(57)【要約】【課題】現在位置の位置情報をより精度よく取得することが可能な端末装置及び通信方法を提供する。【解決手段】本発明に係る端末装置は、現在位置の座標を暫定的に示す暫定位置情報を取得する暫定位置取得部と、暫定位置情報によって示される座標が含まれる所定エリアの地図情報を取得する地図情報取得部と、地図情報を表示する表示部と、表示された地図情報における所定エリア内の特定位置をユーザから受け付ける受付部と、暫定位置情報に基づいて、特定位置の座標を示す特定位置情報を取得する特定位置取得部と、特定位置の方向に端末装置が向けられている際の方位角を示す方位情報を検出する方位検出部と、方位情報と特定位置情報とに基づいて、現在位置と特定位置とを結ぶ直線を示す方位線情報を取得する方位線取得部と、方位線情報に基づいて、暫定位置情報を補正する補正部とを具備する。【選択図】図３
2008252707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信ネットワークとの間で無線通信を行う端末装置であって、
暫定的な現在位置の座標を示す暫定位置情報を取得する暫定位置取得部と、
前記暫定位置情報によって示される座標が含まれる所定エリアの地図情報を取得する地図情報取得部と、
前記地図情報を表示する表示部と、
ユーザ操作に基づいて、前記地図情報における前記所定エリア内の特定位置を指定する指定部と、
前記暫定位置情報に基づいて、前記特定位置の座標を示す特定位置情報を取得する特定位置取得部と、
前記特定位置の方向に前記端末装置が向けられている際の方位角を示す方位情報を検出する方位検出部と、
前記方位情報と前記特定位置情報とに基づいて、前記現在位置と前記特定位置とを結ぶ直線を示す方位線情報を取得する方位線取得部と、
前記方位線情報に基づいて、前記暫定位置情報を補正する補正部と
を具備することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記移動通信ネットワークには、前記地図情報を管理する管理局が設けられており、
前記地図情報取得部は、前記地図情報を要求するための要求情報を前記管理局に送信すると共に、前記地図情報を前記管理局から取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記指定部は、複数の前記特定位置を指定し、
前記特定位置取得部は、前記複数の特定位置毎に前記特定位置情報を取得し、
前記方位検出部は、前記複数の特定位置のそれぞれに前記端末装置が向けられている際の前記方位情報を前記複数の特定位置毎に検出し、
前記方位線取得部は、前記複数の特定位置情報と前記複数の方位情報とに基づいて、複数の前記方位線情報を取得し、
前記補正部は、前記複数の方位線情報の交点に基づいて、前記暫定位置情報を補正する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
移動通信ネットワークとの間で無線通信を行う端末装置における通信方法であって、
暫定的な現在位置の座標を示す暫定位置情報を取得するステップと、
前記暫定位置情報によって示される座標が含まれる所定エリアの地図情報を取得するステップと、
前記地図情報を表示するステップと、
ユーザ操作に基づいて、前記地図情報における前記所定エリア内の特定位置を指定するステップと、
前記特定位置の座標を示す特定位置情報を取得するステップと、
前記特定位置の方向に前記端末装置が向けられている際の方位角を示す方位情報を検出するステップと、
前記方位情報と前記特定位置情報とに基づいて、前記現在位置と前記特定位置とを結ぶ直線を示す方位線情報を取得するステップと、
前記方位線情報に基づいて、前記暫定位置情報を補正するステップと
を含むことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信ネットワークとの間で無線通信を行う端末装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムでは、ＧＰＳ等の測位機能を用いて、現在位置を取得することが可能な端末装置の普及が進んでいる。また、かかる端末装置では、現在位置の位置情報を取得すると共に、当該現在位置を含む周辺エリアの地図情報を表示部に表示することができる（例えば、特許文献１参照）。このような端末装置によれば、ユーザは、例えば、街などの所定エリアにおいて、自分の現在位置を容易に把握することができるし、その周辺にどのような建物があるかを把握することもできる。また、ユーザは、取得した位置情報を第三者に送信することで、自分の現在位置を第三者に通知することもできる。
【特許文献１】特開２００２−１０８２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、街中などの環境下では、ビル等の障害物によってＧＰＳ衛星からの無線信号を十分に受信できない場合がある。特に、高層ビルが多く立ち並ぶ環境下では、端末装置がＧＰＳ衛星からの無線信号を十分に受信することは、非常に困難になる。
【０００４】
このような場合に、上述した端末装置では、ＧＰＳ等の測位機能を用いて位置情報を取得しても、所望の精度が得られないという問題があった。そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、現在位置の位置情報をより精度よく取得することが可能な端末装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の特徴は、移動通信ネットワークとの間で無線通信を行う端末装置であって、現在位置の座標を暫定的に示す暫定位置情報を取得する暫定位置取得部と、前記暫定位置情報によって示される座標が含まれる所定エリアの地図情報を取得する地図情報取得部と、前記地図情報を表示する表示部と、ユーザ操作に基づいて、表示された前記地図情報における前記所定エリア内の特定位置を指定する指定部と、前記特定位置の座標を示す特定位置情報を取得する特定位置取得部と、前記現在位置から前記特定位置の方向に前記端末装置が向けられている際の方位角を示す方位情報を検出する方位検出部と、前記方位情報と前記特定位置情報とに基づいて、前記現在位置と前記特定位置とを結ぶ直線を示す方位線情報を取得する方位線取得部と、前記方位線情報に基づいて、前記暫定位置情報を補正する補正部とを具備することを要旨とするものである。
【０００６】
かかる特徴によれば、端末装置は、暫定位置情報によって示される座標を含む所定エリアの地図情報から、所定エリア内の特定位置を示す特定位置情報を取得する。また、端末装置は、特定位置の方向に端末装置が向けられた際の方位情報を取得する。また、端末装置は、特定位置情報と方位情報とに基づいて、方位線情報を取得し、当該方位線情報に基づいて暫定位置情報を補正する。
【０００７】
このように、かかる端末装置によれば、地図情報から取得した特定位置情報と、実際に現地で検出した方位情報とに基づいて、暫定位置情報を補正するので、暫定位置情報の精度が悪い場合であっても、現地において、暫定位置情報を補正し、より精度の高い現在位置の座標を取得することができる。
【０００８】
本発明第２の特徴は、第１の特徴に係り、前記移動通信ネットワークには、地図情報を管理する管理局が設けられており、前記地図情報取得部は、前記地図情報を要求するための要求情報を前記管理局に送信すると共に、前記地図情報を前記管理局から取得することを要旨とするものである。かかる特徴によれば、データ容量の大きい地図情報を移動通信ネットワークに設けられている管理局から取得することができるので、端末装置のデータ容量を低減できる。
【０００９】
本発明第３の特徴は、第１乃至第２の特徴に係り、前記指定部は、複数の前記特定位置を指定し、前記特定位置取得部は、前記複数の特定位置毎に前記特定位置情報を取得し、前記方位検出部は、前記複数の特定位置のそれぞれに前記端末装置が向けられている際の前記方位情報を前記複数の特定位置毎に取得し、前記方位線取得部は、前記複数の特定位置情報と前記複数の方位情報とに基づいて、複数の前記方位線情報を取得し、前記補正部は、前記複数の方位線情報の交点に基づいて、前記暫定位置情報を補正することを要旨とするものである。かかる特徴によれば、端末装置では、複数の方位線を取得し、各方位線の交点に基づいて暫定位置情報を補正するので、より精度の高い現在位置の座標を取得することができる。
【００１０】
また、本発明の第４の特徴は、移動通信ネットワークとの間で無線通信を行う端末装置における通信方法であって、現在位置の座標を暫定的に示す暫定位置情報を取得するステップと、前記暫定位置情報によって示される座標が含まれる所定エリアの地図情報を取得するステップと、前記地図情報を表示するステップと、ユーザ操作に基づいて、表示された前記地図情報における前記所定エリア内の特定位置を指定する指定部と、前記特定位置の座標を示す特定位置情報を取得するステップと、前記特定位置の方向に前記端末装置が向けられている際の方位角を示す方位情報を検出するステップと、前記方位情報と前記特定位置情報とに基づいて、前記現在位置と前記特定位置とを結ぶ直線を示す方位線情報を取得するステップと、前記方位線情報に基づいて、前記暫定位置情報を補正するステップとを含むことを要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の特徴によれば、現在位置の位置情報をより精度よく取得することが可能な端末装置及び通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（本発明の第１実施形態に係る無線通信システム１の構成）
本発明の第１実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。  本発明の第１実施形態に係る無線通信システム１の構成について、図１を参照して説明する。図１には、本実施形態に係る無線通信システム１の全体概略構成が示されている。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る無線通信システム１は、ＧＰＳ衛星であるSV１乃至４から送信される無線信号を受信する端末装置１０と、移動通信ネットワーク１０００とを具備する。また、移動通信ネットワーク１０００は、基地局ＢＳと、管理局５００とを備える。
【００１４】
端末装置１０は、基地局ＢＳとの間で無線通信を行う。また、端末装置１０は、基地局ＢＳを介して、管理局５００との間で通信を行う。なお、本実施形態に係る端末装置１０は、携帯電話機や、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｅｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や、ノート型コンピュータなどのモバイル機器を想定している。また、本実施形態に係る端末装置１０と基地局ＢＳとの間では、ＷＣＤＭＡ方式等の通信方式により、無線通信が行われていることとする。
【００１５】
基地局ＢＳは、移動通信ネットワーク１０００に設けられており、端末装置１０との間で無線通信を行う。管理局５００は、基地局ＢＳを介して、端末装置１０と通信する。また、管理局５００は、例えば、日本全国の地図情報を記憶しており、端末装置１０からの要求情報に応じて、所定のエリア内の地図情報を端末装置１０に送信する。
【００１６】
（第１実施形態に係る端末装置の構成）
次に、図２を参照し、端末装置１０の構成について具体的に説明する。また、以下、本発明との関連がある部分について主に説明する。したがって、端末装置１０は、端末装置としての機能を実現する上で必須な、図示しない或いは説明を省略した機能ブロック（電源部など）を備える場合があることに留意されたい。
【００１７】
図２に示すように、端末装置１０は、基地局ＢＳからの無線信号を送受信するアンテナ１０１と、アンテナ１０１で送受信される無線信号の無線信号処理を行うＲＦ処理部１０２と、復調処理等のデジタル信号処理を行うベースバンド処理部１０３と、ユーザからの音声を入力するマイク１０４と、音声信号を出力するスピーカ１０５とを備える。また、端末装置１０を手に持たずに通話を行うハンズフリー機能を用いる場合、ユーザは、スピーカ１０５からの出力を停止し、増幅器１０６と、増幅器１０６によって増幅された音声信号を出力するスピーカ１０７とを用いて通話を行う。
【００１８】
また、端末装置１０は、ＧＰＳ衛星からの無線信号を受信するアンテナ１１１と、ＲＦ処理部１１２と、制御部１１３と、表示部１１４と、操作部１１５と、方位センサ１１６とを備える。
【００１９】
ＲＦ処理部１１２は、当該アンテナ１１１によって受信されたＧＰＳ衛星からの無線信号の無線信号処理及び復調処理を行う。また、ＲＦ処理部１１２は、処理後の信号を制御部１１３に出力する。
【００２０】
表示部１１４は、液晶ディスプレイ等によって構成される。また、表示部１１４は、制御部１１３からの出力信号に応じて、所望の画像情報を表示する。例えば、表示部１１４は、所定エリアの地図情報（地図画像）などを表示することができる。
【００２１】
操作部１１５は、十字キーやキーパットなど、ユーザからの所定の操作を受け付けるユーザインターフェースとして機能する。操作部１１５は、表示部１１４に表示される地図情報において所定エリア内の特定位置の入力をユーザから受け付ける。具体的に、操作部１１５は、表示部１１４に所定エリアの地図情報が表示されている場合、地図情報上でカーソルを移動させる際のユーザ操作を受け付ける。また、操作部１１５では、ユーザによってカーソルが所望の位置に移動された後、所定のボタンが押下されると、当該カーソルで示される位置を、特定位置を示す地図情報上の位置として指定する。ここで、特定位置とは、ユーザによって選択された場所を示すものであり、例えば、「△タワー」などが挙げられる。また、操作部１１５は、カーソルで示された地図情報上の位置を、制御部１１３に通知する。また、操作部１１５は、ユーザによって、複数の所定のボタンが押下されると、複数の特定位置が指定されたとして認識し、当該複数の特定位置毎にカーソルで示された地図情報上の位置を、制御部１１３に通知する。本実施形態において、操作部１１５は、ユーザ操作に基づいて、表示されている地図情報上における所定エリア内の特定位置を指定する指定部を構成する。
【００２２】
方位センサ１１６は、磁気コンパスとして機能し、端末装置１０の先端が向けられている方位角を示す方位情報を検出する。また、方位センサ１１６は、ユーザによって端末装置１０が周辺に存在する特定位置の方向に向けられている際の方位角を示す方位情報を検出する。具体的に、方位センサ１１６は、ユーザによって端末装置１０が特定位置の方向に向けられている際に、ユーザによって所定のボタンが押下されると、そのときの方位角を方位情報として検出する。なお、かかる方位情報は、北からの時計回り方向の方位角を示す角度である。また、方位センサ１１６は、ユーザによって端末装置１０が複数の特定位置に向けられる毎に所定のボタンが押下されると、端末装置１０が向けられている際の方位情報をそれぞれ検出する。本実施形態において、方位センサ１１６は、方位検出部を構成する。
【００２３】
制御部１１３は、ＣＰＵ等の演算処理装置によって構成され、端末装置１０の各種機能を制御する。また、制御部１１３は、ベースバンド処理部１０３、ＲＦ処理部１０２、アンテナ１０１を介して、基地局ＢＳ及び管理局５００との間で通信を行う。また、制御部１１３は、ＲＦ処理部１１２から出力される信号を入力し、ＧＰＳ衛星から送信された信号に基づく位置情報を算出する。また、制御部１１３は、方位センサ１１６と接続し、方位センサ１１６によって検出された方位情報を入力する。また、制御部１１３は、表示部１１４と接続し、当該表示部１１４に対して、所望の画像情報を出力する。
【００２４】
（第１実施形態に係る制御部の構成）
次に、図３を参照し、端末装置１０の制御部１１３の構成について、具体的に説明する。また、以下、本発明との関連がある部分について主に説明する。図３に示すように、制御部１１３は、通信部１１３１と、記憶部１１３２と、暫定位置取得部１１３３と、地図情報取得部１１３４と、特定位置取得部１１３５と、方位線取得部１１３６と、補正処理部１１３７と、通信制御部１１３８とを備える。
【００２５】
通信制御部１１３８は、制御部１１３内の各種機能を制御する。また、通信制御部１１３８は、端末装置１０と移動通信ネットワークとの間で実行される無線通信を制御する。
【００２６】
通信部１１３１は、ベースバンド処理部１０３、ＲＦ処理部１０２を介して、移動通信ネットワークと通信する。また、通信部１１３１は、制御部１１３内の各種機能と接続する。
【００２７】
記憶部１１３２は、ハードディスク等の記憶媒体によって構成されている。また、記憶部１１３２には、後述する暫定位置取得部１１３３によって、ＧＰＳからの信号により現在位置を算出する際に用いられるアシスト情報などが記憶される。また、記憶部１１３２は、所定エリアの地図情報などを記憶することも可能である。
【００２８】
暫定位置取得部１１３３は、ＧＰＳ衛星から送信された信号に基づいて位置情報を算出する。なお、暫定位置取得部１１３３は、ＧＰＳ衛星から送信された信号を、基地局ＢＳを介して、管理局５００に送信し、管理局５００によって算出された位置情報を取得するように構成されていてもよい。また、本実施形態では、暫定位置取得部１１３３は、現在位置の座標を暫定的に示す暫定位置情報を取得する。ここで、暫定位置情報とは、現在位置を測位した際の誤差の大きい位置情報を示す。また、誤差が大きいとは、例えば、端末装置１０のユーザが位置情報を第三者に通知した場合に、当該第三者が、通知された位置情報を元にユーザを見つけることができない範囲とする。また、本実施形態において、暫定位置情報は、ＧＰＳ衛星から送信された信号に基づいて算出された位置情報として説明する。なお、本実施形態では、かかる暫定位置情報は、説明の便宜上、緯度・経度を用いた世界測地系座標ではなく、Ｙ軸を北・Ｘ軸を東とした平面座標系を用いる場合を例に挙げて説明する。また、暫定位置取得部１１３３は、地図情報取得部１１３４と特定位置取得部１１３５と補正処理部１１３７とに、算出した暫定位置情報を通知する。
【００２９】
地図情報取得部１１３４は、暫定位置情報によって示される座標が含まれる所定エリアの地図情報を取得する。ここで、所定エリアは、１００ｍ四方程度の範囲であってもよいし、数十メートル四方程度の範囲であってもよい。かかる範囲は、これに限定されるものではない。また、本実施形態において、地図情報は、所定エリアの平面の地図画像情報を示す。なお、かかる地図情報は、鳥瞰図の地図画像情報などであってもよい。また、地図情報取得部１１３４は、暫定位置取得部１１３３から暫定位置情報が通知されると、移動通信ネットワークを介して、要求情報を管理局５００に送信する。なお、かかる要求情報には、暫定位置情報が含まれている。管理局５００では、当該要求情報が受信されると、要求情報に含まれる暫定位置情報で示される座標を中心とする所定エリアの地図情報を、移動通信ネットワークを介して端末装置１０に送信する。このようにして、地図情報取得部１１３４は、管理局５００から送信された所定エリアの地図情報を移動通信ネットワークから取得する。なお、このとき、地図情報取得部１１３４は、当該地図情報の縮尺情報についても移動通信ネットワークから取得する。地図情報取得部１１３４は、取得した地図情報及び縮尺情報を記憶部１１３２に記憶する。
【００３０】
特定位置取得部１１３５は、地図情報と暫定位置情報とに基づいて、特定位置の座標を示す特定位置情報を取得する。具体的に、特定位置取得部１１３５は、暫定位置取得部１１３３から暫定位置情報が通知され、操作部１１５からカーソルで示された地図情報上の特定位置の座標が通知されると、記憶部１１３２に記憶されている地図情報と縮尺情報を取得する。また、特定位置取得部１１３５は、地図情報上の暫定位置情報の位置を特定する。本実施形態では、地図情報上の暫定位置情報の位置は、地図情報の中心としているので、特定位置取得部１１３５は、地図情報の中心を特定することとする。また、特定位置取得部１１３５では、地図情報の中心から、操作部１１５から通知された地図情報上の位置までのＸ軸方向の差分の距離ΔＸｄと、Ｙ軸方向と差分の距離ΔＹｄとを算出する。また、特定位置取得部１１３５は、縮尺情報に基づいて、距離ΔＸｄ、ΔＹｄの縮尺を実際の距離ΔＸ、ΔＹに補正する。また、特定位置取得部１１３５は、ＧＰＳの測位機能によって取得された暫定位置情報の座標から、算出したΔＸ、ΔＹ分だけオフセットさせて特定位置情報（Ｘ１、Ｙ１）を算出する。
【００３１】
このようにして、特定位置取得部１１３５は、操作部１１５からカーソルで示された地図情報上の特定位置に対して、地図情報上の暫定位置情報との差分を算出すると共に、地図情報に対応する縮尺情報、暫定位置情報の実際の座標とに基づいて、暫定位置情報と同じ座標系上の特定位置情報を算出する。また、特定位置取得部１１３５は、操作部１１５からカーソルで示された地図情報上の特定位置が複数通知されると、複数の特定位置毎に特定位置情報を算出する。また、特定位置取得部１１３５は、算出した特定位置情報を方位線取得部１１３６に通知する。
【００３２】
方位線取得部１１３６は、方位センサ１１６によって検出された方位情報と特定位置取得部１１３５によって算出された特定位置情報とに基づいて、現在位置と特定位置とを結ぶ直線を示す方位線情報を取得する。具体的に、方位線取得部１１３６は、方位センサ１１６から通知された方位角情報と、特定位置取得部１１３５によって算出された特定位置情報とを、下記（１）式に代入する。例えば、方位角情報をθとすると、下記（１）式に示すように１／ｔａｎ（θ）を傾きとする直線が示される。
【００３３】
Ｙ＝（１／ｔａｎ（θ））×Ｘ＋ｂ  ・・・  （１）
ここで、暫定位置情報の座標系上のＸＹ原点（０，０）は、地図情報で表示される所定エリア外に存在する。また、切片ｂは、（１）式の（Ｘ，Ｙ）に特定位置情報で示される座標を（Ｘ１，Ｙ１）を代入することで算出される。ここで、切片ｂは、かかる座標系上において、（１）式で示される関数のＸ座標が“０”の時のＹ座標を示す。切片ｂを算出することで、方位線取得部１１３６では、直線を示すＸＹの関数が算出される。方位線取得部１１３６では、算出した関数を特定位置情報と端末装置１０の現在位置とを結ぶ直線を示す方位線情報として取得する。なお、本実施形態では、かかる直線を方位線として適宜説明する。また、かかる座標系上のＸＹ原点（０，０）は、暫定位置情報Ｐａの座標を原点としてもよい。この場合、特定位置取得部１１３５及び方位線取得部１１３６は、特定位置情報と、（１）式で示される関数とを、暫定位置情報Ｐａの座標を原点として算出する。
【００３４】
また、方位線取得部１１３６は、方位センサ１１６から複数の方位角情報が通知され、特定位置取得部１１３５から複数の特定位置情報が通知されると、複数の特定位置情報と複数の方位情報とに基づいて、複数の方位線情報を算出する。また、方位線取得部１１３６は、算出した方位線情報を補正処理部に通知する。なお、方位線取得部１１３６は、方位センサ１１６から方位角情報が通知され、特定位置取得部１１３５から特定位置情報が通知された際に、かかる方位角情報と特定位置情報とを、通信部１１３１を介して、管理局５００に送信し、管理局５００において算出された方位線を方位線情報として取得するように構成されていてもよい。
【００３５】
補正処理部１１３７は、方位線取得部１１３６から通知された方位線情報に基づいて、暫定位置情報を補正する。ここで、補正処理部１１３７は、方位線取得部１１３６から通知される方位線情報の数に応じて、暫定位置情報の補正方法が異なる。
【００３６】
まず、方位線情報が一つの場合の補正処理部１１３７の補正方法について説明する。補正処理部１１３７は、通知された方位線情報が一つの場合、暫定位置情報に最も近い方位線情報で示される方位線上の位置を算出する。具体的に、補正処理部１１３７は、方位線情報で示される直線に直交し、かつ暫定位置情報で示される座標を通過する補助線ＬＨを算出する。ここで、補助線ＬＨは、方位線情報を（１）式の傾き「１／ｔａｎ（θ）」に基づいて、下記（２）式で示される。また、暫定位置情報の座標値に基づいて、切片ｂｈが算出されるので、補助線ＬＨを示すＸＹの関数が求められる。
【００３７】
Ｙ＝（−ｔａｎ（θ））×Ｘ＋ｂｈ    ・・・    （２）
また、補正処理部１１３７は、算出した補助線ＬＨと方位線情報で示される方位線Ｌとの交点を、上記（１）乃至（２）式の連立方程式によって算出し、算出した交点の座標を、暫定位置情報の座標を補正した補正位置情報の座標として取得する。
【００３８】
次に、方位線情報が二つの場合の補正処理部１１３７の補正方法について説明する。補正処理部１１３７は、通知された方位線情報が二つの場合、複数の方位線情報で示される方位線の交点に基づいて、暫定位置情報を補正する。例えば、補正処理部１１３７は、（３）式と（４）式とで示される方位線情報が通知されると、（３）式と（４）式との連立方程式によって、交点の座標（Ｘ，Ｙ）を算出する。なお、下記（３）式と（４）式において、「θ１」と「θ２」とは、方位情報によって取得される値であり、「ｂ１」と「ｂ２」とは、（３）乃至（４）式の（Ｘ，Ｙ）に特定位置情報で示される座標をを代入することで算出される。
【００３９】
Ｙ＝（１／ｔａｎ（θ１））×Ｘ＋ｂ１  ・・・  （３）
Ｙ＝（１／ｔａｎ（θ２））×Ｘ＋ｂ２  ・・・  （４）
方位線情報が三つ以上の場合の補正処理部１１３７の補正方法について説明する。補正処理部１１３７は、通知された方位線情報が三つ以上の場合、方位線情報を二つずつ選択して、当該方位線情報で示される方位線の交点を、連立方程式によって算出する。例えば、通知された方位線情報が三つ以上の場合、補正処理部１１３７は、３つの交点が算出される。また、補正処理部１１３７は、算出した３つの交点の重心位置の座標を算出して、算出した重心位置の座標を、暫定位置情報を補正した補正位置情報の座標として取得する。
【００４０】
このようにして、補正処理部１１３７は、方位線取得部１１３６から通知された方位線情報に基づいて、暫定位置情報を補正した補正位置情報として取得する。なお、本実施形態において、補正処理部１１３７は、補正部とを構成する。
【００４１】
（端末装置の制御動作）
以下、図４乃至１２を参照し、本実施形態に係る端末装置１０の動作について説明する。図４には、本実施形態に係る端末装置１０の動作を示すフローチャートが示されている。ここで、図５には、地図情報取得部１１３４によって取得される地図情報の一例が示されている。同図において、黒塗りの星マークＰａは、暫定位置情報の座標によって示される暫定位置を示す。また、白塗りの星マークＰは、実際の現在位置を示す。同図に示すように、ＧＰＳの測位機能によって算出された暫定位置情報で示される座標は、実際の現在位置と誤差があるものとして説明する。
【００４２】
ステップＳ１１において、暫定位置取得部１１３３は、ＧＰＳ衛星から送信された信号に基づいて、暫定位置情報を算出する。また、暫定位置取得部１１３３は、算出した暫定位置情報を地図情報取得部１１３４に通知する。
【００４３】
ステップＳ１３において、地図情報取得部１１３４は、暫定位置取得部１１３３から通知された暫定位置情報を、通信部１１３１を介して、管理局５００に送信する。また、管理局５００は、暫定位置情報で示される座標を中心とする所定エリアの地図情報を地図情報取得部１１３４に送信する。
【００４４】
ステップＳ１５において、地図情報取得部１１３４は、管理局５００から送信された地図情報を受信すると、当該地図情報に暫定位置情報のマークＰａを含めて、表示部１１４に出力する。表示部１１４では、当該地図情報を表示する。ここでは、図５に示すような地図情報が、表示される。なお、同図において、マークＰは、説明用に示すものであり、実際に表示部１１４に表示されるものではない。
【００４５】
ステップＳ１７において、操作部１１５は、ユーザから特定位置の入力を受け付ける。具体的に、ユーザは、表示部１１４に表示された地図情報を参照した際、周辺に○○ビルが存在しないことがわかると、周囲を確認し、周辺と地図情報上とに△タワーが存在することを確認する。また、ユーザは、図６に示すように、表示部１１４を参照しながら、操作部１１５を操作して△タワーにカーソルＫをあわせ、△タワーを特定位置に設定するように入力する。
【００４６】
ステップＳ１９において、特定位置取得部１１３５は、暫定位置情報と地図情報上の特定位置との差に基づいて、特定位置情報を取得する。具体的に、特定位置取得部１１３５は、図６に示すように、暫定位置情報とユーザによって操作されたカーソルＫの位置とに基づいて、地図情報におけるＸ軸方向の差ΔＸｄ、Ｙ軸方向の差ΔＹｄを算出する。また、特定位置取得部１１３５は、算出した差ΔＸｄ及び差ΔＹｄの値と、地図情報の縮尺とに基づいて、暫定位置情報の座標を基準とした△タワーの特定位置情報を算出する。また、特定位置取得部１１３５は、算出した特定位置情報を補正処理部１１３７に通知する。
【００４７】
ステップＳ２１において、ユーザは、図７に示すように、端末装置１０を△タワーＴ１の方向に向けた後、操作部１１５に所定の操作（例えば、所定のボタンの押下）を行う。この時、方位線取得部１１３６は、方位センサ１１６によって検出された方位角を示す方位情報を取得する。なお、方位線取得部１１３６は、ユーザによって操作部１１５に所定の操作を行わせなくとも、例えば、上記ステップＳ１９の後、５秒後に方位情報を取得するように構成されていてもよい。この場合、ユーザは、操作部１１５への操作は特に行わず、５秒間だけ、端末装置１０を△タワーの方向に向けていれば、方位線取得部１１３６によって自動的に方位情報が取得される。
【００４８】
ステップＳ２３において、方位線取得部１１３６は、特定位置取得部１１３５から通知された特定位置情報と、方位情報とに基づいて、方位線を算出する。具体的に、方位角をθとすると、（１）式に示すように１／ｔａｎ（θ）を傾きとする直線を示すことができる。
【００４９】
また、（１）式の（Ｘ，Ｙ）に△タワーの特定位置情報の座標を（Ｘ１，Ｙ１）を代入して切片ｂ１を算出することで、補正処理部１１３７では、△タワーと現在位置Ｐとを結ぶ方位線Ｌ１を算出することができる。なお、方位線Ｌ１は、例えば、図８のように示される。
【００５０】
ステップＳ２５において、補正処理部１１３７は、算出した方位線情報が一つであるか否かを判定する。
【００５１】
ステップＳ２７において、補正処理部１１３７は、算出した方位線情報が一つであると判定した場合、暫定位置情報にもっとも近い方位線上の座標を算出する。具体的に、補正処理部１１３７は、図９に示すように、方位線Ｌ１に直交し、かつ暫定位置情報の座標を通過する補助線ＬＨを算出する。なお、補助線ＬＨは、方位線情報で示される方位線Ｌを（１）式とすると、補助線ＬＨは（２）式で示される。
【００５２】
また、補正処理部１１３７は、算出した補助線と方位線Ｌ１との交点を、上記（１）乃至（２）式の連立方程式によって算出し、算出した交点の座標を補正位置情報とし、表示部１１４にマークＰｂを表示させる。
【００５３】
ステップＳ２９において、補正処理部１１３７は、算出した方位線が一つでないと判定した場合、複数の方位線Ｌの交点の座標を算出する。
【００５４】
具体的に、補正処理部１１３７は、図１０に示すように、方位線Ｌ１乃至２の２つあった場合、当該方位線Ｌ１乃至２の交点を算出する。また、補正処理部１１３７は、算出した交点の座標を補正位置情報とし、表示部１１４にマークＰｂを表示させる。
【００５５】
また、補正処理部１１３７は、図１１に示すように、方位線Ｌ１乃至３の３つあった場合、当該方位線Ｌ１乃至３の交点をそれぞれ算出する。また、補正処理部１１３７は、算出した３つの交点の重心の座標を補正位置情報とし、表示部１１４にマークＰｂを表示させる。なお、補正処理部１１３７は、方位線Ｌが４つ以上ある場合も、それぞれの交点と各交点からの重心の座標を補正位置情報とし、表示部１１４にマークＰｂを表示させる。また、補正処理部１１３７は、方位線Ｌが３つ以上ある場合、各交点間の間隔を算出し、算出した間隔の合計値を補正位置情報の精度を示す評価値としてもよい。また、補正処理部１１３７は、補正位置情報を算出後、図１２に示すように、表示部１１４の領域Ａに、暫定位置情報と補正位置情報との差を表示するように構成されていてもよい。また、補正処理部１１３７は、算出した補正位置情報を、例えば、移動通信ネットワークを介して、第三者に通知するように構成されていてもよい。
【００５６】
ステップＳ３１において、制御部１１３では、操作部１１５に対して、ユーザから地図情報上の特定位置の入力があるか否かを判定し、入力がある場合はステップＳ１７乃至３１の動作を繰り返し実行する。
【００５７】
なお、端末装置１０では、上記ステップＳ１７乃至３１の動作を繰り返すことで、方位線Ｌの数は増加し、より精度の高い補正位置情報を取得することができる。
【００５８】
（第１実施形態に係る端末装置の作用・効果）
本実施形態に係る端末装置１０によれば、ＧＰＳ測位機能を用いて、現在位置の暫定的な座標を示す暫定位置情報を取得する。また、端末装置１０は、移動通信ネットワークを介して、管理局５００から暫定位置情報によって示される座標を含む所定エリアの地図情報を取得する。
【００５９】
また、端末装置１０は、ユーザの所定の操作によって指定された所定エリア内の特定位置（例えば、△タワー）の座標を示す特定位置情報を、地図情報と暫定位置情報とに基づいて取得する。また、端末装置１０は、ユーザによって、特定位置の方向に端末装置１０が向けられた際の方位情報を取得する。また、端末装置１０は、特定位置情報と方位情報とに基づいて、方位線情報を取得する。また、端末装置１０は、当該方位線情報で示される方位線Ｌに基づいて、暫定位置情報を補正し、新たな補正位置情報を取得する。
【００６０】
このように、かかる端末装置１０によれば、地図情報から取得した特定位置情報と、実際に現地で検出した方位情報とに基づいて、暫定位置情報を補正するので、暫定位置情報の精度が悪い場合であっても、現地において、暫定位置情報を補正し、より精度の高い現在位置の座標を取得することができる。
【００６１】
[第２実施形態]
本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、端末装置１０の使用状況について一例に上げて説明する。ここで、携帯電話等の端末装置１０を用いて、ユーザが緊急通報を行った場合、当該端末装置１０の発信位置を特定することが困難である。そこで、２００７年度から、端末装置１０では、緊急通報時に位置情報を通知する機能を実装することが必要になっている。以下、端末装置１０のユーザが緊急通報を行った際の状況を一例に上げて説明する。図１３には、端末装置１０のユーザと、例えば、警察署等の緊急通報先の管理者との会話例を示す図である。なお、端末装置１０の現在位置及び端末装置１０によって算出された暫定位置情報は、図５に示す状況であるものとして説明する。
【００６２】
端末装置１０のユーザから、緊急通報先の管理者に事故の発生を知らせる緊急通報が発信される（ステップＳ１１０）。このとき、端末装置１０で算出された暫定位置情報も緊急通報先に送信される。緊急通報先では、送信された暫定位置情報に基づいて、端末装置１０のユーザの位置が把握される（ステップＳ１２０）。また、緊急通報先の管理者は、把握した位置が正しいか、端末装置１０のユーザに確認する（ステップＳ１３０）。端末装置１０のユーザから暫定位置情報によって示される位置が正しくない旨の返答があると（ステップＳ１４０）、管理者は、周辺に特徴がある特定位置が存在するかを確認する（ステップＳ１５０）。端末装置１０のユーザは、周辺に特徴のある特定位置が存在することを確認すると、この旨を管理者に通知する（ステップＳ１６０）。また、端末装置１０では、ユーザによって、図４に示す動作が行われ（ステップＳ１７０）、より正確な現在位置を示す補正位置情報が算出されて、緊急通報先の管理者に通知される（ステップＳ１８０）。なお、この時、端末装置１０は、算出した補正位置情報を緊急通報先に送信するように構成されていてもよい。
【００６３】
上述するように、本実施形態に係る端末装置１０によれば、緊急通報時などに、緊急通報先（例えば、警察署）の管理者に対して、より精度の高い現在位置を通知することができる。また、端末装置１０のユーザは、ハンズフリー機能を利用することで、緊急通報先の管理者との会話を行いながら、端末装置１０を用いて、より正確な現在位置を把握することができる。さらに、端末装置１０において、方位角に応じて、地図情報が回転するヘディングアップ機能を備えると、ユーザが、△タワー等の特定位置を確認する際の利便性が向上する。
【００６４】
（その他の実施形態）
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【００６５】
上述した実施形態において、暫定位置取得部１１３３は、ＧＰＳ衛星からの無線信号に基づいて、暫定的な現在位置を示す暫定位置情報を取得するように構成されていたが、ＧＰＳに限定されるものではない。例えば、暫定位置取得部１１３３は、ＰＨＳにおける各基地局からの無線信号に基づいて、暫定位置情報を取得するように構成されていてもよい。
【００６６】
また、ユーザは、表示部１１４に表示される地図情報に特定位置が見あたらないことも考えられる。このような場合を考慮し、ユーザによって操作部１１５に所定の操作が行われると、地図情報取得部１１３４が、管理局５００から、縮小又は拡大された地図情報を取得するように構成されていてもよい。
【００６７】
また、各実施形態の作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、各実施形態及び各変更例に記載されたものに限定されるものではない。このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの構成を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る端末装置の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る端末装置における制御部のブロック構成図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態に係る表示部に表示される地図情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る表示部に表示される地図情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る端末装置を用いて方位角情報を取得する際のイメージ図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る表示部に表示される地図情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る表示部に表示される地図情報の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る表示部に表示される地図情報の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る表示部に表示される地図情報の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る表示部に表示される地図情報の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る端末装置と緊急通報先との通話状況を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
ＢＳ…基地局、Ｋ…カーソル、Ｌ…方位線、ＬＨ…補助線、Ｐ…マーク、Ｐａ…マーク、Ｐｂ…マーク、Ｓ１１乃至Ｓ３１…ステップ、Ｓ１１０乃至Ｓ１８０…ステップ、１…無線通信システム、ＳＶ１〜４…ＧＰＳ衛星、１０…端末装置、１０１…アンテナ、１０２…ＲＦ処理部、１０３…ベースバンド処理部、１０４…マイク、１０５…スピーカ、１０６…増幅器、１０７…スピーカ、１１１…アンテナ、１１２…ＲＦ処理部、１１３…制御部、１１４…表示部、１１５…操作部、１１６…方位センサ、１１３１…通信部、１１３２…記憶部、１１３３…暫定位置取得部、１１３４…地図情報取得部、１１３５…特定位置取得部、１１３６…方位線取得部、１１３７…補正処理部、１１３８…通信制御部、５００…管理局、１０００…移動通信ネットワーク、１…無線通信システム、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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