(57)【要約】【課題】流動性、透明性、耐衝撃性、耐湿熱性および滞留熱安定性に優れた樹脂組成物樹脂組成物を提供する。【解決手段】芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９重量部と脂環式ポリエステル樹脂１〜９９重量部の合計１００重量部に対して、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体０．１〜３０重量部を含有して成る樹脂組成物。本発明の好ましい態様の樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂環式ポリエステル樹脂、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体の合計量１００重量部に対し、特定の有機リン酸エステル金属塩０．００１〜５重量部と、特定のリン系化合物０．００１〜１重量部を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９重量部と脂環式ポリエステル樹脂１〜９９重量部の合計１００重量部に対して、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体０．１〜３０重量部を含有して成ることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
脂環式ポリエステル樹脂が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分を主成分とする脂環式ジカルボン酸と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを主成分とする脂環式ジオールの縮合物である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
エポキシ化ジエン系ブロック共重合体が、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックから成り、共役ジエン成分の一部をエポキシ化した変性ブロック共重合体である請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
エポキシ化ジエン系ブロック共重合体が、スチレンを主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックから成り、共役ジエン成分の一部をエポキシ化した変性ブロック共重合体である請求項１〜３の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
エポキシ化ジエン系ブロック共重合体がエポキシ変性ＳＥＢＳである請求項１〜４の何れかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
更に、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂環式ポリエステル樹脂、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体の合計量１００重量部に対し、下記一般式（１）、（２）、（３）及び（４）で表される有機リン酸エステル金属塩から成る群より選ばれた少なくとも一種である有機リン酸エステル金属塩０．００１〜５重量部と、下記一般式（５）で表されるリン酸エステル、下記一般式（６）で表される亜リン酸エステル及び下記一般式（７）で表されるホスホナイトから成る群より選ばれた少なくとも一種であるリン系化合物０．００１〜１重量部を含有して成る請求項１〜５の何れかに記載の樹脂組成物。
【化１】
2008222775.tif 000023
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｍはアルカリ土類金属および亜鉛より選ばれる金属を表す。）
【化２】
2008222775.tif 000024
（一般式（２）中、Ｒ５はアルキル基またはアリール基であり、Ｍはアルカリ土類金属および亜鉛より選ばれる金属を表す。）
【化３】
2008222775.tif 000025
（一般式（３）中、Ｒ６〜Ｒ１１はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｍ’は３価の金属イオンとなる金属原子を表す。）
【化４】
2008222775.tif 000026
（一般式（４）中、Ｒ１２〜Ｒ１４は、アルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｍ’は３価の金属イオンとなる金属原子を表し、２つのＭ’はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【化５】
2008222775.tif 000027
（一般式（５）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは０〜２の整数を表す。）
【化６】
2008222775.tif 000028
（一般式（６）中、Ｒ'はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【化７】
2008222775.tif 000029
（一般式（７）中、Ｒaはアリール基またはアリーレン基、Ｒbはアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項７】
有機リン酸エステル金属塩の使用量が０．００３〜０．３重量部であり、リン系化合物（Ｅ）が一般式（６）で表される亜リン酸エステルであり、その使用量が０．００３〜０．３重量部である請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
有機リン酸エステル金属塩が、前記一般式（１）で表される有機リン酸エステル金属塩と前記一般式（２）で表される有機リン酸エステル金属塩の混合物であり、かつ、前記一般式（１）及び前記一般式（２）中のＲ１〜Ｒ５がそれぞれ炭素数２〜２５のアルキル基である請求項６又は７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の樹脂組成物から成る樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および樹脂成形体に関し、詳しくは、主として、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂環式ポリエステル樹脂およびエポキシ化ジエン系ブロック共重合体から成る流動性、透明性、耐衝撃性、耐湿熱性および滞留熱安定性に優れた樹脂組成物および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性などに優れていることから、汎用エンジニアリングプラスチックとして、電気・電子・ＯＡ機器・その他の機器・機械などの各種部品、自動車用外装、自動車用外板部品などの幅広い分野で使用されている。
【０００３】
しかしながら、芳香族ポリカーボネート樹脂は、溶融粘度が高く、成形加工性（流動性）に劣るという問題がある。特に、成形品の薄肉化・大型化が進むに伴い、成形加工性を改良することが強く求められている。
【０００４】
また、芳香族ポリカーボネート樹脂は、透明性に優れるため、各種光学部品に使用されている。しかしながら、近年、用途によっては更なる透明性（全光線透過率）の向上が求められる様になってきた。特に、導光板に代表される様な高輝度が求められる用途では、透過率を０．１％のレベルで向上させるだけでも輝度が顕著に向上するため、透明性を向上する要求は極めて大きいものとなっている。しかしながら、透明性が高くなるほど、透過率を０．１％単位のレベルで向上させるだけでも極めて困難となる。また、ブルーイング剤を配合し調色することが一般に行われているが、ブルーイング剤を配合することで透過率が下がってしまう。すなわち、クリアー感のある成形品を得るためにも、透過率を向上させることが求められている。
【０００５】
さらには、ヘイズ値（曇度、濁度）を低くすることが、透明性材料として求められる。ヘイズ値が１０％を超えるような場合には、すりガラス状の外観となり全光線透過率が高い材料でも、クリアーな透明感が得られない。透明材料として、通常１０％以下、好ましくは５％以下のヘイズ値が求められる。
【０００６】
芳香族ポリカーボネート樹脂の流動性を向上させる手段として、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリルニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）等により、芳香族ポリカーボネート樹脂をポリマーアロイ化することが提案され実用化されている。
【０００７】
しかしながら、上記の様な方法で得られたポリマーアロイは、耐衝撃性や透明性の低下を招くことが多く、耐衝撃性や透明性が必要とされる用途での使用は困難である。
【０００８】
上記の問題点を解決する手段として、脂環式ポリエステル樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂およびＡＢＳ樹脂などの耐衝撃改良剤から成る光学用部品が提案されている（特許文献１）。しかし、斯かる光学用部品は、試験片厚さ３ｍｍの光透過率が８３％と低く、またヘイズ値は５．１％と高く、透明性に劣っている。
【０００９】
ポリカーボネート樹脂、脂環式ポリエステル樹脂、ＭＢＳコア−シェルポリマーやＡＢＳゴム等の耐衝撃性改良非晶質樹脂から成る樹脂組成物が提案されている（特許文献２）。具体的には（実施例１）には試験片厚さ２ｍｍの透過率と低温延性Ｄ／Ｂ（低温耐衝撃性）等が示されているが、耐衝撃改良剤を添加した場合には透過率が９０％未満となり、またヘイズ値の言及はなく、透過率と低温延性ともに優れた樹脂組成物は得られていない。
【００１０】
また、上記の各提案においては、透過率を向上させるため、リンオキソ酸、酸性有機ホスフェート、酸性有機ホスファイト、酸性リン酸金属塩、酸性亜リン酸金属塩またはこれらの混合物から成る安定剤を配合することが好ましいとされているが、依然として、透明性や色相の改良は不十分であり、前記安定剤を配合すると、耐湿熱性や滞留熱安定性の悪化が生じることが分かった。  
【００１１】
１、４−シクロヘキサンジメタノールとポリエチレンテレフタレートから成る共重合ポリエステル等の非結晶性ポリエステル樹脂、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体、芳香族ポリカーボネート樹脂などの熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が提案されている（特許文献３）。しかし、斯かる樹脂組成物は、流動性と耐衝撃性には優れているが、本発明者らがＪＩＳＫ７１０５に準じて測定した試験片厚さ３ｍｍの光透過率は８７％未満であり、ヘイズ値は１０％以上であり、透明性に劣っている。
【００１２】
芳香族ポリカーボネート等の非晶性熱可塑性樹脂、末端基がカルボン酸および／または水酸基であり、好ましくはジアルコール成分とテレフタル酸が主成分であるジカルボン酸成分である共重合ポリエステル樹脂、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体から成る熱可塑性樹脂組成物が提案されている（特許文献４）。しかし、斯かる樹脂組成物は、試験片厚さ３ｍｍの光透過率が８６％以下と低く、曇度（ヘイズ値）は１３％以上であり、透明性に劣っている。
【００１３】
ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、共重合ポリエステル樹脂より選ばれた少なくとも１種の芳香族ポリエステル樹脂、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体およびリン酸金属塩から成る樹脂組成物が提案されている（特許文献５）。しかし、共重合ポリエステル樹脂としてポリカーボネートを使用した樹脂組成物の場合、試験片厚さ１ｍｍで測定された全光線透過率が９１．５％とされているが、ヘイズ値に関しては全く言及されていない。一方、共重合ポリエステル樹脂としてポリカーボネートとポリブチレンテレフタレート又はポリエステル樹脂を使用した樹脂組成物の場合、全光線透過率は夫々８８．１％、８７．６％と低く、透明性に劣っている。
【００１４】
【特許文献１】特開２００３−１７６４０１
【特許文献２】特表２００４−５１４０１１
【特許文献３】特開２００１−１９８３６
【特許文献４】特開２００１−２１４０６７
【特許文献５】特開２００６−１７６５５６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、上記従来技術の諸欠点を解消し、流動性、透明性、耐衝撃性、耐湿熱性および滞留熱安定性に優れた樹脂組成物および樹脂成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂環式ポリエステル樹脂およびエポキシ化ジエン系ブロック共重合体を主成分とする樹脂組成物が、流動性、透明性、耐衝撃性、耐湿熱性および滞留熱安定性に優れていることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１７】
すなわち、本発明の第１の要旨は、芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９重量部と脂環式ポリエステル樹脂１〜９９重量部の合計１００重量部に対して、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体０．１〜３０重量部を含有して成ることを特徴とする樹脂組成物に存する。
【００１８】
そして、本発明の好ましい態様の樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂環式ポリエステル樹脂、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体の合計量１００重量部に対し、一般式（１）、（２）、（３）及び（４）で表される有機リン酸エステル金属塩から成る群より選ばれた少なくとも一種である有機リン酸エステル金属塩０．００１〜５重量部と、下記一般式（５）で表されるリン酸エステル、下記一般式（６）で表される亜リン酸エステル及び下記一般式（７）で表されるホスホナイトから成る群より選ばれた少なくとも一種であるリン系化合物０．００１〜１重量部を含有する。
【００１９】
【化１】
2008222775.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｍはアルカリ土類金属および亜鉛より選ばれる金属を表す。）
【００２０】
【化２】
2008222775.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒ５はアルキル基またはアリール基であり、Ｍはアルカリ土類金属および亜鉛より選ばれる金属を表す。）
【００２１】
【化３】
2008222775.tif 000004
（一般式（３）中、Ｒ６〜Ｒ１１はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｍ’は３価の金属イオンとなる金属原子を表す。）
【００２２】
【化４】
2008222775.tif 000005
（一般式（４）中、Ｒ１２〜Ｒ１４は、アルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｍ’は３価の金属イオンとなる金属原子を表し、２つのＭ’はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【００２３】
【化５】
2008222775.tif 000006
（一般式（５）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは０〜２の整数を表す。）
【００２４】
【化６】
2008222775.tif 000007
（一般式（６）中、Ｒ'はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【００２５】
【化７】
2008222775.tif 000008
（一般式（７）中、Ｒaはアリール基またはアリーレン基、Ｒbはアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【００２６】
そして、本発明の第２の要旨は、上記の樹脂組成物から成る樹脂成形体に存する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る樹脂組成物は、流動性、透明性、耐衝撃性、耐湿熱性および滞留熱安定性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の代表例であり、これらの内容に本発明は限定されるものではない。本明細書において、各種化合物が有する「基」は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、置換基を有していてもよい。
【００２９】
先ず、本発明で使用する必須成分ならびに任意成分について説明する。
【００３０】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂（成分Ａ）＞
本発明で使用する芳香族ポリカーボネート樹脂は、原料として、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを使用し、または、これらに併せて少量のポリヒドロキシ化合物を使用して得られ、直鎖または分岐の熱可塑性の重合体または共重合体である。
【００３１】
上記の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が挙げられる。
【００３２】
また、上記以外の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等で例示されるカルド構造含有ビスフェノール類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル等で例示されるジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。
【００３３】
上記の中では、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性の点から、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］が好ましい。芳香族ジヒドロキシ化合物は２種類以上を併用してもよい。
【００３４】
前記のカーボネート前駆体としては、例えば、カルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメート等が挙げられ、その具体例としては、ホスゲン；ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。これらのカーボネート前駆体は２種類以上を併用してもよい。
【００３５】
また、本発明で使用する芳香族ポリカーボネート樹脂は、三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した、分岐芳香族ポリカーボネート樹脂であってもよい。三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、例えば、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物類の他、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。これらの中では、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。多官能性芳香族化合物は、前記の芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することが出来、その使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対し、通常０．０１〜１０モル％、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００３６】
芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法としては、例えば、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などが挙げられる。工業的には、界面重合法または溶融エステル交換法が有利であり、以下、この二つの方法の代表例について説明する。
【００３７】
界面重合法による反応は、例えば、次の様に行うことが出来る。先ず、反応に不活性な有機溶媒とアルカリ水溶液の存在下、通常ｐＨを９以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとを反応させる。この際、必要に応じ、反応系内に分子量調整剤（末端停止剤）や芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止剤を存在させることが出来る。次いで、第三級アミン、第四級アンモニウム塩などの重合触媒を添加し、界面重合を行う。
【００３８】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素などが挙げられる。また、アルカリ水溶液の調製に使用するアルカリ化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物が挙げられる。
【００３９】
分子量調節剤としては、一価のフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられ、その具体例としては、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。分子量調節剤の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１００モルに対し、通常０．５〜５０モル、好ましくは１〜３０モルである。
【００４０】
重合触媒としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩などが挙げられる。
【００４１】
ホスゲン化反応の温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分（例えば１０分）ないし数時間（例えば６時間）である。また、分子量調節剤の添加時期は、ホスゲン化反応以降、重合反応開始時迄の間において、適宜に選択することが出来る。
【００４２】
溶融エステル交換法による反応は、例えば、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応により行う。炭酸ジエステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート等が挙げられる。これらの中では、ジフェニルカーボネート又は置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートが好ましい。
【００４３】
一般に、溶融エステル交換法においてはエステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は、特に制限はないが、アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物が好ましい。また、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物またはアミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。エステル交換反応の温度は通常１００〜３２０℃である。そして、引き続き行われる溶融重縮合反応は、最終的には２ｍｍＨｇ以下の減圧下において、芳香族ヒドロキシ化合物などの副生成物を除去しながら行われる。
【００４４】
溶融重縮合は、バッチ式または連続式の何れの方法でも行うことが出来るが、連続式で行うことが好ましい。溶融エステル交換法に使用する触媒失活剤としては、当該エステル交換反応触媒を中和する化合物、例えばイオウ含有酸性化合物またはそれより形成される誘導体を使用することが好ましい。触媒失活剤の使用量（添加量）は、当該触媒が含有するアルカリ金属に対し、通常０．５〜１０当量、好ましくは１〜５当量であり、芳香族ポリカーボネート樹脂に対し、通常１〜１００ｐｐｍ、好ましくは１〜２０ｐｐｍである。
【００４５】
また、樹脂の熱安定性、加水分解安定性、色調などに大きな影響を及ぼす芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基量は、従来公知の任意の方法によって適宜調整することが出来る。溶融エステル交換法の場合は、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率や溶融重縮合反応時の減圧度を調整することにより、所望の分子量および末端水酸基量の芳香族ポリカーボネートを得ることが出来る。溶融エステル交換法の場合は、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対する、炭酸ジエステルの割合は、通常、等モル量以上、好ましくは１．０１〜１．３０モルである。末端水酸基量の積極的な調整方法としては、反応時に、別途、末端停止剤を添加する方法が挙げられる。末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類が挙げられる。
【００４６】
本発明に使用する芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］として、機械的強度と流動性（成形加工性容易性）の観点から、通常１０，０００〜５０，０００、好ましくは１２，０００〜４０，０００であり、更に好ましくは１４，０００〜３０，０００である。また、粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。更に、必要に応じ、粘度平均分子量が上記の適範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００４７】
ここで、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を使用し、温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式：η＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３の式から算出される値を意味する。ここで極限粘度［η］とは各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【００４８】
【数１】
2008222775.tif 000009
【００４９】
本発明に使用する芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、更に好ましくは６００ｐｐｍ以下である。また、その下限は、特にエステル交換法で製造する芳香族ポリカーボネート樹脂では、１０ｐｐｍ、好ましくは３０ｐｐｍ、更に好ましくは４０ｐｐｍである。末端水酸基濃度を１０ｐｐｍ以上の範囲にすることにより、分子量の低下が抑制でき、樹脂組成物の機械的特性がより向上する傾向にある。また、末端基水酸基濃度を１０００ｐｐｍを超えない範囲にすることにより、樹脂組成物の滞留熱安定性や色調がより向上する傾向にある。
【００５０】
上記の末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものであり、測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００５１】
また、本発明に使用する芳香族ポリカーボネート樹脂は、成形品外観の向上や流動性の向上を図るため、芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。この芳香族ポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１，５００〜９，５００、好ましくは２，０００〜９，０００である。芳香族ポリカーボネートオリゴマーの使用量は、芳香族ポリカーボネート樹脂に対し、通常３０重量％以下である。
【００５２】
更に、本発明においては、芳香族ポリカーボネート樹脂として、バージン樹脂だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂、所謂マテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂を使用してもよい。使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体、導光板、自動車窓ガラス・自動車ヘッドランプレンズ・風防などの車両透明部材、水ボトル等の容器、メガネレンズ、防音壁・ガラス窓・波板などの建築部材が挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。再生された芳香族ポリカーボネート樹脂の使用割合は、バージン樹脂に対し、通常８０重量％以下、好ましくは５０重量％以下である。
【００５３】
＜脂環式ポリエステル樹脂（成分Ｂ）＞
本発明で使用する脂環式ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分と、必要に応じて他の少量の成分とを、エステル化またはエステル交換反応させ、次いで、重縮合反応させて得られる。上記のジカルボン酸成分は脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を主成分とし、上記のジオール成分は脂環式ジオールを主成分とする。ここで、「主成分」とは、ジカルボン酸成分またはジオール成分に対し、それぞれ、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上であることを意味する。脂環式ジカルボン酸（またはそのエステル形成性誘導体）及び脂環式ジオールが８０モル％未満の場合は、芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性が劣って透明性が悪化し、更に耐熱性が劣る。
【００５４】
脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体の具体例としては、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，７−デカヒドロナフタレンジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体などが挙げられる。これらの中では、炭素数６〜１２の脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体が好ましく、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体が更に好ましく、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が特に好ましい。
【００５５】
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を使用する場合、そのトランス体とシス体との比率は、通常８０／２０〜１００／０、好ましくは８５／１５〜１００／０、更に好ましくは９０／１０〜１００／０である。斯かる条件を満足することにより、得られる脂環式ポリエステル樹脂の耐熱性が高められる。
【００５６】
本発明において使用し得るその他のジカルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。具体的には、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、フェニレンジオキシカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、コハク酸、グルタン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸、ドデカジカルボン酸、これらの炭素数１〜４のアルキルエステル若しくはハロゲン化物などが挙げられる。
【００５７】
脂環式ジオールとしては、得られるポリエステル樹脂の耐熱性の観点から、５員環または６員環の脂環式ジオールが好適である。斯かる脂環式ジオールの具体例としては、１，２−シクロペンタンジメタノール、１，３−シクロペンタンジメタノール、ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ、［５．２．１．０］デカン等の５員環ジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン等の６員環ジオール等が挙げられる。これらの中では、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく、１，４−シクロヘキサンジメタノールが更に好ましい。１，４−シクロヘキサンジメタノールは、メチロール基がパラ位にあるため反応性が高くて高重合度ポリエステルが得やすく、高いガラス転移温度のポリエステル樹脂が得られ、工業生産品であり入手が容易であるという利点がある。１，４−シクロヘキサンジメタノールのトランス体とシス体の比率は通常６０／４０〜１００／０である。
【００５８】
本発明において使用し得るその他のジオール成分としては、脂肪族ジオール、芳香族ジオール等が挙げられる。具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸などの芳香族ジオール等が挙げられる。
【００５９】
本発明で使用する脂環式ポリエステル樹脂は、前記のジオール成分およびジカルボン酸成分以外に少量の共重合成分を含んでいてもよい。斯かる共重合成分としては、グリコール酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、ベヘン酸、安息香酸、ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸などの単官能成分、トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレンテトラカルボン酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、シュガーエステル等の三官能以上の多官能成分などが挙げられる。これらの成分は、脂環式ポリエステル樹脂中１０モル％以下の割合で使用される。
【００６０】
エステル化反応またはエステル交換反応におけるジカルボン酸成分とジオール成分との使用比率は次の通りである。すなわち、ジオール成分の合計量は、ジカルボン酸成分の合計量に対し、通常１〜２倍モル比である。特に、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール等の高沸点のものを主成分とする場合は、１〜１．２倍モル比である。
【００６１】
エステル化またはエステル交換反応および重縮合反応においては、十分な反応速度を得るために触媒を使用するのが好ましい。触媒としては、通常のエステル化またはエステル交換反応に使用されている触媒であれば特に限定されず、広く公知のものを採用することが出来る。具体的には、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、スズ化合物などが挙げられる。これらの中では、チタン化合物は、エステル化またはエステル交換反応と続いて行われる重縮合反応の両反応において活性が高いことから好ましい。チタン化合物の具体例としては、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトラ−ｉｓｏ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、これらの有機チタネートの加水分解物などが挙げられる。これらは２種類以上を組み合わせて使用してもよい。また、必要に応じ、マグネシウム化合物やリン化合物などと組み合わせてもよい。触媒の使用量は、生成する脂環式ポリエステル樹脂に対し、通常１〜２０００ｐｐｍ、好ましくは１０〜１０００ｐｐｍである。
【００６２】
脂環式ポリエステル樹脂の固有粘度は、機械的強度および流動性の観点から、通常０．４〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．５〜１．３ｄｌ／ｇである。更に、得られたポリエステル樹脂は必要に応じて固相重合を行いより固有粘度の高いものとしてもよい。ここで、固有粘度は、フェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）混合液を溶媒としてウベローデ型粘度計を使用して３０℃で測定することにより求められる。
【００６３】
脂環式ポリエステル樹脂の末端カルボン酸濃度は、通常５０ｅｑ／ｔ以下、好ましくは３０ｅｑ／ｔ以下、更に好ましくは２０ｅｑ／ｔ以下である。末端カルボン酸濃度が高すぎる場合は、加水分解性（耐湿熱性）が低下する。
【００６４】
脂環式ポリエステル樹脂の融点は、例えば、ジカルボン酸成分として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を主成分とし、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノールを主成分とする脂環式ポリエステル樹脂の場合、通常２００〜２５０℃、好ましくは２１０〜２３０℃、更に好ましくは２１５〜２３０℃である。
【００６５】
＜エポキシ化ジエン系ブロック共重合体（成分Ｃ）＞
本発明で使用するエポキシ化ジエン系ブロック共重合体は、ジエン系ブロック共重合体またはその部分水添物をエポキシ化したもので、例えば、特開２００１−１９８３６号公報に記載されたものである。ジエン系ブロック共重合体とは、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとから成るブロック共重合体をいい、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物の重量比（ブロック共重合体の重量比）は、通常５／９５〜８５／１５であり、好ましくは６０／４０〜８５／１５である。
【００６６】
また、ブロック共重合体の数平均分子量は、通常５,０００〜１，０００,０００、好ましくは１０,０００〜８００,０００であり、分子量分布［重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）］は１０以下である。ブロック共重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状、これらの任意の組み合せの何れであってもよい。例えば、Ｘ−Ｙ−Ｘ、Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｘ、（Ｘ−Ｙ−）４Ｓｉ、Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｘ、等の構造を有するビニル芳香族化合物（Ｘ）ブロック−共役ジエン化合物（Ｙ）ブロック共重合体である。更に、ジエン系ブロック共重合体の共役ジエン化合物の不飽和結合は、部分的に水素添加したものでもよい。
【００６７】
ジエン系ブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第３級ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、ｐ−メチルスチレン、１，１−ジフェニルスチレン等のうちから１種または２種以上が選択でき、特にスチレンが好ましい。また、共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ピぺリレン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、フェニル−１，３−ブタジエン等のうちから１種または２種以上が選択でき、特に、ブタジエン、イソプレン又はこれらの組合せが好ましい。
【００６８】
上記のブロック共重合体は、例えば、リチウム触媒などを使用し、不活性溶媒中でビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体を合成する方法によって得ることが出来る。さらに、不活性溶媒中で水素添加触媒の存在下に水素添加し、部分的に水添したブロック共重合体を合成する方法を採用することが出来る。
【００６９】
エポキシ化ジエン系共重合体は、不活性溶媒中で上記のブロック共重合体をハイドロパーオキサイド類、過酸類などのエポキシ化剤と反応させることにより得ることが出来る。過酸類としては、例えば、過ギ酸、過酢酸、過安息香酸などが挙げられる。ハイドロパーオキサイド類の場合、タングステン酸と苛性ソーダの混合物と過酸化水素との組合せ、有機酸と過酸化水素との組合せ、または、モリブデンヘキサカルボニルとターシャリブチルハイドロパーオキサイドとの組合せにより、触媒効果を得ることが出来る。
【００７０】
エポキシ化剤の量は、特に制限されず、それぞれの場合における最適量は、使用する個々のエポキシ化剤、所望されるエポキシ化度、使用する個々のブロック共重合体などの可変要因によって決定される。
【００７１】
得られたエポキシ化ジエン系ブロック共重合体の単離は、適当な方法、例えば、貧溶媒で沈殿させる方法、重合体を熱水中に攪拌の下で投入し溶媒を蒸留除去する方法、直接脱溶媒法などで行うことが出来る。エポキシ化（水添）ジエン系ブロック共重合体のエポキシ当量は通常３２０〜８０００の範囲である。
【００７２】
上記のようなエポキシ化ジエン系ブロック共重合体は、ダイセル化学工業社から、商品名／グレード名：「エポフレンド／ＡＴ５０１、エポフレンド／ＡＴ５０４」として市販されている
【００７３】
＜有機リン酸エステル金属塩（Ｄ）＞
本発明で使用する有機リン酸エステル金属塩は、下記一般式（１）〜（４）の何れかで表される有機リン酸エステル金属塩から成る群より選ばれた少なくとも一種である。以下、これら一般式で表される有機リン酸エステル金属塩を、順に、（Ｄ１成分）〜（Ｄ４成分）ということがある。
【００７４】
【化８】
2008222775.tif 000010
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｍはアルカリ土類金属および亜鉛より選ばれる金属を表す。）
【００７５】
【化９】
2008222775.tif 000011
（一般式（２）中、Ｒ５はアルキル基またはアリール基であり、Ｍはアルカリ土類金属お
よび亜鉛より選ばれる金属を表す。）
【００７６】
【化１０】
2008222775.tif 000012
【００７７】
【化１１】
2008222775.tif 000013
（一般式（４）中、Ｒ１２〜Ｒ１４は、アルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｍ’は３価の金属イオンとなる金属原子を表し、２つのＭ’はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【００７８】
一般式（１）〜（４）中、Ｒ１〜Ｒ１４は、好ましくは、それぞれ、炭素数１〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基であり、更に好ましくは、それぞれ、炭素数２〜２５のアルキル基、フェニル基、ノニルフェニル基、ステアリルフェニル基、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−メチルフェニル基またはトリル基である。
【００７９】
透明性および／または色相をより向上させる観点からは、Ｒ１〜Ｒ１４は、それぞれ、炭素数２〜２５のアルキル基であることが好ましく、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基がより好ましい。一般式（１）〜（２）中、Ｍは好ましくは亜鉛である。また、一般式（３）〜（４）中、Ｍ’は、好ましくはアルミニウムである。
【００８０】
また、本発明における成分Ｄは、Ｄ１成分〜Ｄ４成分を２種類以上を組み合わせて使用してもよい。さらにまた、一般式（１）〜（４）の中でも、特に、一般式（１）及び／又は（２）で表される有機リン酸エステル金属塩を使用することが好ましく、その際、上記一般式（１）及び（２）中、Ｍは好ましくは亜鉛である。さらに、一般式（１）及び（２）中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ、炭素数２〜２５のアルキル基であることがより好ましい。特に、Ｄ１成分とＤ２成分の比は、重量部比で１／９〜９／１であることが好ましい。
【００８１】
特に好ましい有機リン酸エステル金属塩としては、モノステアリルアシッドホスフェートホスフェートの亜鉛塩とジステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩の混合物、モノステアリルアシッドホスフェートホスフェートのアルミニウム塩とジステアリルアシッドホスフェートのアルミニウム塩の混合物が挙げられる。斯かる好ましい有機リン酸エステル金属塩は、堺化学工業製「ＬＢＴ−１８３０」や「ＬＢＴ−１８１３」、城北化学工業製「ＪＰ−５１８Ｚｎ」として市販されている。
【００８２】
＜リン系化合物（Ｅ）＞
本発明で使用するリン系化合物は、下記一般式（５）で表されるリン酸エステル、下記一般式（６）で表される亜リン酸エステル、下記一般式（７）で表されるホスホナイトから成る群より選ばれた少なくとも一種である。以下、リン酸エステルを（成分Ｅ１）、亜リン酸エステルを（成分Ｅ２）、ホスホナイト化合物を（成分Ｅ３）ということがある。
【００８３】
【化１２】
2008222775.tif 000014
（一般式（５）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは０〜２の整数を表す。）
【００８４】
【化１３】
2008222775.tif 000015
（一般式（６）中、Ｒ'はアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても
異なっていてもよい。）
【００８５】
【化１４】
2008222775.tif 000016
（一般式（７）中、Ｒaはアリール基またはアリーレン基、Ｒbはアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【００８６】
＜リン酸エステル（成分Ｅ１）＞
一般式（５）中、Ｒは、好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基であり、更に好ましくは、炭素数２〜２５のアルキル基、フェニル基、ノニルフェニル基、ステアリルフェニル基、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−メチルフェニル基、トリル基である。
【００８７】
透明性および／または色相をより向上させる観点から、好ましくは下記一般式（Ｉ−Ｉ）で表されるリン酸エステルである。
【００８８】
【化１５】
2008222775.tif 000017
【００８９】
一般式（Ｉ−Ｉ）中、Ｒ''は炭素数２〜２５のアルキル基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎ’は１または２である。ここで、アルキル基としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基などが挙げられる。
【００９０】
＜亜リン酸エステル（成分Ｅ２）＞
前記の一般式（６）中、Ｒ’がアルキル基である場合、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、Ｒ’がアリール基である場合、炭素数６〜３０のアリール基が好ましい。
【００９１】
亜リン酸エステルの具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジノニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソプロピルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００９２】
上記の中で、好ましい亜リン酸エステルは、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトであり、更に好ましい亜リン酸エステルは、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトである。
【００９３】
＜ホスホナイト化合物（成分Ｅ３）＞
ホスホナイト化合物の具体例としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，３，４−トリメチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，３−ジメチル−５−エチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−エチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，３，４−トリ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。これらの中では、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトが好ましい。
【００９４】
本発明において、リン系化合物（Ｅ）は、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。透明性、色相および滞留熱安定性の観点からは、亜リン酸エステル及び／又はホスホナイト化合物を採用することが好ましい。
【００９５】
＜ポリオルガノシロキサン＞
本発明においては、任意成分としてポリオルガノシロキサンを使用することが出来る。ポリオルガノシロキサンは本発明の樹脂組成物の透明性および／または色相をより向上させる作用がある。
【００９６】
ポリオルガノシロキサンは、少なくとも側鎖にフェニル基を有するが、分岐シロキサン構造を有するものが好ましく、単一の化合物であっても、混合物であってもよい。混合物の場合は、少なくとも側鎖にフェニル基を有するポリオルガノシロキサンと、少なくとも分岐シロキサン構造を有するポリオルガノシロキサンとを併用したものも好ましい。
【００９７】
ポリオルガノシロキサンの２５℃における動粘度は、通常１〜２００ｃＳｔ、好ましくは５〜１００ｃＳｔ、更に好ましくは１０〜５０ｃＳｔである。動粘度を１ｃＳｔ以上とすることにより、成形時のガス発生量を抑えて、ガスによる成形不良、例えば、未充填、ガスやけ、転写不良が発生する可能性をより低く出来る。一方、動粘度を２００ｃＳｔ以下とすることにより、本発明の樹脂組成物の透明性および／色相を向上させる効果がより顕著となる。ポリオルガノシロキサンは、慣用の有機反応によって容易に得ることが出来る。
【００９８】
＜酸化防止剤＞
本発明では任意成分として酸化防止剤を使用することが出来る。好ましい酸化防止剤はヒンダードフェノール系酸化防止剤である。その具体例としては、ペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３'，３"，５，５'，５"−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ'，ａ"−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。これらの中では、ペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社より、「イルガノックス１０１０」及び「イルガノックス１０７６」の名称で市販されている。
【００９９】
＜離型剤＞
本発明においては任意成分として離型剤を使用することが出来る。好ましい離型剤は、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、脂肪族炭化水素化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【０１００】
脂肪族カルボン酸としては、飽和または不飽和の脂肪族１価、２価または３価カルボン酸が挙げられる。ここで、脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸を含む。脂肪族カルボン酸としては、炭素数６〜３６の１価または２価カルボン酸が好ましく、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。斯かる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０１０１】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては上記の脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。また、この脂肪族カルボン酸と反応しエステルを形成するアルコールとしては、飽和または不飽和の１価アルコールおよび飽和または不飽和の多価アルコール等が挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。特に、炭素数３０以下の１価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。これらのアルコールは脂環式化合物であってもよい。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。これらの脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸および／またはアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【０１０２】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１０３】
脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで、脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素を含む。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。
【０１０４】
＜染顔料＞
本発明においては、任意成分として染顔料を使用することが出来る。染顔料としては、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料、群青などの珪酸塩系顔料、酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料、黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料、紺青などのフェロシアン系などが挙げられる。有機顔料および有機染料としては、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料、ニッケルアゾイエロー等のアゾ系化合物、チオインジゴ系化合物、ペリノン系化合物、ペリレン系化合物、キナクリドン系化合物、ジオキサジン系化合物、イソインドリノン系化合物、キノフタロン系化合物などの縮合多環染顔料、アンスラキノン系化合物、複素環系化合物、メチル系化合物の染顔料などが挙げられる。
【０１０５】
特に、熱安定性の観点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系化合物、キノリン系化合物、アンスラキノン系化合物、フタロシアニン系化合物が好ましく、カーボンブラック、アンスラキノン系化合物、フタロシアニン系化合物が更に好ましい。これらの具体例としては、「ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ」、「ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３Ｒ」、「ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ」（以上、バイエル社製）、「Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＲ」、「Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ」、「Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＯＲ」（以上、住友化学工業社製）、「Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｄ、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｂｌｕｅ  Ｇ」、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｂｌｕｅ  Ｎ」（以上、三菱化学社製）等が挙げられる。
【０１０６】
＜熱安定剤＞
本発明においては、任意成分として熱安定剤を使用することが出来る。好ましい熱安定剤は亜リン酸エステル化合物である。亜リン酸エステル化合物の具体例としては、トリオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（オクチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト等が挙げられる。これらの中ではトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
【０１０７】
＜難燃剤（滴下防止剤）＞
本発明においては任意成分として難燃剤を使用することが出来る。好ましい難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノ−ルＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノ−ル系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノ−ル系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、トリフェニルホスフェ−ト、レゾルシノ−ルビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、ハイドロキノンビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、４，４’−ビフェノ−ルビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、ビスフェノ−ルＡビス（ジキシレニルホスフェ−ト）、レゾルシノ−ルビス（ジフェニルホスフェ−ト）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェ−ト）、４，４’−ビフェノ−ルビス（ジフェニルホスフェ−ト）、ビスフェノ−ルＡビス（ジフェニルホスフェ−ト）等のリン酸エステル系難燃剤、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、パ−フルオロブタンスルホン酸カリウム等の有機金属塩系難燃剤、ポリオルガノシロキサン系難燃剤などが挙げられる。  
【０１０８】
＜他の樹脂＞
本発明においては、任意成分として、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂など）、スチレン系樹脂（ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体など）ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などの他の樹脂を使用することが出来る。
【０１０９】
＜その他の添加剤＞
本発明においては、上記成分以外に他の樹脂および各種樹脂添加剤を使用することが出来る。例えば、各種樹脂添加剤としては、耐候性改良剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤・アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤、フィラー・充填材などが挙げられる。
【０１１０】
次に、本発明に係る樹脂組成物について説明する。本発明に係る樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９重量部と脂環式ポリエステル樹脂１〜９９重量部の合計１００重量部に対し、エポキシ化ジエン系ブロック共重合体０．１〜３０重量部を含有して成る樹脂組成物であり、本発明の好ましい態様の樹脂組成物は、上記の樹脂組成物１００重量部に対し、有機リン酸エステル金属塩０．００１〜５重量部と、リン系化合物０．００１〜１重量部を含有して成る樹脂組成物である。
【０１１１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（成分Ａ）と脂環式ポリエステル樹脂（成分Ｂ）の使用割合［（Ａ）：（Ｂ）重量比］は、好ましくは３０：７０〜９５：５、更に好ましくは５０：５０〜９０：１０、特に好ましくは６０：４０〜９０：１０、最も好ましくは７０：３０〜９０：１０である。芳香族ポリカーボネート樹脂の割合が少な過ぎる場合は、耐熱性や耐衝撃性が低下し、多すぎる場合は、流動性や耐薬品性が低下する。
【０１１２】
エポキシ化ジエン系ブロック共重合体の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂と脂環式ポリエステル樹脂の合計１００重量部に対し、好ましくは０．５〜２０重量部であり、更に好ましくは１〜１５重量部である。エポキシ化ジエン系ブロック共重合体の含有量が少なすぎる場合は耐衝撃性の改良効果が小さく、多すぎる場合は剛性や耐熱性が低下する。
【０１１３】
有機リン酸エステル金属塩の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂環式ポリエステル樹脂エポキシ化ジエン系ブロック共重合体（成分Ａ〜Ｃ）の合計１００重量部に対し、好ましくは０．００３〜０．３重量部、更に好ましくは０．００５〜０．０９重量部である。有機リン酸エステル金属塩の含有量が過不足の場合は、透明性および／または色相が劣り、多過ぎる場合は、更に、耐衝撃性、耐湿熱性および滞留熱安定性も悪化する。
【０１１４】
リン系化合物の含有量は、成分Ａ〜Ｃの合計１００重量部に対し、通常０．００３〜０．３重量部、好ましくは０．００５〜０．０９重量部である。リン系化合物の含有量が過不足の場合は、透明性および／または色相が劣り、多過ぎる場合は、更に、耐衝撃性、耐湿熱性および滞留熱安定性も悪化する。
【０１１５】
前述のポリオルガノシロキサンの配合量は、成分Ａ〜Ｃの合計１００重量部に対し、通常０．０１〜１重量部、好ましくは０．０３〜０．８重量部である。ポリオルガノシロキサンの配合量が少な過ぎる場合は、樹脂組成物の透明性および／または色相の向上効果が発現されず、多過ぎる場合は、ガスによる成形不良、例えば、未充填、ガスやけ、転写不良などが発生する可能性がある。
【０１１６】
前述のフェノール系酸化防止剤の配合量は、成分Ａ〜Ｃの合計１００重量部に対し、通常０．０１〜１重量部である。フェノール系酸化防止剤の配合量が少な過ぎる場合は効果が発現されず、多過ぎる場合は経済的ではない。
【０１１７】
前述の離型剤の配合量は、成分Ａ〜Ｃの合計１００重量部に対し、通常０．０１〜１重量部である。離型剤の配合量が少な過ぎる場合は効果が発現されず、多過ぎる場合は、耐加水分解性の低下や射出成形時の金型汚染などの問題が惹起される。
【０１１８】
前述の染顔料の配合量は、成分Ａ〜Ｃの合計１００重量部に対し、通常１重量部以下、好ましくは０．３重量部以下、更に好ましくは０．１重量部以下である。
【０１１９】
前述の熱安定剤の配合量は、成分Ａ〜Ｃの合計１００重量部に対し、通常０．００１〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部である。熱安定剤の含有量が少な過ぎる場合は効果が発現されず、多過ぎる場合は耐加水分解性が悪化する場合がある。
【０１２０】
前述の難燃剤の配合量は、成分Ａ〜Ｃの合計１００重量部に対し、通常０．０１〜３０重量部、好ましくは０．０３〜２５重量部、更に好ましくは０．０５〜２０重量部である。
【０１２１】
本発明の樹脂組成物は、タンブラーやヘンシェルミキサー等の各種混合機を使用し、前述の各成分を予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダー等で溶融混練することによって製造することが出来る。また、予め各成分を混合せずに、または、予め一部の成分のみ混合してフィダーで押出機に供給して溶融混練することも出来る。
【０１２２】
本発明の樹脂組成物は、射出成形、射出圧縮成形、インジェクションブロー成形、押出成形またはブロー成形などの方法により成形できる。更に、押出成形されたフィルム又はシート状成形品から、真空成形、圧空成形などにより目的の成形品と得ることも出来る。
【０１２３】
また、本発明においては、廃棄物低減などの環境負荷低減やコスト低減の観点から、樹脂組成物から成形品を製造する際に、製品の不適合品、スプルー、ランナー、使用済みの製品などのリサイクル原料をバージン材料と混合してリサイクル、所謂マテリアルリサイクルすることが出来る。この際、リサイクル原料は、粉砕して使用することが成形品を製造する際に不具合を少なく出来るので好ましい。リサイクル原料の含有比率は、リサイクル原料とバージン原料の合計１００重量％中の割合として、通常７０重量％以下、好ましくは５０重量％以下、更に好ましくは３０重量％以下である。
【実施例】
【０１２４】
以下、本発明を実施例によって更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。以下の諸例で使用した原材料は次の通りである。以下の諸例において、配合量は重量部を意味する。
【０１２５】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂（成分Ａ）＞
ＰＣ−１：ビスフェノール型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＳ−３０００ＦＮ」、平均分子量２２，５００）
ＰＣ−２：ビスフェノール型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＨ−４０００ＦＮ」、平均分子量１５，５００）
【０１２６】
＜脂環式ポリエステル樹脂（成分Ｂ）＞
ＰＣＣ−１：下記の製造例１に記載の脂環式ポリエステル樹脂（固有粘度０．６６６ｄｌ／ｇ、末端カルボン酸濃度５．１ｅｑ／ｔ）
【０１２７】
＜エポキシ化ジエン系ブロック共重合体（成分Ｃ）＞
ＳＥＢＳ−１：エポキシ基含有熱可塑性エラストマー（ダイセル化学工業社製「エポフレンドＡＴ−５０４」、スチレン含有量７０重量％）
ＳＥＢＳ−２：エポキシ基含有熱可塑性エラストマー（ダイセル化学工業社製「エポフレンドＡＴ−５０１」、スチレン含有量４０重量％）
【０１２８】
＜成分Ｃ以外の熱可塑性エラストマー＞
ＳＥＢＳ−３：熱可塑性エラストマー（クラレ社製「セプトン８１０４」、スチレン含有量６０重量％）
ＳＥＢＳ−４：熱可塑性エラストマー（旭化成社製「タフテックＨ１０５１」、スチレン含有量４２重量％）
【０１２９】
＜有機リン酸エステル金属塩（成分Ｄ）＞
Ｄ−１：モノステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩とジステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩の混合物（堺化学工業社製「ＬＢＴ−１８３０」）
Ｄ−２：モノステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩とジステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩の混合物（城北化学工業社製「ＪＰ−５１８Ｚｎ」）
【０１３０】
＜リン系化合物（成分Ｅ）＞
Ｅ−１：化学式：Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）n'（ＯＣ１８Ｈ３７）３-n'  （ｎ'＝１および２の混合物）（旭電化工業社製「アデカスタブＡＸ−７１」）
Ｅ−２：ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（旭電化工業社製「アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ」）
Ｅ−３：ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（旭電化工業社製「アデカスタブＰＥＰ−３６」）
【０１３１】
＜上記の成分Ｄおよび成分Ｅ以外のリン化合物（成分Ｆ）＞
Ｆ−１：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（旭電化工業社製「アデカスタブ２１１２」）
Ｆ−２：亜リン酸（和光純薬社製）
【０１３２】
製造例１：
攪拌機、留出管、加熱装置、圧力計、温度計および減圧装置を有する容量が１００リットルのステンレス製反応器に、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（トランス体：シス体の比率が９６：４）１０１．５重量部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（トランス体：シス体の比率が６９：３１）８７．５重量部およびテトラ−ｎ−ブチルチタネートの６重量％ブタノール溶液０．００５重量部を仕込み、反応器内を窒素ガスで置換した。反応器内を窒素ガスでシールしながら、内温を３０分間で１５０℃に昇温し、さらに１５０℃から２００℃まで１時間かけて昇温した。次いで、２００℃で１時間保持してエステル化反応を行った後、２００℃から２５０℃へ４５分間で昇温しつつ、反応器内の圧力を徐々に減圧しながら重縮合反応を行った。反応機内圧力を絶対圧力０．１ｋＰａ、反応温度を２５０℃に保って、重縮合反応を４．２時間行った。重縮合反応終了後、得られた樹脂を水中にストランド状に抜き出し、切断してペレット化した。固有粘度および末端カルボン酸濃度は、それぞれ、０．６６６ｄｌ／ｇ、５．１ｅｑ／ｔであった。なお、これらの物性測定方法は後述する。
【０１３３】
＜固有粘度の測定方法＞
フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比１／１）の混合溶媒を使用し、試料約０．２５ｇを濃度が約１．００ｇ／ｄＬとなる様に溶解させ濃度Ｃ（ｇ／ｄＬ）を算出する。この溶液を、３０℃まで冷却、保持し、全自動溶液粘度計（センテック社製「２ＣＨ型ＤＪ５０４」）にて、試料溶液の落下秒数（ｔ）及び溶媒のみの落下秒数（ｔ０）を測定し、下式により算出した。
【０１３４】
【数２】
2008222775.tif 000018
【０１３５】
上記の式において、「ηsp＝ｔ／ｔ０−１」であり、ηは試料溶液の落下秒数、η０は溶媒のみの落下秒数、Ｃは試料溶液濃度（ｇ／ｄＬ）、ＫＨはハギンズの定数である。ＫＨは０．３３を採用した。
【０１３６】
＜末端カルボン酸濃度（ＡＶ）の測定方法＞
試験管にペレット０．４ｇを採取し、ベンジルアルコール２５ｍｌに加え、１９５±３℃に設定したオイルバス中で７〜９分間加熱し溶解する。得られた溶解溶液を、常温まで放冷し、エチルアルコール２ｍｌを加え、自動滴定装置（東亜ディケーケー社製「ＡＵＴ−５０１」）によって、複合ｐＨ電極を使用し、０．０１規定の水酸化ナトリウム・ベンジルアルコール溶液で滴定した。
【０１３７】
なお、０．０１規定の水酸化ナトリウム・ベンジルアルコール溶液は、ＪＩＳ  Ｋ８００６に準拠して調製、標定を行い、ファクターを算出した。得られた滴定曲線の変曲点から滴定量を求め、次式に基づいて、ＡＶを算出した。
【０１３８】
【数３】
2008222775.tif 000019
【０１３９】
上記この式において、Ａは測定滴定量（ｍｌ）、Ｂはブランク滴定量（ｍｌ）、Ｆは０．０１規定の水酸化ナトリウム・ベンジルアルコール溶液力価、Ｗはペレット重量である。
【０１４０】
実施例１〜４及び比較例１〜４：
表１および表２に示す割合にて各成分をタンブラーミキサーで均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を使用し、シリンダー温度２７０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍにてバレル１より押出機にフィードし溶融混練させ樹脂組成物のペレットを作製した。
【０１４１】
上記の方法で得られたペレットを、１２０℃で４時間以上乾燥した後、射出成形機（名機製作所製「Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型」）を使用し、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、ＡＳＴＭ試験片（３．２ｍｍ厚のノッチ付き試験片）及び平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）を作製し、以下の評価を行ったた。但し、滞留熱安定性の評価（表面外観と耐衝撃性）については、成形サイクルを４分に変更した以外は上記と同様にしてＡＳＴＭ試験片および平板状成形品を作製し、そして、５ショット目のＡＳＴＭ試験片および平板状成形品により、それぞれ、上記の耐衝撃性と表面外観の評価を行った。結果を表１及び表２に示した。
【０１４２】
（１）流動性（Ｑ値）：
高荷式フローテスターを使用し、２８０℃、荷重１６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件下で樹脂組成物の単位時間あたりの流出量Ｑ値（単位：ｃｃ／ｓ）を測定し、流動性を評価した。なお、オリフィスは直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものを使用した。Ｑ値が高いほど、流動性に優れている。
【０１４３】
（２）透明性：
ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準じ、上記で作製した平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）を使用し、日本電色工業社製「ＮＤＨ−２０００型」濁度計で全光線透過率およびヘイズ値を測定した。全光線透過率が大きく、ヘイズ値が小さいほど、透明性に優れている。
【０１４４】
（３）耐衝撃性（Ｉｚｏｄ衝撃強度）：
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、上記で作製したＡＳＴＭ試験片（３．２ｍｍ厚のノッチ付き試験片）を使用し、２３℃においてＩｚｏｄ衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を測定した。
【０１４５】
（４）耐湿熱性：
樹脂組成物のペレットを、７０℃９５％ＲＨにて５００時間湿熱処理した後、上記（１）と同様の方法にて流出量Ｑ値を測定した。湿熱試験前後のＱ値より、次式に従ってＱ値増大率を算出した。Ｑ値増大率が小さいほど、湿熱試験による分子量低下が小さく、耐湿熱性に優れている。
【０１４６】
【数４】
2008222775.tif 000020
【０１４７】
（５）滞留熱安定性：
（ａ）表面外観：
上記で作製した平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）の表面外観を目視にて観察し、シルバーストリークによる肌荒れのないものを○、シルバーストリークによる肌荒れのあるものを×として評価した。
【０１４８】
（ｂ）耐衝撃性（Ｉｚｏｄ衝撃強度）：
上記で作製したＡＳＴＭ試験片（３．２ｍｍ厚のノッチ付き試験片）について、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、２３℃においてＩｚｏｄ衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を測定した。
【０１４９】
【表１】
2008222775.tif 000021
【０１５０】
【表２】
2008222775.tif 000022
【０１５１】
実施例１〜４の樹脂組成物は、流動性、透明性、耐衝撃性に優れており、特に特定の有機リン酸エステル金属塩と特定のリン化合物とを加えた樹脂組成物は、耐湿熱性および滞留熱安定性のバランスにも優れ、各種光学部品等幅広い分野への適用が期待される。
【０１５２】
比較例１〜４の樹脂組成物は、本発明の特定のエポキシ化ジエン系ブロック共重合体を含有しておらず、耐衝撃性や透明性に劣っている。比較例４の耐湿熱性試験後サンプルは分子量低下が大きく、同一条件でＱ値の測定は出来なかった。
【０１５３】
流動性、透明性、耐衝撃性、耐湿熱性および滞留熱安定性に優れている本発明の樹脂組成物は、光学ディスク・光学フィルム・レンズ・光通信用ケーブル・発光素子の窓などの各種光学部品、照明カバー等の各種カバー、パソコンハウジング・テレビハウジング・携帯電話ハウジング等の各種ハウジング、センサーやスイッチ類などの電気・電子・ＯＡ機器部品、ヘッドランプレンズ・インナーレンズ・ルームランプレンズ・計器パネル類・窓などの各種自動車部品、屋根材などの各種建材用品、ゴーグル（水中めがね）やアウトドアスポーツ部品などのレジャー用品、シャープペンシル・ボールペン・歯ブラシの柄などの日用雑貨、ボトルやプラスチック袋などの各種容器等の幅広い分野で好適に使用できる。特に、透明性および色相が要求される各種光学部品への使用が期待される。