(57)【要約】【課題】  本発明は、複数の通信手段を用いて効率良くデータ通信を行うようにした情報通信システムおよび送信側装置および受信側装置および送信制御プログラムおよび受信制御プログラムを提供する。【解決手段】  ホスト端末１０は、印刷データを所定の分割レートに基づき分割するとともに、それを送信に適したサイズの分割データに分け、その分けられた分割データ各々に分割ヘッダを付し、有線ＬＡＮインターフェース２１宛ての分割データ群を宛先１、無線ＬＡＮインターフェース２２宛ての分割データ群を宛先２へ向けてそれぞれ送信する。プリンタ２０では、有線ＬＡＮインターフェース２１および無線ＬＡＮインターフェース２２を用いて受信した分割データ群を、分割データ各々に付された分割ヘッダに基づき結合し、分割前の状態に印刷データを復元させ、この印刷データに基づき印刷を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を介して電子情報を送信する送信側装置と、
前記通信手段を介して前記送信側装置から送られてきた電子情報を受信する受信側装置と
を具備し、
前記送信側装置は、
前記電子情報の送信に際して複数の通信手段に対して割り当てる電子情報量の比率情報を保持する比率情報保持手段と、
前記比率情報保持手段に保持された比率情報に基づき前記電子情報を前記複数の通信手段に対応して分割する分割手段と、
前記分割手段で分割された前記電子情報を前記受信側装置に送信する送信手段と
を具備し、
前記受信側装置は、
前記複数の通信手段を介して前記送信手段より送られてきた前記電子情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記電子情報を結合して前記分割手段により分割される前の状態に復元させる復元手段と
を具備する情報通信システム。
【請求項２】
前記送信側装置は、
前記分割手段による前記電子情報の分割を行うか否かを判断する判断手段
を更に具備し、
前記分割手段は、
前記判断手段の判断結果に基づき前記電子情報の分割を行う
請求項１記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記送信側装置は、
前記比率情報を算出する比率情報算出手段
を更に具備し、
前記比率情報保持手段は、
前記比率情報算出手段により算出された比率情報を保持する
請求項１記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記比率情報算出手段は、
前記複数の通信手段の電子情報通信速度に基づいて前記比率情報を算出する
請求項３記載の情報通信システム。
【請求項５】
前記比率情報算出手段は、
前記複数の通信手段の使用量に基づいて前記比率情報を算出する
請求項３記載の情報通信システム。
【請求項６】
電子情報の送信に際して複数の通信手段に対して割り当てる電子情報量の比率情報を保持する比率情報保持手段と、
前記比率情報保持手段に保持された比率情報に基づき前記電子情報を前記複数の通信手段に対応して分割する分割手段と、
前記分割手段で分割された前記電子情報を前記複数の通信手段を介して受信側装置に送信する送信手段と
を具備する送信側装置。
【請求項７】
複数の通信手段を介して送られてきた電子情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記複数の通信手段を介して受信した電子情報を、該電子情報に含まれた情報に基づき結合して元の状態に復元させる復元手段と
を具備する受信側装置。
【請求項８】
コンピュータを、
電子情報の送信に際して複数の通信手段に対して割り当てる電子情報量の比率情報を保持する比率情報保持手段、
前記比率情報保持手段に保持された比率情報に基づき前記電子情報を前記複数の通信手段に対応して分割する分割手段、
前記分割手段で分割された前記電子情報を前記複数の通信手段を介して受信側装置に送信する送信手段
として機能させる送信制御プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
複数の通信手段を介して送られてきた電子情報を受信する受信手段、
前記受信手段により前記複数の通信手段を介して受信した電子情報を、該電子情報に含まれた情報に基づき結合して元の状態に復元させる復元手段
として機能させる受信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信システムおよび送信側装置および受信側装置および送信制御プログラムおよび受信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や官公庁、学校等においては、複数のユーザでＬＡＮ（Local Area Network）等の通信手段に接続された印刷装置、文書管理装置等を共用して利用できる通信環境が構築されている。
【０００３】
このような通信環境においては、通信手段に接続された各々の装置間でデータ通信が行われることになるが、トラフィックの増加や通信経路上で発生した障害等を起因として通信手段の利用効率が低下してしまうことがある。
【０００４】
これに対処するために、例えば、特許文献１では、ネットワーク資源を効率良く利用する技術について提案されている。これは、ノード間を複数経路で結び、トラフィックの少ない経路や障害が発生していない経路を探索してデータ通信を行うというものである。
【特許文献１】特開２００２−２４７０８５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、複数の通信手段を用いて効率良くデータ通信を行うようにした情報通信システムおよび送信側装置および受信側装置および送信制御プログラムおよび受信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の情報通信システムの発明は、通信手段を介して電子情報を送信する送信側装置と、前記通信手段を介して前記送信側装置から送られてきた電子情報を受信する受信側装置とを具備し、前記送信側装置は、前記電子情報の送信に際して複数の通信手段に対して割り当てる電子情報量の比率情報を保持する比率情報保持手段と、前記比率情報保持手段に保持された比率情報に基づき前記電子情報を前記複数の通信手段に対応して分割する分割手段と、前記分割手段で分割された前記電子情報を前記受信側装置に送信する送信手段とを具備し、前記受信側装置は、前記複数の通信手段を介して前記送信手段より送られてきた前記電子情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記電子情報を結合して前記分割手段により分割される前の状態に復元させる復元手段とを具備する。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記送信側装置は、前記分割手段による前記電子情報の分割を行うか否かを判断する判断手段を更に具備し、前記分割手段は、前記判断手段の判断結果に基づき前記電子情報の分割を行う。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記送信側装置は、前記比率情報を算出する比率情報算出手段を更に具備し、前記比率情報保持手段は、前記比率情報算出手段により算出された比率情報を保持する。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記比率情報算出手段は、前記複数の通信手段の電子情報通信速度に基づいて前記比率情報を算出する。
【００１０】
また、請求項５の発明は、請求項３の発明において、前記比率情報算出手段は、前記複数の通信手段の使用量に基づいて前記比率情報を算出する。
【００１１】
また、請求項６の送信側装置の発明は、電子情報の送信に際して複数の通信手段に対して割り当てる電子情報量の比率情報を保持する比率情報保持手段と、前記比率情報保持手段に保持された比率情報に基づき前記電子情報を前記複数の通信手段に対応して分割する分割手段と、前記分割手段で分割された前記電子情報を前記複数の通信手段を介して受信側装置に送信する送信手段とを具備する。
【００１２】
また、請求項７の受信側装置の発明は、複数の通信手段を介して送られてきた電子情報を受信する受信手段と、前記受信手段により前記複数の通信手段を介して受信した電子情報を、該電子情報に含まれた情報に基づき結合して元の状態に復元させる復元手段とを具備する。
【００１３】
また、請求項８の送信制御プログラムの発明は、コンピュータを、電子情報の送信に際して複数の通信手段に対して割り当てる電子情報量の比率情報を保持する比率情報保持手段、前記比率情報保持手段に保持された比率情報に基づき前記電子情報を前記複数の通信手段に対応して分割する分割手段、前記分割手段で分割された前記電子情報を前記複数の通信手段を介して受信側装置に送信する送信手段として機能させる。
【００１４】
また、請求項９の受信側装置の発明は、コンピュータを、複数の通信手段を介して送られてきた電子情報を受信する受信手段、前記受信手段により前記複数の通信手段を介して受信した電子情報を、該電子情報に含まれた情報に基づき結合して元の状態に復元させる復元手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の情報通信システムによれば、本構成を有しない場合に比較して、電子情報の通信効率を向上させることができる。
【００１６】
また、請求項２の情報通信システムによれば、本構成を有しない場合に比較して、電子情報の通信効率をさらに向上させることができる。
【００１７】
また、請求項３、４、５の情報通信システムによれば、本構成を有しない場合に比較して、ユーザが比率情報を設定せずに済みユーザにかかる負担を軽減させることができる。
【００１８】
また、請求項６の送信側装置によれば、本構成を有しない場合に比較して、電子情報の送信効率を向上させることができる。
【００１９】
また、請求項７の受信側装置によれば、本構成を有しない場合に比較して、電子情報の受信効率を向上させることができる。
【００２０】
また、請求項８の送信制御プログラムによれば、本構成を有しない場合に比較して、
電子情報の送信効率を向上させることができる。
【００２１】
また、請求項９の受信制御プログラムによれば、本構成を有しない場合に比較して、電子情報の受信効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係わる情報通信システムおよび送信側装置および受信側装置および送信制御プログラムおよび受信制御プログラムの実施例について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下、実施例においては、本発明の代表的な実施の形態として、有線ＬＡＮを介した通信と、無線ＬＡＮを介した通信に際して、両通信手段を介してデータ（電子情報）を分割して送信する場合について説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本発明に係わる情報通信システムの全体構成の一例を示す図である。なお、本実施例においては、本発明をホスト端末１０およびプリンタ２０を配する情報通信システムに適用した場合を例に挙げて説明する。
【００２４】
この情報通信システムは、データを送信する側の送信側装置であるホスト端末１０と、データを受信する側の受信側装置であるプリンタ２０とが複数の通信手段（有線ＬＡＮ３１、無線ＬＡＮ３２）を介して接続されている。なお、この有線ＬＡＮ３１と無線ＬＡＮ３２は、無線ＡＰ（Access Point）３３により中継されている。
【００２５】
ホスト端末１０は、ユーザが扱う汎用のパーソナルコンピュータ等である。ホスト端末１０は有線ＬＡＮインターフェース１４を具備して構成されており、この有線ＬＡＮインターフェース１４を用いて有線ＬＡＮ３１、無線ＬＡＮ３２を介してプリンタ２０に印刷データを送信する。ユーザが、このホスト端末１０上から印刷を指示すると、この指示に基づく印刷データが作成され、プリンタ２０へ送信される。
【００２６】
プリンタ２０は、ホスト端末１０から送られてくる印刷データを受信して当該データに基づき印刷を行う。プリンタ２０は、有線ＬＡＮインターフェース２１および無線ＬＡＮインターフェース２２を具備して構成されており、有線ＬＡＮ３１および無線ＬＡＮ３２を介して送られてくるホスト端末１０からの印刷データを受信する。有線ＬＡＮインターフェース２１には宛先１、無線ＬＡＮインターフェース２２には宛先２がアドレスとしてそれぞれ割り当てられており、ホスト端末１０ではこの宛先を指定して印刷データを送信する。すなわち、ホスト端末１０から宛先１に宛てて印刷データを送信すると有線ＬＡＮ３１を介して印刷データが送られ、プリンタ２０はこれを有線ＬＡＮインターフェース２１を用いて受信することになり、ホスト端末１０から宛先２に宛てて印刷データを送信すると無線ＬＡＮ３２を介して印刷データが送られ、プリンタ２０はこれを無線ＬＡＮインターフェース２２を用いて受信することになる。
【００２７】
ここで、例えば、ホスト端末１０上からユーザが印刷を指示したとする。すると、ホスト端末１０では、当該指示に係わる印刷データを作成するとともに、この作成した印刷データを所定の分割レート（比率情報）に基づき分割する。分割レートは、印刷データの送信に際して、有線ＬＡＮ３１、無線ＬＡＮ３２各々に対して割り当てる送信データ量の比率を示す。この場合、有線ＬＡＮインターフェース２１宛てのデータと、無線ＬＡＮインターフェース２２宛てのデータの分割レートは２：１に設定されているため、例えば、１５０００バイトの印刷データを送信する場合には、１００００バイトのデータと５０００バイトのデータとに分割され、１００００バイトのデータは有線ＬＡＮ３１、５０００バイトのデータは無線ＬＡＮ３２を介してそれぞれ送信される。なお、印刷データの分割は、印刷データが所定サイズ未満である場合には行われない。
【００２８】
ホスト端末１０は、上述した手順で印刷データを分割すると、さらにそれを送信に適したサイズの分割データに分け、その分けられた分割データ各々に分割ヘッダを付す（後述する図３参照）。この分割ヘッダが付された有線ＬＡＮインターフェース２１宛ての分割データ群を宛先１、無線ＬＡＮインターフェース２２宛ての分割データ群を宛先２に向けてそれぞれ送信する。
【００２９】
プリンタ２０では、有線ＬＡＮインターフェース２１、無線ＬＡＮインターフェース２２を介してこれを受信する。プリンタ２０は、有線ＬＡＮインターフェース２１を用いて受信した分割データ群と、無線ＬＡＮインターフェース２２を用いて受信した分割データ群とを、分割データ各々に付された分割ヘッダ（後述する図４参照）に基づき結合させ、分割前の状態に印刷データを復元させる。そして、この元の状態に復元した印刷データに基づき印刷を行う。
【００３０】
次に、図２を用いて、図１に示すホスト端末１０の機能的な構成の一部について説明する。ホスト端末１０は、その機能構成として、アプリケーション１１と、プリンタドライバ１２と、ポートモニタ１３と、有線ＬＡＮインターフェース１４とを具備して構成される。
【００３１】
アプリケーション１１は、印刷機能を有する一般的なソフトウェアであり、プリンタドライバ１２は、アプリケーション１１が作成した印刷データを印刷先となるプリンタ２０が解釈可能な形式の印刷データに変換するソフトウェアであり、ポートモニタ１３は、プリンタドライバ１２が変換した印刷データを、有線ＬＡＮインターフェース１４を用いてプリンタ２０の通信インターフェース（有線ＬＡＮインターフェース２１、無線ＬＡＮインターフェース２２）に宛てて送信するソフトウェアであり、有線ＬＡＮインターフェース１４は、有線ＬＡＮ３１を介した通信を制御する通信インターフェースである。
【００３２】
ここで、ポートモニタ１３は、その機能構成として、分割要否判断部４１と、分割情報保持部４２と、データ分割部４３と、データ送信部４４と、宛先情報保持部４５とを具備して構成される。
【００３３】
分割要否判断部４１は、印刷データを分割するか否かを判断する機能を果たす。この分割するか否かの判断は、分割情報保持部４２に保持された最小分割適用サイズに基づき行われる。印刷データが最小分割適用サイズに示されたサイズ未満である場合、印刷データの分割はなしと判断される。
【００３４】
分割情報保持部４２は、分割に関する情報を保持する機能を果たす。具体的には、分割レート、最小分割適用サイズ、分割単位を含む情報を保持する。なお、本実施例においては、分割レートには、宛先１（有線ＬＡＮインターフェース２１）：宛先２（無線ＬＡＮインターフェース２２）＝２：１、分割単位には１５００バイト、最小分割適用サイズには５０００バイトがそれぞれ設定されているものとして説明する。
【００３５】
データ分割部４３は、分割情報保持部４２に保持された分割レートに基づき印刷データを分割する機能を果たす。また、データ分割部４３では、図３に示すように、分割した印刷データを送信に適したサイズの分割データに分け、その分けられた分割データ各々に分割ヘッダを付す。この場合、分割単位が１５００バイトであるため、分割レートに「２」が割り当てられた有線ＬＡＮインターフェース２１宛ての分割データは、３０００バイト（１５００バイト×２）単位に分けられ、分割レートに「１」が割り当てられた無線ＬＡＮインターフェース２２宛ての分割データは、１５００バイト（１５００バイト×１）単位に分けられる。
【００３６】
また、図４に示すように、分割ヘッダは、送信元を識別するための送信元ＩＤ、ジョブを識別するためのジョブＩＤ、分割データの元の順番を示す分割番号、分割データ長を示す分割データ長とを具備して構成されており、プリンタ２０側では、この分割ヘッダに基づき分割データを結合させ、分割前の印刷データに復元させる。なお、分割ヘッダは、分割されたデータを再び元の状態に復元させるための情報を有していればよく、この図４に示す構成に限られるものではない。
【００３７】
データ送信部４４は、有線ＬＡＮインターフェース１４を用いて印刷データを送信する機能を果たす。分割された印刷データを送信する際には、分割ヘッダが付された分割データ群を、宛先１（有線ＬＡＮインターフェース２１）および宛先２（無線ＬＡＮインターフェース２２）に向けてそれぞれ送信することになる。
【００３８】
宛先情報保持部４５は、印刷データの送り先となるプリンタ２０の宛先を保持する機能を果たす。本実施例における宛先情報保持部４５では、プリンタ２０の有線ＬＡＮインターフェース２１に割り当てられた宛先１のアドレス情報と、同じくプリンタ２０の無線ＬＡＮインターフェース２２に割り当てられた宛先２のアドレス情報とが保持される。以上が、ホスト端末１０を構成する各種処理機能の説明である。
【００３９】
次に、図５を用いて、図１に示すプリンタ２０の機能的な構成の一部について説明する。プリンタ２０は、その機能構成として、有線ＬＡＮインターフェース２１と、無線ＬＡＮインターフェース２２と、データ受信部２３と、復元要否判断部２４と、データ復元部２５と、印刷部２６とを具備して構成される。
【００４０】
有線ＬＡＮインターフェース２１は、有線ＬＡＮ３１を介した通信を制御する機能を果たし、無線ＬＡＮインターフェース２２は、無線ＬＡＮ３２を介した通信を制御する機能を果たす。
【００４１】
データ受信部２３は、有線ＬＡＮインターフェース２１、無線ＬＡＮインターフェース２２のいずれか、あるいはその両方を用いて印刷データを受信する機能を果たす。分割された印刷データを受信する際には、宛先１（有線ＬＡＮインターフェース２１）および宛先２（無線ＬＡＮインターフェース２２）に向けて送られてきた分割データ群を両通信インターフェースを用いてそれぞれ受信することになる。
【００４２】
復元要否判断部２４は、受信した印刷データを解析して復元が必要であるか否かを判断する機能を果たす。この復元が必要であるか否かの判断は、受信した印刷データに分割ヘッダが含まれているか否かに基づき行われる。分割ヘッダが含まれている場合には、印刷データが分割されていることになるので、復元を行うと判断される。
【００４３】
データ復元部２５は、分割された印刷データを結合して分割前の状態に復元させる機能を果たす。このデータ復元部２５による復元は、分割データ各々に対して付された分割ヘッダに基づき行われる。
【００４４】
印刷部２６は、印刷データに基づき用紙等の記録媒体上に印刷を行う機能を果たす。分割された状態でプリンタ２０に送られてきた印刷データであっても、印刷部２６への供給に先立ってデータ復元部２５で分割前の状態に復元されるため、分割せずにプリンタ２０に送られてきた印刷データと同様に印刷が行われる。以上が、プリンタ２０を構成する各種処理機能の説明である。
【００４５】
ここで、図６および図７を用いて、図１に示す情報通信システムにおいて印刷を行う際の動作について説明する。なお、図６にはホスト端末１０側の動作が、図７にはプリンタ２０側の動作がフローチャートとして示される。
【００４６】
まず、図６を用いて、ホスト端末１０から印刷を指示する際の動作について説明する。
【００４７】
ホスト端末１０上からユーザが印刷を指示すると（ステップＳ１０１）、アプリケーション１１によって印刷データが作成され、それがプリンタドライバ１２へ渡される（ステップＳ１０２）。プリンタドライバ１２では、このアプリケーション１１が作成した印刷データを印刷先となるプリンタ２０が解釈可能な形式の印刷データに変換しポートモニタ１３に渡す（ステップＳ１０３）。
【００４８】
印刷データを受け取ったポートモニタ１３は、まず、渡された印刷データが分割の対象となるか否かを判断する。すなわち、分割要否判断部４１において、渡された印刷データのサイズが最小分割適用サイズに示されるサイズ未満であるか否かを判断する。
【００４９】
この結果、印刷データのサイズが最小分割適用サイズに示されたサイズ未満であるため分割の対象でないと判断された場合（ステップＳ１０４でＮＯ）、データ送信部４４において、プリンタ２０のいずれかの通信インターフェースに宛てて印刷データが送信されることになるが（ステップＳ１０７）、印刷データのサイズが最小分割適用サイズに示されたサイズ以上であり分割の対象であると判断された場合には（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、データ分割部４３において、分割情報保持部４２に保持された分割レートに基づいた印刷データの分割が行われる（ステップＳ１０５）。すなわち、印刷データを、有線ＬＡＮインターフェース２１宛てのデータと、無線ＬＡＮインターフェース２２宛てのデータとに分け、さらにその各々のデータを送信に適した分割データに分けた後、分割データ各々に分割ヘッダを付す。これにより、印刷データを、上記図３に示す有線ＬＡＮインターフェース２１宛ての分割データ群と、無線ＬＡＮインターフェース２２宛ての分割データ群とに分割する。
【００５０】
データ送信部４４において、この分割データ群を、宛先１（有線ＬＡＮインターフェース２１）および宛先２（無線ＬＡＮインターフェース２２）に向けてそれぞれ送信する（ステップＳ１０６）。そして、この処理は終了する。
【００５１】
次に、図７を用いて、プリンタ２０において印刷を行う際の動作について説明する。
【００５２】
プリンタ２０に対して印刷データが送られてくると、プリンタ２０は、データ受信部２３において、有線ＬＡＮインターフェース２１、無線ＬＡＮインターフェース２２のいずれか一方、あるいはその両方を介してこれを受信する（ステップＳ２０１）。印刷データの受信が済むとプリンタ２０はまず、印刷データの復元が必要であるか否かを判断する。すなわち、復元要否判断部２４において、受信した印刷データに分割ヘッダが含まれているか否かを判断する。
【００５３】
この結果、分割ヘッダが含まれず復元なしと判断された場合には（ステップＳ２０２でＮＯ）、当該印刷データはそのまま印刷部２６へと送られ、印刷部２６において、当該印刷データに基づいた印刷が行われることになるが（ステップＳ２０４）、分割ヘッダが含まれ復元ありと判断された場合には（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、データ復元部２５において印刷データが元の状態に復元される（ステップＳ２０３）。すなわち、有線ＬＡＮインターフェース２１、無線ＬＡＮインターフェース２２の両方を介して受信した印刷データ中の分割ヘッダに基づいて両通信インターフェースで受信したデータを結合させ、印刷データを復元させる。
【００５４】
このデータ復元部２５による復元処理により、分割前の状態に印刷データが復元すると、そのデータが印刷部２４へと送られ、印刷部２６において、当該印刷データに基づいた印刷が行われ（ステップＳ２０４）、この処理は終了する。
【００５５】
なお、上記実施例においては、最小分割適用サイズを設け、印刷データの分割を行うか否かを判断して、当該サイズ未満となる場合には分割を行わないようにする場合を例に挙げて説明したが、この判断は必ずしも行う必要はなく、送信データ全てを分割するように構成してもよい。
【実施例２】
【００５６】
次に、実施例２について説明する。図８は、実施例２に係わる情報通信システムの全体構成の一例を示す図である。なお、実施例２においては、本発明をスキャナ５０およびサーバ端末６０を配する情報通信システムに適用した場合を例に挙げて説明する。すなわち、実施例２においては、データを送信する側の送信側装置がスキャナ５０となり、データを受信する側の受信側装置がサーバ端末６０となる。また、上記実施例１においては、データを受信する側のプリンタ２０に複数の通信インターフェースが備わっていたのに対して、実施例２においては、送信側装置であるスキャナ５０に複数の通信インターフェースが備わっている。
【００５７】
ここで、実施例２に係わる情報通信システムは、スキャナ５０と、サーバ端末６０とが複数の通信手段（有線ＬＡＮ３１、無線ＬＡＮ３２）を介して接続されている。なお、この有線ＬＡＮ３１と無線ＬＡＮ３２は、無線ＡＰ（Access Point）３３により中継されている。
【００５８】
スキャナ５０は、プラテンガラス上に置かれた原稿、あるいは自動給紙フィーダによりプラテンガラス上を搬送される原稿をスキャンして画像データを読み取る。この読み取られた画像データは、読取データとしてサーバ端末６０に送信され保存される。スキャナ５０は、有線ＬＡＮインターフェース５１および無線ＬＡＮインターフェース５２を具備して構成されており、この有線ＬＡＮインターフェース５１と無線ＬＡＮインターフェース５２とを用いて有線ＬＡＮ３１、無線ＬＡＮ３２を介してサーバ端末６０に読取データを送信する。
【００５９】
サーバ端末６０は、記憶装置を有しリポジトリとしての機能を果たすコンピュータ等である。サーバ端末６０は、有線ＬＡＮインターフェース６１を具備して構成されており、この有線ＬＡＮインターフェース６１を用いて有線ＬＡＮ３１、無線ＬＡＮ３２を介して送られてくるスキャナ５０からの読取データを受信する。有線ＬＡＮインターフェース６１には宛先３がアドレスとして割り当てられており、スキャナ５０ではこの宛先を指定して有線ＬＡＮ３１、無線ＬＡＮ３２を介して読取データを送信する。すなわち、スキャナ５０の有線ＬＡＮインターフェース５２を用いて宛先３に宛てて読取データを送信すると有線ＬＡＮ３１を介して読取データが送られ、サーバ端末６０はこれを有線ＬＡＮインターフェース６１を用いて受信することになり、スキャナ５０の無線ＬＡＮインターフェース５２を用いて宛先３に宛てて読取データを送信すると無線ＬＡＮ３２を介して読取データが送られ、サーバ端末６０はこれを有線ＬＡＮインターフェース６１を用いて受信することになる。
【００６０】
ここで、例えば、スキャナ５０上からユーザが原稿の読み取りを指示したとする。すると、スキャナ５０では、原稿をスキャンして画像データを読み取り、この画像データに基づき読取データを作成し、この作成した読取データを所定の分割レートに基づき分割する。この読取データの分割は、上記実施例１で説明した印刷データの分割と同様の処理となる。この場合、有線ＬＡＮインターフェース５１を用いて送信するデータと、無線ＬＡＮインターフェース５２を用いて送信するデータの分割レートは２：１に設定されているため、例えば、１５０００バイトの読取データを送信する場合には、１００００バイトのデータと５０００バイトのデータとに分割され、１００００バイトのデータは有線ＬＡＮ３１、５０００バイトのデータは無線ＬＡＮ３２を介してそれぞれ送信される。なお、読取データの分割は、読取データが所定サイズ未満である場合には行われない。
【００６１】
スキャナ５０は、上述した手順で読取データを分割すると、さらにそれを送信に適したサイズの分割データに分け、その分けられた分割データ各々に分割ヘッダを付す。そして、この分割ヘッダが付された分割データ群を、有線ＬＡＮインターフェース５１および無線ＬＡＮインターフェース５２から宛先３に宛ててそれぞれ送信する。
【００６２】
サーバ端末６０では、有線ＬＡＮインターフェース６１を介してこれを受信する。サーバ端末６０は、有線ＬＡＮ３１を介して送られてきた分割データ群と、無線ＬＡＮ３２を介して送られてきた分割データ群とを分割データ各々に付された分割ヘッダ（上記図４参照）に基づき結合させ、分割前の状態に読取データを復元させる。そして、この元の状態に復元した読取データを記憶装置に格納して保存する。
【００６３】
次に、図９を用いて、図８に示すスキャナ５０の機能的な構成の一部について説明する。スキャナ５０は、その機能構成として、有線ＬＡＮインターフェース５１と、無線ＬＡＮインターフェース５２と、読取部５３と、読取データ作成部５４と、分割要否判断部５５と、分割情報保持部５６と、データ分割部５７と、データ送信部５８と、宛先情報保持部５９とを具備して構成される。
【００６４】
有線ＬＡＮインターフェース５１は、有線ＬＡＮ３１を介した通信を制御する機能を果たし、無線ＬＡＮインターフェース５２は、無線ＬＡＮ３２を介した通信を制御する機能を果たす。
【００６５】
読取部５３は、原稿から画像データを読み取る機能を果たし、読取データ作成部５４は、読取部５３で読み取られた画像データに対しシェーディング補正や色補完等の画像処理を行い読取データを作成する機能を果たす。
【００６６】
分割要否判断部５５、分割情報保持部５６、データ分割部５７、データ送信部５８、宛先情報保持部５９は、上記実施例１の図２で説明した分割要否判断部４１、分割情報保持部４２、データ分割部４３、データ送信部４４、宛先情報保持部４５とそれぞれ対応しており略同様の機能を有するため、その説明については省略する。なお、宛先情報保持部５９には、サーバ端末６０の有線ＬＡＮインターフェース６１に割り当てられた宛先３のアドレス情報が保持される。以上が、スキャナ５０を構成する各種処理機能の説明である。
【００６７】
次に、図１０を用いて、図８に示すサーバ端末６０の機能的な構成の一部について説明する。サーバ端末６０は、その機能構成として、有線ＬＡＮインターフェース６１と、データ受信部６２と、復元要否判断部６３と、データ復元部６４と、データ格納部６５とを具備して構成される。なお、有線ＬＡＮインターフェース６１、データ受信部６２、復元要否判断部６３、データ復元部６４は、上記実施例１の図５で説明した有線ＬＡＮインターフェース２１、データ受信部２３、復元要否判断部２４、データ復元部２５とそれぞれ対応しており略同様の機能を有するため、その説明については省略する。
【００６８】
データ格納部６５は、読取データを格納して記憶する機能を果たす。分割された状態でサーバ端末６０に送られてきた読取データであっても、データ格納部６５への格納に先立ってデータ復元部６４で分割前の状態に復元されるため、分割せずにサーバ端末６０に送られてきた読取データと同様にデータが格納される。以上が、サーバ端末６０を構成する各種処理機能の説明である。
【００６９】
ここで、図１１および図１２を用いて、図８に示す情報通信システムにおいてスキャン処理を行う際の動作について説明する。なお、図１１にはスキャナ５０側の動作が、図１２にはサーバ端末６０側の動作がフローチャートとして示される。
【００７０】
まず、図１１を用いて、スキャナ５０で原稿をスキャンする際の動作について説明する。
【００７１】
スキャナ５０上からユーザが原稿の読み取りを指示すると（ステップＳ３０１）、読取部５３において原稿から画像データが読み取られ、それが読取データ作成部５４に渡される（ステップＳ３０２）。すると、読取データ作成部５４は、この渡された画像データに対し画像処理を行い読取データを作成する（ステップＳ３０３）。
【００７２】
読取データが作成されると、スキャナ５０はまず、この作成された読取データが分割の対象となるか否かを判断する。すなわち、分割要否判断部５５において、渡された読取データのサイズが最小分割適用サイズに示されるサイズ未満であるか否かを判断する。
【００７３】
この結果、読取データのサイズが最小分割適用サイズに示されたサイズ未満であるため分割の対象でないと判断された場合（ステップＳ３０４でＮＯ）、データ送信部５８において、いずれかの通信インターフェースを用いてサーバ端末６０の有線ＬＡＮインターフェース６１に宛てて読取データが送信されることになるが（ステップＳ３０７）、読取データのサイズが最小分割適用サイズに示されたサイズ以上であり分割の対象であると判断された場合には（ステップＳ３０４でＹＥＳ）、データ分割部５７において、分割情報保持部５６に保持された分割レートに基づいた読取データの分割が行われる（ステップＳ３０５）。すなわち、読取データを、有線ＬＡＮインターフェース５１を用いて送信するデータと、無線ＬＡＮインターフェース５２を用いて送信するデータとに分け、さらにその各々のデータを送信に適した分割データに分けた後、分割データ各々に分割ヘッダを付す。これにより、読取データを、両通信インターフェース用の分割データ群にそれぞれ分割する。
【００７４】
データ送信部５８において、この分割データ群を、有線ＬＡＮインターフェース５１および無線ＬＡＮインターフェース５２から宛先３に宛ててそれぞれ送信する（ステップＳ３０６）。そして、この処理は終了する。
【００７５】
次に、図１２を用いて、サーバ端末６０において読取データを格納して記憶する際の動作について説明する。
【００７６】
サーバ端末６０に対して読取データが送られてくると、サーバ端末６０は、データ受信部６２において、有線ＬＡＮインターフェース６１を介してこれを受信する（ステップＳ４０１）。読取データの受信が済むとサーバ端末６０はまず、読取データの復元が必要であるか否かを判断する。すなわち、復元要否判断部６３において、受信した読取データに分割ヘッダが含まれているか否かを判断する。
【００７７】
この結果、分割ヘッダが含まれず復元なしと判断された場合には（ステップＳ４０２でＮＯ）、当該読取データはそのままデータ格納部６５に格納されることになるが（ステップＳ４０４）、分割ヘッダが含まれ復元ありと判断された場合には（ステップＳ４０２でＹＥＳ）、データ復元部６４において読取データが元の状態に復元される（ステップＳ４０３）。すなわち、有線ＬＡＮインターフェース６１を介して受信した読取データ中の分割ヘッダに基づいて有線ＬＡＮ３１、無線ＬＡＮ３２を経由して受信したデータを結合させ、印刷データを復元させる。
【００７８】
このデータ復元部６４による復元処理により、分割前の状態に読取データが復元すると、そのデータがデータ格納部６５に格納され（ステップＳ４０４）、この処理は終了する。
【００７９】
なお、上記実施例においては、最小分割適用サイズを設け、読取データの分割を行うか否かを判断して、当該サイズ未満となる場合には分割を行わないようにする場合を例に挙げて説明したが、この判断は必ずしも行う必要はなく、送信データ全てを分割するように構成してもよい。
【実施例３】
【００８０】
次に、実施例３について説明する。実施例３においては、分割レートの設定方法について説明する。分割レートの設定方法としては、（１）ユーザによる手動設定、（２）通信速度に基づいた自動設定、（３）トラフィックに応じて動的に変更して自動設定、の３通りが挙げられる。
【００８１】
ここで、（１）ユーザによる手動設定では、ユーザの入力操作に基づき分割レートが設定されることになる。これに対し、（２）通信速度に基づいた自動設定、（３）トラフィックに応じて動的に変更して自動設定、の場合、送信側装置で分割レートを自動算出することになる。そこで、実施例３に係わる送信側装置は、図１３に示すように、分割レートを算出する機能を果たす分割レート算出部４６を新たに設けた構成となる。なお、図１３には、上記実施例１の図２で説明したホスト端末１０に分割レート算出部４６を新たに設けた構成を示しているが、上記実施例２の図９で説明したスキャナ５０に対しても分割レート算出部４６を同様に設けてやれば、分割レートの自動算出が可能となる。
【００８２】
ここで、分割レート算出部４６における分割レートの算出処理について、いくつか例を挙げて説明する。
【００８３】
（２）通信速度に基づいた自動設定の場合、例えば、（２−Ａ）インターフェースの規格速度比、（２−Ｂ）受信側装置からの応答時間比、に基づいて分割レートを算出することができる。ここで、（２−Ａ）インターフェースの規格速度比から分割レートを算出する場合には、通信インターフェースの規格速度を用いる。例えば、図１４（ａ）に示すように、有線ＬＡＮインターフェースの規格速度を１００Ｍｂｐｓ、無線ＬＡＮインターフェースの規格速度を５４Ｍｂｐｓとすると、両通信インターフェースの規格速度比は１００：５４となり、分割レート約２：１が算出される。なお、通信インターフェースの規格速度を取得する際には、例えば、ＳＮＭＰプロトコルを用いてＭＩＢ情報のｉｆｓｐｅｅｄの値を参照するなどすればよい。
【００８４】
また、（２−Ｂ）受信側装置からの応答時間比から分割レートを算出する場合には、通信インターフェース各々からｐｉｎｇコマンド等を発するなどして受信側装置に問い合わせを行い、その問い合わせに対する応答が返ってくるまでの時間を測定し、この応答時間から分割レートを求める。例えば、図１４（ｂ）に示すように、有線ＬＡＮインターフェースを用いた場合の応答時間が０．３秒、有線ＬＡＮインターフェースを用いた場合の応答時間が０．７秒であれば、これの逆数、約２：１が分割レートとなる。
【００８５】
（２）通信速度に基づいた自動設定では、この他、通信経路上のホップ数（例えば、ルータの数）によっても通信速度が変わってくることから、このホップ数に基づき分割レートを算出する方法や、ＩＰｓｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）等のセキュリティ設定の有無によっても通信速度が変わってくることから、このセキュリティの有無に基づき分割レートを算出する方法等がある。なお、この上述した算出方法を複数組み合わせて分割レートを算出してもよい。
【００８６】
また、（３）トラフィックに応じて動的に変更して自動設定する場合、ネットワークのトラフィックの変化から分割レートを算出する。ここで、図１５を用いて、このトラフィックに応じて分割レートを算出する方法の一例として、各通信インターフェースのパケット送信数（パケット送信比）に基づき分割レートを算出する方法について説明する。図１５には、図１３に示すホスト端末１０において分割レートを算出する際の動作が示されている。なお、ここでは、ユーザによる印刷指示の後、プリンタドライバ１２において印刷データが変換されまでの間の処理は、上記実施例１の図６と同様であるため省略し、データ分割以降の処理ついて説明する。
【００８７】
プリンタドライバ１２が作成した印刷データがポートモニタ１３へ渡されると、データ分割部４３において、分割情報保持部４２に保持された分割レートに基づいた印刷データの分割が行われる（ステップＳ５０１）。すなわち、印刷データを、有線ＬＡＮインターフェース２１宛てのデータと、無線ＬＡＮインターフェース２２宛てのデータとに分け、さらにその各々のデータを送信に適した分割データに分けた後、分割データ各々に分割ヘッダを付す。これにより、印刷データを、上記図３に示す有線ＬＡＮインターフェース２１宛ての分割データ群と、無線ＬＡＮインターフェース２２宛ての分割データ群とに分割する。
【００８８】
データ送信部４４は、この分割データ群を、宛先１（有線ＬＡＮインターフェース２１）および宛先２（無線ＬＡＮインターフェース２２）に向けてそれぞれ送信する（ステップＳ５０２）。この送信開始とともに分割レート算出部４６は、この両通信インターフェースに向けて送出されたパケット送信数をそれぞれ取得し（ステップＳ５０３）、この取得した両通信インターフェースに向けて送出されたパケット送信数の比が、分割レートと近似値であるか否かを判断する。例えば、有線ＬＡＮインターフェース２１宛てのパケット送信数が３０パケット、無線ＬＡＮインターフェース２２宛てのパケット送信数が１０パケットであれば、その送信比は３：１となる。なお、ここでは、ある程度の許容値を予め設けておき、その許容範囲内であれば近似値と判断する。
【００８９】
この結果、両通信インターフェイス宛てのパケットの送信比が分割レートと近似値であれば（ステップＳ５０４）、データ送信部４４によるデータ送信がそのまま継続して行われるが（ステップＳ５０６）、両通信インターフェイス宛てのパケットの送信比が分割レートの許容値を越える範囲で異なる場合には（ステップＳ５０４）、分割レート算出部４６は、両通信インターフェースに向けて送出されたパケット送信数から送信比を算出し、これを新たな分割レートとして分割情報保持部４２に設定する（ステップＳ５０５）。その後、ホスト端末１０は、再度、ステップＳ５０１の処理に戻り、データ分割部４３による分割処理を行う。
【００９０】
以上が本発明の代表的な実施形態の一例であるが、本発明は、上記および図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【００９１】
例えば、上記実施例１から３において説明した分割方法では、分割レートに応じて分割データ１つ当たりのデータサイズが変更されることになるが、分割データのサイズは固定長として、分割レートに応じて分割データ数を変更させるようにしてもよい。具体的には、印刷データのサイズが９０００バイトであり、分割レート（２：１）、分割単位（１５００バイト）が設定されている場合には、分割データのサイズを分割単位に設定された１５００バイト固定長とし、分割レート「２」に該当する分割データ群を４つの分割データ（１５００バイト×４個）、分割レート「１」に該当する分割データ群を２つの分割データ（１５００バイト×２個）から構成する。
【００９２】
また、上記実施例１から３においては、有線ＬＡＮインターフェースによる有線ＬＡＮを介したデータ通信、無線ＬＡＮインターフェースによる無線ＬＡＮを介したデータ通信に際して、両通信手段を介してデータを分割して送信する場合を例に挙げて説明したが、これに限られず、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４（the Institute of Electrical and Electronics Engineers 1394）など各種インターフェースを用いた通信に適用できる。なお、通信手段が有線、無線であるかも問わず、例えば、通信手段が有線同士であってもよい。
【００９３】
また、上記実施例１から３においては、２つの通信手段（有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ）を用いてデータを分割して送信する場合を例に挙げて説明したが、これに限られず、３つ以上の通信手段を用いた場合であっても上記実施例同様の処理が行える。
【００９４】
また、上記実施例１から３において説明した送信側装置、受信側装置における処理を、コンピュータにインストールされた送信制御プログラム、受信制御プログラムにより実施するように構成してもよい。なお、この送信制御プログラム、受信制御プログラムは、ネットワーク等の通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の情報通信システムおよび送信側装置および受信側装置および送信制御プログラムおよび受信制御プログラムは、送信側装置と受信側装置とを配する情報通信システム、および送信側装置、および受信側装置、および送信側装置における処理をコンピュータに実行させる送信制御プログラム、および受信側装置における処理をコンピュータに実行させる受信制御プログラム全般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明に係わる情報通信システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示すホスト端末１０の機能的な構成の一部を示す図である。
【図３】送信データの構成の一例を示す図である。
【図４】送信データに含まれる分割ヘッダの構成の一例を示す図である。
【図５】図１に示すプリンタ２０の機能的な構成の一部を示す図である。
【図６】図１に示すホスト端末１０から印刷を指示する際の動作を示すフローチャートである。
【図７】図１に示すプリンタ２０において印刷を行う際の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施例２に係わる情報通信システムの全体構成の一例を示す図である。
【図９】図８に示すスキャナ５０の機能的な構成の一部を示す図である。
【図１０】図８に示すサーバ端末６０の機能的な構成の一部を示す図である。
【図１１】図８に示すスキャナ５０で原稿をスキャンする際の動作を示す図である。
【図１２】図８に示すサーバ端末６０において読取データを格納して記憶する際の動作を示す図である。
【図１３】実施例３に係わるホスト端末１０の機能的な構成の一部を示す図である。
【図１４】通信速度に基づいて分割レートを算出する際の処理の一例を示す図である。
【図１５】図１３に示すホスト端末１０においてトラフィックに応じて分割レートを算出する際の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
１０    ホスト端末
１１    アプリケーション
１２    プリンタドライバ
１３    ポートモニタ
１４、２１、５１、６１    有線ＬＡＮインターフェース
２０    プリンタ
２２、５２    無線ＬＡＮインターフェース
２３、６２    データ受信部
２４、６３    復元要否判断部
２５、６４    データ復元部
２６    印刷部
３１    有線ＬＡＮ
３２    無線ＬＡＮ
３３    無線ＡＰ
４１、５５    分割要否判断部
４２、５６    分割情報保持部
４３、５７    データ分割部
４４、５８    データ送信部
４５、５９    宛先情報保持部
４６    分割レート算出部
５０    スキャナ
５３    読取部
５４    読取データ作成部
６０    サーバ端末
６５    データ格納部
【図１】
2008060695.tif 000003
【図２】
2008060695.tif 000004
【図３】
2008060695.tif 000005
【図４】
2008060695.tif 000006
【図５】
2008060695.tif 000007
【図６】
2008060695.tif 000008
【図７】
2008060695.tif 000009
【図８】
2008060695.tif 000010
【図９】
2008060695.tif 000011
【図１０】
2008060695.tif 000012
【図１１】
2008060695.tif 000013
【図１２】
2008060695.tif 000014
【図１３】
2008060695.tif 000015
【図１４】
2008060695.tif 000016
【図１５】
2008060695.tif 000017