(57)【要約】【課題】開き状態でもアンテナ特性を良好に保つことができ、ヒンジ部に配置可能な部品に設計上の自由度を付与することができること。【解決手段】到来波Ｗが携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起された場合、一方は、アンテナエレメント５５の給電点Ｐ１１からプリント基板５０の端点Ｐ１２、端点Ｐ１３、導通部材６、バネ接点部６２、蒸着膜９、蒸着膜９と容量結合されているスピーカ７０ａ、プリント基板８０の端点Ｐ１４、端点Ｐ１５、端点Ｐ１６へと伝搬される。同時に、アンテナエレメント５５の給電点Ｐ２１からプリント基板５０の端点Ｐ２２、端点Ｐ２３、プリント基板５０に接続されているコネクタ９５ａ、同軸ケーブル９０、プリント基板８０に接続されているコネクタ９５ｂ、端点Ｐ２４、端点Ｐ２５、端点Ｐ２６へと伝搬される。【選択図】図１０
2008252398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回路基板が内部に配設される第１筐体と、
第２回路基板が内部に配設される第２筐体と、
前記第１筐体の一端と前記第２筐体の一端とを回動可能に連結する連結部と、
前記第１筐体と前記第２筐体との少なくとも一方に配設されるアンテナと、を備え、前記第１筐体と前記第２筐体とが開閉可能とされる携帯端末装置において、
前記第１筐体の前記一端の側のケース内面に付着される金属性の付着部材と、
前記第１回路基板の基準電位部と前記付着部材とを導通させる導通部材とを備える
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記付着部材は、開状態で前記第２筐体に対向する前記第１筐体の対向部位に配設されることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第１筐体は、前記一端の側が前記開状態で前記第２筐体の一端の側と筐体厚さ方向に重合して配置され、
前記対向部位は、前記開状態で前記第２筐体の一端の側と重合する部位で前記第２筐体に対向する部位であることを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
第２筐体は、開状態で前記対向部位に対向する部位に金属性部材が配設されていることを特徴とする請求項２または３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記第１回路基板と前記第２回路基板とが配線部材にて電気的に接続され、
前記配線部材は、前記連結部に対して前記第１筐体の一端の一方側に配設され、
前記付着部材は、前記第１筐体の一端の他方側に配設されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記導通部材は、前記連結部の周りに配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記導通部材は、前記付着部材と弾性的に接触するバネ接点部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記アンテナは、前記第１筐体に配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の筐体が連結されて構成される携帯端末装置に関し、例えば、アンテナ利得を向上することができる携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信機器の例としては、特許文献１に記載されたものがある。当該文献に記載の通信機器は、第１の筐体に設けられたプリント基板と第２の筐体に設けられたプリント基板とをつなぎ両者の筐体同士を開閉可能（捻る事も可能）に連結するヒンジ部を有し、２つのプリント基板の導体部分の間隔を容量結合するために所定の間隔に置き、上記ヒンジ部を２つの筐体部材のうちのいずれか一方の導体部と絶縁させることで、２つのプリント基板同士を電気的に結合させることによりアンテナ利得の低下を防ぐというものである。
【特許文献１】特開２００４−１３４９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の通信機器のように、複数の筐体で構成される携帯端末の場合、一般的に、複数の筐体の状態に応じて、アンテナから見た筐体の状態（長さ等）が変わって見えたりするためアンテナの利得を一定以上に保つのが難かった。
【０００４】
また、従来の通信機器にあっては、第１の筐体のプリント基板と第２の筐体のプリント基板との間隔に対して容量結合を行うために、第１のプリント基板と第２のプリント基板との間隔を一定以下に保つ必要があり、この結果、筐体内に配置可能な部品に機構的な制約が生じ、設計上の自由度が制限されるといった問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、複数の筐体が連結されて構成される通信機器においてアンテナ利得の悪化を抑制しつつ、筐体内の設計上の自由度が制御されることを好適に抑制することのできる通信機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯端末装置は、上記課題を解決するために、第１回路基板が内部に配設される第１筐体と、第２回路基板が内部に配設される第２筐体と、前記第１筐体の一端と前記第２筐体の一端とを回動可能に連結する連結部と、前記第１筐体と前記第２筐体との少なくとも一方に配設されるアンテナと、を備え、前記第１筐体と前記第２筐体とが開閉可能とされる携帯端末装置において、前記第１筐体の前記一端の側のケース内面に付着される金属性の付着部材と、前記第１回路基板の基準電位部と前記付着部材とを導通させる導通部材とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記携帯端末装置では、前記付着部材は、開状態で前記第２筐体に対向する前記第１筐体の対向部位に配設されることが好ましい。
【０００８】
また、上記携帯端末装置では、前記第１筐体は、前記一端の側が前記開状態で前記第２筐体の一端の側と筐体厚さ方向に重合して配置され、前記対向部位は、前記開状態で前記第２筐体の一端の側と重合する部位で前記第２筐体に対向する部位であることが好ましい。
【０００９】
また、上記携帯端末装置では、第２筐体は、開状態で前記対向部位に対向する部位に金属性部材が配設されていることが好ましい。
【００１０】
また、上記携帯端末装置では、前記第１回路基板と前記第２回路基板とが配線部材にて電気的に接続され、前記配線部材は、前記連結部に対して前記第１筐体の一端の一方側に配設され、前記付着部材は、前記第１筐体の一端の他方側に配設されることが好ましい。
【００１１】
また、上記携帯端末装置では、前記導通部材は、前記連結部の周りに配置されることが好ましい。
【００１２】
また、上記携帯端末装置では、前記導通部材は、前記付着部材と弾性的に接触するバネ接点部を有することが好ましい。
【００１３】
また、上記携帯端末装置では、前記アンテナは、前記第１筐体に配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の筐体が連結されて構成される通信機器においてもアンテナ利得の悪化を好適に抑制しつつ、筐体内の設計上の自由度が制限されるのを好適に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、以下、携帯端末装置の一例として携帯電話装置について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等のアンテナを備えた他の携帯端末装置であってもよい。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
図１は、ホスト装置（例えば、基地局）と通信を行う本発明に係る携帯端末装置の一例である携帯電話装置１の外観斜視図を示す。
【００１７】
携帯電話装置１は、表面がフロントパネル２ａとフロントケース２ｂとリアケース２ｃと図示しないリアパネル２ｄとにより構成される操作部側筐体部２（第１の筐体）と、表面がフロントパネル３ａとフロントケース３ｂとリアケース３ｃとリアパネル３ｄとにより構成される表示部側筐体部３（第２の筐体）と、を備えている。
【００１８】
操作部側筐体部２は、操作ボタン群１１と、携帯電話装置１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部１２とがフロントパネル２ａの表面に露出している。また、操作ボタン群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。また、操作部側筐体部２の側面には、外部機器（例えば、ホスト装置）と通信を行うためのインターフェースを覆うキャップが設けられている。
【００１９】
また、表示部側筐体部３は、フロントパネル３ａに、各種情報を表示するためのディスプレイ２１と、通話の相手側の音声を出力する音声出力部２２とが露出している。
【００２０】
操作部側筐体部２の上端部と表示部側筐体部３の下端部とは、図１に示すように、ヒンジ機構４（連結部）を介して連結されている。すなわちヒンジ機構４は操作部側筐体部２の一端側（上端部）と表示部側筐体部３の一端側（下端部）とを回動可能に連結する。また、携帯電話装置１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを相対的に動かすことにより、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが折り畳まれた状態（互いに重なり合う第１の状態、折畳み状態）にしたり、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを互いに開いた状態（重なり合う程度が折り畳み状態よりも低い第２の状態、開状態）にしたりすることができる。なお、本実施形態において、ヒンジ機構４による折り畳み式の携帯電話装置１の説明をしているが、折り畳み式ではなく、両筐体２、３を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式や、両筐体２、３を２軸ヒンジを介して連結したものでもよい。
【００２１】
図２は、携帯電話装置１を折畳んだ状態の斜視図を示す図である。操作部側筐体部２は、一方の側面に、所定の機能が割り当てられているサイドキー３０と、外部メモリの挿入及び取り出しが行われるインターフェース用のキャップ３１と、を備えている。また、表示部側筐体部３における一方の側面にスライドキー３２が備えられている。表示部側筐体部３のフロントケース３ｂ表面には、被写体を撮像するカメラ３３と、被写体に光を照射するライト３４と、が露出して形成されている。
【００２２】
図３は、操作部側筐体部２に内蔵される部材の分解斜視図である。図３に示すように、操作部側筐体部２は、フロントパネル２ａと、フロントケース２ｂと（本図においてはフロントパネル２ａとフロントケース２ｂとは結合されている）、上述した操作ボタン群１１を構成するキーシート４０と、フレキシブル配線基板４５と、基準電位パターン層及び携帯電話装置１用のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュール等の各種電子部品を備えるプリント基板５０（第１回路基板）と、ヒンジ機構４（４ａ、４ｂ）と、アンテナエレメント５５と、近距離通信用アンテナエレメント５６と、リアケース２ｃと、バッテリ６０を保護するリアパネル２ｄとを備える。
【００２３】
操作部側筐体部２において、フロントケース２ｂと、キーシート４０と、プリント基板５０と、リアケース２ｃとは、積層的に配置される。また、バッテリ６０は、リアパネル２ｄの外側から挿脱可能に収納される。
【００２４】
図３に示すように、フロントケース２ｂとリアケース２ｃとは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、フロントケース２ｂとリアケース２ｃとの間には、キーシート４０と、プリント基板５０と、とが挟まれるようにして内蔵される。つまり、プリント基板５０の上面にキーシート４０が積層配置される。
【００２５】
プリント基板５０には、不図示の各種電子部品が配置される。各種電子部品は、所定の組み合わせにより複数の回路ブロックを形成する。例えば、無線回路、電源回路、デジタル回路等を含む各種回路ブロックが形成される。
【００２６】
フロントパネル２ａには、携帯電話装置１を折り畳んだ状態で表示部側筐体部３のディスプレイ２１と対向する内側面に、キー孔が複数形成される。複数のキー孔それぞれからは、キーシート４０上に形成される機能設定操作ボタン１３、入力操作ボタン１４及び決定操作ボタン１５の押圧面が露出する。この露出した操作ボタン群１１を構成する機能設定操作ボタン１３、入力操作ボタン１４及び決定操作ボタン１５の押圧面を押し下げるように押圧することで、対応するキースイッチそれぞれにおけるメタルドーム（椀状形状）の頂点が押圧され、スイッチ端子に接触して電気的に導通する。
【００２７】
リアケース２ｃにおけるヒンジ機構４との反対側である他端側には、基台に収納されたアンテナエレメント５５（アンテナ）が配置される。つまり、アンテナエレメント５５は、携帯電話装置１における他端側に配置される。具体的には、アンテナエレメント５５は、携帯電話装置１におけるヒンジ機構４側と反対の端部側に配置される。また、アンテナエレメント５５は、帯状の板金で形成される。
【００２８】
アンテナエレメント５５は、通話や電子メール等に係る電磁波の送受信を行うアンテナであり、不図示の給電端子を介してプリント基板５０から給電される。これにより、アンテナエレメント５５は、給電端子を介してプリント基板５０から給電されると共に、プリント基板５０に設けられたＲＦモジュール等と接続される。なお、本実施形態においては、アンテナエレメント５５の位置をリアケース２ｃの一端に設けるようにしたが、操作部側筐体部２の内部のいずれの場所に配置してもよい。また、アンテナエレメント５５の位置を表示部側筐体部３の内部のいずれの場所に配置してもよい。
【００２９】
図４は、表示部側筐体部３に内蔵される部材の分解斜視図である。図４に示すように、表示部側筐体部３は、フロントパネル３ａと、フロントケース３ｂと、ヒンジ機構４と、スピーカ７０ａ，７０ｂと、モータ７５と、ディスプレイ２１と、ディスプレイ２１が接続されたプリント基板８０（第２回路基板）と、リアケース３ｃと、リアパネル３ｄとを備える。また、表示部側筐体部３において、フロントパネル３ａと、フロントケース３ｂと、ディスプレイ２１と、プリント基板８０と、リアケース３ｃと、リアパネル３ｄとが積層的に配置される。
【００３０】
図４に示すように、フロントケース３ｂとリアケース３ｃとは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、フロントケース３ｂとリアケース３ｃとの間には、ディスプレイ２１と、プリント基板８０とが挟まれるようにして内蔵される。また、スピーカ７０ａ，７０ｂと、モータ７５とがプリント基板８０に接続される。
【００３１】
図５は、ヒンジ機構４付近の詳細を示す斜視図、図６は導通部材６に対応する操作部側筐体部２に形成する蒸着膜９を示す斜視図、図７はヒンジ機構４への導通部材６の配置を示す斜視図、図８は導通部材６の斜視図である。
【００３２】
図５〜図８に示すように、導通部材６は金属薄板をプレス打ち抜きして形成されることにより３次元の立体形状となっている。導通部材６は、ヒンジ機構４の外側を覆う湾曲状のカバー部６ａと、カバー部６ａに連設された嵌合部６ｂとを備えている。嵌合部６ｂは、操作部側筐体部２の一端に形成されている支持ブロック６１を覆って嵌合する。カバー部６ａには、バネ接点部６２が一体的に形成され、嵌合部６ｂには、凸接点部６３が一体的に形成されている。この構造では、導通部材６がヒンジ機構４の略全体を覆っている。操作部側筐体部２のヒンジ機構４の周囲には、デッドスペースがあり、導通部材６はこのデッドスペースに配置可能な形状となっている。したがって、導通部材６を配置するために、新たなスペースを必要とすることがない。
【００３３】
バネ接点部６２は、カバー部６ａから上方に起立するように設けられることによりバネ性が付与されている。バネ接点部６２は並列となっている２点で接点を構成している。凸接点部６３は、斜めに立ち上がっているバネ片部６４に形成されている。したがって、バネ接点部６２及び凸接点部６３はいずれもバネ力を有して対応箇所に接触する。
【００３４】
バネ接点部６２に対し、操作部側筐体部２には、金属製の蒸着膜９（付着部材）が設けられる（図６，図９及び図１０参照）。蒸着膜９は操作部側筐体部２のリアケース２ｃの内面における導通部材６との対応部分に形成されるものであり、導通部材６のバネ接点部６２が接触して電気的に接続される。図６に示すように、蒸着膜９は、ヒンジ機構４の上部全体に対応したリアケース２ｃの内面を覆うように形成される。これにより、蒸着膜９は表示部側筐体部３に対向する操作部側筐体部２との対向部位に設けられている。この蒸着膜９に対しては、バネ接点部６２が２点接点となっているため、リアケース２ｃの内面が３次元的な形状となっていても、蒸着膜９とバネ接点部６２とが確実に接触できる。凸接点部６３は、プリント基板５０の下面に形成されている不図示の基準電位部パターンに接触して電気的に接続される。
【００３５】
図９及び図１０は、本実施形態の携帯電話装置１における特徴的な作用効果を説明するものである。図９及び図１０において、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが開状態となっているとき、操作部側筐体部２の一端部（上端部）と表示部側筐体部３の一端部（下端部）とは厚さ方向で重合している。このような開状態での重合では、蒸着膜９は表示部側筐体部３と対向した位置となる。
【００３６】
図９及び図１０に示すように、操作部側筐体部２のリアケース２ｃ上にプリント基板５０が配置され、表示部側筐体部３のリアケース３ｃ上にプリント基板８０と、ディスプレイ２１とが配置されている。又、操作部側筐体部２の他端部（下端部）には、電波を受信するためのアンテナエレメント５５が配置されている。表示部側筐体部３の一端部（下端部）には金属等の導電部を有すると共にプリント基板８０と電気的に接続されたスピーカ７０ａ，７０ｂ（金属製部材）が配置されている。
【００３７】
図１０に示すように、操作部側筐体部２のプリント基板５０上にはヒンジ機構４間を挿通すると共に複数の信号線とシールド線とからなる同軸ケーブル９０（配線部材）の一端がコネクタ９５ａを介して接続されており、表示部側筐体部３のプリント基板８０には同軸ケーブル９０の他端がコネクタ９５ｂを介して接続されている。また、操作部側筐体部２に配置されたアンテナエレメント５５との反対側の一端には、導通部材６を介してプリント基板５０の基準電位部パターンと電気的に接続されたバネ接点部６２、蒸着膜９がスピーカ７０ａ，７０ｂと対向する部位に配置されており、蒸着膜９はプリント基板５０と電気的に接続されている。
【００３８】
図９に示すように、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが開状態になると、操作部側筐体部２の一端部（上端部）と表示部側筐体部３の一端部（下端部）とは厚さ方向で重合する（蒸着膜９とスピーカ７０ａとが所定間隔を経て厚さ方向に対向する）ので、蒸着膜９とスピーカ７０ａとが容量結合する。したがって、蒸着膜９とスピーカ７０ａとの間は、高周波電流が伝搬可能となる。ここで、ホスト装置から空中を伝搬して電波が到来すると、携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起される。操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが開状態にある場合には、到来波Ｗにより誘起された高周波電流は、アンテナエレメント５５からプリント基板５０、バネ接点部６２、蒸着膜９、スピーカ７０ａ、プリント基板８０へと伝搬され、電気的な高周波グランドが形成される。このときの概略的な様子を図９においては、高周波電流Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５として示す。
【００３９】
また、携帯電話通信に用いられる８００ＭＨｚ帯や２ＧＨｚ帯の電波は、原則としてプリント基板や金属の全体を伝搬するが、そのうち特にプリント基板や金属の端面を伝搬するという高周波特有の性質があるので、携帯電話装置１上の高周波電流の伝搬経路は、図１０に示すように主として２系統に分かれることになる。
【００４０】
図１０は、携帯電話装置１の内部の要部を示す透視図である。なお、図９においては蒸着膜９とスピーカ７０ａとがなす間隔をＬ１としており、図１０においては、同軸ケーブル９０が高周波電流を伝搬することを示すため、ヒンジ機構４内での同軸ケーブル９０の引き回しを展開して便宜的に図示している。よって、図１０においては、蒸着膜９とスピーカ７０ａとがなす間隔をＬ２として説明しているが、実際は、Ｌ１＝Ｌ２である。
【００４１】
図１０に示すように、到来波Ｗが携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振された場合、一方は、容量結合された蒸着膜９とスピーカ７０ａとの間の経路を伝搬し、他方は、同軸ケーブル９０を介在した経路を伝搬することで２系統の電気的な高周波グランドが形成される。
【００４２】
すなわち、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが開状態にある場合において、到来波Ｗが携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起された場合、一方は、アンテナエレメント５５の給電点Ｐ１１からプリント基板５０の端点Ｐ１２、プリント基板５０の端点Ｐ１３、バネ接点部６２、蒸着膜９、蒸着膜９との間で電気力線が形成され容量結合されているスピーカ７０ａ、プリント基板８０の端点Ｐ１４、プリント基板８０の端点Ｐ１５、プリント基板８０の端点Ｐ１６へと伝搬されることで電気的な高周波グランドが形成される。
【００４３】
また、同時に、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが開状態にある場合において、到来波Ｗが携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起された場合、他方は、アンテナエレメント５５の給電点Ｐ２１からプリント基板５０の端点Ｐ２２、端点Ｐ２３、プリント基板５０に接続されているコネクタ９５ａ、同軸ケーブル９０、プリント基板８０に接続されているコネクタ９５ｂ、プリント基板８０の端点Ｐ２４、プリント基板８０の端点Ｐ２５、プリント基板８０の端点Ｐ２６へと伝搬されることで電気的な高周波グランドが形成される。
【００４４】
このようにして、本発明では、蒸着膜９が操作部側筐体部２のリアケース２ｃの内面における導通部材６との対応部分に形成され、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが開状態になると、操作部側筐体部２の一端部（上端部）と表示部側筐体部３の一端部（下端部）とは厚さ方向で重合する（蒸着膜９とスピーカ７０ａとが所定間隔を経て厚さ方向に対向する）ので、２系統の電気的な高周波グランドが形成され、さらには両系統の高周波的に見たプリント基板上の伝搬経路の長さ、すなわち、アンテナエレメント５５に誘起された高周波電流のグランド側の伝搬経路が、ほぼ同一（筐体幅方向左右対称）になり、高周波電波電流のグランド側の伝搬経路がいびつにならず携帯電話装置１全体をアンテナとして利用することができ、アンテナ利得が低下するのを好適に抑制することができる。
【００４５】
すなわち、プリント基板５０とプリント基板８０との間隔に導通部材６（バネ接点部６２）、蒸着膜９とスピーカ７０ａを設けたため、同軸ケーブル９０を介した一方側の端面に形成された電気的な高周波グランドの経路のみならず蒸着膜９とスピーカ７０ａとの間の金属同士による容量結合を介した他方側の端面に形成された電気的な高周波グランド経路を確保することができる。このため、開き状態でも筐体幅方向を左右対称に電気的なグランド形成できるので、高周波電波電流のグランド側の伝搬経路がいびつにならず同軸ケーブル９０を介した一方側の端面にしか電気的な高周波経路が形成されていない場合に比べて良好なアンテナ利得を得ることができる。
【００４６】
また、本実施形態においては、導通部材６がヒンジ機構４の略全体を覆っているため、導通部材６のインピーダンスを低く抑えることができ、高いアンテナ特性を確保できる。また、導通部材６は、ヒンジ機構４の周囲のデッドスペースに配置されるため、導通部材６を配置するために、新たなスペースが必要とならず、ヒンジ機構４の設計上の自由度を向上することができる。また、導通部材６の取り付けは、ヒンジ機構４の凹凸形状に嵌合することにより行われるため、接着や取り付けのための部材が不要となる。
【００４７】
＜第２の実施形態＞
図１１及び図１２は、本発明に係るホスト装置（例えば、基地局）と通信を行う携帯端末装置の第２の実施形態である携帯電話装置１５１を示す図である。
【００４８】
図１１及び図１２に示すように、アンテナエレメント５５が操作部側筐体部２のヒンジ機構４に近接した位置に配置されている。また、ヒンジ機構４には導通部材６が設けられており、導通部材６の凸接点部６３がプリント基板５０の基準電位部パターンに接触し、バネ接点部６２が操作部側筐体部２の蒸着膜９と接触している。これにより、プリント基板５０と蒸着膜９とが電気的に接続されている。
【００４９】
図１１に示すように、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが開状態になると、操作部側筐体部２の一端部（上端部）と表示部側筐体部３の一端部（下端部）とは厚さ方向で重合する（蒸着膜９とスピーカ７０ａとが所定間隔を経て厚さ方向に対向する）ので、蒸着膜９とスピーカ７０ａとが容量結合する。したがって、蒸着膜９とスピーカ７０ａとの間は、高周波電流が伝搬可能となる。ここで、ホスト装置から空中を伝搬して電波が到来すると、携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起される。操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが開状態にある場合には、到来波Ｗにより誘起した高周波電流は、アンテナエレメント５５からプリント基板５０、バネ接点部６２、蒸着膜９、スピーカ７０ａ、プリント基板８０へと伝搬され電気的な高周波グランドが形成される。このときの概略的な様子を図１２においては、高周波電流Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８として示す。
【００５０】
また、携帯電話通信に用いられる８００ＭＨｚ帯や２ＧＨｚ帯の電波は、原則としてプリント基板や金属の全体を伝搬するが、そのうち特にプリント基板や金属の端面を伝搬するという高周波特有の性質があるので、携帯電話装置１上の高周波電流の伝搬経路は、図１２に示すように主として２系統に分かれることになる。
【００５１】
図１２は、携帯電話装置１の内部の要部を示す透視図である。なお、図１１においては蒸着膜９とスピーカ７０ａとがなす間隔をＬ１としており、図１２においては、同軸ケーブル９０が高周波電流を伝搬することを示すため、ヒンジ機構４内での同軸ケーブル９０の引き回しを展開して便宜的に図示している。よって、図１２においては、蒸着膜９とスピーカ７０ａとがなす間隔をＬ２として説明しているが、実際は、Ｌ１＝Ｌ２である。
【００５２】
図１２に示すように、到来波Ｗが携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振された場合、一方は、容量結合された蒸着膜９とスピーカ７０ａとの間の経路を伝搬し、他方は、同軸ケーブル９０を介在した経路を伝搬することで２系統の電気的な高周波グランドが形成される。
【００５３】
すなわち、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが開状態にある場合において、到来波Ｗが携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起された場合、一方は、アンテナエレメント５５の給電点Ｐ１１からプリント基板５０の端点Ｐ１２、プリント基板５０の端点Ｐ１３、バネ接点部６２、蒸着膜９、蒸着膜９との間で電気力線が形成され容量結合されているスピーカ７０ａ、プリント基板８０の端点Ｐ１４、プリント基板８０の端点Ｐ１５、プリント基板８０の端点Ｐ１６へと伝搬されることで電気的な高周波グランドが形成される。
【００５４】
また、同時に、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが開状態にある場合において、到来波Ｗが携帯電話装置１に設けられたアンテナエレメント５５により共振され高周波電流が誘起された場合、他方は、アンテナエレメント５５の給電点Ｐ２１からプリント基板５０の端点Ｐ２２、プリント基板５０に接続されているコネクタ９５ａ、同軸ケーブル９０、プリント基板８０に接続されているコネクタ９５ｂ、プリント基板８０の端点Ｐ２４、プリント基板８０の端点Ｐ２５、プリント基板８０の端点Ｐ２６へと伝搬されることで電気的な高周波グランドが形成される。
【００５５】
このようにして、本発明では、蒸着膜９が操作部側筐体部２のリアケース２ｃの内面における導通部材６との対応部分に形成され、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが開状態になると、操作部側筐体部２の一端部（上端部）と表示部側筐体部３の一端部（下端部）とは厚さ方向で重合する（蒸着膜９とスピーカ７０ａとが所定間隔を経て厚さ方向に対向する）ので、２系統の電気的な高周波グランドが形成され、さらには両系統の高周波的に見たプリント基板上の伝搬経路の長さ、すなわち、アンテナエレメント５５に誘起された高周波電流のグランド側の伝搬経路が、ほぼ同一（筐体幅方向左右対称）になり、高周波電波電流のグランド側の伝搬経路がいびつにならず携帯電話装置１全体をアンテナとして利用することができ、アンテナ利得が低下するのを好適に抑制することができる。
【００５６】
すなわち、プリント基板５０とプリント基板８０との間隔に導通部材６（バネ接点部６２）、蒸着膜９とスピーカ７０ａを設けたため、同軸ケーブル９０を介した一方側の端面に形成された電気的な高周波グランドの経路のみならず蒸着膜９とスピーカ７０ａとの間の金属同士による容量結合を介した他方側の端面に形成された電気的な高周波グランド経路を確保することができる。このため、開き状態でも筐体幅方向を左右対称に電気的なグランド形成できるので、高周波電波電流のグランド側の伝搬経路がいびつにならず同軸ケーブル９０を介した一方側の端面にしか電気的な高周波経路が形成されていない場合に比べて良好なアンテナ利得を得ることができる。
【００５７】
なお、以上の実施形態では、操作部側筐体部２の蒸着膜９と容量結合される部材をスピーカ７０ａとし、このスピーカ７０ａを表示部側筐体部３に設けているが、蒸着膜９と容量結合する部材としては、表示部側筐体部３の対向部位に金属を蒸着させたり、金属フィルムを貼り付けて形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係るホスト装置と通信を行う携帯端末装置の第１実施形態である携帯電話装置の外観斜視図を示す。
【図２】携帯電話装置１を折畳んだ状態の斜視図を示す図である。
【図３】操作部側筐体部２に内蔵される部材の分解斜視図である。
【図４】表示部側筐体部３に内蔵される部材の分解斜視図である。
【図５】導通部材の取り付け状態を示す斜視図である。
【図６】蒸着膜を形成した部分を説明する部分破断斜視図である。
【図７】導通部材の配置状態を示す拡大斜視図である。
【図８】導通部材を示す斜視図である。
【図９】第１実施形態の作用を説明する断面図である。
【図１０】第１実施形態の作用を説明する透視図である。
【図１１】本発明に係るホスト装置と通信を行う携帯端末装置の第２実施形態である携帯電話装置の作用を説明する断面図である。
【図１２】第２実施形態の作用を説明する透視図である。
【符号の説明】
【００５９】
２…操作部側筐体部、２ａ…フロントパネル、２ｂ…フロントケース、２ｃ…リアケース、２ｄ…リアパネル、３…表示部側筐体部、３ｃ…リアケース、３ａ…フロントパネル、３ｂ…フロントケー、３ｃ…リアケース、３ｄ…リアパネル、４…ヒンジ機構、６…導通部材、９…蒸着膜、５０…プリント基板、５５…アンテナエレメント、６２…バネ接点部、６３…凸接点部、７０ａ…スピーカ、７０ｂ…スピーカ、８０…プリント基板、９０…同軸ケーブル、９５ａ…コネクタ、９５ｂ…コネクタ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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