Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】加減乗除などをはじめとする数学の基礎原理（数理）をＨ進数で数学の原理を考えるとき基礎となる表を元にＨ進数−１０進法として製作し、Ａ−４版紙及びインスタント加工のプラスチックを利用しどこへでも携帯でき、便利かつ簡単に扱えるようにする。【解決手段】任意の進数で１０進法（二桁目の繰り上がりは１０）が公理であることを定義できる。９進数−１０基数−１０進法は現在の数理の基礎であり不変であるが、アルファベットを８つ（ＡＢＣＤＥＦＧＨ）数字として利用し拡張したＨ進数でもこの数理が成り立つことで証明でき、新しい進数を用いて数理の考えかたをさらに応用したいために、この携帯用の便利な表を作成する。また、この表は安価で大量生産を可能にする。【選択図】図１
2008108224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
９進数とは一桁の算術記号０１２３４５６７８９を示す。Ｈ進数とは９進数にアルファベットＡＢＣＤＥＦＧＨの８つの記号を算術記号に加える。２桁目の繰り上がりをともに１０とし、繰り上がりを元に１０進法とする。Ｈ進数でも９進数でも１進数でもみな１０進法であることは帰納的に証明できる。一般的には２桁目のはじめの数はその進数での進法であり、これは公理である。つまり繰り上がりの数が１０ならば１０進法である。
【請求項２】
請求項１の考えを元に０から９までの計９９の表を０からＨまでの３２４個との表に拡張する。この表をパーソナルコンピュータにより製作し、結果をプリントアウトする。プリントアウトは大量生産が可能であり、耐久性を考慮し、高分子フィルムを張ることにした
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】数理の進数拡張とそれに基づく科学分野への応用
【背景技術】
【０００２】９進法−１０基数−１０進法、１進数−２基数−１０進法。９進数−１０基数−１０進法は人間が慣用で現在使用し、１進数−２基数−１０進法はコンピューターのシステムを構築する手段として使用している。Ｈ進数はＦ進数−１０（１６）基数−１０進法を応用したものであり、Ｆ進数はその著者である東京理科大学松岡洋教授のパソコン基礎用語辞典（２００６年０２月２８日）で書いている。Ｈ進数−１０（１８）基数−１０進法
はそれらの応用である。ただし、慣用の呼び名は順に１０進法、２進法、１６進法、１８進法（Ｈ進数−１０進法）である。
【発明の詳細な説明】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】まず、Ｈ進数で数学の原理を考えるとき基礎となる表（テーブル）は必ず必要になる。１０進法を公理として定義するための補助のひとつに考える。加減乗除などをはじめとする数学の基礎原理（数理）をこの表を元にＨ進数−１０進法として製作できる。Ａ−４版紙及びインスタント加工のプラスチックを利用しどこへでも携帯でき、便利かつ簡単に扱いと考える。
【課題を解決するための手段】
【０００４】進数を拡大するために煩雑になるが、この表を用いると進法数拡張のハンドテーブルとして役に立つ。煩雑な表を持ち運びが簡単なもの（ポータブルテーブル）として利用できる。進数を増やし、２桁への繰り上がった最初の数１０が１０進法の呼び名であると気づき定義できる。この定義より派生した定理を新しい公理（定理）を導く際の１１１までの携帯用シートを作成する。
【発明の効果】
【０００５】新たな数理の道具、具体的には、現在（平成１８年）は数理の初等である加減乗除をする際に便利に使用している。また、この表は量産が可能であり、あまり不雑なシステムを必要としないため、安価で第三者にも便利に提供できる。
【発明を実施するための最良形態】
【０００６】この表を元に、掛け算ＨＨやその他数理をすべて比較しながら発展させていかなければならないので今までどおりの専門家が認め、使用することが前提である。すなわち、１人では無理だと考えた。専門家が認め、使用し、発展させることが最良であると考える。
【作用】
【実施例】
【０００７】この表を基に、足し算、掛け算をすでに実施している。また、９進数で行われている数理を新たにＨ進数で追求しようとしている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】図−１を参照。コンピューターを用いて製作し、Ａ−４版の紙に印字させ、耐久性を付加させるために、高分子フィルムを張る。
【符号の説明】
０１２３４５６７８９ＡＢＣＤＥＦＧＨまで一桁の記号として、Ｈの次に１０と繰り上がる。また、１１  １２  １３  １４  １５  １６  １７  １８  １９  １Ａ  １Ｂ  １Ｃ１Ｄ  １Ｅ  １Ｆ  １Ｇ  １Ｈ  ２０  ・・・・・・・・ＨＨ・・・・・・１１１
進数とは１桁の数字の繰り上がり前の記号であり、通常９、１とする。今、この出願においてはＨである。
進法とは２桁に繰り上がった最初の記号であり、通常１０である。
基数とは進数の個数であり進数の数に依存する。今、９進数では基数は９プラス１個の１０である。このプラス１個は０である。
【図１】
2008108224.tif 000003
【図２】
2008108224.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月22日(2006.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】は、題名「これでも１０進法  （Ｈ進数−１８基数−１０進法）」の表であり、紙面上に印刷された平面図である。９進数は「（９進数−１０基数−１０進法）」であるが、Ｈ進数は「（Ｈ進数−１８進数−１０進法）」である。進数を拡張した表である。
【図２】は図−１をＡ−４版の紙に印字させ、耐久性を付加させるために、高分子フィルムを張ったものである。正面、平面図である。
(57)【要約】【課題】例えば広告のような情報を付加した写真プリントのプリント費用を情報元が一部負担するが、写真に付加される広告の数が多くなると管理上困難になる。【解決手段】  撮影された画像に情報を付加してプリントする情報付加装置及び情報付加方法で、プリント依頼枚数を所定の枚数単位で受け付けて前記所定の数の情報をそれぞれ付加し、前記プリント依頼枚数が前記所定の枚数に達しないときはあらかじめ定めた情報を付加する情報付加装置及び情報付加方法。  【選択図】  図１
2008108015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影された画像に情報を付加してプリントする情報付加装置で、プリント依頼枚数を所定の枚数単位で受け付けて前記所定の数の情報をそれぞれ付加し、前記プリント依頼枚数が前記所定の枚数に達しないときはあらかじめ定めた情報を付加する情報付加装置。
【請求項２】
撮影された画像に情報を付加する情報付加方法で、プリント依頼枚数を所定の枚数単位で受け付けるステップと、前記所定の数のアイテムの情報をそれぞれ付加するステップと、前記プリント依頼枚数が前記所定の枚数に達しないときはあらかじめ定めた情報を付加するステップとを備えた情報付加方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真を含む画像に広告等の情報を付加する装置及び撮影者乃至は写真を観察する観察者と広告主の双方に利する情報付加方法に関し、特に広告主等の情報元からの広告等の情報を大量に出回る写真を含む画像に付加し、更に、写真のプリント及び画像の処理に関する費用を広告主等の情報元が少なくとも一部を負担するようにした情報付加装置、及び情報付加方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影画像に広告を付加してプリント代を広告主が負担し、広告主からみれば本当に広告が付加されたかどうか心配である。そこで広告が真に付加された枚数をカウントする特許が公開されている(例えば、特許文献１)。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１―２８０７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１では、広告が真に付加された数をカウントする発明がなされているが、上記発明で広告主は疑いなく広告が写真に付加されたことを信用することができる。しかしながら、広告主が大きい企業であればあるほど取り扱う広告の数が多く、本発明のように写真に対して広告を付加する度にカウント値を監視したり、入力することは煩わしく面倒なものである。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題を解決しようとするものであり、広告主等の情報の情報元、特に大口の情報元にとって管理のしやすい情報付加装置及び情報付加方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１は、撮影された画像に情報を付加してプリントする情報付加装置で、プリント依頼枚数を所定の枚数単位で受け付けて前記所定の数のアイテムの情報をそれぞれ付加し、前記プリント依頼枚数が前記所定の枚数に達しないときはあらかじめ定めた情報を付加する情報付加装置に関する。
【０００７】
請求項２は撮影された画像に情報を付加する情報付加方法で、プリント依頼枚数を所定の枚数単位で受け付けるステップと、前記所定の数のアイテムの情報をそれぞれ付加するステップと、前記プリント依頼枚数が前記所定の枚数に達しないときはあらかじめ定めた情報を付加するステップとを備えた情報付加方法に関する。
【発明の効果】
【０００８】
上述したように広告主等の情報元がプリント依頼者のプリント代金を補助してプリント依頼者に好都合で、またプリント枚数が増えることでプリントの目に触れる機会が多くなり広告主等の情報元にとっても好都合である。広告主等の情報元が大きい企業であればあるほど写真に付加された広告の数が多く、広告を付加する度にカウント値を監視したり、入力することは煩わしく面倒であり、その管理費も無視できないので本発明のように、ある数まとまった広告の管理を行う。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明の情報付加装置の概略構成を示すブロック図である。１は画像サーバー、２は情報サーバー、３は制御装置を示し、４は情報と画像を合成する合成システムを示し、５は合成システム４で合成された画像と情報とをプリントするプリントシステムを示す。
制御装置３には不図示の枚数をカウントするカウンタを有する。
【００１０】
図２は、本発明の情報付加装置の制御装置３の作動、すなわち広告の分配を示すフローチャートである。まずＳ１で示すようにプリント依頼をプリント依頼者より受け付け、Ｓ２で示すようにプリント依頼者が求めるプリント枚数を（aＮ＋ｂ）枚とする。Ｓ３で広告の分配を示す。ここでＮはＮ枚組を、aはＮ組の組数、ｂは残り枚数を指し、プリント枚数の総数は（aＮ＋ｂ）枚となる。ａ種類の広告を各広告毎にＮ枚の広告を各写真に付加し、残りのｂ枚については所定の広告を付加する。
【００１１】
事例で示すと広告付きの写真のプリント枚数を３５枚の依頼があったとき、１０枚を1つの組の枚数とする。３５枚は１０枚組が３組で残り枚数は５枚となる。ここで広告等の情報の付加について説明する。１つの広告を１０枚にそれぞれ１個ずつ付加し、残り枚数の５枚には所定の広告等の情報を付加する。言い換えれば３つの広告について１０枚の写真が付加され、管理する立場として１０枚ずつを管理していけばよい。さらに残った５枚についてはあらかじめ定めた広告、例えば本発明のシステムを紹介した広告、一例に過ぎないが公共広告に割り当てる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る情報付加装置のブロック図を示す。
【図２】本発明に係る情報付加装置の制御装置の内容(広告の分配)を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１３】
１ …画像サーバー
２ …情報サーバー
３ …制御システム
４ …合成システム
５ …プリントシステム
【図１】
2008108015.tif 000003
【図２】
2008108015.tif 000004
(57)【要約】【課題】広告等の情報が付加された写真を依頼者本人以外の鑑賞者に配布するとき、その写真の内容、付加された広告の内容等を依頼者本人にも分からないで配布すると鑑賞者に迷惑がかかることがある。【解決手段】    広告等の情報を付加した写真を配布する配布手段と、配布先が依頼者本人向けか前記写真の鑑賞者向けかを判断する手段と、前記配布手段により前記鑑賞者に前記写真を配布する際に、前記依頼者本人に対しても前記写真の配布を行うよう制御する制御手段を備えた写真配布装置並びにその写真配布方法。【選択図】  図１
2008108012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告等の情報を付加した写真を配布する配布手段と、配布先が依頼者本人向けか前記写真の鑑賞者向けかを判断する手段と、前記配布手段により前記鑑賞者に前記写真を配布する際に、前記依頼者本人に対しても前記写真の配布を行うよう制御する制御手段を備えた写真配布装置。
【請求項２】
広告等の情報を付加した写真が配布依頼者本人向けか前記写真の鑑賞者向けかを判断するステップと、写真配布手段により前記鑑賞者に前記写真を配布する際に、前記依頼者本人に対しても前記写真の配布を行うステップを備えた写真配布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真を含む画像に広告等の情報を付加する装置及び撮影者乃至は写真を観察する観察者と広告主の双方に利する情報付加方法、特に広告主等の情報元からの広告等の情報を大量に出回る写真を含む画像に付加し、更に、写真のプリント及び画像の処理に関する費用を広告主等の情報元が少なくとも一部を負担するようにした情報付写真の配布装置及び配布方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影画像に広告を付加してプリント代を広告主が補助する特許の一例が公開されている(例えば、特許文献１)また、写真の配送先データを格納したデータを読み取って配送先に写真を配送する例がある（特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】特許３６３２８３３
【特許文献２】特開２００５−３４５８２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１は単に広告主がプリント代を補助する思想が開示されているだけであり、特許文献２は配送先データを格納したデータを読み取って配送先に写真を配送する例が開示されているが、写真の配送先を決める本人がどのような写真であるか、ましてやどのような広告が写真に付加されているかどうか確認できず不安である。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題を解決しようとするものであり、広告等の情報付の写真が多く提供される装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１は広告等の情報を付加した写真を配布する配布手段と、配布先が依頼者本人向けか前記写真の鑑賞者向けかを判断する手段と、前記配布手段により前記鑑賞者に前記写真を配布する際に、前記依頼者本人に対しても前記写真の配布を行うよう制御する制御手段を備えた写真配布装置に関するものである。
【０００７】
本発明の請求項２は広告等の情報を付加した写真が配布依頼者本人向けか前記写真の鑑賞者向けかを判断するステップと、写真配布手段により前記鑑賞者に前記写真を配布する際に、前記依頼者本人に対しても前記写真の配布を行うステップを備えた写真配布方法に関するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、広告等の情報を付加した写真を鑑賞者に送る場合に本人もどのような写真か、またどのような広告等の情報が付加されているかを確認できる。情報によっては鑑賞者にとって不都合なものもあり、例えば子供に見せられないような写真など、それを確認できるメリットを有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明の写真配送装置の概略構成を示すブロック図である。１は画像サーバー、２は情報サーバー、３は制御装置を示し、４は情報と画像を合成する合成システムを示し、５は合成システム４で合成された画像と情報とをプリントするプリントシステムを示し、
６はプリントされた写真を配布する写真配布装置を示す。
【００１０】
図２は、本発明の写真配送装置の制御装置３の写真配布の作を示すフローチャートである。まず、写真が本人向けか鑑賞者向けかを判定し（Ｓ１）、もしも本人向けなら本人にのみ配布され（Ｓ２）、もしも鑑賞者向けならば鑑賞者に配布すると共に本人にも配布される（Ｓ３）。
【００１１】
本発明の写真配送装置は、写真を注文した本人の友人、親戚等で写真を見てもらう人、すなわち鑑賞者に配布する場合に、本人にも配布されるので、どのような出来栄えの写真が配布されるのか、どのような広告が付加されるのかを本人が確認できる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るブロック図を示す。
【図２】本発明に係る写真配布装置の制御装置３の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１３】
１ …画像サーバー
２ …広告サーバー
３ …制御システム
４ …合成システム
５ …プリントシステム
６・・・写真配布装置
【図１】
2008108012.tif 000003
【図２】
2008108012.tif 000004
(57)【要約】 【課題】  多数回の使用に対し溶接条件範囲が広く、安定した溶接強度を確保する超音波ホーンを提供する。【解決手段】  加工面４ａ上に複数個平行に同一平面上に配列された長方形の平坦部を有し、長方形の平坦部の間に断面Ｖ字状の溝を有する。【選択図】  図１
2008000638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工面上に複数個互いに平行に同一平面上に配列された長方形の平坦部を有し、前記長方形の平坦部の間に断面Ｖ字状の溝を有することを特徴とする超音波ホーン。
【請求項２】
前記長方形の平坦部が、短辺が０．１〜１．０ｍｍ、長辺が０．３〜４．０ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の超音波ホーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池の集電体箔とリードとの接合等で使用される、超音波溶接機に用いられる超音波ホーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リチウムイオン二次電池の集電体箔とリードとの接合においては、超音波溶接が用いられてきた。
【０００３】
図２は集電体箔とリードとの接合に用いる超音波溶接の概要を説明する図であり、図２（ａ）は斜視図であり、図２（ｂ）はリードの縦方向の断面図であり、図２（ｃ）はリードの横方向の断面図である。図３は従来のピラミッド型形状の超音波ホーンを示す図であり、図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は側面図である。図４は従来の先端を平坦にしたピラミッド型形状を示す図であり、図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は側面図である。
【０００４】
図２に示すように、リチウムイオン二次電池の集電体箔とリードとの超音波溶接においては、アンビル１の加工面１ａ上で集電体箔２と金属製のリード３とを重ね、その上から超音波ホーン４の加工面４ａを押し当てて、超音波ホーン４を振動させることにより集電体箔２と金属製のリード３を接合させていた。この時の超音波ホーン４の形状は、図３に示すように一定のピッチで加工されたピラミッド型の集合体で、ピッチは０．３〜１．０ｍｍ、角度は６０〜９０°であるか、または図４に示すようなそれを改良した先端に正方形の平坦部を有するピラミッド型の集合体となっていた（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１５５０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術の超音波接合方法では、特に集電体箔と金属製のリードが異種金属で厚みが薄い場合、適切な溶接強度を確保する溶接条件の設定範囲が狭く、安定した溶接強度を確保し続けることが困難であった。
【０００７】
例えば、集電体箔が８μｍの銅箔、金属製のリードが７０μｍのニッケルでの接合では、適切な溶接状態を確保する条件設定範囲は、時間：１０〜２００ｍｓｅｃ、圧力：０．０５〜１ＭＰａ、周波数：１０〜１００ｋＨｚ程度であり、振幅の範囲が狭いと溶接強度が弱く、広すぎると箔が破れてしまった。また、数万回溶接すると溶接強度が弱まり、強度を確保するには再度条件を設定し直す必要があった。すなわち本発明の課題は、多数回の使用に対し溶接条件範囲が広く、安定した溶接強度を確保する超音波ホーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記問題点を解決すべく鋭意検討した結果、アンビルのサンドブラストされた加工面に集電体箔、金属製のリードを重ね、超音波ホーンを押し当てて溶接する際に、超音波ホーンの加工面の形状を三角柱形状の稜の先端を削った長方形の集合体にすることにより、超音波ホーンがリードに接触する面積が大きくなり、安定した溶接が可能になることを見出したものである。本発明の超音波ホーンは、加工面上に複数個互いに平行に同一平面上に配列された長方形の平坦部を有し、前記長方形の平坦部の間に断面Ｖ字状の溝を有することを特徴とする。また前記長方形の平坦部が、短辺が０．１〜１．０ｍｍ、長辺が０．３〜４．０ｍｍであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の超音波ホーンによれば、集電体箔と金属製のリードが異種金属で厚みが薄い場合においても、安定した溶接強度の確保できる溶接条件範囲が広く、多数回使用した場合にも安定した溶接強度を確保し続けることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の超音波ホーンの実施例の加工面の形状を示す図であり、図１（ａ）は正面図であり、図１（ｂ）は側面図であり、図１（ｃ）は底面図である。
【００１１】
リチウムイオン二次電池の集電体箔と金属製のリードの超音波接続は、図２に示すようにアンビル１のサンドブラスト処理が実施された加工面１ａ上で集電体箔２と金属製のリード３がアンビルの加工面１ａの範囲内に入るように設置され、その上から超音波ホーン４の加工面４ａを押し当てて、超音波ホーン４を振動させることにより集電体箔２と金属製のリード３を接合させる。集電体箔２としては、銅箔（厚さ：５〜２０μｍ）またはアルミ箔（厚さ：５〜３０μｍ）を用い、リード３としては、ニッケル材（厚さ：５０〜１００μｍ）またはアルミ材（厚さ：５０〜１００μｍ）を用いる。超音波ホーン４は、リード３の幅３〜４ｍｍ範囲内に入るようにして押し当て、押し当てた状態で超音波を発生させ振動することで、集電体箔２と金属製のリード３を接合させる。
【００１２】
図１に示すように、超音波ホーン４は、先端の角度が６０〜９０°の三角柱形状を一定のピッチで並べ、稜の先端を削った長方形の平坦部を有するものの集合体であり、長方形の大きさは、短辺が０．１〜１．０ｍｍ、長辺が０．３〜４．０ｍｍ、ピッチが０．３〜１．０ｍｍである。短辺が１．０ｍｍを超えると、溶接強度が弱くなり、長辺が、０．３ｍｍ未満では従来と同様に安定した溶接強度を確保することができず、４．０ｍｍを超えると、リードからはみ出すこととなる。  
【００１３】
本発明により  従来技術と比較して、リードに接触する超音波ホーンの加工面積が広くなることで、安定した溶接強度を確保する条件設定範囲が広くなり、また、振幅の大きさも抑えられることから、耐久性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の超音波ホーンの実施例の加工面の形状を示す図、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は側面図、図１（ｃ）は底面図。
【図２】集電体箔とリードとの接合に用いる超音波溶接の概要を説明する図、図２（ａ）は斜視図、図２（ｂ）はリードの縦方向の断面図、図２（ｃ）はリードの横方向の断面図。
【図３】従来のピラミッド型形状の超音波ホーンを示す図、図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は側面図。
【図４】従来の先端を平坦にしたピラミッド型形状の超音波ホーンを示す図、図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は側面図。
【符号の説明】
【００１５】
１    アンビル
１ａ    （アンビルの）加工面
２    集電体箔
３    リード
４    超音波ホーン    
４ａ    （超音波ホーンの）加工面
【図１】
2008000638.tif 000003
【図２】
2008000638.tif 000004
【図３】
2008000638.tif 000005
【図４】
2008000638.tif 000006
(57)【要約】【課題】  汚物槽の使用時に、より機能的に清潔で視覚的にも美観を備えた多機能汚物槽を提供する。【解決手段】  汚物槽と該汚物槽の上面に開閉可能に設けられた開閉板と、該開閉板に設けられ、底部に汚物槽に排出するための水抜き機構を有する蛇腹構造のバケツとにより構成される多機能汚物槽。【選択図】図１
2008000566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚物槽と該汚物槽の上面に開閉可能に設けられた開閉板と、該開閉板に設けられ、底部に汚物槽に排出するための水抜き機構を有する蛇腹構造のバケツとにより構成される多機能汚物槽。
【請求項２】
開閉板と、該開閉板に設けられ、底部に汚物槽に排出するための水抜き機構を有する蛇腹構造のバケツと任意の汚物槽に開閉可能に取り付けることの出来る取り付け手段とによりなる多機能汚物槽用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は清掃具を洗う機能を設けた多機能汚物槽に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の汚物槽は槽単体となったものであり、汚水や汚物を浄化槽に排出したり、清掃に使用する清掃具モップなどの洗浄のみに使用されていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）汚水や汚物を排出した後でも残留水には僅かながら汚水や汚物は残留する。その残留水で清掃具モップなどを洗い床の清掃をすることは、はなはだ不潔な作業である。
（ロ）清掃具モップなどを他のバケツで洗浄したとしても、その汚水を捨てるには無駄な労力である。
（ハ）既存の汚物槽は上面が開いたままで美観を損ねていた。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  汚物槽の上面に開閉可能な開閉板を設ける。そして該開閉板の底部に汚物槽に排出するための水抜き機構を有する蛇腹構造のバケツを付加する。以上を特徴とする多機能汚物槽である。
【発明の効果】
【０００５】    従来の汚物槽は上面が開放されており、使用目的が流動汚物の廃棄等に限られ、汚水の残留などがみられ見た目にも不潔であった。本発明は従来の汚物槽に補助具を設けることにより汚物槽の機能と清潔度を高め、また視覚的にも違和感のないものになっている。補助具を設けることによって従来の汚物槽で行っていた清掃具等の洗浄を、不潔区域の物の洗浄と、清潔区域の物の洗浄とに分けることが出来、また開放されていた汚物槽の上面が補助具に隠されて美観も向上する。
着脱可能な蛇腹構造を持つバケツは補助具内に収納することが出来、保管に便利である。また単体としても利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）汚浴漕（５）と汚物槽の上面に開閉可能に取り付けられた天蓋（１）と、開閉板（２）から構成される
（ロ）開閉板（２）の中心部には汚水を汚物槽（５）に排出するために底部（４）に水抜き機構を有する蛇腹構造のバケツ（３）をはめ込む取り付け穴（７）を有している。
（ハ）蛇腹構造のバケツ（３）は上段、中段、下段、底部からなり、上段部分の上端縁には弦（１２）を有し、中段は蛇腹構造に、そしてその下段底部（４）の径は、開閉板（２）の取り付け穴（７）の径よりやや小さめで取り付け穴（７）にはめ込み、着脱することができる。
（ニ）蛇腹バケツ底部（４）の中央部分には汚水を排出する排水口（１３）と水栓（６）を有し、水栓（６）は鎖（１４）で上端に接続している。
（ホ）バケツ（３）の弦（１２）はバケツ上段の上端に差込み、その差込穴（１３）を支点に回転することができる。
（ヘ）天蓋（１）は開閉板（２）を覆い、バケツ（３）の上段部分と蛇腹の中段部分を収納できる程度の空間を有している。またその前面部には結合機構凸部（８）と開閉板（２）の前面部に付けられた結合機構凹部（９）により一体化できる。
（ト）天蓋（１）と開閉板（２）は洋式便器の天蓋、便座の開閉機構と似たような構造を持ち、天蓋（１）と開閉板（２）それぞれの軸受けと、汚物槽に設けられた軸受け（１１）を貫く支軸（１０）を中心に回転することが出来る。
（チ）天蓋（１）、開閉板（２）は一体化し汚物槽の軸受け（１１）により汚物槽（５）と結合され補助具として汚物槽に後付け出来る。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、天蓋（１）を開き、開閉板（２）の取り付け穴（７）に蛇腹バケツ（３）をはめ込み、かつ蛇腹バケツの蛇腹部分を引き上げ十分な容量にする。バケツに水を蓄え清掃具モップなどを洗い、汚れた汚水は水抜き排水口（１３）を通して直接汚物槽（５）に排出することが出来る。使用後はバケツの蛇腹部分を押し下げ、天蓋（１）で覆い、開閉板（２）と結合させ、汚物槽上面に落とせばバケツを隠したまま、見た目にも美しく収納しておける。
蛇腹バケツ（３）は単体にてもその収納機能性から持ち運びに有為でキャンピングなどにも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の断面図
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図１
【図４】本発明の使用状態を示す斜視図２
【図５】開閉機構を示す斜視図１
【図６】開閉機構を示す斜視図２
【図７】結合機構を示す斜視図
【図８】結合機構を示す断面図
【図９】蛇腹バケツの斜視図
【図１０】蛇腹バケツの断面図
【図１１】バケツの弦の差込みを示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】    １  天蓋
２  開閉板
３  蛇腹バケツ
４  底部
５  汚物槽
６  水栓
７  取り付け穴
８  結合機構凸部
９  結合機構凹部
１０  開閉機構支軸
１１  開閉機構軸受
１２  弦
１３  差込穴
１４  排水口
１５  鎖
【図１】
2008000566.tif 000003
【図２】
2008000566.tif 000004
【図３】
2008000566.tif 000005
【図４】
2008000566.tif 000006
【図５】
2008000566.tif 000007
【図６】
2008000566.tif 000008
【図７】
2008000566.tif 000009
【図８】
2008000566.tif 000010
【図９】
2008000566.tif 000011
【図１０】
2008000566.tif 000012
【図１１】
2008000566.tif 000013
(57)【要約】      （修正有）【課題】鼻かぜや鼻炎の症状である鼻水・鼻詰まりに対し、これを解消、または軽減するために、鼻および鼻周辺部を外皮から温熱する、マスクに着脱自在な鼻用使い捨てカイロを提供する。【解決手段】鼻および鼻周辺部を覆うような形状の、通気性のある袋に、鉄粉、活性炭、塩類、水等を主成分とする発熱物質を充填し、鼻および鼻周辺部に良く接触するよう、袋の鼻に当たる内側に凹凸を設け、マスクＦに粘着する外側に粘着剤を塗布したことを特徴とする。【選択図】図１
2008000563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻および鼻周辺部を覆う形状をした通気性のある袋に、鉄粉、活性炭、塩類、水等を主成分とする発熱物質を充填し、鼻に良く接触するように袋の鼻に当たる面である内側に凹凸を設け、マスクに粘着する外側に粘着剤を塗布したマスクに着脱自在な鼻用使い捨てカイロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、マスクに粘着できるようにした鼻用使い捨てカイロに関したものである。
【背景技術】
【０００２】  鼻かぜや鼻炎にかかったとき、かぜ薬、マスク、鼻スプレー、うがいなどで対処しているが、近年の花粉症に対しては、かぜ薬の効果も一時的で多用すれば胃腸障害などをおこし副作用がある。マスクだけの使用は花粉症の予防にはなっても、花粉症で鼻かぜが発症してしまっては、症状を軽減するまでにはいたっていない。また、鼻スプレーは鼻粘膜への刺激があり、それによって鼻粘膜を損傷させる。特に花粉症の場合、鼻水や鼻詰まりで鼻をかむ、このことによって更に鼻粘膜を損傷し、症状は悪化していく。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明のマスクに着脱自在な鼻用使い捨てカイロは、鼻および鼻周辺部を、外皮から温熱することにより、鼻腔の血流を促進し、併せて鼻粘膜を修復、それによって鼻水・鼻詰まりの解消を目指すものであり、さらにマスクに粘着するため、外の冷気や、花粉、塵埃などを防御するマスク本来の効果も得ることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  鼻および鼻周辺部を外皮から温熱するために、鉄粉、活性炭、塩類、水等を主成分とする発熱物質を、図２に示すように、鼻および鼻周辺部を覆う形状をした通気性のある袋に充填し、鼻および鼻周辺部に良く接触するよう、図３のごとく袋の鼻に当たる内側に凹凸を設け、マスクに粘着する外側に粘着剤を塗布したマスクに着脱自在な鼻用使い捨てカイロ。
【発明の効果】
【０００５】  鼻および鼻周辺部を温熱するだけなので、副作用は一切なく、鼻粘膜を刺激することもない。ただし、温熱するに際して鼻梁や頬を温熱しても効果は少なく、鼻の側面から頬にかけて温熱する必要がある。そのため発熱体が平面的な形状では、一番温熱したい部分に空間ができてしまい温熱の効果が減少する。本発明の発熱体は図３のごとく鼻の形状に適合するよう凹凸を設けてあるので、鼻の側面から頬にかけて間隙なく発熱体と接触し鼻腔まで加温することができる。更に、鼻筋にあたる部分が凹になっているので、顔面にそって曲がりやすく、マスクの装着性もよくなる。また、空気を呼吸する鼻孔には発熱体に覆われていないので、通常の空気をマスクを通して呼吸することができる。
一般的に鉄粉を主体とした発熱物質は、開封してから４〜５時間で効果が減少する。本発明の鼻用使い捨てカイロは、マスクに粘着して使用し、加温の効果がなくなれば、それを取り外し、新しいものと交換することもできるし、普通のマスクとして使用することもできる。
従来、鼻かぜや鼻炎に対し、鼻および鼻周辺部を温熱する治療法はなく、特に花粉症は花粉アレルギーによって発症すると言われている。しかし、温熱することによって鼻および鼻腔の血流を良くするため、鼻粘膜を修復する。発明者の体験だが、就寝時に鼻用使い捨てカイロを装着し、２〜３時間で鼻水・鼻詰りが解消し、その後、鼻用使い捨てカイロを外しても安眠できた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  鼻および鼻周辺部を効率よく温熱するためには、鼻および鼻周辺部と鼻用使い捨てカイロがよく接触する必要があり、鼻筋にあたる部分を凹にして、鼻の側面から頬にかけて凸にすることによって、加温の効果を高めている。また、マスクの素材として不織布等を使用したものであれば、柔軟性が増し接触性もよくなると共に、呼吸自体の湿り気でマスクの内面は加湿され、更なる水蒸気の発生は必要ない。発熱体による皮膚の火傷を防止するには、発熱体の袋の素材も不織布にして、その厚さを調整することによって対処できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明をマスクに粘着し、装着した正面図
【図２】  本発明の平面図
【図３】  図２，Ｅ−Ｅ線における断面図
【符号の説明】
【０００８】  Ａ    本発明のマスクに着脱自在な鼻用使い捨てカイロ
Ｂ    通気性のある袋
Ｂ１  通気性のある袋の外側
Ｂ２  通気性のある袋の内側（鼻および鼻周辺部にあたる面）
Ｃ    発熱物質
Ｄ    粘着剤
Ｆ    マスク
【図１】
2008000563.tif 000003
【図２】
2008000563.tif 000004
【図３】
2008000563.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】移動式サッカーゴールの後部フレーム及び土台フレームを水タンクとして構成し、水を満たして重量を増す事により転倒しにくくする。併せて杭や重錘を無くしたり、少なくして安全性と美観を向上する。【解決手段】後部フレーム４や土台フレーム５を管で構成し、水タンクとしての機能を持たせると共に給水栓７、排水栓８を設ける。【選択図】図１
2008000567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後部フレーム及び土台フレームを管で水タンクとして構成し構造材としての機能と注水による重錘としての機能の両方を兼ね備へた事を特長とする移動式サッカゴール
【請求項２】
管で水タンクとして後部フレームと土台フレームを１室化した移動式サッカーゴールにおいて土台フレームにサイドポストに近接して給排水兼用栓を設ける事。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は移動式サッカーゴールの後部フレーム及び土台フレームを水タンクとして構成し水を満たして重量を増す事により転倒しにくくする。併せて杭や重錘を無くしたり、少なくして安全性と美観を向上する。
【背景技術】
【０００２】  従来移動式サッカーゴールの転倒防止対策は杭や重錘を設置する事であったが性能的に不確実で不便だった
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】  移動式サッカーゴールは安全の為杭又は重錘を設置して転倒対策としている。この方式は土質により杭が抜けたり、ベースが浮き上がった時重錘が落ちるなど性能の安定性に欠けると同時に突起物となり安全上問題がある。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  管により土台フレームと後部フレームを水タンクとして構成する。水タンクは土台フレームと後部フレームを１室にする場合や各々を別々にする場合、区切って構成する等、要件に応じて設ける。水タンクには給水栓、排水栓を設ける。水タンクの容量はベースパイプの径を変へる事により所用の容量を選定出来る。
土台フレームと後部フレームを１室として構成し給排水兼用栓をゴールポストに近接して土台フレームに設けることは注水を正立で排水は伏せて行う事により突起物の少ない簡便なゴールとなる。排水栓と給水栓を分けて設ける事は機能を完全にする方式である。移動式フットサルゴール、移動式バスケットゴール等他の移動式ゴールに適用する事も本発明の範囲である。
【発明の効果】
【０００５】  管によって構成された土台フレームや後部フレームの水タンク化は非常に簡便にウェイトの付加が実現出来る。耐転倒力は安定した値が得られ、管の径を変へる事により所要の値を得る事ができる。排水する事により移動や保管が容易に出来る。
土台フレームと後部フレームを別々の水タンクとし管径を適切に選定する事により所要の重さ配分が出来る。水の量を変へる事によりウェイトとしての重量を変へる事ができる。突起物となる重錘や杭を省いたり、少なくする事が出来、安全と美観が大いに向上する。
【発明を実施する為の最良の形態】
【実施例１】
【０００６】  図１、図２、図３は後部フレーム４、土台フレーム５を独立の３室のタンクとして構成した例である。後部フレーム４には給水栓６、排水栓７を設ける。土台フレーム５には給排水兼用栓９をゴールポスト２には近接して設ける。
【実施例２】
【０００８】  図４、図５、図６は後部フレーム４と土台フレーム５を１室の水タンクとして構成しゴールポストに近接して土台フレーム５に給排水兼用栓９を設けた例である。この位置は人の接触の可能性が低く不具合が発生しにくい、又、土砂によるトラブルも少なく、突起物も最小限となり、簡便で安全な構成となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】後部フレームと土台フレームを独立した３室の水タンクとしたサッカーゴールの正面図である。
【図２】〔図１〕の側面図である。
【図３】〔図１〕の背面図である。
【図４】後部フレームと土台フレームを１室の水タンクとしたサッカーゴールの正面図である。
【図５】〔図４〕の側面図である。
【図６】〔図４〕の背面図である。
【符号の説明】
１．  クロスバー                ７．  給水栓
２．  ゴールポスト              ８．  排水栓
３．  支持枠                    ９．  給排水兼用栓
４．  後部フレーム
５．  土台フレーム
６．  ワイヤ
【図１】
2008000567.tif 000003
【図２】
2008000567.tif 000004
【図３】
2008000567.tif 000005
【図４】
2008000567.tif 000006
【図５】
2008000567.tif 000007
【図６】
2008000567.tif 000008
(57)【要約】【課題】従来は、眉毛や前髪を切ると、毛くずが目に入って困っていた、上瞼や額にフィルムを貼り目や顔に毛くずが付かない、毛屑フィルムを提供する。【解決の手段】食品用ラップフイルムを上瞼や額に貼ることを特徴とする。【選択図】図１
2008000562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品包装用ラップフイルムを紙と交互に重ね、型で抜いた、毛屑フイルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、食品包装用ラップフイルムを切り抜き上瞼や額に貼る毛屑フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、自分で自分の眉毛や前髪を切ると、毛くずが目に入る。
美容室でのカット時は顔に毛屑が付く。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これはつぎのような問題点があった。
目に毛屑が入るのは困る、顔に毛屑が付くのも困る。
食品用ラップフイルムは剥れずらい。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】目を食品包装用ラップフイルムで覆う。
額に食品包装用ラップフイルムを、鼻孔より下部を開け貼る。
紙と食品用ラップフィルムを、交互に重ね，型で抜く。
以上の構成よりなる毛屑フィルムである。
【発明の効果】
【０００５】上瞼に毛屑フィルムを貼り、目を覆う、目に毛屑が入らない。
目を開け、自分で自分の眉毛や前髪を切る事ができる。
額に毛屑フィルムを貼る，顔に毛屑が付き難い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施例について説明する。
○フィルムの種類、サランラップ、ポリラップ、クレラップ、ポリエチレンラップ、などのような、食品包装用ラップフィルムが適している。顔に貼り付く、透明フィルムならよい。
○フィルムの作り形、紙とフィルムを交互に重ね、型で抜く。
○フィルムの形、丸形、ハート形、目の形、自由。
貼り付きが悪い場合、化粧水や乳液などを付けるとよい。
○貼る位置、上瞼に貼り目を覆う。額から頬に貼り、鼻孔より下部は開ける。
本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは、
眉毛や前髪を切る時は、毛屑フィルムを貼り、目を開け、眉毛や前髪を切る事が出来る、目に毛屑が入らない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】その他の正面図である。
【符号の説明】
【０００８】▲１▼  フィルム
▲２▼  目
▲３▼  眉
【図１】
2008000562.tif 000003
【図２】
2008000562.tif 000004
(57)【要約】【課題】陶器や金属、プラスチック、ガラス製品等に付着する汚れを完全に取り除くことができる汚れ除去クロスを提供する。【解決手段】超極細繊維からなる布材１の全体にナノサイズのシリカ粉体を水溶性複合架橋型ウレタン樹脂に分散させた洗浄材を含浸固着させたことを特徴とする。【選択図】図１
2008000564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノサイズのシリカの粉体を水溶性複合架橋型ウレタン樹脂に分散させて構成し、これを超極細繊維からなる布材に含浸固着させたことを特徴とする汚れ除去クロス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は茶碗、コップ等の容器や金属及びプラスチック、ガラス製品等に付着する汚れを、製品に傷を付けずに水を利用するだけで完全に取り除くことができる汚れ除去クロスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、コップ、茶碗等の容器や金属、プラスチック、ガラス製品等に付着した汚れは、洗剤を含ませた布又はスポンジ材を使って払拭し除去していた。
又、洗剤又は布材等で除去できない汚れは科学薬品を使用するかサンドペ−パ−又はブラシ等を使って取り除いていた。
下記のように本発明と同様の目的で汚れを取り除く発明が知られている。
【特許文献】  特開２００２−０８５３１１号公報
【特許文献】  特開２００２−３６０４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、このようにブラシ、サンドペ−パ−等を使った場合、コップ、茶碗、等の容器や金属、プラスチック、ガラス製品に傷がつく恐れがあった。
又、科学薬品を使用する場合、ゴム手袋等を装着しないと薬品によっては手を損傷する恐れがあり、薬品によっては着衣や周囲の物品にも影響することがあり、細心の注意を払う必要があった。
本発明は超極細繊維からなる布材全体に、ナノサイズのシリカの粉末を水溶性複合架橋型ウレタン樹脂に分散させたものを含浸固着させることによって茶碗、コップ等の容器や金属やプラスチック、ガラス製品等に付着する汚れを、成品に傷を付けずに完全に取り除くことができる除去クロスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するため本発明は、超極細繊維からなる布材１全体にナノサイズのシリカ粉体２を水溶性の複合架橋型ウレタン樹脂に分散し、布材全体に含浸固着させたたものである。
【発明の効果】
【０００５】  上記のように構成された本発明には次のような効果がある。
ａ．ナノサイズのシリカ紛体を水溶性複合架橋型ウレタン樹脂に分散させたものを超極細繊維の全体に含浸固着させたことによって超極細繊維の汚れ除去性が更に向上し、コップ、茶碗等の容器や金属、プラスチック、ガラス製品に傷を付けることなく汚れを取り除くことができる。
ｂ．茶渋や油性フエルトペンで書いたものやセロハンテ−プ等洗剤で取れにくいものは水を介して拭くことによって容易に取り除くことができる。
ｃ．本発明の汚れ除去クロスによって取り除かれ、除去クロスに付着した汚れは水に浸すか、洗濯により簡単に取り除くことができる。
ｄ．汚れ除去クロスは吸水性に優れ、乾燥が速いので細菌等が繁殖する危険性が極めて低い。
ｅ．汚れ除去クロスは耐久性に優れているので、洗濯することによって長期間使用することができる。
ｆ．洗剤を必要としないので、手が荒れるようなことがなく、アレルギ−体質の人でも安心して使用できる。
ｇ．除去クロスは製造が簡単で大量生産が可能なので安価に提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の拡大断面図、図２は本発明の一例を示す斜視図、図３は本発明の使用状態の一例を示した図で、図中の符号Ａは超極細繊維からなる布材の全体にナノサイズのシリカの紛体を分散させた水溶性複合架橋型ウレタン樹脂を超極細繊維全体に固着させた除去クロスを示す。【０００７】  １は超極細繊維で織られ、任意の大きさに裁断された布材で、この布材１の全体にナノサイズのシリカの紛体を水溶性複合架橋型ウレタン樹脂に分散させた洗浄材２が含浸固着されている。【０００８】  洗浄材２はナノサイズのシリカの紛体を水溶性複合架橋型ウレタン樹脂に分散させたもので、この洗浄材２を布材の全体にに含浸固着させたことによって除去クロスＡが構成されている。【０００９】  除去クロスＡは布材の全体に洗浄材を含浸固着させたことによって強靭性に加え、可撓性が加わり、こびり付いた汚れも洗浄物に傷を付けることなく容易に、確実に界面から除去することができる。
又、除去クロスＡは吸水性に優れているので乾燥が速い上に細菌等の繁殖が少なく、繰り返し洗っても洗浄材が繊維の内部に含浸固着しているため長期間洗浄効果は持続する。【００１０】  上記のように構成された本発明を実際に使用する場合は次のようになる。
図３に示したように、適当な大きさに裁断した除去クロスを汚れた茶碗等の容器や金属、プラスチック、ガラス製品の面に当てて摺動させることによって洗剤を使用しなくても汚れを容易に除去することができるので経済的であるばかりでなく手が荒れることがない。
超極細繊維の内部全体にナノサイズのシリカ紛体を水溶性複合架橋型ウレタン樹脂に分散させたもの（洗浄材）を含浸固着させてある除去クロスをそのまま洗浄物の汚れ面に当てて摺動させることによって汚れは除去でき、除去クロスに拭き取られた汚れは水洗いで簡単に取り除くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の拡大断面図
【図２】本発明の一例を示す斜視図
【図３】本発明の使用状態の一例を示した図
【符号の説明】
【００１２】  １  布材
２  洗浄材
３  洗浄物
Ａ  除去クロス
【図１】
2008000564.tif 000003
【図２】
2008000564.tif 000004
【図３】
2008000564.tif 000005
(57)【要約】【課題】  テニススクールの練習時に、まわりに散乱したボールを回収する、ボール回収器をする。【解決手段】  輪状の回転ベルトに、ブラシを植毛し、回転ベルトの回転を利用して、その回転方向に、ボールをガイドプレートに沿って移動させ、ボールを回収することを特徴とするボール回収器。【選択図】図１
2008000561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪状の回転ベルトに、ブラシを植毛し、回転ベルトの回転を利用して、その回転方向に、ボールを、ガイドプレートに沿って移動させ、ボールを回収することを特徴とするボール回収器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、テニススクールの練習時に、まわりに散乱したボールを回収する、ボール回収器に関するものである。
【技術背景】
【０００２】  テニススクールの練習時には、テニスコート周辺に、大量にテニスボールが散乱している。その散乱したボールを、テニススクールの参加者が、腰をかがめて拾い集めている。又、ボール一つ一つを、手で拾い集めるため、時間がかかり、練習時間が損なわれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この大量に散乱したボールは、ほとんどがテニススクールの参加者によって、拾い集められている。
（イ）参加者は、これらのボールを、腰をかがめて拾い集め、常に苦しい姿勢を強いられている。
（ロ）ボールは、一つ一つ手で拾い集められるため、時間がかかり、練習時間が損なわれている。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  輪状の回転ベルトに、ブラシを植毛し、回転ベルトの回転を利用して、その回転方向に、ボールをガイドプレートに沿って移動させ、ボールを回収する。以上を特徴とするボール回収器である。
【発明の効果】
【０００５】  テニススクールの練習時に、テニスコート周辺に散乱している大量のテニスボールを、参加者が、腰をかがめて拾い集める苦しい姿勢を強いられることがなく、楽な姿勢で、ボールを回収できる。
又、ボールを、一つ一つ手で拾い集める必要がないので、ボールの回収が効率的で、練習時間が損なわれることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【０００７】（イ）本体（１）の前部に、前軸（２）を直立して設ける。
（ロ）前軸（２）の上部に、前方へ横上軸（３）を設け、横上軸（３）の先端に、回転軸（４ａ）を設ける。
（ハ）前軸（２）の下部に、前方へ横下軸（５）を設け、横下軸（５）には、全体をＳ字曲線状に曲げ、左右の淵を上方に折り曲げた、板状のガイドプレート（６）を、本体（１）の前部上方から下方に向けて、本体から突出するように設ける。
（ニ）横下軸（５）の前部は、前下方に曲げ、先端に回転軸（４ｂ）を設ける。
（ホ）前軸（２）の下部には、駆動用車輪（７）を設ける。
（ヘ）本体（１）の後部に、後軸（８）を直立して設ける。
（ト）後軸（８）の上部は、後方に曲げ、握りハンドル（９）を設ける。
（チ）後軸（８）の下部には、方向転換用車輪（１０）を設ける。
（リ）本体（１）の中央上面に、ボール受け籠（１１）の籠置き台（１２）を設ける。
（ヌ）輪状の回転ベルト（１３）の表面全体にブラシ（１４）を植毛し、回転ベルト（１３）を、回転軸（４ａ）（４ｂ）に装着する。
（ル）駆動用車輪（７）と同じ軸に、歯車（１５ａ）を設ける。
（ヲ）回転軸（４ｂ）と同じ軸に、歯車（１５ｂ）を設ける。
（ワ）歯車（１５ａ）と歯車（１５ｂ）の間に、回転伝達用チェーン又はベルト（１６）を装着する。
【実施例２】
【０００８】（イ）本体（１７）の前部下方に、方向転換用車輪（１０）を設ける。
（ロ）本体（１７）の後部に、後軸（１８）を直立して設ける。
（ハ）後軸（１８）の上部は、後方に曲げ、握りハンドル（９）を設ける。
（ニ）後軸（１８）の中央に、後方に後横軸（１９）を設け、ボール受け籠（１１）又はボール受け用網袋（２０）の掛け金具（２１）を設ける。
（ホ）後軸（１８）の上部と中央の間に、前方に前横軸（２２）を設け、前横軸（２２）の先端に、回転軸（４ａ）を設ける。
（ヘ）後軸（１８）の下部には、駆動用車輪（７）を設ける。
（ト）全体をＳ字曲線状に曲げ、左右の淵を上方に折り曲げた、板状のガイドプレート（６）を、後軸（１８）と前横軸（２２）接合部の下方から、本体（１７）の中央下方に向けて設ける。
（チ）本体（１７）前部と中央の間に、下軸（２３）を設ける。
（リ）下軸（２３）の先端に、回転軸（４ｂ）を設ける。
（ヌ）輪状の回転ベルト（１３）の表面全体にブラシ（１４）を植毛し、回転ベルト（１３）を、回転軸（４ａ）（４ｂ）に装着する。
（ル）駆動用車輪（７）と同じ軸に、歯車（１５ａ）を設ける。
（ヲ）回転軸（４ｂ）と同じ軸に、歯車（１５ｂ）を設ける。
（ワ）歯車（１５ａ）と歯車（１５ｂ）の間に、回転伝達用チェーン又はベルト（１６）を装着する。
本発明は以上の構造よりなっている。
本発明を使用するときは、散乱したボール（２４）の所へ、本体（１）又は（１７）を、握りハンドル（９）を握って移動させる。回転ベルト（１３）は、本体（１）又は（１７）が前進することに依り回転し、回転ベルト（１３）に植毛されたブラシ（１４）が、散乱したボール（２４）を巻き込んで、ガイドプレート（６）に誘導する。更に、回転ベルト（１３）の回転により、ボール（２４）は、ブラシ（１４）に押されながら、ガイドプレート（６）に沿って移動し、ガイドプレート（６）の終端から、ボール受け籠（１１）又はボール受け用網袋（２０）に回収される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１の斜視図
【図２】本発明の実施例２の斜視図
【図３】本発明の要部を示す透視側面図
【図４】本発明の実施例１の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【００１０】１  本体
２  前軸
３  横上軸
４ａ  回転軸
４ｂ  回転軸
５  横下軸
６  ガイドプレート
７  駆動用車輪
８  後軸
９  握りハンドル
１０  方向転換用車輪
１１  ボール受け籠
１２  籠置き台
１３  回転ベルト
１４  ブラシ
１５ａ  歯車
１５ｂ  歯車
１６  回転伝達用チェーン又はベルト
１７  本体
１８  後軸
１９  後横軸
２０  ボール受け用網袋
２１  掛け金具
２２  前横軸
２３  下軸
２４  ボール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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