(57)【要約】【課題】裁断装置に供給される記録用紙等のシート状部材の状態不良による不具合を防ぐことのできる、シート状部材の裁断装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】裁断装置７０は、記録用紙Ｐを所定の状態（姿勢と搬送方向左右位置）に矯正する搬送矯正部７１と、記録用紙Ｐの縁部分を切除して縁無しの所定形状に裁断する裁断部７２とからなる。搬送矯正部７１は、記録用紙Ｐを支持するテーブル７３と、斜行ロール７４と、矯正案内板７５と、を備え、記録用紙Ｐをテーブル７３の支持面７３Ｈで支持し、斜行ロール７４がテーブル７３との間に挟んで矯正案内板７５に向かって斜めに移動させてその側縁辺を矯正案内板７５に沿わせ、記録用紙Ｐの姿勢と搬送方向における左右の位置とを裁断部７２の裁断位置に適合させるように矯正するように構成されている。【選択図】図２
2008049461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部材を所定形状に裁断する裁断装置であって、
前記シート状部材を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記シート状部材を切断する切断機構と、
前記シート状部材の状態を前記切断機構に適合するように矯正する矯正手段と、
を備えることを特徴とするシート状部材の裁断装置。
【請求項２】
前記矯正手段は、
前記シート状部材を移動可能に支持する支持部材と、
前記支持部材に支持された前記シート状部材の姿勢と搬送方向に対する左右の位置とを矯正操作する矯正操作部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のシート状部材の裁断装置。
【請求項３】
前記切断機構は、
第一のロール部材を備える第一の支持軸と、
第二のロール部材を備え当該第二のロール部材を前記第一のロール部材に圧接させて設けられた第二の支持軸と、
前記第一の支持軸に設けられた第一の丸刃部材と、
前記第二の支持軸に支持されて前記第一の丸刃部材と刃先を所定量重合させて配置された第二の丸刃部材と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のシート状部材の裁断装置。
【請求項４】
記録媒体シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって画像形成された前記記録媒体シートを所定形状に裁断する裁断機構と、
前記画像形成部によって画像形成されて前記裁断機構に供給される前記記録媒体シートの供給状態を当該裁断機構に適合するように矯正する矯正手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記矯正手段は、
前記記録媒体シートを支持する支持面を有する支持部材と、
前記支持部材の前記支持面に支持された前記記録媒体シートの姿勢と搬送方向に対する左右の位置とを矯正操作する矯正操作部材と、を備え、
前記支持部材は、前記支持面で前記記録媒体シートの画像形成された表面側を支持し、
前記矯正操作部材は、前記記録媒体シートの画像形成されない裏面側を操作するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記支持部材の前記支持面には、前記記録媒体シートを部分的に支持する所定幅で所定高さの支持凸部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状部材の裁断装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、画像形成装置等によって画像形成された用紙端部の余白を切り落とす切断装置は知られている。（特許文献１乃至２参照）。
これらの特許文献は、余白のない画像（縁なしプリント）を形成するために画像の余白部分を切断する切断装置等に関し、互いにオーバーラップしてかみ合い回転する第一丸刃及び第二丸刃とを備え、シートを第一丸刃及び第二丸刃で挟み、シートと第一および第二丸刃を相対的に移動させることでシートを移動方向に切断する丸刃対カッターが開示されている。
また、特許文献１には、シートの切り屑を所定方向へ排出するように案内する案内部材を有する丸刃対カッターが開示されている。
さらに、特許文献２には、シートの切り屑を所定方向に分離する分離部材を有する構成が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６２４０８号公報
【特許文献２】特開２００５−２６２４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、たとえば、画像形成部が記録用紙の周囲に余白を残して画像形成を行った後、裁断装置によってその余白部分を切除して縁なし画像を形成する場合等では、裁断装置に供給される記録用紙の状態（姿勢や搬送方向に対する左右の位置）が予定された範囲から外れると、余白部分が切除されずに残ったり、辺縁が画像に対して角度を有して見苦しくなるという不具合を生ずる。
本発明は、裁断装置に供給される記録用紙等のシート状部材の状態不良による不具合を防ぐことのできる、シート状部材の裁断装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために、本発明のシート状部材の裁断装置は、シート状部材を所定形状に裁断する裁断装置であって、シート状部材を搬送する搬送手段と、搬送手段によって搬送されるシート状部材を切断する切断機構と、シート状部材の状態を切断機構に適合するように矯正する矯正手段と、を備えることを特徴とする。
ここで、矯正手段は、シート状部材を移動可能に支持する支持部材と、支持部材に支持されたシート状部材の姿勢と搬送方向に対する左右の位置とを矯正操作する矯正操作部材と、を備えることを特徴とすることができる。
また、切断機構は、第一のロール部材を備える第一の支持軸と、第二のロール部材を備え第二のロール部材を第一のロール部材に圧接させて設けられた第二の支持軸と、第一の支持軸に設けられた第一の丸刃部材と、第二の支持軸に支持されて第一の丸刃部材と刃先を所定量重合させて配置された第二の丸刃部材と、を備えることを特徴とすることができる。
【０００６】
本発明の画像形成装置は、記録媒体シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成部によって画像形成された記録媒体シートを所定形状に裁断する裁断機構と、画像形成部によって画像形成されて裁断機構に供給される記録媒体シートの供給状態を裁断機構に適合するように矯正する矯正手段と、を備えることを特徴とする。
ここで、矯正手段は、記録媒体シートを支持する支持面を有する支持部材と、支持部材の支持面に支持された記録媒体シートの姿勢と搬送方向に対する左右の位置とを矯正操作する矯正操作部材と、を備え、支持部材は、支持面で記録媒体シートの画像形成された表面側を支持し、矯正操作部材は、記録媒体シートの画像形成されない裏面側を操作するように構成されていることを特徴とすることができる。
また、支持部材の支持面には、記録媒体シートを部分的に支持する所定幅で所定高さの支持凸部が形成されていることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１のシート状部材の裁断装置によれば、シート状部材の状態を切断機構に適合するように矯正することができ、本構成を備えないものに比較して、裁断装置に供給されるシート状部材の状態不良による不具合を抑制することができる。
請求項２のシート状部材の裁断装置によれば、支持部材が支持したシート状部材を矯正操作部材が矯正操作してシート状部材の状態を切断機構に適合するように矯正することができ、本構成を備えないものに比較して、裁断装置に供給されるシート状部材の状態不良による不具合を抑制することができる。
請求項３のシート状部材の裁断装置によれば、切断機構はシート状部材をロール部材で搬送しつつ丸刃部材で切断することができ、本構成を備えないものに比較して、合理的に構成できる。
請求項４の画像形成装置によれば、画像形成した記録媒体シートの状態を切断機構に適合するように矯正することができ、本構成を備えないものに比較して、裁断装置に供給される記録媒体シートの状態不良による不具合を抑制することができる。
請求項５の画像形成装置によれば、支持部材の支持面が支持した記録媒体シートを矯正操作部材で矯正操作して記録媒体シートの状態を切断機構に適合するように矯正することができ、本構成を備えないものに比較して、裁断装置に供給される記録媒体シートの状態不良による不具合を抑制することができる。矯正操作部材は記録媒体シートの画像形成されない裏面を操作し、本構成を備えないものに比較して、矯正操作による画像形成面の画像乱れや傷付きを抑制できる。
請求項６の画像形成装置によれば、支持部材の支持面に形成された支持凸部で記録媒体シートを部分的に支持することができ、本構成を備えないものに比較して、記録媒体シートの支持面への張り付きや画像形成面の傷付き等の不具合発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、実施の形態)の一構成例について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態が適用された画像処理複合機１の概略構成図である。
図１に示す画像処理複合機１は、画像形成装置２と、原稿読取装置３とから構成されている。
画像形成装置２は、いわゆるタンデム型のカラー画像形成装置であって、電子写真方式によって各色成分のトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１０(１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ)と、トナー容器１７（１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋ）と、中間転写ベルト２０とを備えている。また、中間転写ベルト２０上のトナー像を、シート状部材である記録媒体シートとしての記録用紙Ｐ上に転写する二次転写部４０と、記録用紙Ｐ上にトナー像を定着する定着装置５０とを備えている。
【０００９】
さらに、用紙トレイ６１に収容された記録用紙Ｐを二次転写部４０に搬送すると共に、二次転写部４０から定着装置５０に搬送する記録用紙搬送系６０と、定着装置５０によって定着された記録用紙Ｐを所定形状に裁断する裁断装置７０とを備えている。
この実施の形態では、裁断装置７０を除く上記各構成部（すなわち上記画像形成ユニット１０，トナー容器１７，中間転写ベルト２０，二次転写部４０，定着装置５０，および記録用紙搬送系６０等）が、本発明における画像形成部を構成しているものである。
【００１０】
各画像形成ユニット１０は、図１中矢印方向に回転する感光体ドラム１１を各々備えている。各感光体ドラム１１の周囲には、イエローのトナー像を形成する画像形成ユニット１０Ｙに代表して示すように、その回転方向に沿って、感光体ドラム１１を帯電させる帯電器１２と、感光体ドラム１１上に静電潜像を書き込むレーザ露光装置１３と、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置１４と、感光体ドラム１１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写ロール１５と、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラムクリーナ１６等の電子写真用デバイスが順次配設されている。各画像形成ユニット１０は、図中矢印で示す中間転写ベルト２０の移動方向上流側から、イエローのトナー像を形成する画像形成ユニット１０Ｙ，マゼンタのトナー像を形成する画像形成ユニット１０Ｍ，シアンのトナー像を形成する画像形成ユニット１０Ｃ，黒のトナー像を形成する画像形成ユニット１０Ｋの順で配置されている。
【００１１】
トナー容器１７は、イエロー(Ｙ)，マゼンタ(Ｍ)，シアン(Ｃ)，黒(Ｋ)の各色と対応してそれぞれ設けられており、それぞれ収容するトナーを必要に応じて各画像形成ユニット１０の現像装置１４に補給する。
中間転写ベルト２０は、所定の幅および長さの無端ベルトであって、駆動ロール２１と、いくつかのテンションロールと、二次転写部４０のバックアップロール４２とに掛け回されて、各画像形成ユニット１０の図中上側に各画像形成ユニット１０を廻る経路で周回可能に設けられている。駆動ロール２１は図示しないモータにより回転駆動されるようになっており、中間転写ベルト２０はこの駆動ロール２１によって図中矢印で示す方向に周回駆動されるようになっている。
【００１２】
各画像形成ユニット１０の一次転写ロール１５は、中間転写ベルト２０を挟んで各画像形成ユニット１０の感光体ドラム１１と対峙して位置している。これらの一次転写ロール１５にはトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加され、その電位差によって感光体ドラム１１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２０に転写する。
また、中間転写ベルト２０を挟んで、バックアップロール４２と対峙する位置に二次転写ロール４１が設けられている。これら二次転写ロール４１とバックアップロール４２とで二次転写部４０を構成している。二次転写ロール４１にはトナーの帯電極性と逆極性（正極性）の電圧が印加され、これによって中間転写ベルト２０の担持したトナー像を記録用紙Ｐに転写する。
【００１３】
記録用紙搬送系６０は、二組の用紙トレイ６１（第一用紙トレイ６１Ａ，第二用紙トレイ６１Ｂ）と、これら第一用紙トレイ６１Ａと第二用紙トレイ６１Ｂとに設けられたピックアップロール６２Ａ，６２Ｂと、捌きロール対６３Ａ，６３Ｂおよび搬送ロール対６４Ａ，６４Ｂとを備えている。また、レジストロール対６５と、経路切り替えシュート６６と、第一排出ロール対６７と、第二排出ロール対６８とを備えている。さらに、排紙トレイ９２を備えている。
【００１４】
第一用紙トレイ６１Ａと第二用紙トレイ６１Ｂとには、異なる種類の記録用紙（記録シート）Ｐ（ＰＡ，ＰＢ）が収容される。本実施の形態では、第一用紙トレイ６１Ａにはハガキサイズの記録用紙ＰＡが、第二用紙トレイ６１ＢにはＡ３サイズの記録用紙ＰＢがそれぞれ収容されるようになっている。なお、第一用紙トレイ６１Ａに収容される記録用紙ＰＡは、その表面（トナー画像が転写される面）にトナーの基材を構成する樹脂と同系統の樹脂で構成される受像層を有し、後述する二次定着装置５２によって高光沢処理が可能なものである。
そして、記録用紙搬送系６０は、用紙トレイ６１に収容された記録用紙Ｐを二次転写部４０に搬送すると共に、二次転写部４０から定着装置５０に搬送し、さらに、定着装置５０から裁断装置７０または排紙トレイ９２に搬送する。
【００１５】
定着装置５０は、記録用紙Ｐにトナー像を定着させる一次定着装置５１と、この一次定着装置５１による一次定着後の記録用紙Ｐにさらに高光沢処理を施す二次定着装置５２とを備えている。
一次定着装置５１は、いわゆる熱ロール定着装置であって、加熱される加熱ロールに加圧ロールが所定の圧力で圧接されて構成され、トナー像が転写された記録用紙Ｐを加圧ロールによって加熱ロールに圧接してトナーを溶融させて固定（定着）する。
【００１６】
二次定着装置５２は、平滑な表面を有する素材で無端状に形成された定着ベルト５２Ａと、この定着ベルト５２Ａを張架する加熱ロール５２Ｂと、定着ベルト５２Ａを挟んで加熱ロール５２Ｂに圧接された加圧ロール５２Ｃとを備えている。また、定着ベルト５２Ａの裏面側に接触して配置されたヒートシンク５２Ｄを備えている。
加熱ロール５２Ｂは、所定の温度に加熱されると共に図示しない駆動源によって回転駆動されるようになっており、巻回する定着ベルト５２Ａを加熱すると共に周回駆動する。
【００１７】
そして、二次定着装置５２は、一次定着装置５１によってトナー像が一次定着された記録用紙ＰＡを、加圧ロール５２Ｃによって定着ベルト５２Ａに押圧する。これにより、加熱ロール５２Ｂからの熱と圧力によってトナー像を記録用紙ＰＡの受像層に埋没させると共に、記録用紙ＰＡの画像面に定着ベルト５２Ａの表面の平滑性を転写して高い光沢の画像面とする。その後、定着ベルト５２Ａに密着した状態で搬送される記録用紙ＰＡを、ヒートシンク５２Ｄにより強制的に冷却し、定着ベルト５２Ａから剥離させて裁断装置７０に向けて送り出す。
【００１８】
ここで、記録用紙搬送系６０の経路切り替えシュート６６は、一次定着装置５１による一次定着後に記録用紙Ｐ（ＰＡ，ＰＢ）を排紙トレイ９２まで搬送する経路と、一次定着後の記録用紙ＰＡをさらに二次定着装置５２に搬送する経路とに切り替えるようになっている。つまり、本実施の形態では、経路切り替えシュート６６は、第一用紙トレイ６１Ａに収容された記録用紙ＰＡを用いて光沢仕上げとする場合に二次定着装置５２側に切り替えられ、その他の場合には排紙トレイ９２側とされる。
【００１９】
裁断装置７０は、二次定着装置５２から送り出された記録用紙ＰＡを受け取って、その四辺の縁部分を所定幅で切除して縁なしの所定形状とし、その備える排紙トレイ９１へと排出する。この裁断装置７０については、後に詳述する。
【００２０】
そして、上記のように構成された画像形成装置２は、下記のごとく作用して記録用紙Ｐ上に画像を形成する。
すなわち、駆動ロール２１によって周回駆動される中間転写ベルト２０上に、各画像形成ユニット１０にて形成された各色成分のトナー像を、それぞれ一次転写ロール１５の作用で順次転写(一次転写)する。そして、中間転写ベルト２０上に保持された重ね画像を、記録用紙搬送系６０によって搬送される記録用紙Ｐに、二次転写部４０で一括転写(二次転写)する。その後、この記録用紙Ｐに二次転写された画像を定着装置５０で定着させて排紙する。
【００２１】
第一用紙トレイ６１Ａと第二用紙トレイ６１Ｂの何れに収容されている記録用紙Ｐ（ＰＡ又はＰＢ）に画像形成を行うかは、使用者の指示または形成する画像に応じて自動的に設定される。また、光沢処理を行うか否かは使用者の指示によって設定される。そして、用いる記録用紙Ｐ（ＰＡ又はＰＢ）および設定に応じて、記録用紙搬送系６０の経路切り替えシュート６６が記録用紙Ｐの搬送方向を切り替える。
すなわち、第二用紙トレイ６１Ｂに収容された記録用紙ＰＢに画像形成する際、および、第一用紙トレイ６１Ａに収容された記録用紙ＰＡに画像形成する際でも光沢処理を行わない場合には、一次定着装置５１による一次定着後に、記録用紙Ｐ（ＰＢ，ＰＡ）を排紙トレイ９２に排出する。一方、第一用紙トレイ６１Ａに収容された記録用紙ＰＡに画像形成して光沢処理を行う際には、一次定着装置５１による一次定着後の記録用紙ＰＡを、さらに二次定着装置５２に搬送する。
そして、二次定着装置５２によって記録用紙ＰＡに対して高光沢処理を施し、その記録用紙ＰＡの四辺の縁部分を裁断装置７０で切除して縁無しの所定形状に裁断し、排紙トレイ９１へと排出するものである。
【００２２】
つぎに、本発明の主要部分である裁断装置７０について説明する。
図２は裁断装置の構成を概念的に示す平面図、図３は図２のＡ−Ａ断面図、図４は図２のＢ−Ｂ断面図である。また、図５は搬送矯正部７１の拡大平面図、図６は図５のＣ−Ｃ断面図である。
裁断装置７０は、二次定着装置５２から供給された記録用紙ＰＡ（以下単に記録用紙Ｐと称する）を所定の状態（姿勢と搬送方向左右位置）に矯正する矯正手段としての搬送矯正部７１と、記録用紙Ｐの四辺の縁部分を切除して縁無しの所定形状に裁断する切断機構としての裁断部７２とからなる。
【００２３】
搬送矯正部７１は、記録用紙Ｐを支持する支持部材としてのテーブル７３と、矯正操作部材としての斜行ロール７４と、搬送方向側方に設けられた矯正案内板７５と、を備えて構成されている。
テーブル７３は、搬送矯正部７１の全域に亘る大きさの平板状で水平に配置され、二次定着装置５２（図１参照）から画像形成面を下向きとして送り出される記録用紙Ｐを下側から支持してその上下方向の搬送経路を規定する。テーブル７３は、鋼板等によって形成された基板７３Ｂの表面を摺動シート７３Ｓで覆って構成されており、その表面が支持面７３Ｈとなっている。
摺動シート７３Ｓは、たとえば、ポリイミド樹脂中にカーボンブラックを分散させる等して導電性を持たせて形成された表面が平滑で低摩擦係数のシートで、たとえば、表面粗さＲｚ（Ｍａｘ高さ）：0.0015ｍｍ以下、厚さ：0.065±0.005ｍｍ、体積抵抗率：１０±２ｌｏｇΩｃｍ（１００Ｖ／荷重２Ｋｇ）に形成されている。
【００２４】
ここで、摺動シート７３Ｓによって形成される支持面７３Ｈには、図５に示すように、所定幅の帯状の支持凸部７３Ｐが複数形成されて凹凸を有している。
支持凸部７３Ｐは、たとえば幅３〜１０ｍｍ、高さは１ｍｍ未満（たとえば０．２ｍｍ）に突出し、その延設方向は、記録用紙Ｐの搬送移動軸方向に対して所定の角度：α（たとえば４５°）を有し、所定間隔（たとえば記録用紙Ｐの移動方向と直行する方向に２５ｍｍ間隔）で複数設けられている。
このような支持凸部７３Ｐは、図６（ａ）に示すように、基板７３Ｂの表面をプレス加工等によって突出させて、その表面に摺動シート７３Ｓを密着させて接着することで形成することができる。また、図６（ｂ）に示すように、摺動シート７３Ｓと基板７３Ｂの表面との間に支持凸部７３Ｐと対応する大きさおよび厚さの樹脂シート等のスペーサ７３Ｎを介装することで形成することができる。
【００２５】
斜行ロール７４は、所定硬度の弾性変形可能な素材によって形成されたロール７４Ｒを備えるロール軸７４Ｓが、そのロール７４Ｒを所定の面圧でテーブル７３に接触させて設けられている。
ロール７４Ｒは、発泡ウレタンや天然又は合成ゴムによって形成されている。たとえば直径２０ｍｍ×幅６ｍｍに形成され、発泡ウレタン等では硬度：２０±５°（アスカーＣ）、ゴムでは硬度：Ｈｓ７３±５°に形成されたものを用いることができる。
斜行ロール７４の軸心は、テーブル７３の支持面７３Ｈと平行で、且つ、テーブル７３の一方側方に設けられた矯正案内板７５に向けて記録用紙Ｐを移動駆動するように、記録用紙Ｐの搬送経路軸ＣＡと直交する線に対して所定の角度：β（たとえば１５〜２０°）を有して設定されている。また、斜行ロール７４は、ユニバーサルジョイント７４Ｊを介してモータ等の駆動手段に連繋されており、斜行ロール７４はこの駆動手段によって回転駆動されるようになっている。駆動手段は、図示しない制御装置によって駆動制御される。
【００２６】
さらに、斜行ロール７４の記録用紙Ｐの搬送方向における二次定着装置５２に対する位置は、記録用紙Ｐの後端部が二次定着装置５２によって移動（搬送）駆動されている状態で、記録用紙Ｐの先端部を斜行ロール７４がテーブル７３との間に挟むように設定されている。また、記録用紙Ｐを搬送駆動する速度は、二次定着装置５２と斜行ロール７４とを等しく、又は、斜行ロール７４を二次定着装置５２より速く設定する。これにより、記録用紙Ｐを二次定着装置５２から斜行ロール７４に受け渡して搬送を円滑に継続し得るようになっている。二次定着装置５２と斜行ロール７４とに速度差がある場合には、斜行ロール７４が記録用紙Ｐに対してスリップしてこれを吸収する。従って、二次定着装置５２と斜行ロール７４とによって同時に搬送駆動される状態では、記録用紙Ｐは二次定着装置５２の搬送速度で搬送されるものである。
【００２７】
矯正案内板７５は、所定長さの平板状でその板面を鉛直且つ記録用紙Ｐの搬送経路軸ＣＡと平行として、記録用紙搬送経路の一方側部（本実施の形態では搬送方向に向かって右側）に設けられている。その位置は、正常な搬送経路で二次定着装置５２から送り出された記録用紙Ｐの側辺縁より、所定量：Ｘ外側に設定されている。そして、側縁がこの矯正案内板７５に沿った状態（姿勢と搬送方向における左右方向の位置）で、記録用紙Ｐの中心軸が裁断部７２の中心軸と合致するようになっている。
【００２８】
このように構成された搬送矯正部７１は、二次定着装置５２から排出された記録用紙Ｐを、テーブル７３の支持面７３Ｈで支持し、斜行ロール７４がテーブル７３との間に挟んで矯正案内板７５に向かって斜めに移動させる。そして、記録用紙Ｐの側縁辺を矯正案内板７５に沿わせ、記録用紙Ｐの姿勢と搬送方向における左右の位置とを矯正（状態矯正）する。つまり、斜行ロール７４が記録用紙Ｐを支持面７３Ｈ上で移動させて、記録用紙Ｐの姿勢および搬送方向左右位置を、裁断部７２の裁断位置に適合させるように状態設定を行うものである。
【００２９】
ここで、記録用紙Ｐは、画像形成された表面を下側とし、画像形成されない裏面を上側とした状態で二次定着装置５２から送り出され、搬送矯正部７１のテーブル７３の支持面７３Ｈは、その画像形成された表面側を支持する。二次定着装置５２から送り出されて間もない記録用紙Ｐの画像形成面は、冷却が充分でなくなお温度が高い（たとえば５０〜７０℃）状態で表面樹脂が柔らかい。本構成では、滑らかな支持面７３Ｈで記録用紙Ｐの表面側を支持すると共に、画像形成されない裏面側を斜行ロール７４で操作するため、画像形成面に傷を付けることなく状態矯正を行うことができる。
【００３０】
また、支持面７３Ｈには支持凸部７３Ｐが形成されており、この支持凸部７３Ｐが記録用紙Ｐに部分的に当接して支持する。これにより、記録用紙Ｐは容易に移動可能であって、記録用紙Ｐの画像形成面が支持面７３Ｈに密着して接着状態となって搬送不良を生ずることを防ぐことができる。また、支持凸部７３Ｐは、記録用紙Ｐの搬送移動方向に対して所定の角度を有して形成されているため、記録用紙Ｐの先端縁が支持凸部７３Ｐの辺縁に角度を持って接触し、記録用紙Ｐの同一部位が支持凸部７３Ｐによって長期間支持されることが無く、傷の形成を抑えることができる。
さらに、支持面７３Ｈを形成する摺動シート７３Ｓは導電性を有するため、記録用紙Ｐが帯電した静電気を逃がすことができ、記録用紙Ｐが支持面７３Ｈ上に静電吸着することで移動を阻害することがない。
【００３１】
裁断部７２は、図２中矢印で示すように、第一搬送経路ＦＸと、この第一搬送経路ＦＸと同一平面で略直角に交差する第二搬送経路ＦＹとを備えている。この第一搬送経路ＦＸと第二搬送経路ＦＹの交差部位は、搬送方向を転換する転向部ＦＣとなっている。そして、縁部分切断前の記録用紙Ｐ１を、第一搬送経路ＦＸで転向部ＦＣまで搬送しつつ搬送方向（ＦＸ）と平行な両側の縁部分（以下水平縁と称する）を切除して記録用紙Ｐ２とし、さらに転向部ＦＣから第二搬送経路ＦＹで搬送しつつ搬送方向（ＦＹ）と平行な両側の縁部分（以下垂直縁と称する）を切除して縁なしの所定形状に裁断された記録用紙Ｐ３とする。
【００３２】
第一搬送経路ＦＸには、その搬送方向上流側から下流側に向けて、記録用紙Ｐ１を第一搬送経路ＦＸ方向に搬送する第一搬送ロール対７２１と、第一搬送経路ＦＸと平行な記録用紙Ｐの両水平縁を切断する第一カッター機構８１と、第二搬送ロール対７２２とが順番に配置されている。
第二搬送経路ＦＹには、その搬送方向上流側（転向部ＦＣ）から下流側に向けて、記録用紙Ｐ２を第二搬送経路ＦＹ方向に搬送する第三搬送ロール対７２３と、第二搬送経路ＦＹと平行な記録用紙Ｐ２の両垂直縁を切断する第二カッター機構８２とを備えている。
これら、第一搬送ロール対７２１、第一カッター機構８１、第二搬送ロール対７２２、第三搬送ロール対７２３、第二カッター機構８２は、本構成例における搬送手段を構成しているものである。
【００３３】
第一搬送ロール対７２１は、この裁断部７２に記録用紙Ｐ（Ｐ１）を導入するロール対であって、記録用紙搬送軸方向における搬送矯正部７１の斜行ロール７４に対する位置は、記録用紙Ｐ（Ｐ１）の後端部が斜行ロール７４とテーブル７３との間に挟まれている（操作されている）状態で、記録用紙Ｐ（Ｐ１）の先端部を第一搬送ロール対７２１が挟むように設定されている。また、記録用紙Ｐ（Ｐ１）の搬送駆動速度は、斜行ロール７４と第一搬送ロール対７２１とを等しく、又は、第一搬送ロール対７２１を斜行ロール７４より速く設定する。これにより、記録用紙Ｐ（Ｐ１）を搬送矯正部７１から第一搬送ロール対７２１に受け渡して搬送を円滑に継続し得るようになっている。斜行ロール７４と第一搬送ロール対７２１とに速度差がある場合には、斜行ロール７４が記録用紙Ｐ（Ｐ１）に対してスリップしてこれを吸収する。従って、斜行ロール７４と第一搬送ロール対７２１とによって同時に搬送駆動される状態では、記録用紙Ｐ（Ｐ１）は第一搬送ロール対７２１の搬送速度で搬送されるようになっている。
【００３４】
第二搬送ロール対７２２および第三搬送ロール対７２３は、転向部ＦＣに設けられている。
第一搬送ロール対７２１と、第二搬送ロール対７２２と、第三搬送ロール対７２３とは、第二搬送ロール対７２２の長さが他より短い以外は、基本的に同様の構成となっている。
すなわち、両端にそれぞれロール７０Ｒを備えるロール軸７０Ｓ（上ロール軸７０ＳＵ，下ロール軸７０ＳＬ）が、記録用紙Ｐの水平な搬送経路を挟んで上下に配置されて構成されている。つまり、ロール７０Ｒで搬送経路の記録用紙Ｐを挟むように、上ロール軸７０ＳＵと下ロール軸７０ＳＬとが上下に配置されているものである。
【００３５】
ロール軸７０Ｓに設けられたロール７０Ｒは、たとえば摩擦係数の高い弾性素材（たとえばクロロプレンゴムやウレタンゴム）等によって形成されている。
下ロール軸７０ＳＬは、図示しないシャーシに上下移動不能に支持されている。また、図示しないモータ等の回転駆動手段と駆動機構を介して連繋されて、回転駆動されるようになっている。回転駆動手段は、図示しない制御装置によって駆動制御される。
上ロール軸７０ＳＵは、図示しないシャーシに回転自在、且つ、上下方向に所定量移動可能に支持され、図示しないスプリング等の付勢手段によって下ロール軸７０ＳＬに向けて押圧付勢されている。
【００３６】
このような構成により、上ロール軸７０ＳＵのロール７０Ｒが下ロール軸７０ＳＬのロール７０Ｒに圧接され、両ロール軸７０ＳＵ，７０ＳＬのロール７０Ｒが記録用紙を所定の圧力で挟み（支持し）、その挟んだ記録用紙Ｐを下ロール軸７０ＳＬの回転によって搬送するようになっているものである。
【００３７】
また、転向部ＦＣに配置される第二搬送ロール対７２２と第三搬送ロール対７２３とは、それぞれ上側のロール軸７０ＳＵが、図３および図４中に矢印で示すように、上下方向に所定量移動可能となっている。そして、上ロール軸７０ＳＵのロール７０Ｒが下ロール軸７０ＳＬのロール７０Ｒに圧接する作用位置と、上ロール軸７０ＳＵのロール７０Ｒが下ロール軸７０ＳＬのロール７０Ｒから離間する退避位置との間を移動し得るようになっている。その駆動は、図示しないが駆動機構を介して連繋されたソレノイド等の駆動手段によって行われるようになっている。その駆動手段は、図示しない制御装置によって駆動制御される。
【００３８】
第一カッター機構８１と、第二カッター機構８２とは、前述の搬送ロール対（第一搬送ロール対７２１，第三搬送ロール対７２３）と同様の構成のロール対に、丸刃カッターを備えて構成されている。
すなわち、それぞれロール８０Ｒ（第二のロール部材としての８０ＲＵ，第一のロール部材としての８０ＲＬ）を備えたカッターロール軸（第二の支持軸部材としての上カッターロール軸８０ＳＵ，第一の支持軸部材としての下カッターロール軸８０ＳＬ）に、それぞれ丸刃対カッター８０Ｃを構成する丸刃（第二の丸刃部材としての上丸刃８０ＣＵ，第一の丸刃部材としての下丸刃８０ＣＬ）を備え、これら上カッターロール軸８０ＳＵと下カッターロール軸８０ＳＬとが記録用紙Ｐの水平方向の搬送経路を挟んで上下に配置されている。
【００３９】
丸刃対カッター８０Ｃは、下カッターロール軸８０ＳＬに設けられた下丸刃８０ＣＬと、上カッターロール軸８０ＳＵに設けられた上丸刃８０ＣＵとの対によって構成されている。
下丸刃８０ＣＬは、上カッターロール軸８０ＳＵに固定されている。その固定位置は、記録用紙Ｐ１，Ｐ２の縁部分を切断する規定位置に設定されている。
上丸刃８０ＣＵは、下カッターロール軸８０ＳＬに回転自在且つ軸方向に移動可能として支持されている。
そして、上丸刃８０ＣＵが下丸刃８０ＣＬの外側（記録用紙搬送経路の中心側とは逆側）に、上丸刃８０ＣＵと下丸刃８０ＣＬの刃先が径方向に所定量重合するように位置し、図示しないスプリングで下丸刃８０ＣＬに向けて押圧付勢されている。
【００４０】
このように構成された第一カッター機構８１および第二カッター機構８２は、上カッターロール軸８０ＳＵのロール８０ＲＵと下カッターロール軸８０ＳＬのロール８０ＲＬとが記録用紙Ｐを所定の圧力で挟み（支持し）、その挟んだ記録用紙Ｐを図示しないモータ等の駆動手段で駆動される下カッターロール軸８０ＳＬの回転によって搬送すると共に、丸刃対カッター８０Ｃによってその縁を切断する。つまり、搬送手段も兼ねる構成となっているものである。その切断位置は、下丸刃８０ＣＬによって規定される。
第一カッター機構８１と第二カッター機構８２との側端部には、それぞれ切断した縁部分を分離する切り屑分離ガイド９４，９５が設けられている。
【００４１】
第一搬送経路ＦＸの下側には、無端のコンベアベルトが周回可能に張架されて成る切り屑搬送ベルト９３が、第一搬送経路ＦＸと平行に設けられている。切り屑搬送ベルト９３は、第一カッター機構８１および第二カッター機構８２で切断された切り屑をその下流側に設けられた図示しない切り屑収容容器に搬送する。
第二搬送経路ＦＹの最も下流側には、四辺の縁部分が切断されて所定形状に裁断された記録用紙Ｐ（Ｐ３）を収容する排紙トレイ９１が設けられている。
【００４２】
また、記録用紙Ｐの搬送制御情報とするためにその位置を検知する用紙位置センサ８３が、第一搬送経路ＦＸの第一カッター機構８１と第二搬送ロール対７２２との間の、幅方向中央下面側に設けられている。
なお、裁断部７２の駆動制御は、画像処理複合機１（図１参照）の図示しない制御装置によって行われ、用紙位置センサ８３による記録用紙Ｐ１の検知情報はこの制御装置に入力されるようになっている。
【００４３】
上記のごとく搬送矯正部７１と裁断部７２とを備えて構成された裁断装置７０は、図示しない制御装置によって制御され、搬送矯正部７１が記録用紙Ｐの姿勢と搬送位置を矯正し（図２中記録用紙Ｐ１）、その記録用紙Ｐ１を裁断部７２が縁なしの所定形状に裁断する（記録用紙Ｐ３）。
すなわち、搬送矯正部７１は、二次定着装置５２を経て送られる記録用紙Ｐを、斜行ロール７４によって矯正案内板７５に向かって斜めに移動させて、記録用紙Ｐの側縁辺を矯正案内板７５に沿わせ、記録用紙Ｐの状態（姿勢と搬送方向左右位置）を所定に矯正する（記録用紙Ｐ１）。
【００４４】
裁断部７２は、搬送矯正部７１によって状態が矯正されて供給される記録用紙Ｐ１を、第一搬送ロール対７２１と第一カッター機構８１との駆動によって第一搬送経路ＦＸを搬送しつつ、第一カッター機構８１によってその搬送方向と平行な両縁（水平縁部分）を切断して記録用紙Ｐ２として転向部ＦＣの所定位置に停止させる。この転向部ＦＣの所定位置への停止は、用紙位置センサ８３が記録用紙Ｐの先端を検知してから所定時間後に、第一搬送ロール対７２１，第一カッター機構８１および第二搬送ロール対７２２の駆動を停止させることで行う。
なお、この状態では、第二搬送ロール対７２２は作用位置とされ、第三搬送ロール対７２３は退避位置とされる。
第一カッター機構８１によって切断された水平縁部分は、切り屑分離ガイド９４によって記録用紙Ｐ２から分離されて切り屑搬送ベルト９３上に導かれ、切り屑搬送ベルト９３によって図示しない切り屑収容容器に搬送される。
【００４５】
その後、第二搬送ロール対７２２を退避位置とすると共に、第三搬送ロール対７２３を作用位置として、転向部ＦＣに位置する記録用紙Ｐ２を第三搬送ロール対７２３で挟み、第三搬送ロール対７２３と第二カッター機構８２とを駆動し、記録用紙Ｐ２を第二搬送経路ＦＹ方向に搬送しつつ第二カッター機構８２によってその搬送方向と平行な両縁（垂直縁部分）を切断して記録用紙Ｐ３として排紙トレイ９１に排出する。切断された垂直縁部分は、切り屑分離ガイド９５によって記録用紙Ｐ２から分離されて切り屑搬送ベルト９３上に導かれ、切り屑搬送ベルト９３によって図示しない切り屑収容容器に搬送される。
【００４６】
上記のごとき裁断装置７０によれば、供給される記録用紙Ｐの状態不良による不具合を防いで、記録用紙Ｐを縁なしの所定形状に裁断（記録用紙Ｐ３）とすることができる。
すなわち、二次定着装置５２から送られる記録用紙Ｐは、前工程における種々の要因によって、側縁辺がその搬送方向と平行でない姿勢となったり（姿勢ズレ）、また、所定の搬送経路から側方にずれて搬送されたり（側方位置ズレ）、さらには、移動方向が搬送方向と一致しない状態（搬送方向ズレ：斜行）となったりする等の搬送不良を生ずることがある。
このような搬送不良状態のまま裁断を行うと、余白部分が残ったり、切除後の外縁辺が画像に対して角度を有して見苦しくなるという不具合を生ずる虞があるが、本構成の裁断装置７０によれば、このようなことを防ぐことができる。
【００４７】
図７は、その作用説明図であって、（ａ）は搬送矯正部を備えない例、（ｂ）は搬送矯正部７１を備える例である。また、図８は、記録用紙Ｐに対する画像形成領域と、記録用紙Ｐの搬送不良と、裁断不良の関係の具体例を示す図である。
図７に示す例は、一次定着装置５１の定着ロール５１Ａの角度に起因して（定着ロール５１Ａの軸心が記録用紙Ｐの搬送経路軸ＣＡに対して直角でないために）記録用紙Ｐが斜行して、その搬送位置が図中左側に側方位置ズレを生じたものである。
【００４８】
図中７（ａ）で示す搬送矯正部を備えない構成の裁断装置７０′では、ズレた側である記録用紙Ｐの図中左側の辺縁が幅広く切除され、右側の辺縁が切除されずに余白部分が残ってしまうことがある。
図８は、官製はがきサイズ（１００ｍｍ×１４８ｍｍ）の記録用紙Ｐに、９５ｍｍ×１３３ｍｍの画像を形成し、これをＬ版サイズ（８９ｍｍ×１２７ｍｍ）に裁断する例である。その幅方向を見ると、記録用紙Ｐが正しく搬送されれば、（ａ）に示すように幅方向の縁辺が左右両側共にそれぞれ５．５ｍｍの幅で切除される。画像形成されない余白の幅は２．５ｍｍなので、切断位置は画像範囲に３ｍｍ入り込んだ位置となる。このような設定で、用紙トレイ６１から二次転写部４０までの間の記録用紙搬送系６０（図１参照）中において、記録用紙Ｐが横方向（搬送方向に向かって左側）に２ｍｍ側方位置ズレを生じたとする。画像形成は記録用紙Ｐの位置検知とデジタル露光の制御とによって記録用紙Ｐの中央に対して行われるとすると、（ｂ）に示すように、余白は左右均等の２．５ｍｍであり、狭い側の切除幅は５．５ｍｍ−２ｍｍ＝３．５ｍｍとなる。この狭い側における切断位置は画像側に１ｍｍ入り込み、余白が残存することはない。しかし、この状態からさらに、定着装置５０（一次定着装置５１）から裁断装置７０までの搬送途中に記録用紙Ｐが同じ側に１ｍｍ以上ズレたり姿勢が変化すると、（ｃ）に示すように余白が残存したり辺縁が画像に対して角度を有することとなる。また、切除された切り屑の幅が２．５ｍｍ以下となって機構の可動部等に詰まり易くなって、作動の障害を招くという問題がある。
【００４９】
一方、図７（ｂ）に示すように搬送矯正部７１を備える本実施の形態のごとき構成の裁断装置７０では、搬送矯正部７１が記録用紙Ｐを搬送経路軸ＣＡと平行な矯正案内板７５に沿わせ、記録用紙Ｐの姿勢と搬送方向における左右方向の位置とを裁断部７２に適合させる。これにより、裁断部７２によって記録用紙Ｐの左右の辺縁を均等に切除することができる。その結果、余白部分が残ったり、辺縁が画像に対して角度を有するようなことがない。また、切除した幅の狭い縁が機構部に絡んだり詰まったりすることによる作動不良の発生を防ぐことができる。
【００５０】
図７（ｂ）に示す構成では、裁断装置７０の位置基準ポイントＳＰを基準として、位置基準ポイントＳＰから搬送矯正部７１の矯正案内板７５までの距離：Ｙと、位置基準ポイントＳＰから裁断部７２の切断位置（第一カッター機構８１の下丸刃８０ＣＬの位置）間での距離：Ｚとを設定することで、切断幅：Ｗを設定することができる。たとえば図８の例のごとく中心振り分けで片側５．５ｍｍの切断幅：Ｗとする場合には、Ｚ−Ｙ＝５．５ｍｍと設定するものである。また、図中Ｘは、正常な搬送経路で二次定着装置５２から送り出された記録用紙Ｐの、搬送矯正部７１における側方移動量である。
【００５１】
ここで、裁断部７２に至る記録用紙Ｐの状態を矯正する構成は、上記の搬送矯正部７１の構成に限定されるものではなく、適宜変更可能なものである。
図９は、上記構成例とは異なる搬送矯正部７１０の平面図である。なお、図中上記構成例と同機能の部位には同符号を付して説明を省略する。
図９に示す搬送矯正部７１０は、矯正ロール軸７１０Ｓが搬送経路を挟んで上下に配置されて成る矯正ロール対７１１を備えている。
【００５２】
矯正ロール対７１１を構成する矯正ロール軸７１０Ｓは、その軸方向を記録用紙の搬送方向と直交させた姿勢で、その軸方向に所定範囲で移動可能として、左右両側に立設されたシャーシ７１２に設けられている。
両矯正ロール軸７１０Ｓには、一対のロール７１０Ｒ（７１０ＲＬ，７１０ＲＲ）がそれぞれ独立して回転可能に設けられている。
上側の矯正ロール軸７１０Ｓの各ロール７１０Ｒは、それぞれギア組７１０Ｇ（７１０ＧＬ，７１０ＧＲ）を介して姿勢変更モータ７１０Ｍ（７１０ＭＬ，７１０ＭＲ）と連繋されており、姿勢変更モータ７１０Ｍの回転によって独立して任意の速度で回転駆動されるようになっている。また、ギア組７１０Ｇの歯は矯正ロール軸７１０Ｓと平行となっており、噛み合った状態のまま（すなわち駆動力伝達状態）で矯正ロール軸７１０Ｓの軸方向の移動が可能となっている。
【００５３】
また、矯正ロール軸７１０Ｓの一方の端部には、ラックギア７１０ＲＧが装着されており、このラックギア７１０ＲＧに位置変更モータ７１０ＭＳの回転軸に装着されたピニオンギア７１０ＰＧが噛み合っている。これにより、位置変更モータ７１０ＭＳの回転によって、矯正ロール軸７１０Ｓをその軸方向に移動駆動することができるようになっている。
姿勢変更モータ７１０Ｍおよび位置変更モータ７１０ＭＳは、図示しない制御装置によって制御駆動されるようになっている。制御装置は、記録用紙Ｐの位置および姿勢を検知する図示しないセンサからの検知情報に基づいて、姿勢変更モータ７１０Ｍおよび位置変更モータ７１０ＭＳを駆動制御して記録用紙Ｐの位置および姿勢を矯正する。
【００５４】
すなわち、搬送矯正部７１０は、ロール７１０ＲＬ，７１０ＲＲの速度差によって記録用紙Ｐの姿勢をその辺縁が搬送方向と一致するように矯正すると共に、位置変更モータ７１０ＭＳによって矯正ロール軸７１０Ｓを軸方向に移動させることで搬送方向に対する左右方向の位置を矯正し、図示しない裁断部に適合するようにすることができるものである。
【００５５】
なお、本発明は、上記のごとき実施の形態に限定されるものではなく、適宜変更可能なものである。たとえば、上記実施の形態は本発明をタンデム型のカラー画像形成装置に適用したものであるが、他の構成の画像形成装置に適用しても良いことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施の形態が適用された画像処理複合機の概略構成図である。
【図２】裁断装置の構成を概念的に示す平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】搬送矯正部の拡大平面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】裁断装置の作用説明図である。
【図８】記録用紙に対する画像形成領域と搬送不良と裁断不良の関係の具体例を示す図である。
【図９】異なる構成の搬送矯正部の平面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１…画像処理複合機、２…画像形成装置（画像形成部）、７０…裁断機構（裁断装置）、７１，７１０…搬送矯正部（矯正手段）、７１１…矯正ロール対（矯正操作部材）、７２…裁断部（切断機構）、７２１…第一搬送ロール対、７２２…第二搬送ロール対、７２３…第三搬送ロール対、７３…テーブル（支持部材）、７３Ｈ…支持面、７３Ｐ…支持凸部、７４…斜行ロール（矯正操作部材）、８０ＲＬ…ロール（第一のロール部材）、８０ＲＵ…ロール（第二のロール部材）、８０ＣＬ…下丸刃（第一の丸刃部材）、８０ＣＵ…上丸刃（第二の丸刃部材）、８０ＳＬ…下カッターロール軸（第一の支持軸）、８０ＳＵ…上カッターロール軸（第二の支持軸）、Ｐ（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）…記録用紙（記録媒体シート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008049461.tif 000009
【図８】
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【図９】
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