(57)【要約】【課題】キャップ内部の乾燥を抑制することのできるメンテナンスユニット及び同メンテナンスユニットを備えた液体噴射装置を提供することにある。【解決手段】ノズル開口からインクを噴射する記録ヘッド２１を有するプリンタに備えられるメンテナンスユニット２４は、記録ヘッド２１に対応したキャップ開口部を有するキャップ部材２７と、記録ヘッド２１のノズル開口から廃液として吐出されたインクを受容可能なフラッシングボックス７３とを備える。キャップ部材２７は、キャップ開口部がノズル開口を囲んだ状態で記録ヘッドに当接可能な位置である当接位置と該当接位置から離間した非当接位置との間を移動自在に構成され、フラッシングボックス７３は、キャップ部材２７が当接位置から非当接位置へと移動した後に、キャップ部材２７のキャップ開口部を覆蓋する配置態様となる。【選択図】図１１
2008168528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口から液体を噴射する液体噴射ヘッドを有する液体噴射装置に備えられるメンテナンスユニットであって、
前記液体噴射ヘッドに対応したキャップ開口部を有するキャップ部材と、
前記液体噴射ヘッドの前記ノズル開口から廃液として吐出された液体を受容可能な液体受容体とを備え、
前記キャップ部材は、前記キャップ開口部が前記ノズル開口を囲んだ状態で前記液体噴射ヘッドに当接可能な位置である当接位置と該当接位置から離間した非当接位置との間を移動自在に構成され、
前記液体受容体は、前記キャップ部材が前記当接位置から前記非当接位置へと移動した後に、前記キャップ部材の前記キャップ開口部を覆蓋する配置態様となることを特徴とするメンテナンスユニット。
【請求項２】
前記液体受容体は、その表側に前記液体噴射ヘッドのノズル開口から吐出された液体を受容する受容開口部を有するとともに、その液体受容体において裏側となる底面部によって前記キャップ部材の前記キャップ開口部を覆蓋することを特徴とする請求項１に記載のメンテナンスユニット。
【請求項３】
前記液体受容体の前記底面部は、前記キャップ開口部の開口面積よりも広い平面状をなすように形成されていることを特徴とする請求項２に記載のメンテナンスユニット。
【請求項４】
前記液体受容体は、前記キャップ部材の前記キャップ開口部を覆蓋する覆蓋位置と、該覆蓋位置から離間した非覆蓋位置との間で移動自在に構成されるとともに、前記キャップ部材は、前記液体受容体により前記キャップ開口部を覆蓋される被覆蓋位置と、該被覆蓋位置から離間した非被覆蓋位置との間で移動自在に構成され、
前記液体受容体が前記非覆蓋位置から前記覆蓋位置に移動するとともに、前記キャップ部材が前記非被覆蓋位置から前記被覆蓋位置に移動することで、前記キャップ部材の前記キャップ開口部が前記液体受容体によって覆蓋されることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のメンテナンスユニット。
【請求項５】
前記液体受容体は、前記受容開口部が前記ノズル開口に近接して対向する受容位置と、該受容位置から離間した非受容位置との間で移動自在に構成され、
前記液体受容体が前記非覆蓋位置と前記覆蓋位置との間を移動する際の移動経路は、前記非受容位置と前記受容位置との間を移動する際の移動経路の少なくとも一部と一致するとともに、
前記キャップ部材が前記非被覆蓋位置と前記被覆蓋位置との間を移動する際の移動経路は、前記非当接位置と前記当接位置との間を移動する際の移動経路の少なくとも一部と一致することを特徴とする請求項４に記載のメンテナンスユニット。
【請求項６】
駆動源から伝達される駆動力に基づき所定方向に沿って直線移動する移動部材を更に備え、
前記液体受容体は所定の支軸部を有し、該支軸部が前記移動部材に回動自在に支持されることにより、前記移動部材が直線移動した場合に、前記支軸部を中心に回動することで、前記非覆蓋位置から前記覆蓋位置に移動することを特徴とする請求項４又は５に記載のメンテナンスユニット。
【請求項７】
駆動源から伝達される駆動力に基づき所定方向に沿って直線移動する押圧部材を更に備え、
該押圧部材に押圧されることで、前記キャップ部材が前記非被覆蓋位置から前記被覆蓋位置に移動することを特徴とする請求項４〜６のうちいずれか一項に記載のメンテナンスユニット。
【請求項８】
ノズル開口から液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
請求項１〜７のうちいずれか一項に記載のメンテナンスユニットとを備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メンテナンスユニット及び同メンテナンスユニットを備えた液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射ヘッドに形成された複数のノズルから液体を噴射する液体噴射装置として、例えば、インクジェット式プリンタ（以下、単に「プリンタ」と言う）が知られている。こうしたプリンタにおいては、ノズル内のインクが増粘して生じる目詰まりを予防・修復するために、各種のメンテナンス動作を行うメンテナンスユニットが装備されているのが一般的である。
【０００３】
こうしたメンテナンスユニットには、その構成の一部として液体噴射ヘッドに対応した形状に形成されるとともに内部にインク吸収材が収容されたキャップや、キャップ内部の廃液を吸引排出させる吸引ポンプを備えたものがある（例えば、特許文献１）。また、キャップや吸引ポンプに加えて、印刷とは無関係の駆動信号に基づいてノズル開口から吐出されたインクを受容するフラッシングボックス（液体受容体）を備えているものもある。
【０００４】
そして、液体噴射ヘッドが印刷を行わない待機中には、キャップを液体噴射ヘッドのノズル開口を囲うようにして液体噴射ヘッドに当接させることで、乾燥によるインク溶媒の揮発を抑制するようになっている。また、このようにキャップを液体噴射ヘッドに当接させた状態で吸引ポンプによってキャップ内部に負圧を与えることにより、ノズル開口からインクを吸引排出させるクリーニング動作が行われる。あるいは、非印刷時に、液体噴射ヘッドをフラッシングボックスの上方に位置させて、印刷とは無関係の駆動信号に基づいてノズル開口からインクを吐出させることで、増粘したインクを強制的に排出させるフラッシング動作が行われる。
【特許文献１】特開２００２−３０７６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、液体噴射ヘッドが印刷を行っている間には、キャップは液体噴射ヘッドに非当接の位置で開放された状態にあるため、キャップが非当接位置に長時間に亘り位置する場合には、キャップ内部が乾燥してしまうという問題があった。そして、キャップ内部が乾燥してしまうと、インク吸収材に保持された廃液が固化して廃液保持能力が低下してしまうことに加えて、キャップ内部の廃液を吸引排出する際の障害となってしまう虞があった。
【０００６】
なお、上記インクジェット式プリンタに限らず、ノズル開口から液体を噴射する液体噴射ヘッドとノズル開口を囲うようにして液体噴射ヘッドに当接可能なキャップとを有する液体噴射装置においては、こうした実情も概ね共通したものとなっている。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、キャップ内部の乾燥を抑制することのできるメンテナンスユニット及び同メンテナンスユニットを備えた液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のメンテナンスユニットは、ノズル開口から液体を噴射する液体噴射ヘッドを有する液体噴射装置に備えられるメンテナンスユニットであって、前記液体噴射ヘッドに対応したキャップ開口部を有するキャップ部材と、前記液体噴射ヘッドの前記ノズル開口から廃液として吐出された液体を受容可能な液体受容体とを備え、前記キャップ部材は、前記キャップ開口部が前記ノズル開口を囲んだ状態で前記液体噴射ヘッドに当接可能な位置である当接位置と該当接位置から離間した非当接位置との間を移動自在に構成され、前記液体受容体は、前記キャップ部材が前記当接位置から前記非当接位置へと移動した後に、前記キャップ部材の前記キャップ開口部を覆蓋する配置態様となる。
【０００９】
この構成によれば、キャップ部材が長時間に亘り非当接位置に位置する場合にも、キャップ部材は液体受容体により覆蓋された状態にあるので、キャップ部材の内部の乾燥を抑制することができる。また、キャップ部材を覆蓋するための部材を新たに設ける必要がないため、部品点数を増加させることなく、キャップ部材内部の乾燥を抑制することができる。
【００１０】
また、本発明のメンテナンスユニットにおいて、前記液体受容体は、その表側に前記液体噴射ヘッドのノズル開口から吐出された液体を受容する受容開口部を有するとともに、その液体受容体において裏側となる底面部によって前記キャップ部材の前記キャップ開口部を覆蓋する。
【００１１】
この構成によれば、液体受容体の底面部でキャップ部材のキャップ開口部を覆蓋することにより、例えば液体受容体とキャップ部材とを上下に重ねた状態でキャップ開口部を覆蓋することができるため、装置の小型化を図ることができる。
【００１２】
また、本発明のメンテナンスユニットにおいて、前記液体受容体の前記底面部は、前記キャップ開口部の開口面積よりも広い平面状をなすように形成されている。
この構成によれば、液体受容体の底面部がキャップ開口部の開口面積よりも広い平面状をなすように形成されているため、より確実にキャップ部材のキャップ開口部を覆蓋することができる。
【００１３】
また、本発明のメンテナンスユニットにおいて、前記液体受容体は、前記キャップ部材の前記キャップ開口部を覆蓋する覆蓋位置と、該覆蓋位置から離間した非覆蓋位置との間で移動自在に構成されるとともに、前記キャップ部材は、前記液体受容体により前記キャップ開口部を覆蓋される被覆蓋位置と、該被覆蓋位置から離間した非被覆蓋位置との間で移動自在に構成され、前記液体受容体が前記非覆蓋位置から前記覆蓋位置に移動するとともに、前記キャップ部材が前記非被覆蓋位置から前記被覆蓋位置に移動することで、前記キャップ部材の前記キャップ開口部が前記液体受容体によって覆蓋される。
【００１４】
この構成によれば、液体受容体が非覆蓋位置から覆蓋位置に移動するとともに、キャップ部材が非被覆蓋位置から被覆蓋位置に移動することによって、液体受容体によってキャップ部材のキャップ開口部を覆蓋することができる。
【００１５】
また、本発明のメンテナンスユニットにおいて、前記液体受容体は、前記受容開口部が前記ノズル開口に近接して対向する受容位置と、該受容位置から離間した非受容位置との間で移動自在に構成され、前記液体受容体が前記非覆蓋位置と前記覆蓋位置との間を移動する際の移動経路は、前記非受容位置と前記受容位置との間を移動する際の移動経路の少なくとも一部と一致するとともに、前記キャップ部材が前記非被覆蓋位置と前記被覆蓋位置との間を移動する際の移動経路は、前記非当接位置と前記当接位置との間を移動する際の移動経路の少なくとも一部と一致する。
【００１６】
この構成によれば、液体受容体でキャップ部材のキャップ開口部を覆蓋するために、液体受容体及びキャップ部材を移動させるための新たな駆動源及び移動機構を備える必要がないため、装置の構成を複雑にすることなく、キャップ部材内部の乾燥を抑制することができる。
【００１７】
また、本発明のメンテナンスユニットは、駆動源から伝達される駆動力に基づき所定方向に沿って直線移動する移動部材を更に備え、前記液体受容体は所定の支軸部を有し、該支軸部が前記移動部材に回動自在に支持されることにより、前記移動部材が直線移動した場合に、前記支軸部を中心に回動することで、前記非覆蓋位置から前記覆蓋位置に移動する。
【００１８】
この構成によれば、液体受容体は駆動源から伝達される駆動力に基づいて直線移動する移動部材に回動自在に支持されているので、簡易な構成で液体受容体を非覆蓋位置から前記覆蓋位置に移動させることができる。
【００１９】
また、本発明のメンテナンスユニットは、駆動源から伝達される駆動力に基づき所定方向に沿って直線移動する押圧部材を更に備え、該押圧部材に押圧されることで、前記キャップ部材が前記非被覆蓋位置から前記被覆蓋位置に移動する。
【００２０】
この構成によれば、駆動源から伝達される駆動力に基づいて直線移動する押圧部材によって押圧されることでキャップ部材が非被覆蓋位置から被覆蓋位置に移動するので、簡易な構成でキャップ部材を移動させることができる。
【００２１】
また、本発明の液体噴射装置は、ノズル開口から液体を噴射する液体噴射ヘッドと、上記メンテナンスユニットとを備える。
この構成によれば、上記メンテナンスユニットと同様の作用効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、本発明をインクジェット式プリンタ（以下、単にプリンタという）に具体化した第１の実施形態を図１〜図１３に従って説明する。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態の液体噴射装置としてのプリンタ１１は、略箱状をなす本体ケース１２を備えている。本体ケース１２内の下部には、その長手方向（図１において左右方向となる主走査方向）に沿って延びるようにプラテン１３が設けられている。プラテン１３は、用紙Ｐを支持する支持台であり、紙送りモータ１４の駆動力に基づいて用紙Ｐを主走査方向と直交する副操作方向（図１において前後方向）に沿って給送するようになっている。
【００２４】
本体ケース１２内においてプラテン１３の上方には棒状のガイド軸１５が架設されるとともに、ガイド軸１５にはキャリッジ１６が移動可能に挿通支持されている。また、本体ケース１２の内側面においてガイド軸１５の両端部と対応する位置には、駆動プーリ１７及び従動プーリ１８が回転自在に支持されている。駆動プーリ１７にはキャリッジ１６を往復移動させる際の駆動源となるキャリッジモータ１９が連結されるとともに、これら一対のプーリ１７，１８間には、キャリッジ１６を固定支持したタイミングベルト２０が掛装されている。したがって、キャリッジ１６はガイド軸１５にガイドされながら、キャリッジモータ１９の駆動によりタイミングベルト２０を介して主走査方向に移動可能となっている。
【００２５】
キャリッジ１６の下面側には、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド２１が設けられている。そして、図２に示すように、この記録ヘッド２１の下面にて構成されるノズル形成面２１ａには、複数のノズル開口２２が、前後方向に沿う複数列（図２では５列）のノズル列２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅを形成するようにして左右方向へ一定の間隔をおいて形成されている。ちなみに、本実施形態では、図２において最右端に位置するノズル列２２Ｅが白黒印刷用のブラックインクを噴射するノズル開口２２にて形成され、それ以外の各ノズル列２２Ａ〜２２Ｄがカラー印刷用のカラーインクを噴射するノズル開口２２にて形成されている。
【００２６】
また、キャリッジ１６上には記録ヘッド２１に対して液体としてのインクを供給するための複数（本実施形態の場合は５つ）のインクカートリッジ２３が着脱可能に装着されている。これらの各インクカートリッジ２３は記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａに形成された各ノズル列２２Ａ〜２２Ｅと個別に対応するものであり、記録ヘッド２１内に形成された図示しないインク流路を介して対応するノズル列２２Ａ〜２２Ｅの各ノズル開口２２にインクを個別供給する構成とされている。ちなみに、本実施形態では、図１において最右端に位置するインクカートリッジ２３には白黒印刷用のブラックインクが収容され、それ以外の各インクカートリッジ２３にはカラー印刷用の各色カラーインクが各々収容されている。
【００２７】
本体ケース１２の一端部（図１では右端部）、すなわち、用紙Ｐが至らない非印刷領域には、プリンタ１１の電源オフ時や記録ヘッド２１をメンテナンスする場合にキャリッジ１６の待機場所となるホームポジションＨＰが設けられている。そして、キャリッジ１６がホームポジションＨＰに配置されたときの下方となる位置には、インクが増粘して生じる各ノズル開口２２の目詰まりを予防・修復するためのメンテナンスユニット２４が設けられている。
【００２８】
次に、メンテナンスユニット２４の要部について、図３〜図１３に従って説明する。
図３及び図４に示すように、メンテナンスユニット２４は、本体ケース１２内におけるホームポジションＨＰの下部に図示しないブラケットを介して支持されるキャップユニット２５を備えている。キャップユニット２５は上側が開口した略矩形箱状をなすホルダ部材２６（図７参照）を有しており、このホルダ部材２６内にキャップ部材２７（図８（ａ）（ｂ）参照）が収容されている。ホルダ部材２６の後方には後側フレーム２８ａが、ホルダ部材２６の前方には前側フレーム２８ｂが、それぞれブラケットを介して本体ケース１２に支持されている。後側フレーム２８ａには、正逆回転可能な駆動モータ（駆動源）２９が取り付けられている。そして、駆動モータ２９の出力軸（図示略）の先端には、歯付きプーリ３０が動力伝達可能に接続されている。
【００２９】
また、ホルダ部材２６の上方域には、後側フレーム２８ａから前側フレーム２８ｂへ向けて略水平方向に延設されたリードスクリュ３１が２本、左右方向に離間して平行をなすように配置されている。両リードスクリュ３１の各後端部には歯付きプーリ３２が各々装着され、各歯付きプーリ３２と駆動モータ２９の出力軸に接続された歯付きプーリ３０との間には無端状のピニオンベルト３３が掛装されている。また、両リードスクリュ３１の各前端部は前側フレーム２８ｂに回転自在に支持されている。したがって、駆動モータ２９が回転することによる駆動力の発生に伴い、両リードスクリュ３１は各々の軸線Ｓを中心に同じ方向へ同期回転する構成とされている。
【００３０】
両リードスクリュ３１は、図５に示すように、その長手方向における前端側と後端側の外周面にピッチの大きさが比較的小さい第１送りねじ部３１ａを有するとともに、その長手方向における略中央部の外周面にピッチの大きさが比較的大きい第２送りねじ部３１ｂを有している。
【００３１】
図３及び図４に示すように、両リードスクリュ３１には、その軸線Ｓ方向に沿って移動部材３４，３５が螺合されている。前側に配置された移動部材３４は、左右のリードスクリュ３１に１つずつ装着されている。また、後側に配置された押圧部材としての移動部材３５は、左右のリードスクリュ３１間に亘って架設される態様で装着されている。
【００３２】
移動部材３４，３５は、図６に示すように、リードスクリュ３１に対する螺合部位となる筒状部３４ａ，３５ａの一部に孔３６が径方向に貫通形成され、その孔３６内にピン３７が嵌入されている。そして、各筒状部３４ａ，３５ａ内において、各ピン３７の先端はリードスクリュ３１の第１送りねじ部３１ａ及び第２送りねじ部３１ｂ間に亘って螺旋状に連続形成されたねじ溝３８に係合されている。したがって、このピン３７がリードスクリュ３１の回転時にねじ溝３８に係合案内されることにより、２つの移動部材３４は左右一対となって、両リードスクリュ３１の軸線Ｓ方向に沿って進退移動する構成とされている。また、左右両端に筒状部３５ａを有する移動部材３５も、左右のピン３７が一対となってねじ溝３８に係合され、両リードスクリュ３１の軸線Ｓ方向に沿って進退移動する構成とされている。
【００３３】
具体的には、ピン３７を係合案内するねじ溝３８のピッチの大きさがリードスクリュ３１の軸線Ｓ方向の途中で変化しているため、リードスクリュ３１の回転速度は一定でも、移動部材３４，３５はねじ溝３８のピッチの大きさの変化に伴い移動速度が変わる構成とされている。すなわち、移動部材３４，３５は、ピッチの大きさが比較的小さい第１送りねじ部３１ａでは移動速度が遅く、ピッチの大きさが比較的大きい第２送りねじ部３１ｂでは移動速度が速くなる。
【００３４】
また、移動部材３４と移動部材３５とは、同時に第２送りねじ部３１ｂに係合することはなく、いずれかの移動部材のみが第２送りねじ部３１ｂに係合するように、リードスクリュ３１の軸線Ｓ方向に離間配置されている。すなわち、リードスクリュ３１の軸線Ｓ方向において移動部材３４及び移動部材３５の各ピン３７の間に存在するピッチ数は、第２送りねじ部３１ｂのピッチ数以上に設定されている。そのため、リードスクリュ３１の回転時には、一方の移動部材が第２送りねじ部３１ｂに係合しているときに、他方の移動部材が第２送りねじ部３１ｂに同時に係合することはなく、その時点で第２送りねじ部３１ｂに係合している１つの移動部材のみが速い速度で移動することになる。
【００３５】
ちなみに、本実施形態では、駆動モータ２９が正転駆動した場合に、両リードスクリュ３１が正転方向へ回転し、移動部材３４，３５は後側フレーム２８ａ側から前側フレーム２８ｂ側へと前進移動するように構成されている。その一方、駆動モータ２９が逆転駆動した場合には、両リードスクリュ３１が逆転方向へ回転し、移動部材３４，３５は前側フレーム２８ｂ側から後側フレーム２８ａ側へと後退移動するように構成されている。
【００３６】
次に、移動部材３４の構成について詳述する。
図３及び図４に示すように、移動部材３４の筒状部３４ａからは、平板状をなすカム部３９が略Ｗ字状に形成された側面を下側に向けるようにして延設されている。すなわち、カム部３９のＷ字状をなす下端面は、前側から後側へ順次に、前側上方位置から後側へ向けて斜め下方に延びる第１カム面４０、第１カム面４０の下端から略中央位置へ向けて斜め上方に延びる第２カム面４１、第２カム面４１の上端から後側へ向けて斜め下方に延びる第３カム面４２、第３カム面４２の下端から後端へ向けて斜め上方に延びる第４カム面４３が連続形成された態様となっている。したがって、これらカム面４０〜４３は、移動部材３４の移動方向に対して斜めに交差するようになっている。
【００３７】
次に、ホルダ部材２６及びキャップ部材２７の構成について詳述する。
図７に示すように、ホルダ部材２６の内底面における左右方向の略中央には、コイルばね４４（図３及び図４参照）の下端を固定するための円盤形状の固定凸部４５が形成されている。その一方、図８（ａ）に示すように、キャップ部材２７の下面の略中央には、ホルダ部材２６側の固定凸部４５に下端が固定されたコイルばね４４の上端を固定するための固定凸部４６が形成されている。すなわち、キャップ部材２７はホルダ部材２６内に配置された状態でコイルばね４４を介してホルダ部材２６に支持されている。
【００３８】
また、コイルばね４４は、キャップ部材２７を、記録ヘッド２１から下方に離間した非当接位置から各ノズル開口２２を囲んだ状態で記録ヘッド２１に当接可能な当接位置に向かって移動するように付勢している。すなわち、図３及び図４において、キャップ部材２７はコイルばね４４の付勢力によって当接位置に保持されている。
【００３９】
図７に示すように、ホルダ部材２６の内底面において、固定凸部４５よりも前側となる一箇所には、矩形状をなす前側挿通孔４７が一つ形成されるとともに、固定凸部４５よりも後側において左右に離間した二箇所には、矩形状をなす後側挿通孔４８が左右一つずつ形成されている。各挿通孔４７，４８の左右両縁からは案内壁４９がそれぞれ立設され、各対の左右両案内壁４９の上端間にはストッパ壁５０が各々架設されている。そして、ホルダ部材２６の側壁のうち、前側挿通孔４７の前縁と対応する側壁部分には、ストッパ壁５０の下面から前側挿通孔４７内まで至るスリット５１が上下方向に延びるように形成されている。
【００４０】
また、ホルダ部材２６の内底面において固定凸部４５の左右両側となる二箇所には、長方形状をなす貫通孔５２が左右一つずつ形成されている。そして、ホルダ部材２６の側壁のうち、固定凸部４５から見て各貫通孔５２よりも左右方向で外側となる側壁部分には、コイルばね４４の付勢力に抗してキャップ部材２７を非当接位置に保持するための保持機構５３がそれぞれ設けられている。この保持機構５３の具体的構成については後述する。
【００４１】
図８（ａ）（ｂ）に示すように、キャップ部材２７にはホルダ部材２６の前側挿通孔４７及び後側挿通孔４８とそれぞれ対応する位置に、断面略Ｌ字形状の前側脚部５４及び後側脚部５５がそれぞれ形成されている。具体的には、各脚部５４，５５は、キャップ部材２７の下面から下方へ延設されるとともに、前側脚部５４の下端からは前方に、２つの後側脚部５５の下端からは後方に、それぞれ係止部５６が突設された態様となっている。
【００４２】
ここで、各脚部５４，５５は、その左右方向幅が各々対応する各挿通孔４７，４８の左右方向幅よりも狭く設定されている。また、係止部５６の部分を含む前後方向長さで見た場合、前側脚部５４の前後方向長さは対応する前側挿通孔４７の前後方向長さと略同一に設定されるとともに、後側脚部５５の前後方向長さは対応する後側挿通孔４８の前後方向長さよりも若干短く設定されている。そして、キャップ部材２７は、前側脚部５４及び後側脚部５５をホルダ部材２６の前側挿通孔４７及び後側挿通孔４８に挿通させた状態でホルダ部材２６内に配置されている。したがって、キャップ部材２７は前後方向、左右方向及び上下方向に所定の可動域を有し、各脚部５４，５５の係止部５６がストッパ壁５０に下側から当接した場合に、コイルばね４４の付勢力に基づいた上方への移動が規制されるようになっている。
【００４３】
また、キャップ部材２７の上面側には、図８（ｂ）に示すように、記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａに形成された各ノズル列２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅと各別に対応する複数（本実施形態では５つ）の矩形環状をなすシール部５７が形成されている。本実施形態においては、各シール部５７の上端側開口がキャップ部材２７のキャップ開口部を構成している。また、各シール部５７の内側に凹設された各キャップ小室（図示略）内にはインク吸収材５８がそれぞれ収納され、各ノズル列２２Ａ〜２２Ｅのノズル開口２２から吐出されたインクを吸収保持するようになっている。
【００４４】
図８（ａ）（ｂ）に示すように、キャップ部材２７の左右両側壁外面からは受圧凸部５９が水平方向へ各々突出形成されている。各受圧凸部５９は、キャップ部材２７がコイルばね４４によって上方に付勢された状態において、両移動部材３４がリードスクリュ３１の長手方向に沿って略水平方向に直線移動（進退移動）した場合に、各移動部材３４におけるカム部３９のカム面４０〜４３と干渉する位置に配置されている。すなわち、移動部材３４におけるカム部３９のカム面４０〜４３は、キャップ部材２７の移動方向（上下方向）及び移動部材３４の移動方向（前後方向）に対して斜めに交差する態様となっている。
【００４５】
したがって、例えば図４に示す状態から移動部材３４が前進移動した場合には、移動部材３４のカム部３９がコイルばね４４の付勢力に抗してキャップ部材２７の受圧凸部５９を下方へ押圧し、キャップ部材２７が非当接位置へと移動されるようになっている。
【００４６】
また、キャップ部材２７の前側壁からは、インク排出チューブ（図示略）の上流端を接続するための筒部６０が複数（本実施形態では５つ）、各キャップ小室と各別に対応するようにそれぞれ突設されている。筒部６０に接続されたインク排出チューブの下流側は、図示しない吸引ポンプ内に引き込まれている。そして、キャップ部材２７がノズル形成面２１ａを封止した状態において吸引ポンプが駆動された場合には、各インク排出チューブを介して対応するキャップ小室内から廃インクが吸引され、本体ケース１２内の下部に設けられた図示しない廃インクタンクに排出されるようになっている。
【００４７】
一方、キャップ部材２７の後側壁からは、大気チューブ（図示略）の上流端を接続するための筒部６１が複数（本実施形態では５つ）、各キャップ小室と各別に対応するようにそれぞれ突設されている。筒部６１に接続された大気チューブの下流端は、図示しない大気開放弁にそれぞれ接続されている。そして、大気開放弁が開弁された場合には、各大気チューブを介して対応するキャップ小室内が大気開放されるようになっている。
【００４８】
また、キャップ部材２７の下面において左右の各受圧凸部５９の基端と対応する二箇所からは直方体形状をなす垂下部６２が下方に向けて延設されており、各垂下部６２の左右各側面の下端からは円柱形状の係合凸部６３が突設されている。すなわち、左側の垂下部６２においては左側面から係合凸部６３が左水平方向へ突設されるとともに、右側の垂下部６２においては右側面から係合凸部６３が右水平方向へ突設されている。そして、キャップ部材２７は、その上下移動の途中において、各垂下部６２の係合凸部６３が前述した保持機構５３に係合するようになっている。
【００４９】
図７に示すように、保持機構５３は、キャップ部材２７の係合凸部６３を係合して所定方向へ案内可能なガイド溝６４を有している。ガイド溝６４は、保持機構５３の後側において上下方向に直線状に形成された後側案内部６５と、保持機構５３の前側において上下方向にジグザグ状に形成された前側案内部６６とを有している。また、後側案内部６５の下端部と前側案内部６６の下端部との間は、上方側に凹状をなすことによりキャップ部材２７の係合凸部６３をコイルばね４４の付勢力に基づき係止保持可能な保持凹部６７によって連絡されている。
【００５０】
図１３（ｂ）（ｃ）に示すように、前側案内部６６は、その前側が複数（本実施形態では３つ）の斜状をなすガイド部６６ａ，６６ｂ，６６ｃが上下方向にジグザグ状に連続形成された構成をしている。すなわち、上から下へ順次に、ガイド溝６４における最も前側上方位置から後側下方へ向けて斜状に延びる第１ガイド部６６ａ、第１ガイド部６６ａの下端から前側下方へ向けて斜状に延びる第２ガイド部６６ｂ、第２ガイド部６６ｂの下端から後側下方へ向けて斜状に延びる第３ガイド部６６ｃが連続形成されている。また、前側案内部６６の後側は、斜状をなす第４ガイド部６６ｄを形成している。
【００５１】
また、保持凹部６７は、その上側にガイド部６７ａ，保持部６７ｂ，ガイド部６７ｃが連続形成されるとともに、その下側にガイド部６７ｄ，６７ｅが形成されている。すなわち、保持凹部６７の上側には、前側において斜状をなすガイド部６７ａ、後側において斜状をなすガイド部６７ｃ、ガイド部６７ａとガイド部６７ｃとの間において水平をなす保持部６７ｂが連続形成されている。また、保持凹部６７の下側には、前側において斜状をなすガイド部６７ｄと後側において斜状をなすガイド部６７ｅとが連続形成されている。
【００５２】
したがって、例えば図４に示す状態から移動部材３４が前進移動した場合には、まず移動部材３４の第１カム面４０がキャップ部材２７の受圧凸部５９を下方へ押圧し、係合凸部６３が前側案内部６６の第１ガイド部６６ａ又は第２ガイド部６６ｂ又は第４ガイド部６６ｄに当接する。具体的には、移動部材３４がキャップ部材２７を押圧する際に、係合凸部６３はカム部３９の第１カム面４０に押されて前側に向かって斜め下方に移動するが、係合凸部６３が第２ガイド部６６ｂに当接すると、第２ガイド部６６ｂに案内されて下方に移動する。このとき、係合凸部６３が前側にずれた場合には、第１ガイド部６６ａによって第２ガイド部６６ｂに案内される。また、移動部材３４の速度が遅い場合は、係合凸部６３はコイルばね４４の付勢力によってほぼ真下に進み、第４ガイド部６６ｄに当接する。その後、係合凸部６３は第３ガイド部６６ｃに案内されて、ガイド溝６４の最下方位置に係合案内される態様となっている。
【００５３】
なお、キャップ部材２７が当接位置にあるとき、係合凸部６３は第４ガイド部６６ｄの上方域に位置しているため、キャップ部材２７が移動部材３４に押圧されて下方に移動した場合に、係合凸部６３が後側案内部６５に係合されることはない。
【００５４】
そして、受圧凸部５９が第１カム面４０の下端を通過すると、係合凸部６３は前側案内部６６の下端部から保持凹部６７内に係入する。具体的には、移動部材３４による押圧が解除されることにより、コイルばね４４の付勢力によって両係合凸部６３が上方向に移動し、保持凹部６７のガイド部６７ａ及びガイド部６７ｄに案内されて、保持部６７ｂに係合保持される。
【００５５】
また、ホルダ部材２６において左側の保持機構５３の後方には、側面視略台形状の支柱部６８ａがホルダ部材２６の側壁よりも上方に向けて突設されている。また、ホルダ部材２６において右側の保持機構５３の後方には、同じく側面視略台形状をなし、支柱部６８ａよりも左右方向の幅が広く形成された支柱部６８ｂがホルダ部材２６の側壁よりも上方に向けて突設されている。なお、支柱部６８ａ，６８ｂの後側上端の角には面取りが施され、斜め下方に延びる傾斜面が形成されている。また、支柱部６８ａの前側左端部及び支柱部６８ｂの前側右端部からは、側面視Ｌ字状の係合突部６９が後側に向けて各々突設されている。
【００５６】
支柱部６８ａの右側壁及び支柱部６８ｂの左側壁は、それぞれホルダ部材２６の後側壁を貫通するように後方に延設されており、この延設部分は上端面が前側から後側に向かって斜め下方に傾斜した板片状の延設壁７０を形成している。そして、左右両延設壁７０の内側面からは、ピン部７１が水平方向へ各々突設されている。
【００５７】
次に、移動部材３５の構成について詳述する。
図３に示すように、移動部材３４の後側に配置された移動部材３５は、その後端において各筒状部３５ａの内側となる位置から、左右一対の支持片７２が後方に向けて突設されている。そして、移動部材３５の両支持片７２には、図９に示す液体受容体としてのフラッシングボックス７３の左右両端から水平方向に突設された一対の支軸部７４が回動自在に軸支されている。
【００５８】
ここで、フラッシングボックス７３の構成について詳述すると、フラッシングボックス７３は移動部材３５の両支持片７２に支軸部７４が軸支されているため、図４、図１０及び図１１に示すように、支軸部７４を回動中心として回動可能に構成されている。この回動中心となる支軸部７４は、フラッシングボックス７３の一端側（図３及び図４において上端側、図１０及び図１１において前端側）に設けられている。
【００５９】
また、フラッシングボックス７３は、図１２に示すように、記録ヘッド２１のノズル開口２２と対応した矩形状の受容開口部７５を表側（図１２では紙面手前側）に有する有底箱体状をなしている。そして、フラッシングボックス７３が図１１〜図１３に示す姿勢態様となった場合には、記録ヘッド２１の下方に位置して受容開口部７５がノズル開口２２と対向し、記録ヘッド２１から吐出されるインクを受容可能な受容位置に配置されるようになっている。なお、図１２に示すように、受容開口部７５の内部にはキャップ部材２７のキャップ小室内に収納されたインク吸収材５８と同材質のインク吸収材７６がワイヤ７７にて抜け止めされた状態で収納されており、吐出されたインクを吸収保持するようになっている。
【００６０】
また、図９に示すように、フラッシングボックス７３の支軸部７４が設けられた端部と反対側（図４において下端側、図１１において後端側）における左側面からは、板片状をなす脚部７８ａが斜め外方（図４において斜め前方、図１１において斜め後方）へ延びるように延設されている。また、フラッシングボックス７３の支軸部７４が設けられた端部と反対側（図４において下端側、図１１において後端側）における右側面からは、脚部７８ａよりも左右方向の幅が広く形成された板片状をなす脚部７８ｂが斜め外方（図４において斜め前方、図１１において斜め後方）へ延びるように延設されている。各脚部７８ａ，７８ｂの先端部において外側面からは、円柱形状の係合凸部７９が水平方向へ各々突設されているとともに、各脚部７８ａ，７８ｂの延設方向の略中央位置において内側面からは、ピン部８０が水平方向へ各々突設されている。
【００６１】
また、フラッシングボックス７３の受容開口部７５が形成された側を表側とすると、フラッシングボックス７３の裏側となる底面側には、矩形箱状の覆蓋部８１が合成樹脂により一体成形されている。覆蓋部８１は左右方向の幅が各脚部７８ａ，７８ｂよりも内側に位置するように形成されているとともに、その底面部８２は、キャップ部材２７の開口面積、すなわち各シール部５７の上端側開口面積よりも広い平滑な平面状をなすように形成されている。なお、覆蓋部８１はフラッシングボックス７３と一体成形された構成であるため、以下では、フラッシングボックス７３の底面部８２と記載することもある。また、覆蓋部８１の一側面（図４において下面、図１１において後側面）からは、廃インクタンク内に連通する廃液チューブ（図示略）を接続するための接続口８３が突設されている。
【００６２】
図１２に示すように、フラッシングボックス７３のピン部８０とホルダ部材２６のピン部７１との間にはコイルばね８４が掛装され、このコイルばね８４の付勢力により、フラッシングボックス７３は支軸部７４を回動支点として、図４において反時計回りとなる方向へ回動付勢されている。そのため、図３及び図４に示すように、フラッシングボックス７３は、記録ヘッド２１から吐出されるインクを受容しない不使用時には、その受容開口部７５が後側への横向きとなる垂直状態となって非受容位置に保持されている。
【００６３】
また、フラッシングボックス７３の左右方向の幅は、各脚部７８ａ，７８ｂが支柱部６８ａ，６８ｂ上に位置したときに各係合凸部７９が係合突部６９にそれぞれ係合するとともに、覆蓋部８１が支柱部６８ａ，６８ｂの内側に配置されるように設定されている。すなわち、フラッシングボックス７３はホルダ部材２６における２つの係合突部６９間を、支柱部６８ａ，６８ｂの上方側を通過することにより前後方向へ移動可能とされている。このとき、支柱部６８ａ，６８ｂの上端後側には傾斜面が形成されているため、フラッシングボックス７３が支柱部６８ａ，６８ｂの上方側を通過する際に滑らかに摺動されるようになっている。
【００６４】
具体的には、フラッシングボックス７３がコイルばね８４の付勢力によって図４に示す垂直状態となって非受容位置に保持された状態において、移動部材３５が前進移動した場合には、フラッシングボックス７３の左右両端における下端面が支柱部６８ａ，６８ｂに接触することで図１０に示すような傾斜姿勢状態となる。そして、その傾斜姿勢状態を次第に水平姿勢状態となる方向へ変化させながら移動部材３５とともに前進移動し、最終的には、図１１に示すようにフラッシングボックス７３の各係合凸部７９が係合突部６９に各々係合して、各脚部７８ａ，７８ｂが支柱部６８ａ，６８ｂに接触して支持された水平姿勢状態となる。
【００６５】
次に、以上のように構成されたメンテナンスユニット２４の作用について説明する。
プリンタ１１による印刷開始前には、キャリッジ１６はホームポジションＨＰに配置され、記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａはシール部５７の密着作用によりキャップ部材２７によって封止されている。このとき、キャップ部材２７は図３及び図４に示すように、コイルばね４４の付勢力により、ノズル形成面２１ａを封止可能な当接位置に保持されている。また、フラッシングボックス７３は、コイルばね８４の付勢力により、記録ヘッド２１から吐出されるインクを受容しない垂直状態となって非受容位置に保持されている。
【００６６】
そして、プリンタ１１による印刷開始に先だって、駆動モータ２９が正転駆動されると、両リードスクリュ３１が正転方向へ回転し、移動部材３４，３５が同時に前進移動を開始する。
【００６７】
前側の移動部材３４は、リードスクリュ３１の第１送りねじ部３１ａに筒状部３４ａが螺合している間は比較的ゆっくりと移動するが、筒状部３４ａが第２送りねじ部３１ｂに螺合する段階になると、比較的速やかに前進移動する。そして、移動部材３４の筒状部３４ａが第２送りねじ部３１ｂに螺合した後、カム部３９がキャップ部材２７の受圧凸部５９に当接すると、移動部材３４の第１カム面４０がコイルばね４４の付勢力に抗してキャップ部材２７の受圧凸部５９を押圧する。
【００６８】
そして、更に移動部材３４が前進移動すると、キャップ部材２７の係合凸部６３がホルダ部材２６に設けられたガイド溝６４の位置まで押し下げられ、図１３（ｂ）に実線矢印で示すように、保持機構５３の前側案内部６６に係合案内される。続いて、キャップ部材２７の受圧凸部５９が第１カム面４０の下端を通過すると、係合凸部６３は保持凹部６７に係合される。この状態から更に移動部材３４が前進すると、図１０に示すようにキャップ部材２７の受圧凸部５９は第１カム面４０から離間するが、キャップ部材２７は係合凸部６３が保持凹部６７に係合されているため、非当接位置に保持されたままとなる。
【００６９】
また、図１０に示すように、移動部材３４の筒状部３４ａの前側が第２送りねじ部３１ｂから前端側の第１送りねじ部３１ａに螺合位置を移した状態では、移動部材３５の筒状部３５ａは第２送りねじ部３１ｂに螺合されている。すなわち、図４においてフラッシングボックス７３は垂直状態となって非受容位置にあるが、移動部材３５の前進移動に伴い、コイルばね８４からの付勢力を受けながら、図１０に示すように、フラッシングボックス７３の左右両端における下端面が支柱部６８ａ，６８ｂに接触した傾斜姿勢状態となる。そして、移動部材３５は第２送りねじ部３１ｂに螺合されて速やかに前進移動し、フラッシングボックス７３は傾斜姿勢状態を次第に水平姿勢状態となる方向へ変化させながら、移動部材３５とともに前進移動する。そして、移動部材３５の筒状部３５ａが第２送りねじ部３１ｂから前端側の第１送りねじ部３１ａに螺合位置を移したとき、フラッシングボックス７３は図１１に示すように水平姿勢状態となる。なお、フラッシングボックス７３は水平姿勢状態となった受容位置においては、コイルばね８４の付勢力により脚部７８ａが支柱部６８ａに、脚部７８ｂが支柱部６８ｂにそれぞれ接触した安定支持状態に維持される。
【００７０】
一方、図１０に示す状態から移動部材３４がゆっくりと前進移動し、移動部材３４の第３カム面４２がキャップ部材２７の受圧凸部５９を押圧すると、キャップ部材２７は係合凸部６３が保持凹部６７の前側へ向かって移動される。そして、キャップ部材２７の受圧凸部５９が第３カム面４２の下端を通過すると、係合凸部６３が図１３（ｂ）に点線矢印で示すように第３ガイド部６６ｃ及び第２ガイド部６６ｂに順次係合案内されながら、キャップ部材２７はコイルばね４４の付勢力によって上方向に移動する。そして、上方向に移動したキャップ部材２７が水平姿勢状態となったフラッシングボックス７３に下側から当接すると、シール部５７の密着作用により、キャップ部材２７のキャップ開口部が覆蓋される。
【００７１】
すなわち、フラッシングボックス７３が図１０に示す非覆蓋位置から図１１に示す覆蓋位置に移動するとともに、キャップ部材２７が図１０に示す非被覆蓋位置から図１１に示す被覆蓋位置に移動することで、キャップ部材２７のキャップ開口部をフラッシングボックス７３の底面部８２が覆蓋する配置態様となる。
【００７２】
具体的には、駆動モータ２９から伝達される駆動力に基づいて移動部材３４が直線移動し、その直線移動の途中でキャップ部材２７を押圧することにより、キャップ部材２７が非被覆蓋位置から被覆蓋位置に移動する。また、フラッシングボックス７３は移動部材３５が駆動モータ２９から伝達される駆動力に基づいて直線移動した場合に、支軸部７４を中心に回動することで、非覆蓋位置から覆蓋位置に移動する。なお、このとき、キャップ部材２７の係合凸部６３は、図１３（ａ）に示すように第１ガイド部６６ａの下端付近に位置している。
【００７３】
以上説明したように、移動部材３４がリードスクリュ３１の長手方向に沿って直線移動する途中でキャップ部材２７を押圧することにより、キャップ部材２７が記録ヘッド２１の移動経路上から退避された状態となる。したがって、キャリッジ１６がキャップ部材２７と干渉することなくホームポジションＨＰから印刷領域に移動されて、用紙Ｐに対する印刷が行われる。
【００７４】
また、フラッシングボックス７３が覆蓋位置に移動したとき、フラッシングボックス７３は受容開口部７５が記録ヘッド２１のノズル開口２２に近接して対向する受容位置に配置される。したがって、印刷領域において印刷を行っている記録ヘッド２１がホームポジションＨＰに移動してフラッシングを行う際に、記録ヘッド２１から吐出されたインクはフラッシングボックス７３によって受容される。なお、印刷やフラッシングが行われている間、キャップ部材２７は非当接位置に位置することになるが、そのときキャップ開口部はフラッシングボックス７３の底面部８２によって覆蓋されているため、キャップ部材２７内に収納されたインク吸収材５８が吸収保持しているインクの乾燥固化が抑制される。
【００７５】
次に、プリンタ１１の用紙Ｐに対する印刷が終了した場合には、印刷時にガイド軸１５に沿って印刷領域を往復移動していたキャリッジ１６がホームポジションＨＰまで移動して停止させられる。続いて駆動モータ２９が逆転駆動されると、両リードスクリュ３１が逆転方向へ回転し、移動部材３４，３５が同時に後退移動を開始する。
【００７６】
移動部材３４が後退移動して第４カム面４３がキャップ部材２７の受圧凸部５９を押圧すると、キャップ部材２７はフラッシングボックス７３の底面部８２から離間するとともに、係合凸部６３が図１３（ｃ）に点線矢印で示すように、第１ガイド部６６ａの下端から第２ガイド部６６ｂ及び第３ガイド部６６ｃに順次係合案内される。そして、キャップ部材２７の受圧凸部５９が第４カム面４３の下端を通過すると、係合凸部６３は保持凹部６７に係合され、キャップ部材２７は非当接位置且つ非被覆蓋位置に保持される。
【００７７】
一方、キャップ部材２７の受圧凸部５９が移動部材３４に押圧されてフラッシングボックス７３の底面部８２から離間したタイミングで、移動部材３５の筒状部３５ａは第１送りねじ部３１ａから第２送りねじ部３１ｂに螺合位置を移し、速やかに後退移動を始める。そして、移動部材３５の後退移動に伴い、フラッシングボックス７３はコイルばね８４からの付勢力を受けて水平姿勢状態を次第に傾斜姿勢状態となる方向へ変化させながら、移動部材３５とともに後退移動する。
【００７８】
そして、移動部材３４が更に後退移動して第２カム面４１がキャップ部材２７の受圧凸部５９を押圧すると、図１３（ｃ）に実線矢印で示すようにキャップ部材２７の係合凸部６３が保持凹部６７のガイド部６７ｃ及びガイド部６７ｅに案内されて、後側へ向かって移動される。続いて、キャップ部材２７の受圧凸部５９が第２カム面４１の下端を通過すると、係合凸部６３が後側案内部６５に係合案内されながら、コイルばね４４の付勢力によって上方向に移動する。そして、キャップ部材２７が記録ヘッド２１に下側から当接すると、シール部５７の密着作用により、図４に示すようにノズル形成面２１ａが封止される。また、フラッシングボックス７３は、最終的に図４に示す垂直状態となって、コイルばね８４の付勢力によって非受容位置且つ非覆蓋位置に保持される。
【００７９】
以上説明したように、キャップ部材２７は、当接位置と非当接位置との間を移動自在に構成されるとともに、非被覆蓋位置と被覆蓋位置との間で移動自在に構成されている。そして、キャップ部材２７が非被覆蓋位置と被覆蓋位置との間を移動する際の移動経路は、非当接位置と当接位置との間を移動する際の移動経路の一部と一致している。
【００８０】
また、フラッシングボックス７３は非受容位置と受容位置との間で移動自在に構成されるとともに、非覆蓋位置と覆蓋位置との間で移動自在に構成されている。そして、フラッシングボックス７３が非覆蓋位置と覆蓋位置との間を移動する際の移動経路は、非受容位置と受容位置との間を移動する際の移動経路と一致している。
【００８１】
なお、プリンタ１１が工場から出荷されて初めて使用される場合や、インクカートリッジ２３が交換された場合、あるいは、ノズル開口２２からのインクの吐出不良が生じた場合には、ノズル形成面２１ａがキャップ部材２７によって封止された状態において、吸引クリーニングが行われる。すなわち、吸引ポンプが駆動されることにより、各キャップ小室内に負圧が生じ、記録ヘッド２１のインク流路内のインクがキャップ小室内に吸引排出されるとともに、キャップ小室内から廃インクが各インク排出チューブを介して廃インクタンクに排出される。
【００８２】
また、この吸引クリーニングの後、大気開放弁が開弁されると、キャップ部材２７の筒部６１に接続された大気チューブを介してキャップ小室内が大気開放され、キャップ小室内の負圧が解消される。キャップ小室内が大気開放された後には、キャップ部材２７はコイルばね４４の付勢力によって当接位置に保持されることになるため、移動部材３４の押圧によって操作可能となる。
【００８３】
上記説明した第１の実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、キャップ部材２７が長時間に亘り非当接位置に位置する場合にも、キャップ部材２７はフラッシングボックス７３により覆蓋された状態にあるので、キャップ部材２７の内部の乾燥を抑制することができる。また、キャップ部材２７を覆蓋するための部材を新たに設ける必要がないため、部品点数を増加させることなく、キャップ部材２７内部の乾燥を抑制することができる。
【００８４】
（２）上記実施形態では、フラッシングボックス７３の底面部８２でキャップ部材２７のキャップ開口部を覆蓋することにより、フラッシングボックス７３とキャップ部材２７とを上下に重ねた状態でキャップ開口部を覆蓋することができるため、装置の小型化を図ることができる。
【００８５】
（３）上記実施形態では、フラッシングボックス７３の底面部８２がキャップ開口部の開口面積よりも広い平面状をなすように形成されているため、より確実にキャップ部材２７のキャップ開口部を覆蓋することができる。
【００８６】
（４）上記実施形態では、フラッシングボックス７３が非覆蓋位置から覆蓋位置に移動するとともに、キャップ部材が非被覆蓋位置から被覆蓋位置に移動することによって、フラッシングボックス７３によってキャップ部材２７のキャップ開口部を覆蓋することができる。
【００８７】
（５）上記実施形態では、フラッシングボックス７３は非受容位置と受容位置との間で移動自在に構成され、フラッシングボックス７３が非覆蓋位置と覆蓋位置との間を移動する際の移動経路は、非受容位置と受容位置との間を移動する際の移動経路と一致している。また、キャップ部材２７が非被覆蓋位置と被覆蓋位置との間を移動する際の移動経路は、非当接位置と当接位置との間を移動する際の移動経路の一部と一致している。したがって、フラッシングボックス７３でキャップ部材２７のキャップ開口部を覆蓋するために、フラッシングボックス７３及びキャップ部材２７を移動させるための新たな駆動源及び移動機構を備える必要がないため、装置の構成を複雑にすることなく、キャップ部材２７内部の乾燥を抑制することができる。
【００８８】
（６）上記実施形態では、フラッシングボックス７３は駆動モータ２９から伝達される駆動力に基づいて直線移動する移動部材３５に回動自在に支持されているので、簡易な構成でフラッシングボックス７３を非覆蓋位置から覆蓋位置に移動させることができる。
【００８９】
（７）上記実施形態では、駆動モータ２９から伝達される駆動力に基づいて直線移動する移動部材３４によって押圧することでキャップ部材２７を非被覆蓋位置から被覆蓋位置に移動させることができるので、簡易な構成でキャップ部材２７を移動させることができる。
【００９０】
（８）上記実施形態では、フラッシングボックス７３を移動させる駆動モータ２９から伝達される駆動力に基づいてキャップ部材２７を移動させることができるので、駆動源を複数備える必要がなく、装置の構成を簡素化することができる。
【００９１】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る第２の実施形態について、図１４〜図１７に基づいて説明する。なお、この実施形態も先の第１の実施形態と同様、本発明に係る液体噴射装置をインクジェット式プリンタに具体化したものであるが、メンテナンスユニットに関する構成が上記第１の実施形態と異なっている。以下では、第１の実施形態と相違する部分について主に説明する。
【００９２】
図１４及び図１５に示すように、本実施形態のメンテナンスユニット２４Ａは、略矩形枠体状をなすユニット本体８５を有している。このユニット本体８５は、後側が開口した略箱体状の後側ケーシング８５ａ、同じく後側が開口し且つ後側ケーシング８５ａよりも前後方向に大きな略箱体状をなす前側ケーシング８５ｂを有している。また、両ケーシング８５ａ，８５ｂの右端間は右側フレーム８６ａによって連結されているとともに、両ケーシング８５ａ，８５ｂの左端間は左側フレーム８６ｂ（図１５参照）によって連結されている。そして、ユニット本体８５における後側ケーシング８５ａの後側には、その後側ケーシング８５ａの後側開口を塞ぐように補助ケーシング８７が取り付けられている。
【００９３】
また、図１４に示すように、ユニット本体８５の下側には、ユニット本体８５の左右幅よりも幅広な取付プレート８８が水平状態に固定され、この取付プレート８８には、ポンプ用モータ８９及び吸引ポンプ９０が、取付ブラケット（図示略）を介して斜状に支持されている。そして、メンテナンスユニット２４Ａは、取付プレート８８が図示しない取付手段を介して本体ケース１２に支持されることにより、本体ケース１２内におけるホームポジションＨＰの下方位置に固定されている。
【００９４】
また、図１５に示すように、メンテナンスユニット２４Ａにおいて、補助ケーシング８７内には、正逆回転可能な駆動モータ２９が取り付けられている。そして、駆動モータ２９は、その出力軸２９ａが補助ケーシング８７を貫通して前側へと延設され、その出力軸２９ａの先端が後側ケーシング８５ａ内に位置する構成とされている。
【００９５】
一方、図１４及び図１５に示すように、ユニット本体８５における後側ケーシング８５ａと前側ケーシング８５ｂとの間には、リードスクリュ３１が２本、左右各フレーム８６ａ，８６ｂの上方で且つ内側寄りとなる位置で前後方向に沿う水平状態での回転自在に架設されている。そして、両リードスクリュ３１の後端部は後側ケーシング８５ａ内に各々導入されている。両リードスクリュ３１の各後端部には歯付きプーリ（図示略）が各々装着され、両歯付きプーリ間には無端状のピニオンベルト（図示略）が掛装されている。また、右側のリードスクリュ３１の後端部に装着された歯付きプーリは、駆動モータ２９における出力軸２９ａの先端に対して伝達ギア（図示略）を介して動力伝達可能に連結されている。したがって、駆動モータ２９が回転することによる駆動力の発生に伴い、両リードスクリュ３１は各々の軸線Ｓ（図５参照）を中心に同じ方向へ同期回転する構成とされている。
【００９６】
また、両リードスクリュ３１には、その軸線Ｓ方向に沿って、複数（本実施形態では左右一対ずつ合計６つ）の移動部材９１，９２，９３が螺合されている。移動部材９１，９２，９３は、それぞれリードスクリュ３１に対する螺合部位の一部に孔３６が径方向に貫通形成され、その孔３６内にピン３７が嵌入されている。そして、各ピン３７の先端の先端がリードスクリュ３１の回転時にねじ溝３８に係合案内されることにより、各移動部材９１〜９３は左右一対ずつが組となって、同じリードスクリュ３１の軸線Ｓ方向に沿って順次に進退移動する構成とされている。
【００９７】
また、各移動部材９１〜９３は、２つ以上の移動部材が同時に第２送りねじ部３１ｂに係合することはなく、１つの移動部材のみが第２送りねじ部３１ｂに係合するように、リードスクリュ３１の軸線Ｓ方向に離間配置されている。
【００９８】
次に、移動部材９１及び本実施形態のキャップユニット２５Ａの構成について詳述する。
図１６及び図１７に示すように、移動部材９１には、前後方向に長い略長方形状のプレート部９４がユニット本体８５における左右の各フレーム８６ａ，８６ｂの内側に垂下配置されるようにして一体形成されている。そして、このプレート部９４には案内長孔９５が形成されている。案内長孔９５は、案内長孔９５の前端から後方に向かって水平に延びる前側水平部９５ａと、前側水平部９５ａの後端からプレート部９４の下部において略中間位置まで斜状に延びる前側斜状部９５ｂと、前側斜状部９５ｂの後端からプレート部９４の後端付近に向けて水平に延びる後側水平部９５ｃと、後側水平部９５ｃの後端からプレート部９４の後端側上方に向けて斜状に延びる後側斜状部９５ｄとが連続形成されている。
【００９９】
また、両プレート部９４の内側となる位置であって、リードスクリュ３１における第２送りねじ部３１ｂと対応する位置には、上方が開放された矩形枠体状のホルダ部材２６Ａが配設されている。そして、このホルダ部材２６Ａ内には、キャップ部材２７Ａが、有底箱状をなすキャップホルダ９６内に収容された状態でキャップホルダ９６とともに上下方向への移動自在に収容されている。なお、キャップ部材２７Ａの下面とキャップホルダ９６の内底面との間には、図示しないコイルばねがキャップ部材２７Ａを上方へ付勢するように介装されている。
【０１００】
なお、本実施形態においては、キャップユニット２５Ａにコイルばね４４は設けられていない。また、本実施形態のホルダ部材２６Ａには、前側挿通孔４７、後側挿通孔４８、案内壁４９、ストッパ壁５０、スリット５１、貫通孔５２、保持機構５３、係合突部６９及び延設壁７０は設けられていない。
【０１０１】
更に、ホルダ部材２６Ａにおいて左右両側壁よりも上方に向けて突設された支柱部６８Ａは、左右で同じ幅を有している。また、第１の実施形態において、ホルダ部材２６の延設壁７０に設けられていたピン部７１は、ホルダ部材２６Ａにおいては支柱部６８Ａの内側面から水平方向へ各々突設されている。また、ホルダ部材２６Ａにおける左右両支柱部６８Ａの各内側面には、左右両支柱部６８Ａの対向面間の距離を本実施形態のフラッシングボックス７３Ａの左右方向幅よりも若干大きくするように拡幅段差部６８ｃが形成されている。そして、フラッシングボックス７３Ａは、ホルダ部材２６Ａにおける左右両支柱部６８Ａ間を、拡幅段差部６８ｃの上方側を通過することにより前後方向へ移動可能とされている。
【０１０２】
図１６及び図１７に示すように、キャップホルダ９６の左右両側壁外面からは受圧凸部５９Ａが水平方向へ各々突出形成されており、各受圧凸部５９Ａはプレート部９４の案内長孔９５内に係入されている。したがって、リードスクリュ３１の回転に伴い移動部材９１及びプレート部９４が前後方向に進退移動した場合には、受圧凸部５９Ａはプレート部９４の案内長孔９５内を摺動する。そして、受圧凸部５９Ａが案内長孔９５の前側斜状部９５ｂ及び後側斜状部９５ｄに沿って摺動するときには、キャップホルダ９６及びキャップ部材２７Ａが上下方向へ移動することになる。
【０１０３】
すなわち、キャップ部材２７Ａは、受圧凸部５９Ａがプレート部９４の案内長孔９５の前側水平部９５ａ内に係入状態となったときに、最も上方に移動した当接位置に配置されて記録ヘッド２１に当接可能となる。一方、受圧凸部５９Ａが案内長孔９５の後側水平部９５ｃ内に係入状態となったときに、キャップ部材２７Ａは記録ヘッド２１から離間した位置のうち最も下方に移動した非当接位置に配置される。
【０１０４】
また、図１５に示すように、キャップ部材２７Ａの筒部６０（図示略）にはインク排出チューブ９７の上流端がそれぞれ接続されており、各インク排出チューブ９７の下流側はユニット本体８５の下方に取付プレート８８を介して支持された吸引ポンプ９０内に引き込まれている。そして、キャップ部材２７Ａがノズル形成面２１ａを封止した状態でポンプ用モータ８９の駆動に基づき吸引ポンプ９０が駆動された場合には、各インク排出チューブ９７を介して対応するキャップ小室内から廃インクが吸引され、本体ケース１２内の下部に設けられた図示しない廃インクタンクに排出されるようになっている。
【０１０５】
なお、本実施形態のキャップ部材２７Ａには、脚部５４，５５、係止部５６、垂下部６２及び係合凸部６３は設けられていない。
また、図１４に示すように、左右一対の移動部材９１から一体的に各々垂下形成された両プレート部９４のうちユニット本体８５の右側フレーム８６ａの内側に配置されるプレート部９４の外側面からは平面視略三角形状をなす押圧片９４ａが水平方向に突出形成されている。この押圧片９４ａは、右側フレーム８６ａに前後方向に沿って切欠形成された切欠溝９８を介してユニット本体８５の外側へ突出しており、リードスクリュ３１の回転に伴い移動部材９１が前後方向に進退移動した場合には、プレート部９４とともに前後方向に進退移動するように構成されている。
【０１０６】
また、ユニット本体８５における右側フレーム８６ａの後端部外側において、移動部材９１の押圧片９４ａの移動経路上には、大気開放弁装置９９が設けられている。大気開放弁装置９９は、図示しない大気開放弁と、大気開放弁を開弁動作させるための垂下アーム１００と、大気開放弁とキャップ部材２７Ａの筒部６１（図示略）とを接続する大気チューブ１０１とを備えている。そして、移動部材９１が後退移動して押圧片９４ａが垂下アーム１００を押圧した場合には、大気開放弁が開弁状態となり、各キャップ小室内が大気チューブ１０１を介して大気開放されるように構成されている。
【０１０７】
次に、リードスクリュ３１の軸線Ｓ方向において移動部材９１の後側に位置する移動部材９２，９３について詳述する。
図１４及び図１５に示すように、移動部材９２には、ワイパホルダ１０２が左右一対の移動部材９２間を連結するように設けられている。ワイパホルダ１０２の上面側には、ワイパ部材１０３がワイパホルダ１０２の長手方向全体に亘り少し斜め方向へ延びるように装着されている。そして、ワイパ部材１０３は、リードスクリュ３１の回転に伴い移動部材９２が前後方向に進退移動した場合には、ワイパホルダ１０２とともに前後方向に進退移動するようになっている。
【０１０８】
ここで、ワイパ部材１０３は、その先端（上端）を記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａに摺接させながら前後方向に移動することにより、そのノズル形成面２１ａに形成された全ノズル列２２Ａ〜２２Ｅをカバーするようにノズル形成面２１ａ全面を払拭するように構成されている。したがって、キャリッジ１６がホームポジションＨＰに位置している状態において、リードスクリュ３１の回転に伴い移動部材９２が第２送りねじ部３１ｂを通過する場合には、ワイパ部材１０３によって記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａの全面が払拭されるようになっている。
【０１０９】
また、移動部材９３には、ワイパホルダ１０４が左右一対の移動部材９３間を連結するように設けられている。ワイパホルダ１０４の上面側にはワイパ部材１０５がワイパホルダ１０４の長手方向における左端部近傍に装着されている。そして、ワイパ部材１０５は、リードスクリュ３１の回転に伴い移動部材９３が前後方向に進退移動した場合には、ワイパホルダ１０４とともに前後方向に進退移動するようになっている。
【０１１０】
ここで、ワイパ部材１０５は、その先端（上端）を記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａに摺接させながら前後方向に移動することにより、そのノズル形成面２１ａに形成された全ノズル列２２Ａ〜２２Ｅのうちいずれか１つのノズル列の形成領域のみ（ノズル形成面２１ａの一部）を払拭する単列用のワイパ部材１０５として構成されている。すなわち、この単列用のワイパ部材１０５を使用する場合には、ホームポジションＨＰにおいてキャリッジ１６の左右方向位置が払拭対象となる１つのノズル列をワイパ部材１０５の前後方向に沿う移動経路と位置的に対応させるべく移動調節される。その後、両リードスクリュ３１の回転に伴い移動部材９３が第２送りねじ部３１ｂを通過した場合には、ワイパ部材１０５によって記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａの一部（払拭対象とされた１つのノズル列の形成領域のみ）が払拭されるようになっている。
【０１１１】
また、図１６及び図１７に示すように、ユニット本体８５における後側ケーシング８５ａの前壁面からは左右一対の支持片１０６が前方へ向けて突設され、各支持片１０６の先端部上縁からは切欠溝１０６ａが後方側へ鉤状をなすように切欠形成されている。この左右両支持片１０６間には、前面側がシール面とされた矩形板状のシール板１０７が配置され、このシール板１０７は左右両端面から水平方向に突出させた軸部１０８を対応する支持片１０６の切欠溝１０６ａ内に係入させることにより、その軸部１０８を回動中心として回動自在に支持されている。
【０１１２】
また、支持片１０６よりも少し上方となる位置で後側ケーシング８５ａの前壁面とシール板１０７の後面との間にはコイルばね１０９が介装され、このコイルばね１０９の付勢力により、シール板１０７は図１６及び図１７における時計回りとなる方向へ回動付勢されている。また、支持片１０６よりも下方となる位置で後側ケーシング８５ａの前壁面からはストッパとして機能する突起１１０が前方に向けて突設され、その突起１１０に対してコイルばね１０９により回動付勢されたシール板１０７の後面下部が当接した場合には、シール板１０７のそれ以上の回動を規制するようになっている。
【０１１３】
図１４〜図１７に示すように、シール板１０７とワイパホルダ１０４との間にはフラッシングボックス７３Ａが配置されている。フラッシングボックス７３Ａの支軸部７４は、ワイパホルダ１０４の左右後端部から後方に向けて突設された左右一対の支持片１１１に対して回動自在に軸支されている。
【０１１４】
ここで、図１４，図１５及び図１６（ａ）に示すように、フラッシングボックス７３Ａは、記録ヘッド２１から吐出されるインクを受容しない不使用時には、受容開口部７５が後側への横向きとなる垂直状態となって非受容位置に保持されるとともに、受容開口部７５がシール板１０７におけるシール面とされた前面により閉塞されるようになっている。すなわち、シール板１０７により受容開口部７５が閉塞されることで、フラッシングボックス７３Ａ内に収納されたインク吸収材７６が吸収保持しているインクの乾燥固化が抑制されるようにしている。
【０１１５】
なお、本実施形態のフラッシングボックス７３Ａの脚部７８Ａは左右方向の幅が等しく形成されている。また、各脚部７８Ａには係合凸部７９は設けられておらず、ピン部８０は各脚部７８Ａの先端部内側から水平方向へ各々突設されている。
【０１１６】
そして、フラッシングボックス７３Ａのピン部８０とホルダ部材２６Ａのピン部７１との間にはコイルばね８４が掛装され、このコイルばね８４の付勢力により、フラッシングボックス７３Ａは支軸部７４を回動支点として、図１６及び図１７において反時計回りとなる方向へ回動付勢されている。そのため、図１６（ａ）に示すように、フラッシングボックス７３Ａは、記録ヘッド２１から吐出されるインクを受容しない不使用時には、その受容開口部７５が後側への横向きとなる垂直状態となって非受容位置に保持されている。また、フラッシングボックス７３Ａが不使用時で略垂直状態となっている場合には、フラッシングボックス７３Ａの各脚部７８Ａはホルダ部材２６Ａに後側から当接する構成とされている。
【０１１７】
そして、フラッシングボックス７３Ａは、リードスクリュ３１の回転に伴い移動部材９３及びワイパホルダ１０４が前後方向に進退移動した場合には、移動部材９３及びワイパホルダ１０４とともに前後方向へ進退移動するようになっている。そして、この移動部材９３の直線移動に伴い、フラッシングボックス７３Ａは、受容開口部７５が記録ヘッド２１のノズル開口２２に近接して対向する水平姿勢状態の受容位置（図１７（ｃ）参照）と、その受容位置から離間した垂直姿勢状態の非受容位置（図１６（ａ）参照）との間を移動するようになっている。
【０１１８】
具体的には、移動部材９３が前進移動する場合、フラッシングボックス７３Ａは、コイルばね８４からの付勢力を受けながら、図１７（ｂ）に示すように、その左右両端における下端面が拡幅段差部６８ｃに接触した傾斜姿勢状態となる。そして、その傾斜姿勢状態を次第に水平姿勢状態となる方向へ変化させながら、移動部材９３とともに前進移動する。そして、移動部材９３が更に前方へ移動した場合に、フラッシングボックス７３Ａは各脚部７８Ａが拡幅段差部６８ｃに接触するようになり、最終的には、図１７（ｃ）に示すように、各脚部７８Ａの先端が拡幅段差部６８ｃに接触して支持された水平姿勢状態となる。そして、受容位置における水平姿勢状態では、コイルばね８４の付勢力により各脚部７８Ａの先端が拡幅段差部６８ｃに接触した安定支持状態に維持される。
【０１１９】
一方、移動部材９３が後退移動する場合、フラッシングボックス７３Ａは受容位置から非受容位置へと移動することになる。そして、この場合も移動部材９３が前進移動する場合と同様に、フラッシングボックス７３Ａはコイルばね８４からの付勢力を受けながら、その左右両端における下端面が拡幅段差部６８ｃに接触した傾斜姿勢状態を経て、その姿勢を水平姿勢状態から垂直姿勢状態となる方向へ安定的に変化させるようになっている。そして、図１６（ａ）に示すように、非受容位置における垂直姿勢状態では、コイルばね８４の付勢力に加え、シール板１０７を介したコイルばね１０９からの付勢力がコイルばね８４からの付勢力とは反対方向から加わることにより、その垂直姿勢状態が安定保持されるようになっている。
【０１２０】
次に、以上のように構成されたメンテナンスユニット２４Ａの作用について、キャップ部材２７Ａ、ワイパ部材１０３，１０５、フラッシングボックス７３Ａの順に説明する。
まず、キャップ部材２７Ａの動作態様について説明する。
【０１２１】
メンテナンスユニット２４Ａが図１７（ｃ）に示す状態で、プリンタ１１が用紙Ｐに対する印刷を実行している途中に、記録ヘッド２１のノズル開口２２から目詰まり防止等を目的としてインクを吸引除去するクリーニングを行う場合には、プリンタ１１及びメンテナンスユニット２４Ａにおいて以下のような動作がなされる。
【０１２２】
まず、メンテナンスユニット２４Ａが図１７（ｃ）に示す状態から、駆動モータ２９が逆転駆動され、各移動部材９１〜９３がそれぞれ後退移動して、図１６（ｃ）に示す位置まで移動する。続いて、キャリッジ１６が図１５において二点鎖線で示す位置からキャップ部材２７Ａの上方のホームポジションＨＰまで移動して停止させられる。すると、駆動モータ２９が更に逆転駆動され、リードスクリュ３１の逆転方向への回転に伴って、各移動部材９１〜９３が更に後退移動する。
【０１２３】
各移動部材９１〜９３が図１６（ｃ）に示す時点においては、リードスクリュ３１の第１送りねじ部３１ａに螺合している移動部材９２，９３は比較的ゆっくりと後退移動する。その一方、この時点でリードスクリュ３１の第２送りねじ部３１ｂに螺合している移動部材９１は比較的速やかに後退移動し、その際に、この移動部材９１に一体化されたプレート部９４も比較的速やかに後退移動する。
【０１２４】
そのため、プレート部９４の案内長孔９５に係入されているキャップホルダ９６の受圧凸部５９Ａは、図１６（ｂ）に示すように、案内長孔９５の前側斜状部９５ｂに摺動案内されて上方へ速やかに移動する。その結果、図１６（ａ）に示すように、キャップ部材２７Ａは最も上方に移動してホームポジションＨＰに位置する記録ヘッド２１に下側から当接し、シール部５７の密着作用によりノズル形成面２１ａを封止する。
【０１２５】
そして、キャップ部材２７Ａがノズル形成面２１ａを封止した状態において、吸引ポンプ９０が駆動されると、キャップ部材２７Ａのキャップ小室内及びインク排出チューブ９７内が負圧状態となる。その結果、記録ヘッド２１の各ノズル開口２２内から増粘したインクが吸引され、吸引ポンプ９０よりも下流側に配設された廃インクタンクへと圧送されて排出される。
【０１２６】
また、クリーニング終了後は、キャップ小室内などの負圧状態を解消するため、以下のような動作がなされる。
すなわち、キャップ部材２７Ａが当接位置（図１６（ａ）に示す位置）にあるときに、駆動モータ２９が更に逆転駆動され、移動部材９１及びプレート部９４が更に後退移動すると、プレート部９４から突設された押圧片９４ａも同様に後退移動する。そして、プレート部９４が後退移動して受圧凸部５９Ａが案内長孔９５の前側水平部９５ａの前端近傍まで摺動案内された時点で、押圧片９４ａは大気開放弁装置９９の垂下アーム１００を押圧する。すると、大気開放弁が開弁状態となり、各キャップ小室内が大気チューブ１０１を介して大気開放される。
【０１２７】
次に、ワイパ部材１０３，１０５の動作態様について説明する。
例えば印刷時に記録ヘッド２１のノズル開口２２から用紙Ｐに対して噴射されたインク滴が用紙Ｐからの跳ね返りなどでノズル形成面２１ａに付着するなど、ノズル形成面２１ａにはインクが無用に付着することがある。こうした付着インクは、ノズル開口２２からのインクの噴射方向に影響を与えたりして印刷不良を招くおそれがあるため、払拭除去することが必要となる。そこで、そのような場合に、メンテナンスユニット２４Ａでは以下のような動作がなされる。
【０１２８】
まず、メンテナンスユニット２４Ａが図１７（ｃ）に示す状態から、駆動モータ２９が逆転駆動され、各移動部材９１〜９３がそれぞれ後退移動して、図１６（ｃ）に示す位置まで移動する。続いて、キャリッジ１６が図１５において二点鎖線で示す位置からキャップ部材２７Ａの上方のホームポジションＨＰまで移動して停止させられる。そして、駆動モータ２９が正転駆動されると、リードスクリュ３１の正転方向への回転に伴って、各移動部材９１〜９３がそれぞれ前進移動を開始する。
【０１２９】
図１６（ｃ）に示す時点において、リードスクリュ３１の第２送りねじ部３１ｂに螺合している移動部材９１は、リードスクリュ３１の正転方向への回転に基づき前側の第１送りねじ部３１ａに至り、比較的ゆっくりと前進移動する。その一方、この時点でリードスクリュ３１の後側の第１送りねじ部３１ａに螺合している前側の移動部材９２は、リードスクリュ３１の正転方向への更なる回転に基づき第２送りねじ部３１ｂに至り、比較的速やかに前進移動する。そして、その際には左右一対の移動部材９２間を連結するワイパホルダ１０２も比較的速やかに前進移動する。
【０１３０】
そのため、このワイパホルダ１０２の上面側に装着されているワイパ部材１０３も、ワイパホルダ１０２とともに、図１６（ｃ）に示す非払拭位置から払拭位置へと前進移動することになる。そして、その前進移動の途中に、図１７（ａ）に示すように、ホームポジションＨＰに位置する記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａに先端部（上端部）を撓み変形させながら摺接する。このノズル形成面２１ａに対する摺接作用により、ワイパ部材１０３はノズル形成面２１ａの全面に亘って付着インクを払拭して除去する。
【０１３１】
また、例えばインクの噴射頻度の多少を考慮して、ノズル形成面２１ａの全面に亘って付着インクを払拭するのではなく、一列単位でノズル列形成領域を払拭する場合には、前述した全列用のワイパ部材１０３の代わりに、移動部材９３にワイパホルダ１０４を介して連係された単列用のワイパ部材１０５が使用される。
【０１３２】
この場合には、キャリッジ１６がホームポジションＨＰまで移動される前段階で、各移動部材９１〜９３を図１７（ｃ）に示す位置から図１７（ｂ）に示す位置まで移動させておく。そして、この後、キャリッジ１６をホームポジションＨＰまで移動させて停止させる。なお、その際には、払拭対象とされる１つのノズル列の形成領域とワイパ部材１０５の前後方向に沿う移動経路とが位置的に対応するように、キャリッジ１６を移動調節する。
【０１３３】
この状態でリードスクリュ３１を正転方向へ回転させると、図１７（ｂ）に示す位置状態から、移動部材９３及びワイパホルダ１０４がホームポジションＨＰにある記録ヘッド２１のノズル形成面２１ａの下方を通過して前進移動する。すると、この前進移動の途中に、単列用のワイパ部材１０５がノズル形成面２１ａの一部（その際に払拭対象とされた１つのノズル列の形成領域のみ）を払拭する。
【０１３４】
次に、フラッシングボックス７３Ａの動作態様について説明する。
前述したワイパ部材１０３，１０５によるノズル形成面２１ａの払拭動作が終了した後には、ノズル開口２２のインクメニスカスを安定化するためのフラッシング動作が行われる。
【０１３５】
ここで、図１６（ｃ）の状態から図１７（ｃ）の状態に至るまでの間におけるフラッシングボックス７３Ａの姿勢変化について見てみると、移動部材９３が前進移動を開始する前には図１６（ｃ）に示すように略垂直状態となっている。ところが、リードスクリュ３１の正転方向への回転に伴い、移動部材９３が後側の第１送りねじ部３１ａを次第に前方側へと移動する途中で、フラッシングボックス７３Ａは、移動部材９３の支持片１１１に軸支された支軸部７４を回動中心として図１６及び図１７における時計回りとなる方向へと回動変位する。
【０１３６】
その際、最初のうちは脚部７８Ａがコイルばね８４の付勢力によりホルダ部材２６Ａに後側から当接しているが、移動部材９３が図１７（ａ）に示す位置から更に前進移動すると、図１７（ｂ）に示すように、フラッシングボックス７３Ａが支柱部６８Ａの拡幅段差部６８ｃに乗り上げるようになる。
【０１３７】
図１７（ｂ）に示す状態からリードスクリュ３１が正転方向に更に回転すると、フラッシングボックス７３Ａは、図１７（ｃ）に示すように、脚部７８Ａが支柱部６８Ａの拡幅段差部６８ｃ上に支持された水平姿勢状態でホームポジションＨＰの直下に位置する受容位置に配置される。この時点で、キャリッジ１６がフラッシングボックス７３Ａの直近上方となるホームポジションＨＰまで移動して停止させられ、フラッシングボックス７３Ａは、その受容開口部７５が記録ヘッド２１のノズル開口２２に近接して対向するようになる。その後、記録ヘッド２１の各ノズル開口２２からフラッシングのためのインク吐出が行われると、その吐出されたインクはフラッシングボックス７３Ａ内に収納されたインク吸収材７６に吸収保持される。
【０１３８】
ところで、図１７（ｂ）に示す状態からリードスクリュ３１が正転方向に更に回転すると、移動部材９１及びプレート部９４も更に前進移動するため、プレート部９４の案内長孔９５に係入されているキャップホルダ９６の受圧凸部５９Ａは、図１７（ｃ）に示すように、案内長孔９５の後側斜状部９５ｄに摺動案内されて上方へ速やかに移動する。その結果、キャップ部材２７Ａは受圧凸部５９Ａの上昇した分だけ上方へ移動し、その時点において受容位置で水平姿勢状態となっているフラッシングボックス７３Ａの底面部８２にシール部５７を当接させた位置状態となる。すると、シール部５７の密着作用により、キャップ部材２７Ａのキャップ開口部が覆蓋される。
【０１３９】
すなわち、キャップ部材２７Ａが非当接位置に移動した後に、フラッシングボックス７３Ａが図１７（ｂ）に示す非覆蓋位置から図１７（ｃ）に示す覆蓋位置に移動するとともに、キャップ部材２７Ａが図１７（ｂ）に示す非被覆蓋位置から図１７（ｃ）に示す被覆蓋位置に移動することで、フラッシングボックス７３Ａの底面部８２でキャップ部材２７Ａの開口部を上方から覆蓋する配置態様となる。
【０１４０】
具体的には、駆動モータ２９から伝達される駆動力に基づいて移動部材９１が直線移動し、その直線移動の途中でキャップ部材２７Ａを収容したキャップホルダ９６を押圧することにより、キャップ部材２７Ａが非被覆蓋位置から被覆蓋位置に移動する。また、フラッシングボックス７３Ａは移動部材９３が駆動モータ２９から伝達される駆動力に基づいて直線移動した場合に、支軸部７４を中心に回動することで、非覆蓋位置から覆蓋位置に移動する。
【０１４１】
フラッシングのためのインク吐出が行われた後、すでに印刷指令がなされていれば、図１７（ｃ）に示す状態からキャリッジ１６とともに記録ヘッド２１が印刷領域側へと移動し、用紙Ｐに対して印刷が実行される。したがって、印刷が行われている間、キャップ部材２７Ａは非当接位置に位置することになるが、その開口部はフラッシングボックス７３Ａの底面部８２によって覆蓋されているため、キャップ部材２７Ａ内に収納されたインク吸収材５８が吸収保持しているインクの乾燥固化が抑制される。
【０１４２】
また、プリンタ１１が電源オフされるときには、図１７（ｃ）に示す状態においてリードスクリュ３１が逆転方向へ回転されて、移動部材９１〜９３が図１６（ａ）に示す位置まで後退移動するとともに、キャリッジ１６がホームポジションＨＰまで移動して停止させられる。すると、キャップ部材２７Ａが記録ヘッド２１に当接するとともに、フラッシングボックス７３Ａが垂直姿勢状態となるように回動してその受容開口部７５がシール板１０７により閉鎖される。なお、この際にはコイルばね１０９がシール板１０７をフラッシングボックス７３Ａ側に向けて付勢するため、フラッシングボックス７３Ａは、その受容開口部７５のシール性が確保される。
【０１４３】
このように、キャップ部材２７Ａの開口部は、印刷中においてはフラッシングボックス７３Ａによって覆蓋され、プリンタ１１の電源オフ時には記録ヘッド２１に当接するため、キャップ部材２７Ａ内部の乾燥が抑制される。
【０１４４】
以上説明したように、キャップ部材２７Ａは、非当接位置と当接位置との間を移動自在に構成されるとともに、非被覆蓋位置と被覆蓋位置との間で移動自在に構成されている。そして、キャップ部材２７Ａが非被覆蓋位置と被覆蓋位置との間を移動する際の移動経路は、非当接位置と当接位置との間を移動する際の移動経路の一部と一致している。
【０１４５】
また、フラッシングボックス７３Ａは非受容位置と受容位置との間で移動自在に構成されるとともに、非覆蓋位置と覆蓋位置との間で移動自在に構成されている。そして、フラッシングボックス７３Ａが非覆蓋位置と覆蓋位置との間を移動する際の移動経路は、非受容位置と受容位置との間を移動する際の移動経路と一致している。
【０１４６】
以上説明した第２の実施形態によっても、上述した（１）〜（８）と同等の効果を得ることができる。
なお、上記各実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
【０１４７】
・上記第２の実施形態において、リードスクリュ３１には３つの移動部材９１，９２，９３が螺合され、すべての移動部材９１〜９３が同一の駆動源である駆動モータ２９から伝達される駆動力に基づいて移動されるようにしたが、移動部材９１，９２，９３のうちいずれかを他の駆動手段で駆動させてもよい。
【０１４８】
・上記第２の実施形態においては、フラッシングボックス７３Ａがワイパホルダ１０４を備えた移動部材９３に軸支されるようにしたが、フラッシングボックス７３Ａ専用の移動部材に軸支されるようにしてもよい。
【０１４９】
・上記各実施形態において、例えばフラッシングボックス７３，７３Ａを垂直状態から支軸部７４を回動中心として時計回りに２７０°回動させて、フラッシングボックス７３，７３Ａの表側でキャップ部材２７，２７Ａのキャップ開口部を覆蓋するようにしてもよい。
【０１５０】
・上記各実施形態において、フラッシングボックス７３，７３Ａの底面部８２にシール部を設け、このシール部が５つのシール部５７を囲むようにキャップ部材２７，２７Ａの上面又は側面全周に当接することで、キャップ開口部を覆蓋するようにしてもよい。
【０１５１】
・上記各実施形態において、フラッシングボックス７３，７３Ａにおける受容位置と覆蓋位置とが異なるようにしてもよい。
・上記各実施形態において、フラッシングボックス７３，７３Ａがあらかじめ覆蓋位置に配置された状態として、キャップ部材２７，２７Ａが非被覆蓋位置から被覆蓋位置に移動するように構成してもよい。あるいは、キャップ部材２７，２７Ａがあらかじめ被覆蓋位置に配置された状態として、フラッシングボックス７３，７３Ａが非覆蓋位置から覆蓋位置に移動するように構成してもよい。
【０１５２】
・上記各実施形態においては、フラッシングボックス７３，７３Ａが支軸部７４を中心に回動することで非覆蓋位置から覆蓋位置に移動するようにしたが、例えばフラッシングボックス７３，７３Ａが上下方向に移動したり、水平方向に回動したりすることで非覆蓋位置から覆蓋位置に移動するようにしてもよい。
【０１５３】
・上記各実施形態において、フラッシングボックス７３，７３Ａが非覆蓋位置と覆蓋位置との間を移動する際の移動経路が、非受容位置と受容位置との間を移動する際の移動経路と異なるようにしてもよい。
【０１５４】
・上記各実施形態において、キャップ部材２７，２７Ａが非被覆蓋位置と被覆蓋位置との間を移動する際の移動経路が、非当接位置と当接位置との間を移動する際の移動経路と異なるようにしてもよい。
【０１５５】
・上記各実施形態において、キャップ部材２７，２７Ａは、ノズル開口２２を囲んだ状態で記録ヘッド２１に当接可能に形成された構成であれば、必ずしも矩形環状をなすシール部５７がノズル形成面２１ａに下側から当接する構成でなくてもよい。例えば、記録ヘッド２１の側面全周にシール部が当接することで、記録ヘッド２１の下面全体を覆うように構成されたキャップ部材を用いてもよい。
【０１５６】
・上記各実施形態においては、本発明に係る液体噴射装置をインクジェット式プリンタに適用する場合について説明したが、こうしたプリンタに限らない他の液体噴射装置にも本発明は同様に適用することができる。例えば、ファクシミリや複写機等に用いられる印刷装置や、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ、あるいは面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、更には精密ピペットとしての試料噴射装置等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】実施形態におけるインクジェット式プリンタの斜視図。
【図２】実施形態における記録ヘッドの底面図。
【図３】第１の実施形態におけるメンテナンスユニットにおいて、キャップ部材が当接位置に位置する状態を示す斜視図。
【図４】図３に示すメンテナンスユニットの側面図。
【図５】リードスクリュの斜視図
【図６】リードスクリュと移動部材の筒状部の係合状態を示す断面図。
【図７】第１の実施形態におけるホルダ部材の斜視図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、第１の実施形態におけるキャップ部材の斜視図。
【図９】第１の実施形態におけるフラッシングボックスの斜視図。
【図１０】第１の実施形態におけるメンテナンスユニットにおいて、キャップ部材が非被覆蓋位置に位置する状態を示す側面図。
【図１１】第１の実施形態におけるメンテナンスユニットにおいて、フラッシングボックスがキャップ部材を覆蓋する配置態様となった状態を示す側面図。
【図１２】図１１に示すメンテナンスユニットの平面図。
【図１３】（ａ）は図１２におけるＡ−Ａ線矢視断面図で、（ｂ）及び（ｃ）は（ａ）の一部拡大図。
【図１４】第２の実施形態におけるメンテナンスユニットにおいて、キャップ部材が当接位置に位置する状態を示す斜視図。
【図１５】図１４に示すメンテナンスユニットの平面図。
【図１６】第２の実施形態におけるメンテナンスユニットの要部を示す概略図であって、（ａ）はキャップ部材が当接位置にある場合の概略図、（ｂ）はキャップ部材が昇降途中にある場合の概略図、（ｃ）はキャップ部材が非当接位置にある場合の概略図。
【図１７】第２の実施形態におけるメンテナンスユニットの要部を示す概略図であって、（ａ）は全列用のワイパ部材が払拭位置にある場合のメンテナンスユニットの要部を示す概略図、（ｂ）はフラッシングボックスが移動途中にある場合の概略図、（ｃ）はフラッシングボックスがキャップ部材を覆蓋する配置態様となった状態を示す概略図。
【符号の説明】
【０１５８】
１１…液体噴射装置としてのプリンタ、２１…液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、２２…ノズル開口、２４，２４Ａ…メンテナンスユニット、２７，２７Ａ…キャップ部材、２９…駆動源としての駆動モータ、３４，３５，９１〜９３…移動部材（３４，９１は押圧部材としての移動部材）、５７…キャップ開口部を構成するシール部、７３，７３Ａ…液体受容体としてのフラッシングボックス、７４…支軸部、７５…受容開口部、８２…底面部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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