(57)【要約】【課題】本発明は、車両申請をしなくても、可及的に大型の板材を運搬運搬することができる板材の運搬架台を提供することを課題とする。【解決手段】運搬車両に搭載される板材の運搬架台１であって、運搬車両に固定可能な架台本体２と、前記架台本体２に設けられ且つ板材９が傾斜して載置される台座面を有する台座３，５と備え、前記台座には、前記板材を解除可能に固定する複数個の止め治具７０が設けられている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬車両に搭載される板材の運搬架台であって、
運搬車両に固定可能な架台本体と、前記架台本体に設けられ且つ板材が所定角度傾斜して載置される台座面を有する台座と備え、前記台座には、前記板材を解除可能に固定する複数個の止め治具が設けられていることを特徴とする板材の運搬架台。
【請求項２】
前記止め治具は、互いに拡縮する方向に移動調整可能に設けられている請求項１に記載の板材の運搬架台。
【請求項３】
前記架台本体は、前記台座に固定される板材が車両の左右方向に傾斜した状態となるように、車両に固定される構成である請求項１または２に記載の板材の運搬架台。
【請求項４】
前記架台本体は、一対の外側部材と、この両側の外側部材の間に位置する中部材とを備え、台座は、上側の台座と下側の台座とからなる請求項１〜３の何れかに記載の板材の運搬架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板材の運搬架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンホール内に自然流下によって下水を流入させる際に、自然流下する下水を減衰させるために、マンホール内に下水用縦管（ドロップシャフト）を配置する方法が実施されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
かかる方法では、図１４に示すように、下水用縦管１００の内部に、下水が直線的に流下しないように屈曲させる螺旋案内路１０１が設けられており、下水用縦管１００の下端には、下水用縦管の下端開口を閉塞する底版１０２が固定されている。
【０００４】
この、底版１０２は、下水用縦管１００の口径の大きさに応じて複数種類の直径のものが採用されており、例えば、直径が略３０００ｍｍとなる大径のものもある。
【特許文献１】特開２００２−１４６８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記底版１０２は、トラック等の運搬車両により製造工場や保管場所等から工事現場等の所定場所まで運搬している。大型の板を４トン車（トラック）で運搬する場合、道路交通法では、トラックの高さ３．８ｍ以内で且つ幅２．４ｍ以内であることが義務づけられている。それを超えるものについては、別途申請が必要となる。
【０００６】
例えば、直径が略３０００ｍｍとなる大型の底版をトラックで運搬する場合、従来では垂直に立てた状態で底版を運搬しているのが実情であるため、前記道路交通法上の条件を満たさず、道路交通法に基づいて別途車両申請の手続きが余儀なくされている。このような許可承認には手続きから１ヶ月以上を要するため、ユーザーへの対応が迅速に図れなくなる場合がある。
【０００７】
本発明は、車両申請をしなくても、可及的に大型の板材を運搬することができる板材の運搬架台を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、運搬車両に搭載される板材の運搬架台であって、運搬車両に固定可能な架台本体と、前記架台本体に設けられ且つ板材が所定角度傾斜して載置される台座面を有する台座と備え、前記台座には、前記板材を解除可能に固定する複数個の止め治具が設けられていることにある。
【０００９】
そして、板材は、運搬車両に搭載された運搬架台で傾斜させて運搬することができるため、例えば、直径が略３０００ｍｍとなる大径の板材であっても、道路交通法に規定された基準以下で運搬することが可能となる。
【００１０】
本発明の前記止め治具は、互いに拡縮する方向に移動調整可能に設けられている。
【００１１】
本発明の前記架台本体は、前記台座に固定される板材が車両の左右方向に傾斜した状態となるように、車両に固定される構成である。
【００１２】
本発明の前記架台本体は、一対の外側部材と、この両側の外側部材の間に位置する中部材とを備え、台座は、上側の台座と下側の台座とからなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、車両に板材を傾斜させて搭載することができ、従って、例えば、直径が略３０００ｍｍとなる大径の板材であっても、車両申請をしなくても運搬することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１〜図１３は本発明の実施の形態を示す。本発明の板材の運搬架台１としては、前記下水用縦管に使用される底版９を運搬するものを例示する。かかる運搬架台１は、図１〜図３に示すように、架台本体２と、上側の台座３と、下側の台座５とを備えている。
【００１５】
前記架台本体２は、一対の外側部材６，７と、この両側の外側部材６，７の間に位置する中部材８とを備えている。
【００１６】
一方の外側部材６は、図４（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に示すように、トラック等の運搬車両の車体左右方向に取り付けられる横フレ−ム１０と、この横フレ−ム１０の一端から立設された縦フレーム１１と、横フレ−ム１０および縦フレーム１１との間に架設された補強フレーム１２とからなる。なお、横フレ−ム１０、縦フレーム１１および補強フレーム１２は、Ｃ型チャンネル材からそれぞれ構成されており、各フレーム同士は、ボルト１３または溶接等の適宜手段によりそれぞれ連結されている。
【００１７】
横フレーム１０の他方側の上片１０ａには、複数個の取付孔１５がフレーム長手方向に所定のピッチを有して形成されている。また、縦フレーム１１の内片１１ａの上部には、複数個の取付孔１６が上下方向（フレーム長手方向）に所定のピッチを有して形成されている。
【００１８】
他方の外側部材７は、図５（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に示すように、横フレ−ム２０と、縦フレーム２１と、補強フレーム２２とからなる。なお、他方の外側部材７は、前記一方の外側部材６と勝手違いの構造になっている。また、横フレーム２０の他方側の上片２０ａには、複数個の取付孔２５が形成され、縦フレーム２１の内片２１ａの上部には、複数個の取付孔２６が形成されている。
【００１９】
中部材８は、図６（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に示すように、横フレ−ム３０と、縦フレーム３１と、補強フレーム３２とからなる。また、横フレーム３０の他方側片の上片３０ａには、複数個の取付孔３５が形成され、縦フレーム３１の内片３１ａの上部には、複数個の取付孔３６が形成されている。
【００２０】
両方の外側部材６、７の縦フレーム１１、２１の上端部と、中部材８の縦フレーム３１の上端部との間には、Ｃ型チャンネル材からなる連結フレーム４０、４１の端部がそれぞれ連結されている。
【００２１】
また、両方の外側部材６、７の横フレ−ム１０、２０の一端部と、中部材８の横フレ−ム３０の一端部との間には、Ｃ型チャンネル材からなる連結フレーム４２、４３の端部がそれぞれ連結されている。また、両方の外側部材６、７の横フレ−ム１０、２０の他端部と、中部材８の横フレ−ム３０の他端部との間には、連結フレーム４４、４５の端部がそれぞれ連結されている。
【００２２】
前記上側の台座３は、図７および図８に示すように、一対の外側フレーム５０、５０と、両側の外側フレーム５０、５０間に位置する中側フレーム５１と、帯板状の台座板５７とを備えている。
【００２３】
両方の外側フレーム５０、５０および中側フレーム５１は、横フレ−ム５３と、この横フレ−ム５３の一端に斜めに連結された傾斜フレーム５４と、横フレ−ム５３の他端および傾斜フレーム５４の上端に連結された板状の取付部材５５とからなる。なお、横フレ−ム５３と傾斜フレーム５４とは、断面形状がＬ字状のアングル材から構成されている。また、両方の外側フレーム５０、５０は、勝手違いの構造を有しており、各フレームは同一符号を使用する。横フレ−ム５３と傾斜フレーム５４との間の角度α１は、略５０°（具体的には、５１°）に設定されている。
【００２４】
両方の外側フレーム５０、５０および中側フレーム５１の傾斜フレーム５４は、台座板５７の背面側に固定されている。そして、外側フレーム５０、５０の取付部材５５は、外側部材６，７の縦フレ−ム１１、２１に固定されている。中側フレーム６１の取付部材５５は、中部材８の縦フレ−ム３１に固定されている。
【００２５】
具体的には、外側フレーム５０、５０および中側フレーム５１の各取付部材５５には、外側部材６、７および中部材８の縦フレーム１１、２１、３１に形成された前記取付孔１６、２６、３６のピッチに比し２倍ピッチの一対の取付孔５８がそれぞれ形成されている。そして、取付部材５５は、各取付孔５８を前記取付孔１６、２６、３６に対応させ、図３に示すように、各取付孔に挿通されるボルト５９により、外側部材６、７および中部材８の縦フレーム１１、２１、３１に固定されている。各取付孔５８を任意の取付孔１６、２６、３６に対応させることにより、上側の台座３は高さ調整が可能となっている。
【００２６】
また、この台座板５７の両側には、長孔１８、１９が逆ハの字状に形成されている。すなわち、それぞれの長孔１８、１９は、平行に一対設けられるとともに、長孔１８と長孔１９同士は、図２に示すように、中心Ｏに沿って形成されている。
【００２７】
前記下側の台座５は、図９および図１０に示すように、一対の外側フレーム６０、６０と、両側の外側フレーム６０、６０間に位置する中側フレーム６１と、帯板状の台座板６７とを備えている。
【００２８】
両方の外側フレーム６０、６０および中側フレーム６１は、縦フレ−ム６３と、この縦フレ−ム６３の上端に斜めに連結された傾斜フレーム６４と、縦フレ−ム６３の下端および傾斜フレーム５４の下端に連結された板状の取付部材６５とからなる。なお、縦フレ−ム６３、傾斜フレーム６４とは、Ｌ字状のアングル材から構成されている。また、両方の外側フレーム６０、６０は、勝手違いの構造を有しており、各フレームは同一符号を使用する。取付部材６５と傾斜フレーム６４との間の角度α２は、略５０°（具体的には、５１°）に設定されている。
【００２９】
両方の外側フレーム６０、６０および中側フレーム６１の傾斜フレーム６４は、台座板６７の背面側に固定されている。そして、外側フレーム６０、６０の取付部材６５は、外側部材６，７の横フレ−ム１０、２０に固定されている。中側フレーム６１の取付部材６５は、中部材８の横フレ−ム３０に固定されている。
【００３０】
具体的には、外側フレーム６０、６０および中側フレーム６１の各取付部材６５には、外側部材６、７および中部材８の横フレーム１０、２０、３０に形成された前記取付孔１５、２５、３５のピッチに比し２倍ピッチの一対の取付孔６８がそれぞれ形成されている。そして、取付部材６５は、各取付孔６８を前記取付孔１５、２５、３５に対応させ、各取付孔に挿通されるボルト６９により、外側部材６、７および中部材８の横フレーム１０、２０、３０に固定されている。各取付孔６８を任意の取付孔１５、２５、３５に対応させることにより、下側の台座５は横方向の位置調整が可能となっている。
【００３１】
また、台座板６７の両側には、長孔２８、２９がハの字状に形成されている。すなわち、それぞれの長孔２８、２９は、平行に一対設けられるとともに、長孔２８と長孔２９同士は、図２に示すように、中心Ｏに沿って形成されている。
【００３２】
前記台座板５７、６７の上面（底版９が載置される台座面）には、長孔１８、１９、２８、２９に対応して４個の止め治具７０が設けられている。各止め治具７０は、図１１（ａ）、（ｂ）および図１２に示すように、断面形状がＬ字状を呈するアングル材から構成され、取付部７１と固定部７２とからなる。取付部７１には、長孔７３が形成されており、この長孔７３および前記台座板５７、６７の長孔１８、１９、２８、２９に挿通されたボルト７５により、各止め治具７０は長孔に沿って互いに拡縮する任意の位置で固定させることができる。なお、固定部７２の前面には、緩衝用のゴム板７６が取り付けられている。
【００３３】
次に、前記構成からなる板材の運搬架台１を使用して底版９を運搬する場合について説明する。なお、運搬架台１はトラックの車体に適時手段により固定されている。このとき、図３に示す矢印方向がトラックの左右方向となるように配置する。
【００３４】
先ず、各止め治具７０を取り付けているボルト７５を緩めて、各止め治具７０を互いに所定位置まで拡径させる。さらに、底版９を台座板５７、６７上に載置し、各止め治具７０を互いに収径する方向に移動させ、固定部７２が緩衝用のゴム板７６を介して底版９の円周面と当接するように、各止め治具７０を移動させ、その位置で前記ボルト７５を締結することにより、各止め治具７０を固定する。各止め治具７０は、円形の底版９の外周面を、複数箇所で挟持するので、底版９を運搬架台１に確実に固定できる。なお、より安全性を確保すべく、図２に示すように固定ベルト８０を巻き付けることもできる。
【００３５】
特に、直径が略３０００ｍｍとなる大型の底版９をトラックで運搬する場合であっても、前記のように、底版９をトラックの左右方向に所定の角度に傾斜させて運搬できるため、高さ方向および横方向に対して、道路交通法で規定する所定寸法以内に収めることができる。従って、従来と異なって別途申請が不要となり、ユーザーに対して迅速な対応が可能となる。
【００３６】
また、本実施形態の運搬架台１は、各止め治具７０を長孔１８、１９、２８、２９に沿って移動調整できるため、図１に仮想線で示すように、直径が相違する複数種類の底版９を解除可能に固定することができる。しかも、上側の台座３は、縦フレーム１１、２１、３１に対して上下方向にスライドさせて高さ調整することができる。また、下側の台座５は、横フレ−ム１０、２０、３０に対して横方向にスライドさせて位置調整することができる。なお、本実施の形態の運搬架台１は、直径が略２０００ｍｍ〜略３０００ｍｍの底版９に対応可能である。
【００３７】
本発明は、前記実施の形態に限定されるものではない。例えば、図１３に示すように、止め治具７０は、固定部７２に保持片７４を屈曲形成して、底版９の外周部を挟み込むタイプのものであってもよい。かかる場合には、より確実に底版９を固定することができる。
【００３８】
また、板材は、下水用縦管に使用される底版に限定されるものではなく、しかも、形状も円形に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の全体斜視図である。
【図２】図１のＡ方向から視た正面図である。
【図３】本発明の全体側面図である。
【図４】一方の外側部材を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。
【図５】他方の外側部材を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。
【図６】中部材を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。
【図７】上側の台座を示す正面図である。
【図８】上側の台座を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は背面図である。
【図９】下側の台座を示す正面図である。
【図１０】下側の台座を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図である。
【図１１】止め治具を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面側面図である。
【図１２】止め治具で底版を固定した要部を示す断面図である。
【図１３】止め治具の他の例を示す断面図である。
【図１４】従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１      運搬架台
２      架台本体
３      上側の台座
５      下側の台座
６      一方の外側部材
７      他方の外側部材
８      中部材
９      底版（板材）
７０    止め治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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