(57)【要約】【課題】軽量化を図った上で、環境保全に役立ち、かつ再生利用することのできる耐震壁を提供する。【解決手段】木質材料からなる複数の耐震ユニット３を、柱梁架構１００の内周面に沿って固定された木質材料のフレーム２の内周面に接合して耐震壁１を構成する。木質材料で構成した耐震壁１は、鉄筋コンクリート製や鋼製の耐震壁と比して同じ耐力を持たせた場合に軽量化を図ることができる。さらに、木質材料は、製造・加工時に、大量のエネルギーを使用せず、二酸化炭素の排出量を鋼製材料と比して削減できるので環境保全に寄与できる。また、木質材料は、チップ材として加工してパルプや木質ボードなどに再生利用できる。特に、耐震壁１は、耐震ユニット３を複数組み合わせて構成されるので、耐震ユニット３の施工現場への運搬作業を容易に行うことができ、施工性に優れ、工場での予めの加工によって品質の確保も容易である。【選択図】        図１
2008280747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の架構内に設置される耐震壁において、
前記架構の内周面に固定される壁材を木質材料で形成したことを特徴とする耐震壁。
【請求項２】
前記壁材は、木質材料で形成された板部材の全周縁に沿って木質材料で形成された枠部材が設けられた耐震ユニットを構成したものであって、
互いに並ぶ耐震ユニットの枠部材を接合手段によって相互に接合し、かつ接合された前記耐震ユニットの外周の枠部材を前記架構の内周面に固定したことを特徴とする請求項１に記載の耐震壁。
【請求項３】
前記壁材は、木質材料で形成された板部材の全周縁に沿って木質材料で形成された枠部材が設けられた耐震ユニットと、木質材料で形成されて前記架構の内周面に沿って固定されたフレームとで構成したものであって、
互いに並ぶ耐震ユニットの枠部材を接合手段によって相互に接合し、かつ接合された前記耐震ユニットの外周の枠部材を前記接合手段によって前記フレームの内周面に接合したことを特徴とする請求項１に記載の耐震壁。
【請求項４】
前記接合手段は、接合する木質材料の相互間に渡って嵌め込まれる木質材料であることを特徴とする請求項２または３に記載の耐震壁。
【請求項５】
前記接合手段は、接合する木質材料の相互間に介在される接着剤であることを特徴とする請求項２または３に記載の耐震壁。
【請求項６】
前記接合手段は、接合する木質材料の相互間に渡って配置される木質材料で形成された接合部材と、前記接合部材および接合する木質材料に共に貫入される木質材料で形成された棒状の固定部材とを備えたものであることを特徴とする請求項２または３に記載の耐震壁。
【請求項７】
前記耐震ユニットは、木質材料で形成された棒状の固定ピンを、前記板部材の周縁および前記枠部材に共に貫入させて前記板部材の周縁に前記枠部材を固定したものであることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の耐震壁。
【請求項８】
前記耐震ユニットは、前記板部材の周縁に突出して設けた突起部を、分割形成された前記枠部材に設けた溝部に嵌め込み、かつ各枠部材の相互間に渡って木質材料で形成された連結部材を配置しつつ、木質材料で形成された棒状の固定ピンを前記枠部材および前記連結部材に共に貫入させることで前記板部材の周縁に前記枠部材を固定したものであることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の耐震壁。
【請求項９】
木質材料で形成された棒状の固定ピンを、前記板部材の突起部および前記枠部材に共に貫入させて前記板部材と前記枠部材とをさらに接合したことを特徴とする請求項８に記載の耐震壁。
【請求項１０】
前記板部材は、周縁の一側に凹凸形状の嵌合部が設けられ、かつ周縁の他側に他の板部材の嵌合部に嵌合される凹凸形状の嵌合部が設けられており、
前記耐震ユニットは、複数の板部材の相互の嵌合部を嵌合し、この嵌合部の位置に枠部材を配置し、かつ木質材料で形成された棒状の固定ピンを前記枠部材および前記嵌合部の凸部に共に貫入させることで前記板部材の周縁に前記枠部材を固定したものであることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の耐震壁。
【請求項１１】
前記板部材を貫通する開口部を設けたことを特徴とする請求項２〜１０のいずれか一つに記載の耐震壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の架構内に設置される耐震壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存建物などの耐震強度を高めるために柱梁架構内に設置した耐震壁として、鉄筋コンクリート製のものや（例えば、特許文献１参照）、鋼製のものや（例えば、特許文献２参照）、繊維強化複合材（ＦＲＰ：Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）製のもの（例えば、特許文献３参照）がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７０４８号公報
【特許文献２】特開平１０−２２００６３号公報
【特許文献３】特開平７−１５０６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の耐震壁において、鉄筋コンクリート製のものは、重量が重いため耐震壁の設置に伴って建物の重量が増加するので、建物の補強が必要な場合がある。また、鋼製のものは、鉄筋コンクリート製に比して軽量化を図ることができるが、製造・加工時に大量の熱エネルギーを使用して二酸化炭素の排出を伴うため環境保全の観点からはあまり好ましい材料ではない。また、繊維強化複合材製のものは、さらに軽量化を図ることができるが、グラスファイバ繊維やプラスチックなどの異種材料が混合して成型されたものであるため再生利用することが困難である。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、軽量化を図った上で、製造・加工にあたり二酸化炭素の排出を削減して環境保全に役立ち、かつ再生利用することのできる耐震壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る耐震壁は、建物の架構内に設置される耐震壁において、前記架構の内周面に固定される壁材を木質材料で形成したことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る耐震壁は、上記請求項１において、前記壁材は、木質材料で形成された板部材の全周縁に沿って木質材料で形成された枠部材が設けられた耐震ユニットを構成したものであって、互いに並ぶ耐震ユニットの枠部材を接合手段によって相互に接合し、かつ接合された前記耐震ユニットの外周の枠部材を前記架構の内周面に固定したことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項３に係る耐震壁は、上記請求項１において、前記壁材は、木質材料で形成された板部材の全周縁に沿って木質材料で形成された枠部材が設けられた耐震ユニットと、木質材料で形成されて前記架構の内周面に沿って固定されたフレームとで構成したものであって、互いに並ぶ耐震ユニットの枠部材を接合手段によって相互に接合し、かつ接合された前記耐震ユニットの外周の枠部材を前記接合手段によって前記フレームの内周面に接合したことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項４に係る耐震壁は、上記請求項２または３において、前記接合手段は、接合する木質材料の相互間に渡って嵌め込まれる木質材料であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項５に係る耐震壁は、上記請求項２または３において、前記接合手段は、接合する木質材料の相互間に介在される接着剤であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項６に係る耐震壁は、上記請求項２または３において、前記接合手段は、接合する木質材料の相互間に渡って配置される木質材料で形成された接合部材と、前記接合部材および接合する木質材料に共に貫入される木質材料で形成された棒状の固定部材とを備えたものであることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項７に係る耐震壁は、上記請求項２〜６のいずれか一つにおいて、前記耐震ユニットは、木質材料で形成された棒状の固定ピンを、前記板部材の周縁および前記枠部材に共に貫入させて前記板部材の周縁に前記枠部材を固定したものであることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項８に係る耐震壁は、上記請求項２〜６のいずれか一つにおいて、前記耐震ユニットは、前記板部材の周縁に突出して設けた突起部を、分割形成された前記枠部材に設けた溝部に嵌め込み、かつ各枠部材の相互間に渡って木質材料で形成された連結部材を配置しつつ、木質材料で形成された棒状の固定ピンを前記枠部材および前記連結部材に共に貫入させることで前記板部材の周縁に前記枠部材を固定したものであることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項９に係る耐震壁は、上記請求項８において、木質材料で形成された棒状の固定ピンを、前記板部材の突起部および前記枠部材に共に貫入させて前記板部材と前記枠部材とをさらに接合したことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項１０に係る耐震壁は、上記請求項２〜６のいずれか一つにおいて、前記板部材は、周縁の一側に凹凸形状の嵌合部が設けられ、かつ周縁の他側に他の板部材の嵌合部に嵌合される凹凸形状の嵌合部が設けられており、前記耐震ユニットは、複数の板部材の相互の嵌合部を嵌合し、この嵌合部の位置に枠部材を配置し、かつ木質材料で形成された棒状の固定ピンを前記枠部材および前記嵌合部の凸部に共に貫入させることで前記板部材の周縁に前記枠部材を固定したものであることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項１１に係る耐震壁は、上記請求項２〜１０のいずれか一つにおいて、前記板部材を貫通する開口部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る耐震壁は、建物の架構の内周面に固定される壁材を木質材料で形成している。木質材料は、鉄筋コンクリート製や鋼製の耐震壁と比して部材の重量が比較的軽いので、耐震壁の設置に伴う建物の重量の増加を抑えることが可能になる。しかも、木質材料の耐震壁は、鉄筋コンクリート製や鋼製の耐震壁と比して同じ耐力を持たせた場合でも軽量化を図ることができる。また、鋼材に比して熱伝導率を低下できるので壁としての断熱性を向上できる。さらに、木質材料は、製造・加工時に、大量のエネルギーを使用せず、二酸化炭素の排出量を鋼製材料と比して削減できることから、環境保全に寄与することができる。さらにまた、木質材料は、チップ材として加工してパルプや木質ボードなどに再生利用することができる。このように、木質材料で形成した耐震壁は、軽量化を図った上で、環境保全に役立ち、かつ再生利用することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る耐震壁の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１９】
図１および図２は、本発明に係る耐震壁を示す概略図である。図１および図２に示すように耐震壁１は、鉄筋コンクリート造、鉄骨コンクリート造、鉄筋鉄骨コンクリート造、鉄骨造、組積造などの非木造建物や木造の建物であって、既存建物や新築建物の構造物において、柱１０１と梁１０２とに囲まれた柱梁架構１００内に設置してあり、風や地震などによって柱梁架構１００に加わる水平力に抵抗して柱梁架構１００の変形を防ぐものである。
【００２０】
耐震壁１は、木質材料で形成された壁材を備えている。壁材は、フレーム２と耐震ユニット３とで構成されている。この耐震壁１は、図１に示すように、フレーム２を柱１０１および梁１０２の内周面（柱梁架構１００の内周面）に固定し、互いに並ぶ耐震ユニット３を相互に接合し、かつ接合された耐震ユニット３をフレーム２の内周面に接合することで、柱梁架構１００内の各梁１０１間および各柱１０２間を繋いで柱梁架構１００の開口を塞ぐように設けてある。
【００２１】
また、耐震壁１は、図２に示すように、図１に示すフレーム２を除き、壁材を耐震ユニット３のみによって構成したものであってもよい。この構成では、互いに並ぶ耐震ユニット３を相互に接合し、かつ接合された耐震ユニット３を柱１０１および梁１０２の外周面に固定することで、柱梁架構１００内の縦横（各梁１０１間および各柱１０２間）を繋いで柱梁架構１００の開口を塞ぐように設けてある。
【００２２】
フレーム２は、木質材料で形成され、長手状の加工木材（例えば角材）を、柱１０１および梁１０２の内周面（柱梁架構１００の内周面）に沿って固定し、かつ相互の端部を接合して矩形の柱梁架構１００の内周面に沿う枠を構成している。
【００２３】
フレーム２を形成する木質材料としては、例えば主伐材もしくは間伐材の製材、製材を圧縮して形状固定を施し強化処理を行った圧縮木材、単板化された木材（シート状の木材）を積層・接着した積層接着材、単板化された木材にフェノール樹脂などの形状固定薬剤を含浸させた後に繊維の方向を揃えて積層・圧縮・接着させて強化処理を施した強化単板積層材、木材の小片を積層・接着した成形材、木材の繊維に接着剤などの樹脂を添加し成形した成形材などがある。
【００２４】
耐震ユニット３は、縦横（上下左右）に複数並べて接合して柱梁架構１００内に配置したものである。この耐震ユニット３は、図３〜図９に示すように様々な形態で構成してある。
【００２５】
耐震ユニット３は、図３〜図９に示すように矩形板状の板部材３１と、板部材３１の全周縁に沿って設けられた枠部材３２とで構成してある。板部材３１および枠部材３２は、木質材料で形成してある。板部材３１を形成する木質材料には、上記圧縮木材、積層接着材または強化単板積層材などが適用される。また、枠部材３２を形成する木質材料には、上記圧縮木材、積層接着材、強化単板積層材または各成形材などが適用される。
【００２６】
図３−１および図３−２に示す耐震ユニット３は、板部材３１の周縁に枠部材３２を固定する固定ピン３３を備えている。固定ピン３３は、木質材料で形成された棒状のもので、板部材３１の周縁および枠部材３２に共に貫通する貫通孔に貫入されるものである。固定ピン３３を形成する木質材料には、上記圧縮木材、積層接着材または強化単板積層材などが適用される。また、図３に示す耐震ユニット３の枠部材３２は、矩形の板部材３１の各辺にそれぞれ沿い、かつ板部材３１の板の表裏に配置されるように分割形成してある。そして、枠部材３２を、固定ピン３３の周縁に配置して固定ピン３３を貫入することによって耐震ユニット３が構成される。なお、板部材３１、枠部材３２および固定ピン３３の相互に接触する部分は、接着剤によって接着してもよい。
【００２７】
図４−１および図４−２に示す耐震ユニット３は、枠部材３２が、矩形の板部材３１の各辺にそれぞれ沿うように分割し、かつ図４−２に示すように板部材３１の周縁が嵌め込まれる溝部３２ａを有して形成してある。そして、枠部材３２の溝部３２ａに板部材３１の周縁を嵌め込み、この板部材３１の周縁および枠部材３２に共に固定ピン３３を貫入することによって耐震ユニット３が構成される。なお、板部材３１、枠部材３２および固定ピン３３の相互に接触する部分は、接着剤によって接着してもよい。また、図４−１および図４−２に示す耐震ユニット３において、固定ピン３３を用いず、板部材３１と枠部材３２とを接着剤によって固定してもよい。
【００２８】
図５−１〜図５−３に示す耐震ユニット３は、板部材３１の周縁の外側に突出する突起部３１ａを有している。突起部３１ａは、矩形の板部材３１の上下の周縁に沿って複数（本実施の形態では５個）設けてある。また、枠部材３２は、矩形の板部材３１の各辺にそれぞれ沿うように分割形成してある。このうち、板部材３１の上下の周縁に沿う枠部材３２には、図５−２に示すように突起部３１ａが嵌め込まれる溝部３２ａが設けてある。また、板部材３１の上下の周縁に沿う枠部材３２と、板部材３１の左右の周縁に沿う枠部材３２との相互間には、木質材料で形成された板状の連結部材３４が配置してある。連結部材３４を形成する木質材料には、上記圧縮木材、積層接着材または強化単板積層材などが適用される。この連結部材３４は、図５−３に示すように分割形成した枠部材３２の相互間に渡って嵌め込まれる。そして、枠部材３２および連結部材３４に共に貫通する貫通孔に固定ピン３３を貫入することによって各枠部材３２が連結される。各枠部材３２を連結部材３４で連結することで、枠部材３２が板部材３１の全周縁に沿って配置され、かつ板部材３１の突起部３１ａから枠部材３２が抜け止めされて耐震ユニット３が構成される。なお、板部材３１（突起部３１ａ）、枠部材３２、固定ピン３３および連結部材３４の相互に接触する部分は、接着剤によって接着してもよい。
【００２９】
図６−１および図６−２に示す耐震ユニット３は、図５に示す耐震ユニット３において、固定ピン３３を、板部材３１の突起部３１ａおよび枠部材３２に共に貫通する貫通孔に貫入して板部材３１と枠部材３２とをさらに接合したものである。
【００３０】
図７−１〜図７−３に示す耐震ユニット３は、板部材３１の周縁の一側および他側に凹凸形状の嵌合部３１１が設けてある。嵌合部３１１は、図７−３に示すように凸部３１１ａと凹部３１１ｂとを交互に配置して櫛歯状に形成されて、これら凸部３１１ａと凹部３１１ｂとがそれぞれ他の板部材３１の凹部３１１ｂと凸部３１１ａとに嵌合されるものである。そして、図７−２および図７−３に示すように相互に嵌合された各板部材３１の嵌合部３１１の位置に枠部材３２を配置し、この枠部材３２および嵌合部３１１の凸部３１１ａに共に貫通する貫通孔に固定ピン３３を貫入して複数の板部材３１が連結してある。また、嵌合部３１１の位置に配置した枠部材３２の端部には、図７−１に示すように連結部材３４および固定ピン３３によって、板部材３１の左右周縁に沿う枠部材３２が接合される。このようにして、複数の板部材３１が連結された耐震ユニット３が構成される。なお、板部材３１（嵌合部３１１）、枠部材３２、固定ピン３３および連結部材３４の相互に接触する部分は、接着剤によって接着してもよい。
【００３１】
図８および図９に示す耐震ユニット３は、図３〜図７に示す耐震ユニット３の板部材３１の板面を貫通する開口部３５を設けたものである。開口部３５は、枠部材３２で囲まれた板部材３１の部位に設けてあり、図８では、枠部材３２で囲まれた板部材３１の中程に円形の開口部３５を設けた構成を示す。また、図９では、枠部材３２で囲まれた板部材３１の枠部材３２が沿う位置に三角形状の開口部３５を設けた構成を示す。なお、開口部３５は、枠部材３２で囲まれた板部材３１に設けた構成であれば、その形状が限定されるものではない。このように板部材３１に開口部３５を設けたことにより、建物内への採光や通風を行うことが可能になる。
【００３２】
図３〜図９に示す耐震ユニット３は、上述したように複数組み合わせて柱梁架構１００内に配置してある。図１０〜図１８は、耐震ユニットの接合構造を示す概略図である。
【００３３】
図１０に示す接合構造は、柱梁架構１００内である柱１０１および梁１０２の内周面（柱梁架構１００の内周面）にフレーム２を固定し、該フレーム２に耐震ユニット３を接合したものである。フレーム２は、柱１０１および梁１０２に固定した鋼製アンカーピン４が自身に嵌め込まれることによって柱梁架構１００の内周面に固定してある。耐震ユニット３は、フレーム２に接合手段を介して接合してある。この接合手段は、木質材料によって形成してある。接合手段を形成する木質材料には、上記圧縮木材、積層接着材または強化単板積層材などが適用される。図１０に示す接合手段は、板材５ａとして形成してある。この板材５ａは、耐震ユニット３における枠部材３２の外周面、およびフレーム２の内周面を対面させた形態で、相互間に渡って嵌め込まれて耐震ユニット３とフレーム２とを接合する。さらに、板材５ａは、互いに並ぶ耐震ユニット３における枠部材３２の外周面を対面させた形態で、該枠部材３２の相互間に渡って嵌め込まれて相互の耐震ユニット３を接合する。
【００３４】
図１１に示す接合構造は、図１０に示す形態においてフレーム２を用いずに耐震ユニット３を、柱梁架構１００内である柱１０１および梁１０２の内周面（柱梁架構１００の内周面）に固定したものである。耐震ユニット３は、柱１０１および梁１０２に固定した鋼製アンカーピン４が枠部材３２に嵌め込まれることによって柱梁架構１００の内周面に固定してある。また、互いに並ぶ耐震ユニット３は、図１０に示す形態と同様に接合手段としての板材５ａによって接合してある。
【００３５】
図１２に示す接合構造は、柱梁架構１００内である柱１０１および梁１０２の内周面（柱梁架構１００の内周面）にフレーム２を固定し、該フレーム２に耐震ユニット３を接合したものである。フレーム２は、図１０に示す形態と同様に、鋼製アンカーピン４によって柱梁架構１００の内周面に固定してある。耐震ユニット３は、フレーム２に接合手段を介して接合してある。この接合手段は、木質材料によって形成してある。接合手段を形成する木質材料には、上記圧縮木材、積層接着材または強化単板積層材などが適用される。図１２に示す接合手段は、棒状のピン部材５ｂとして形成してある。このピン部材５ｂは、耐震ユニット３における枠部材３２の外周面、およびフレーム２の内周面を対面させた形態で、相互間に渡って複数嵌め込まれて耐震ユニット３とフレーム２とを接合する。さらに、ピン部材５ｂは、互いに並ぶ耐震ユニット３における枠部材３２の外周面を対面させた形態で、該枠部材３２相互間に渡って複数嵌め込まれて相互の耐震ユニット３を接合する。
【００３６】
図１３に示す接合構造は、図１２に示す形態においてフレーム２を用いずに耐震ユニット３を、柱梁架構１００内の柱１０１および梁１０２の内周面（柱梁架構１００の内周面）に固定したものである。耐震ユニット３は、図１１に示す形態と同様に、鋼製アンカーピン４によって柱梁架構１００の内周面に固定してある。また、互いに並ぶ耐震ユニット３は、図１２に示す形態と同様に接合手段としてのピン部材５ｂによって接合してある。
【００３７】
図１４に示す接合構造は、柱梁架構１００内である柱１０１および梁１０２の内周面（柱梁架構１００の内周面）にフレーム２を固定し、該フレーム２に耐震ユニット３を接合したものである。フレーム２は、柱１０１との相互間、および梁１０２との相互間に介在した接合手段としての接着剤６によって柱梁架構１００の内周面に接着してある。耐震ユニット３は、フレーム２の内周面と枠部材３２の外周面との相互間に介在した接合手段としての接着剤６によって接着してある。さらに、互いに並ぶ耐震ユニット３は、枠部材３２の外周面を対面させた形態で、該枠部材３２の相互間に介在した接着剤６によって接着してある。
【００３８】
図１５に示す接合構造は、図１４に示す形態においてフレーム２を用いずに耐震ユニット３を、柱梁架構１００内である柱１０１および梁１０２の内周面（柱梁架構１００の内周面）に固定したものである。耐震ユニット３は、枠部材３２の外周面と柱１０１との相互間、および枠部材３２の外周面と梁１０２との相互間に介在した接合手段としての接着剤６によって柱梁架構１００の内周面に接着してある。また、互いに並ぶ耐震ユニット３は、図１４に示す形態と同様に接合手段としての接着剤６によって接着してある。
【００３９】
図１６〜図１８に示す接合構造は、耐震ユニット３の枠部材３２とフレーム２とを相互に接合したもの、または互いに並ぶ耐震ユニット３の相互の枠部材３２を接合したものである。耐震ユニット３は、フレーム２に接合手段を介して接合してある。図１６〜図１８に示す接合手段は、木質材料で形成された接合部材７ａと固定部材７ｂとを備えている。接合部材７ａおよび固定部材７ｂを形成する木質材料には、上記圧縮木材、積層接着材または強化単板積層材などが適用される。接合部材７ａは、板状に形成してある。また、固定部材７ｂは、棒状に形成してある。この接合手段は、耐震ユニット３の枠部材３２とフレーム２との相互に渡って接合部材７ａを配置し、枠部材３２および接合部材７ａに共に貫通する貫通孔に固定部材７ｂを貫入して枠部材３２と接合部材７ａとを接合するとともに、フレーム２および接合部材７ａに共に貫通する貫通孔に固定部材７ｂを貫入してフレーム２と接合部材７ａとを接合する。これにより、接合部材７ａを介して耐震ユニット３がフレーム２に接合される。なお、互いに並ぶ耐震ユニット３も同様に上記接合部材７ａおよび固定部材７ｂによって接合される。
【００４０】
接合部材７ａの配置には、図１６に示すように耐震ユニット３の枠部材３２およびフレーム２に設けた溝部に接合部材７ａを嵌め込む形態や、図１７に示すように耐震ユニット３の枠部材３２およびフレーム２の外面に接合部材７ａを添えて設ける形態や、図１８に示すように図１６および図１７の形態を組み合わせた形態がある。
【００４１】
なお、上述した実施の形態では、図３〜図９に示す耐震ユニット３を、柱梁架構１００内に縦横（上下左右）に並べて接合したものであるが、これに限らない。例えば図１９に示すようにフレーム２内の横方向（左右方向）の内法に亘って長手状に耐震ユニット３を構成し、当該耐震ユニット３をフレーム２内に縦方向（上下方向）に並べて接合してもよい。また、例えば図２０に示すようにフレーム２内の縦方向（上下方向）の内法に亘って長手状に耐震ユニット３を構成し、当該耐震ユニット３をフレーム２内に横方向（左右方向）に並べて接合してもよい。さらに、図には明示しないが、フレーム２を用いず、柱梁架構１００内の横方向（左右方向）の内法に亘って長手状に構成した耐震ユニット３を柱梁架構１００内に縦方向（上下方向）に並べて接合してもよく、柱梁架構１００内の縦方向（上下方向）の内法に亘って長手状に構成した耐震ユニット３を柱梁架構１００内に横方向（左右方向）に並べて接合してもよい。
【００４２】
以上のように構成した耐震壁１は、柱梁架構１００の内周面に接合される壁材（フレーム２および耐震ユニット３）を木質材料で形成している。木質材料は、鉄筋コンクリート製や鋼製の耐震壁と比して部材の重量が比較的軽いので、耐震壁の設置に伴う建物の重量の増加を抑えることが可能になる。しかも、木質材料の耐震壁１は、鉄筋コンクリート製や鋼製の耐震壁と比して同じ耐力を持たせた場合でも軽量化を図ることができ、かつ見た目にも軽量感を得るとともに美観を向上することができる。また、鋼材に比して熱伝導率を低下できるので壁としての断熱性を向上できる。さらに、木質材料は、製造・加工時に、大量のエネルギーを使用せず、二酸化炭素の排出量を鋼製材料と比して削減できることから、環境保全に寄与することができる。さらにまた、木質材料は、チップ材として加工してパルプや木質ボードなどに再生利用することができる。このように、木質材料で形成した耐震壁１は、軽量化を図った上で、環境保全に役立ち、かつ再生利用することができるという効果を奏する。
【００４３】
特に、上述した耐震壁１は、耐震ユニット３を複数接合してフレーム２内または柱梁架構１００内に設けた構成であるため、耐震ユニット３の施工現場への運搬作業を容易に行うことができ、施工性に優れ、工場での予めの加工によって品質の確保も容易である。
【００４４】
また、耐震ユニット３を接合する接合手段として、木質材料で形成された板材５ａ、ピン部材５ｂ、接合部材７ａおよび固定部材７ｂや、接着剤を用いており、金属部品などを用いていない。このため、木質材料と金属材料とを共に用いた場合では、異なる材料の温度差で発生する結露によって両材料の早期の劣化を招くことになるが、本実施の形態での耐震壁１では、全て木質材料で構成されているので材料間の温度差が小さく結露し難いことから材料が早期に劣化することがない。さらに、本実施の形態での耐震壁１では、全て木質材料で構成されているので、解体時に部品の分別を行う必要がない。
【００４５】
また、耐震ユニット３は、木質材料で形成された板部材３１の全周縁に沿って木質材料で形成された枠部材３２を設けたもので、板部材３１への枠部材３２の固定を木質材料で形成された固定ピン３３や連結部材３４を用いており、金属部品などを用いていない。このため、上記と同様に本実施の形態での耐震壁１では、全て木質材料で構成されているので材料間の温度差が無く材料が早期に劣化することがなく、さらに解体時に部品の分別を行う必要がない。
【００４６】
しかも、木質材料は、錆などの発生がないので、美観が損なわれることがなく、耐久性を向上することができる。さらに、木質材料は、木材産出地において林業の振興に役立つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の耐震壁を示す概略図である。
【図２】本発明の耐震壁の他の構成を示す概略図である。
【図３−１】耐震壁を構成する耐震ユニットの一例を示す概略正面図である。
【図３−２】図３−１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４−１】耐震壁を構成する耐震ユニットの一例を示す概略正面図である。
【図４−２】図４−１におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図５−１】耐震壁を構成する耐震ユニットの一例を示す概略正面図である。
【図５−２】図５−１におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図５−３】図５−１におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図６−１】耐震壁を構成する耐震ユニットの一例を示す概略正面図である。
【図６−２】図６−１におけるＥ−Ｅ断面図である。
【図７−１】耐震壁を構成する耐震ユニットの一例を示す概略正面図である。
【図７−２】図７−１におけるＦ−Ｆ断面図である。
【図７−３】図７−１に示す耐震ユニットの細部を示す概略図である。
【図８】耐震壁を構成する耐震ユニットの一例を示す概略正面図である。
【図９】耐震壁を構成する耐震ユニットの一例を示す概略正面図である。
【図１０】耐震ユニットの接合構造を示す概略図である。
【図１１】耐震ユニットの接合構造を示す概略図である。
【図１２】耐震ユニットの接合構造を示す概略図である。
【図１３】耐震ユニットの接合構造を示す概略図である。
【図１４】耐震ユニットの接合構造を示す概略図である。
【図１５】耐震ユニットの接合構造を示す概略図である。
【図１６】耐震ユニットの接合構造を示す概略図である。
【図１７】耐震ユニットの接合構造を示す概略図である。
【図１８】耐震ユニットの接合構造を示す概略図である。
【図１９】本発明の耐震壁の他の構成を示す概略図である。
【図２０】本発明の耐震壁の他の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    耐震壁
２    フレーム
３    耐震ユニット
３１    板部材
３１ａ    突起部
３１１    嵌合部
３１１ａ    凸部
３１１ｂ    凹部
３２    枠部材
３２ａ    溝部
３３    固定ピン
３４    連結部材
３５    開口部
４    鋼製アンカーピン
５ａ    板材（接合手段）
５ｂ    ピン部材（接合手段）
６    接着剤（接合手段）
７ａ    接合部材（接合手段）
７ｂ    固定部材（接合手段）
１００    柱梁架構
１０１    柱
１０２    梁
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図７−３】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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