(57)【要約】【課題】回転軸に対するホイール体の取り付けや調整などを作業性良く容易に行え、取り付け姿勢を常に安定できるコンベヤ装置を提供する。【解決手段】ホイール体３６は、回転軸に外嵌させるための貫通孔３７Ａを有するボス部３７と、ボス部の外側に位置するホイール部３８からなる。ボス部は、貫通孔の内径３７ＳΦを回転軸３５の外径３５ＬΦよりも小さく設定するとともに、貫通孔内周面３７ａの少なくとも１箇所に外方への切り込み３７Ｂを形成し、切り込みにより貫通孔を、弾性力に抗して拡径自在に構成した。切り込みに対して操作具を差し込むなどして切り込みを拡げることで、貫通孔の内径を回転軸の外径よりも大きい内径に拡径でき、ホイール体の回転軸への外嵌を容易に行える。操作具を引き抜くことで、ボス部の弾性復元力によって切り込みを縮めて、貫通孔内周面を回転軸の外面に弾性圧接でき、ホイール体を回転軸へ固定（定着）できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のコンベヤフレームと、両コンベヤフレーム間に回転自在に配設された回転軸と、回転軸の長さ方向の複数箇所に外嵌して設けられたホイール体とにより構成され、これらホイール体は、回転軸に外嵌させるための貫通孔を有するボス部と、このボス部の外側に位置されるホイール部からなり、ボス部は、その貫通孔の内径が回転軸の外径よりも小さく設定されるとともに、貫通孔内周面の少なくとも１箇所に外方への切り込みが形成され、この切り込みにより貫通孔が、弾性力に抗して拡径自在に構成されていることを特徴とするコンベヤ装置。
【請求項２】
ボス部の外側でホイール部の部分には、周方向の複数箇所に貫通部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のコンベヤ装置。
【請求項３】
切り込みが、貫通孔内周面の等角度置きの複数箇所に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のコンベヤ装置。
【請求項４】
切り込みが、外方への溝状部と、この溝状部の外方向中間に位置される孔状部とからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンベヤ装置。
【請求項５】
回転軸に連動する回転駆動手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンベヤ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばガラス基板（プラズマディスプレイパネル）などの板状体を搬送するのに採用されるコンベヤ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとしては、次のような構成が提供されている。すなわち、複数の水平軸が搬送品の搬送方向へ所定の間隔で配置され、これら水平軸は、駆動装置により駆動回転し得るように構成されている。そして、各水平軸には複数のコンベヤホイールが、長手方向へ所定の間隔で配置されて固定されている。その際にコンベヤホイールの配置、固定として、止めねじを使用した場合には緩みや保守点検などに問題があることから、圧入形式が提供されている。
【０００３】
この圧入形式においてコンベヤホイールは、水平軸が挿通される孔部が形成された段付きのボス部と、ボス部の段部に外嵌されたホイール本体とにより構成されている。そしてコンベヤホイールの全体を、湯煎などして所定の温度に暖めたのち、水平軸に圧入している（たとえば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００６−２１３４５３号公報（第２−３頁、図１−図５）
【特許文献２】特開２００４−２６２６２６号公報
【特許文献３】特開２００３−８９４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし上記した従来構成によると、超高分子ポリエチレン樹脂からなるボス部を、拡径し得るように所定の温度に暖めるための加熱設備（装置）が必要となる。また加熱設備（装置）が必要であることなどから、使用経過に伴ってコンベヤホイールの損傷などが生じたとき、圧入しているコンベヤホイールを水平軸から外す作業は容易に行えず、特にコンベヤの据え付け現場においては容易に行えない。さらに運転状態において、水平軸の長手方向におけるコンベヤホイールの配置位置を修正（調整）する作業や、コンベヤホイールの配置数を増減する作業も容易に行えない。
【０００５】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、回転軸に対するホイール体の取り付けや調整などを、作業性良く容易に行えるとともに、取り付け姿勢を常に安定し得るコンベヤ装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載のコンベヤ装置は、一対のコンベヤフレームと、両コンベヤフレーム間に回転自在に配設された回転軸と、回転軸の長さ方向の複数箇所に外嵌して設けられたホイール体とにより構成され、これらホイール体は、回転軸に外嵌させるための貫通孔を有するボス部と、このボス部の外側に位置されるホイール部からなり、ボス部は、その貫通孔の内径が回転軸の外径よりも小さく設定されるとともに、貫通孔内周面の少なくとも１箇所に外方への切り込みが形成され、この切り込みにより貫通孔が、弾性力に抗して拡径自在に構成されていることを特徴としたものである。
【０００７】
したがって請求項１の発明によると、回転軸に対してホイール体を取り付けるに、まず、切り込みに対して操作具を差し込むなどして切り込みを拡げることで、貫通孔の内径を回転軸の外径よりも大きい内径に拡径させ、以て回転軸への外嵌を行う。このように外嵌させた状態で、回転軸に対してホイール体を移動させることで、取り付け位置への移動を行える。そして所定の位置に移動させたのち、操作具を引き抜くなどすることで、ボス部の弾性復元力によって切り込みを縮め得る。これにより、貫通孔内周面を回転軸の外面に弾性圧接し得、以て貫通孔の内径を回転軸の外径と同じ径にした状態でホイール体を回転軸へ固定（定着）し得る。このようにして、所定数のホイール体を取り付けた回転軸を、コンベヤフレーム間に回転自在に配設し得る。なお組み立てを行ったのち、上述したように切り込みに対して操作具を差し込み、回転軸に対してホイール体を移動させるなどすることで、回転軸に対するホイール体の取り付け位置の調整を行える。また、ホイール体や回転軸の損傷などに対しては、切り込みに対して操作具を差し込んだのち、回転軸に対してホイール体を外し移動させるなどの操作によって、その補修や交換などを行える。
【０００８】
また本発明の請求項２記載のコンベヤ装置は、上記した請求項１記載の構成において、ボス部の外側でホイール部の部分には、周方向の複数箇所に貫通部が形成されていることを特徴としたものである。
【０００９】
したがって請求項２の発明によると、切り込みに対して操作具を差し込むなどして切り込みを拡げる際の拡径、すなわちボス部の弾性に抗した変形は、貫通部の存在によって変形し易い幅広連結部を、容易に変形させながら行える。
【００１０】
そして本発明の請求項３記載のコンベヤ装置は、上記した請求項１または２記載の構成において、切り込みが、貫通孔内周面の等角度置きの複数箇所に形成されていることを特徴としたものである。
【００１１】
したがって請求項３の発明によると、回転軸に対してホイール体を取り付けるに、複数箇所の切り込みに対して操作具を差し込むなどして切り込み群を拡げることで、貫通孔の拡径を、周方向に均等状として行える。
【００１２】
さらに本発明の請求項４記載のコンベヤ装置は、上記した請求項１〜３のいずれか１項に記載の構成において、切り込みが、外方への溝状部と、この溝状部の外方向中間に位置される孔状部とからなることを特徴としたものである。
【００１３】
したがって請求項４の発明によると、回転軸に対してホイール体を取り付けるに、孔状部に対してピン状の操作具を差し込んで孔状部を押し拡げることで、溝状部、すなわち切り込みを拡げ得る。
【００１４】
しかも本発明の請求項５記載のコンベヤ装置は、上記した請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成において、回転軸に連動する回転駆動手段が設けられていることを特徴としたものである。
【００１５】
したがって請求項５の発明によると、ホイール体を取り付けた回転軸を駆動式としたコンベヤ装置を提供し得る。
【発明の効果】
【００１６】
上記した本発明の請求項１によると、回転軸に対してホイール体を取り付けるに、まず、切り込みに対して操作具を差し込むなどして切り込みを拡げることで、貫通孔の内径を回転軸の外径よりも大きい内径に拡径でき、以て回転軸への外嵌を容易に行うことができる。このように外嵌させた状態で、回転軸に対してホイール体を移動させることで、取り付け位置への移動を、摩擦抵抗など無い状態で軽く容易に行うことができる。そして所定の位置に移動させたのち、操作具を引き抜くなどすることで、ボス部の弾性復元力によって切り込みを縮めることができる。これにより、貫通孔内周面を回転軸の外面に弾性圧接でき、以て貫通孔の内径を回転軸の外径と同じ径にした状態でホイール体を回転軸へ固定（定着）できる。
【００１７】
このようにして、所定数のホイール体を取り付けた回転軸を、コンベヤフレーム間に回転自在に配設できる。なお組み立てを行ったのち、上述したように切り込みに対して操作具を差し込み、回転軸に対してホイール体を移動させるなどすることで、回転軸に対するホイール体の取り付け位置の調整を、作業性良く容易に行うことができる。また、ホイール体や回転軸の損傷などに対しては、切り込みに対して操作具を差し込んだのち、回転軸に対してホイール体を外し移動させるなどの操作によって、その補修や交換などを行うことができる。このように、回転軸に対するホイール体の取り付けや外し、調整などを、作業性良く容易に行うことができるとともに、回転軸へのホイール体の取り付け姿勢は、弾性による縮径形式によって、回転軸の製作精度などに関係なく常に安定できる。
【００１８】
また上記した本発明の請求項２によると、切り込みに対して操作具を差し込むなどして切り込みを拡げる際の拡径、すなわちボス部の弾性に抗した変形は、貫通部の存在によって変形し易い幅広連結部を、容易に変形させながら行うことができる。
【００１９】
そして上記した本発明の請求項３によると、回転軸に対してホイール体を取り付けるに、複数箇所の切り込みに対して操作具を差し込むなどして切り込み群を拡げることで、貫通孔の拡径を、周方向に均等状として容易に行うことができる。
【００２０】
さらに上記した本発明の請求項４によると、回転軸に対してホイール体を取り付けるに、孔状部に対してピン状の操作具を差し込んで孔状部を押し拡げることで、溝状部、すなわち切り込みを容易に拡げることができる。
【００２１】
しかも上記した本発明の請求項５によると、ホイール体を取り付けた回転軸を駆動式としたコンベヤ装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
［実施の形態１］
以下に、本発明の実施の形態１を、実のボックス体内から板状体を搬出処理する板状体処理設備において、板状体の搬出用のコンベヤ装置に採用した状態として、図に基づいて説明する。
【００２３】
図７〜図１０において、ボックス体（カセットケースなど）１１は、下部矩形枠体１２と、この下部矩形枠体１２の４隅から立設された縦枠１３と、これら縦枠１３の上端間に連結された上部矩形枠体１４などにより矩形枠組体状に構成されている。したがってボックス体１１は、下部矩形枠体１２によって下位開放部（底壁の開放部）１１ａが形成されるとともに、上下の矩形枠体１２，１４間でかつ縦枠１３間のそれぞれ（４箇所）に、側位開放部（側壁の開放部）１１ｂが形成されている。また、ボックス体１１の内部には、左右に一対でかつ前後のほぼ全長に亘る支持部材１５が、所定間隔置きで上下複数段に配設されている。その際に支持部材１５は、ワイヤー、丸ロッド、平プレートなどにより構成され、縦枠１３からのブラケット１６を介してボックス体１１側に固定されている。
【００２４】
したがってボックス体１１は、正方形状（矩形状）のガラス基板（板状体の一例）１を左右一対の支持部材１５間に上方から係止させることで、内部に配設された支持部材１５を介して、ガラス基板１を上下方向に所定の間隔を置いて複数段に収納自在として構成される。以上の１２〜１６などにより、ボックス体１１の一例が構成される。
【００２５】
前記ボックス体１１に対してガラス基板１の出し入れ処理を行う処理手段２０が設けられ、この処理手段２０の前方には送り装置７１が設けられるとともに、送り装置７１とは反対側（処理手段２０の後方）には、処理手段２０に対してボックス体１１を受け渡し自在な移載手段８１が設けられている。
【００２６】
前記処理手段２０は、枠本体２１と、ボックス体１１内のガラス基板１を前の側位開放部１１ｂを通して前方に搬出自在なコンベヤ装置３１と、このコンベヤ装置３１に干渉されることなくボックス体１１を昇降させる昇降装置５１などから構成されている。
【００２７】
すなわち図７〜図１２において、前記枠本体２１は、平枠状のベース枠体２２と、このベース枠体２２上に配設された前後一対の下部支持体２３と、これら下部支持体２３上に立設された左右一対の縦枠体２４と、これら縦枠体２４の上端部間に設けられた左右連結体２５や前後連結体２６などにより矩形枠組体状に構成されている。そしてベース枠体２２の下部には、遊転自在な車輪体２７と、上下方向に高さ調整自在な着地体２８とが、それぞれ複数箇所に設けられ、以て枠本体２１は、車輪体２７を介して床Ｆ側に支持されることで走行自在（移動自在）に構成されるとともに、着地体２８を介して床Ｆ側に支持されることで所定位置に定着されるように構成されている。このような矩形枠組体状の枠本体２１によると、送り装置７１に対向される前側開放部２１ａと、移載手段８１が対向自在な後側開放部２１ｂとが形成される。以上の２２〜２８などにより、枠本体２１の一例が構成される。
【００２８】
前記コンベヤ装置３１は、コンベヤ幅方向Ａにおいて２つ（複数）のゾーン、すなわち、右側ゾーン３１Ｚ１と左側ゾーン３１Ｚ２  とにより形成されている。両ゾーン３１Ｚ１  ，３１Ｚ２は同様な構成であって、それぞれ搬送方向（前後方向）Ｂの複数箇所に、コンベヤ幅方向Ａに沿った横部材３２が配設されている。そしてコンベヤ装置３１は、横部材３２からの一対のコンベヤフレーム３３間に軸受（ベアリングなど）３４を介して回転軸３５が回転自在に配設されるとともに、この回転軸３５の長さ方向の複数箇所にホイール体３６が外嵌して設けられることにより構成されている。その際に回転軸３５は、各横部材３２の上方に、その回転軸芯をコンベヤ幅方向Ａとして単数本または複数本並列で配設され、以て搬送方向Ｂにおいて複数本が並列して配設されることになる。
【００２９】
図１〜図３において、前記ホイール体３６は、回転軸３５に外嵌させるための貫通孔３７Ａを有するボス部３７と、このボス部３７の外側に位置されるホイール部３８からなり、たとえば超高分子ポリエチレン樹脂やポリマセタール樹脂などにより一体成形されている。その際にボス部３７は、その貫通孔３７Ａの内径３７ＳΦが回転軸３５の外径３５ＬΦよりも小さく、すなわち［３７ＳΦ＜３５ＬΦ］に設定されるとともに、貫通孔内周面３７ａの１８０度置きの２箇所（等角度置きの複数箇所）に外方への切り込み３７Ｂが形成されている。ここで両切り込み３７Ｂは、外方への溝状部３７ｂ−１と、この溝状部３７ｂ−１の外方向中間に位置される孔状部３７ｂ−２とからなり、以て切り込み３７Ｂにより貫通孔３７Ａが、樹脂製によって生じる弾性力に抗して拡径自在に構成されている。
【００３０】
またホイール部３８は、所定の幅でかつ厚さの外輪部３８Ａと、周方向の６箇所（等角度置きの複数箇所）で外輪部３８Ａとボス部３７との間に位置される幅広連結部３８Ｂと、幅広連結部間３８Ｂにおいて外輪部３８Ａ側（外側）に位置される幅狭板部３８Ｃとからなり、以てボス部３７の外側でホイール部３８の部分、すなわち幅広連結部３８Ｂ間で幅狭板部３８Ｃの内側には、周方向の複数箇所に貫通部３８Ｄが形成されることになる。なお幅広連結部３８Ｂは外輪部３８Ａと同様の幅とされ、また幅狭板部３８Ｃは、外輪部３８Ａや幅広連結部３８Ｂの幅に対して約１／５の幅とされている。
【００３１】
図２、図４〜図６、図１２において、各回転軸３５にはそれぞれ同期モータ（回転駆動手段）３９が設けられるとともに、そのモータ軸４０は、回転軸３５の端部に嵌入される差し込み係合式のカップリング体４１を介して、回転軸３５に連動連結されている。ここでカップリング体４１は、回転軸３５の端部に形成された凹部３５Ａ内に嵌入されて回転方向Ｃで係合される非可撓性の外側筒部４２と、この外側筒部４２内に嵌入されて回転方向Ｃで係合される可撓性の中間筒部４３と、この中間筒部４３内に嵌入されて回転方向Ｃで係合される非可撓性の内側筒部４４とからなる。すなわち、回転軸３５の一方の端部には、真円状の凹部３５Ａが形成されるとともに、この凹部３５Ａを形成する筒部（一方の端部）３５Ｂの周方向２箇所には、内外ならびに端部で開放された係止用凹部分３５Ｃが形成されている。
【００３２】
前記外側筒部４２の筒部分４２Ａは、前記凹部３５Ａに密状で嵌入自在な真円状の外周面に形成され、そして筒部分４２Ａの端部で周方向２箇所には、前記回転軸３５の係止用凹部分３５Ｃに対してローラ軸芯方向で係脱自在な係止用凸部分４２Ｃが形成されている。さらに筒部分４２Ａの内周面４２Ｂは、相対向された真円部分４２ｂ−１と、真円部分４２ｂ−１間に位置される扁平部分４２ｂ−２とにより長円形状に形成されている。その際に両真円部分４２ｂ−１間の直径相当長さ４２Ｌに対して、平行扁平部分４２ｂ−２間の離間長さ４２ｌは短く、すなわち［４２Ｌ＞４２ｌ］に設定されている。そして外側筒部４２は、樹脂製として非可撓性に構成されている。かかる構成の外側筒部４２によると、回転軸３５の凹部３５Ａに対して筒部分４２Ａを差し込みにより嵌入させるとともに、係止用凹部分３５Ｃに係止用凸部分４２Ｃを係合させることで、凹部３５Ａ内に嵌入させて回転方向Ｃで係合し得ることになる。
【００３３】
前記中間筒部４３は、ゴムチューブ製として可撓性（伸縮性）に構成され、その際に非加圧で真円状のときの外径４３Φは、外側筒部４２における直径相当長さ４２Ｌに対して大に（長く）、すなわち［４３Φ＞４２Ｌ］に設定されている。かかる構成の中間筒部４３によると、外側筒部４２内に対して差し込みにより圧縮嵌入させることで、自らの弾性に抗して変形しながら長円形状の内周面４２Ｂに圧接し得、以て回転方向Ｃで係合されることになる。
【００３４】
前記内側筒部４４は、筒部分４４Ａの一端部（外端部）に、外方に突出される鍔部分４４Ｂが形成されている。そして外周面４４Ｃは、前記外側筒部４２における内周面４２Ｂの長円形状に対して、小さくて相似の長円形状に形成されるとともに、中間筒部４３内に圧入自在に形成されている。さらに内側筒部４４の内周面４４Ｄは、その外周面４４Ｃの長円形状に対して、小さくて相似の長円形状に形成されている。かかる構成の内側筒部４４によると、中間筒部４３内に対して差し込みにより嵌入させることで、中間筒部４３を弾性に抗して変形（圧縮変形）させながら長円形状の外周面４４Ｃを圧接させ得、以て回転方向Ｃで係合されることになる。以上の４２〜４４などにより、差し込み係合式のカップリング体４１の一例が構成される。
【００３５】
前記モータ軸４０は、その先端側の外周面４０Ａが、内側筒部４４の内周面４４Ｄに蜜状で嵌入自在な長円形状に形成されている。かかる構成のモータ軸４０によると、内側筒部４４内に対して差し込みにより嵌入させることで、長円形状の内周面４４Ｄに長円形状の外周面４０Ａを密状で嵌入し得、以て回転方向Ｃで係合されることになる。そして同期モータ３９は、連結具（ボルト・ナットなど）４５を介してコンベヤフレーム３３側に連結されている。
【００３６】
図７〜図１２において、各横部材３２は、それぞれ縦部材４６の上端に連結固定され、そして縦部材４６の下端は共通のベース体４７に連結固定されるとともに、ベース体４７は上下方向に高さ調整自在な着地体４８を介して床Ｆ上に設置されている。以上の３２〜４８などにより、コンベヤ装置３１の一例が構成され、そしてホイール体３６群によってコンベヤ装置３１の搬送面３１ａが形成される。
【００３７】
かかる構成のコンベヤ装置３１は、実のボックス体１１内に収納されているガラス基板１を搬送（搬出）させるものである。その際に、コンベヤ装置３１の搬送幅（コンベヤ幅）３１Ｗはボックス体１１の下位開放部幅１１ａＷより狭く、すなわち［３１Ｗ＜１１ａＷ］に設定されている。したがって、ガラス基板１が上下方向に間隔を置いて複数段に収納されている実のボックス体１１を昇降装置５１にセットした状態で、昇降装置５１により１段分ずつ下降させることで、下段のガラス基板１から順にコンベヤ装置３１のローラ部３５群上に載置して搬送（搬出）するように構成されている。
【００３８】
前記昇降装置５１は、左側で一対の縦枠体２４の部分に配設される左側装置部５２Ａと、右側で一対の縦枠体２４の部分に配設される右側装置部５２Ｂとからなり、これら装置部５２Ａ，５２Ｂは、左右で対称状として同様に構成されるとともに、同期駆動されるように構成されている。
【００３９】
すなわち、各縦枠体２４は横断面が四角状の筒体であって、コンベヤ幅方向Ａで相対向する面側には上下方向のガイドレール５３が配設され、このガイドレール５３に被ガイド体５４を介して昇降自在に案内される昇降体５５が設けられている。さらに搬送方向Ｂで一対の縦枠体２４間には、上下方向の螺子軸体５６が設けられるとともに、この螺子軸体５６の上端は、縦枠体２４間に設けられた前後連結材２６に軸受５７を介して回動自在に支持されている。そして、前記螺子軸体５６に螺合されるナット体５８が前記昇降体５５側に設けられるとともに、このナット体５８側の部材が、縦枠体２４側に設けられた上下方向のガイドレール５９に昇降案内されるように構成されている。
【００４０】
各装置部５２Ａ，５２Ｂは、これら装置部５２Ａ，５２Ｂ間に位置される状態でベース枠体２２側の支持部材６０上に設けられた共通のモータ６１を有し、このモータ６１の正逆駆動自在な出力軸は、歯車機構６２を介してコンベヤ幅方向Ａの駆動軸６３に連動連結されている。そして駆動軸６３の遊端が、下部支持体２３上に設けられた歯車機構６４を介して前記螺子軸体５６の下端に連動連結されている。
【００４１】
各装置部５２Ａ，５２Ｂにおいて、被ガイド体５４は縦枠体２４の内面から内側に突出され、そして突出部分間に前記昇降体５５がそれぞれ設けられている。この昇降体５５は断面Ｌ字の型プレート状であって、その横向き部分の上面によって支持面５５Ａが形成されている。その際にコンベヤ幅方向Ａにおいて、両支持面５５Ａの内端間幅５５Ｗは、コンベヤ装置３１の搬送幅３１Ｗよりも大きくかつボックス体１１の幅１１Ｗよりも小さく、そして両支持面５５Ａの外端間幅（最大支持幅）５５ＬＷはボックス体１１の幅１１Ｗよりも大きく、すなわち［５５ＬＷ＞１１Ｗ＞５５Ｗ＞３１Ｗ］に設定されている（図８参照）。したがって昇降装置５１は、両昇降体５５の支持面５５Ａ間でボックス体１１を支持し得、そして両昇降体５５を同期昇降させることで、コンベヤ装置３１に干渉されることなくボックス体１１を昇降し得る。
【００４２】
前記昇降体５５の上面には、移載手段８１に対する相対的な上昇時にボックス体１１の下部に作用する位置決め体６５が設けられている。すなわち、両昇降体５５の支持面５５Ａ上で搬送方向Ｂの両端には、それぞれ前後位置決め部材６６と左右位置決め部材６７とが、平面視でＬ字状として配設されている。ここで位置決め部材６６，６７は、ローラが遊転自在に設けられた形式や、丸ロッド体が横向きに配置されて溶接などで固定された形式などであり、以て内向きの円周面によってボックス体１１の下部を案内したのち位置決めするように構成されている。以上の５２Ａ，５２Ｂ〜６７などにより、昇降装置５１の一例が構成され、そして２１〜６７などにより、処理手段２０の一例が構成される。
【００４３】
前記処理手段２０の前方に設けられる送り装置７１は、たとえば製造工程（製造ライン）にガラス基板１を１枚ずつ搬送（供給）するもので、ベルトコンベヤ形式や、コンベヤ装置３１と同様の構成、または異なる構成のローラコンベヤ形式などからなり、その際に送り面７１ａは前記コンベヤ装置３１の搬送面３１ａと同レベル状とされている。
【００４４】
また送り装置７１とは反対側に設けられる移載手段８１は、たとえば、処理手段２０の外方に形成された一定経路８２上で移動自在な移動体８３と、この移動体８３に設けられた昇降部８４と、この昇降部８４に横方向出退動自在に設けられたフォーク部８５などにより、その一例が構成される。その際にフォーク部８５のフォーク幅８５Ｗは、両昇降体５５の内端間幅５５Ｗよりも短く、すなわち［８５Ｗ＜５５Ｗ］に設定されている。したがって、昇降部８４を介してのフォーク部８５の昇降動と、フォーク部８５の横方向出退動との組み合わせ動作によって、上昇位置にある両昇降体５５に対して、移載手段８１によりボックス体１１を受け渡し自在に構成される。
【００４５】
以下に、上記した実施の形態１における作用を説明する。
まず、コンベヤ装置３１の組み立てを説明する。ホイール体３６は樹脂製によって、ボス部３７やホイール部３８を有する一体形状でありながら容易に製作し得る。またカップリング体４１においては、外側筒部４２は樹脂製によって、長円形状の内周面４２Ｂや係止用凸部分４２Ｃなどを有する形状でありながら容易に製作し得、そして中間筒部４３はゴムチューブ製により所定の外径、内径のものを容易に製作し得、さらに内側筒部４４は樹脂製によって、鍔部分４４Ｂや長円形状の外周面４４Ｃ、内周面４４Ｄなどを有する形状でありながら容易に製作し得る。
【００４６】
回転軸３５に対してホイール体３６を取り付けるに、まず図３（ａ）に示すように、両切り込み３７Ｂの孔状部３７ｂ−２に対してピン状操作具９０を差し込む。このときピン状操作具９０の最大外径は孔状部３７ｂ−２の内径に対して大とされており、したがって、孔状部３７ｂ−２が押し拡げられることで、溝状部３７ｂ−１、すなわち両切り込み３７Ｂが拡げられることになる。その結果、貫通孔３７Ａの内径３７ＳΦが、回転軸３５の外径３５ＬΦよりも大きい内径３７ＬＳΦ、すなわち［３７ＬＳΦ＞３５ＬΦ］に拡径され、以て回転軸３５への外嵌を容易に行える。
【００４７】
その際に拡径、すなわちボス部３７の弾性に抗した変形は、貫通部３８Ｄの存在によって変形し易い幅広連結部３８Ｂを、容易に変形させながら円滑に行える。さらに、２箇所（複数箇所）の切り込み３７Ｂに対してピン状操作具９０を差し込むなどして切り込み３７Ｂ群を拡げることで、貫通孔３７Ａの拡径を、周方向に均等状として容易に行うことができる。
【００４８】
このように外嵌させた状態で、回転軸３５に対してホイール体３６を移動させることで、取り付け位置への移動を容易に行える。そして所定の位置に移動させたのち、孔状部３７ｂ−２からピン状操作具９０を引き抜くことで、ボス部３７の弾性復元力によって両切り込み３７Ｂを縮め得る。その結果、貫通孔内周面３７ａが回転軸３５の外面に弾性圧接し、以て図３（ｂ）に示すように、貫通孔３７Ａの内径３７ＳΦを、回転軸３５の外径３５ＬΦと同じ径に拡径した状態で、ホイール体３６を回転軸３５へ固定（定着）し得る。以上のように、回転軸３５に対するホイール体３６の取り付けを、作業性良く容易に行うことができるとともに、回転軸３５へのホイール体３６の取り付け姿勢は、弾性による縮径形式によって、回転軸３５の製作精度などに関係なく常に安定できる。
【００４９】
このようにして、所定数のホイール体３６を取り付けた回転軸３５は、コンベヤフレーム３３に軸受３４を介して支持させることで、コンベヤフレーム３３間に回転自在に配設し得る。そして各回転軸３５にそれぞれ同期モータ３９を設けるに、図２、図４、図１０に示すように、回転軸３５の凹部３５Ａ内にカップリング体４１を差し込みにより嵌入させ、次いで内側筒部４４内にモータ軸４０を差し込みにより嵌入させたのち、同期モータ３９を連結具４５によりコンベヤフレーム３３側に連結させることで行える。
【００５０】
このときカップリング体４１は、外側筒部４２内に対して、中間筒部４３を介在した状態で内側筒部４４を差し込み嵌入させた状態にセット化（組み立て）されている。その際にセット化は、外側筒部４２の長円形状の内周面４２Ｂに対して、中間筒部４３を変形させながら圧接させ、そして中間筒部４３内に対して、この中間筒部４３を外周面４４Ｃにより圧接変形させながら内側筒部４４を差し込み嵌入させることで行われ、以て外側筒部４２と中間筒部４３と内側筒部４４とを、回転方向Ｃで係合した状態でセット化し得る。
【００５１】
そして凹部３５Ａに対するカップリング体４１の差し込み嵌入は、凹部３５Ａに対して筒部分４２Ａを差し込みにより嵌入させるとともに、係止用凹部分３５Ｃに係止用凸部分４２Ｃを係合させることで、回転方向Ｃで係合させた状態で行える。またカップリング体４１に対するモータ軸４０の差し込み嵌入は、長円形状の内周面４４Ｄに長円形状の外周面４０Ａを蜜状で嵌入させることで、回転方向Ｃで係合させた状態で行える。上述したように、同期モータ３９を連結具４５によりコンベヤフレーム３３側に連結したときで、製作誤差などにより回転軸３５とモータ軸４０との間に僅かな軸心ずれが生じていたとき、そのずれを中間筒部４３の変形により吸収し得、以て回転力の伝達は常に円滑に行える。
【００５２】
上述では、予めセット化されているカップリング体４１を使用しているが、これはコンベヤ装置３１の組み立て現場において、まず回転軸３５に外側筒部４２を差し込み嵌入させ、次いで外側筒部４２に中間筒部４３を差し込み嵌入させ、そして中間筒部４３に内側筒部４４を差し込み嵌入させたのち、内側筒部４４にモータ軸４０を差し込み嵌入させて組み立てを行ってもよい。
【００５３】
なお組み立てを行ったのち、上述したように切り込み３７Ｂの孔状部３７ｂ−２に対してピン状操作具９０を差し込んだのち、回転軸３５に対してホイール体３６を移動させるなどすることで、回転軸３５に対するホイール体３６の取り付け位置の調整を、作業性良く容易に行える。また、ホイール体３６や同期モータ３９の損傷、故障などによる回転軸３５とモータ軸４０との分離は、上述とは逆操作により、すなわち、カップリング体４１に対してモータ軸４０を引き抜いたのち、回転軸３５に対してカップリング体４１を引き抜くなどの操作によって行える。さらにホイール体３６や回転軸３５の損傷などに対しては、孔状部３７ｂ−２に対してピン状操作具９０を差し込んだのち、回転軸３５に対してホイール体３６を外し移動させるなどの操作によって行える。このようにして、コンベヤ装置３１の組み立てや分解、すなわち、回転軸３５と同期モータ３９の連結や分離、回転軸３５に対するホイール体３６の取り付けや外しを、作業性良く、容易に行えることになる。
【００５４】
次に、組み立てられた板状体処理設備の作用を説明する。図７に示すように、移載手段８１はフォーク部８５上にボックス体１１を支持しており、ここでボックス体１１には、支持部材１５を介してガラス基板１が上下方向に所定の間隔を置いて複数段に収納されている。この移載手段８１により、処理手段２０に対して実のボックス体１１を渡すのであるが、このとき処理手段２０では、昇降体５５を上昇させて、図８、図１０に示すように、コンベヤ装置３１の搬送面３１ａよりも上方に位置させている。
【００５５】
したがって、一定経路８２上で移動させてきた移載手段８１を処理手段２０に対向して停止させたのち、昇降部８４を上昇させた状態でフォーク部８５をコンベヤ装置３１の上方へ突出動させることで、実のボックス体１１を昇降体５５における支持面５５Ａの上方へ位置し得る。この状態で昇降部８４を下降させることで、図８、図９、図１０の実線に示すように、フォーク部８５で支持していた実のボックス体１１を支持面５５Ａ間の上に渡し得る。その際にフォーク部８５は、そのフォーク幅８５Ｗが両昇降体５５の内端間幅５５Ｗよりも短いことから、その下降は何ら支障なく行える。
【００５６】
また昇降部８４を下降させとき、フォーク部８５によって実のボックス体１１を位置ずれ状態で支持していたとき、両昇降体５５の支持面５５Ａ間で実のボックス体１１の支持を行う直前に、実のボックス体１１の位置ずれ側の下部を、対応する位置決め部材６６，６７の内向きの円周面により案内し得、以て位置ずれを自動的に修正し得るとともに、修正姿勢で位置決めし得る。その後にフォーク部８５を退入動させ、空のフォーク部８５を昇降部８４上に収める。
【００５７】
上述したように、昇降体５５により実のボックス体１１を位置決め支持したのち、昇降装置５１を下降動させることで、昇降体５５で支持している実のボックス体１１を下降し得る。その際に実のボックス体１１の下降は、コンベヤ装置３１の搬送幅３１Ｗが実のボックス体１１の下位開放部幅１１ａＷより狭いことから、コンベヤ装置３１に衝突することなく、大部分を外嵌する状態で円滑に行える。そして下降は、図１０の仮想線に示すように、最下段のガラス基板１がコンベヤ装置３１のホイール体３６群に受け止められ、このガラス基板１に対して支持部材１５が所定高さ下方へ離間したときに停止される。
【００５８】
このような状態において、まずコンベヤ装置３１における両ゾーン３１Ｚ１  ，３１Ｚ２の同期モータ３９群を同期駆動させる。これによりモータ軸４０の回転を、回転方向Ｃで係合されているカップリング体４１を介して、すなわち内側筒部４４、中間筒部４３、外側筒部４２を介して回転軸３５に確実に伝達し得、以てホイール体３６群を回転させ得る。したがって、ホイール体３６群で支持しているガラス基板１を切り出して、前側開放部２１ａを通して送り装置７１側に供給し得るとともに、このガラス基板１を、駆動している送り装置７１によって支持搬送し得る。そして、ガラス基板１が送り装置７１上に完全に乗り移ったことを検出するなどして、同期モータ３９群を停止させることで、ガラス基板１をボックス体１１内から送り装置７１へと搬出し得る。
【００５９】
その後に、上述と同様にして、昇降装置５１により実のボックス体１１を１段分ずつ下降させることと、コンベヤ装置３１から送り装置７１へ搬出させることを繰り返して行うことで、ボックス体１１内のガラス基板１を、下段のガラス基板１から順にコンベヤ装置３１のホイール体３６群上に載置して、送り装置７１へと搬送（搬出）し得る。
【００６０】
そして、ボックス体１１内のガラス基板１を全て搬出したのち、昇降装置５１により昇降体５５を上昇させ、空のボックス体１１をコンベヤ装置３１の搬送面３１ａよりも上方に位置させる。次いで、空の移載手段８１を処理手段２０に対向して停止させたのち、昇降部８４を下降させた状態でフォーク部８５をコンベヤ装置３１の上方へと突出動させ、これによりフォーク部８５を空のボックス体１１の下方に位置させる。そして昇降部８４を上昇させることで、昇降体５５間で支持していた空のボックス体１１をフォーク部８５で支持し得る。その後に、フォーク部８５を収縮動して昇降部８４上に収めることで、空のボックス体１１を移載手段８１により搬送し得る。
【００６１】
上記した実施の形態１では、ホイール体３６を樹脂により一体成形した形式が示されているが、これはホイール部３６の外輪部３８Ａを、嵌め込み（外嵌）形式のゴム体により形成した形式などであってもよい。
【００６２】
上記した実施の形態１では、ホイール部３６の部分で周方向の複数箇所に貫通部３８Ｄを形成した形式が示されているが、これは幅狭板部３８Ｃに貫通部３８Ｄを形成しない形式などであってもよい。
【００６３】
上記した実施の形態１では、外方への切り込み３７Ｂを、貫通孔内周面３７ａの１８０度置きの２箇所に形成した形式が示されているが、これは１箇所に形成した形式、３箇所以上（等角度置きの複数箇所）に形成した形式などであってもよい。
【００６４】
上記した実施の形態１では、切り込み３７Ｂとして、外方への溝状部３７ｂ−１と、この溝状部３７ｂ−１の外方向中間に位置した孔状部３７ｂ−２とからなる形式が示されているが、この切り込み３７Ｂの形状は任意に設定されるものである。たとえば溝状部３７ｂ−１のみの形状の場合、−ドリル状の操作具により拡げ操作を行える。
【００６５】
上記した実施の形態１では、回転軸３５に連動する同期モータ（回転駆動手段）３９を設けた駆動式のコンベヤ装置３１が示されているが、これは回転軸３５群に亘って駆動チェーン（回転駆動手段）を掛けた駆動式のコンベヤ装置などであってもよい。また、非駆動で遊転形式のコンベヤ装置などであってもよく、この場合には、たとえば傾斜搬送経路などが形成される。
【００６６】
上記した実施の形態１では、回転軸３５を回転自在に配設する一対のコンベヤフレーム３３として、搬送方向Ｂにおいて複数に分割した形式を示しているが、これは搬送方向Ｂにおいて連続した一対のコンベヤフレーム間に回転軸３５群を回転自在に配設した形式などであってもよい。
【００６７】
上記した実施の形態１では、コンベヤ装置３１として、処理手段２０に組み込まれ、実のボックス体１１からガラス基板１を送り装置７１へと１枚ずつ搬出処理するのに採用した形式が示されているが、これはガラス基板１を所定の搬送経路で搬送させるのに採用した形式、種々な被搬送物を所定の搬送経路で搬送させるのに採用した形式などであってもよい。
【００６８】
上記した実施の形態１では、移載手段８１からの実のボックス体１１に対して、処理手段２０のコンベヤ装置３１においてガラス基板１を送り装置７１へと１枚ずつ搬出処理し、そして空のボックス体１１を移載手段８１で取り出す形式が示されているが、これはコンベヤ装置３１や送り装置７１を逆動作させるなどすることで、移載手段８１からの空のボックス体１１に対して、処理手段２０のコンベヤ装置３１によって送り装置７１からのガラス基板１を１枚ずつ上下複数段に収納処理したのち、実のボックス体１１を移載手段８１で取り出すようにした形式などであってもよい。
【００６９】
上記した実施の形態１では、ボックス体１１として、正方形状のガラス基板１を１枚ずつ上下複数段に収納する形式が示されているが、これは長方形状の小型のガラス基板を２枚（複数枚）並べた状態で上下複数段に収納する形式などであってもよい。その際にボックス体１１は各段において、たとえば小型のガラス基板を、その長尺寸法の方向をコンベヤ装置３１の搬送方向（前後方向）として左右２列で支持するように構成されている。この場合にコンベヤ装置３１による搬送は、右側ゾーン３１Ｚ１と左側ゾーン３１Ｚ２  とを別々に駆動して１枚ずつ行ってもよいし、両ゾーン３１Ｚ１  ，３１Ｚ２を同時に駆動して２枚（１段）を同時に行ってもよい。
【００７０】
上記した実施の形態１では、処理手段２０のコンベヤ装置３１に対して、共通の移載手段８１によりボックス体１１を受け渡し自在とした形式が示されているが、これは別の移載手段によりボックス体１１を受け渡し自在とした形式などであってもよい。また移載手段としては、自動倉庫における出し入れ装置（フォーク形式）の形式、自走台車（フォーク形式）の形式、吊りクレーンによる上方からの受け渡し形式などであってもよい。
【００７１】
上記した実施の形態１では、板状体としてガラス基板１が示されているが、これは金属板や樹脂板などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態１を示し、コンベヤ装置の要部の分解斜視図である。
【図２】同コンベヤ装置における要部の一部切り欠き正面図である。
【図３】同コンベヤ装置における要部の側面図で、（ａ）はホイール体の取り付け操作時、（ｂ）はホイール体の取り付け時である。
【図４】同コンベヤ装置で図２のＸ−Ｘ矢視図である。
【図５】同コンベヤ装置におけるカップリング体の分解斜視図である。
【図６】同コンベヤ装置における要部の説明図で、（ａ）はローラ軸、（ｂ）は外側筒部、（ｃ）は中間筒部、（ｄ）は外側筒部である。
【図７】同コンベヤ装置を採用した板状体処理設備の平面図である。
【図８】同コンベヤ装置を採用した板状体処理設備の縦断正面図である。
【図９】同コンベヤ装置を採用した板状体処理設備の横断平面図である。
【図１０】同コンベヤ装置を採用した板状体処理設備であって、図８のＹ−Ｙ矢視図である。
【図１１】同コンベヤ装置を採用した板状体処理設備であって、図８のＺ−Ｚ矢視図である。
【図１２】同コンベヤ装置を採用した板状体処理設備であって、コンベヤ装置部分の一部切り欠き正面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１          ガラス基板（板状体）
１１        ボックス体
２０        処理手段
２１        枠本体
３１        コンベヤ装置
３１ａ      搬送面
３３        コンベヤフレーム
３４        軸受
３５        回転軸
３５ＬΦ    回転軸３５の外径
３６        ホイール体
３７        ボス部
３７Ａ      貫通孔
３７ＳΦ    貫通孔３７Ａの内径
３７ＳＬΦ  貫通孔３７Ａの拡径時内径
３７ａ      貫通孔内周面
３７Ｂ      切り込み
３７ｂ−１  溝状部
３７ｂ−２  孔状部
３８        ホイール部
３８Ａ      外輪部
３８Ｂ      幅広連結部
３８Ｃ      幅狭板部
３８Ｄ      貫通部
３９        同期モータ（回転駆動手段）
４０        モータ軸
４１        カップリング体
４２        外側筒部
４３        中間筒部
４４        内側筒部
４５          連結具
５１        昇降装置
５２Ａ      左側装置部
５２Ｂ      右側装置部
５５        昇降体
５５Ａ      支持面
７１        送り装置
７１ａ      送り面
８１        移載手段
８４        昇降部
８５        フォーク部
９０        ピン状操作具
Ａ          コンベヤ幅方向
Ｂ          搬送方向（前後方向）
Ｃ          回転方向
【図１】
2008168997.tif 000003
【図２】
2008168997.tif 000004
【図３】
2008168997.tif 000005
【図４】
2008168997.tif 000006
【図５】
2008168997.tif 000007
【図６】
2008168997.tif 000008
【図７】
2008168997.tif 000009
【図８】
2008168997.tif 000010
【図９】
2008168997.tif 000011
【図１０】
2008168997.tif 000012
【図１１】
2008168997.tif 000013
【図１２】
2008168997.tif 000014