(57)【要約】【課題】不感エリアにおいてＭＦＰを利用してデータを取得することができる通信システム及び通信方法を提供すること。【解決手段】基地局１と携帯電話３との通信状態が悪化した場合には、基地局１が携帯電話３に対して、携帯電話３の現在地と現在地周辺の第１のＭＦＰ２−１及び第２のＭＦＰ２−２の位置が示された地図情報を送信する。携帯電話３のユーザは、地図情報に基づいて、最寄の第１のＭＦＰ２−１を選択し、基地局１に携帯電話３により通知する。基地局１は、携帯電話３宛の電子メールを第１のＭＦＰ２−１に転送し、第１のＭＦＰ２−１は、該電子メールを記憶する。携帯電話３のユーザは、第１のＭＦＰ２−１に近距離無線通信によりアクセスして、携帯電話３に電子メールを取得する。【選択図】図１
2008205655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末、該無線通信端末と無線通信を行う基地局、及び、該基地局と有線により通信可能に接続された複数の画像処理装置からなる通信システムにおいて、
前記無線通信端末は、
前記基地局に電子データの送信要求を送信する無線通信端末送信手段を、
備え、
前記基地局は、
前記送信要求を受信する基地局受信手段と、
電子データを記憶する基地局記憶手段と、
前記送信要求を送信した無線通信端末を宛先とする電子データを、前記画像処理装置に送信する基地局第１送信手段と、
を備え、
前記複数の画像処理装置各々は、
前記電子データを受信する画像処理装置第１受信手段と、
前記電子データを記憶する画像処理装置記憶手段と、
前記画像処理装置記憶手段が記憶している前記電子データを、該電子データの宛先の無線通信端末に送信する画像処理装置第１送信手段と、
を備えること、
を特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記無線通信端末は、
ユーザからの入力を受付ける入力手段を、
更に備え、
前記無線通信端末送信手段は、前記ユーザにより入力された期間に関する期間情報を前記基地局に送信し、
前記基地局第１送信手段は、前記期間情報の期間内のみ、前記電子データを前記画像処理装置に送信すること、
を特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記基地局記憶手段は、通信可能な前記画像処理装置に関する転送先情報を記憶しており、
前記基地局は、
前記転送先情報を前記無線通信端末に送信する基地局第２送信手段を、
更に備え、
前記無線通信端末は、
前記転送先情報を受信する無線通信端末受信手段と、
前記転送先情報に対応する画像処理装置の中から所望の画像処理装置の選択をユーザから受付ける選択手段と、
を更に備え、
前記無線通信端末送信手段は、ユーザにより選択された前記画像処理装置に関する転送先情報を前記送信要求として前記基地局に送信し、
前記基地局受信手段は、前記転送先情報を受信し、
前記基地局第１送信手段は、前記転送先情報に対応する画像処理装置に、前記電子データを送信すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の通信システム。
【請求項４】
前記基地局は、
前記無線通信端末との通信状態を認識する通信状態認識手段を、
更に備え、
前記基地局第２送信手段は、前記無線通信端末に電子データを送信しているときに、前記通信状態認識手段が、前記無線通信端末との通信状態が所定の通信状態よりも悪化したと判定した場合に、前記転送先情報を、前記無線通信端末に送信すること、
を特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記転送先情報は、前記画像処理装置の位置を示す位置情報を含んでいることを特徴とする請求項３又は請求項４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記無線通信端末は、
人工衛星より現在地を示す現在地情報を取得する現在地情報取得手段を、
更に備え、
前記無線通信端末送信手段は、前記現在地情報を前記基地局に送信し、
前記基地局受信手段は、前記現在地情報を受信し、
前記基地局は、
前記現在地情報に対応する現在地から所定範囲内に存在する前記画像処理装置を、前記位置情報に基づいて特定する特定手段を、
更に含み、
前記基地局第２送信手段は、前記特定手段が特定した前記画像処理装置に関する転送先情報を、前記無線通信端末に送信すること、
を特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記基地局記憶手段は、地図情報を更に記憶しており、
前記基地局は、
前記現在地情報に対応する位置を含む地図情報を検索する検索手段を、
更に備え、
前記特定手段は、前記検索手段により検索された地図情報の地図内に存在する前記画像処理装置を特定し、
前記基地局第２送信手段は、前記検索手段により検索された地図情報を前記転送先情報と共に前記無線通信端末に送信すること、
を特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記基地局は、
前記特定手段が特定した前記画像処理装置の位置を、前記検索手段により検索された地図情報の地図に合成した合成地図を作成する合成手段、
を更に備え、
前記基地局第２送信手段は、前記合成地図の地図情報を前記無線通信端末に送信すること、
を特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記無線通信端末は、
ユーザからの入力を受付ける入力手段を、
更に備え、
前記無線通信端末送信手段は、前記ユーザにより入力された位置に関する入力位置情報を前記基地局に送信し、
前記基地局受信手段は、前記入力位置情報を受信し、
前記基地局は、
前記入力位置情報に対応する位置から所定距離内に存在する前記画像処理装置を、前記位置情報に基づいて特定する特定手段を、
更に含み、
前記基地局第２送信手段は、前記特定手段が特定した前記画像処理装置に関する転送先情報を、前記無線通信端末に送信すること、
を特徴とする請求項５ないし請求項８のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１０】
前記無線通信端末送信手段は、前記送信要求を前記画像処理装置に送信し、
前記複数の画像処理装置各々は、
前記送信要求を受信する画像処理装置第２受信手段と、
前記送信要求の受信に応じて、前記基地局に該送信要求を送信する画像処理装置第２送信手段と、
を更に備え、
前記基地局受信手段は、前記送信要求を受信し、
前記基地局第１送信手段は、前記送信要求を送信した前記画像処理装置に前記電子データを送信すること、
を特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項１１】
無線通信端末、該無線通信端末と無線通信を行う基地局、及び、該基地局と有線により通信可能に接続された複数の画像処理装置からなる通信システムにおける通信方法であって、
前記無線通信端末が、前記基地局に電子データの送信要求を送信するステップと、
前記基地局が、前記送信要求を受信するステップと、
前記基地局が、前記送信要求を送信した無線通信端末を宛先とし、かつ、記憶手段において記憶している電子データを、前記画像処理装置に送信するステップと、
前記画像処理装置が、前記電子データを受信するステップと、
前記画像処理装置が、前記電子データを記憶するステップと、
前記画像処理装置が、前記電子データを、該電子データの宛先の無線通信端末に送信するステップと、
を備えること、
を特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム及びこれに用いられる通信方法に関し、より特定的には、無線通信端末、基地局、及び、該基地局と通信可能に接続された画像処理装置からなる通信システム及びこれに用いられる通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メール等のデータが基地局から携帯電話にダウンロードされている最中に、携帯電話と基地局とが通信不可能な不感エリアに、携帯電話のユーザが移動してしまった場合には、携帯電話と基地局との通信が切断されてしまう。そのため、該ユーザは、データを取得することができない。このような場合、該携帯電話のユーザは、再度、通信可能な通信エリアに戻って、基地局から携帯電話にデータをダウンロードしなおす必要があった。しかしながら、ユーザが携帯電話の通信エリアに戻ることができない場合には、該ユーザは、データを携帯電話によりダウンロードすることができない。例えば、出張などにより長期間にわたって通信エリアにユーザが戻ることができない場合には、該ユーザは、この期間中、データを取得することができない。
【０００３】
ところで、不感エリアに店舗が存在している場合がある。そして、不感エリアに配置された店舗には、通信機能を有する画像処理装置、例えば、原稿を読取って画像データを得るスキャナ機能、印刷データに基づいて画像を印刷するプリント機能、ファクシミリデータを送受信するファクシミリ機能等を有する多機能周辺機器（ＭＦＰ：ｍｕｌｔｉ−ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）が設置されていることがある。そのため、このような画像処理装置を利用して不感エリアにおいてデータを取得できるシステムの構築が望まれている。
【０００４】
なお、不感エリアにおいて、携帯電話が通話できるようにする装置としては、例えば、特許文献１に記載の高周波デジタル変換通信装置が提案されている。この高周波デジタル変換通信装置では、光ファイバにより基地局と接続された中継装置が、不感エリアに配置され、該不感エリアに存在する携帯電話の通話の中継を行っている。
【特許文献１】特開２００４−４０４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、不感エリアにおいて画像処理装置を利用してデータを取得することができる通信システム及びこれに用いられる通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、無線通信端末、該無線通信端末と無線通信を行う基地局、及び、該基地局と有線により通信可能に接続された複数の画像処理装置からなる通信システムにおいて、前記無線通信端末は、前記基地局に電子データの送信要求を送信する無線通信端末送信手段を、備え、前記基地局は、前記送信要求を受信する基地局受信手段と、電子データを記憶する基地局記憶手段と、前記送信要求を送信した無線通信端末を宛先とする電子データを、前記画像処理装置に送信する基地局第１送信手段と、を備え、前記複数の画像処理装置各々は、前記電子データを受信する画像処理装置第１受信手段と、前記電子データを記憶する画像処理装置記憶手段と、前記画像処理装置記憶手段が記憶している前記電子データを、該電子データの宛先の無線通信端末に送信する画像処理装置第１送信手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、基地局が、無線通信端末宛の電子データを画像処理装置に対して送信し、画像処理装置が、送信されてきた電子データを記憶している。そのため、無線通信端末のユーザは、基地局と通信を行うことができない場合であっても、任意のタイミングで画像処理装置まで移動して、該画像処理装置に記憶されている電子データを、無線通信端末を用いて取得することができる。
【０００８】
本発明において、前記無線通信端末は、ユーザからの入力を受付ける入力手段を、更に備え、前記無線通信端末送信手段は、前記ユーザにより入力された期間に関する期間情報を前記基地局に送信し、前記基地局第１送信手段は、前記期間情報の期間内のみ、前記電子データを前記画像処理装置に送信してもよい。
【０００９】
本発明において、前記基地局記憶手段は、通信可能な前記画像処理装置に関する転送先情報を記憶しており、前記基地局は、前記転送先情報を前記無線通信端末に送信する基地局第２送信手段を、更に備え、前記無線通信端末は、前記転送先情報を受信する無線通信端末受信手段と、前記転送先情報に対応する画像処理装置の中から所望の画像処理装置の選択をユーザから受付ける選択手段と、を更に備え、前記無線通信端末送信手段は、ユーザにより選択された前記画像処理装置に関する転送先情報を前記送信要求として前記基地局に送信し、前記基地局受信手段は、前記転送先情報を受信し、前記基地局第１送信手段は、前記転送先情報に対応する画像処理装置に、前記電子データを送信してもよい。無線通信端末のユーザは、基地局が通信可能な画像処理装置の中から任意の画像処理装置に対して基地局に電子データを送信させることができるようになる。その結果、無線通信端末のユーザは、最も都合のよい画像処理装置から電子データを取得することが可能となり、該通信システムの利便性が向上する。
【００１０】
本発明において、前記基地局は、前記無線通信端末との通信状態を認識する通信状態認識手段を、更に備え、前記基地局第２送信手段は、前記無線通信端末に電子データを送信しているときに、前記通信状態認識手段が、前記無線通信端末との通信状態が所定の通信状態よりも悪化したと判定した場合に、前記転送先情報を、前記無線通信端末に送信してもよい。これにより、無線通信端末のユーザは、不感エリアに入る前に、送信されてきた転送先情報に基づいて、電子データの転送先となりうる画像処理装置の位置を認識することが可能となる。
【００１１】
本発明において、前記転送先情報は、前記画像処理装置の位置を示す位置情報を含んでいてもよい。これにより、無線通信端末のユーザは、画像処理装置の位置を認識した上で、電子データの転送先の画像処理装置を選択することが可能となる。
【００１２】
本発明において、前記無線通信端末は、人工衛星より現在地を示す現在地情報を取得する現在地情報取得手段を、更に備え、前記無線通信端末送信手段は、前記現在地情報を前記基地局に送信し、前記基地局受信手段は、前記現在地情報を受信し、前記基地局は、前記現在地情報に対応する現在地から所定範囲内に存在する前記画像処理装置を、前記位置情報に基づいて特定する特定手段を、更に含み、前記基地局第２送信手段は、前記特定手段が特定した前記画像処理装置に関する転送先情報を、前記無線通信端末に送信してもよい。基地局より無線通信端末と画像処理装置の位置に関する情報が、無線通信端末に送信されてくるので、無線通信端末のユーザは、自身の現在地と画像処理装置の位置との位置関係を認識することができる。その結果、該ユーザは、最寄の画像処理装置を、電子データの転送先の画像処理装置として選択することが容易となる。
【００１３】
本発明において、前記基地局記憶手段は、地図情報を更に記憶しており、前記基地局は、前記現在地情報に対応する位置を含む地図情報を検索する検索手段を、更に備え、前記特定手段は、前記検索手段により検索された地図情報の地図内に存在する前記画像処理装置を特定し、前記基地局第２送信手段は、前記検索手段により検索された地図情報を前記転送先情報と共に前記無線通信端末に送信してもよい。
【００１４】
本発明において、前記基地局は、前記特定手段が特定した前記画像処理装置の位置を、前記検索手段により検索された地図情報の地図に合成した合成地図を作成する合成手段、を更に備え、前記基地局第２送信手段は、前記合成地図の地図情報を前記無線通信端末に送信してもよい。これにより、無線通信端末のユーザは、画像処理装置までの道のりを合成地図により確認することが可能となる。
【００１５】
本発明において、前記無線通信端末は、ユーザからの入力を受付ける入力手段を、更に備え、前記無線通信端末送信手段は、前記ユーザにより入力された位置に関する入力位置情報を前記基地局に送信し、前記基地局受信手段は、前記入力位置情報を受信し、前記基地局は、前記入力位置情報に対応する位置から所定距離内に存在する前記画像処理装置を、前記位置情報に基づいて特定する特定手段を、更に含み、前記基地局第２送信手段は、前記特定手段が特定した前記画像処理装置に関する転送先情報を、前記無線通信端末に送信してもよい。これにより、無線通信端末のユーザは、任意の場所の近傍に存在する画像処理装置の位置を認識することができるようになる。そのため、例えば、無線通信端末のユーザは、行き先近傍に存在する画像処理装置の位置を認識することができるようになる。
【００１６】
本発明において、前記無線通信端末送信手段は、前記送信要求を前記画像処理装置に送信し、前記複数の画像処理装置各々は、前記送信要求を受信する画像処理装置第２受信手段と、前記送信要求の受信に応じて、前記基地局に該送信要求を送信する画像処理装置第２送信手段と、を更に備え、前記基地局受信手段は、前記送信要求を受信し、前記基地局第１送信手段は、前記送信要求を送信した前記画像処理装置に前記電子データを送信してもよい。これにより、無線通信端末は、画像処理装置を経由して送信要求を基地局に送信でき、画像処理装置を経由して電子データを基地局から取得できるようになる。そのため、画像処理装置は、電子データを、記憶してすぐに無線通信端末に送信するようになる。その結果、画像処理装置は、多量の電子データを長期間記憶する必要がなくなり、該画像処理装置の記憶手段の容量を小さくできるようになる。
【００１７】
本発明は、前記通信システムにおいて行われる通信方法に対しても適用可能である。具体的には、本発明は、無線通信端末、該無線通信端末と無線通信を行う基地局、及び、該基地局と有線により通信可能に接続された複数の画像処理装置からなる通信システムにおける通信方法であって、前記無線通信端末が、前記基地局に電子データの送信要求を送信するステップと、前記基地局が、前記送信要求を受信するステップと、前記基地局が、前記送信要求を送信した無線通信端末を宛先とし、かつ、記憶手段において記憶している電子データを、前記画像処理装置に送信するステップと、前記画像処理装置が、前記電子データを受信するステップと、前記画像処理装置が、前記電子データを記憶するステップと、前記画像処理装置が、前記電子データを、該電子データの宛先の無線通信端末に送信するステップと、を備えること、を特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下に、本発明の第１の実施形態に係る通信システム及び通信方法について図面を参照しながら説明する。図１は、本通信システムの全体構成を示した図である。図２は、本通信システムに用いられる基地局１の構成を示したブロック図である。図３は、本通信システムに用いられる多機能周辺機器（ＭＦＰ：ｍｕｌｔｉ−ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）２の構成を示したブロック図である。図４は、本通信システムに用いられる携帯電話３の構成を示したブロック図である。
【００１９】
（全体構成について）
前記通信システムは、図１に示すように、基地局１、画像処理装置としての複数台のＭＦＰ２、無線通信端末としての携帯電話３、人工衛星４及び光通信回線５により構成される。なお、基地局１には、第１のＭＦＰ２−１、第２のＭＦＰ２−２、第３のＭＦＰ２−３及び第４のＭＦＰ２−４がＭＦＰ２として接続されているが、図１では、第３のＭＦＰ２−３及び第４のＭＦＰ２−４については省略されている。また、第１のＭＦＰ２−１、第２のＭＦＰ２−２、第３のＭＦＰ２−３及び第４のＭＦＰ２−４を総称して、ＭＦＰ２と称することとし、個別のＭＦＰ２を指すときには、「−」の後に数字を付するものとする。
【００２０】
本通信システムは、概略、以下のような電子メール転送サービスを行うためのシステムである。携帯電話３が基地局１から電子データとしての電子メールを取得している途中に、携帯電話３と基地局１との通信状態が悪化した場合に、携帯電話３の周辺に存在する第１のＭＦＰ２−１及び第２のＭＦＰ２−２の位置が示された地図を基地局１が携帯電話３に送信する。携帯電話３のユーザは、この地図を元に、取得途中の電子メールの転送先として第１のＭＦＰ２−１を指定し、指定した第１のＭＦＰ２−１を携帯電話３により基地局１に通知する。基地局１は、指定された第１のＭＦＰ２−１に対して、前記取得途中の電子メールを、光通信回線５を介して転送する。ユーザは、指定した第１のＭＦＰ２−１まで移動し、携帯電話３を用いて近距離無線通信により第１のＭＦＰ２−１から前記取得途中の電子メールを取得する。以下に、基地局１、ＭＦＰ２及び携帯電話３のそれぞれの構成について説明する。
【００２１】
基地局１は、携帯電話３の中継基地局であり、図２に示すように、ＣＰＵからなる制御部１１、ハードディスクからなる記憶部１２、無線通信インターフェースからなる無線通信部１３及び光通信インターフェースからなる光通信部１４を備える。
【００２２】
ＭＦＰ２は、図３に示すように、ＣＰＵからなる制御部２１、ハードディスクからなる記憶部２２、印刷部２３、光通信インターフェースからなる光通信部２４、Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ（登録商標）により近距離無線通信を行うための通信インターフェースであるＢＴ通信部２５及びスキャナ部２６を備える。ＭＦＰ２は、基地局１と携帯電話３とが通信困難な不感エリアに存在する店舗（例えばコンビニエンスストア）内に配置され、光通信回線５により基地局１と通信可能に接続されている。なお、第１のＭＦＰ２−１と第２のＭＦＰ２−２とは、図１に示すように、同じ不感エリアの別々の店舗（店舗Ａと店舗Ｂ）に配置されている。以下では、個別のＭＦＰ２内の各構成要素を示すときには、例えば、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１については制御部２１−１のように、「−」の後に数字を付すものとする。
【００２３】
携帯電話３は、無線電波により基地局と電子メール等の電子データの送受信を行う機能を備えており、メールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」を有する。携帯電話３は、Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信によりＭＦＰ２と電子メール等のデータの送受信を行う機能も備えている。該携帯電話３は、図４に示すように、ＣＰＵからなる制御部３１、不揮発性メモリからなる記憶部３２、ＧＰＳ部３３、無線通信インターフェースからなる無線通信部３４、Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ（登録商標）により近距離無線通信を行うためのインターフェースであるＢＴ通信部３５、液晶ディスプレイからなる表示部３６及び複数の入力ボタンにより構成される入力部３７を備える。以下に、通信システムの動作時における、基地局１、ＭＦＰ２及び携帯電話３の各構成要素の役割について説明する。
【００２４】
携帯電話３は、定期的に自機の現在地を確認し、現在地情報として基地局１に送信している。そのため、ＧＰＳ部３３は、定期的に人工衛星４より現在地を示す現在地情報を取得する現在地情報取得手段としての役割を果たす。この現在地情報は、例えば、携帯電話３の緯度及び経度に関する情報である。携帯電話３の無線通信部３４は、現在地情報、及び、携帯電話３と基地局１との通信状態に関する通信状態情報を定期的に基地局１に対して送信する送信手段としての役割を果たす。通信状態情報は、具体的には、携帯電話３の表示部３６に通常表示されている通信可能な基地局１の数（０〜３）に関する情報である。
【００２５】
基地局１の無線通信部１３は、無線電波により携帯電話３と通信を行い、携帯電話３から定期的に送信されてくる現在地情報及び通信状態情報を受信する受信手段としての役割を果たす。基地局１は、該現在地情報及び該通信状態情報により、携帯電話３の現在地及び通信状態を管理している。具体的には、基地局１の記憶部１２は、図５に示すユーザ管理テーブルを記憶している。このユーザ管理テーブルには、携帯電話３のメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」、現在地「東経１３５°２０'１５''，北緯３５°２１'２０''」、通信状態「１」及び暗証番号「１２３４」が、関連付けられて記録されている。なお、ユーザ管理テーブルには、携帯電話３以外の携帯電話であって、本通信システムの電子メール転送サービスを受けることができる携帯電話のメールアドレス、位置、通信状態及び暗証番号も関連付けられて記録されている。
【００２６】
通信状態は、携帯電話３が通信可能な基地局１の数を示しており、３から０にいくにしたがって通信状態が悪化していることを意味する。暗証番号は、通信システムにおいて電子メール転送サービスを受ける際に必要となる４桁の数字である。
【００２７】
また、基地局１は、携帯電話３以外の通信端末から送信されてくる電子メールを、該電子メールの宛先のメールアドレスの携帯電話３に対して送信する。そこで、基地局１の記憶部１２は、他の通信端末から送信されてきた電子メールを記憶する記憶手段としての役割を果たす。更に、基地局１の無線通信部１３は、電子メールの宛先のメールアドレスの携帯電話３に対して該電子メールを送信する送信手段としての役割を果たす。
【００２８】
基地局１は、電子メールを携帯電話３に送信しているときに、携帯電話３との通信状態が悪化した場合には、その旨を携帯電話３に通知すると共に、携帯電話３の現在地近傍の地図であって、ＭＦＰ２の位置が合成された合成地図を地図情報として送信する。そこで、制御部１１は、図５に示すユーザ管理テーブルを参照して、携帯電話３と基地局１との通信状態を認識する通信状態認識手段としての役割を果たす。基地局１の記憶部１２は、地図情報、図５に示すユーザ管理テーブル及び図６に示すＭＦＰ管理テーブルを記憶する記憶手段としての役割を果たす。ＭＦＰ管理テーブルは、基地局１と通信可能に接続されて、該基地局１が電子メールを転送できるＭＦＰ２に関する転送先情報が記録されている。具体的には、各ＭＦＰ２のＭＦＰ名、位置、ＩＰアドレス及び店名が関連付けられて転送先情報として記録されている。更に、基地局１の記憶部１２は、通信状態が悪化したことにより送信できなかった電子メールの一覧が登録された図７に示す送信エラーテーブルを記憶する記憶手段としての役割も果たす。この送信エラーテーブルには、送信できなかった電子メールのタイトルと、電子メールの宛先のメールアドレスと、該電子メールの転送先となるＭＦＰ２の名前（以下、転送先ＭＦＰ名と称す）とが関連付けられて記録されている。
【００２９】
基地局１の制御部１１は、ユーザ管理テーブルを参照して携帯電話３の現在地を認識し、現在地を含む地図情報を検索する検索手段としての役割を果たす。更に、制御部１１は、ユーザ管理テーブルを参照して携帯電話３の現在地を認識し、現在地から所定範囲内に存在するＭＦＰ２を、ＭＦＰ管理テーブルを参照して特定する特定手段としての役割を果たす。この現在地から所定範囲とは、具体的には、前記現在地を含む所定の縮尺の地図情報の範囲を指す。
【００３０】
更に、基地局１の制御部１１は、特定したＭＦＰ２の位置を、検索した地図情報の地図に合成した合成地図を作成する合成手段としての役割を果たす。そして、基地局１の無線通信部１３は、この合成地図の地図情報を携帯電話３に送信する送信手段の役割を果たす。
【００３１】
携帯電話３の無線通信部３４は、前記合成地図の地図情報を受信する受信手段としての役割を果たす。更に、表示部３６は、該地図情報に基づいて合成地図を表示する表示手段としての役割を果たす。入力部３７は、合成地図に含まれるＭＦＰ２の中から所望のＭＦＰ２をユーザに選択させる選択手段としての役割を果たす。更に、無線通信部３４は、ユーザにより選択されたＭＦＰ２のＭＦＰ名を、電子メールの送信要求として基地局１に送信する送信手段としての役割を果たす。
【００３２】
基地局１の無線通信部１３は、該送信要求を受信する受信手段としての役割を果たす。更に、光通信部１４は、送信要求に含まれるＭＦＰ名のＭＦＰ２に対して、図７に示す送信エラーテーブルを参照して、送信要求を送信してきた携帯電話３のメールアドレスを宛先とする電子メールを送信する送信手段としての役割を果たす。
【００３３】
ＭＦＰ２は、基地局１から送信されてきた電子メールを記憶すると共に、携帯電話３からの要求に応じて、該携帯電話３のメールアドレスを宛先とする電子メールを、該携帯電話３に送信する。そこで、ＭＦＰ２の光通信部２４は、基地局１から送信されてきた電子メールを受信する受信手段としての役割を果たす。更に、ＭＦＰ２の記憶部２２は、電子メールを記憶すると共に、記憶している電子メールの一覧がメールアドレス毎に記録された図８に示す転送メールテーブルを記憶する記憶手段としての役割を果たす。転送メールテーブルには、記憶部２２において記憶されている電子メールのタイトルが、該電子メールの宛先のメールアドレス毎に区分けされて記録されている。
【００３４】
ＭＦＰ２のＢＴ通信部２５は、携帯電話３からの要求に応じて、該携帯電話３のメールアドレスを宛先とする電子メールを、転送メールテーブルを参照して送信する送信手段としての役割を果たす。
【００３５】
（通信システムの動作について）
以上のように構成された通信システムにおいて、以下にその動作について図面を参照しながら説明する。通信システムの動作には大きく分けて以下の４つの動作が存在する。
（１）基地局１が携帯電話３から定期的に現在地情報と通信状態情報を取得する動作（第１の動作）
（２）携帯電話３が電子メールの転送先のＭＦＰ２を指定し、該転送先のＭＦＰ２を基地局１に対して通知する動作（第２の動作）
（３）基地局１が電子メールをＭＦＰ２に転送する動作（第３の動作）
（４）携帯電話３がＭＦＰ２から電子メールを取得する動作（第４の動作）
なお、以下では、基地局１から第１のＭＦＰ２−１に電子メールが転送されるものとして説明を行う。
【００３６】
図９は、第１の動作において基地局１と携帯電話３とが行う動作を示したフローチャートである。図１０は、第２の動作において基地局１と携帯電話３とが行う動作を示したフローチャートである。図１１は、第３の動作において基地局１と第１のＭＦＰ２−１とが行う動作を示したフローチャートである。図１２は、第４の動作において基地局１と第１のＭＦＰ２−１と携帯電話３とが行う動作を示したフローチャートである。なお、各フローチャートでの処理は、制御部１１，２１−１，３１において、記憶部１２，２２−１，３２に格納されたソフトウエアを実行することによって実現してもよいし、それら各処理を行う専用のハードウエア回路を用いて実現してもよい。
【００３７】
（第１の動作について）
まず、第１の動作について図９を参照しながら説明する。携帯電話３の制御部３１は、該携帯電話３の現在地の緯度及び経度の情報である現在地情報を、ＧＰＳ部３３に人口衛星４から取得させる（ステップＳ１）。次に、携帯電話３の制御部３１は、ＧＰＳ部３３が取得した現在地情報、及び、基地局１と携帯電話３との通信状態を示す通信状態情報を無線通信部３４に基地局１へ送信させる（ステップＳ２）。
【００３８】
基地局１の制御部１１は、無線通信部１３が現在地情報と通信状態情報とを受信したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ３）。そして、無線通信部１３が現在地情報と通信状態情報とを受信した場合には、本処理はステップＳ４に進む。
【００３９】
無線通信部１３が現在地情報と通信状態情報とを受信した場合には、制御部１１は、記憶部１２に記憶されている図５に示すユーザ管理テーブルを、該現在地情報と通信状態情報とに基づいて更新する（ステップＳ４）。例えば、制御部１１は、携帯電話３のメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」に対応する現在地の欄に現在地情報に含まれる緯度及び経度「東経１３５°２０'１５''，北緯３５°２１'２０''」を記録する。更に、制御部１１は、携帯電話３のメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」に対応する通信状態の欄に、通信状態情報に基づいて携帯電話３が通信可能な基地局の数「１」を記録する。この後、基地局１の処理は、ステップＳ３に戻る。
【００４０】
一方、携帯電話３は、通信状態情報及び現在地情報を送信した後、所定時間が経過したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ５）。所定時間が経過した場合には、携帯電話３の処理は、ステップＳ１に戻る。以上のような動作により、携帯電話３から基地局１に対して定期的に通信状態情報及び現在地情報が送信されるようになる。なお、第１の動作は、携帯電話３の制御部３１が、本通信システムの電子メール転送サービスを受けるための専用アプリケーションを起動することにより実現され、該専用アプリケーションが起動している間は常に実行されている。
【００４１】
（第２の動作について）
次に、第２の動作について図１０を参照しながら説明する。第２の動作も第１の動作と同様に前記専用アプリケーションが携帯電話３において起動されることにより実行される。まず、基地局１の制御部１１は、携帯電話３のメールアドレス宛の電子メールを記憶部１２から取得し、無線通信部１３に該電子メールの送信を開始させる（ステップＳ１１）。携帯電話３の無線通信部３４は、電子メールの受信を開始する（ステップＳ１２）。このステップＳ１１及びステップＳ１２は、携帯電話３の通常のメール受信動作と同じであるので詳細な説明を省略する。
【００４２】
基地局１の制御部１１は、電子メールの送信を開始した後、該電子メールの送信が完了したか否かを判定する（ステップＳ１３）。電子メールの送信が完了した場合は、本処理を終了する。電子メールの送信が完了していない場合には、本処理はステップＳ１４に進む。
【００４３】
電子メールの送信が完了していない場合、基地局１の制御部１１は、図５に示すユーザ管理テーブルの通信状態の欄を参照して、基地局１と携帯電話３との通信状態が良好であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。具体的には、制御部１１は、通信状態の欄の値が２以上であれば通信状態が良好であると判定し、通信状態の欄の値が１以下であれば通信状態が不良であると判定する。例えば、図５のユーザ管理テーブルにおいて、メールアドレスが「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」の携帯電話３では、通信状態が、「１」であるので不良と判定される。通信状態が良好である場合には本処理はステップＳ１３に戻る。通信状態が不良である場合には、本処理はステップＳ１５に進む。
【００４４】
通信状態が不良である場合には、基地局１の制御部１１は、無線通信部１３に基地局１との通信状態が電子メールの送信中に悪化したことの通知を携帯電話３に対して送信させる（ステップＳ１５）。携帯電話３の無線通信部３４は、該通知を受信する（ステップＳ１６）。更に、携帯電話３の制御部３１は、該通知に基づいて、表示部３６に、基地局１と携帯電話３との通信状態が悪化した旨の通知内容を表示させる（ステップＳ１７）。これにより、携帯電話３のユーザは、電子メールの受信中に基地局１との通信状態が悪化したことを認識する。
【００４５】
ステップＳ１５において前記通知が送信されると、基地局１の制御部１１は、記憶部１２に記憶されている図５に示すユーザ管理テーブルを参照して、携帯電話３の現在地を確認する（ステップＳ１８）。携帯電話３では、図５のユーザ管理テーブルより、「東経１３５°２０'１５''，北緯３５°２１'２０''」である。更に、基地局１の制御部１１は、記憶部１２に記憶されている複数の地図情報のうち、携帯電話３の現在地を含んだ地図の所定の縮尺の地図情報を検索する（ステップＳ１９）。制御部１１は、携帯電話３の場合、「東経１３５°２０'１５''，北緯３５°２１'２０''」を含む地図の地図情報を、記憶部１２から検索して取得する。
【００４６】
次に、基地局１の制御部１１は、ステップＳ１８において確認した携帯電話３の現在地から所定の範囲内に存在するＭＦＰ２を、記憶部１２に記憶されている図６に示すＭＦＰ管理テーブルに基づいて特定する（ステップＳ２０）。この所定範囲内とは、ステップＳ１９で取得した地図の範囲内のことを指す。携帯電話３では、図６に示すＭＦＰ管理テーブルによれば、「東経１３５°２０'１５''，北緯３５°２１'２０''」から近い、第１のＭＦＰ２−１及び第２のＭＦＰ２−２が選択される。
【００４７】
次に、基地局１の制御部１１は、特定したＭＦＰ２の位置を、検索した地図に合成した合成地図の地図情報を作成する（ステップＳ２１）。具体的には、制御部１１は、図１３に示すような合成地図の地図情報を作成する。図１３に示す合成地図は、第１のＭＦＰ２−１の位置と、第２のＭＦＰ２−２の位置と、携帯電話３の現在地とを地図上に合成したものである。この際、ＭＦＰ名と併せて、第１のＭＦＰ２−１及び第２のＭＦＰ２−２がそれぞれ配置されている店舗Ａ及び店舗Ｂの名前も表示されることが好ましい。更に、ＭＦＰ２を選択させるための画像が合成地図と合成される。
【００４８】
次に、基地局１の制御部１１は、作成した合成地図の地図情報を、携帯電話３に対して無線通信部１３に送信させる（ステップＳ２２）。携帯電話３の無線通信部３４は、該合成地図の地図情報を受信する（ステップＳ２３）。更に、携帯電話３の制御部３１は、表示部３６に図１３に示す合成地図を表示させる（ステップＳ２４）。これにより、ユーザは、現在地の近傍に存在する第１のＭＦＰ２−１及び第２のＭＦＰ２−２の位置を認識することができる。
【００４９】
合成地図の表示後、制御部３１は、携帯電話３のユーザが電子メールを転送すべきＭＦＰ２を選択したか否かを判定する（ステップＳ２５）。このとき、ユーザは、図１３に示す合成地図の下側のＭＦＰ２を選択するための欄において、入力部３７を用いて、電子メールの転送先の第１のＭＦＰ２−１又は第２のＭＦＰ２−２のいずれかを選択し、送信ボタンを押す。これにより、制御部３１は、第１のＭＦＰ２−１又は第２のＭＦＰ２−２のいずれかが選択されたと判定し、本処理はステップＳ２６に進む。一方、ＭＦＰ２が選択されない場合には、携帯電話３は、第２の動作を終了する。
【００５０】
ＭＦＰ２が選択された場合、携帯電話３の制御部３１は、選択されたＭＦＰ２のＭＦＰ名を含む送信要求を、基地局１に対して無線通信部３４に送信させる（ステップＳ２６）。例えば、図１３に示す合成地図では、第１のＭＦＰ２−１が選択されているので、無線通信部３４は、ＭＦＰ名「第１のＭＦＰ」を含む送信要求を送信する。この後、制御部３１は、基地局１との通信が完了したか否かの判定を繰り返しながら待機する（ステップＳ２７）。この処理は、ユーザが携帯電話３と基地局１との通信を切断したか否かを判定する処理である。ユーザが携帯電話３と基地局１との通信を遮断した場合には、携帯電話３は、第２の動作を終了する。
【００５１】
一方、基地局１の制御部１１は、携帯電話３からＭＦＰ名を含む送信要求が送信されてきたか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ２８）。ここで、ステップＳ２６において携帯電話３からＭＦＰ名を含む送信要求が送信されてくると、本処理はステップＳ２９に進む。
【００５２】
ＭＦＰ名を含む送信要求が送信されてきた場合、制御部１１は、記憶部１２に記憶されている図７に示す送信エラーテーブルに、送信できなかった電子メールのタイトル、転送先のＭＦＰ名及び電子メールの宛先の携帯電話３のメールアドレスを記録する（ステップＳ２９）。制御部１１は、携帯電話３のメールアドレス宛の電子メールのタイトルが「会議の件」である場合には、図７に示すように、メールアドレスの欄に携帯電話３のメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」を記録すると共に、タイトルの欄に電子メールのタイトル「会議の件」を記録する。更に、制御部１１は、ステップＳ２８において受信した送信要求に含まれるＭＦＰ名「第１のＭＦＰ」を転送先ＭＦＰの欄に記録する。以上の動作により、電子メールの転送先の第１のＭＦＰ２−１が決定される。
【００５３】
（第３の動作について）
第２の動作が完了すると、直ちに、第３の動作が開始される。そこで、以下に、第３の動作について図１１を用いて説明する。まず、基地局１の制御部１１は、図６のＭＦＰ管理テーブルを参照して、電子メールの転送先の第１のＭＦＰ２−１のＩＰアドレスを特定し、該第１のＭＦＰ２−１のＩＰアドレスに対して光通信部１４に切替コマンドを送信させる（ステップＳ３１）。この切替コマンドとは、基地局１が第１のＭＦＰ２−１に対して、電子メールを転送することを通知するものである。また、基地局１は、第１のＭＦＰ２−１に情報を送信する際には、前記のように図６のＭＦＰ管理テーブルにより第１のＭＦＰ２−１のＩＰアドレスを特定し、該ＩＰアドレスに対して情報を送信しているが、以下では、説明の簡略のためＩＰアドレスの特定の動作については省略し、単に基地局１が第１のＭＦＰ２−１に情報を送信すると説明する。
【００５４】
一方、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、光通信部２４−１が切替コマンドを受信したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ３２）。光通信部２４−１が切替コマンドを受信した場合には、本処理はステップＳ３４に進む。
【００５５】
切替コマンドの送信が完了したら、基地局１の制御部１１は、図７の送信エラーテーブルを参照し、第２の動作におけるステップＳ２９で登録したメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」を第１のＭＦＰ２−１に対して光通信部１４に送信させる（ステップＳ３３）。
【００５６】
一方、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、前記メールアドレスを光通信部２４−１が受信したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ３４）。光通信部２４−１がメールアドレスを受信したら、本処理はステップＳ３５に進む。
【００５７】
第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、ステップＳ３４において受信したメールアドレス用の専用ＢＯＸを記憶部２２−１に開設する（ステップＳ３５）。この専用ＢＯＸとは、例えば、携帯電話３のメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」を宛先とする電子メールが記憶される領域である。更に、制御部２１−１は、図８に示す転送メールテーブルのメールアドレスの欄に携帯電話３のメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」を記録する。専用ＢＯＸが開設されると、制御部２１−１は、基地局１に対して専用ＢＯＸを開設したことを、光通信部２４−１を介して通知する（ステップＳ３６）。
【００５８】
メールアドレスを送信した基地局１の制御部１１は、第１のＭＦＰ２−１から専用ＢＯＸの開設の通知が送信されてきたか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ３７）。第１のＭＦＰ２−１から専用ＢＯＸの開設の通知が送信されてきた場合には、本処理はステップＳ３８に進む。
【００５９】
次に、基地局１の制御部１１は、図７に示す送信エラーテーブルを参照しながら、ステップＳ３３において送信した携帯電話３のメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」を宛先とする電子メールを、記憶部１２から読み出して、第１のＭＦＰ２−１へと該電子メールの送信を開始する（ステップＳ３８）。例えば、図７の送信エラーテーブルでは、携帯電話３のメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」を宛先とする電子メールのタイトルは、「会議の件」である。そして、携帯電話３のメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」を宛先とする電子メールの転送先は、第１のＭＦＰ２−１である。そこで、制御部１１は、携帯電話３のメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」を宛先とするタイトル「会議の件」の電子メールを記憶部１２から読み出し、読み出した該電子メールを光通信部１４に第１のＭＦＰ２−１へと送信させる。
【００６０】
第１のＭＦＰ２−１の光通信部２４−１は、送信されてきた電子メールの受信を開始する（ステップＳ３９）。基地局１の制御部１１は、電子メールの送信が完了したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ４０）。電子メールの送信が完了した場合には、基地局１は、第３の動作を完了する。第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、電子メールの受信が完了したか否かの判定を繰り返しながら待機する（ステップＳ４１）。電子メールの受信が完了した場合には、本処理はステップＳ４２に進む。
【００６１】
第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、記憶部２２−１に記憶されている図８に示す転送メールテーブルにおいて、受信した電子メールのメールアドレスに対応するタイトルの欄に、該電子メールのタイトルを記録する（ステップＳ４２）。具体的には、制御部２１−１は、転送メールテーブルのメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」に対応するタイトルの欄に、「会議の件」を記録する。以上で、第１のＭＦＰ２−１は、第３の動作を終了する。以上のような第３の動作により、携帯電話３により指定された転送先の第１のＭＦＰ２−１に、電子メールが転送される。
【００６２】
（第４の動作について）
第３の動作が完了すると、携帯電話３のユーザは、図１３の合成地図を参考にしながら指定した第１のＭＦＰ２−１へ移動する。そして、該ユーザは、携帯電話３を操作して、本通信システムのメール転送サービスの専用アプリケーションを起動する。該専用アプリケーションが起動すると、携帯電話３の制御部３１は、表示部３６に電子メールを第１のＭＦＰ２−１から取得するか否かの画面を表示させて、ユーザに電子メールの取得の指示の操作を行うように促す。そして、制御部３１は、第１のＭＦＰ２−１から電子メールを取得する旨の指示がユーザによりなされたか否かの判定を繰り返しながら待機する（ステップＳ５１）。ユーザが電子メールの取得の指示を行った場合には、本処理はステップＳ５２に進む。
【００６３】
ユーザが電子メールの取得の指示を行った場合には、携帯電話３の制御部３１は、表示部３６に暗証番号入力用の画面を表示し、ユーザに暗証番号を入力するように促す。ユーザは、入力部３７を用いて、暗証番号を入力する。この暗証番号は、図５のユーザ管理テーブルに示されている４桁の数字であり、メールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」の携帯電話３では、「１２３４」である。ユーザが暗証番号を入力することにより、制御部３１は、暗証番号を取得する（ステップＳ５２）。
【００６４】
暗証番号を取得した制御部３１は、電子メールの転送要求を、第１のＭＦＰ２−１に対してＢＴ通信部３５に送信させる（ステップＳ５３）。この転送要求には、暗証番号「１２３４」及びメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」が少なくとも含まれている。一方、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、ＢＴ通信部２５−１が転送要求を受信したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ５４）。そして、ＢＴ通信部２５−１が転送要求を受信した場合には、本処理はステップＳ５５に進む。
【００６５】
第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、受信した転送要求に含まれるメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」が図８に示す転送メールテーブルに含まれているか否かを判定する（ステップＳ５５）。メールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」が含まれている場合には、本処理はステップＳ５６に進む。メールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」が含まれていない場合には、本処理はステップＳ６３に進む。ステップＳ６３の処理については後述する。
【００６６】
メールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」が含まれている場合には、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、ステップＳ５４において受信した転送要求を、光通信部２４−１に基地局１に対して送信させる（ステップＳ５６）。この後、本処理はステップＳ５７に進む。ステップＳ５７〜ステップＳ６０では、ユーザ認証が行われる。
【００６７】
前記ステップＳ５７において、基地局１の制御部１１は、光通信部１４が第１のＭＦＰ２−１からの転送要求を受信したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ５７）。光通信部１４が転送要求を受信した場合には、本処理はステップＳ５８に進む。
【００６８】
光通信部１４が転送要求を受信した場合、基地局１の制御部１１は、転送要求に含まれるメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」を参照して、該メールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」に対応する暗証番号「１２３４」を図５に示すユーザ管理テーブルから読み出す。そして、制御部１１は、読み出した暗証番号「１２３４」と、転送要求に含まれる暗証番号とが一致するか否かを判定する（ステップＳ５８）。暗証番号が一致する場合には、本処理はステップＳ５９に進む。暗証番号が一致しない場合には本処理はステップＳ６０に進む。
【００６９】
暗証番号が一致する場合には、基地局１の制御部１１は、第１のＭＦＰ２−１が携帯電話３に対して電子メールを送信してもよいことを示す許可通知を、第１のＭＦＰ２−１に対して光通信部１４に送信させる（ステップＳ５９）。一方、暗証番号が一致しない場合には、基地局１の制御部１１は、第１のＭＦＰ２−１が携帯電話３に対して電子メールを送信してはいけないことを示す不許可通知を、第１のＭＦＰ２−１に対して光通信部１４に送信させる（ステップＳ６０）。ステップＳ５９又はステップＳ６０が完了すると、基地局１は、第４の動作の処理を完了する。
【００７０】
第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、ステップＳ５７〜ステップＳ６０のユーザ認証の後に、電子メール送信の許可通知又は不許可通知のいずれを光通信部２４−１が受信したのかを判定する（ステップＳ６１）。光通信部２４−１が不許可通知を受信した場合には、本処理はステップＳ６３に進む。光通信部２４−１が許可通知を受信した場合には、本処理はステップＳ６２に進む。
【００７１】
前記ステップＳ６３において、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、ＢＴ通信部２５−１に携帯電話３に対して、電子メールの取得を許可しない不許可通知を送信させる（ステップＳ６３）。不許可通知を送信したら、第１のＭＦＰ２−１は、第４の動作の処理を完了する。
【００７２】
一方、光通信部２４−１が許可通知を受信した場合、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、ＢＴ通信部２５−１に携帯電話３に対して、電子メールの取得を許可する許可通知を送信させる（ステップＳ６２）。この後、本処理はステップＳ６４に進む。
【００７３】
ステップＳ５３において転送要求を送信した携帯電話３の制御部３１は、ステップＳ５４〜ステップＳ６３の処理の後、ＢＴ通信部３５が許可通知又は不許可通知のいずれを受信したのかを判定する（ステップＳ６４）。ＢＴ通信部３５が許可通知を受信した場合には、本処理はステップＳ６６に進む。一方、ＢＴ通信部３５が不許可通知を受信した場合には、携帯電話３は第４の動作の処理を完了する。
【００７４】
ステップＳ６５において、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、図８の転送メールテーブルを参照して、ステップＳ５４において受信した転送要求に含まれるメールアドレスに対応する電子メールのタイトルを特定し、電子メールのタイトルと一致する電子メールを、該メールアドレスに対応する専用ＢＯＸから読み出す。更に、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、ＢＴ通信部２５−１に携帯電話３へ、読み出した電子メールの送信を開始させる（ステップＳ６５）。具体的には、携帯電話３からの転送要求には、メールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」が含まれる。そのため、制御部２１−１は、転送メールテーブルにおいて、メールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」に対応する電子メールのタイトルの欄を参照する。これにより、制御部２１−１は、送信すべき電子メールのタイトルが「会議の件」であることを特定する。更に、制御部２１−１は、このタイトル「会議の件」の電子メールを、メールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」の専用ＢＯＸより読み出して、ＢＴ通信部２５−１に携帯電話３へと送信させる。携帯電話３のＢＴ通信部３５は、電子メールの受信を開始する（ステップＳ６６）。
【００７５】
電子メールの送信を開始した後、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、電子メールの送信を完了したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ６７）。電子メールの送信が完了した場合には、本処理はステップＳ６８に進み、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、記憶部２２−１に設置されたメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」用の専用ＢＯＸを廃止する（ステップＳ６８）。これにより、第１のＭＦＰ２−１は、第４の動作の処理を完了する。
【００７６】
一方、電子メールの受信を開始した後、携帯電話３の制御部３１は、電子メールの受信を完了したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ６９）。電子メールの受信が完了した場合には、携帯電話３は、第４の動作の処理を完了する。以上のような第４の動作により、携帯電話３は、第１のＭＦＰ２−１から電子メールを取得することができる。
【００７７】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る通信システムによれば、携帯電話３と基地局１との通信状態が悪化した場合には、基地局１から携帯電話３に送信している途中の電子メールを第１のＭＦＰ２−１に送信し、該第１のＭＦＰ２−１が該電子メールを記憶するようにしている。そのため、携帯電話３の通信エリアにユーザが戻らなくても、該ユーザは、携帯電話３を用いて第１のＭＦＰ２−１から電子メールを取得できるようになる。特に、本通信システムは、長期間、不感エリアに携帯電話３のユーザがいなければいけない場合に、不感エリア内の最寄の第１のＭＦＰ２−１にユーザが移動することにより、電子メールを取得することができる点において有用である。
【００７８】
なお、本実施形態において、基地局１は、携帯電話３から送信されてくる現在地情報に基づいて、該携帯電話３の現在地周辺の地図情報を携帯電話３に対して送信しているが、送信される地図情報は、携帯電話３の現在地周辺に限らない。例えば、図１０のステップＳ１７の後に、ユーザが携帯電話３の入力部３７を用いて所望の位置を入力し、携帯電話３の無線通信部３４が、所望の位置の情報を入力位置情報として送信するようにしてもよい。この場合、基地局１の制御部１１は、ステップＳ１９において、現在地情報の代わりに、入力位置情報に基づいて地図情報を検索する。これにより、ユーザは、これから遠方の不感エリアに移動する場合においても、予め電子メールの転送先のＭＦＰ２を指定して、この不感エリアにおいてＭＦＰ２を介して電子メールを取得することができるようになる。また、通信状態悪化のとき、ユーザが予め登録しておいたＭＦＰ２に転送するようにしてもよい。
【００７９】
なお、第１の実施形態では、基地局１と携帯電話３との通信状態が悪化したことをきっかけとして、基地局１から携帯電話３に地図情報が送信されるものとしているが、例えば、携帯電話３の電池の残量が少なくなったことをきっかけとして、基地局１から携帯電話３に地図情報が送信されてもよい。ＭＦＰ２との近距離無線通信において携帯電話３が消費する電力は、基地局１との通信において携帯電話３が消費する電力よりも小さい。そのため、携帯電話３の電池の残量が少なくなったことを地図情報送信のきっかけとすることにより、携帯電話３は、電池の残量が少なくなって基地局１との通信が困難となっても、ＭＦＰ２に電子メールを転送させて該ＭＦＰ２から電子メールを取得することができる。
【００８０】
（第２の実施形態）
以下に、本発明の第２の実施形態に係る通信システムについて図面を参照しながら説明する。本通信システムの全体構成は、第１の実施形態と同様に、図１に示される。また、本通信システムに用いられる基地局１、ＭＦＰ２及び携帯電話３のそれぞれの構成も、第１の実施形態と同様に図２、図３及び図４に示される。
【００８１】
（全体構成について）
第２の実施形態に係る通信システムは、概略、以下のような電子メール転送サービスを行うためのシステムである。携帯電話３からの要求に応じて、基地局１は、携帯電話３の周辺に存在するＭＦＰ２の位置が示された地図を携帯電話３に送信する。ユーザは、地図に示されたＭＦＰ２まで移動する。更に、該ユーザは、電子メールを基地局１からＭＦＰ２に送信することを要求する送信要求を、携帯電話３を用いて近距離無線通信によりＭＦＰ２に送信する。ＭＦＰ２は、送信されてきた該送信要求を基地局１に送信し、基地局１は、携帯電話３のメールアドレスを宛先とする電子メールをＭＦＰ２に送信する。ＭＦＰ２は、近距離無線通信により、受信した電子メールを携帯電話３に対して送信する。以下に、基地局１、ＭＦＰ２及び携帯電話３のそれぞれの構成について説明する。
【００８２】
携帯電話３は、第１の実施形態と同様に、定期的に自機の現在地を確認し、現在地情報として基地局１に送信している。この動作における携帯電話３及び基地局１の各構成要素の役割は、第１の実施形態と同じであるので説明を省略する。
【００８３】
また、基地局１は、他の通信端末から携帯電話３のメールアドレス宛に送信されてくる電子メールを記憶している。そこで、基地局１の記憶部１２は、該電子メールを記憶する記憶手段としての役割を果たす。更に、基地局１の記憶部１２は、図７に示す未送信テーブルを記憶している。未送信テーブルは、携帯電話に対して未送信の電子メールの一覧を記憶するためのテーブルであって、携帯電話のメールアドレス、タイトル及び転送先ＭＦＰ名が関連付けられて記録されたテーブルである。なお、未送信テーブルの構成は、第１の実施形態の送信エラーテーブルと同じであるので図７を援用している。
【００８４】
また、基地局１は、第１の実施形態と同様に、携帯電話３からの要求に応じて、携帯電話３の現在地近傍の地図であって、ＭＦＰ２の位置が合成された合成地図を地図情報として送信する。なお、本実施形態では、地図情報の送信は、携帯電話３と基地局１との通信状態が悪化したことをきっかけとして行われるものではなく、携帯電話３からの要求に応じて行われるものである。そこで、携帯電話３の無線通信部３４は、地図情報の要求を送信する送信手段としての役割を果たす。また、基地局１の無線通信部１３は、地図情報の要求を受信する受信手段としての役割を果たす。基地局１の記憶部１２は、地図情報、図５に示すユーザ管理テーブル及び図６に示すＭＦＰ管理テーブルを記憶する記憶手段としての役割を果たす。なお、ユーザ管理テーブル及びＭＦＰ管理テーブルについては、第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００８５】
基地局１の制御部１１は、ユーザ管理テーブル（図５）を参照して携帯電話３の現在地を認識し、現在地を含む地図情報を検索する検索手段としての役割を果たす。更に、制御部１１は、ユーザ管理テーブルを参照して携帯電話３の現在地を認識し、現在地から所定範囲内に存在するＭＦＰ２を、ＭＦＰ管理テーブルを参照して特定する特定手段としての役割を果たす。
【００８６】
更に、基地局１の制御部１１は、特定したＭＦＰ２の位置を、検索した地図情報の地図に合成した合成地図を作成する合成手段としての役割を果たす。そして、基地局１の無線通信部１３は、この合成地図の地図情報を携帯電話３に送信する送信手段の役割を果たす。
【００８７】
携帯電話３の無線通信部３４は、前記合成地図の地図情報を受信する受信手段としての役割を果たす。更に、表示部３６は、該地図情報に基づいて合成地図を表示する。
【００８８】
携帯電話３は、ＭＦＰ２の近傍において、ＭＦＰ２を介して基地局１へと、携帯電話３のメールアドレス及び暗証番号を少なくとも含んだ、電子メールの送信要求を送信する。そこで、携帯電話３のＢＴ通信部３５は、電子メールの送信要求をＭＦＰ２に送信する送信手段としての役割を果たす。ＭＦＰ２は、この送信要求を基地局１へと送信する。基地局１の光通信部１４は、ＭＦＰ２を経由して携帯電話３から送信されてきた送信要求を受信する受信手段としての役割を果たす。
【００８９】
基地局１は、送信要求を受信した場合、送信要求に含まれるメールアドレスを宛先とする電子メールを、ＭＦＰ２に送信する。そこで、基地局１の光通信部１４は、電子メールをＭＦＰ２に送信する送信手段としての役割を果たす。
【００９０】
ＭＦＰ２は、送信されてきた電子メールを記憶すると共に、携帯電話３のメールアドレスを宛先とする電子メールを、該携帯電話３に送信する。そこで、ＭＦＰ２の光通信部２４は、基地局１から送信されてきた電子メールを受信する受信手段としての役割を果たす。更に、ＭＦＰ２の記憶部２２は、電子メールを記憶すると共に、記憶している電子メールの一覧がメールアドレス毎に記録された図８に示す転送メールテーブルを記憶する記憶手段としての役割を果たす。転送メールテーブルは、第１の実施形態の転送メールテーブルと同様であるので説明を省略する。ＭＦＰ２のＢＴ通信部２５は、携帯電話３のメールアドレスを宛先とする電子メールを、転送メールテーブルを参照して送信する送信手段としての役割を果たす。
【００９１】
（通信システムの動作について）
以上のように構成された通信システムにおいて、以下にその動作について図面を参照しながら説明する。通信システムの動作には大きく分けて以下の３つの動作が存在する。
（１）基地局１が携帯電話３から定期的に現在地情報と通信状態情報を取得する動作（第１の動作）
（２）携帯電話３が基地局１から現在地周辺の合成地図を取得する動作（第２の動作）
（３）基地局１が電子メールをＭＦＰ２に転送し、携帯電話３がＭＦＰ２から電子メールを取得する動作（第３の動作）
なお、以下では、基地局１から第１のＭＦＰ２−１に電子メールが転送されるものとして説明を行う。
【００９２】
図１４は、第２の動作において基地局１と携帯電話３とが行う動作を示したフローチャートである。図１５は、第３の動作において基地局１と第１のＭＦＰ２−１と携帯電話３とが行う動作を示したフローチャートである。なお、本実施形態における第１の動作と、第１の実施形態における第１の動作（図９）とは、同じであるので説明を省略する。なお、各フローチャートでの処理は、制御部１１，２１−１，３１において、記憶部１２，２２−１，３２に格納されたソフトウエアを実行することによって実現してもよいし、それら各処理を行う専用のハードウエア回路を用いて実現してもよい。
【００９３】
（第２の動作について）
まず、第２の動作について図１４を参照しながら説明する。携帯電話３のユーザは、携帯電話３を操作して現在地周辺の地図を基地局１に要求する地図要求を携帯電話３に送信させるための操作を行う。携帯電話３の制御部３１は、この操作に応じて、基地局１に対して地図要求を無線通信部３４に送信させる（ステップＳ１０１）。
【００９４】
基地局１の制御部１１は、無線通信部１３が地図要求を受信したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ１０２）。無線通信部１３が地図要求を受信した場合には、本処理はステップＳ１０３に進む。このステップＳ１０３〜ステップＳ１０９におけるそれぞれの処理は、第１の実施形態の図１０のステップＳ１８〜ステップＳ２４におけるそれぞれの処理と同じであるので、説明を省略する。以上の処理により、携帯電話３のユーザは、携帯電話３の現在地周辺に存在するＭＦＰ２の位置を認識することができる。
【００９５】
（第３の動作について）
次に、第３の動作について図１５を参照しながら説明する。第２の動作が完了すると、携帯電話３のユーザは、図１３の合成地図を参考にしながら最寄の第１のＭＦＰ２−１へ移動する。そして、該ユーザは、携帯電話３を操作して、本通信システムのメール転送サービスの専用アプリケーションを携帯電話３に起動させる。該専用アプリケーションが起動すると、携帯電話３の制御部３１は、表示部３６に第１のＭＦＰ２−１を介して電子メールを取得するか否かの画面を表示させて、ユーザに電子メールの取得の指示の操作を行うように促す。そして、制御部３１は、第１のＭＦＰ２−１を介して電子メールを取得する旨の指示がユーザによりなされたか否かの判定を繰り返しながら待機する（ステップＳ１１０）。ユーザが電子メールの取得の指示を行った場合には、本処理はステップＳ１１１に進む。
【００９６】
ユーザが電子メールの取得の指示を行った場合には、携帯電話３の制御部３１は、表示部３６に暗証番号入力用の画面を表示し、ユーザに暗証番号を入力するように促す。ユーザは、入力部３７を用いて、暗証番号「１２３４」を入力する。この暗証番号は、第１の実施形態と同様に、図５のユーザ管理テーブルに示されている４桁の数字である。ユーザが暗証番号を入力することにより、制御部３１は、暗証番号を取得する（ステップＳ１１１）。
【００９７】
暗証番号を取得した制御部３１は、電子メールの送信要求を、第１のＭＦＰ２−１に対してＢＴ通信部３５に送信させる（ステップＳ１１２）。この送信要求には、暗証番号「１２３４」及びメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」が少なくとも含まれている。一方、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、ＢＴ通信部２５−１が送信要求を受信したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ１１３）。そして、ＢＴ通信部２５−１が送信要求を受信した場合には、本処理はステップＳ１１４に進む。
【００９８】
第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、ステップＳ１１３において受信した送信要求を、光通信部２４−１に基地局１に対して送信させる（ステップＳ１１４）。この後、本処理はステップＳ１１５に進む。なお、ステップＳ１１５〜ステップＳ１１８では、ユーザ認証が行われる。ステップＳ１１５〜ステップＳ１１８において基地局１が行う動作は、第１の実施形態の図１２のステップＳ５７〜ステップＳ６０において基地局１が行う動作と同じであるので説明を省略する。
【００９９】
第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、ステップＳ１１５〜ステップＳ１１８のユーザ認証の後、電子メールの許可通知又は不許可通知のいずれを光通信部２４−１が受信したのかを判定する（ステップＳ１１９）。光通信部２４が不許可通知を受信した場合には、本処理はステップＳ１２１に進む。光通信部２４−１が許可通知を受信した場合には、本処理はステップＳ１２０に進む。
【０１００】
光通信部２４−１が不許可通知を受信した場合、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、ＢＴ通信部２５−１に携帯電話３に対して、電子メールの取得を許可しない不許可通知を送信させる（ステップＳ１２１）。不許可通知を送信した第１のＭＦＰ２−１は、第３の動作の処理を完了する。
【０１０１】
一方、光通信部２４−１が許可通知を受信した場合、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、ＢＴ通信部２５−１に携帯電話３に対して、電子メールの取得を許可する許可通知を送信させる（ステップＳ１２０）。
【０１０２】
ステップＳ１１２において送信要求を送信した携帯電話３の制御部３１は、ステップＳ１１３〜ステップＳ１２１の処理の後、ＢＴ通信部３５が許可通知又は不許可通知のいずれを受信したのかを判定する（ステップＳ１２２）。ＢＴ通信部３５が許可通知を受信した場合には、本処理はステップＳ１３２に進む。ＢＴ通信部３５が不許可通知を受信した場合には、携帯電話３は第３の動作の処理を完了する。
【０１０３】
ステップＳ１２０において許可通知を送信させた第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、携帯電話３のメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」の専用ＢＯＸを記憶部２２−１に開設する（ステップＳ１２３）。専用ＢＯＸが開設されると、制御部２１−１は、基地局１に対して専用ＢＯＸを開設したことを、光通信部２４−１を介して通知する（ステップＳ１２４）。ステップＳ１２３及びステップＳ１２４において行われる動作は、第１の実施形態の図１１のステップＳ３５及びステップＳ３６において行われる動作と同じであるので詳細な説明を省略する。
【０１０４】
ステップＳ１１７において許可通知を送信した基地局１の制御部１１は、第１のＭＦＰ２−１から専用ＢＯＸの開設の通知が送信されてきたか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ１２５）。第１のＭＦＰ２−１から専用ＢＯＸの開設の通知が送信されてきた場合には、本処理はステップＳ１２６に進む。
【０１０５】
次に、基地局１の制御部１１は、送信要求に含まれるメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」を宛先とする電子メールを、記憶部１２から全て読み出して、第１のＭＦＰ２−１へと該電子メールの送信を開始する（ステップＳ１２６）。具体的には、制御部１１は、メールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」を宛先とする電子メールの内、携帯電話３へ未送信の電子メールのタイトルを図７の未送信テーブルにより特定する。図７に示す未送信テーブルでは、メールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」宛の未送信の電子メールのタイトルは、「会議の件」のみである。そこで、制御部１１は、タイトル「会議の件」の電子メールを「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」の記憶部１２から読み出し、ステップＳ１１４にて送信要求を送信してきた第１のＭＦＰ２−１へと送信する。
【０１０６】
第１のＭＦＰ２−１の光通信部２４−１は、送信されてきた電子メールの受信を開始する（ステップＳ１２７）。この後、基地局１の制御部１１は、電子メールの送信が完了したか否かの判定を繰り返しながら待機する（ステップＳ１２８）。電子メールの送信が完了した場合には、基地局１は、第３の動作の処理を完了する。また、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、電子メールの受信が完了したか否かの判定を繰り返しながら待機する（ステップＳ１２９）。電子メールの受信が完了した場合には、本処理はステップＳ１３０に進む。
【０１０７】
電子メールの受信が完了した場合、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、記憶部２２−１に記憶されている図８に示す転送メールテーブルにおいて、受信した電子メールの宛先のメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」に対応するタイトルの欄に、該電子メールのタイトル「会議の件」を登録する（ステップＳ１３０）。なお、送信されてきた電子メールが複数ある場合には、複数の電子メールのタイトルが登録される。この後、ステップＳ１３１〜ステップＳ１３５において第１のＭＦＰ２−１から携帯電話３へと電子メールが送信される。なお、ステップＳ１３１〜ステップＳ１３５のそれぞれにおいて第１のＭＦＰ２−１及び携帯電話３において行われる動作は、第１の実施形態の図１２のステップＳ６５〜ステップＳ６９で行われる動作と同じであるので説明を省略する。以上のような第３の動作により、携帯電話３は、基地局１から第１のＭＦＰ２−１を介して電子メールを取得することができる。
【０１０８】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る通信システムによれば、不感エリアに設けられたＭＦＰ２と基地局１とが通信可能に接続されているので、携帯電話３によりＭＦＰ２にアクセスすることで、携帯電話３が通信エリアに戻ることなく電子メールを、ＭＦＰ２を介して基地局１から取得することができる。特に、本通信システムは、長期間、不感エリアに携帯電話３のユーザがいなければいけない場合に、不感エリア内の最寄のＭＦＰ２にユーザが移動することにより、電子メールを取得することができる点において有用である。
【０１０９】
また、本通信システムによれば、携帯電話３がＭＦＰ２を介して基地局１に対して送信要求を送信し、この送信要求に応じて、基地局１は、携帯電話３のメールアドレス宛の電子メールをＭＦＰ２に送信する。ＭＦＰ２は、この電子メールを記憶すると共に、携帯電話３に対して送信する。このように、本通信システムでは、電子メールは、ＭＦＰ２に記憶された後、すぐに携帯電話３に送信される。そのため、ＭＦＰ２は、携帯電話３に電子メールを送信した後には、該電子メールを削除しても構わないので、長期間にわたって電子メールを記憶する必要がない。したがって、ＭＦＰ２の記憶部２２を小さくすることが可能となる。
【０１１０】
なお、本実施形態において、ユーザが携帯電話３の入力部３７を用いて所望の位置を入力し、携帯電話３の無線通信部３４が、所望の位置の情報を入力位置情報として送信するようにしてもよい。この場合、基地局１の制御部１１は、現在地情報の代わりに、入力位置情報に基づいて地図情報を検索する。
【０１１１】
（第３の実施形態）
以下に、本発明の第３の実施形態に係る通信システムについて図面を参照しながら説明する。本通信システムの全体構成は、第１の実施形態と同様に、図１に示される。また、本通信システムに用いられる基地局１、ＭＦＰ２及び携帯電話３のそれぞれの構成も、第１の実施形態と同様に図２、図３及び図４に示される。
【０１１２】
（全体構成について）
第３の実施形態に係る通信システムは、概略、以下のような電子メール転送サービスを行うためのシステムである。携帯電話３からの要求に応じて、基地局１は、携帯電話３の周辺に存在するＭＦＰ２の位置が示された地図を携帯電話３に送信する。携帯電話３のユーザは、この地図を元に、電子メールの転送先のＭＦＰ２を指定すると共に、電子メールをＭＦＰ２に転送する期間を指定し、指定したＭＦＰ２及び期間を携帯電話３により基地局１に通知する。基地局１は、指定された期間内に携帯電話３のメールアドレスを宛先とする電子メールを受信した場合、該電子メールを、指定されたＭＦＰ２に光通信回線５を介して転送する。ユーザは、指定したＭＦＰ２まで移動し、携帯電話３を用いて、基地局１から転送された電子メールを取得する。以下に、基地局１、ＭＦＰ２及び携帯電話３のそれぞれの構成について説明する。
【０１１３】
携帯電話３は、第１の実施形態と同様に、定期的に自機の現在地を確認し、現在地情報として基地局１に送信している。この動作における携帯電話３及び基地局１の各構成要素の役割は、第１の実施形態と同じであるので説明を省略する。
【０１１４】
また、基地局１は、第１の実施形態と同様に、携帯電話３からの要求に応じて、携帯電話３の現在地近傍の地図であって、ＭＦＰ２の位置が合成された合成地図を地図情報として送信する。なお、本実施形態では、地図情報の送信は、携帯電話３と基地局１との通信状態が悪化したことをきっかけとして行われるものではなく、第２の実施形態と同様に、携帯電話３からの要求に応じて行われるものである。そこで、携帯電話３の無線通信部３４は、地図情報の要求を送信する送信手段としての役割を果たす。また、基地局１の無線通信部１３は、地図情報の要求を受信する受信手段としての役割を果たす。基地局１の記憶部１２は、地図情報、図５に示すユーザ管理テーブル及び図６に示すＭＦＰ管理テーブルを記憶する記憶手段としての役割を果たす。なお、ユーザ管理テーブル及びＭＦＰ管理テーブルについては、第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１１５】
基地局１の制御部１１は、ユーザ管理テーブルを参照して携帯電話３の現在地を認識し、現在地を含む地図情報を検索する検索手段としての役割を果たす。更に、制御部１１は、ユーザ管理テーブルを参照して携帯電話３の現在地を認識し、現在地から所定範囲内に存在するＭＦＰ２を、ＭＦＰ管理テーブルを参照して特定する特定手段としての役割を果たす。
【０１１６】
更に、基地局１の制御部１１は、特定したＭＦＰ２の位置を、検索した地図情報の地図に合成した合成地図を作成する合成手段としての役割を果たす。そして、基地局１の無線通信部１３は、この合成地図の地図情報を携帯電話３に送信する送信手段の役割を果たす。また、携帯電話３の無線通信部３４は、前記合成地図の地図情報を受信する受信手段としての役割を果たす。更に、表示部３６は、該地図情報に基づいて合成地図を表示する表示手段としての役割を果たす。
【０１１７】
携帯電話３では、ユーザが、合成地図に示されたＭＦＰ２を選択すると共に、基地局１が電子メールをＭＦＰ２に転送する転送期間を入力する。更に、携帯電話３は、このＭＦＰ２のＭＦＰ名と転送期間とを基地局１に対して送信する。そこで、携帯電話３の無線通信部３４は、選択されたＭＦＰ２のＭＦＰ名を転送先情報とし、入力された転送期間を期間情報として、該転送先情報及び該期間情報を送信要求として基地局１に送信する送信手段としての役割を果たす。
【０１１８】
基地局１は、送信要求の期間情報に含まれる転送期間において、携帯電話３のメールアドレス宛の電子メールを受信した場合には、選択されたＭＦＰ２に電子メールを転送する。そこで、記憶部１２は、図１６に示す転送先管理テーブルを記憶している。転送先管理テーブルは、携帯電話のメールアドレス、転送期間及び転送先ＭＦＰ名が関連付けられて記録されたテーブルである。この転送先管理テーブルは、携帯電話３から送信されてくる期間情報としての転送期間及び転送先情報としてのＭＦＰ名に基づいて作成される。更に、光通信部１４は、該転送先管理テーブルに基づいて、期間情報の転送期間内のみ、携帯電話３のメールアドレス宛の電子メールをＭＦＰ２に転送する転送手段としての役割を果たす。
【０１１９】
ＭＦＰ２は、送信されてきた電子メールを記憶すると共に、前記期間情報の転送期間内のみ、携帯電話３からの電子メールの転送要求に応じて、該携帯電話３のメールアドレス宛の電子メールを、該携帯電話３に送信する。そこで、ＭＦＰ２の光通信部２４は、基地局１から送信されてきた電子メールを受信する受信手段としての役割を果たす。更に、ＭＦＰ２の記憶部２２は、電子メールを記憶すると共に、図８に示す転送メールテーブル及び図１７に示す期間管理テーブルを記憶する記憶手段としての役割を果たす。なお、転送メールテーブルは、第１の実施形態の転送メールテーブルと同じであるので説明を省略する。期間管理テーブルには、各携帯電話のメールアドレスに設定された転送期間を管理するためのテーブルであって、携帯電話のメールアドレスと、該携帯電話に電子メールを転送する転送期間とが関連付けて記録されたテーブルである。ＭＦＰ２のＢＴ通信部２５は、転送期間内のみ、携帯電話３のメールアドレスを宛先とする電子メールを、転送メールテーブルを参照して携帯電話３に対して送信する送信手段としての役割を果たす。
【０１２０】
（通信システムの動作について）
以上のように構成された通信システムにおいて、以下にその動作について図面を参照しながら説明する。通信システムの動作には大きく分けて以下の４つの動作が存在する。
（１）基地局１が携帯電話３から定期的に現在地情報と通信状態情報を取得する動作（第１の動作）
（２）携帯電話３が、基地局１から現在地周辺の合成地図を取得し、合成地図に基づいてユーザに選択されたＭＦＰ２を基地局１に通知する動作（第２の動作）
（３）基地局１が電子メールをＭＦＰ２に転送する動作（第３の動作）
（４）携帯電話３がＭＦＰ２から電子メールを取得する動作（第４の動作）
なお、以下では、基地局１から第１のＭＦＰ２−１に電子メールが転送されるものとして説明を行う。
【０１２１】
図１８は、第２の動作において基地局１と第１のＭＦＰ２−１と携帯電話３とが行う動作を示したフローチャートである。図１９は、第３の動作において基地局１と第１のＭＦＰ２−１とが行う動作を示したフローチャートである。図２０は、第４の動作において基地局１と第１のＭＦＰ２−１と携帯電話３とが行う動作を示したフローチャートである。なお、本実施形態における第１の動作と、第１の実施形態における第１の動作（図９）とは、同じであるので説明を省略する。なお、各フローチャートでの処理は、制御部１１，２１−１，３１において、記憶部１２，２２−１，３２に格納されたソフトウエアを実行することによって実現してもよいし、それら各処理を行う専用のハードウエア回路を用いて実現してもよい。
【０１２２】
（第２の動作について）
まず、第２の動作について図１８を参照しながら説明する。携帯電話３のユーザは、携帯電話３を操作して現在地周辺の地図を基地局１に要求する地図要求を携帯電話３に送信させるための操作を行う。携帯電話３の制御部３１は、この操作に応じて、基地局１に対して地図要求を無線通信部３４に送信させる（ステップＳ２０１）。
【０１２３】
基地局１の制御部１１は、無線通信部１３が地図要求を受信したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ２０２）。無線通信部１３が地図要求を受信した場合には、本処理はステップＳ２０３に進む。この後、基地局１では、ステップＳ２０３において、携帯電話３の現在地の確認が行われ、ステップＳ２０４〜ステップＳ２０７において、合成地図が作成される。更に、携帯電話３では、ステップＳ２０８及びステップＳ２０９において、図２１に示す合成地図が表示される。このステップＳ２０３〜ステップＳ２０９におけるそれぞれの処理は、ステップＳ２０９において、転送期間を入力するための画面の画像が合成地図に更に合成される点を除いて、第１の実施形態の図１０のステップＳ１８〜ステップＳ２４におけるそれぞれの処理と同じであるので、説明を省略する。以上の処理により、携帯電話３のユーザは、携帯電話３の現在地周辺に存在する第１のＭＦＰ２−１及び第２のＭＦＰ２−２の位置を認識することができる。
【０１２４】
次に、携帯電話３の制御部３１は、携帯電話３のユーザが電子メールを転送すべき第１のＭＦＰ２−１又は第２のＭＦＰ２−２のいずれかを選択したか否かを判定する（ステップＳ２１０）。このとき、ユーザは、入力部３７を用いて、図２１に示す合成地図の下側のＭＦＰ２を選択するための欄において、電子メールの転送先の第１のＭＦＰ２−１を選択する。これにより、制御部３１は、第１のＭＦＰ２−１が選択されたと判定し、本処理はステップＳ２１１に進む。一方、ＭＦＰ２が選択されない場合には、携帯電話３は、第２の動作の処理を終了する。
【０１２５】
ＭＦＰ２が選択されると、携帯電話３の制御部３１は、携帯電話３のユーザが電子メールを転送すべき転送期間を入力したか否かを判定する（ステップＳ２１１）。このとき、ユーザは、入力部３７を用いて、図２１に示す合成地図の下側の転送期間を入力するための欄において、電子メールを転送する転送期間を入力して、送信ボタンを押す。これにより、制御部３１は、転送期間が入力されたと判定し、本処理はステップＳ２１２に進む。一方、転送期間が入力されない場合には、携帯電話３は、第２の動作の処理を終了する。
【０１２６】
転送期間が入力されて送信ボタンが押された場合、携帯電話３の制御部３１は、選択されたＭＦＰ２のＭＦＰ名及び入力された転送期間を、メールアドレスと共に、送信要求として、基地局１に対して無線通信部３４に送信させる（ステップＳ２１２）。図２１に示す合成地図では、第１のＭＦＰがＭＦＰ名として選択されて、２００７年１月１日〜２００７年１月７日までが転送期間として入力されているので、無線通信部３４は、「第１のＭＦＰ」をＭＦＰ名とし、「２００７年１月１日〜２００７年１月７日」を転送期間として送信要求を送信する。制御部３１は、基地局１との通信が完了したか否かの判定を繰り返しながら待機する（ステップＳ２１３）。この処理は、ユーザが携帯電話３と基地局１との通信を切断したか否かを判定する処理である。ユーザが携帯電話３と基地局１との通信を切断した場合には、携帯電話３は、第２の動作の処理を終了する。
【０１２７】
一方、基地局１の制御部１１は、携帯電話３からＭＦＰ名及び転送期間を含む送信要求が送信されてきたか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ２１４）。ここで、ステップＳ２１２において携帯電話３から送信要求が送信されてくると、本処理はステップＳ２１５に進む。
【０１２８】
送信要求が送信されてきた場合、制御部１１は、記憶部１２が記憶している図１６に示す転送先管理テーブルのメールアドレスの欄に、携帯電話３のメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」を記録する。更に、制御部１１は、転送先管理テーブルの該メールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」に対応する転送先ＭＦＰ名及び転送期間の欄に、ステップＳ２１４において受信した送信要求に含まれる転送期間「２００７年１月１日〜２００７年１月７日」及びＭＦＰ名「第１のＭＦＰ」を記録する（ステップＳ２１５）。
【０１２９】
次に、基地局１の制御部１１は、第１のＭＦＰ２−１に対して、電子メールを転送することを開始する転送通知を光通信部１４に送信させる（ステップＳ２１６）。この転送通知は、第１のＭＦＰ２−１に対して、携帯電話３のメールアドレス宛の電子メールを所定期間転送することを通知するための情報であり、メールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」及び転送期間「２００７年１月１日〜２００７年１月７日」を含んでいる。第１のＭＦＰ２−１の光通信部２４−１は、該転送通知を受信する（ステップＳ２１７）。
【０１３０】
第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、前記転送通知に含まれるメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」及び転送期間「２００７年１月１日〜２００７年１月７日」を、図１７に示す期間管理テーブルに登録する（ステップＳ２１８）。具体的には、制御部２１−１は、メールアドレスとして「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」を期間管理テーブルに記録し、転送期間として「２００７年１月１日〜２００７年１月７日」を期間管理テーブルに記録する。
【０１３１】
次に、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、転送通知に含まれるメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」の専用ＢＯＸを記憶部２２−１に開設する（ステップＳ２１９）。専用ＢＯＸが開設されると、制御部２１−１は、基地局１に対して専用ＢＯＸを開設したことを光通信部２４−１を介して通知する（ステップＳ２２０）。基地局１の光通信部１４は、専用ＢＯＸを開設したことの通知を受信する（ステップＳ２２１）。以上の動作により、ＭＦＰ２に、電子メールの専用ＢＯＸが開設されると共に、該専用ＢＯＸの使用期間が設定される。
【０１３２】
（第３の動作について）
次に、第３の動作について図１９を用いて説明する。まず、基地局１の制御部１１は、電子メールを受信したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ２３１）。電子メールを受信した場合には、本処理はステップＳ２３２に進む。
【０１３３】
電子メールを受信した場合、基地局１の制御部１１は、該電子メールの宛先を確認する（ステップＳ２３２）。そして、制御部１１は、該電子メールの転送の要否を判定する（ステップＳ２３３）。具体的には、制御部１１は、該電子メールの宛先が図１６の転送先管理テーブルに記録されているメールアドレスであるか否かを判定すると共に、現在の日時が該メールアドレスの転送期間内であるか否かを判定する。例えば、制御部１１は、受信した電子メールのメールアドレスが「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」である場合には、図１６の転送先管理テーブルにメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」が含まれているので、現在の日時が２００７年１月１日〜２００７年１月７日の間であるときには、該電子メールを転送する必要があると判定する。電子メールの転送が必要である場合には、本処理はステップＳ２３４に進む。電子メールの転送が必要でない場合には、基地局１は、第３の動作の処理を終了する。
【０１３４】
電子メールの転送が必要である場合には、基地局１の制御部１１は、図１６の転送先管理テーブルを参照して、該電子メールの転送先のＭＦＰ２を特定する。具体的には、電子メールの宛先のメールアドレスが、「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」である場合には、制御部１１は、転送先管理テーブルを参照して、転送先ＭＦＰ名を「第１のＭＦＰ」と特定する。この後、制御部１１は、第１のＭＦＰ２−１へ光通信部１４に該電子メールの送信を開始させる（ステップＳ２３４）。第１のＭＦＰ２−１の光通信部２４−１は、該電子メールの受信を開始する（ステップＳ２３５）。
【０１３５】
この後、基地局１の制御部１１は、電子メールの送信が完了したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ２３６）。電子メールの送信が完了した場合、基地局１は第３の動作の処理を完了する。
【０１３６】
また、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、電子メールの受信が完了したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ２３７）。電子メールの受信が完了した場合、本処理はステップＳ２３８に進む。
【０１３７】
電子メールの受信が完了した場合、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、受信した電子メールの宛先のメールアドレスを確認する（ステップＳ２３８）。次に、制御部２１−１は、このメールアドレスに対応する専用ＢＯＸに電子メールを記憶させる（ステップＳ２３９）。具体的には、制御部２１−１は、宛先のメールアドレスが「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」である電子メールを受信した場合には、メールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」の専用ＢＯＸに該電子メールを記憶させる。
【０１３８】
最後に、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、図８に示す転送メールテーブルに、受信した電子メールのタイトルを記録して、該転送メールテーブルを更新する（ステップＳ２４０）。具体的には、「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」のメールアドレスを宛先とする電子メールであって、かつ、電子メールのタイトルが「会議の件」である電子メールを第１のＭＦＰ２−１が受信した場合には、制御部２１−１は、図８の転送メールテーブルのメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」に対応するタイトルの欄に、「会議の件」を記録する。これにより、第１のＭＦＰ２−１は第３の動作を完了する。以上のような第３の動作により、基地局１から第１のＭＦＰ２−１へと電子メールが転送される。
【０１３９】
（第４の動作について）
次に、第４の動作について図２０を参照しながら説明する。第２の動作が完了すると、携帯電話３のユーザは、図２１の合成地図を参考にしながら第１のＭＦＰ２−１へ移動する。そして、該ユーザは、携帯電話３を操作して、本通信システムのメール転送サービスの専用アプリケーションを起動する。該専用アプリケーションが起動すると、携帯電話３の制御部３１は、表示部３６に電子メールを第１のＭＦＰ２−１から取得するか否かの画面を表示させて、ユーザに電子メールの取得の指示の操作を行うように促す。そして、制御部３１は、第１のＭＦＰ２−１から電子メールを取得する旨の指示がユーザによりなされたか否かの判定を繰り返しながら待機する（ステップＳ２５０）。ユーザが電子メールの取得の指示を行った場合には、本処理はステップＳ２５１に進む。
【０１４０】
ステップＳ２５１〜ステップＳ２５３において、携帯電話３及び第１のＭＦＰ２−１が行う動作については、第１の実施形態の図１２のステップＳ５２〜ステップＳ５４の間に携帯電話３及び第１のＭＦＰ２−１が行う動作と同じであるので説明を省略する。
【０１４１】
転送要求を受信した場合、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、図１７に示す期間管理テーブルを参照して、転送要求に含まれるメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」に対応する転送期間「２００７年１月１日〜２００７年１月７日」と現在の日時とを比較して、現在の日時が転送期間内であるか否かを判定する（ステップＳ２５４）。現在の日時が転送期間外である場合には、本処理はステップＳ２６２に進む。現在の日時が転送期間内である場合には、本処理はステップＳ２５５に進む。
【０１４２】
現在の日時が転送期間外である場合、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、記憶部２２−１に設置されたメールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」用の専用ＢＯＸを廃止する（ステップＳ２６２）。更に、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、ＢＴ通信部２５−１に携帯電話３に対して、電子メールの取得を許可しない不許可通知を送信させる（ステップＳ２６３）。これにより、第１のＭＦＰ２−１は、第４の動作の処理を完了する。
【０１４３】
現在の日時が転送期間内である場合、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、ステップＳ２５３において受信した転送要求を、光通信部２４−１に基地局１に対して送信させる（ステップＳ２５５）。この後、本処理はステップＳ２５６に進む。なお、ステップＳ２５６〜ステップＳ２５９では、ユーザ認証が行われる。ステップＳ２５６〜ステップＳ２５９におけるユーザ認証は、第１の実施形態の図１２のステップＳ５７〜ステップＳ６０におけるユーザ認証と同じであるので、説明を省略する。
【０１４４】
第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、ステップＳ２５６〜ステップＳ２５９のユーザ認証の後、電子メールの許可通知又は不許可通知のいずれを光通信部２４−１が受信したのかを判定する（ステップＳ２６０）。光通信部２４−１が不許可通知を受信した場合には、本処理はステップＳ２６３に進む。光通信部２４−１が許可通知を受信した場合には、本処理はステップＳ２６１に進む。
【０１４５】
光通信部２４−１が不許可通知を受信した場合、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、ＢＴ通信部２５−１に携帯電話３に対して、電子メールの取得を許可しない不許可通知を送信させる（ステップＳ２６３）。不許可通知を送信したら、第１のＭＦＰ２−１は、第４の動作の処理を完了する。
【０１４６】
一方、光通信部２４−１が許可通知を受信した場合、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、ＢＴ通信部２５−１に携帯電話３に対して、電子メールの取得を許可する許可通知を送信させる（ステップＳ２６１）。この後、本処理はステップＳ２６４に進む。
【０１４７】
ステップＳ２５２において転送要求を送信した携帯電話３の制御部３１は、ステップＳ２５３〜ステップＳ２６３の間、ＢＴ通信部３５が許可通知又は不許可通知のいずれを受信したのかを判定する（ステップＳ２６４）。ＢＴ通信部３５が許可通知を受信した場合には、本処理はステップＳ２６６に進む。ＢＴ通信部３５が不許可通知を受信した場合には、携帯電話３は第４の動作の処理を完了する。
【０１４８】
ステップＳ２６５において、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、図８の転送メールテーブルを参照して、ステップＳ２５３において受信した転送要求に含まれるメールアドレスに対応する電子メールのタイトルを特定し、電子メールのタイトルと一致する電子メールを、該メールアドレスに対応する専用ＢＯＸから読み出す。そして、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、ＢＴ通信部２５−１に携帯電話３へ、読み出した電子メールの送信を開始させる（ステップＳ２６５）。具体的には、携帯電話３からの転送要求には、メールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」が含まれる。そのため、制御部２１−１は、転送メールテーブルにおいて、メールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」に対応する電子メールのタイトルの欄を参照する。これにより、制御部２１−１は、送信すべき電子メールのタイトルが「会議の件」であることを特定する。更に、制御部２１−１は、このタイトル「会議の件」の電子メールを、メールアドレス「ａ＠Ａ．ｎｅ．ｊｐ」の専用ＢＯＸより読み出して、ＢＴ通信部２５−１に携帯電話３へと送信させる。携帯電話３のＢＴ通信部３５は、電子メールの受信を開始する（ステップＳ２６６）。
【０１４９】
電子メールの送信を開始した後、第１のＭＦＰ２−１の制御部２１−１は、電子メールの送信を完了したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ２６７）。電子メールの送信が完了した場合には、第１のＭＦＰ２−１は、第４の動作の処理を完了する。
【０１５０】
一方、電子メールの受信を開始した後、携帯電話３の制御部３１は、電子メールの受信を完了したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ２６８）。電子メールの受信が完了した場合には、携帯電話３は、第４の動作の処理を完了する。以上のような第４の動作により、携帯電話３は、第１のＭＦＰ２−１から電子メールを取得することができる。
【０１５１】
以上のように、本発明の第３の実施形態に係る通信システムによれば、不感エリアに設けられたＭＦＰ２と基地局１とが通信可能に接続されており、所定の期間においては、携帯電話３のメールアドレス宛の電子メールが基地局１からＭＦＰ２に転送され、該ＭＦＰ２が転送された電子メールを記憶している。そのため、ユーザは、通信エリアに戻らなくても、携帯電話３を用いて、ＭＦＰ２から電子メールを取得することができる。特に、本通信システムは、長期間、不感エリアに携帯電話３のユーザがいなければいけない場合に、不感エリア内の最寄のＭＦＰ２にユーザが移動することにより、電子メールを取得することができる点において有用である。
【０１５２】
なお、本実施形態において、ユーザが携帯電話３の入力部３７を用いて所望の位置を入力し、携帯電話３の無線通信部３４が、所望の位置の情報を入力位置情報として送信するようにしてもよい。この場合、基地局１の制御部１１は、現在地情報の代わりに、入力位置情報に基づいて地図情報を検索する。
【０１５３】
なお、第１〜第３の実施形態において、基地局１は、携帯電話３のメールアドレスを用いて、ユーザ認証を行っているが、メールアドレスの代わりに、携帯電話３に固有に付与されたユーザＩＤや、携帯電話３に個別に与えられた機体識別番号や、携帯電話３の電話番号等を用いて、ユーザ認証を行ってもよい。
【０１５４】
また、第１〜第３の実施形態では、電子メールは、基地局１からＭＦＰ２を経由して携帯電話３に対して送信されるものとしたが、電子メールの送信方向はこれに限らない。電子メールは、携帯電話３から送信されて、ＭＦＰ２を経由して基地局１に送信されてもよい。この場合、この電子メールは、基地局１からインターネットを経由して、他の通信端末へと送信される。更に、携帯電話３は、電子メールを送信しているときに基地局１との通信状態が悪化した場合には、自動的にＭＦＰ２との近距離無線通信を開始して、ＭＦＰ２を経由して基地局１に電子メールを送信するようにしてもよい。
【０１５５】
また、第１〜第３の実施形態において、携帯電話３が電子メールを取得した後に、ＭＦＰ２と携帯電話３との間で近距離無線通信が行われて課金処理が実行されてもよい。この課金処理では、例えば、ＭＦＰ２から携帯電話３への電子メールの転送回数や、専用ＢＯＸの容量や、専用ＢＯＸの使用期間等に基づいて料金が算出される。なお、この課金処理は、基地局１と携帯電話３との間で実行されてもよい。
【０１５６】
また、第１〜第３の実施形態において行われるユーザ認証において、基地局１とＭＦＰ２との間で光通信回線５を介してやり取りされる情報は、暗号化されていることが好ましい。
【０１５７】
また、第１〜第３の実施形態において、ＭＦＰ２から携帯電話３に送信された電子メールを、ＭＦＰ２が印刷部２３により印刷するようにしてもよい。
【０１５８】
また、第２及び第３の実施形態において、携帯電話３が基地局１に対して地図要求を送信したことをきっかけとして、該携帯電話３が合成地図の地図情報を取得しているが、第１の実施形態と同様に携帯電話３と基地局１との通信状態が悪化したことをきっかけとして、携帯電話３が合成地図の地図情報を取得してもよい。
【０１５９】
（第４の実施形態）
以下に、本発明の第４の実施形態に係る通信システムについて図面を参照しながら説明する。図２２は、本通信システムの全体構成を示した図である。図２３は、本通信システムに用いられる基地局１０１の構成を示したブロック図である。図２４は、本通信システムに用いられるＭＦＰ１０２の構成を示したブロック図である。図２５は、本通信システムに用いられるパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称す）１０４の構成を示したブロック図である。
【０１６０】
（全体構成について）
前記通信システムは、図２２に示すように、基地局１０１、画像処理装置としてのＭＦＰ１０２、携帯電話３、ＰＣ１０４及び光通信回線１０５により構成される。
【０１６１】
第４の実施形態に係る通信システムは、概略、以下のような電子メール転送サービスを行うためのシステムである。携帯電話３のユーザは、携帯電話３を用いて、不感エリアに設置されたＭＦＰ１０２に近距離無線通信によりアクセスして、該携帯電話３のメールアドレス宛に送信されてくる電子メールのみを記憶する専用ＢＯＸを、ＭＦＰ１０２に使用期間を設定して開設する。この際、携帯電話３のユーザは、ＭＦＰ１０２に携帯電話３の電話帳に登録された電子メールのメールアドレスの一覧を送信する。ＭＦＰ１０２のディスプレイには、該メールアドレスの一覧が表示され、ユーザは、この一覧の中から、該ＭＦＰ１０２に電子メールを転送して欲しいメールアドレスを選択する。ＭＦＰ１０２は、光通信回線１０５及び基地局１０１を介して、選択されたメールアドレスが設定された通信端末（以下、この通信端末をＰＣ１０４とする）に対して、送信先変更アプリケーションを送信する。この送信先変更アプリケーションとは、ＰＣ１０４が携帯電話３のメールアドレス宛に電子メールを送信する際に、この電子メールの宛先のメールアドレスを、携帯電話３のメールアドレスからＭＦＰ１０２に設定されたメールアドレスに自動的に変更するソフトウエアである。これにより、ＰＣ１０４は、携帯電話３のメールアドレス宛の電子メールを、インターネットを介してＭＦＰ１０２に送信するようになる。そして、携帯電話３のメールアドレス宛の電子メールは、ＭＦＰ１０２の携帯電話３のメールアドレス用の専用ＢＯＸに蓄積される。携帯電話３のユーザは、携帯電話３を用いて、ＭＦＰ１０２に蓄積された電子メールを取得する。
【０１６２】
基地局１０１は、携帯電話３の中継基地局であり、図２３に示すように、ＣＰＵからなる制御部１１１、ハードディスクからなる記憶部１１２、無線通信インターフェースからなる無線通信部１１３、光通信インターフェースからなる光通信部１１４及びインターネットを介して他の通信機器と通信するための通信インターフェースからなるネットワーク通信部１１５を備える。
【０１６３】
ＭＦＰ１０２は、図２４に示すように、ＣＰＵからなる制御部１２１、ハードディスクからなる記憶部１２２、印刷部１２３、光通信インターフェースからなる光通信部１２４、Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ（登録商標）により近距離無線通信を行うための通信インターフェースであるＢＴ通信部１２５、スキャナ部１２６、インターネットを介して他の通信機器と通信するための通信インターフェースからなるネットワーク通信部１２７、液晶ディスプレイからなる表示部１２８及び複数のボタンにより構成される入力部１２９を備える。
【０１６４】
携帯電話３の構成は、第１の実施形態と同様に、図４に示されるので、説明を省略する。
【０１６５】
ＰＣ１０４は、図２５に示すように、ＣＰＵからなる制御部１４１、キーボード及びマウスからなる入力部１４２、ハードディスクからなる記憶部１４３、インターネットを介して他の通信機器と通信するための通信インターフェースからなるネットワーク通信部１４４及び液晶ディスプレイからなる表示部１４５を備える。
【０１６６】
（通信システムの動作について）
以上のように構成された通信システムにおいて、以下にその動作について図面を参照しながら説明する。通信システムの動作には大きく分けて以下の４つの動作が存在する。
（１）携帯電話３がＭＦＰ１０２にアクセスして、ＭＦＰ１０２に専用ＢＯＸを開設すると共に、ＭＦＰ１０２がＰＣ１０４に送信先変更アプリケーションを送信する動作（第１の動作）
（２）携帯電話３が、ＭＦＰ１０２にアクセスして、携帯電話３のメールアドレス宛の電子メールを取得する動作（第２の動作）
（３）携帯電話３が、ＭＦＰ１０２にアクセスして、専用ＢＯＸの使用期間を延長する動作（第３の動作）
（４）携帯電話３が、ＭＦＰ１０２にアクセスして、専用ＢＯＸの使用を終了する動作（第４の動作）
【０１６７】
図２６及び図２７は、第１の動作においてＭＦＰ１０２と携帯電話３とが行う動作を示したフローチャートである。図２８は、第２の動作においてＭＦＰ１０２と携帯電話３とが行う動作を示したフローチャートである。図２９及び図３０は、第３の動作においてＭＦＰ１０２と携帯電話３とが行う動作を示したフローチャートである。図３１及び図３２は、第４の動作においてＭＦＰ１０２と携帯電話３とが行う動作を示したフローチャートである。なお、各フローチャートでの処理は、制御部１１１，１２１，１４１において、記憶部１１２，１２２，１４３に格納されたソフトウエアを実行することによって実現してもよいし、それら各処理を行う専用のハードウエア回路を用いて実現してもよい。
【０１６８】
（第１の動作について）
まず、第１の動作について図２６及び図２７を参照しながら説明する。携帯電話３のユーザは、入力部３７を操作して、ＭＦＰ１０２に対して、専用ＢＯＸを開設するための要求（以下、専用ＢＯＸ開設要求と称す）を送信するように、携帯電話３に指示する。携帯電話３の制御部３１は、該専用ＢＯＸ開設要求を、ＢＴ通信部３５にＭＦＰ１０２に対して送信させる（ステップＳ３０１）。ＭＦＰ１０２のＢＴ通信部１２５は、該専用ＢＯＸ開設要求を受信する（ステップＳ３０２）。
【０１６９】
専用ＢＯＸ開設要求を取得したＭＦＰ１０２の制御部１２１は、携帯電話３に対してメールアドレスの送信を要求するメールアドレス要求を、携帯電話３に対してＢＴ通信部１２５に送信させる（ステップＳ３０３）。携帯電話３のＢＴ通信部３５は、該メールアドレス要求を受信する（ステップＳ３０４）。メールアドレス要求を取得した携帯電話３の制御部３１は、メールアドレスを、ＭＦＰ１０２に対してＢＴ通信部３５に送信させる（ステップＳ３０５）。
【０１７０】
メールアドレス要求を送信させたＭＦＰ１０２の制御部１２１は、携帯電話３のメールアドレスが送信されてきたか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ３０６）。メールアドレスが送信されてきた場合には、本処理はステップＳ３０７に進む。
【０１７１】
メールアドレスが送信されてきた場合には、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、暗証番号を携帯電話３のユーザに入力させるための暗証番号入力画面を、表示部１２８に表示させる（ステップＳ３０７）。携帯電話３のユーザは、入力部１２９を操作して、任意の暗証番号を入力する。暗証番号入力画面を表示させた制御部１２１は、ユーザが暗証番号を入力したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ３０８）。暗証番号が入力された場合には、本処理はステップＳ３０９に進む。
【０１７２】
暗証番号が入力された場合、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、暗証番号を携帯電話３のユーザに再入力させるための暗証番号再入力画面を、表示部１２８に表示させる（ステップＳ３０９）。携帯電話３のユーザは、入力部１２９を操作して、前記暗証番号を再入力する。暗証番号再入力画面を表示させた制御部１２１は、ユーザが暗証番号を再入力したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ３１０）。暗証番号が再入力された場合には、本処理はステップＳ３１１に進む。
【０１７３】
暗証番号が再入力された場合、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、ステップＳ３０８とステップＳ３１０とにおいて取得した暗証番号を対比し、これらが一致するか否かを判定する（ステップＳ３１１）。暗証番号が一致した場合には、本処理はステップＳ３１２に進む。暗証番号が一致しない場合には、本処理はステップＳ３０８に戻り、携帯電話３のユーザに再度暗証番号の入力を要求する。
【０１７４】
暗証番号が一致した場合、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、携帯電話３のアドレス専用の専用ＢＯＸを、記憶部１２２に開設する（ステップＳ３１２）。次に、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、専用ＢＯＸの使用期間を、携帯電話３のユーザに入力させるための期間入力画面を、表示部１２８に表示させる（ステップＳ３１３）。携帯電話３のユーザは、ＭＦＰ１０２の入力部１２９を操作して、専用ＢＯＸの使用期間を入力する。ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、入力された使用期間を、専用ＢＯＸに対して設定する。
【０１７５】
次に、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、専用ＢＯＸの使用料金を計算して、表示部１２８に表示させる（ステップＳ３１４）。専用ＢＯＸの使用料金は、専用ＢＯＸの容量と使用期間とに基づいて計算される。この後、携帯電話３とＭＦＰ１０２はそれぞれ、ＢＴ通信部３５とＢＴ通信部１２５を介して近距離無線通信を行って、使用料金の電子決済を行う（ステップＳ３１５及びステップＳ３１６）。
【０１７６】
電子決済を完了した携帯電話３の制御部３１は、携帯電話３の電話帳に登録されているメールアドレスの一覧を、ＢＴ通信部３５にＭＦＰ１０２に対して送信させる（ステップＳ３１７）。ＭＦＰ１０２のＢＴ通信部１２５は、メールアドレスの一覧を受信する（ステップＳ３１８）。ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、このメールアドレスの一覧を表示部１２８に表示させて、ＭＦＰ１０２に転送させるメールアドレスを携帯電話３のユーザに選択させる。本実施形態では、ＰＣ１０４に設定されたメールアドレスが選択されたものとする。メールアドレスの一覧を表示させた制御部１２１は、メールアドレスの選択がされたか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ３１９）。メールアドレスの選択がされた場合、本処理はステップＳ３２０に進む。
【０１７７】
メールアドレスの選択がされた場合、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、記憶部１２２に記憶されている送信先変更アプリケーションを読み出して、該送信先変更アプリケーションを、ＰＣ１０４に対してネットワーク通信部１２７に送信させる（ステップＳ３２０）。ＰＣ１０４のネットワーク通信部１４４は、該送信先変更アプリケーションを受信する。
【０１７８】
ＰＣ１０４の制御部１４１は、受信した送信先変更アプリケーションを起動させて、テストメールを作成して、インターネットを介して、ＭＦＰ１０２に送信する。このテストメールは、携帯電話３のメールアドレス宛に送信されるべき電子メールの宛先が、ＭＦＰ１０２のメールアドレスに変更されたことをＭＦＰ１０２が確認するために、ＰＣ１０４がＭＦＰ１０２に対して送信するメールである。送信先変更アプリケーションを送信したＭＦＰ１０２は、テストメールをネットワーク通信部１２７が受信したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ３２１）。ネットワーク通信部１２７がテストメールを受信した場合、本処理はステップＳ３２２に進む。
【０１７９】
ネットワーク通信部１２７がテストメールを受信した場合、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、専用ＢＯＸの開設が完了した旨の画面を、表示部１２８に表示させる（ステップＳ３２２）。これにより、携帯電話３のユーザは、携帯電話３用の専用ＢＯＸが開設されたことを確認できる。以上で第１の動作の処理が完了する。
【０１８０】
（第２の動作）
次に、第２の動作について図２８を参照しながら説明する。携帯電話３の制御部３１は、ＭＦＰ１０２に開設された携帯電話３のメールアドレス用の専用ＢＯＸに記憶されている電子メールの送信要求を、ＭＦＰ１０２に対してＢＴ通信部３５に送信させる（ステップＳ３５１）。ＭＦＰ１０２のＢＴ通信部１２５は、該送信要求を受信する（ステップＳ３５２）。
【０１８１】
送信要求を取得したＭＦＰ１０２の制御部１２１は、携帯電話３のメールアドレスの送信要求を、携帯電話３に対してＢＴ通信部１２５に送信させる（ステップＳ３５３）。携帯電話３のＢＴ通信部３５は、メールアドレスの送信要求を受信する（ステップＳ３５４）。
【０１８２】
メールアドレスの送信要求を取得した携帯電話３は、メールアドレスをＭＦＰ１０２に対してＢＴ通信部３５に送信させる（ステップＳ３５５）。メールアドレスの送信要求を送信させたＭＦＰ１０２の制御部１２１は、ＢＴ通信部１２５がメールアドレスを受信したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ３５６）。ＢＴ通信部１２５がメールアドレスを受信した場合、本処理はステップＳ３５７に進む。
【０１８３】
ＢＴ通信部１２５がメールアドレスを受信した場合、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、携帯電話３のユーザに暗証番号を入力させるための暗証番号入力画面を、表示部１２８に表示させる（ステップＳ３５７）。携帯電話３のユーザは、ＭＦＰ１０２の入力部１２９を操作して、図２６のステップＳ３０８において入力した暗証番号を入力する。暗証番号入力画面を表示させたＭＦＰ１０２の制御部１２１は、暗証番号が入力されたか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ３５８）。暗証番号が入力された場合、本処理はステップＳ３５９に進む。
【０１８４】
暗証番号が入力された場合、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、ステップＳ３０８において取得した暗証番号と、ステップＳ３５８において取得した暗証番号とが一致するか否かの判定を行う（ステップＳ３５９）。暗証番号が一致する場合には、本処理はステップＳ３６０に進む。暗証番号が一致しない場合には、本処理はステップＳ３５８に戻り、再度暗証番号の入力を携帯電話３のユーザに促す。
【０１８５】
暗証番号が一致する場合、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、記憶部１２２に開設された携帯電話３用の専用ＢＯＸに記憶されている電子メールの一覧を、携帯電話３に対してＢＴ通信部１２５に送信させる（ステップＳ３６０）。携帯電話３のＢＴ通信部３５は、該電子メールの一覧を受信する（ステップＳ３６１）。更に、携帯電話３の制御部３１は、電子メールの一覧の画面を表示部３６に表示する。携帯電話３のユーザは、この画面を参照しながら、ＭＦＰ１０２から取得したい電子メールを、入力部３７を操作して選択する。携帯電話３の制御部３１は、この画面を表示している間、ユーザが電子メールを選択したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ３６２）。電子メールの選択が完了した場合、本処理はステップＳ３６３に進む。
【０１８６】
電子メールの選択が完了した場合、携帯電話３の制御部３１は、ユーザが選択した電子メールがいずれの電子メールであるのかを示す情報を含んだメール送信要求を、ＭＦＰ１０２に対してＢＴ通信部３５に送信させる（ステップＳ３６３）。ＭＦＰ１０２のＢＴ通信部１２５は、該メール送信要求を受信する（ステップＳ３６４）。
【０１８７】
メール送信要求を取得したＭＦＰ１０２の制御部１２１は、該メール送信要求において選択されている電子メールを、携帯電話３のメールアドレス用の専用ＢＯＸから読み出して、携帯電話３に対してＢＴ通信部１２５に送信させる（ステップＳ３６５）。携帯電話３のＢＴ通信部３５は、送信されてきた電子メールを受信する（ステップＳ３６６）。これにより、携帯電話３のユーザは、ＭＦＰ１０２のメールアドレス宛に転送された電子メールを取得することができる。この後、該電子メールのプリントアウト処理が行われる。
【０１８８】
携帯電話３の制御部３１は、取得した電子メールを印刷することを要求するプリントアウト要求を、ＭＦＰ１０２に対してＢＴ通信部３５を介して送信する（ステップＳ３６７）。ＭＦＰ１０２のＢＴ通信部１２５は、このプリントアウト要求を受信する（ステップＳ３６８）。
【０１８９】
プリントアウト要求を取得したＭＦＰ１０２の制御部１２１は、携帯電話３のユーザに印刷条件の設定を行わせるための印刷設定画面を、表示部１２８に表示させる。携帯電話３のユーザは、この印刷設定画面において入力部１２９を操作して、印刷設定を行う。この印刷設定としては、例えば、印刷枚数や用紙の大きさなどが挙げられる。ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、ユーザの入力に基づいて、印刷部１２３の印刷条件の設定を行う（ステップＳ３６９）。
【０１９０】
印刷条件の設定が完了すると、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、印刷条件に基づいて料金を計算し、該料金を表示部１２８に表示させる（ステップＳ３７０）。この料金の計算は、例えば、印刷枚数や用紙の大きさなどに基づいて計算される。
【０１９１】
料金の計算及び表示が完了すると、携帯電話３とＭＦＰ１０２はそれぞれ、ＢＴ通信部３５とＢＴ通信部１２５を介して近距離無線通信を行って、使用料金の電子決済を行う（ステップＳ３７１及びステップＳ３７２）。
【０１９２】
電子決済が完了すると、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、電子メールの印刷を、印刷部１２３に行わせる（ステップＳ３７３）。これにより、携帯電話３のユーザは、プリントアウトされた電子メールを取得できる。以上で、第２の動作の処理が完了する。
【０１９３】
（第３の動作について）
次に、第３の動作について図２９及び図３０を参照しながら説明する。まず、携帯電話３のユーザは、携帯電話３をＭＦＰ１０２のＢＴ通信部１２５にかざす。これにより、携帯電話３の制御部３１は、携帯電話３とＭＦＰ１０２との通信を開始させるための通信コマンドを、ＭＦＰ１０２に対してＢＴ通信部３５に送信させる（ステップＳ４０１）。ＭＦＰ１０２のＢＴ通信部１２５は、該通信コマンドを受信する（ステップＳ４０２）。これにより、携帯電話３とＭＦＰ１０２との近距離無線通信が確立する。
【０１９４】
次に、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、携帯電話３のメールアドレスを要求するメールアドレス要求を、携帯電話３に対してＢＴ通信部１２５に送信させる（ステップＳ４０３）。携帯電話３のＢＴ通信部３５は、該メールアドレス要求を受信する（ステップＳ４０４）。
【０１９５】
メールアドレス要求を取得した携帯電話３の制御部３１は、メールアドレスを、ＭＦＰ１０２に対してＢＴ通信部３５に送信させる（ステップＳ４０５）。メールアドレス要求を送信させたＭＦＰ１０２の制御部１２１は、ＢＴ通信部１２５が携帯電話３のメールアドレスを受信したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ４０６）。ＢＴ通信部１２５がメールアドレスを受信した場合には、本処理はステップＳ４０７に進む。
【０１９６】
ＢＴ通信部１２５がメールアドレスを受信した場合、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、携帯電話３のユーザに暗証番号を入力させるための暗証番号入力画面を、表示部１２８に表示させる（ステップＳ４０７）。携帯電話３のユーザは、ＭＦＰ１０２の入力部１２９を操作して、図２６のステップＳ３０８において入力した暗証番号を入力する。暗証番号入力画面を表示させたＭＦＰ１０２の制御部１２１は、暗証番号が入力されたか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ４０８）。暗証番号が入力された場合、本処理はステップＳ４０９に進む。
【０１９７】
暗証番号が入力された場合、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、ステップＳ３０８において取得した暗証番号と、ステップＳ４０８において取得した暗証番号とが一致するか否かの判定を行う（ステップＳ４０９）。暗証番号が一致する場合には、本処理はステップＳ４１０に進む。暗証番号が一致しない場合には、本処理はステップＳ４０８に戻り、再度暗証番号の入力を携帯電話３のユーザに促す。
【０１９８】
暗証番号が一致する場合、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、専用ＢＯＸの設定画面を表示する（ステップＳ４１０）。この専用ＢＯＸの設定画面とは、専用ＢＯＸの設定を変更するための画面である。専用ＢＯＸの設定の変更とは、例えば、専用ＢＯＸの使用期間の変更や、専用ＢＯＸの容量の変更等である。携帯電話３のユーザは、この設定画面において、入力部１２９を操作して、専用ＢＯＸの使用期間の延長申請の操作を行う。専用ＢＯＸの設定画面を表示させたＭＦＰ１０２の制御部１２１は、使用期間の延長申請の操作がされたか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ４１１）。延長申請の操作がされた場合には、本処理はステップＳ４１２に進む。
【０１９９】
延長申請の操作がされた場合、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、延長期間の入力画面を表示部１２８に表示させる。携帯電話３のユーザは、この入力画面において、入力部１２９を操作して、所望の期間を入力する。ユーザが所望の期間を入力すると、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、入力された期間を専用ＢＯＸの新たな使用期間として、記憶部１２２に記憶させる（ステップＳ４１２）。これにより、専用ＢＯＸの使用期間の設定がなされる。
【０２００】
次に、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、新たに設定された使用期間に対する料金を計算すると共に、計算した料金を表示部１２８に表示させる（ステップＳ４１３）。この後、携帯電話３とＭＦＰ１０２はそれぞれ、ＢＴ通信部３５とＢＴ通信部１２５を介して近距離無線通信を行って、使用料金の電子決済を行う（ステップＳ４１４及びステップＳ４１５）。
【０２０１】
電子決済が完了すると、携帯電話３の制御部３１は、記憶部３２から電話帳に登録されているメールアドレスの一覧を読み出して、メールアドレスの一覧をＭＦＰ１０２に対してＢＴ通信部３５に送信させる（ステップＳ４１６）。ＭＦＰ１０２のＢＴ通信部１２５は、メールアドレスの一覧を受信する（ステップＳ４１７）。
【０２０２】
メールアドレスの一覧を取得したＭＦＰ１０２の制御部１２１は、このメールアドレスの一覧を表示部１２８に表示させて、ＭＦＰ１０２に電子メールを転送させるメールアドレスの選択を携帯電話３のユーザに行わせる。本実施形態では、ＰＣ１０４に設定されたメールアドレスが選択されたものとする。メールアドレスの一覧を表示させた制御部１２１は、メールアドレスの選択がされたか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ４１８）。メールアドレスの選択がされた場合、本処理はステップＳ４１９に進む。
【０２０３】
メールアドレスの選択がされた場合、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、記憶部１２２に記憶されている送信先変更アプリケーションを読み出して、該送信先変更アプリケーションを、ＰＣ１０４に対してネットワーク通信部１２７に送信させる（ステップＳ４１９）。ＰＣ１０４のネットワーク通信部１４４は、該送信先変更アプリケーションを受信する。
【０２０４】
ＰＣ１０４の制御部１４１は、受信した送信先変更アプリケーションを起動させて、テストメールを作成して、インターネットを介して、ＭＦＰ１０２に送信する。このテストメールは、携帯電話３のメールアドレス宛に送信されるべき電子メールの宛先が、ＭＦＰ１０２のメールアドレスに変更されたことをＭＦＰ１０２が確認するために、ＰＣ１０４がＭＦＰ１０２に対して送信するメールである。送信先変更アプリケーションを送信したＭＦＰ１０２は、テストメールをネットワーク通信部１２７が受信したか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ４２０）。ネットワーク通信部１２７がテストメールを受信した場合、本処理はステップＳ４２１に進む。
【０２０５】
ネットワーク通信部１２７がテストメールを受信した場合、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、専用ＢＯＸの使用期間の延長設定が完了した旨の画面を、表示部１２８に表示させる（ステップＳ４２１）。これにより、携帯電話３のユーザは、携帯電話３用の専用ＢＯＸの使用期間が延長されたことを確認できる。以上で第３の動作の処理が完了する。
【０２０６】
（第４の動作について）
次に、第４の動作について図３１及び図３２を参照しながら説明する。本処理におけるステップＳ４５１〜ステップＳ４６０の間においてＭＦＰ１０２及び携帯電話３が行う動作は、第３の動作の図２９のステップＳ４０１〜ステップＳ４１０においてＭＦＰ１０２及び携帯電話３が行う動作と同じであるので説明を省略する。
【０２０７】
ステップＳ４６０において設定画面が表示されると、携帯電話３のユーザは、この設定画面において、入力部１２９を操作して、専用ＢＯＸの使用終了の申請の操作を行う。専用ＢＯＸの設定画面を表示させたＭＦＰ１０２の制御部１２１は、使用終了の申請の操作がされたか否かの判定を繰り返しながら待機している（ステップＳ４６１）。使用終了の申請の操作がされた場合には、本処理はステップＳ４６２に進む。
【０２０８】
使用終了の申請の操作がされた場合、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、専用ＢＯＸの使用を終了する画面を表示部１２８に表示させる（ステップＳ４６２）。この後、ＭＦＰ１０２は、ステップＳ４６３〜ステップＳ４７６において、携帯電話３に対して、未送信の電子メールの送信処理を行う。なお、ステップＳ４６３〜ステップＳ４７６においてＭＰＦ１０２及び携帯電話３が行う動作は、第２の動作の図２８のステップＳ３６０〜ステップＳ３７３においてＭＦＰ１０２及び携帯電話３が行う動作と同じであるので、説明を省略する。
【０２０９】
ステップＳ４７６での電子メールの印刷が完了したら、ＭＦＰ１０２の制御部１２１は、携帯電話３のメールアドレス用の専用ＢＯＸを廃止する（ステップＳ４７７）。これにより、本システムによるメール転送サービスを終了する。
【０２１０】
以上のように、本実施形態に係る通信システムによれば、携帯電話３のユーザが、不感エリアに滞在しなければならない場合であっても、選択したメールアドレスからの電子メールについては、この不感エリアに配置されたＭＦＰ１０２に転送されるようになる。その結果、携帯電話３のユーザは、通信エリアに戻ることなく、必要な電子メールを取得することが可能となる。
【０２１１】
なお、第１〜第４の実施形態において、携帯電話３の代わりに、ＰＤＡ等の無線通信機能を備えた携帯通信機器が用いられてもよい。
【０２１２】
なお、第１〜第４の実施形態において、画像処理装置は、ＭＦＰ２，１０２であるとしているが、ＭＦＰ２，１０２に限らない。画像処理装置は、基地局１，１０１と光ファイバ等の有線で通信可能に接続され、携帯電話３と通信可能な装置であればよく、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像処理装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２１３】
【図１】第１〜第３の実施形態に係る通信システムの全体構成を示した図である。
【図２】前記通信システムに用いられる基地局の構成を示したブロック図である。
【図３】前記通信システムに用いられるＭＦＰの構成を示したブロック図である。
【図４】前記通信システムに用いられる携帯電話の構成を示したブロック図である。
【図５】ユーザ管理テーブルを示した図である。
【図６】ＭＦＰ管理テーブルを示した図である。
【図７】送信エラーテーブルを示した図である。
【図８】転送メールテーブルを示した図である。
【図９】第１の実施形態の第１の動作において基地局と携帯電話とが行う動作を示したフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態の第２の動作において基地局と携帯電話とが行う動作を示したフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態の第３の動作において基地局と第１のＭＦＰとが行う動作を示したフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態の第４の動作において基地局と第１のＭＦＰと携帯電話とが行う動作を示したフローチャートである。
【図１３】合成地図を示した図である。
【図１４】第２の実施形態の第２の動作において基地局と携帯電話とが行う動作を示したフローチャートである。
【図１５】第２の実施形態の第３の動作において基地局と第１のＭＦＰと携帯電話とが行う動作を示したフローチャートである。
【図１６】転送先管理テーブルを示した図である。
【図１７】期間管理テーブルを示した図である。
【図１８】第３の実施形態の第２の動作において基地局と第１のＭＦＰと携帯電話とが行う動作を示したフローチャートである。
【図１９】第３の実施形態の第３の動作において基地局と第１のＭＦＰとが行う動作を示したフローチャートである。
【図２０】第３の実施形態の第４の動作において基地局と第１のＭＦＰと携帯電話とが行う動作を示したフローチャートである。
【図２１】合成地図を示した図である。
【図２２】第４の実施形態に係る通信システムの全体構成を示した図である。
【図２３】前記通信システムに用いられる基地局の構成を示したブロック図である。
【図２４】前記通信システムに用いられるＭＦＰの構成を示したブロック図である。
【図２５】前記通信システムに用いられるパーソナルコンピュータの構成を示したブロック図である。
【図２６】第４の実施形態の第１の動作においてＭＦＰと携帯電話とが行う動作を示したフローチャートである。
【図２７】第４の実施形態の第１の動作においてＭＦＰと携帯電話とが行う動作を示したフローチャートである。
【図２８】第４の実施形態の第２の動作においてＭＦＰと携帯電話とが行う動作を示したフローチャートである。
【図２９】第４の実施形態の第３の動作においてＭＦＰと携帯電話とが行う動作を示したフローチャートである。
【図３０】第４の実施形態の第３の動作においてＭＦＰと携帯電話とが行う動作を示したフローチャートである。
【図３１】第４の実施形態の第４の動作においてＭＦＰと携帯電話とが行う動作を示したフローチャートである。
【図３２】第４の実施形態の第４の動作においてＭＦＰと携帯電話とが行う動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０２１４】
１，１０１  基地局
２，１０２  ＭＦＰ
３  携帯電話
４  人工衛星
５，１０５  光通信回線
１１，２１，３１，１１１，１２１，１４１  制御部
１２，２２，３２，１１２，１２２，１４３  記憶部
１３，３４，１１３  無線通信部
１４，２４，１１４，１２４  光通信部
２３，１２３  印刷部
２５，３５，１２５  ＢＴ通信部
２６，１２６  スキャナ部
３３  ＧＰＳ部
３６，１２８，１４５  表示部
３７，１２９，１４２  入力部
１０４  ＰＣ
１１５，１２７，１４４  ネットワーク通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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