(57)【要約】【課題】紛失した電話機が圏外のエリアに位置している場合であっても、当該電話機に格納された情報が外部に漏洩されることを防止する。【解決手段】相手先の電話機１０Ｂとの間で交換機２０を介してデータ通信を行う電話機１０Ａであって、相手先の電話機１０Ｂのユーザを特定する情報であるユーザ特定情報を含む電話帳情報を格納する格納部２２０と、交換機２０からの受信電波における電界強度を測定する測定部１４０と、測定部１４０が測定した電界強度が第１閾値以下である場合に、格納部１１０に格納された電話帳情報が参照されることを不可能に制御する制御部１５０と、を備える。【選択図】図１
2008193334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手先移動端末との間で交換機を介してデータ通信を行う移動端末であって、
情報を格納する格納手段と、
前記交換機からの受信電波における電界強度を測定する測定手段と、
前記測定手段が測定した電界強度が第１閾値以下である場合に、前記格納手段に格納された情報への参照を禁止する制御手段と、
を備えることを特徴とする移動端末。
【請求項２】
ユーザのキー操作に基づいて電気信号を発生するキー操作手段と、
前記キー操作手段により発生された電気信号を元に前記格納手段に格納された情報を参照する参照手段と、を更に備え、
前記制御手段は、前記測定手段が測定した電界強度が前記第１閾値以下である場合に、前記キー操作手段が発生した電気信号が無効となるように制御することを特徴とする請求項１記載の移動端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記測定手段が測定した電界強度が前記第１閾値より大きい第２閾値以上である場合に、前記キー操作手段が発生した電気信号が有効となるように制御することにより、前記格納手段に格納された情報が前記キー操作手段または前記参照手段により参照されることを許可することを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記測定手段が測定した電界強度が前記第１閾値以下である場合に、前記格納手段に格納された情報を削除することを特徴とする請求項１記載の移動端末。
【請求項５】
前記格納手段に格納された情報を参照する参照手段を更に備え、
前記制御手段は、前記測定手段が測定した電界強度が前記第１閾値より大きい第２閾値以上である場合に、前記交換機に格納された情報を該交換機を介して受信して前記格納手段に出力することにより、当該格納手段に格納される情報が前記参照手段により参照されることを可能に制御することを特徴とする請求項１または請求項４記載の移動端末。
【請求項６】
前記測定手段が測定した電界強度が前記第１閾値以下である間に、前記格納手段が新規の情報を格納した場合に、
前記測定手段が測定した電界強度が前記第２閾値以上になると、前記制御手段が、前記新規の情報に、前記交換機を介して受信した情報を書き加えて前記格納手段に出力することを特徴とする請求項５記載の移動端末。
【請求項７】
前記測定手段が測定した電界強度が前記第１閾値以下である間に、前記格納手段が新規の情報を格納した場合に、
前記測定手段が測定した電界強度が前記第２閾値以上になると、前記制御手段が、前記新規の情報を前記交換機に送信し、且つ前記交換機に格納された情報に前記新規の情報が書き加えられたものを該交換機を介して受信して前記格納手段に出力することを特徴とする請求項５記載の移動端末。
【請求項８】
相手先移動端末との間で交換機を介してデータ通信を行う移動端末における制御方法であって、
前記移動端末の格納手段には、情報が格納されており、
前記移動端末の測定手段が、前記交換機からの受信電波における電界強度を測定する測定ステップと、
前記移動端末の制御手段が、前記測定手段が測定した電界強度が第１閾値以下である場合に、前記格納手段に格納された情報への参照を禁止する制御ステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末および制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば紛失した移動端末を持ち主に戻すための技術が知られている。例えば、特許文献１には、紛失した移動端末のキー操作方法について、特に紛失した移動端末をロック状態にさせたり、紛失した移動端末が圏内に入った場合には自動的に通話状態にさせたりする旨について記載されている。
【特許文献１】特開２００５−３３３５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、例えば特許文献１等の従来の方法によると、処理方法が複雑であるためにユーザの利便性を損なうことはもちろんであり、特に紛失した移動端末が圏外時には処理の影響が及ばないという問題点がある。この場合には、紛失した移動端末に格納された例えば電話帳、メールアドレス帳、写真データ、メールデータなどの個人情報が例えば当該移動端末を拾得した者により外部に漏洩されてしまうおそれがある。
【０００４】
そこで、本発明は上記に鑑みてなされたもので、紛失した移動端末が圏外のエリアに位置している場合であっても、当該移動端末に格納された情報が外部に漏洩されることを防止できる移動端末および制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の移動端末は、相手先移動端末との間で交換機を介してデータ通信を行う移動端末であって、情報を格納する格納手段と、交換機からの受信電波における電界強度を測定する測定手段と、測定手段が測定した電界強度が第１閾値以下である場合に、格納手段に格納された情報への参照を禁止する制御手段と、を備える。
【０００６】
また、本発明の制御方法は、相手先移動端末との間で交換機を介してデータ通信を行う移動端末における制御方法であって、移動端末の格納手段には、情報が格納されており、移動端末の測定手段が、交換機からの受信電波における電界強度を測定する測定ステップと、移動端末の制御手段が、測定手段が測定した電界強度が第１閾値以下である場合に、格納手段に格納された情報への参照を禁止する制御ステップと、を備える。
【０００７】
このような本発明の移動端末および制御方法によれば、測定手段により測定された電界強度が第１閾値以下である場合に、制御手段は、格納手段に格納された情報への参照を不可能にする。このとき、第１閾値は、圏外時の電界強度を表す所定の閾値であっても良い。この場合に、交換機と移動端末との間の電界強度が第１閾値以下であることは、例えば移動端末が圏外のエリアに位置することと等しい。
【０００８】
以上のことにより、本発明によれば、仮に紛失された移動端末が例えば圏外のエリアに位置する場合であっても、格納手段に格納された情報への参照が禁止されることから、例えば当該移動端末を拾得した者により当該移動端末に格納された情報が外部に漏洩されることを防止することができる。
【０００９】
また、本発明の移動端末は、ユーザのキー操作に基づいて電気信号を発生するキー操作手段と、キー操作手段により発生された電気信号を元に格納手段に格納された情報を参照する参照手段と、を更に備え、制御手段は、測定手段が測定した電界強度が第１閾値以下である場合に、キー操作手段が発生した電気信号が無効となるように制御しても良い。
【００１０】
この発明によれば、仮に移動端末を紛失した場合であっても、移動端末が例えば圏外のエリアに位置するときには、キー操作手段が発生した電気信号が無効となるように制御されて、その結果、格納手段に格納された情報への参照が禁止されることから、例えば当該移動端末を拾得した者により当該移動端末に格納された情報が用いられることを防止することができる。
【００１１】
また、移動端末の制御手段は、測定手段が測定した電界強度が第１閾値より大きい第２閾値以上である場合に、キー操作手段が発生した電気信号が有効となるように制御することにより、格納手段に格納された情報がキー操作手段または参照手段により参照されることを許可しても良い。
【００１２】
この発明によれば、紛失等の事情にかかわらず、例えば、圏外のエリアに位置していたことによって、キー操作手段により発生された電気信号が無効となっていた移動端末が圏内のエリアに再び入ったときに、キー操作手段が発生した電気信号が有効となるように制御されて、その結果、格納手段に格納された情報への参照が可能となる。このとき、第２閾値は、圏内時の電界強度を表す所定の閾値であっても良い。この場合に、交換機と移動端末との間の電界強度が第２閾値以上であることは、例えば移動端末が圏内のエリアに位置することと等しい。以上のことにより、例えば移動端末が圏内のエリアに入ったときに、参照手段は、通常のように、キー操作手段により発生された電気信号を元に格納手段に格納された情報を参照することができる。
【００１３】
また、移動端末の制御手段は、測定手段が測定した電界強度が第１閾値以下である場合に、格納手段に格納された情報を削除しても良い。
【００１４】
この発明によれば、仮に移動端末を紛失した場合であっても、移動端末が例えば圏外のエリアに位置するときには、格納手段に格納された情報が削除されて、その結果、格納手段に格納されていた情報への参照が禁止されることから、例えば当該移動端末を拾得した者により当該移動端末に格納された情報が外部に漏洩されることを防止することができる。
【００１５】
また、本発明の移動端末は、格納手段に格納された情報を参照する参照手段を更に備え、制御手段は、測定手段が測定した電界強度が第１閾値より大きい第２閾値以上である場合に、交換機に格納された情報を該交換機を介して受信して格納手段に出力することにより、当該格納手段に格納される情報が参照手段により参照されることを可能に制御しても良い。
【００１６】
この発明によれば、紛失等の事情にかかわらず、例えば、圏外のエリアに位置していたことによって、格納手段に格納されていた情報が削除された移動端末が圏内のエリアに再び入ったときに、制御手段が交換機に格納された情報を該交換機を介して受信して格納手段に出力し、その結果、格納手段に格納される情報への参照が可能となる。このとき、第２閾値は、前述のように、圏内時の電界強度を表す所定の閾値であっても良い。以上のことにより、例えば移動端末が圏内のエリアに入ったときに、参照手段は、通常のように、格納手段に格納された情報を参照することができる。
【００１７】
また、本発明の移動端末においては、測定手段が測定した電界強度が第１閾値以下である間に、格納手段が新規の情報を格納した場合に、測定手段が測定した電界強度が第２閾値以上になると、制御手段が、新規の情報に、交換機を介して受信した情報を書き加えて格納手段に出力しても良い。
【００１８】
この発明によれば、格納手段は、例えば圏外時に格納した新規の情報と、交換機に格納されていた既存の情報と、の両方を格納することができる。
【００１９】
また、本発明の移動端末においては、測定手段が測定した電界強度が第１閾値以下である間に、格納手段が新規の情報を格納した場合に、測定手段が測定した電界強度が第２閾値以上になると、制御手段が、新規の情報を交換機に送信し、且つ交換機に格納された情報に新規の情報が書き加えられたものを該交換機を介して受信して格納手段に出力しても良い。
【００２０】
この発明によれば、格納手段は、例えば圏外時に格納した新規の情報と、交換機に格納されていた既存の情報と、の両方を格納することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、紛失した移動端末が圏外のエリアに位置している場合であっても、当該移動端末に格納された情報が外部に漏洩されることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して本発明にかかる移動端末および制御方法の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００２３】
まず、本実施形態に係る電話機１０（移動端末）を含む通信システム１の構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、通信システム１の構成概要図である。図１に示すように、通信システム１は、電話機１０と交換機２０とを備えて構成される。電話機１０は、自端末の電話機１０Ａと、相手先の電話機１０Ｂと、図示しない他の電話機と、の総称である。電話機１０と交換機２０との間は、例えばインターネット等の通信ネットワーク３０で接続されており、互いにデータの送受信が可能なように構成されている。以下、通信システム１を構成する各構成要素について詳細に説明する。
【００２４】
（電話機）
電話機１０は、音声通信やメールなどのデータ通信を行うことが可能な移動通信端末であって、携帯電話機あるいは固定電話機である。本実施形態における電話機１０は、交換機２０を介して相手先電話機との間でデータ通信を無線で行うことが可能な携帯電話機である。
【００２５】
図２は、電話機１０のハードウェア構成図である。電話機１０は、物理的には、図２に示すように、ＣＰＵ１１、主記憶装置であるＲＡＭ１２及びＲＯＭ１３、操作ボタンなどの操作部１４、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＥＬ（Electro Luminescence）などの出力装置１５、交換機２０との間でデータの送受信を例えば無線で行う通信部１６、メモリディバイス等の補助記憶装置１７を備えて構成される。後述する電話機１０の各機能は、図２に示すＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１１の制御のもとで操作部１４、出力装置１５、通信部１６を動作させると共に、ＲＡＭ１２や補助記憶装置１７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２６】
図１に戻り、電話機１０は、機能的には、格納部１１０（格納手段）、キー操作部１２０（キー操作手段）、送受信部１３０（参照手段）、測定部１４０（測定手段）および制御部１５０（制御手段）を備えて構成される。以下、電話機１０を構成する各構成要素について詳細に説明する。
【００２７】
格納部１１０は、電話帳情報を格納するものである。電話帳情報には、相手先電話機のユーザを特定する情報であるユーザ特定情報として、例えば、相手先電話機のユーザの氏名、電話番号、メールアドレス、その他のメモ等が記録されている。また、格納部１１０には、上記電話帳情報の他にも、例えば写真データやメールデータ等、ユーザのプライバシーにかかるデータが格納されている。つまり、格納部１１０には、電話機１０を紛失された際に外部に漏洩されては好ましくないデータが格納されている。
【００２８】
図３は、電話機１０Ａの格納部１１０に格納されている情報の一例として、電話帳情報を示す。以下においては、説明の便宜上、電話機１０Ａは、「ユーザＡＡ」の電話機であり、電話番号は「０９０−ｘｘｘｘ−１１１１」であるとする。図３に示すように、電話機１０Ａ用の電話帳情報には、「ユーザＡＡ」の知人として、例えば「ユーザＢＢ」および「ユーザＣＣ」に関する情報が登録されている。すなわち、「ユーザＡＡ」の知人の「ユーザＢＢ」が用いる電話機の電話番号は「０９０−ｘｘｘｘ−２２２２」であり、その電話機に設定されているメールアドレスは「ｂｂｂ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」であり、「ユーザＢＢ」の出身地は「東京都」である。同様に、「ユーザＡＡ」の知人の「ユーザＣＣ」が用いる電話機の電話番号は「０９０−ｘｘｘｘ−３３３３」であり、その電話機に設定されているメールアドレスは「ｃｃｃ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」であり、「ユーザＣＣ」の所属は「テニス部」である。
【００２９】
格納部１１０は、後述するキー操作部１２０からの入力に基づいて、あるいは交換機２０からの入力に基づいて、図３に示したような電話帳情報を格納する。格納部１１０は、空の状態の電話帳情報に新規のユーザ特定情報を格納できることはいうまでもなく、既に何れかのユーザ特定情報が格納されている既存の電話帳情報に新規のユーザ特定情報を書き加えて格納することも可能である。
【００３０】
図１に戻り、キー操作部１２０は、ユーザのキー操作に基づいて、電気信号を発生するものである。キー操作部１２０は、物理的には例えば図２に示した操作部１４である。ユーザのキー操作としては、例えば相手先電話機のユーザに関するユーザ特定情報を自端末の電話帳情報に登録するためのキー操作、相手先電話機に電話をかけるためのキー操作、電話帳情報に格納されている情報を表示画面（特許請求の範囲における参照手段に相当し、例えば図２における出力装置１５）に表示させるためのキー操作などがある。
【００３１】
例えば、相手先電話機のユーザに関するユーザ特定情報を自端末の電話帳情報に登録するためのキー操作において、キー操作部１２０がユーザのキー操作にしたがって発生した電気信号を格納部１１０に出力すると、格納部１１０は当該電気信号を元にユーザ特定情報を格納する。また、例えば、相手先電話機に電話をかけるためのキー操作において、キー操作部１２０がユーザのキー操作にしたがって発生した電気信号を送受信部１３０に出力すると、送受信部１３０は当該電気信号を元に相手先電話機との電話通信を確立してデータ送受信を行う。また、電話帳情報に格納されている情報を表示画面に表示させるためのキー操作において、キー操作部１２０がユーザのキー操作にしたがって発生した電気信号を出力装置１５（図２を参照）に出力すると、出力装置１５は当該電気信号を元に格納部１１０を参照し、当該参照した内容を表示画面に表示させる。
【００３２】
送受信部１３０は、キー操作部１２０により入力された電気信号を元に格納部１１０に格納された電話帳情報を参照し、該電話帳情報により特定される相手先電話機との間で交換機２０を介してデータの送受信を行うものである。
【００３３】
キー操作部１２０により入力された電気信号は、例えば相手先電話機のユーザの氏名を表す信号である。送受信部１３０が相手先電話機のユーザの氏名として例えば「ユーザＢＢ」を表す信号をキー操作部１２０により入力したとし、且つ前述の図３に示したような電話帳情報を参照したとすると、送受信部１３０は、まず、電話帳情報を参照して「ユーザＢＢ」と関連付けられて格納されている電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−２２２２」を特定する。そして、送受信部１３０は、電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−２２２２」を表す信号を含む発信信号を生成して交換機２０に送信する。このことにより、送受信部１３０は、電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−２２２２」より特定される電話機との間の電話通信を確立することを交換機２０に要請することができる。次に、交換機２０により当該電話通信が確立されると、送受信部１３０は電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−２２２２」より特定される電話機との間で例えば音声データの送受信を行う。
【００３４】
測定部１４０は、交換機２０からの受信電波における電界強度を測定するものである。測定部１４０は、相手先の電話機１０Ｂとの間の通信が確立されているか否かにかかわらず、自端末の電話機１０Ａと交換機２０との間の電界強度を常時測定する。測定部１４０は、例えば、送受信部１３０が交換機２０を介して受信した信号をベースに、当該電界強度を測定しても良い。測定部１４０は、測定した電界強度を表す信号を制御部１５０に出力する。
【００３５】
制御部１５０は、測定部１４０より入力された信号を元に、電話機１０Ａと交換機２０との間の電界強度と、所定の閾値とを比較する。制御部１５０は、この比較の結果に基づいて、例えばキー操作部１２０や送受信部１３０等の他の要素が格納部１１０に格納されている電話帳情報を参照可能に制御するか、あるいは参照不可能に制御するかを判断する。
【００３６】
具体的に、制御部１５０は、電話機１０Ａと交換機２０との間の電界強度が第１閾値以下である場合に、格納部１１０に格納された電話帳情報が他の要素により参照されることを不可能に制御する。このとき、第１閾値は、圏外時の電界強度を表す所定の閾値であって、例えば電話通信やメール通信が困難になる程度の電界強度である。この場合に、電話機１０Ａと交換機２０との間の電界強度が第１閾値以下であることは、電話機１０Ａが圏外のエリアに位置することと等しい。
【００３７】
制御部１５０は、他の要素が電話帳情報を参照不可能に制御する一つの方法として、電話機１０Ａと交換機２０との間の電界強度が第１閾値以下である場合に、キー操作部１２０が発生した電気信号が無効となるように制御する。あるいは、制御部１５０は、他の要素が電話帳情報を参照不可能に制御するもう一つの方法として、格納部１１０に格納された電話帳情報を削除する。これらのことにより、例えば、送受信部１３０が電話帳情報を参照して相手先電話機との間でデータの送受信を行うことや、操作部１４が電話帳情報に格納されている情報を表示画面に表示することができなくなる。
【００３８】
また、制御部１５０は、電話機１０Ａと交換機２０との間の電界強度が第２閾値以上である場合に、今度は、格納部１１０に格納された電話帳情報が他の要素により参照されることを可能に制御する。このとき、第２閾値は、圏内時の電界強度を表す第１閾値より大きい所定の閾値であって、例えば電話通信やメール通信が可能になる程度の電界強度である。この場合に、電話機１０Ａと交換機２０との間の電界強度が第２閾値以上であることは、電話機１０Ａが圏内のエリアに位置することと等しい。
【００３９】
制御部１５０は、他の要素が電話帳情報を参照可能に制御する一つの方法として、電話機１０Ａと交換機２０との間の電界強度が第２閾値以上である場合に、キー操作部１２０が発生した電気信号が有効となるように制御する。あるいは、制御部１５０は、他の要素が電話帳情報を参照可能に制御するもう一つの方法として、後述する交換機２０に格納された電話帳情報を該交換機２０を介して受信して、格納部１１０に出力する。このとき、格納部１１０に格納されていた既存の電話帳情報は制御部１５０により既に削除されていても良い。これらのことにより、例えば、送受信部１３０が電話帳情報を参照して相手先電話機との間でデータの送受信を行うことや、操作部１４が電話帳情報に格納されている情報を表示画面に表示することができるようになる。また、圏内復帰後に最初に電話帳情報を参照する際には、例えば予め設定されたパスワードを要求するようにしても良い。
【００４０】
（交換機）
交換機２０は、電話機１０Ａと電話機１０Ｂとの間の音声通信やデータ通信を中継するものである。交換機２０は、図示はしないが、物理的には、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等の主記憶装置、キーボード及びマウス等の入力デバイス、ディスプレイ等の出力デバイス、通信のためのネットワークカード等の通信モジュール、ハードディスク等の補助記憶装置などを含む通常のコンピュータシステムとして構成される。後述する交換機２０の各機能は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵの制御のもとで通信モジュール、入力デバイス、出力デバイスを動作させるとともに、主記憶装置や補助記憶装置におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００４１】
図１に示すように、交換機２０は、機能的には、通信部２１０、記憶部２２０および書き加え部２３０を備えて構成される。通信部２１０は、例えば発信側の電話機となる電話機１０Ａからの発信情報に基づいて着信情報を生成し、当該生成した着信情報を着信側の電話機となる電話機１０Ｂに送信することにより、電話機１０Ａと電話機１０Ｂとの間の音声通信やデータ通信を確立して中継する。また、通信部２１０は、例えば電話機１０からの要請に基づいて、電話機１０との間で各種情報（後述するように電話帳情報など）を送受信する。
【００４２】
記憶部２２０は、前述の図３に示したような電話帳情報を格納するものである。具体的に、電話機１０の制御部１５０は圏外時に格納部１１０に格納された電話帳情報を削除する前に、例えば圏内にいる間に定期的に、当該電話帳情報のコピーを交換機２０に送信する。交換機２０の通信部２１０は当該電話帳情報のコピーを受信して記憶部２２０に出力する。すなわち、交換機２０の記憶部２２０は、圏内時の任意のタイミングで、電話機１０の格納部１１０に格納された電話帳情報のバックアップを取るものである。
【００４３】
一方、電話機１０の制御部１５０が格納部１１０に格納された電話帳情報を削除した後に、格納部１１０が例えば新規のユーザ特定情報を圏外時に格納した場合に、圏内復帰後に制御部１５０が当該新規のユーザ特定情報を交換機２０に送信すると、交換機２０の通信部２１０は当該新規のユーザ特定情報を受信して書き加え部２３０に出力する。書き加え部２３０は、記憶部２２０に格納された既存の電話帳情報を取得して、当該既存の電話帳情報に通信部２１０より入力した新規の電話帳情報を書き加える。そして、書き加え部２３０は、既存の電話帳情報に新規の電話帳情報を書き加えたものを再び記憶部２２０に出力して格納させる。
【００４４】
続いて、通信システム１により行われる動作（制御方法）について、図４〜８を参照しながら説明する。まず、電話機１０Ａが圏外のエリアに位置している場合について、図４のフローチャートを参照しながら説明する。
【００４５】
最初に、測定部１４０が、交換機２０からの受信電波における電界強度を測定し、当該測定した電界強度を表す信号を制御部１５０に出力する（ステップＳ１０１：測定ステップ）。
【００４６】
次に、制御部１５０が、測定部１４０より入力された信号を元に、自端末の電話機１０Ａと交換機２０との間の電界強度と、第１閾値とを比較する（ステップＳ１０２）。
【００４７】
次に、ステップＳ１０２の比較において、電話機１０Ａと交換機２０との間の電界強度が第１閾値以下である場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）に、制御部１５０が、格納部１１０に格納された電話帳情報が他の要素により参照されることを不可能に制御する（ステップＳ１０３〜ステップＳ１０４：制御ステップ）。
【００４８】
このために、まず、制御部１５０は、例えばキー操作部１２０をロックすることにより、キー操作部１２０からの電気信号が無効となるように制御する（ステップＳ１０３）。
【００４９】
次に、制御部１５０は、格納部１１０に格納された電話帳情報を削除する。なお、図示はしないが、上述したように、この削除の前に、例えば圏内にいる間に定期的に、交換機２０が、電話機１０Ａの格納部１１０に格納された電話帳情報のバックアップを取っている（ステップＳ１０４）。
【００５０】
一方、ステップＳ１０２の比較において、電話機１０Ａと交換機２０との間の電界強度が第１閾値以下でない場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）には、処理はそのまま終了する。
【００５１】
続いて、電話機１０Ａが圏内のエリアに位置している場合について、図５のフローチャートを参照しながら説明する。なお、以下の説明においては、圏外のエリアに位置していた電話機１０Ａが、つまり前述のステップＳ１０１〜ステップＳ１０４の処理が施された電話機１０Ａが、圏内のエリアに入ることを仮定する。
【００５２】
最初に、測定部１４０が、交換機２０からの受信電波における電界強度を測定し、当該測定した電界強度を表す信号を制御部１５０に出力する（ステップＳ２０１）。
【００５３】
次に、制御部１５０が、測定部１４０より入力された信号を元に、自端末の電話機１０Ａと交換機２０との間の電界強度と、第２閾値とを比較する（ステップＳ２０２）。
【００５４】
次に、ステップＳ２０２の比較において、電話機１０Ａと交換機２０との間の電界強度が第２閾値以上である場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）に、制御部１５０が、格納部１１０内の電話帳情報が他の要素により参照されることを可能に制御する（ステップＳ２０３〜ステップＳ２０９）。
【００５５】
このために、まず、制御部１５０は、キー操作部１２０のロック（ステップＳ１０３を参照）を解除することにより、キー操作部１２０より発生される電気信号が有効となるように制御する（ステップＳ２０３）。
【００５６】
次に、電話機１０Ａが圏外のエリアに位置していた間に、新規のユーザ特定情報が電話機１０Ａの格納部１１０に格納されたか否かが、制御部１５０により判断される（ステップＳ２０４）。
【００５７】
次に、ステップＳ２０４の判断において、電話機１０Ａが圏外のエリアに位置していた間に、新規のユーザ特定情報が電話機１０Ａの格納部１１０に格納されたと判断された場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）には、制御部１５０が、当該新規のユーザ特定情報を交換機２０に送信する。本実施形態においては、電話機１０Ａの格納部１１０が例えば図６に示すような新規のユーザ特定情報を格納したと仮定する。図６に示されるように、電話機１０Ａが圏外のエリアに位置していた間に、「ユーザＤＤ」に関する情報（電話番号：「０９０−ｘｘｘｘ−４４４４」、メールアドレス：「ｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」、星座：「乙女座」）が電話機１０Ａの格納部１１０に格納されている。制御部１５０は、図６に示したような新規のユーザ特定情報を表す信号を送受信部１３０を介して交換機２０に送信する（ステップＳ２０５）。
【００５８】
次に、交換機２０の通信部２１０が、ステップＳ２０５にて電話機１０Ａより送信された新規のユーザ特定情報を表す信号を受信して書き加え部２３０に出力する。書き加え部２３０は、記憶部２２０に格納された既存の電話帳情報を取得して、当該既存の電話帳情報に通信部２１０より入力した新規の電話帳情報を書き加える。図７は、当該既存の電話帳情報（図３を参照）に新規の電話帳情報（図６を参照）が書き加えられた様子を示す図である。そして、書き加え部２３０は、図７に示したような既存の電話帳情報に新規の電話帳情報を反映して書き加えたものを再び記憶部２２０に出力して格納させる（ステップＳ２０６）。
【００５９】
一方、ステップＳ２０４の判断において、電話機１０Ａが圏外のエリアに位置していた間に、新規のユーザ特定情報が電話機１０Ａの格納部１１０に格納されていないと判断された場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）には、上記ステップＳ２０５およびステップＳ２０６の処理を行わずに、処理の流れは後述のステップＳ２０７に移行する。
【００６０】
次に、制御部１５０が、記憶部２２０に保存されている電話帳情報のバックアップデータを送信することを、交換機２０に対して、送受信部１３０を介して要請する（ステップＳ２０７）。
【００６１】
次に、ステップＳ２０７における要請に基づいて、交換機２０が記憶部２２０に保存されている電話帳情報のバックアップデータを電話機１０Ａに送信すると、送受信部１３０が当該バックアップデータを受信する（ステップＳ２０８）。
【００６２】
次に、送受信部１３０がステップＳ２０８にて受信した電話帳情報のバックアップデータを制御部１５０に出力すると、制御部１５０は当該バックアップデータを格納部１１０に格納させる（ステップＳ２０９）。
【００６３】
続いて、電話機１０Ａが圏外のエリアに位置していた間に格納部１１０に格納された新規のユーザ特定情報に対する別の処理について、図８のフローチャートを参照しながら説明する。なお、以下の説明においては、図５を参照した上記説明と同様に、圏外のエリアに位置していた電話機１０Ａが、つまり前述のステップＳ１０１〜ステップＳ１０４の処理が施された電話機１０Ａが、圏内のエリアに入ることを仮定する。
【００６４】
最初に、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３の処理が上記と同様に行われる。
【００６５】
次に、制御部１５０が、記憶部２２０に保存されている電話帳情報のバックアップデータを送信することを、交換機２０に対して、送受信部１３０を介して要請する（ステップＳ３０１）。
【００６６】
次に、ステップＳ３０１における要請に基づいて、交換機２０が記憶部２２０に保存されている電話帳情報のバックアップデータを電話機１０Ａに送信すると、送受信部１３０が当該バックアップデータを受信する（ステップＳ３０２）。
【００６７】
次に、電話機１０Ａが圏外のエリアに位置していた間に、新規のユーザ特定情報が電話機１０Ａの格納部１１０に格納されたか否かが、制御部１５０により判断される（ステップＳ３０３）。
【００６８】
次に、ステップＳ３０３の判断において、電話機１０Ａが圏外のエリアに位置していた間に、新規のユーザ特定情報が電話機１０Ａの格納部１１０に格納されたと判断された場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ、図６を参照）には、電話機１０側で、新規のユーザ特定情報が既存の電話帳情報に反映される。すなわち、制御部１５０は、格納部１１０より当該新規のユーザ特定情報を取得し、上記ステップＳ３０２にて交換機２０を介して受信した電話帳情報のバックアップデータに当該新規のユーザ特定情報を書き加える（ステップＳ３０４、図７を参照）。
【００６９】
一方、ステップＳ３０３の判断において、電話機１０Ａが圏外のエリアに位置していた間に、新規のユーザ特定情報が電話機１０Ａの格納部１１０に格納されていないと判断された場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）には、上記ステップＳ３０４の処理を行わずに、処理の流れはステップＳ３０５に移行する。
【００７０】
次に、制御部１５０は、送受信部１３０がステップＳ３０２にて受信した電話帳情報のバックアップデータ（ステップＳ３０３：ＮＯの場合）を、あるいはステップＳ３０４にて新規のユーザ特定情報が反映された電話帳情報のバックアップデータ（ステップＳ３０３：ＹＥＳの場合）を、格納部１１０に格納させる（ステップＳ３０５）。
【００７１】
続いて、本実施形態にかかる通信システム１の作用及び効果について説明する。本実施形態によれば、測定部１４０により測定された電界強度が第１閾値以下である場合に、制御部１５０は、格納部１１０に格納された情報が他の要素により参照されることを不可能に制御する。このことにより、仮に紛失された電話機が圏外のエリアに位置する場合であっても、格納部１１０に格納された情報が参照不可能に制御されることから、例えば当該電話機を拾得した者により当該電話機に格納された情報が外部に漏洩されることを防止することができる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、仮に電話機を紛失した場合であっても、電話機が圏外のエリアに位置するときには、キー操作部１２０が発生した電気信号が無効となるように制御されて、その結果、格納部１１０に格納された情報が参照不可能に制御されることから、例えば当該電話機を拾得した者により当該電話機に格納された情報が用いられることを防止することができる。
【００７３】
また、本実施形態によれば、紛失等の事情にかかわらず、例えば、自端末が圏外のエリアに位置していたことによって、キー操作部１２０により発生された電気信号が無効となっていた電話機が圏内のエリアに再び入ったときに、キー操作部１２０が発生した電気信号が有効となるように制御されて、その結果、格納部１１０に格納された情報が参照可能に制御される。このため、例えば電話機が圏内のエリアに入ったときに、送受信部１３０は、通常のように、キー操作部１２０により発生された電気信号を元に格納部１１０に格納されたユーザ特定情報を参照し、該ユーザ特定情報により特定される相手先電話機との間で交換機を介してデータの送受信を行うことができる。
【００７４】
また、本実施形態によれば、仮に電話機を紛失した場合であっても、電話機が圏外のエリアに位置するときには、格納部１１０に格納された情報が削除されて、その結果、格納部１１０に格納されていた情報が参照不可能に制御されることから、例えば当該電話機を拾得した者により当該電話機に格納された情報が外部に漏洩されることを防止することができる。
【００７５】
また、本実施形態によれば、紛失等の事情にかかわらず、例えば、自端末が圏外のエリアに位置していたことによって、格納部１１０に格納されていた情報が削除された電話機が圏内のエリアに再び入ったときに、制御部１５０が交換機に格納された情報を該交換機を介して受信して格納部１１０に出力し、その結果、格納部１１０に格納される情報が参照可能に制御される。このため、例えば電話機が圏内のエリアに入ったときに、送受信部１３０は、通常のように、格納部１１０に格納されたユーザ特定情報を参照し、該ユーザ特定情報により特定される相手先電話機との間で交換機を介してデータの送受信を行うことができる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、格納部１１０は、例えば圏外時に格納した新規の情報と、交換機に格納されていた既存の情報と、の両方を格納することができる。
【００７７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【００７８】
例えば、圏外時に格納された新規の情報をユーザに閲覧させる方法としては、例えば圏内に復帰するまで閲覧不可に制御する方法、あるいは所定のパスワードを用いて当該パスワードが一致した場合のみに閲覧可能に制御する方法、あるいは何れの制限をもかけずにそのまま閲覧可能に制御する方法等がある。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】通信システム１の構成概要図である。
【図２】電話機１０のハードウェア構成図である。
【図３】格納部１１０に格納されている電話帳情報の一例を示す図である。
【図４】通信システム１の動作を示すフローチャートである。
【図５】通信システム１の動作を示すフローチャートである。
【図６】格納部１１０に格納されている新規のユーザ特定情報の一例を示す図である。
【図７】既存の電話帳情報（図３）に新規の電話帳情報（図６）が書き加えられた様子を示す図である。
【図８】通信システム１の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１…通信システム、１０，１０Ａ，１０Ｂ…電話機、１１０…格納部、１２０…キー操作部、１３０…送受信部、１４０…測定部、１５０…制御部、２０…交換機、２１０…通信部、２２０…記憶部、２３０…書き加え部、３０…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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