(57)【要約】【課題】統側事故発生時の所内単独運転への切替時に、タービンの熱エネルギー源の出力を急速に下げることなくプラントトリップに至らないようにし且つ熱エネルギーに依存する発電機出力エネルギーを所内単独運転への切替後に有効に活用する。【解決手段】火力発電プラントの制御装置９が系統側事故Ｆの発生に応動する系統側事故検知工程、系統側事故検知工程で制御装置９が系統側事故Ｆの発生に応動して系統側事故が検知されると、タービン６で駆動される発電機５の出力端に解列後に能動負荷７，８を接続し、タービン６の出力と発電機５の出力とをバランスさせてタービン６で駆動される発電機５の所内単独運転を行う火力発電プラントトリップ抑制工程、及び系統の復旧により発電機５が系統１０に接続されると能動負荷７，８を定常運転時の状態に戻す定常運転状態復帰工程、を有しこれら工程によって運転が行われる火力発電プラントの所内単独運転方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火力発電プラントの制御装置が系統側事故の発生に応動する系統側事故検知工程、
系統側事故検知工程で前記制御装置が系統側事故の発生に応動して系統側事故が検知されると、タービンで駆動される発電機の出力端に前記制御装置によって前記発電機の前記系統からの解列後に能動負荷を接続し、前記タービンの出力と前記発電機の出力とをバランスさせて前記タービンで駆動される発電機の所内単独運転を行う火力発電プラントトリップ抑制工程、及び
前記系統の復旧により前記発電機が前記系統に接続されると前記能動負荷を系統健全時の前記発電機の定常運転時の状態に戻す定常運転状態復帰工程、
を有する火力発電プラントの所内単独運転方法。
【請求項２】
系統側事故の発生に応動し系統側事故を検知する火力発電プラントの制御装置、及びタービンで駆動される発電機の出力端に前記制御装置によって接続され前記発電機の前記系統からの解列後における前記タービンの出力と前記発電機の出力とをバランスさせる能動負荷を備え、前記系統の復旧により前記発電機が前記系統に接続されると前記能動負荷が系統健全時の前記発電機の定常運転時の状態に前記制御装置によって戻される火力発電プラントの所内単独運転システム。
【請求項３】
系統側事故の発生に応動し系統側事故を検知する火力発電プラントの制御装置、及びそれぞれタービンで駆動される複数台の発電機の各々の出力端に前記制御装置によって接続され前記発電機の前記系統からの解列後における対応する前記タービンの出力と対応する前記発電機の出力とをバランスさせる能動負荷を備え、前記系統の復旧により前記発電機が前記系統に接続されると前記能動負荷が系統健全時の前記発電機の定常運転時の状態に前記制御装置によって戻される火力発電プラントの所内単独運転システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の火力発電プラントの所内単独運転システムにおいて、前記能動負荷が、誘導機及びこの誘導機に直結されたフライホイールであることを特徴とする火力発電プラントの所内単独運転システム。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の火力発電プラントの所内単独運転システムにおいて、前記能動負荷が、火力発電プラントの所内の補機であることを特徴とする火力発電プラントの所内単独運転システム。
【請求項６】
請求項５に記載の火力発電プラントの所内単独運転システムにおいて、前記補機が、火力発電プラントの所内の蓄熱式空調機であることを特徴とする火力発電プラントの所内単独運転システム。
【請求項７】
請求項５に記載の火力発電プラントの所内単独運転システムにおいて、前記補機が、火力発電プラントの所内の純水製造装置であることを特徴とする火力発電プラントの所内単独運転システム。
【請求項８】
請求項２または請求項３に記載の火力発電プラントの所内単独運転システムにおいて、一台の発電機に対して前記能動負荷が複数台であり、前記制御装置により前記複数台の能動負荷で前記タービンの出力と前記発電機の出力とをバランスさせることを特徴とする火力発電プラントの所内単独運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、系統側の事故発生時に火力発電プラントを所内単独運転へ移行する火力発電プラントの所内単独運転方法および所内単独運転装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火力発電プラントは、スチームタービン（以下「ST」と略記する）・ガスタービン（以下「ST」と略記する）に直結された発電機とで構成されており、系統側事故発生時には系統側から切り離して所内単独運転に切り替えられる。
系統側事故発生時に所内単独運転に切り替える場合、それまでの系統側への給電が断たれるので発電機出力を絞り込む必要がある。発電機出力を絞り込むためには、例えばSTではボイラー出力を絞り込む必要があるが、ボイラーは大きな熱エネルギーを保有しているので、ボイラー出力を急速に絞り込むことは通常は困難であり、STと一軸上にGTが設けられているコンバインド発電においても同様である。
【０００３】
水力発電プラントの場合は、火力発電プラントのような大きな熱エネルギーを保有するボイラー等のエネルギー源は使用していないので、火力発電プラントと同じ問題は共有しない。水量を調整して水車を調速するのではなく一定水量を流し負荷を一定とするようにダミー負荷を掛けダミー負荷で消費する電流負荷を調整する小容量の水車発電装置は例えば特開平６−２０７５８０号公報（特許文献１）に記載されているが、系統側事故発生時には系統側から切り離して所内単独運転に切り替えるものではなく、また、エネルギー源としてボイラー等の熱エネルギー源を利用する発電プラントでもない。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２０７５８０号公報（図１及びその説明）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように、火力発電プラントでは、系統側事故発生時には所内単独運転に切り替えるため、発電機出力を絞り込む必要があるが、ボイラーの出力を急速に下げることが出来ないため、一軸のGT・STの出力を急速に絞り込むことは困難であり、出力アンバランスが発生してしまいプラントトリップに至る可能性がある問題があった。
【０００６】
この発明は、前述のような実情に鑑みてなされたもので、火力発電プラントにおいて、統側事故発生時に系統側から切り離して所内単独運転に切り替えた場合に、ボイラー等の熱エネルギー源の出力を急速に下げることなくプラントトリップに至らないようにすると共に熱エネルギーに依存する発電機出力エネルギーを所内単独運転に切替後に有効に活用することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る火力発電プラントの所内単独運転方法は、火力発電プラントの制御装置が系統側事故の発生に応動する系統側事故検知工程、系統側事故検知工程で前記制御装置が系統側事故の発生に応動して系統側事故が検知されると、タービンで駆動される発電機の出力端に前記制御装置によって前記発電機の前記系統からの解列後に能動負荷を接続し、前記タービンの出力と前記発電機の出力とをバランスさせて前記タービンで駆動される発電機の所内単独運転を行う火力発電プラントトリップ抑制工程、及び前記系統の復旧により前記発電機が前記系統に接続されると前記能動負荷を系統健全時の前記発電機の定常運転時の状態に戻す定常運転状態復帰工程、を有する火力発電プラントの所内単独運転方法である。
【０００８】
この発明に係る火力発電プラントの所内単独運転システムは、系統側事故の発生に応動し系統側事故を検知する火力発電プラントの制御装置、及びタービンで駆動される発電機の出力端に前記制御装置によって接続され前記発電機の前記系統からの解列後における前記タービンの出力と前記発電機の出力とをバランスさせる能動負荷を備え、前記系統の復旧により前記発電機が前記系統に接続されると前記能動負荷が系統健全時の前記発電機の定常運転時の状態に前記制御装置によって戻される火力発電プラントの所内単独運転システムである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、火力発電プラントの制御装置が系統側事故の発生に応動する系統側事故検知工程、系統側事故検知工程で前記制御装置が系統側事故の発生に応動して系統側事故が検知されると、タービンで駆動される発電機の出力端に前記制御装置によって前記発電機の前記系統からの解列後に能動負荷を接続し、前記タービンの出力と前記発電機の出力とをバランスさせて前記タービンで駆動される発電機の所内単独運転を行う火力発電プラントトリップ抑制工程、及び前記系統の復旧により前記発電機が前記系統に接続されると前記能動負荷を系統健全時の前記発電機の定常運転時の状態に戻す定常運転状態復帰工程、を有する火力発電プラントの所内単独運転方法であるので、火力発電プラントにおいて、統側事故発生時に系統側から切り離して所内単独運転に切り替えた場合に、ボイラー等の熱エネルギー源の出力を急速に下げることなくプラントトリップに至らないようにすることができると共に熱エネルギーに依存する発電機出力エネルギーを所内単独運転に切替後に有効に活用することができる効果がある。
【００１０】
また、この発明は、系統側事故の発生に応動し系統側事故を検知する火力発電プラントの制御装置、及びタービンで駆動される発電機の出力端に前記制御装置によって接続され前記発電機の前記系統からの解列後における前記タービンの出力と前記発電機の出力とをバランスさせる能動負荷を備え、前記系統の復旧により前記発電機が前記系統に接続されると前記能動負荷が系統健全時の前記発電機の定常運転時の状態に前記制御装置によって戻される火力発電プラントの所内単独運転システムであるので、火力発電プラントにおいて、統側事故発生時に系統側から切り離して所内単独運転に切り替えた場合に、ボイラー等の熱エネルギー源の出力を急速に下げることなくプラントトリップに至らないようにすることができると共に熱エネルギーに依存する発電機出力エネルギーを所内単独運転に切替後に有効に活用することができる火力発電プラントの具体的な所内単独運転システムを提供できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下この発明の実施の形態１を、所内単独運転システムを備えた火力発電プラントを例示する図１により説明する。
【００１２】
図１は一軸の火力発電プラントの場合を例示してあり、この火力発電プラントは、遮断器１，２，３と、主変圧器４と、発電機５と、ST６と、誘導機７と、フライホイール８と、所内制御装置９１と所内単独運転制御装置９２とから成る制御装置９とを備えている。
【００１３】
前記遮断器１は系統１０と接続され、前記発電機５の出力端は、前記系統１０が健全な場合は、前記遮断器２と前記主変圧器４と前記遮断器１とを介して前記系統１０に接続され、前記発電機５から前記系統１０へ給電している。
【００１４】
前記発電機５は、ボイラー（図示省略）から蒸気が供給されるST６に直結され、当該ST６によって回転駆動される。
【００１５】
前記誘導機７は、前記フライホイール８と直結され、前記フライホイール８を回転駆動するときは電動機として、前記フライホイール８の回転エネルギーから電力を取り出すときは発電機として動作する。
【００１６】
前記所内制御装置９１および前記所内単独運転制御装置９２が作動するための電源、つまり制御装置９が作動するための電源は、系統１０側の事故時においても供給されつづける別系統もしくは無停電電源装置からとっている。
【００１７】
なお、矢印付点線は信号の流れを表している。
また、本発明の説明に直接関係の無い機器類や回路の図示は省略している。
【００１８】
次に動作について説明する。
【００１９】
火力発電プラントは、系統１０側で短絡、地絡等の事故Ｆが発生した時（以下「系統事故Ｆ発生時」と略記する）には、遮断器１の遮断動作によって系統１０から解列され、所内単独運転へと移行する。
通常運転時には発電機５から発生している電力は遮断器１を通して系統１０へ流れているが、系統事故Ｆ発生時には、遮断器１の遮断動作によって発電機５の負荷が急に切断された状態となり、急激な負荷変動が発生する。急激な負荷変動に対応する為に発電機５は出力を絞り込むが、熱エネルギーを有するボイラーの出力は急速に下げることが出来ないため主にST６の出力を絞り込むことが出来ず、発電機出力とST出力との間にアンバランス（以下「出力アンバランス」と言う）が発生しようとするが、所内単独運転制御装置９２は、所内制御装置９１から系統事故発生の旨の信号を受けて遮断器３を投入動作させることによって誘導機７を発電機５の負荷として動作させ、つまり発電機５の出力電力をON状態の遮断器２を介して誘導機７に供給して当該誘導機７を電動機として回転駆動しフライホイール８に回転エネルギーとして、発電機５の出力電力を備蓄するように働くので、前記ST６の出力を絞り込むことが出来ないことに起因する前記出力アンバランスは解消され、所内単独運転への移行の失敗、プラントトリップ、に至らなくなる。
【００２０】
系統１０側の事故Ｆの復旧時には、誘導機７をフライホイール８の回転エネルギーによって回転駆動される発電機として動作させ、その出力を所内の負荷に供給し、フライホイール８はその回転エネルギーを全て放出して停止し、通常運転時に戻る。この通常運転時には所内単独運転制御装置９２によって遮断器３は遮断され、発電機５の出力電力は誘導機７に供給されることなく系統１０へ供給される。なお、フライホイール８の回転エネルギーは、系統１０側の事故Ｆの復旧直後に直ぐに利用せずに必要なときに利用するようにすることもできる。
【００２１】
換言すれば、前述のこの発明の実施の形態１は、火力発電プラントの制御装置９が系統１０側事故の発生に応動する系統側事故検知工程、系統側事故検知工程で前記制御装置９が系統１０側事故の発生に応動して系統側事故が検知されると、タービン６で駆動される発電機５の出力端に前記制御装置９によって前記発電機５の前記系統１０からの解列後に能動負荷である誘導機７，フライホイール８を接続し、前記タービン６の出力と前記発電機５の出力とをバランスさせて前記タービン６で駆動される発電機５の所内単独運転を行う火力発電プラントトリップ抑制工程、及び前記系統１０の復旧により前記発電機５が前記系統１０に接続されると前記能動負荷である誘導機７，フライホイール８を系統１０健全時の前記発電機５の定常運転時の状態に戻す定常運転状態復帰工程、を有しこれら工程によって運転が行われる火力発電プラントの所内単独運転方法である。
【００２２】
また、換言すれば、前述のこの発明の実施の形態１は、火力発電プラントにおいて、系統事故Ｆ発生時に、タービン６の出力の絞りきれないことによる発電機５の出力電力を、負荷として動作させたフライホイールに、回転エネルギーとして備蓄し、所内単独運転切替時の出力アンバランスを吸収することでプラントとリップを防ぐ所内単独運転制御システム或いは所内単独運転制御装置である。
【００２３】
また、換言すれば、前述のこの発明の実施の形態１は、系統側事故Ｆの発生に応動し系統側事故Ｆを検知する火力発電プラントの制御装置９、及びタービン６で駆動される発電機５の出力端に前記制御装置９によって接続され前記発電機５の前記系統１０からの解列後における前記タービン６の出力と前記発電機５の出力とをバランスさせる能動負荷（誘導機７、フライホイール８等）を備え、前記系統１０の復旧により前記発電機５が前記系統１０に接続されると前記能動負荷７，８が系統１０健全時の前記発電機５の定常運転時の状態に前記制御装置９によって戻される火力発電プラントの所内単独運転システム或いは所内単独運転制御装置である。
【００２４】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を、所内単独運転システムを備えた火力発電プラントの他の例を例示する図２により説明する。なお、図２において図１と同一または相当部分には同一符号を付し、以下の図２の説明では図１と同一または相当部分については説明を割愛し図１と異なる部分を主に説明する。
【００２５】
図２に例示してあるように、火力発電プラントにおける所内の補機として氷蓄熱式の蓄熱式空調機１１が設けられている場合がある。氷蓄熱式の蓄熱式空調機１１は、電気料金の安い夜間電力を用いて氷として熱エネルギーを蓄積し、昼間の空調として利用するものである。氷蓄熱式の蓄熱式空調機１１は所内に設置済みの設備であり、それを前記系統１０側事故発生時に、ST６に直結された発電機５の負荷として用いるため経済的に優れている。
【００２６】
前述の実施の形態１では、誘導機７に直結されたフライホイール７を、系統１０側事故発生時に、ST６に直結された発電機５の負荷として動作させ、系統１０から解列された発電機５の出力電力を回転エネルギーとして備蓄することにより系統側事故時の系統１０からの発電機５の解列による急激な負荷変動を抑制する場合について述べたが、本実施の形態２においては、図１２に例示してあるように、通常時間欠運転をしている氷蓄熱式空調１１を、系統事故発生時に系統１０から解列された発電機５の負荷として立ち上げることで、当該負荷（氷蓄熱式空調１１）に前記解列された発電機５の出力電力を消費させて、系統解列時の発電機５の出力側の急激な負荷変動を抑制することによって、前記タービンの出力と前記発電機の出力とをバランスさせ、ボイラー等の熱エネルギー源の出力を急速に下げることなくプラントトリップに至らないようにすることができると共に熱エネルギーに依存する発電機出力エネルギーを所内単独運転に切替後に有効に活用することができる。
【００２７】
所内単独運転制御装置９２は所内制御装置９１から系統１０側で事故が発生した旨の信号を受け、所内変圧器１２の２次側の負荷遮断器１３に投入指令を出し、氷蓄熱式の空調機１２を起動し、最大出力を出すように指示を出す。電気エネルギーを熱エネルギーとして備蓄することで、負荷急変の抑制に貢献する。ダミー負荷等の受動的負荷で電気エネルギーを消費するのではなく、電気エネルギーを能動的負荷である蓄熱式の空調機で熱エネルギーとして備蓄するため、経済的にも優れている。
【００２８】
氷蓄熱式の空調機１２により蓄えられた氷は、一時的には多くなるが、系統復旧後の通常運転中に消費され氷蓄熱式の空調機１２の運転は通常状態に戻る。
【００２９】
本実施の形態２は、前述のように、系統事故Ｆ発生時に、火力発電プラントにおいてST，GT，一軸のST・GT等のタービンの出力の絞りきれない電力を氷蓄熱式空調に利用することにより、電力を熱エネルギーとして備蓄し、所内単独運転切替時の出力アンバランスを吸収することでプラントトリップを防ぐ所内単独運転制御装置である。
【００３０】
また、換言すれば、前述の実施の形態１の火力発電プラントの所内単独運転システムにおける前記能動負荷が、本実施の形態２では、火力発電プラントの所内の補機である蓄熱式空調機である。
【００３１】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３を、所内単独運転システムを備えた火力発電プラントの他の例を例示する図３により説明する。なお、図３において図１あるいは図２と同一または相当部分には同一符号を付し、以下の図３の説明では図１あるいは図２と同一または相当部分については説明を割愛し図１および図２と異なる部分を主に説明する。
【００３２】
図３に例示してあるように、火力発電プラントにおける所内の補機として純水製造装置１４が設けられている場合がある。純水製造装置１４は純水を製造かつ備蓄するものであり、能動的負荷である。
【００３３】
純水製造装置１４は通常時には間欠運転をしている負荷である。実施の形態１、２と同様に、純水製造装置１４を系統事故Ｆ発生時に負荷として立ち上げることで、所内に負荷を発生させる。この時、純水製造装置１４は電気エネルギーを所内で必要となる純水を製造・備蓄する為に使い、系統事故Ｆ発生時の負荷急変の抑制に貢献する。前述の氷蓄熱式空調機１１の場合と同じく、所内に設置済みの負荷を用いるため経済的に優れている。また、実施の形態１、２とは違う備蓄方法を用いている。
【００３４】
前記純水製造装置１４で製造・備蓄された純水はプラントの運用に使用されるものであるので、系統事故Ｆ時には一時的に備蓄量が増加することになるが、系統復旧後の通常運転中に使用され、通常時の量に戻る。
【００３５】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４を、所内単独運転システムを備えた火力発電プラントの他の例を例示する図４により説明する。なお、図４において図１〜図３と同一または相当部分には同一符号を付し、以下の図４の説明では図１〜図３と同一または相当部分については説明を割愛し図１〜図３と異なる部分を主に説明する。
【００３６】
前述の実施の形態１〜３では、フライホイールを用いて、電気エネルギーを回転エネルギーとして備蓄する方法、氷蓄熱式空調機を用いて、電気エネルギーを熱エネルギーとして備蓄する方法、純水製造装置を用いて、電気エネルギーを火力発電プラントの運用に必要なものとして備蓄する方法およびシステムについて述べたが、本実施の形態４は、図４に例示してあるように一軸の補機全体を制御することで、一軸での発電量と負荷のバランスを監視し制御することが出来るため、より大きな効果を得る。
【００３７】
所内低圧電源負荷１５は通常時において、間欠運転している送風ファン、冷却ファン、ポンプ等であり、系統事故Ｆ時にはこれらをダミー負荷として用いる。所内単独運転制御装置９２及び所内制御装置９１は、つまり制御装置９は、実施の形態１〜３で述べたような、フライホイール８、氷蓄熱式空調機１１、純水製造装置１４の制御を行い、また、所内低圧電源負荷１５を制御している。
【００３８】
系統事故Ｆ時に、停止中の各負荷８，１１，１４，１５を同時に立ち上げることで、大きな負荷を生み出すことが出来る。また、取り扱う負荷数も増えるため、効率がよくなるような負荷の割り振りを行うこともでき、そのため前記タービンの出力と前記発電機の出力とをよりバランスさせることが可能で、大きな効果が得られる。
【００３９】
系統復旧時には、フライホイール８、氷蓄熱式空調機１１、純水製造装置１４は、実施の形態１〜３と同様の動作をして、蓄えられたエネルギーを放出し、通常状態へと戻る。
系統復旧時に所内低圧電源負荷１５は、各負荷の通常時の運転へと戻る。
【００４０】
本実施の形態４は、換言すると、一軸構成の火力発電プラントにおいて、制御装置９を監視・制御し、一軸の各補機１１，１４，１５を統括管理し、効果的に所内運転切替時の出力アンバランスを吸収することでプラントトリップを防ぐ所内単独運転システム或いは所内単独運転制御装置である。
【００４１】
本実施の形態４は、更に換言すると、一台の発電機５に対して前記能動負荷が複数台７，８，１１，１４であり、前記制御装置９により前記複数台の能動負荷で前記タービンSTの出力と前記発電機５の出力とをバランスさせる火力発電プラントの所内単独運転システムである。
【００４２】
実施の形態５．
以下、この発明の実施の形態５を、所内単独運転システムを備えた火力発電プラントの他の例を例示する図５により説明する。なお、図５において図１〜図４と同一または相当部分には同一符号を付し、以下の図５の説明では図１〜図４と同一または相当部分については説明を割愛し図１〜図４と異なる部分を主に説明する。
【００４３】
図５は、図４に例示してある一軸構成の事例を２つ組み合わせ、その上位に遮断器１６を設置した多軸構成の事例を示してある。
【００４４】
図５は、図４に例示してある一軸構成の事例を２つ組み合わせた構成であるので、図５における遮断器２１、２２，２３は図４における遮断器１、２，３に相当し、図５における主変圧器２４は図４における主変圧器４に相当し、以下同様に、発電機２５は発電機５に、タービン２６はタービン６に、誘導機２７は誘導機７に、フライホイール２８はフライホイール８に、制御装置２９は制御装置９に、所内制御装置291は所内制御装置９１に、所内単独運転制御装置292は所内単独運転制御装置９２に、氷蓄熱式の空調機211は氷蓄熱式の空調機１１に、所内変圧器212は所内変圧器１２に、負荷側遮断器213は負荷側遮断器１３に、純水製造装置214は純水製造装置１４に、所内低圧電源負荷215は所内低圧電源負荷１５に、それぞれ相当する。
【００４５】
実施の形態４で述べた実施の形態１〜３を用いた一軸での制御を複数組み合わせ、一軸での制御を多軸構成の場合に適用する場合も、同様の効果を奏する。さらに多軸構成の場合には、一軸のみを残し、他を停止するという選択肢もある。また、取り扱う補機数も増えるため、利用できる間欠負荷が増え、プラント全体で効率がよくなるような負荷の割り振りを行うこともでき、そのため前記タービンの出力と前記発電機の出力とをよりバランスさせることが可能で、大きな効果が得られる。
【００４６】
所内単独運転制御装置８が二軸とも維持できないと判断すると発電機の制御装置に発電機トリップの指示を出す。
発電機を停止し、軸の負荷だけを利用することで、より大きな負荷を生み出すことが出来る。
系統復旧時には、実施の形態１〜４と同様に通常時の運転に戻る。
【００４７】
なお、本実施の形態５は、換言すると、多軸構成の火力発電プラントにおいて、制御装置９を監視・制御し、多軸の補機を統括管理し、プラント全体として効果的に所内運転切替時の出力アンバランスを吸収することによってプラントトリップを防ぐ所内単独運転システム或いは所内単独運転制御装置である。
【００４８】
また、本実施の形態５は、更に換言すると、系統側事故Ｆの発生に応動し系統側事故Ｆを検知する火力発電プラントの制御装置９、及びそれぞれタービン６，２６で駆動される複数台の発電機５，２５の各々の出力端に前記制御装置９によって接続され前記発電機５，２５の前記系統からの解列後における対応する前記タービン６，２６の出力と対応する前記発電機の出力とをバランスさせる能動負荷７，８，１１，１４，を備え、前記系統側事故Ｆの復旧により前記発電機５，２５が前記系統１０に接続されると前記能動負荷が系統健全時の前記発電機の定常運転時の状態に前記制御装置によって戻される火力発電プラントの所内単独運転システムである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、所内単独運転システムを備えた火力発電プラントを例示する図である。
【図２】この発明の実施の形態２を示す図で、所内単独運転システムを備えた火力発電プラントの他の例を例示する図である。
【図３】この発明の実施の形態３を示す図で、所内単独運転システムを備えた火力発電プラントの他の例を例示する図である。
【図４】この発明の実施の形態４を示す図で、所内単独運転システムを備えた火力発電プラントの他の例を例示する図である。
【図５】この発明の実施の形態５を示す図で、所内単独運転システムを備えた火力発電プラントの他の例を例示する図である。
【符号の説明】
【００５０】
1,2,3,21,22,23,16    遮断器、
24    主変圧器、
5,25    発電機、
6    ST（（タービン）スチームタービン））、
26    GT（（タービン）ガスタービン））、
7,27    誘導機（能動負荷）、
8,28    フライホイール（能動負荷）、
9,29    制御装置、
91,291    所内制御装置、
92,292    所内単独運転制御装置、
10    系統、
Ｆ    系統側事故、
11,211    氷蓄熱式空調機（能動負荷（補機））、
12,212    所内変圧器、
13,213    負荷側遮断器、
14,214    純水製造装置（能動負荷（補機））、
15,215    所内低圧電源負荷。
【図１】
2008067514.tif 000003
【図２】
2008067514.tif 000004
【図３】
2008067514.tif 000005
【図４】
2008067514.tif 000006
【図５】
2008067514.tif 000007