(57)【要約】【課題】専用のケーブル収容スペースをなくして施工費を低減するとともに、外観見栄えを良くする。【解決手段】躯体に設けられた主制御盤５１から延びる通電ケーブル５３をターンテーブル１３に接続する。基端がターンテーブル１３の旋回中心Ｃ０から外れた位置で躯体に水平回転自在に枢着された第１アーム５９と、先端が第１アーム５９先端に水平回転自在に枢着され基端がターンテーブル１３下面の旋回中心Ｃ０から外れた位置に水平回転自在に枢着された第２アーム６１とを備えたケーブル処理装置５７をターンテーブル１３直下に設ける。ターンテーブル１３旋回時、第１アーム５９及び第２アーム６１の共働により通電ケーブル５３をターンテーブル１３の旋回動作に追従して過不足なく案内させる。【選択図】図７
2008222018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の躯体に旋回可能に設けられたターンテーブルを備え、該ターンテーブルに搭載した重量物をターンテーブルの旋回動作により方向転換する重量物用ターンテーブル装置であって、
上記ターンテーブルには、上記躯体に設けられた制御装置から延びる通電ケーブルが接続され、
上記ターンテーブル直下の躯体には、基端がターンテーブルの旋回中心から外れた位置で躯体に水平回転自在に枢着された第１アームと、先端が上記第１アーム先端に水平回転自在に枢着され基端が上記ターンテーブル下面の旋回中心から外れた位置に水平回転自在に枢着された第２アームとを備え、ターンテーブル旋回時、上記第１アーム及び第２アームの共働により上記通電ケーブルをターンテーブルの旋回動作に追従して過不足なく案内する可動式ケーブル処理装置が設けられていることを特徴とする重量物用ターンテーブル装置。
【請求項２】
請求項１に記載の重量物用ターンテーブル装置において、
第１アーム及び第２アームは共に、筒状に形成され、
上記第１アームは、アクチュエータにより水平面内で回転可能になっており、
上記第１アーム及び第２アームの内部には、通電ケーブルが連続して収容され、
ターンテーブルが旋回していない平時、上記第１アーム及び第２アームは、ターンテーブルの旋回中心から外れた位置で第１アーム基端の枢着中心と第２アーム基端の枢着中心とが合致した状態で上下に重合し、
ターンテーブル旋回に際し、上記アクチュエータの作動により上記第１アームと第２アームとが上下に重合した状態で第１アーム基端の枢着中心回りに回転して第１アーム先端と第２アーム先端との枢着中心が上記ターンテーブルの旋回中心に合致し、
ターンテーブル旋回時、上記第１アームをアクチュエータにより回転規制した状態でターンテーブルの旋回動作により上記第２アームが第１アーム先端と第２アーム先端との枢着中心回りに回転して第１アームとの重合状態が解除され、上記通電ケーブルを第２アームの回転軌跡に沿って案内するように構成されていることを特徴とする重量物用ターンテーブル装置。
【請求項３】
請求項１に記載の重量物用ターンテーブル装置において、
第１アーム及び第２アームの外側には、通電ケーブルが連続して沿わされ、
ターンテーブルが旋回していない平時、上記第１アーム及び第２アームは、ターンテーブルの旋回中心から外れた位置で互いに接近して略「く」の字形に折れ曲がった状態になっており、
ターンテーブル旋回時、上記第１アーム及び第２アームが各々の枢着中心回りに回転して互いに離反し、上記通電ケーブルを第１アーム及び第２アームの回転軌跡に沿って案内するように構成されていることを特徴とする重量物用ターンテーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば車両等の重量物を搭載して方向転換する重量物用ターンテーブル装置の改良に関し、特にターンテーブルに付設された電気系統のケーブル処理対策に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、パレットが出入りする矩形状の開口部を有するターンテーブルを備えたターンテーブル装置を地下の格納部と昇降路で連絡された地上の入出庫部に設け、車両が前進運転で入出庫部から退出できるように上記ターンテーブルを水平面内で旋回させて車両を方向転換するようにした箱形循環式駐車装置が開示されている。
【０００３】
上記の特許文献１に開示されているターンテーブル装置では、入出庫部の床に形成された円形のターンテーブル設置用凹部の一部を外径方向に拡げてケーブル収容スペース（電気配線スペース）としている。このようにケーブル収容スペースを設けているのは、ターンテーブルには、中継リフタの駆動源及びこれに付随する検知器類が設置されており、これらに対する動力線や信号線の通電ケーブルがターンテーブルの旋回動作に追従して移動するため、旋回時における通電ケーブルの捻れ、湾曲、伸縮に対する防護処理が必要だからである。しかし、特許文献１では、ターンテーブルの旋回に伴う具体的なケーブル処理については言及していない。
【０００４】
このようなケーブル処理は、一般には、図１８及び図１９に示すようになっている。つまり、ターンテーブルａに内蔵された中継制御器ｂからの通電ケーブル（動力線及び信号線）ｃの一部をターンテーブルａ外周縁の凹所ｅに巻き掛け、途中からＵターンさせてターンテーブルａ外側のケーブル収容スペースｆに導入されているキャタピラ型等の可撓性ケーブル運搬器ｄの中を通してターンテーブル旋回駆動装置格納部ｇまで通線し、最終的には地下の格納部に設置された駐車装置全体の主制御盤ｈに接続されている。そして、ターンテーブルａの旋回に伴い、余剰分の通電ケーブルｃが上記凹所ｅ及びケーブル収容スペースｆで進退蛇行しながら引き取られるようなケーブル処理が行われる。図１８及び図１９中、ｉは、車両ｊを搭載したパレットｋが昇降リフトに支持されて入出庫部ｌに上昇し、ターンテーブルａの矩形状の開口部ｍに臨んだ際、上記パレットｋを昇降リフトから切り離して支持するためのパレット持上げ装置である。ｎはターンテーブルａの調心支持ローラであり、ｏは、上記ケーブル収容スペースｆを上方から覆って内部のケーブル運搬器ｄが見えないようにするための蓋板である。ｐはターンテーブル設置用凹部である。
【特許文献１】特開２００３−２５３９０２号公報（段落００１９欄、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、一般に、入出庫部ｌの床ｑはコンクリート製であるため、ターンテーブル設置用凹部ｐ以外にケーブル収容スペースｆを余分に形成しなければならず、施工費が嵩む。また、旋回に必要なスペース以外にケーブル収容スペースｆ分だけ余分に場所を必要とし、かつ上記ケーブル収容スペースｆを蓋板ｏで上方から覆っているため外観見栄えが悪くなる。
【０００６】
この発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、専用のケーブル収容スペースをなくして施工費を低減するとともに、外観見栄えを良くすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、この発明は、ターンテーブルの裏側をケーブル収容スペースとして利用するとともに、ケーブル処理に工夫を凝らしたことを特徴とする。
【０００８】
具体的には、この発明は、建物の躯体に旋回可能に設けられたターンテーブルを備え、該ターンテーブルに搭載した重量物をターンテーブルの旋回動作により方向転換する重量物用ターンテーブル装置を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【０００９】
すなわち、請求項１に記載の発明は、上記ターンテーブルには、上記躯体に設けられた制御装置から延びる通電ケーブルが接続され、上記ターンテーブル直下の躯体には、基端がターンテーブルの旋回中心から外れた位置で躯体に水平回転自在に枢着された第１アームと、先端が上記第１アーム先端に水平回転自在に枢着され基端が上記ターンテーブル下面の旋回中心から外れた位置に水平回転自在に枢着された第２アームとを備え、ターンテーブル旋回時、上記第１アーム及び第２アームの共働により上記通電ケーブルをターンテーブルの旋回動作に追従して過不足なく案内する可動式ケーブル処理装置が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、第１アーム及び第２アームは共に、筒状に形成され、上記第１アームは、アクチュエータにより水平面内で回転可能になっており、上記第１アーム及び第２アームの内部には、通電ケーブルが連続して収容され、ターンテーブルが旋回していない平時、上記第１アーム及び第２アームは、ターンテーブルの旋回中心から外れた位置で第１アーム基端の枢着中心と第２アーム基端の枢着中心とが合致した状態で上下に重合し、ターンテーブル旋回に際し、上記アクチュエータの作動により上記第１アームと第２アームとが上下に重合した状態で第１アーム基端の枢着中心回りに回転して第１アーム先端と第２アーム先端との枢着中心が上記ターンテーブルの旋回中心に合致し、ターンテーブル旋回時、上記第１アームをアクチュエータにより回転規制した状態でターンテーブルの旋回動作により上記第２アームが第１アーム先端と第２アーム先端との枢着中心回りに回転して第１アームとの重合状態が解除され、上記通電ケーブルを第２アームの回転軌跡に沿って案内するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、第１アーム及び第２アームの外側には、通電ケーブルが連続して沿わされ、ターンテーブルが旋回していない平時、上記第１アーム及び第２アームは、ターンテーブルの旋回中心から外れた位置で互いに接近して略「く」の字形に折れ曲がった状態になっており、ターンテーブル旋回時、上記第１アーム及び第２アームが各々の枢着中心回りに回転して互いに離反し、上記通電ケーブルを第１アーム及び第２アームの回転軌跡に沿って案内するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、ターンテーブル直下の躯体に可動式ケーブル処理装置を設け、今まではデッドスペースとなっているターンテーブル裏側の空間をケーブル収容スペースとして有効利用しているので、特許文献１の如きケーブル収容スペースをターンテーブル設置用凹部の側方に別設する必要がなく、その分だけ施工費を低減することができるとともに、ケーブル処理装置を追設するだけでそれ以外の施工工事がいらず、既存のターンテーブル装置に短時間にかつ安価に設けることができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、ケーブル処理装置は、ターンテーブルの旋回に先立ち、第１アーム先端と第２アーム先端との枢着中心をターンテーブルの旋回中心に合致させるために第１アームを回転させるアクチュエータを必要とするのみであり、大掛かりな装置がいらず、構造の複雑化及び価格の高騰を抑制することができる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、ケーブル処理装置は、第１アーム及び第２アームが略「く」の字形に折れ曲がった状態からターンテーブルの旋回動作に追従して離反する自動追従式であるため、専用の駆動源が不要でその分だけ簡素な構造でかつ安価なものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１６】
（実施形態１）
図１及び図２は昇降リフト付き端部乗入れ方式の箱形循環式駐車装置１を示す。この駐車装置１は建物の躯体３内に設置されている。該躯体３は地下埋設部分３ａと地上露出部分３ｂとからなり、地下埋設部分３ａで構成される空間を重量物としての車両Ｖの格納部５とし、地上露出部分３ｂで構成される１階の一部の空間を車両Ｖが出入りする入出庫部７としている。
【００１７】
上記入出庫部７の側壁７ａには、上下方向に開閉する扉９を有する出入り兼用の出入り口７ｂが形成されているとともに、入出庫部７の床７ｃには、ターンテーブル設置用凹部７ｄが円形に窪んで形成され、該ターンテーブル設置用凹部７ｄの中央には、パレットＰの形状に略対応した矩形状の昇降口７ｅが後述する昇降路３５の真上に開口されている。
【００１８】
上記入出庫部７のターンテーブル設置用凹部７ｄには、この実施形態１に係る重量物用ターンテーブル装置１１が設置されている。該ターンテーブル装置１１は、パレットＰが出入りする矩形状の開口部１３ａを有する円形のターンテーブル１３を備え、該ターンテーブル１３が上記ターンテーブル設置用凹部７ｄに水平面内で旋回可能に配置されている。該ターンテーブル１３裏側の外周縁には、図３に拡大して示すように、断面コ字状の円形環状部材１５が固設され、該環状部材１５は、複数個の調心ローラ１６により内側及び下側から摺接支持されている。
【００１９】
上記ターンテーブル設置用凹部７ｄの出入り口７ｂ近傍外周には、旋回駆動装置１７が設置されている。該旋回駆動装置１７は、旋回モータ１９、減速機２１、回転検知器２３、スプロケット２５、及びターンテーブル１３外周縁と上記スプロケット２５に巻き掛けられた旋回用チェーン２７等で構成され、上記旋回モータ１９の回転トルクを上記スプロケット２５を介してチェーン２７に伝達し、ターンテーブル１３を開口部１３ａに車載パレットＰが進入した状態で水平面内で１８０°旋回させることにより、車両Ｖを前進運転で入出庫部７から退出できるように方向転換するようになっている。つまり、実施形態１の駐車装置１は１８０°乗入タイプである。
【００２０】
上記パレットＰの両短辺側には、車輪ｐ１が２個ずつ転動自在に取り付けられ、一方、上記パレットＰの両長辺側の各々には雄連結器ｐ２と雌連結器ｐ３とがそれぞれ１個ずつ取り付けられている。そして、隣り合うパレットＰを雄連結器ｐ２と雌連結器ｐ３とで係合連結し、後述する上層及び下層横移送路３１ａ，３１ｂを横移送するようになっている。また、上記ターンテーブル１３の開口部１３ａ長辺側内周縁の一端寄りには、パレットＰの雌連結器ｐ３と係合する雄連結器２９ａが取り付けられているとともに、他端寄りにはパレットＰの雄連結器ｐ２と係合する雌連結器２９ｂが取り付けられている。これら雄連結器ｐ２と雌連結器２９ｂ、及び雌連結器ｐ３と雄連結器２９ａは、パレットＰが昇降口７ｅに上昇することで係合し、パレットＰが昇降口７ｅから下降することで離脱するようになっている。
【００２１】
一方、上記格納部５には上層及び下層横移送路３１ａ，３１ｂが上下に２層設けられている。これら上層及び下層横移送路３１ａ，３１ｂには、パレットＰの車輪ｐ１が転動する２条の横行レール３３が水平に配設され、複数枚のパレットＰを長辺側がパレット横移送方向に向くように、つまり短辺側が横行レール３３側に向いた横向き姿勢で雄連結器ｐ２及び雌連結器ｐ３により連結した状態で格納するとともに、入出庫時は横行レール３３上を１パレット分ずつ横移送するようになっている。この横移送は、各横移送路３１ａ，３１ｂに設置された例えば従来より周知のクランクアーム旋回式のパレット横送り装置（図示せず）により行われる。つまり、パレット横送り装置のクランクアーム先端の係合ローラをパレットＰ裏面の案内溝部材に係合させ、クランクアームを旋回させることで行われる。
【００２２】
上記２層の横移送路３１ａ，３１ｂのパレット横移送方向両端には、これら横移送路３１ａ，３１ｂとで箱形循環路を構成する昇降路３５がそれぞれ設置されている。該各昇降路３５には昇降リフト３７が配置され、この昇降リフト３７は、従来より周知のチェーンスプロケット機構からなる昇降機構３９をパレットＰの両短辺側に対応するように２組備えている。図１中、４１は昇降機構３９を作動させるための昇降モータ、４２は昇降機構３９が組み付けられた枠組体を構成する支柱である。そして、上記昇降リフト３７はこの２組の昇降機構３９でパレットＰを下方から支持して昇降路３５を昇降し、車両ＶをパレットＰごと各横移送路３１ａ，３１ｂとの間で受け渡すようにしている。
【００２３】
上記２つの昇降路３５のうち入出庫部７下方の昇降路３５は、上記昇降口７ｅに通ずるように入出庫部７直下まで延出して入出庫部７と格納部５とを連絡し、車両ＶをパレットＰごと入出庫部７と格納部５との間で受け渡して搬出入するようにしている。つまり、入出庫部７下方の昇降リフト３７（昇降機構３９）は、パレットＰの搬出入用も兼ねている。
【００２４】
上記ターンテーブル１３の裏側には、パレット持上げ装置４３が開口部１３ａの両長辺側に１基ずつ配置され、駆動モータ４５の作動により両端の持上げアーム４７を開口部１３ａに進出させてパレットＰを下方から支持して持ち上げ、昇降リフト３７から切り離すようになっている。上記ターンテーブル１３の一方（図２右側）のパレット持上げ装置４３側には、中継制御器４９が内蔵されている。この中継制御器４９は、上記パレット持上げ装置４３の駆動モータ４５に給電する役目や、ターンテーブル１３に設置されている図示しない検知器類（リミットスイッチ、光電・超音波等検知器等）の信号授受を格納部５に設置された駐車装置全体の制御装置である主制御盤５１との間で中継する役目を担っており、上記中継制御器４９は通電ケーブル（動力線及び信号線）５３で上記主制御盤５１に接続され、これにより、上記ターンテーブル１３に上記主制御盤５１から延びる通電ケーブル５３が接続されている。また、上記主制御盤５１には、昇降リフト３７の昇降モータ４１、ターンテーブル旋回駆動装置１７の旋回モータ１９や回転検知器２３、入出庫部７の扉９側方の運転制御盤５５等も接続されている。
【００２５】
上記ターンテーブル１３直下におけるターンテーブル設置用凹部７ｄの昇降口７ｅ縁部（図２右側）には、ターンテーブル１３旋回時、後述する第１アーム５９及び第２アーム６１の共働により上記通電ケーブル５３をターンテーブル１３の旋回動作に追従して過不足なく案内する可動式ケーブル処理装置５７が設置されている。このケーブル処理装置５７が実施形態１の特徴とするところである。
【００２６】
上記ケーブル処理装置５７は、図３及び図４に示すように、第１アーム５９、第２アーム６１及びアクチュエータ（エアシリンダ、パワーシリンダ等）６３を備え、上記第１アーム５９と第２アーム６１とは共に、筒状に形成されてほぼ同じ長さに設定されている。
【００２７】
上記第１アーム５９下面の基端は、筒状枢支軸６９が突設され、該筒状枢支軸６９は、ターンテーブル１３の旋回中心Ｃ０から図５右側に外れた位置でターンテーブル設置用凹部７ｄの昇降口７ｅ寄りに支持筒６５及び軸受６７を介して水平回転自在に枢着されている。また、上記支持筒６５内には、主制御盤５１から延びる通電ケーブル５３が挿通孔６５ａから挿通され、該通電ケーブル５３は第１アーム５９基端の筒状枢支軸６９を経て第１アーム５９内部に収容されている。上記通電ケーブル５３と枢支軸６９との間には保護材７１が介装されて通電ケーブル５３を固縛し、第１アーム５９が枢支軸６９回りに水平面内で回転しても通電ケーブル５３が捻れないようにしているとともに、通電ケーブル５３が長手方向に移動しないようにしている。
【００２８】
上記第１アーム５９上面の先端には筒状枢支軸７３が突設され、該枢支軸７３は上記第２アーム６１下面の基端に軸受７５を介して連結され、第２アーム６１基端が上記第１アーム５９先端に水平回転自在に枢着されている。上記枢支軸７３内には通電ケーブル５３が第１アーム５９側から挿通されて第２アーム６１内部に収容されている。そして、ターンテーブル１３が旋回していない平時、上記第１アーム５９及び第２アーム６１は、ターンテーブル１３の旋回中心Ｃ０から図５右側方に外れた位置で、第１アーム５９基端の枢着中心Ｃ１と第２アーム６１基端の枢着中心Ｃ３とが合致した状態で上下に重合して折り畳まれている。
【００２９】
上記ターンテーブル１３下面の旋回中心Ｃ０から図５右側に外れた位置（昇降口７ｅ縁部）には、鉛直筒体７７が取付プレート７９を介して垂設され、一方、上記第２アーム６１上面の基端には筒状枢支軸８１が突設され、該枢支軸８１は上記鉛直筒体７７下端に軸受８３を介して連結され、第２アーム６１基端が上記鉛直筒体７７下端に水平回転自在に枢着されている。これにより、上記第２アーム６１基端が、上記ターンテーブル１３下面の旋回中心Ｃ０から図５右側に外れた位置（昇降口７ｅ縁部）に水平回転自在に枢着されている。上記鉛直筒体７７内部にも上記第２アーム６１から延出する通電ケーブル５３が収容されている。
【００３０】
上記鉛直筒体７７内部の上端には、上方に湾曲して延びる案内部材８５が軸受８７を介して回転自在に取り付けられ、該案内部材８５により通電ケーブル５３を上方の中継制御器４９に案内するようにしている。上記案内部材８５内部の下端と通電ケーブル５３との間には、ブッシュ８９及び保護材９１が介装されて通電ケーブル５３を固縛し、第２アーム６１が軸受８７回りに回転しても通電ケーブル５３が捻れないようにしているとともに、通電ケーブル５３が長手方向に移動しないようにしている。
【００３１】
上記アクチュエータ６３基端は、上記ターンテーブル１３の旋回中心Ｃ０から図５右側に外れた位置でターンテーブル設置用凹部７ｄの昇降口７ｅ縁部に連結され、アクチュエータ６３のロッド６３ａ先端は上記第１アーム５９下面の基端側に連結され、アクチュエータ６３の伸縮作動により第１アーム５９を水平面内で回転させるようになっている。
【００３２】
このように構成されたケーブル処理装置５７は、ターンテーブル１３が旋回していない平時、つまり出庫車両Ｖが入出庫部７に上昇するまでは、図５破線で示すように、第１アーム５９及び第２アーム６１が上下に重合した状態で折り畳まれ、ターンテーブル１３の旋回中心Ｃ０から外れた位置でターンテーブル設置用凹部７ｄの昇降口７ｅ長辺に沿って配置されて車両Ｖと干渉しないように退避している。
【００３３】
そして、出庫車両Ｖが入出庫部７に上昇停止し、パレット持上げ装置４３で持上げ支持されて昇降リフト３７から切り離されると、ターンテーブル１３旋回に際し、上記アクチュエータ６３を伸長作動させ、図５仮想線で示すように、上記第１アーム５９と第２アーム６１とを上下に重合した状態で第１アーム５９基端の枢着中心Ｃ１（第２アーム６１基端の枢着中心Ｃ３）回りに時計回りに９０°だけ回転させて第１アーム５９先端と第２アーム６１先端との枢着中心Ｃ２を上記ターンテーブル１３の旋回中心Ｃ０にほぼ合致させる。
【００３４】
その後、図５仮想線の状態からターンテーブル１３を反時計回りに旋回させる。この際、アクチュエータ６３を伸長状態のままにしておく。したがって、ターンテーブル１３旋回時、上記第１アーム５９は回転が規制された状態で動かず、ターンテーブル１３の旋回動作により上記第２アーム６１が第１アーム５９先端と第２アーム６１先端との枢着中心Ｃ２回りに回転して第１アーム５９との重合状態が解除され（図６参照）、ターンテーブル１３が旋回中心Ｃ０回りに水平面内で１８０°旋回すると、第１アーム５９と第２アーム６１とが一直線状に伸び（図７参照）、この過程で上記通電ケーブル５３が第２アーム６１の回転軌跡に沿って案内されるようになっている。また、出庫車両Ｖが図５の状態から１８０°方向転換して運転席が出入り口７ｂ側に向けられる。
【００３５】
このように車両Ｖの向きが変わると、出入り口７ｂの扉９が開き、利用者が入出庫部７に入り車両Ｖに乗車し前進運転で進出し、扉９が閉じて一連の出庫作業を終える。
【００３６】
このように、実施形態１では、ターンテーブル１３直下のターンテーブル設置用凹部７ｄにケーブル処理装置５７を設置し、今まではデッドスペースとなっているターンテーブル１３裏側の空間をケーブル収容スペースとして有効利用しているので、特許文献１の如きケーブル収容スペースをターンテーブル設置用凹部７ｄの側方に別設する必要がなく、その分だけ施工費を低減することができるとともに、ケーブル処理装置５７を追設するだけでそれ以外の施工工事がいらず、既存のケーブル処理装置５７に短時間にかつ安価に設けることができる。
【００３７】
また、実施形態１のケーブル処理装置５７は、ターンテーブル１３の旋回に先立ち、第１アーム５９先端と第２アーム６１先端との枢着中心Ｃ２をターンテーブル１３の旋回中心Ｃ０に合致させるために第１アーム５９を回転させるアクチュエータ６３を必要とするのみであり、大掛かりな装置がいらず、構造の複雑化及び価格の高騰を抑制することができる。
【００３８】
（実施形態２）
図８は実施形態２の図３相当図を示し、この実施形態２ではケーブル処理装置５７が実施形態１と異なるほかは実施形態１と同様に構成されているので、駐車装置１全体の構成及び入出庫部７の構成については実施形態１の図１及び図２で代用することとする。また、図８において図３と同一の構成箇所には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３９】
実施形態２で採用したケーブル処理装置５７は、図９〜１４に拡大して示すように、第１アーム９３及び第２アーム９５を備え、これら第１アーム９３と第２アーム９５とはほぼ同じ長さに設定されているとともに、第１アーム９３と第２アーム９５との合計長さがターンテーブル１３の旋回中心Ｃ０から第２アーム９５基端の枢着中心Ｃ３までの距離の２倍よりも長く設定されている。したがって、ターンテーブル１３が１８０°旋回しても、第１アーム９３及び第２アーム９５が完全に伸びきらずに「く」の字形を維持するようになっている（図１７参照）。また、これら第１アーム９３及び第２アーム９５も実施形態１と同様に筒状に形成されているが、通電ケーブル５３は内部に収容されず、外側に連続して沿わされている。
【００４０】
上記第１アーム９３基端には筒体９７が固設され、一方、上記ターンテーブル１３の旋回中心Ｃ０から図１５右側に外れた位置のターンテーブル設置用凹部７ｄの昇降口７ｅ寄りには、枢支軸９９が立設され、該枢支軸９９に上記筒体９７が軸受１０１を介して外嵌合されて上記第１アーム９３基端が枢支軸９９により水平回転自在に枢着されている（図１０参照）。上記第１アーム９３上面の長手方向両端寄り及び中途部には、ケーブル案内具１０３がそれぞれ配設されている。これらケーブル案内具１０３は、第１アーム９３上面にブラケット１０４を介して立設された受け具１０５と、該受け具１０５とで通電ケーブル５３（動力線５３ａ及び信号線５３ｂ）を挟む押さえ具１０７と、通電ケーブル５３を受け具１０５と押さえ具１０７とで挟持させる締付具１０９とで構成され、これらケーブル案内具１０３で通電ケーブル５３を第１アーム９３の外側に沿わせている。
【００４１】
上記ターンテーブル１３下面の旋回中心Ｃ０から図１５右側に外れた位置（昇降口７ｅ縁部）には、鉛直筒体１１１が取付プレート１１３を介して垂設され、一方、上記第２アーム９５先端の上方には、外筒１１５がブラケット１１７を介して配置され、上記鉛直筒体１１１が上記外筒１１５に回転自在に内嵌合されている（図１２参照）。また、上記第２アーム９５基端の下面には別のケーブル案内具１１９が取り付けられている（図１２及び図１４参照）。さらに、第２アーム９５基端の上面にも、上記第１アーム９３と同様のケーブル案内具１０３が配設されているとともに、該ケーブル案内具１０３の隣と第２アーム９５先端の上面には、中間ローラ１２１、上ローラ１２３及び下ローラ１２５が回転軸１２７でＬ字状のブラケット１２９に回転自在に軸支されている（図１１及び図１３参照）。そして、上記中間ローラ１２１と下ローラ１２５との間に動力線５３ａを通すとともに、上記中間ローラ１２１と上ローラ１２３との間に信号線５３ｂを通すようになっている。これら中間ローラ１２１、上ローラ１２３及び下ローラ１２５を通過した動力線５３ａ及び信号線５３ｂは、上記ケーブル案内具１０３，１１９を経て鉛直筒体１１１に導入され、さらに、ターンテーブル１３側のケーブル案内具１０３を経て中継制御器４９に接続されるようになっている。
【００４２】
上記第１アーム９３の先端には連結部材１３１の一端が固設され、該連結部材１３１の他端は支軸１３３で上記第２アーム９５先端に枢結され、これにより、上記第２アーム９５先端が記第１アーム９３先端に連結部材１３１を介して水平回転自在に枢着されている（図９及び図１１参照）。また、スペーサ１３５を介して連結された上円板１３７及び下円板１３９が軸受体１４１を介して上記支軸１３３に水平面内で回転自在に軸支され、上記上円板１３７及び下円板１３９外周の半円形周溝１３７ａ，１３９ａに上記動力線５３ａ及び信号線５３ｂを巻き掛けて第１アーム９３と第２アーム９５との間で向きを変えながら引き回すようになっている。
【００４３】
そして、上記ケーブル処理装置５７は、ターンテーブル１３が旋回していない平時、上記第１アーム９３及び第２アーム９５は、ターンテーブル１３の旋回中心Ｃ０から外れた位置で互いに接近して略「く」の字形に折れ曲がった状態になっている一方、ターンテーブル１３旋回時、上記第１アーム９３及び第２アーム９５が各々の枢着中心Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３回りに回転して互いに離反し、上記通電ケーブル５３を第１アーム９３及び第２アーム９５の回転軌跡に沿って案内するように構成されている。
【００４４】
このように構成されたケーブル処理装置５７は、ターンテーブル１３が旋回していない平時、つまり出庫車両Ｖが入出庫部７に上昇するまでは、図１５破線で示すように、第１アーム９３及び第２アーム９５は略「く」の字形に折れ曲げられ、ターンテーブル１３の旋回中心Ｃ０から外れた位置でターンテーブル設置用凹部７ｄの昇降口７ｅ長辺に配置されて車両Ｖと干渉しないように退避している。
【００４５】
そして、出庫車両Ｖが入出庫部７に上昇停止し、パレット持上げ装置４３で持上げ支持されて昇降リフト３７から切り離されると、図１５の状態から図１６の状態へとターンテーブル１３を反時計回りに旋回させる。この際、第１アーム９３及び第２アーム９５は時計回りに軌跡を描く。
【００４６】
その後、ターンテーブル１３をさらに反時計回りに旋回させると、上記第１アーム９３及び第２アーム９５が各々の枢着中心Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３回りに反時計回りに回転して図１７の状態に互いに離反して「く」の字形状が大きく開く。この過程で通電ケーブル５３が第１アーム９３及び第２アーム９５の回転軌跡に沿って案内されるようになっている。また、出庫車両Ｖが図１５の状態から１８０°方向転換して運転席が出入り口７ｂ側に向けられる。
【００４７】
このように車両Ｖの向きが変わると、出入り口７ｂの扉９が開き、利用者が入出庫部７に入り車両Ｖに乗車し前進運転で進出し、扉９が閉じて一連の出庫作業を終える。
【００４８】
このように、実施形態２では、実施形態１と同様に、ターンテーブル１３直下のターンテーブル設置用凹部７ｄにケーブル処理装置５７を設置し、今まではデッドスペースとなっているターンテーブル１３裏側の空間をケーブル収容スペースとして有効利用しているので、特許文献１の如きケーブル収容スペースをターンテーブル設置用凹部７ｄの側方に別設する必要がなく、その分だけ施工費を低減することができるとともに、ケーブル処理装置５７を追設するだけでそれ以外の施工工事がいらず、既存のケーブル処理装置５７に短時間にかつ安価に設けることができる。
【００４９】
また、実施形態２のケーブル処理装置５７は、第１アーム９３及び第２アーム９５が略「く」の字形に折れ曲がった状態からターンテーブル１３の旋回動作に追従して離反する自動追従式であるため、専用の駆動源が不要でその分だけ簡素な構造でかつ安価なものにすることができる。
【００５０】
なお、上記の各実施形態では、ターンテーブル１３が中継制御器４９内蔵タイプである場合を示したが、中継制御器４９をなくして各機器からの通電ケーブル５３（動力線及び信号線）を個別又は途中でまとめてケーブル処理装置５７を介して主制御盤５１に接続するようにしてもよい。
【００５１】
また、上記の各実施形態では、ターンテーブル装置１１を箱形循環式駐車装置に適用した場合を示したが、水平循環式駐車装置や円形循環式駐車装置、あるいはパレットを縦横に移動させるパズル式駐車装置等の他の駐車装置にも適用することができるものであり、さらには、重量物の方向転換が要求される駐車装置以外にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
この発明は、例えば車両等の重量物を搭載して方向転換する重量物用ターンテーブル装置について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施形態１に係るターンテーブル装置が適用された箱形循環式駐車装置の全体構成を示す正面図である。
【図２】図１のII−II線における断面図である。
【図３】図２のIII −III 線における断面図である。
【図４】実施形態１におけるケーブル処理装置の拡大断面図である。
【図５】車両が入出庫部に上昇停止した状態を示す実施形態１の出庫工程図である。
【図６】図５の状態から車両を方向転換し始めた状態を示す実施形態１の出庫工程図である。
【図７】図６の状態から車両を１８０°方向転換した状態を示す実施形態１の出庫工程図である。
【図８】実施形態２の図３相当図である。
【図９】図８のIX−IX線における平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線における矢視図である。
【図１１】図９のXI−XI線における断面図である。
【図１２】図９のXII −XII 線における矢視図である。
【図１３】図９のXIII−XIII線における断面図である。
【図１４】図１２のXIV −XIV 線における矢視図である。
【図１５】実施形態２の図５相当図である。
【図１６】実施形態２の図６相当図である。
【図１７】実施形態２の図７相当図である。
【図１８】従来例の図２相当図である。
【図１９】図１８のXIX −XIX 線における断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
３          躯体
１１        ターンテーブル装置
１３        ターンテーブル
５１        主制御盤（制御装置）
５３        通電ケーブル
５７        ケーブル処理装置
５９，９３  第１アーム
６１，９５  第２アーム
６３        アクチュエータ
Ｃ０        ターンテーブルの旋回中心
Ｃ１        第１アーム基端の枢着中心
Ｃ２        第１アーム先端と第２アーム先端との枢着中心
Ｃ３        第２アーム基端の枢着中心
Ｖ          車両（重量物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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