を備えることを特徴とする内視鏡用冷却装置。
【請求項８】
請求項７に記載の内視鏡用冷却装置において、
前記固定手段は、前記シースの中心軸回りに回転可能に該シースに設けられていることを特徴とする内視鏡用冷却装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の内視鏡用冷却装置において、
前記固定手段は、前記シースの中心軸方向に所定の範囲で進退可能とされていることを特徴とする内視鏡用冷却装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の内視鏡用冷却装置と、
前記シースが装着される挿入部とを備えることを特徴とする内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体を観察するための内視鏡装置の挿入部に装着される内視鏡用冷却装置、及び、これを備える内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡装置が有する挿入部の先端側には、固体撮像素子（ＣＣＤ）等の観察部材が配されているため、これらの耐熱温度の関係から最大使用許容温度が８０℃程度に制限されている。そのため、工業用内視鏡として複雑な構造のエンジン等の内部を観察しようとしても、運転終了時の温度が２００℃以上の高温状態となっているので、このままでは挿入部を内部に挿入して観察することができず、使用範囲が狭くなってしまう。そこで、このような高温環境下でも観察を行うことができるような内視鏡用冷却装置及び内視鏡装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
すなわち、上記特許文献１に記載の内視鏡装置は、内側軟性体、及び、内側軟性体との間に流体の流通する空間を形成して設けられた外側軟性体を有する挿入部と、外側軟性体の基端に固定され、内部が流体の流通する空間と連通している外筒と、外筒に固定されて、外筒の内部に流体を流入させることが可能なバルブとを備えている。そして、バルブと冷却用流体を供給する供給装置とを供給管路で接続して冷却用流体を流入させることで、冷却用流体は、外筒の内部から内側軟性体と外側軟性体との間を通って先端から放出される。このため、冷却用流体による冷却によって高温下でも使用が可能となるとされている。
【特許文献１】特開２０００−４６４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の内視鏡装置では、被検体に挿入して観察する際には、バルブに、冷却用流体を供給する供給装置を供給管路によって常に接続した状態とする必要ある。このため、例えば直視型の内視鏡装置において先端で写しだされる画像の向きを変える場合など、あるいは、側視型の内視鏡装置において映し出す被検体の位置を変える場合などで、挿入部を中心軸回りに回転させる必要があっても、接続された供給管路によって制約を受けて自由に回転させることができず、内視鏡装置の挿入部の操作性が低下してしまい、また、被検体の検査が困難になってしまう問題があった。
【０００５】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、内視鏡装置の挿入部に装着することで、高温環境下でも、操作性を低下させてしまうこと無く被検体の観察を行うことを可能とさせる内視鏡用冷却装置、及び、これを備えた内視鏡装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明は、冷却用流体を流通させて、被検体の観察を行う内視鏡装置の挿入部の先端側を冷却する内視鏡用冷却装置であって、前記挿入部の外周面との間に前記冷却用流体が流れる冷却用流路を形成して前記挿入部の先端側に装着されるシースと、該シースの側面または先端面の少なくとも一方に設けられた観察窓と、前記冷却用流路に前記冷却用流体を供給して回収する流体流通部と、前記シースの中心軸回りに回転可能に該シースと接続され、前記流体流通部と前記冷却用流路とを前記冷却用流体を供給及び回収可能に連通させる接続口金とを備えることを特徴としている。
【０００７】
この発明に係る内視鏡用冷却装置によれば、シースを内視鏡装置の挿入部の先端側に装着した状態では、冷却用流体が流体流通部から冷却用流路に接続口金を介して供給される。このため、挿入部は冷却用流体によって常に冷却され、高温環境下での使用が可能となり、シースに設けられた観察窓から被検体を観察することが可能となる。この際、挿入部をシースとともに、シースの中心軸回りに回転させたとしても、接続口金がシースに対して回転可能に接続されていることで、接続口金及び流体流通部がシース及び挿入部に追従して回転してしまうことを防ぐことができる。
【０００８】
また、上記の内視鏡用冷却装置において、前記接続口金は、前記シースの中心軸方向に所定の範囲で進退可能であることがより好ましいとされている。
この発明に係る内視鏡用冷却装置によれば、挿入部をシースとともにシースの中心軸方向に進退させたとしても、接続口金がシースに対して所定の範囲で進退可能であることで、許容される範囲で接続口金及び流体流通部がシース及び挿入部に追従して進退してしまうことを防ぐことができる。
【０００９】
また、上記の内視鏡用冷却装置において、前記接続口金は、前記シースの基端に回転可能に接続される略管状の管部材と、該管部材の内周側と外周側とを連通させて前記流体流通部と接続可能な接続継手と、前記管部材の両端から前記冷却用流路を流通する冷却用流体が排出されるのを規制する封止手段とを備えることがより好ましいとされている。
【００１０】
この発明に係る内視鏡用冷却装置によれば、冷却用流体は、流体流通部から接続継手を介して管部材の内周側へ供給されるとともに、封止手段によって管部材の両端からの排出が規制されていることで冷却用流路に流入される。また、その逆に、冷却用流路から管部材の内周側へ流出する場合には、接続継手を介して流体流通部に回収される。
【００１１】
また、上記の内視鏡用冷却装置において、前記接続口金は、前記シースの外周面との間に隙間を有して外装される略管状の管部材と、該管部材の内周側と外周側とを連通させて前記流体流通部と接続可能な接続継手と、前記管部材の両端から前記冷却用流路を流通する冷却用流体が排出されるのを規制する封止手段とを備え、前記シースには、前記管部材が外装される位置で、外周側と内周側とを連通する貫通孔が形成されているものとしても良い。
【００１２】
この発明に係る内視鏡用冷却装置によれば、冷却用流体は、流体流通部から接続継手を介して管部材の内周側の隙間へ供給されるとともに、封止手段によって管部材の両端からの排出が規制されていることで貫通孔を介して冷却用流路に流入される。また、その逆に、管部材の内周側へ流出する場合には、接続継手を介して流体流通部に回収される。
【００１３】
また、上記の内視鏡用冷却装置において、前記シースは、先端が開口されて前記挿入部との間に前記冷却用流路として挿入部流路を形成する内シースと、該内シースの外周面との間に前記冷却用流体が流れる前記冷却用流路としてシース流路を形成する外シースとを有し、前記接続口金は、前記内シースと回転可能に接続され、前記挿入部流路に前記冷却用流体を供給または回収可能に連通させる第一の口金と、前記外シースと回転可能に接続され、前記シース流路に前記冷却用流体を回収または供給可能に連通させる第二の口金とを有することがより好ましいとされている。
【００１４】
この発明に係る内視鏡用冷却装置によれば、流体流通部から供給される冷却用流体は、第一の口金から供給されて挿入部流路に流入し、さらに内シース先端の開口からシース流路へ流入して、第二の口金から流体流通部に回収される。あるいは、その逆に第二の口金から供給され、シース流路から挿入部流路を経由して第一の口金から回収される。いずれにおいても、冷却用流体を循環させることができ、効率良く挿入部を冷却させることができる。この際、第一の口金が内シースと回転可能に接続されているとともに、第二の口金が外シースと回転可能に接続されていることで、いずれにおいてもシース及び挿入部とともに回転してしまうことを防ぐことができる。
【００１５】
また、上記の内視鏡用冷却装置において、前記第二の口金は、前記外シースと前記内シースとの間に隙間を有して設けられ、先端側が閉塞された有底略管状の透明材料で形成された管部材と、該管部材の外周側と内周側とを連通させて前記流体流通部と接続可能な接続継手とを備え、前記冷却用流体は、前記シース流路として、前記管部材と前記内シースとの間を流れることがより好ましいとされている。
【００１６】
この発明に係る内視鏡用冷却装置によれば、先端側が閉塞された管部材と、管部材の基端からの排出を規制する規制手段とによって、管部材と内シースとの間に冷却用流体を流通させる空間を形成することができ、これをシース流路とし、接続継手を介して冷却用流体を供給または回収することができる。また、管部材が内シースと外シースとの間に隙間を有して設けられていることで、第二の口金及び流体流通部がシース及び挿入部に追従して回転してしまうことを防ぐことができる。ここで、管部材が透明材料で形成されていることで、第二の口金の管部材が挿入部に対して相対的に回転したとしても、挿入部によって観察窓を介して観察する際に、管部材が支障となって観察できなくなってしまうことが無い。
【００１７】
また、上記の内視鏡用冷却装置において、前記シースを前記被検体に固定する固定手段を備えることがより好ましいとされている。
この発明に係る内視鏡用冷却装置によれば、固定手段によって被検体にシースを固定することで、シースを装着した挿入部と被検体との相対的位置関係を安定的なものとして、好適に被検体を観察することができる。
【００１８】
また、上記の内視鏡用冷却装置において、前記固定手段は、前記シースの中心軸回りに回転可能に該シースに設けられていることがより好ましいとされている。
この発明に係る内視鏡用冷却装置によれば、固定手段によって被検体に固定された状態で、被検体に対して、中心軸回りにシースを回転させることができる。このため、シースを装着した挿入部と被検体との相対的位置関係を安定的なものとしつつも、挿入部を回転させて、直視型においては映し出される画像の向きを、側視型においては映し出す被検体の位置を好適に変えることができる。
【００１９】
また、上記の内視鏡用冷却装置において、前記固定手段は、前記シースの中心軸方向に所定の範囲で進退可能されていることがより好ましいとされている。
この発明に係る内視鏡用冷却装置によれば、固定手段によって被検体に固定された状態で、被検体に対して、中心軸方向に所定の範囲でシースを進退させることができる。このため、シースを装着した挿入部と被検体との相対的位置関係を安定的なものとしつつも、挿入部を進退させて、挿入部先端の位置の微調整を行うことができ、より好適に被検体の観察を行うことができる。
【００２０】
また、本発明の内視鏡装置は、上記の内視鏡用冷却装置と、前記シースが装着される挿入部とを備えることを特徴としている。
この発明に係る内視鏡装置によれば、内視鏡用冷却装置によって供給される冷却用流体によって挿入部を常に冷却した状態とすることができ、高温環境下においても好適に被検体の観察を行うことができる。また、内視鏡用冷却装置の接続口金がシースに対して回転可能であることで、挿入部及び内視鏡用冷却装置のシースをシースの軸回りに回転させたとしても追従して接続口金及び流体流通部が回転しまうのを防ぐことができ、挿入部を自在に回転させて被検体を観察することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の内視鏡用冷却装置及び内視鏡装置によれば、シースとシースに対して回転可能な接続口金とを備えることで、これを挿入部の先端側に装着した内視鏡用装置において、高温環境下でも、操作性を低下させてしまうこと無く被検体の観察を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図７を参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡装置１は、所謂側視型のものであって、図１及び図２に示すように、照明部２、観察レンズ３及び図示しないＣＣＤを有する内視鏡先端部５が先端に設けられて、細長で可撓性を有するとともに湾曲操作可能な挿入部６と、挿入部６を湾曲操作させるジョイスティック７が配された操作部８と、ＣＣＤにより撮像された図示しない観察対象物を画像表示させる表示部１０が配された装置本体１１と、空気や水等の冷却用流体を流通させて挿入部６の先端側を冷却する内視鏡用冷却装置２０とを備えている。内視鏡用冷却装置２０は、挿入部６の外周面との間に冷却用流体が流れる冷却用流路２１を形成して挿入部６の先端側に装着されるシース２２と、冷却用流路２１に冷却用流体を供給して回収する流体流通部２３と、流体流通部２３と冷却用流路２１とを冷却流体を供給及び回収可能に接続させる接続口金２４とを備える。
【００２３】
図２及び図３に示すように、本実施形態においてシース２２は、内部に挿入された挿入部６とともに変形可能な可撓性を有する軟性タイプであり、先端が開口されて挿入部６との間に冷却用流体が流れる挿入部流路２１ａを形成する略円形断面の内シース２５と、先端が封止され、内シース２５の外周面との間に冷却用流体が流れるシース流路２１ｂを形成する略円形断面の外シース２６とを備える。内シース２５は、上記のように可撓性を有する材質で形成されていて、先端部にはシース２２の中心軸Ｃ方向に向かって延びる切欠き部２５ａが形成されている。また、基端部外周には、シール材２７が覆われているとともに、シール材２７の外周には硬質の筒部材２８が外嵌され、シール材２７によって内シース２５に対して密着固定されている。さらに、筒部材２８の外周には、中心軸Ｃ方向の一部に環状に突出する環状凸部２８ａが設けられている。また、筒部材２８には、環状凸部２８ａ全体を覆うようにゴムなどの弾性材で形成された弾性管２９が外嵌され、環状凸部２８ａによって先端側及び基端側それぞれに傾斜したテーパ部２９ａ、２９ｂが形成されている。そして、テーパ部２９ａ、２９ｂは、後述するように、それぞれ第一の口金３６及び第二の口金３７の端部から冷却用流体が排出されるのを規制する封止手段として機能するとともに、第一の口金３６及び第二の口金３７それぞれを回転可能に接続する接続手段として機能する。また、図４に示すように、内シース２５の基端には、筒部材２８の外周側から、シール材２７、及び内シース２５の内周側まで連通する切欠き溝３０が形成されている。
【００２４】
また、図２及び図３に示すように、外シース２６は、内シース２５同様に可撓性を有する略管状の可撓管部３１と、可撓管部３１の基端部に外嵌固定され、基端側へ延びる略管状の基端硬質部３２と、可撓管部３１の先端部に外嵌固定され、先端側へ延びる略管状の先端硬質部３３とを備える。基端硬質部３２及び先端硬質部３３は、例えばステンレスなどの金属で形成されている。基端硬質部３２の基端部外周には、後述する第二の口金３７を回転可能に接続するための環状溝３２ａが形成されているとともに、さらに基端側には環状凹部３２ｂが形成されＯリング３２ｃが外嵌されている。また、図３及び図５に示すように、先端硬質部３３の先端開口は、キャップ３４によって閉塞されている。先端硬質部３３の側面には、挿入部６の観察レンズ３によって被検体を観察するための観察窓３５が設けられている。観察窓３５は、内シース２５の切欠き部２５ａと対応して開口する開口部３５ａと、開口部３５ａが形成された位置において先端硬質部３３の内周に嵌め込まれて固定されたガラス管３５ｂとで構成されていている。このため、内シース２５の内部に挿入された挿入部６の観察レンズ３と、切欠き部２５ａ及び観察窓３５とを中心軸Ｃ方向及び中心軸Ｃ回りに位置合わせすることで、外部の被検体を観察することが可能となる。
【００２５】
また、内シース２５及び外シース２６によって形成される挿入部流路２１ａとシース流路２１ｂとは、内シース２５の先端の開口によって連通されていて、すなわち、挿入部流路２１ａ及びシース流路２１ｂによって冷却用流体を循環可能な冷却用流路２１を構成している。なお、挿入部流路２１ａ及びシース流路２１ｂの基端側は、後述する各封止手段によって冷却用流体が排出されるのが規制されている。
【００２６】
接続口金２４は、内シース２５と回転可能に接続され、流体流通部２３と挿入部流路２１ａとを冷却用流体を供給可能に連通させる第一の口金３６と、外シース２６と回転可能に接続され、流体流通部２３とシース流路２１ｂとを冷却用流体を回収可能に連通させる第二の口金３７とを有する。第一の口金３６は、内シース２５の基端に回転可能に接続される管部材３８と、管部材３８の外周側から内周側へ連通して設けられ、外周側に、後述する流体流通部２３の供給配管４９を接続可能に突出した接続継手３９とを備えている。管部材３８の内径は、筒部材２８との間に冷却用流体を流通可能な隙間を有する程度に筒部材２８の外径よりも大きく設定されている。また、管部材３８の先端部３８ａは、内シース２５に設けられたテーパ部２９ｂと対応して内周側へ傾斜するテーパ形状に形成されている。そして、図３に示すように、内シース２５に第一の口金３６が接続された状態において、管部材３８の先端部３８ａは、テーパ部２９ｂを形成する弾性管２９に外嵌され、弾性管２９を弾性変形させた状態にある。このため、第一の口金３６は、テーパ部２９ｂを接続手段として、管部材３８と弾性管２９との間に生じる摩擦によって内シース２５に対して中心軸Ｃ方向に脱落しないよう密着固定された状態であるとともに、一定の力を与えることで、内シース２５に対して中心軸Ｃ回りに回転可能な状態とされている。
【００２７】
また、管部材３８の基端部３８ｂには、内周側へ環状に突出する内フランジ３８ｃが形成されている。さらに、管部材３８の内周側には、略環状で弾性変形可能なシール部材４０が二枚の略環状のワッシャー４１、４２に挟み込まれて配設されている。これらシール部材４０と、ワッシャー４１、４２とは、外径が管部材３８の内径と略等しく、また、内径が挿入部６の外径と略等しく若しくは僅かに大に設定されていて、使用時においては挿入部６が挿通された状態となる。そして、管部材３８の先端部３８ａが弾性管２８に外嵌されて弾性管２８を弾性変形させた状態において、内シース２５の基端が管部材３８の内周側でワッシャー４１を押圧し、シール部材４０とワッシャー４１、４２とは、内シース２５と管部材３８の内フランジ３８ｃとの間に挟み込まれた状態となる。そして、管部材３８の内周側空間は、先端側においては、上記のように、弾性管２９で形成されたテーパ部２９ｂが管部材３８の先端部３８ａに密着していることで封止された状態となっている。さらに、基端側においては、シール部材４０が内シース２５の基端と内フランジ３８ｃとに挟み込まれて弾性変形することで径方向に膨出し、管部材３８の内周面及び挿入部６の外周面に密着していることで封止された状態となっている。すなわち、テーパ部２９ｂ及びシール部材４０が第一の口金３６の両端から冷却用流体が排出されるのを規制する封止手段として機能し、接続継手３９から流入した冷却用流体を挿入部流路２１ａに流通させることを可能としている。ここで、管部材３８の先端側においては、先端部３８ａがテーパ部２９ｂと対応したテーパ形状に形成されていることで弾性管２９を面的に押圧することができ、また、基端側においては、ワッシャー４１、４２を有することでシール部材４０を均一に弾性変形させることができ、密着性をより良好なものとしている。
【００２８】
また、第二の口金３７は、外シース２６の基端に回転可能に接続される管部材４３と、管部材４３の外周側から内周側へ連通して設けられ、外周側に、後述する流体流通部２３の排出配管５０を接続可能に突出した接続継手４４とを備えている。管部材４３の先端部は、外シース２６の基端硬質部３２に外嵌されているとともに、外シース２６の環状溝３２ａと対応した幅を有して環状溝３２ａに嵌合された凸部４３ａが設けられている。すなわち、外シース２６の環状溝３２ａと管部材４３の凸部４３ａとによって接続手段を構成し、第二の口金３７を外シース２６に対して中心軸Ｃ方向に脱落しないように係合しているとともに、中心軸Ｃ回りに回転可能に固定している。また、この状態において、管部材４３の内周面には、Ｏリング３２ｃが密着した状態となっていて、すなわちＯリング３２ｃを封止手段として、先端側において管部材４３の内周側空間を封止した状態としている。また、管部材４３の基端部４３ｂは、テーパ部２９ａと対応して内周側に傾斜したテーパ形状に形成されていて、テーパ部２９ａを形成する弾性管２９に外嵌され、弾性管２９を弾性変形させた状態にある。このため、第二の口金３７は、テーパ部２９ａを接続手段として、管部材４３と弾性管２９との間に生じる摩擦によって内シース２５に対して中心軸Ｃ方向に脱落しないよう密着固定された状態であるとともに、一定の力を与えることで、内シース２５に対して中心軸Ｃ回りに回転可能な状態にある。さらに、テーパ部２９ａを封止手段として、基端側において管部材４３の内周側空間を封止した状態としている。
【００２９】
また、外シース２６の基端硬質部３２の外周において、第二の口金３７が接続された位置よりも先端側には、シース２２を被検体に固定する固定手段４５が設けられている。固定手段４５は、より詳しくは、外シース２６に外嵌された略管状のゴム部材４６と、ゴム部材４６に外嵌された略管状の固定ネジ４７とを備える。固定ねじ４７は、先端側外周におねじ４７ａが形成されているとともに、基端側外周は断面六角状に形成されて六角レンチ等で締付可能な形状を呈している。また、固定ねじ４７の内径は、ゴム部材４６の外径と略等しいか僅かに小さく設定されている。このため、固定ねじ４７は、ゴム部材４６と、外シース２６及び固定ねじ４７との間にそれぞれ生じる摩擦によって外シース２６に固定された状態にあるとともに、シール構造になっていて、一定の力を与えることで外シース２６に対して中心軸Ｃ回りに回転可能であるとともに、ゴム部材４６が配設された範囲において中心軸Ｃ方向にも進退させることが可能である。
【００３０】
また、図１に示すように、内視鏡用冷却装置２０の流体流通部２３は、冷却用流体の供給源４８と、供給源４８からの冷却用流体を挿入部流路２１ａに供給させるために第一の口金３６の接続継手３９と接続する供給配管４９と、シース流路２１ｂから排出される冷却用流体を供給源４８に回収するために第二の口金３７の接続継手４４と接続する排出配管５０とを備えている。また、供給源４８は、冷却用流体が貯留されるタンク５１と、タンク５１内の冷却用流体を供給配管４９に供給するためのポンプ５２とを備えている。
【００３１】
次に、この実施形態の内視鏡装置１及び内視鏡用冷却装置２０の作用について、図６に示すように、被検体であるパイプＰの端部開口Ｐ１から内視鏡装置１の挿入部６を挿入してパイプＰの内部を観察する場合を例として説明する。図６に示すように、まず、パイプＰの端部開口Ｐ１に、内視鏡用冷却装置２０の固定手段４５を固定するためのキャップ５５を装着する。キャップ５５は、略筒状で、基端において内周側に環状に突出する口金部５５ａを有し、口金部５５ａの内周面には固定手段４５の固定ねじ４７を螺合可能なめねじ５５ｂが形成されている。また、キャップ５５の内径は、パイプＰの外径と略等しく設定されている。このため、キャップ５５は、端部開口Ｐ１に外嵌されることで、摩擦によってパイプＰの端部開口Ｐ１に固定された状態となる。なお、パイプＰの外周面におねじが形成されている場合、あるいは、予めパイプＰの外周面におねじを形成可能な場合には、キャップとしてめねじが形成されたものを螺合して固定するものとしても良い。次に、図７に示すように、シース２２が装着された状態の挿入部６を、キャップ５５の口金部５５ａからパイプＰの内部へ挿入する。この際、流体流通部２３の供給源４８において、ポンプ５２を駆動し、冷却用流路２１に冷却用流体を循環させておく。そして、シース２２を基端側まで挿入したら、固定ねじ４７をめねじ５５ｂに螺合させることで、シース２２及び挿入部６は、パイプＰに固定された状態となる。なお、固定ねじ４７とめねじ５５ｂとをシールテープ等でシールして取り付けることで、パイプＰの内部に流体が満たされていても、パイプＰ内の流体が外に漏れ出さない構造になっている。
【００３２】
次に、挿入部６の先端に設けられた観察レンズ３でパイプＰの内部の観察を行う。図３に示すように、観察を行っている間、流体流通部２３によって冷却用流体が常に第一の口金３６の接続継手３９に供給される。供給された冷却用流体は、接続継手３９から管部材３８と筒部材２８との間の隙間に流入し、さらに、切欠き溝３０を介して挿入部流路２１ａに流入する。この際、封止手段であるテーパ部２９ｂ及びシール部材４０によって第一の口金３６の両端は封止されているので、冷却用流体は、第一の口金３６の両端から排出されてしまうことがなく、挿入部流路２１ａに沿って先端側へ流通し、挿入部６を好適に冷却させることできる。そして、先端側まで流通した冷却用流体は、内シース２５の先端開口あるいは切欠き部２５ａから外周側のシース流路２１ｂに流入し基端側へ流通することで、再び内周側に位置する挿入部６を冷却することができる。そして、第二の口金３７の位置まで到達した冷却用流体は、接続継手４４から外方へ排出される。この際、封止手段であるＯリング３２ｃ及びテーパ部２９ａによって第二の口金３７の両端は封止されているので、冷却用流体は、第二の口金３７の両端から排出されてしまうことがなく、接続継手４４から排出させられる。そして、排出された冷却用流体は、流体流通部２３によって回収され、再冷却した後に第一の口金３６に供給され、再び挿入部６を冷却することができる。このため、内視鏡装置１では、パイプＰの内部が高温環境下であったとしても、挿入部６の観察レンズ３によって、内シース２５の切欠き部２５ａ及び外シース２６の観察窓３５を介して、パイプＰの内部を好適に観察することができる。
【００３３】
ここで、接続口金２４である第一の口金３６及び第二の口金３７は、上記のように、それぞれ内シース２５及び外シース２６と回転可能に接続されている。すなわち、第一の口金３６及び第二の口金３７は、挿入部６及びシース２２の中心軸Ｃ回りの向きと関係無く、各々自在に中心軸Ｃ回りの向きを調整することができる。このため、第一の口金３６の接続継手３９及び第二の口金３７の接続継手４４のそれぞれに接続された供給配管４９及び排出配管５０を、挿入部６及びシース２２の中心軸Ｃ回りの向きと関係なく自在に配置することができ、観察を容易なものとすることができる。また、挿入部６及びシース２２が固定手段４５によってパイプＰに固定されていることで、挿入部６とパイプＰとの相対的位置関係を安定的なものとして、好適にパイプＰの内部を観察することができる一方、シース２２は固定手段４５によって固定された状態のまま中心軸Ｃ回りに回転可能であり、また、中心軸Ｃ方向に進退可能である。このため、挿入部６の観察レンズ３によって映し出すパイプＰの観察位置を、周方向に変えることができ、また、軸方向にも微調整することができる。また、第一の口金３６及び第二の口金３７が回転可能であることによって、シース２２及び挿入部６を中心軸Ｃ回りに回転させた際に追従して回転してしまうことを防ぐことができ、観察を好適に行うことができる。
【００３４】
なお、図３に示すように、本実施形態の内視鏡装置１では、内視鏡用冷却装置２０の第一の口金３６において、接続継手３９から供給された冷却用流体は、内シース２５の端部に形成された切欠き溝３０を流通して挿入部流路２１ａに流入するものとしたがこれに限るものでは無い。図８は、本実施形態の第１の変形例として、第一の口金３６の変形例を示したものであるが、図８に示すように、内シース２５と当接するワッシャー４１の当接面４１ａに同様の切欠き溝４１ｂが形成されるものとしても良い。このようにしても、接続継手３９から供給された冷却用流体を、切欠き溝４１ｂを介して挿入部流路２１ａに流入させることができる。また、当接する内シース２５の基端とワッシャー４１との間の隙間から冷却用流体が流通可能であるならば、切欠き溝２５ａ及び切欠き溝４１ｂが無い構成としたとしても良い。また、上記においては、パイプＰにキャップ５５を外嵌させて、キャップ５５を介して固定手段４５によってシース２２を固定させるものとしたが、これに限るものでは無い。例えば、パイプＰの端部開口Ｐ１において内周面にめねじが形成されている場合、あるいは、予め内周面にめねじを形成可能である場合には、固定手段４５の固定ねじ４７を直接パイプＰに螺合して固定するものとしても良い。
【００３５】
また、図９及び図１０は、本実施形態の第２の変形例として、第一の口金３６及び第二の口金３７をシース２２に接続する接続手段の変形例を示している。図９に示すように、本変形例において、筒部材２８の両端外周には弾性変形可能な環状凸部２８ｂ、２８ｃが形成されている。また、第一の口金３６の管部材３８の内周面には、環状凸部２８ｃと対応する環状凹部３８ｄが形成されている。同様に、第二の口金３７の管部材４３の内周面には、環状凸部２８ｂと対応する環状凹部４３ｃが形成されている。
【００３６】
すなわち、図１０に示すように、内シース２５の基端に外嵌固定された筒部材２８を第二の口金３７に、環状凸部２８ｃを弾性変形させて圧入すれば、管部材４３の基端部４３ｂがテーパ部２９ｂに当接し弾性変形させた状態になるとともに、環状凸部２８ｂが環状凸部２８ｃで復元し係合した状態となる。このため、内シース２５に対する第二の口金３７の中心軸Ｃ方向への脱落をより確実に防ぐことができるとともに、環状凸部２８ｂ及び環状凹部４３ｃをガイドとして第二の口金３７を中心軸Ｃ回りに好適に回転させることができる。同様に、筒部材２８を第一の口金３６に、環状凸部２８ｃを弾性変形させて圧入すれば、管部材３８の先端部３８ａがテーパ部２９ａに当接し弾性変形させた状態になるとともに、環状凸部２８ｃが環状凸部２８ｂで復元し係合した状態となる。このため、内シース２５に対する第一の口金３６の中心軸Ｃ方向への脱落をより確実に防ぐことができるとともに、環状凸部２８ｃ及び環状凹部３８ｄをガイドとして第一の口金３６を中心軸Ｃ回りに好適に回転させることができる。
【００３７】
図１１は、本実施形態の第３の変形例として、第二の口金３７をシース２２に接続する接続手段の変形例を示している。図１１に示すように、本変形例では、筒部材２８の先端外周には環状凹部２８ｄが形成されている。また、第二の口金３７の管部材４３において、環状凹部２８ｄと対応する位置には、外周面から内周面まで連通するねじ孔４３ｄが形成されていて、対応する止めねじ４３ｅを螺合可能である。止めねじ４３ｅの長さは、ねじ孔４３ｄに螺合した場合において、その先端が環状凹部２８ｄの深さと対応する長さだけ管部材４３の内周側空間に突出するように設定されている。この変形例では、筒部材２８を第二の口金３７に挿入して基端部４３ｂをテーパ部２９ａに当接して弾性変形させた状態で、止めねじ４３ｅをねじ孔４３ｄに螺合すれば、止めねじ４３ｅと環状凹部２８ｄが係合し、内シース２５に対する第二の口金３７の中心軸Ｃ方向への脱落をより確実に防ぐことができる。さらに、第二の口金３７は、止めねじ４３ｅ及び環状凹部２８ｄをガイドとして、シース２２に対して中心軸Ｃ回りに好適に回転させることができる。なお、本変形例においては、第一の口金３６を省略しているが、第一の口金３６においても同様の構成とすることができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図１２から図１５は、本発明の第２の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３９】
図１２に示すように、この実施形態の内視鏡装置６０は、第一の実施形態同様に側視型のものであって、硬性タイプの挿入部６１と、挿入部６１の先端で側方に照明可能な照明手段６２と、挿入部６１の先端で側方を観察可能な観察手段６３と、空気や水等の冷却用流体を流通させて挿入部６の先端側を冷却する内視鏡用冷却装置７０とを備えている。観察手段６３は、挿入部６１の先端側面に設けられた観察レンズ６４と、挿入部６１の基端に接続されて観察レンズ６４から得られる画像を撮像するＣＣＤカメラ６５と、ＣＣＤカメラ６５によって撮像された画像を表示する表示部６６と、ＣＣＤカメラ６５に電力を供給する電源部６７とを備える。また、照明手段６２は、先端６８ａが挿入部の先端側方を照明可能に配置され、挿入部６の内部に配設されたライトガイドファイバ６８と、基端側においてライトガイドファイバ６８に照明光を供給する光源６９とを備える。
【００４０】
図１３及び図１４に示すように、内視鏡用冷却装置７０において、挿入部６１に装着されるシース７１は、金属で形成された硬性タイプであり、先端が開口されて挿入部６１との間に挿入部流路２１ａを形成する略円形断面の内シース７２と、先端が封止され、内シース７２の外周面との間に冷却用流体が流れるシース流路２１ｂを形成する略円形断面の外シース７３とを備える。第１の実施形態同様に、内シース７２において、先端部には切欠き部７２ａが形成されているとともに、基端部外周には、シール材２７、筒部材２８、弾性管２９が設けられ、その基端には切欠き溝３０が形成されている。また、本実施形態においては、内シース７２が外シース７３に挿入された状態で、外シース７３の基端７３ａがテーパ部２９ａに当接し、これによって内シース７２と外シース７３とは中心軸Ｃ方向に脱落しないように一体となり、また、シース流路２１ｂの基端は封止された状態となっている。
【００４１】
図１３に示すように、外シース７３において、先端側には観察窓３５が設けられている。また、外シース７３の基端部外周には、環状に突出する二つのストッパ７４、７５が所定の間隔を有して設けられている。図１４に示すように、基端側のストッパ７５は、外シース７３の外周面に形成されたおねじ７５ａと、内周面におねじ７５ａと対応するめねじ７５ｃが形成されたリング部材７５ｂとで構成されていて、着脱可能な構成となっている。また、外シース７３において、二つのストッパ７４、７５の間には、外周側と内周側とを連通する貫通孔７３ｂが形成されているとともに、第二の口金７６が外装されている。第二の口金７６は、ストッパ７４、７５の間隔と略等しい幅を有してストッパ７４、７５の間で外シース７３と隙間７７を有して外装された管部材７８と、管部材７８の外周側と内周側とを連通させて図示しない流体流通部と接続可能な接続継手７９とを有している。管部材７８の内周面には、先端側及び基端側それぞれに、環状凹部７８ａが形成されて封止手段であるＯリング７８ｂ、７８ｃが嵌合されている。このため、第二の口金７６は、外シース７３の外周を中心軸Ｃ回りに回転可能であるとともに、シース流路２１ｂから貫通孔７３ｂを介して隙間７７に流入した冷却用流体を、封止手段であるＯリング７８ｂ、７８ｃによって管部材７８に両端から排出してしまうのを規制し、隙間７７を流通させて接続継手７９から排出させることが可能となる。
【００４２】
次に、この実施形態の内視鏡装置６０及び内視鏡用冷却装置７０の作用について、図１２に示すように、被検体であるパイプＱの中間位置において挿入部６を挿入してパイプＱの内部を観察する場合を例として説明する。まず、図１５に示すように、パイプＱの観察位置で、パイプＱ同士の間に略Ｔ字形の継手８０を割り込ませる。継手８０は、パイプＱの外径と略等しい内径を有する本管部８１と、本管部８１と直交する方向に突出するとともに内周面に固定手段４５の固定ねじ４７を螺合可能なめねじ８２ａが形成された支管部８２とを備えている。すなわち、図１２に示すように、パイプＱの中間位置で、パイプＱに外嵌固定した継手８０の支管部８２に固定手段４５の固定ねじ４７を螺合させることで、シース７１をパイプＱに固定させる。この状態でパイプＱの内部を観察すれば、第一の実施形態同様に、固定手段４５によって挿入部６１とパイプＱとの相対的位置関係を安定的なものとして、好適にパイプＱの内部を観察することができる。また、シース７１は固定手段４５によって固定された状態のまま中心軸Ｃ回りに回転可能であるので、映し出す位置をパイプＱの前後左右に変えることができ、また、中心軸Ｃ方向に進退可能であるので、映し出す位置を上下方向にも微調整することが可能である。この際、第一の口金３６及び第二の口金７６がそれぞれシース７１に対して回転可能であることで、シース７１及び挿入部６１を中心軸Ｃ回りに回転させたとしても、追従して回転してしまうことを防ぐことができ、観察を好適に行うことができる。さらに、固定手段４５の固定ねじ４７と継手８０の支管部８２のめねじ８２ａとの間にシール材を設けて、パイプＱ内部の流体等が外部に漏れ出すことを防ぐことも可能である。
【００４３】
なお、本実施形態においては、硬性タイプである内視鏡装置６０の挿入部６１を、パイプＱの中間位置において継手８０から挿入する場合について説明したが、これに限ることは無く、第１の実施形態同様に端部開口から挿入して観察するものとしても良い。また、継手８０から挿入して観察するタイプとしては硬性タイプに限られるものでは無く、例えば第１の実施形態の内視鏡装置１にように、軟性タイプのものを使用しても良い。
【００４４】
図１６から図１９は、この実施形態の第１の変形例として、外シース及び外シースに回転可能に接続された第二の口金の変形例を示している。すなわち、図１６及び図１７に示すように、本変形例においては、外シース９０の基端側外周には、環状に突出した二つのストッパ９１、９２が設けられている。基端側のストッパ９２は、外周側から内周側へ貫通するねじ孔９２ａが形成されている環状部材９２ｂと、ねじ孔９２ａと対応する止めねじ９２ｃとで構成されている。また、外シース９０のストッパ９２が設けられる位置には、止めねじ９２ｃと対応する径の凹部９０ａが形成されている。このため、環状部材９２ｂを外シース９０に外嵌させるとともに、ねじ孔９２ａと凹部９０ａとを位置合わせした状態とする。そして、止めねじ９２ｃを環状部材９２ｂの内周側に突出させるまで螺合させることによって、止めねじ９２ｃによって環状部材９２ｂは係止されてストッパ９２として外シース９０に固定されるとともに、止めねじ９２ｃを緩めることで取り外すことが可能である。また、ストッパ９１、９２の間には、固定手段９３及び第二の口金９４が外装されていて、一体としてストッパ９１、９２の間で中心軸Ｃ方向に進退可能となっている。また、外シース９０には、第二の口金９４が進退する範囲において外周側から内周側へ連通する貫通孔９０ｂが形成されている。
【００４５】
図１８及び図１９に示すように、固定手段９３は、外シース９０に外装可能な内径を有する略管状で、内周面両端部には、それぞれ環状凹部９３ａが形成されＯリング９３ｂが嵌合されていて、Ｏリング９３ｂによって外シース９０と固定手段９３とは密着した状態となっている。また、固定手段９３の外周面先端部には、被検体と固定するためのおねじ９３ｃが形成され、その基端側は断面六角状の形状を呈していて、六角レンチ等で締付可能である。また、固定手段９３の外周面基端部には、環状凹部９３ｄが形成されＯリング９３ｅが外嵌されているとともに、その基端側には中心軸Ｃ方向に所定の幅を有しておねじ９３ｆが形成されている。
【００４６】
また、第二の口金９４は、略管状で、固定手段９３に外嵌される固定手段接続部９５及び固定手段接続部９５の基端側において外シース９０に外嵌されるシース接続部９６で構成される管部材９７と、シース接続部９６の外周側から内周側へ連通させて流体流通部を接続可能な接続継手９８とで構成されている。固定手段接続部９５の内径は、固定手段９３の基端側に外嵌可能な内径を有していて、中心軸Ｃ方向の一部には、固定手段９３のおねじ９３ｆと対応するめねじ９５ａが形成されている。また、めねじ９５ａよりも基端側には、固定手段９３のおねじ９３ｆの外径と略等しいか若しくは僅かに大きい外径に設定された環状の凹溝９５ｂが形成されている。凹溝９５ｂの中心軸Ｃ方向の幅は、おねじ９３ｆの中心軸Ｃ方向の幅と略等しいか若しくは僅かに大きく設定されている。このため、図１８に示すように、第二の口金のめねじ９５ａを、固定手段９３のおねじ９３ｆを抜け出て凹溝９５ｂに位置するまで螺合することで、第二の口金９４は、固定手段９３とともに中心軸Ｃ方向に進退可能であるとともに、固定手段９３に対して中心軸Ｃ回りに回転可能な状態となっている。また、シース接続部９６の内径は、外シース９０との間に隙間９９を有して外装可能な大きさに設定されている。また、シース接続部９６の内周面基端側には環状凹部９６ａが形成されＯリング９６ｂが嵌合されていて、第二の口金９４が外シース９０に外装された状態において、外シース９０と密着した状態となっている。このため、シース流路２１ｂから貫通孔９０ｂを介して隙間９９に流入した冷却用流体は、Ｏリング９６ｂ、９３ｂ、９３ｅが封止手段として機能し、基端側においてはＯリング９６ｂによって、また、先端側においてはＯリング９３ｂ、９３ｅによって管部材９７の両端から排出してしまうのが規制され、隙間９９を流通させて接続継手９８から排出させられる。
【００４７】
そして、このような変形例の外シース９０、固定手段９３及び第二の口金９４を有する内視鏡用冷却装置を備えた内視鏡装置では、第二の口金９４及び第二の口金９４に接続された流体流通部が外シース９０（シース）及び挿入部６１に追従して回転してしまうことを防ぐことができる。さらに、第二の口金９４は、外シース９０に対して固定手段９３とともにストッパ９１、９２の範囲で進退可能であることで、許容される範囲で外シース９０及び挿入部６１に追従して中心軸Ｃ方向に進退してしまうことも防ぐことができ、操作性をさらに向上させることができる。
【００４８】
なお、上記においては、第二の口金９４は、固定手段９３に対して中心軸Ｃ回りに回転可能な構成としているが、これに限ること無い。図２０は、第２の変形例として固定手段と第二の口金とが一体となった例を示している。図２０に示すように、この変形例では、外シース９０には、ストッパ９１、９２の間において第二の口金１００が中心軸Ｃ回りに回転可能に、かつ、中心軸Ｃ方向に進退可能に設けられている。より詳しくは、第二の口金１００は、略管状の管部材１０１と、管部材１０１の外周側から内周側へ連通させて流体流通部を接続可能な接続継手１０２とを備える。管部材１０１の内径は外シース９０との間に隙間１０３を有して外装可能な大きさに設定されている。また、管部材１０１の内周面両端部には、環状凹部１０１ａが形成されＯリング１０１ｂが嵌合されていて、管部材１０１が外シース９０に外装された状態で外シース９０と密着し、封止手段として機能している。また、外周面先端部にはおねじ１０１ｃが形成されていて、その基端側は断面六角状に形成されて六角レンチ等で締付可能となっている。
【００４９】
このような変形例においても、外シース９０及び挿入部６１を中心軸Ｃ回り回転させても、第二の口金１００及び図示しない流体流通部が外シース９０及び挿入部６１に追従して回転してしまうことを防ぐことができる。また、本変形例においては、おねじ１０１を固定手段として被検体と固定してしまうことで、接続継手１０２が設けられた部分をおねじ１０１が形成された部分と別体として回転させることができないが、おねじ１０１ｃによって被検体と固定可能な範囲で、おねじ１０１ｃとともに回転させることは可能であり、これにより第二の口金１００の向きを独立して調整することも可能である。
【００５０】
また、図２１及び図２２は、第３の変形例として第二の口金の構造の変形例について示している。図２１及び図２２に示すように、この変形例では、第二の口金１１０は、略管状の管部材１１１と、管部材１１１の外周側から内周側まで連通させて流体流通部を接続可能な接続継手１１２とを備えている。管部材１１１は、全体が弾性変形可能な例えばゴムなどで形成されていて、内径が、外シース９０に隙間１１３を有して外装可能に設定されている。また、貫通孔１１１ａが形成されていて、金属で形成された接続継手１１２が圧入固定されている。また、両端部には内周側に突出する内フランジ１１１ｂ、１１１ｃが形成されていて、これらの内径は外シース９０の外径と略等しいか若しくは僅かに小さく設定されている。このため、第二の口金１１０が外シース９０に外装された状態においては、両端で内フランジ１１１ｂ、１１１ｃが外シース９０に密着した状態となり、すなわち内フランジ１１１ｂ、１１１ｃが封止手段として機能することなる。このため、シース流路２１ｂから貫通孔９０ｂを介して隙間１１３に流入した冷却用流体は、管部材１１１の両端から排出してしまうことなく隙間１１３を流通し接続継手１１２から流体流通部に回収させられる。また、第二の口金１１０は、一定の力を与えることで、内フランジ１１１ｂ、１１１ｃを外シース９０の外周面で摺動させて中心軸Ｃ回りに回転可能であり、また、貫通孔９０ｂが隙間１１３に位置する範囲で中心軸Ｃ方向に進退させることが可能である。
【００５１】
図２３は、第４の変形例として固定手段の構造の変形例について示している。図２３に示すように、この変形例では、固定手段１２０は、弾性変形可能な、例えばプラスチックやゴムなどで形成された略管状の部材で、内径が外シース９０の外径よりも僅かに大きく設定されている。内周面基端側には、内径が外シース９０の外径と略等しいか若しくは僅かに小さく設定された環状凸部１２０ａが形成されている。このため、固定手段１２０は、外シース９０に外嵌された状態では、一定の力を与えることで外シース９０に対して中心軸Ｃ回りに回転可能であり、また、中心軸Ｃ方向に進退させることが可能である。また、外周面先端側は、先端から基端へ向かってテーパ状に拡径する挿入部１２０ｂが形成され、基端には、外周側へ突出する外フランジ１２０ｃが形成されるとともに、外フランジ１２０ｃと挿入部１２０ｂとの間には、環状の溝部１２０ｄが形成されている。このため、例えば、図２３に示すように、パイプＲの壁面に溝部１２０ｄと略等しい内径の貫通孔Ｒ１を形成して固定手段１２０を挿入すれば、固定手段１２０は、テーパ状に形成された挿入部１２０ｂが弾性変形しながら好適に挿入されていく。そして、さらに溝部１２０ｄまで挿入することで、固定手段１２０は、溝部１２０ｄ及び外フランジ１２０ｃによってパイプＲに固定された状態とすることができる。すなわち、外シース９０に外嵌された状態で固定手段１２０をパイプＲに固定することで、シース及び挿入部をパイプＲに固定することができるともに、一定の力を与えることで中心軸Ｃ回りに回転させ、また、中心軸Ｃ方向に進退させることが可能である。
【００５２】
図２４は、第５の変形例として固定手段の構造の変形例について示している。図２４に示すように、この変形例では、固定手段１２５は、略管状の部材で、内径が外シース９０の外径よりも僅かに大きく設定されている。内周面基端側には、環状凹部１２５ａが形成されＯリング１２５ｂが嵌合されている。そして、固定手段１２５は、外シース９０に外嵌された状態では、Ｏリング１２５ｂが外シース９０の外周面に密着し、一定の力を与えることで外シース９０に対して中心軸Ｃ回りに回転可能であり、また、中心軸Ｃ方向に進退させることが可能である。また、外周面先端側は、先端から基端へ向かってテーパ状に拡径する挿入部１２５ｃが形成され、その基端側には、段状に拡径した外フランジ１２５ｄが形成されている。このため、例えば、図２４に示すように、パイプＲの壁面に挿入部１２５ｃの基端部外径と略等しいか若しくは僅かに小さい内径の貫通孔Ｒ２を形成して固定手段１２５を挿入すれば、テーパ状に形成された挿入部１２５ｃによって好適に挿入することが可能である。そして、挿入部１２５ｃの基端付近まで挿入したところで、最後に所定の力を加えて圧入すれば、挿入部１２５ｃの基端と貫通孔Ｒ２とが嵌合するとともに外フランジ１２５ｃがパイプＲに当接し、固定手段１２５は、挿入部１２５ｃ及び外フランジ１２５ｄによってパイプＲに固定された状態となる。すなわち、外シース９０に外嵌された状態で固定手段１２０をパイプＲに固定することで、シース及び挿入部をパイプＲに固定することができるともに、一定の力を与えることで中心軸Ｃ回りに回転させ、また、中心軸Ｃ方向に進退させることが可能である。
【００５３】
図２５は、第６の変形例として固定手段の構造の変形例について示している。図２５に示すように、この変形例では、固定手段１３０は、弾性変形可能な、例えばゴムなどで形成された略管状の部材で、内径が外シース９０の外径よりも僅かに大きく設定されている。このため、固定手段１３０は、外シース９０に外嵌された状態では、一定の力を与えることで外シース９０に対して中心軸Ｃ回りに回転可能であり、また、中心軸Ｃ方向に進退させることが可能である。また、固定手段１３０の外径は、先端側よりも基端側の方で急勾配となるような曲線状に先端から基端へ向かって拡径している。このため、例えば、図２５に示すように、パイプＲの壁面に固定手段１３０の先端外径と略等しいか若しくは僅かに大きい内径の貫通孔Ｒ３を形成して固定手段１３０を挿入すれば、好適に挿入することが可能であり、さらに圧入することで固定手段１３０と貫通孔Ｒ３とが嵌合し、固定手段１２５はパイプＲに固定された状態となる。すなわち、外シース９０に外嵌された状態で固定手段１３０をパイプＲに固定することで、シース及び挿入部をパイプＲに固定することができるともに、一定の力を与えることで中心軸Ｃ回りに回転させ、また、中心軸Ｃ方向に進退させることが可能である。
【００５４】
図２６は、第７の変形例として固定手段の構造の変形例について示している。図２６に示すように、この変形例の固定手段１３５は、第６の変形例同様に、弾性変形可能な、例えばゴムなどで形成された略管状の部材で、内径が外シース９０の外径よりも僅かに大きく設定されている。また、固定手段１３５の外周面には環状に形成された溝部１３５ａが形成されている。このため、例えば、図２６に示すように、パイプＲの壁面に固定手段１３５の溝部１３５ａの外径と比べて若干小さい内径の貫通孔Ｒ４を形成して固定手段１３５を挿入すれば、弾性変形することで好適に挿入することが可能であり、溝部１３５ａまで挿入されたところで固定手段１３５は、溝部１３５ａによってパイプＲに固定された状態となる。すなわち、外シース９０に外嵌された状態で固定手段１３０をパイプＲに固定することで、シース及び挿入部をパイプＲに固定することができるともに、一定の力を与えることで中心軸Ｃ回りに回転させ、また、中心軸Ｃ方向に進退させることが可能である。
【００５５】
また、図２７及び図２８は、第８の変形例として固定手段の構造の変形例について示している。図２７に示すように、この変形例の固定手段１４０は、所定の間隔をもって配設された一対の口金１４１、１４２と、一対の口金１４１、１４２との間に設けられたバルーン１４３と、バルーン１４３の内部に空気を供給するポンプ１４４とを備える。一対の口金１４１、１４２は、それぞれ、外シース９０よりも大きい内径の挿入孔１４１ａ、１４２ａを有し、外シース９０が挿通されている。また、一対の口金１４１、１４２には、それぞれ挿入孔１４１ａ、１４２ａの周縁から対向する口金１４２、１４１に向かって突出する環状の固定部１４１ｂ、１４２ｂが設けられている。なお、これら口金１４１、１４２の間には図示しないスペーサが設けられていて、一定の間隔に保たれている。また、バルーン１４３は、口金１４１、１４２の間で両端部が固定部１４１ｂ、１４２ｂに外嵌された内側筒体１４３ａと、内側筒体１４３ａの外周を覆う外側筒体１４３ｂとを備える。内側筒体１４３ａと外側筒体１４３ｂとはともに、弾性変形可能なゴムなどのシート状の部材によって形成されている。そして、内側筒体１４３ａ及び外側筒体１４３ｂは、両端部において外側筒体１４３ｂの外周から固定糸１４３ｃによって締め付けられていることで、固定部１４１ｂ、１４２ｂのそれぞれに一体となって外嵌固定された状態であり、また、内側筒体１４３ａと外側筒体１４３ｂとの間には空気室１４３ｄが形成されている。また、ポンプ１４４は、口金１４１に形成された貫通孔１４１ｃに挿通された接続管１４４ａによって空気室１４３ｄと連通している。
【００５６】
この変形例の固定手段１４０を用いる場合、まず、図２７に示すように、パイプＲの壁面に口金１４１、１４２の外径よりも大きい内径の貫通孔Ｒ５を形成する。次に、空気室１４３ｄの内部の空気を抜いた状態で口金１４１、１４２の挿入孔１４１ａ、１４２ａに外シース９０を挿通させ、この状態で一体としてパイプＲの貫通孔Ｒ５に挿入させる。そして、固定手段１４０が貫通孔Ｒ５に位置したところで、ポンプ１４４によって空気室１４３ｄに空気を送り込むことで、図２８に示すように、バルーン１４３は膨張し貫通孔Ｒ５及び外シース９０を押圧する。このため、外シース９０は、固定手段１４０のバルーン１４３と、外シース９０及び貫通孔Ｒ５のそれぞれとの間に生じる摩擦によってパイプＲに固定された状態となるとともに、一定の力を加えることで中心軸Ｃ回りに回転可能であり、また、中心軸Ｃ方向に進退可能である。
【００５７】
図２９及び図３０は、第９の変形例として固定手段の構造の変形例について示している。図２９に示すように、この変形例の固定手段１４５は、パイプＰの端部開口Ｐ１に固定可能なものであり、ゴムなどの弾性変形可能な材質で形成された有底筒状の部材である。固定手段１４５の内径は、パイプＰの外径と略等しいか若しくは僅かに小さく設定されていて、端部開口Ｐ１に外嵌することで摩擦によって固定可能なものである。また、底部１４５ａには、外面から内面まで連通する略十字状の切り込み１４５ｂが形成されている。すなわち、固定手段１４５をパイプＰの端部開口Ｐ１に外嵌固定した状態で、切り込み１４５ｂに外シース９０を圧入すれば、図３０に示すように、切り込み１４５ｂが弾性変形して外シース９０を挿通させるとともに、外シース９０は、固定手段１４５との間に生じる摩擦によってパイプＰと固定された状態となる。また、一定の力を与えることで、中心軸Ｃ回りに回転し、また、中心軸Ｃ方向に進退させることもの可能である。
【００５８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図３１及び図３２は、本発明の第３の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５９】
図３１及び図３２に示すように、この実施形態の内視鏡装置の内視鏡冷却装置において、挿入部６１に装着されるシース１５０は、先端が開口されて挿入部６１との間に挿入部流路を形成する略円形断面の内シース１５１と、先端が封止され、内シース１５１の外周面との間に隙間を有して外装される略円形断面の外シース１５２とを備える。第１の実施形態同様に、内シース１５１において、先端部には切欠き部１５１ａが形成されているとともに、基端部外周には、シール材２７、筒部材２８、弾性管２９が設けられ、その基端には切欠き溝３０が形成されている。
【００６０】
また、内シース１５１と外シース１５２との間には、先端側が閉塞された有底略管状の管部材１５３が、それぞれと隙間を有して介装されている。また、管部材１５３はガラスなどの透明材料で形成されていて、基端部には外周側から内周側まで連通して外周側へ突出する接続継手１５４が設けられている。また、管部材１５３と外シース１５２は、上記のように隙間を有することで、中心軸Ｃ回りに回転可能であり、また、中心軸Ｃ方向にも進退可能である。一方、管部材１５３と内シース１５１とは、管部材１５３の基端１５３ａがテーパ部２９ａに当接して弾性変形させていることで、中心軸Ｃ方向に脱落しないように密着固定された状態となっているとともに、一定の力を与えることで内シース１５１に対して中心軸Ｃ回りに回転することが可能である。また、内シース１５１の基端には、第一の口金１５５が回転可能の接続されている。第一の口金１５５は、テーパ部２９ｂによって内シース１５１の基端に回転可能に接続される管部材１５６と、管部材１５６の外周側から内周側へ連通して設けられ、外周側に突出した接続継手１５７とを備えている。管部材１５６の内径は、筒部材２８との間に冷却用流体を流通可能な隙間を有する程度に筒部材２８の外径よりも大きく設定されている。また、管部材１５６に基端には、有底筒状のゴムキャップ１５８が外嵌されている。ゴムキャップ１５８に底部１５８ａには、挿入部６１の外径と略等しい内径を有する貫通孔１５８ｂが形成されている。そして、貫通孔１５８ｂに挿入部６１が挿入された状態で管部材１５６をテーパ部２９ｂに当接して接続させれば、内シース１５１の基端がゴムキャップ１５８の底部１５８ａに当接する。すなわち、ゴムキャップ１５８が管部材１５６の基端の封止手段として機能し、接続継手１５７から流入した冷却用流体を管部材１５６と筒部材２８との隙間から切欠き溝３０を介して挿入部流路に流入させることができる。
【００６１】
また、挿入部流路に流入した冷却用流体は、先端側に流通し、内シース１５１の先端開口あるいは切欠き部１５１ａから管部材１５３との隙間に流入し、すなわちこの隙間をシース流路とするとともに、管部材１５３と接続継手１５４とで第二の口金１５９を構成し、接続継手１５４まで流通させて排出させることができる。この際、シース流路の基端において、テーパ部２９ａが封止手段として機能し、冷却用流体が排出してしまわないように封止されているので、好適に流通させることができる。このため、高温環境下でも挿入部６１を冷却させて好適に観察することができる。また、第一の口金１５５と第二の口金１５９とは、シース１５０と中心軸Ｃ回りに回転可能であることで、上記同様に、挿入部６１及びシース１５０とともに回転してしまうことを防ぎ、好適に観察を行うことができる。この際、第二の口金１５９の管部材１５３が透明材料で形成されていることで、その向きに関係無く、挿入部６１の観察レンズ３と、内シース１５１の切欠き部１５１ａと、外シース１５２の観察窓３５とを位置合わせすることで観察を行うことが可能である。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００６３】
なお、上記各実施形態の内視鏡装置においては、挿入部の先端外周に観察レンズを有する側視型とし、内シースの側面に切欠き部を有するとともに、外シースの側面に観察窓を有するものとしたが、これに限るものではない。すなわち、挿入部の先端に観察レンズを有する直視型とし、外シースの先端に観察窓を設けて内シースの先端開口を介して被検体前方の観察を行う構成としても良い。この場合でも、高温環境下において、流体流通部の供給配管及び排出配管の向きを自在に調整して、供給配管及び排出配管が支障となってしまうことなく挿入部を中心軸回りに調整することができるので、映し出される画像の向きを好適に調整して観察することができる。また、上記各実施形態においては、冷却用流体は、第一の口金から供給されて挿入部流路からシース流路へと流通し、第二の口金から回収されるものとしたが、これに限ることは無い。同様に構成において、第二の口金から供給されて、第一の口金から回収されるものとしても、挿入部の冷却させることが可能である。また、上記各実施形態において第一の口金または第二の口金として接続口金の具体的構成を挙げたが、これらは第一の口金または第二の口金のいずれかに限定される構成ではなく、いずれの接続口金においても適用可能なものである。さらに、各実施形態においては、挿入部に装着されるシースを内シースと外シースとの二重構造としたが、これに限ることは無く、単一のシースとして、挿入部とシースとの間に、上記いずれかの構成の接続口金から冷却用流体を供給、回収する構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置を示す全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置のシースを拡大した斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置において、挿入部及びシースを拡大した断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置の内シースの基端を拡大した斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置の外シースの先端を拡大した斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置において、挿入部及びシースを被検体に固定する説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置において、挿入部によって被検体を観察する説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の第１の変形例の内視鏡装置において、内視鏡冷却装置の第一の口金を拡大した斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の第２の変形例の内視鏡装置において、内視鏡冷却装置のシース及び接続口金を拡大した断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の第２の変形例の内視鏡装置において、内視鏡冷却装置のシース及び接続口金を拡大した断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の第３の変形例の内視鏡装置において、内視鏡冷却装置のシース及び接続口金を拡大した断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の内視鏡装置を示す全体構成図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置のシース及び接続口金を分解した斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置の第二の口金を拡大した断面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態の内視鏡装置において、挿入部及びシースを被検体に固定する説明図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態の第１の変形例の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置の外シース及び第二の口金を拡大した斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態の第１の変形例の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置の外シース、固定手段、及び第二の口金を分解した斜視図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態の第１の変形例の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置の固定手段及び第二の口金を拡大した断面図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態の第１の変形例の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置の固定手段及び第二の口金を分解した斜視図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態の第２の変形例の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置の固定手段及び第二の口金を拡大した断面図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態の第３の変形例の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置の外シース及び第二の口金を拡大した斜視図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態の第３の変形例の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置の第二の口金を拡大した断面図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態の第４の変形例の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置の固定手段を拡大した断面図である。
【図２４】本発明の第２の実施形態の第５の変形例の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置の固定手段を拡大した断面図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態の第６の変形例の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置の固定手段を拡大した断面図である。
【図２６】本発明の第２の実施形態の第７の変形例の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置の固定手段を拡大した断面図である。
【図２７】本発明の第２の実施形態の第８の変形例の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置の固定手段を拡大した断面図である。
【図２８】本発明の第２の実施形態の第８の変形例の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置のシースを固定する説明図である。
【図２９】本発明の第２の実施形態の第９の変形例の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置の固定手段を拡大した斜視図である。
【図３０】本発明の第２の実施形態の第９の変形例の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置の固定手段を拡大した断面図である。
【図３１】本発明の第３の実施形態の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置のシース及び接続口金を拡大した斜視図である。
【図３２】本発明の第３の実施形態の内視鏡装置において、内視鏡用冷却装置のシース及び接続口金を分解した斜視図である。
【符号の説明】
【００６５】
１、６０  内視鏡装置
６、６１  挿入部
２０、７０  内視鏡用冷却装置
２１  冷却用流路
２１ａ  挿入部流路
２１ｂ  シース流路
２２、７１、１５０  シース
２３  流体流通部
２４  接続口金
２５、７２、１５１  内シース
２６、７３、９０、１５２  外シース
２９ａ、２９ｂ  テーパ部（封止手段）
３２ｃ、７８ｂ、７８ｃ、９３ｂ、９３ｅ、９６ｂ、１０１ｂ  Ｏリング（封止手段）
３５  観察窓
３６、１５５  第一の口金
３７、７６、９４、１００、１１０、１５９  第二の口金
３８、４３、７８、９６、１０１、１１１、１５３、１５６  管部材
３９、４４、７９、９８、１０２、１１２、１５４、１５７  接続継手
４０  シール部材（封止手段）
４５、９３、１２０、１２５、１３０、１３５、１４０、１４５  固定手段
７３ｂ、９０ｂ  貫通孔
７７、９９、１０３、１１３  隙間
１１１ｂ、１１１ｃ  内フランジ（封止手段）
１５８  ゴムキャップ（封止手段）
Ｃ  中心軸
Ｐ、Ｑ、Ｒ  パイプ（被検体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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