(57)【要約】【課題】高温における連続充電時の静電容量保持率が高い耐久性に優れたキャパシタを提供する。【解決手段】正極、負極、及び、電解質としてリチウム塩を含む非プロトン性有機溶媒電解質溶液を備えるリチウムイオンキャパシタであって、正極活物質がリチウムイオン及び／又はアニオンを可逆的に担持可能な物質であり、負極活物質がリチウムイオンを可逆的に担持可能な物質であり、正極と負極を短絡させた後の正極の電位が２．０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下になるように負極及び／又は正極に対してリチウムイオンが予めドープされており、上記正極活物質は、５０％体積累積径（Ｄ５０）が２〜８μｍのアルカリ賦活処理された活性炭粒子であり、かつ、上記非プロトン性有機溶媒が実質的にプロピレンカーボネートであることを特徴とするリチウムイオンキャパシタ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極、及び電解質としてリチウム塩を含む非プロトン性有機溶媒電解液を備えるリチウムイオンキャパシタであって、正極活物質がリチウムイオン及び／又はアニオンを可逆的に担持可能な物質であり、負極活物質がリチウムイオンを可逆的に担持可能な物質であり、正極と負極を短絡させた後の正極電位が２．０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下になるように負極及び／又は正極に対してリチウムイオンが予めドープされており、上記正極活物質は、５０％体積累積径（Ｄ５０）が２〜８μｍのアルカリ賦活処理された活性炭粒子であり、かつ、上記非プロトン性有機溶媒が、実質的にプロピレンカーボネートであることを特徴とするリチウムイオンキャパシタ。
【請求項２】
前記活性炭粒子が、フェノール樹脂系活性炭、石油ピッチ系活性炭、石油コークス系活性炭、又は石炭コークス系活性炭である請求項１に記載のリチウムイオンキャパシタ。
【請求項３】
前記正極及び／又は負極が、それぞれ表裏面を貫通する孔を有する集電体を備えており、負極とリチウムイオン供給源との電気化学的接触によってリチウムイオンがドープされている請求項１又は２に記載のリチウムイオンキャパシタ。
【請求項４】
前記負極活物質は、前記正極活物質に比べて、単位重量あたりの静電容量が３倍以上を有し、かつ正極活物質重量が負極活物質の重量よりも大きい請求項１〜３のいずれかに記載のリチウムイオンキャパシタ。
【請求項５】
前記負極活物質は、芳香族系縮合ポリマーを非酸化性雰囲気にて４００〜８００℃で熱処理し、水素原子／炭素原子の原子数比率が０．０５〜０．５の不溶不融性基体からなるポリアセン系物質である請求項１〜４のいずれかに記載のリチウムイオンキャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極、負極、及び電解質としてリチウム塩を含む非プロトン性有機溶媒電解質溶液を備えたリチウムイオンキャパシタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、グラファイト等の炭素材料を負極に用い、正極にＬｉＣｏＯ２等のリチウム含有金属酸化物を用いた所謂リチウムイオン二次電池は高容量であり有力な蓄電装置として、主にノート型パソコンや携帯電話の主電源として実用化されている。リチウムイオン二次電池は、電池組立後、充電することにより正極のリチウム含有金属酸化物から負極にリチウムイオンを供給し、更に放電では負極のリチウムイオンを正極に戻すという、いわゆるロッキングチェア型電池であり、高電圧及び高容量、高安全性を有することを特長としている。
【０００３】
一方、環境問題がクローズアップされる中、ガソリン車にかわる電気自動車用又はハイブリッド自動車用の蓄電装置（メイン電源と補助電源）の開発が盛んに行われているが、自動車用の蓄電装置として、これまでは鉛電池が使用されてきた。しかし、車載用の電気設備や機器の充実により、エネルギー密度、出力密度の点から新しい蓄電装置が求められるようになってきている。
【０００４】
かかる新しい蓄電装置としては、上記のリチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタが注目されている。しかし、リチウムイオン二次電池はエネルギー密度が高いものの出力特性、安全性やサイクル寿命には問題を残している。
【０００５】
一方、電気二重層キャパシタは、ＩＣやＬＳＩのメモリーバックアップ用電源として利用されているが、一充電当たりの放電容量は電池に比べて小さい。しかし、瞬時の充放電特性に優れ、数万サイクル以上の充放電にも耐えるという、リチウムイオン二次電池にはない高い出力特性とメンテナンスフリー性を備えている。
【０００６】
電気二重層キャパシタはこうした利点を有してはいるが、従来の一般的な電気二重層キャパシタのエネルギー密度は３〜４Ｗｈ／ｌ程度で、リチウムイオン二次電池に比べて二桁程度小さい。電気自動車用を考えた場合、実用化には６〜１０Ｗｈ／ｌ、普及させるには２０Ｗｈ／ｌのエネルギー密度が必要であるといわれている。
【０００７】
こうした高エネルギー密度、高出力特性を要する用途に対応する蓄電装置として、近年、リチウムイオン二次電池と電気二重層キャパシタの蓄電原理を組み合わせた、ハイブリッドキャパシタとも呼ばれる蓄電装置が注目されている。ハイブリッドキャパシタでは、通常、正極に分極性電極を使用し、負極に非分極性電極を使用するもので、電池の高いエネルギー密度と電気二重層の高い出力特性を兼ね備えた蓄電装置として注目されている。一方、このハイブリッドキャパシタにおいて、リチウムイオンを吸蔵、脱離しうる負極を金属リチウムと接触させて、予め化学的方法又は電気化学的方法でリチウムイオンを吸蔵、担持（以下、ドープともいう）させて負極電位を下げることにより、耐電圧を大きくしエネルギー密度を大幅に大きくすることを意図したキャパシタが提案されている。（特許文献１〜特許文献４参照）
この種のハイブリッドキャパシタでは、高性能は期待されるものの、負極にリチウムイオンをドープさせる場合に、ドープが極めて長時間を要することや負極全体に対する均一性のあるドープに問題を有し、特に、電極を捲回した円筒型装置や、複数枚の電極を積層した角型電池のような大型の高容量セルでは実用化は困難とされていた。
【０００８】
しかし、この問題は、セルを構成する、負極集電体及び正極集電体の表裏に貫通する孔を設け、この貫通孔を通じてリチウムイオンが移動させ、同時にリチウムイオン供給源である金属リチウムと負極を短絡させることにより、セルの端部に金属リチウムを配置するだけで、セル中の全負極にリチウムイオンをドープできることの発明により、一挙に解決するに至った（特許文献５参照）。なお、リチウムイオンのドープは、通常、負極に対して行なわれるが、負極とともに、又は負極の代わりに正極に行う場合も同様であることが特許文献５に記載されている。
【０００９】
かくして、電極を捲回した円筒型装置や、複数枚の電極を積層した角型電池のような大型のセルでも、装置中の全負極に対して短時間にかつ負極全体に均一にリチウムイオンがドープでき、耐電圧が向上した事でエネルギー密度が飛躍的に増大し、電気二重層キャパシタが本来有する大きい出力密度と相俟って、高容量のキャパシタが実現する見通しが得られた。
しかし、かかる高容量のキャパシタを実用化するためには、さらに、高容量、高エネルギー密度及び高出力密度とし、高い耐久性を確保することが要求されている。
【特許文献１】特開平８−１０７０４８号公報
【特許文献２】特開平９−５５３４２号公報
【特許文献３】特開平９−２３２１９０号公報
【特許文献４】特開平１１−２９７５７８号公報
【特許文献５】国際公開WO98／０３３２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、正極活物質がリチウムイオン及び／又はアニオンを可逆的に担持可能な物質であり、かつ負極活物質がリチウムイオンを可逆的に担持可能な物質であり、負極及び／又は正極をリチウム供給源である金属リチウムと電気化学的に接触させて、予め負極及び／又は正極にリチウムイオンをドープさせるリチウムイオンキャパシタにおいて、高いエネルギー密度と高い出力密度で、かつ高温における連続充電時の静電容量保持率が高く、高電圧に対する耐久性に優れたキャパシタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明者らは鋭意研究を行った結果、正極と負極を短絡させた後の正極負極電位が２．０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下となるように、負極及び／又は正極に対してリチウムイオンを予めドープさせたリチウムイオンキャパシタにおいては、そこで使用される、リチウム塩の非プロトン性有機溶媒電解質溶液の物性と正極活物質及び負極活物質との相性が、得られるキャパシタの耐久性に密接に関係し、上記正極活物質は、５０％体積累積径（Ｄ５０）が２〜８μｍのアルカリ賦活処理された活性炭粒子であり、上記電解液の溶媒は実質的にプロピレンカーボネートであることにより、上記の課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
【００１２】
かくして、本発明は、以下の要旨を有することを特徴とするものである。
（１）正極、負極、及び、電解質としてリチウム塩を含む非プロトン性有機溶媒電解質溶液を備えるリチウムイオンキャパシタであって、正極活物質がリチウムイオン及び／又はアニオンを可逆的に担持可能な物質であり、負極活物質がリチウムイオンを可逆的に担持可能な物質であり、正極と負極を短絡させた後の正極の電位が２.０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下になるように負極及び／又は正極に対してリチウムイオンが予めドープされており、かつ、上記正極活物質は、５０％体積累積径（Ｄ５０）が２〜８μｍのアルカリ賦活処理された活性炭粒子であり、上記非プロトン性有機溶媒が実質的にプロピレンカーボネートであることを特徴とするリチウムイオンキャパシタ。
（２）活性炭粒子が、フェノール樹脂系活性炭、石油ピッチ系活性炭、又は石油コークス系活性炭、石炭コークス系活性炭である上記（１）に記載のリチウムイオンキャパシタ。（３）前記正極及び／又は負極が、それぞれ表裏面を貫通する孔を有する集電体を備えており、負極とリチウムイオン供給源との電気化学的接触によってリチウムイオンがドープされている上記（１）又は（２）に記載のリチウムイオンキャパシタ。
（４）負極活物質は、正極活物質に比べて、単位重量あたりの静電容量が３倍以上を有し、かつ正極活物質重量が負極活物質の重量よりも大きい上記（１）〜（３）のいずれかに記載のリチウムイオンキャパシタ。
（５）負極活物質は、芳香族系縮合ポリマーを非酸化性雰囲気にて４００〜８００℃で熱処理し、水素原子／炭素原子の原子数比率が０．０５〜０．５の不溶不融体からなるポリアセン系物質である上記（１）〜（４）のいずれかに記載のリチウムイオンキャパシタ。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、予め負極及び／又は正極にリチウムイオンをドープする、特に大容量のリチウムイオンキャパシタであって、高いエネルギー密度と高い出力密度ともに、高温における連続充電時の静電容量保持率が高い耐久性の優れたキャパシタが提供される。本発明において、正極活物質が、５０％体積累積径（Ｄ５０）が２〜８μｍのアルカリ賦活処理された活性炭粒子であり、かつ、上記電解液の溶媒はプロピレンカーボネートであることにより、得られるキャパシタが何故に高いエネルギー密度と高い出力密度とともに、高温における連続充電時の静電容量保持率が向上し、かつ高電圧に対する耐久性が向上するメカニズムについては、必ずしも明らかではないが、次のように推定される。
【００１４】
すなわち、リチウムイオンキャパシタにおいては、炭素材料から構成される負極上においては、耐久性のある安定した被膜が形成される必要があるが、電解液の溶媒として、実質的にプロピレンカーボネートからなる溶媒を使用した場合は、エチレンカーボネート、鎖状カーボネート、あるいは、これらの混合溶媒などを使用した場合に比べて、負極上に安定した皮膜が形成され、高温連続充電において負極電位の上昇が抑えられる。一方で、アルカリ賦活処理された活性炭は、表面に官能基を多く有し、官能基が多い活性炭は、官能基の少ない活性炭と比べて耐電圧が低く、正極からのガス発生が起こりやすくなると言われている。プロピレンカーボネート溶媒を用いる事で、負極電位が低くなり、そのため正極の電位上昇も抑えられることから、アルカリ賦活処理された活性炭を用いても正極からのガス発生が抑制され、耐電圧が向上すると考えられる。
【００１５】
また、正極として、アルカリ賦活処理された活性炭を使用した場合には、他の賦活処理による活性炭よりも高容量かつ高エネルギー密度などの点で優れた特性が得られることが知られている。しかし、アルカリ賦活処理された活性炭を使用したリチウムイオンキャパシタにおける電解液の溶媒として、実質的にプロピレンカーボネートからなる溶媒を使用した場合には、キャパシタの高温における連続充放電においては、容量が大幅に低下してしまう。これは、アルカリ賦活処理された活性炭は、他の方法で賦活処理された活性炭に比べて比較的小さな細孔を有しているため、もともと粘度が高いプロピレンカーボネート溶媒を用いた場合には正極中の電解液が枯渇しやくなることに起因するものと思われる。
【００１６】
本発明では、平均粒子径Ｄ５０が２〜８μｍのアルカリ賦活処理された活性炭粒子を用い、正極中にリチウムイオンや溶媒がスムーズに拡散し易い大きさの粒子間空隙を形成させることで、電解液の枯渇を防ぎ、高いエネルギー密度と高い出力密度とともに、高温における連続充電時の静電容量保持率が向上し、かつ高電圧に対する耐久性が向上すると考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明において、「担持」とは、ドープ、吸蔵、又は挿入をも意味し、正極活物質にリチウムイオン又はアニオンが入る現象、或いは、負極活物質にリチウムイオンが入る現象を言う。
【００１８】
本発明のリチウムイオンキャパシタは、正極、負極、及び、電解質としてリチウム塩を含む非プロトン性有機電解液を備え、正極活物質がリチウムイオン及び／又はアニオンを可逆的に担持可能な物質であり、かつ負極活物質がリチウムイオンを可逆的に担持可能な物質である。ここで、「正極」とは、放電の際に電流が流れ出る側の極であり、「負極」とは放電の際に電流が流れ込む側の極をいう。
【００１９】
本発明のリチウムイオンキャパシタでは、負極及び／又は正極に対するリチウムイオンのドープにより正極と負極を短絡させた後の正極電位が２．０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下にされていることが必要である。負極及び／又は正極に対するリチウムイオンのドープされていないキャパシタでは、正極及び負極電位はいずれも３Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）であり、充電前においては、正極と負極を短絡させた後の正極の電位は３Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）である。
【００２０】
なお、本発明で、正極と負極を短絡させた後の正極の電位が２．０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下とは、（Ａ）リチウムイオンによるドープの後、キャパシタセルの正極端子と負極端子を導線で直接結合させた状態で１２時間以上放置した後に短絡を解除し、０．５〜１．５時間内に測定した正極電位、（Ｂ）充放電試験機にて１２時間以上かけて０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで定電流放電させた後に正極端子と負極端子を導線で結合させた状態で１２時間以上放置した後に短絡を解除し、０．５〜１．５時間内に測定した正極電位、の（Ａ）又は（Ｂ）の２つのいずれかの方法で求められる正極電位が２．０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下の場合をいう。
【００２１】
また、本発明において、正極と負極とを短絡させた後の正極電位が２．０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下というのは、リチウムイオンがドープされたすぐ後だけに限られるものではなく、充電状態、放電状態あるいは充放電を繰り返した後に短絡した場合など、いずれかの状態で短絡後の正極電位が２．０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下となることである。
【００２２】
本発明において、正極と負極とを短絡させた後の正極電位が２．０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下になるということに関し、以下に詳細に説明する。上述のように活性炭や炭素材は通常３Ｖ（Ｌｉ／Ｌｉ＋）前後の電位を有しており、正極、負極ともに活性炭を用いてセルを組んだ場合、いずれの電位も約３Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）となるため、短絡しても正極電位はかわらず約３Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）である。また、正極に活性炭、負極にリチウムイオン二次電池にて使用されている黒鉛や難黒鉛化炭素のような炭素材を用いた、いわゆるハイブリッドキャパシタの場合も同様であり、いずれの電位も約３Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）となるため、短絡しても正極電位はかわらず約３Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）である。正極と負極の重量バランスにもよるが充電すると負極電位が０Ｖ近傍まで推移するので、充電電圧を高くすることが可能となるため高電圧、高エネルギー密度を有したキャパシタとなる。一般的に充電電圧の上限は正極電位の上昇による電解液の分解が起こらない電圧に決められるので、正極電位を上限にした場合、負極電位が低下する分、充電電圧を高めることが可能となるのである。しかしながら、短絡時に正極電位が約３Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）となる上述のハイブリッドキャパシタでは、正極の上限電位が例えば４．０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）とした場合、放電時の正極電位は３．０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）までであり、正極の電位変化は１．０Ｖ程度と正極の容量を充分利用できていない。更に、負極にリチウムイオンを挿入（充電）、脱離（放電）した場合、初期の充放電効率が低い場合が多く、放電時に脱離できないリチウムイオンが存在していることが知られている。これは、負極表面にて電解液の分解に消費される場合や、炭素材の構造欠陥部にトラップされる等の説明がなされているが、この場合正極の充放電効率に比べ負極の充放電効率が低くなり、充放電を繰り返した後にセルを短絡させると正極電位は３Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）よりも高くなり、さらに利用容量は低下する。すなわち、正極は４．０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）から２．０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）まで放電可能であるところ、４．０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）から３．０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）までしか使えない場合、利用容量として半分しか使っていないこととなり、高電圧にはなるが高容量にはならないのである。
【００２３】
ハイブリッドキャパシタを高電圧、高エネルギー密度だけでなく、高容量そして更にエネルギー密度を高めるためには、正極の利用容量を向上させることが必要である。
短絡後の正極電位が３．０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）よりも低下すればそれだけ利用容量が増え、高容量になるということである。２．０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下になるためには、セルの充放電により充電される量だけでなく、別途金属リチウムなどのリチウムイオン供給源から負極にリチウムイオンを充電することが好ましい。正極と負極以外からリチウムイオンが供給されるので、短絡させた時には、正極、負極、金属リチウムの平衡電位になるため、正極電位、負極電位ともに３．０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下になる。金属リチウムの量が多くなる程に平衡電位は低くなる。負極材、正極材が変われば平衡電位も変わるので、短絡後の正極電位が２．０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下になるように、負極材、正極材の特性を鑑みて負極に担持させるリチウムイオン量の調整が必要である。
【００２４】
本発明において、キャパシタセルに、予め負極及び／又は正極にリチウムイオンをドープし、正極と負極を短絡させた後の正極電位を２.０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下にすることにより、正極の利用容量が高くなるため高容量となり、大きいエネルギー密度が得られる。リチウムイオンの供給量が多くなる程、正極と負極を短絡させた時の正極電位は低くなりエネルギー密度は向上する。更に高いエネルギー密度を得る上では１．５Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下、特には、１.０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下が更に好ましい。正極および／又は負極に供給されたリチウムイオンの量が少ないと正極と負極を短絡させた時に正極電位が２Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）よりも高くなり、セルのエネルギー密度は小さくなる。また、正極電位が１．０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）を下回ると正極活物質にもよるが、ガス発生や、リチウムイオンを不可逆に消費してしまう等の不具合が生じるため、正極電位の測定が困難となる。また、正極電位が低くなりすぎる場合、負極重量が過剰ということであり、逆にエネルギー密度は低下する。一般的には０．１Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）以上であり、好ましくは０．３Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）以上である。
【００２５】
本発明で、リチウムイオンのドープは、負極と正極の片方あるいは両方いずれでもよいが、例えば正極に活性炭を用いた場合、リチウムイオンのドープ量が多くなり正極電位が低くなると、リチウムイオンを不可逆的に消費してしまい、セルの容量が低下するなどの不具合が生じる場合がある。このため、負極と正極にドープするリチウムイオンは、それぞれの電極活物質を考慮し、これらの不具合を生じないようにするのが好ましい。本発明では、正極のドープ量と負極のドープ量を制御することは工程上煩雑となるため、リチウムイオンのドープは好ましくは負極に対して行われる。
【００２６】
本発明のリチウムイオンキャパシタでは、特に、負極活物質の単位重量当たりの静電容量が正極活物質の単位重量当たりの静電容量の３倍以上を有し、かつ正極活物質重量が負極活物質重量よりも大きくする場合、高電圧且つ高容量のキャパシタが得られる。また、それと同時に、正極の単位重量当たりの静電容量に対して大きな単位重量当たりの静電容量を持つ負極を用いる場合には、負極の電位変化量を変えずに負極活物質重量を減らすことが可能となるため、正極活物質の充填量が多くなりセルの静電容量及び容量が大きくなる。正極活物質重量は負極活物質重量に対して大きいことが好ましいが、１．１倍〜１０倍であることが更に好ましい。１．１倍未満であれば容量差が小さくなり、１０倍を超えると逆にセル容量が小さくなる場合もあり、また正極と負極の厚み差が大きくなり過ぎるのでセル構成上好ましくない。
【００２７】
なお、本発明において、キャパシタセル（以下、単にセルともいう）の静電容量及び容量は次のように定義される。セルの静電容量とは、セルの単位電圧当たりセルに流れる電気量（放電カーブの傾き）を示し、単位はＦ（ファラッド）である。セルの単位重量当たりの静電容量とはセルの静電容量に対するセル内に充填している正極活物質重量と負極活物質重量の合計重量の除で示され、単位はＦ／ｇである。また、正極又は負極の静電容量とは、正極あるいは負極の単位電圧当たりセルに流れる電気量（放電カーブの傾き）を示し、単位はＦである。正極あるいは負極の単位重量当たりの静電容量とは正極あるいは負極の静電容量をセル内に充填している正極あるいは負極活物質重量の除で示され、単位はＦ／ｇである。
【００２８】
更に、セル容量とは、セルの放電開始電圧と放電終了電圧の差、即ち電圧変化量とセルの静電容量の積であり単位はＣ（クーロン）であるが、１Ｃは１秒間に１Ａの電流が流れたときの電荷量であるので本発明においては換算してｍＡｈ表示する。正極容量とは放電開始時の正極電位と放電終了時の正極電位の差（正極電位変化量）と正極の静電容量の積であり単位はＣまたはｍＡｈ、同様に負極容量とは放電開始時の負極電位と放電終了時の負極電位の差（負極電位変化量）と負極の静電容量の積であり単位はＣまたはｍＡｈである。これらセル容量と正極容量、負極容量は一致する。
【００２９】
本発明のリチウムイオンキャパシタにおいて、予め負極及び／又は正極にリチウムイオンをドープさせる手段は特に限定されない。例えば、リチウムイオンを供給可能な、金属リチウムなどのリチウムイオン供給源をリチウム極としてキャパシタセル内に配置できる。リチウムイオン供給源の量（金属リチウム等の重量）は、所定の負極の容量が得られる量だけあればよい。この場合、負極とリチウム極は物理的な接触（短絡）でもよいし、電気化学的にドープさせてもよい。リチウムイオン供給源は、導電性多孔体からなる集電体上に形成してもよい。リチウムイオン供給源の集電体となる導電性多孔体としては、ステンレスメッシュ等のリチウムイオン供給源と反応しない金属多孔体が使用できる。
【００３０】
大容量の多層構造のキャパシタセルでは正極及び負極にそれぞれ電気を受配電する正極集電体及び負極集電体が備えられるが、かかる正極集電体及び負極集電体が使用され、かつリチウム極が設けられるセルの場合、リチウム極が負極集電体に対向する位置に設けられ、電気化学的に負極にリチウムイオンを供給することが好ましい。この場合、正極集電体及び負極集電体として、例えばエキスパンドメタルのように表裏面を貫通する孔を備えた材料を用い、リチウム極を負極及び／又は正極に対向させて配置する。この貫通孔の形態、数等は特に限定されず、後述する電解液中のリチウムイオンが電極集電体に遮断されることなく電極の表裏間を移動できるように、設定することができる。
【００３１】
本発明のリチウムイオンキャパシタでは、負極及び／又は正極にドープするリチウム極をセル中の局所的に配置した場合もリチウムイオンのドープが均一に行うことができる。従って、正極及び負極を積層もしくは捲回した大容量のセルの場合も、最外周又は最外側のセルの一部にリチウム極を配置することにより、スムーズにかつ均一に負極にリチウムイオンをドープできる。
【００３２】
電極集電体の材質としては、一般にリチウム系電池に提案されている種々の材質を用いることができ、正極集電体にはアルミニウム、ステンレス鋼等、負極集電体にはステンレス鋼、銅、ニッケル等をそれぞれ用いることができる。また、セル内に配置されたリチウムイオン供給源とは、金属リチウムあるいはリチウム−アルミニウム合金のように、少なくともリチウム元素を含有し、リチウムイオンを供給することのできる物質をいう。
【００３３】
本発明のリチウムイオンキャパシタにおける非プロトン性有機溶媒電解質溶液を形成する非プロトン性有機溶媒としては、実質的にプロピレンカーボネートから構成される。非プロトン性有機溶媒中にはプロピレンカーボネートのほかに他の溶媒を含有していてもよいが、非プロトン性有機溶媒中のプロピレンカーボネートの含有割合は、好ましくは９０重量％以上、更に好ましくは９５重量％以上、特に好ましくは９８重量％以上である。非プロトン性有機溶媒の上記他の溶媒としては、環状の非プロトン性溶媒、鎖状の非プロトン性溶媒が挙げられる。環状の非プロトン性溶媒としては、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネートのような環状カーボネート、γ―ブチロラクトンのような環状エステル、スルホランのような環状スルホン、ジオキソランのような環状エーテルが例示される。鎖状の非プロトン性溶媒としては、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネートなどの鎖状カーボネート、プロピオン酸メチルのような鎖状カルボン酸エステル、ジメトキシエタンのような鎖状エーテルが挙げられる。
【００３４】
また、上記の単一あるいは混合の非プロトン性溶媒に溶解させる電解質は、リチウムイオンを生成しうる電解質であれば、あらゆるリチウム塩を用いることができる。このようなリチウム塩としては、好ましくは、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２等が挙げられる。特に、イオン電導性が高く、低抵抗であるのでＬｉＰＦ６が好適である。上記の電解質及び溶媒は、充分に脱水された状態で混合され、電解質溶液とするのであるが、電解液中の電解質の濃度は、電解液による内部抵抗を小さくするため少なくとも０．１モル／ｌ以上とすることが好ましく、０．５〜１．５モル／ｌの範囲内とすることが更に好ましい。
【００３５】
本発明で正極活物質は、Ｄ５０が２〜８μｍ、好ましくは３〜８μｍの活性炭粒子から形成される。活性炭のＤ５０が２μｍより小さい場合には、静電容量保持率が小さくなる。これは正極の充填密度が高くなりすぎて、活性炭粒子間の空隙が少なくなり電解液が枯渇しやすいためと思われる。逆に、Ｄ５０が８μｍを超える場合には、正極の充填密度が上がらず、電極を成形することができない。成形できたとしても、目的のエネルギー密度に達成できない。なお、本発明におけるＤ５０の値は、例えば、Ｘ線マイクロトラック法によって求められる。
【００３６】
本発明で活性炭の原料は、好ましくは、フェノール樹脂、石油ピッチ、石油コークス、ヤシガラ、又は石炭コークスなどが使用されるが、好ましくはフェノール樹脂、石炭コークスが比表面積を高くできる理由で好適である。これらの活性炭の原材料は、焼成して炭化処理され、次いでアルカリ賦活処理され、次いで粉砕される。上記の炭化処理は、現材料を加熱炉等に収容し、原材料が炭化する温度で所要時間加熱して行われる。その際の温度は原材料の種類、加熱時間等によって異なるが、通常、加熱時間が１〜２０時間程度とされる場合、５００〜１０００℃に設定される。加熱雰囲気は、窒素ガス、アルゴンガスなどの不活性ガスであることが好ましい。
【００３７】
本発明では、活性炭の賦活処理はアルカリ処理が行われることにより優れた特性が得られる。アルカリ活性化剤は、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属の塩類または水酸化物が好ましく、なかでも、水酸化カリウムが好適である。アルカリ賦活の方法は、例えば、炭化物と活性剤を混合した後、不活性ガス気流中で加熱することにより行う方法、活性炭の原材料に予め活性化剤を担持させた後加熱して、炭化および賦活の工程を行う方法、炭化物を水蒸気などのガス賦活法で賦活した後、アルカリ活性化剤で表面処理する方法が挙げられる。
【００３８】
アルカリ活性化剤として、水酸化カリウムなどの一価の塩基を用いる場合には、炭化物とアルカリ活性化剤との割合は、重量比で、１：１〜１：１０が好ましく、さらに１：１〜１：５がより好ましく、特に１：２〜１：４が最も好ましい。炭化物１重量部に対する活性化剤の割合が、１重量部未満であると、賦活が充分に進行せず、一方、４重量部を超えると、体積当たりの静電容量が低下する恐れがある。
【００３９】
アルカリ賦活の温度は、４００〜９００℃が好ましく、特に６００〜８００℃付近がより好ましい。賦活温度が４００℃未満であると、賦活が進行せず、静電容量が小さくなり、一方、９００℃を超えると、賦活化率が極端に低下し好ましくない。賦活時間は、１〜１０時間が好ましく、特に１〜５時間がより好ましい。賦活時間が１時間未満であると、正極として用いた際の内部抵抗が増大し、一方、１０時間を超えると、単位体積当たりの静電容量が低下する。また、賦活処理後は多量に含まれているアルカリ活性化剤を充分に洗浄することにより取り除くことが必要である。洗浄の方法は特に限定するものではないが、通常、８０℃、１〜３規定程度の塩酸などによる酸洗浄を数回繰り返すことによりアルカリ成分を充分に取り除くことが必要である。更に、アンモニア水などを用いて充分に中和洗浄することが好ましい。洗浄されたアルカル賦活活性炭は、次いで粉砕される。
【００４０】
粉砕は、ボールミル等の既知の粉砕機を用いて行われ、レーザー回折式マイクロトラック法によってＤ５０を求める。また、活性炭は、平均細孔径が好ましくは１０ｎｍ以下であり、比表面積が好ましくは６００〜３０００ｍ２／ｇであるのが好適である。本発明の正極活物質である活性炭は、比表面積が６００ｍ２／ｇ以上であることが必要であり、これより小さい場合には、正極としてセルの用いて充放電した際に体積の２倍に膨張するため、体積あたりの容量は半分になり、本発明で目的とする効果は達成できない。なかでも、８００ｍ２／ｇ以上、特には１３００〜２５００ｍ２／ｇであるのが好適である。
【００４１】
本発明における正極は、上記の活性炭粉末から形成されるが、その手段は既存のものが使用できる。即ち、活性炭粉末、バインダー、必要に応じて、導電材及び増粘剤（ＣＭＣなど）を水系又は有機溶媒中に分散させてスラリーとし、該スラリーを必要に応じて使用される集電体に塗布するか、又は上記スラリーを予めシート状に成形し、これを集電体に貼り付けてもよい。ここで使用されるバインダーとしては、例えば、ＳＢＲ等のゴム系やポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン等の含フッ素系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等の炭化水素樹脂、アクリル系重合体等を用いることができる。
【００４２】
また、上記で必要に応じて使用される導電材としては、アセチレンブラック、グラファイト、金属粉末等が挙げられる。導電材の使用量は、負極活物質の電気伝導度、電極形状等により異なるが、正極活物質に対して１〜４０％の割合で加えることが適当である。
【００４３】
一方、本発明における負極活物質は、リチウムイオンを可逆的に担持できる物質から形成される。好ましい物質としては、例えば、グラファイト、ハードカーボン、コークスなどの炭素材料、ポリアセン系物質（以下、ＰＡＳともいう）等を挙げることができる。これらの炭素材料及びＰＡＳは、フェノール樹脂等を炭化させ、必要に応じて賦活され、次いで粉砕したものが用いられる。炭化処理は、上記した正極における活性炭の場合と同様に、加熱炉等に収容し、フェノール樹脂等が炭化する温度で所要時間加熱することによって行われる。その際の温度は加熱時間等によって異なるが、ＰＡＳの場合は通常、５００〜１０００℃に設定される。粉砕工程は、ボールミル等の既知の粉砕機を用いて行われる。
【００４４】
本発明の負極活物質としては、なかでも、ＰＡＳは、高容量が得られる点でより好ましい。例えば、水素原子／炭素原子の原子比（以下Ｈ／Ｃと記す）が０．２２のＰＡＳに４００ｍＡｈ／ｇのリチウムイオンを担持（充電）させた後に放電させると６５０Ｆ／ｇ以上の静電容量が得られ、また、５００ｍＡｈ／ｇ以上のリチウムイオンを充電させると７５０Ｆ／ｇ以上の静電容量が得られる。ＰＡＳはアモルファス構造を有し、担持させるリチウムイオン量を増加させるほど電位が低下するので、得られるキャパシタの耐電圧（充電電圧）が高くなり、また、放電における電圧の上昇速度（放電カーブの傾き）が低くなるため、容量が若干大きくなる。よって、求められるキャパシタの使用電圧に応じて、リチウムイオン量は活物質のリチウムイオン吸蔵能力の範囲内にて設定することが望ましい。
【００４５】
また、ＰＡＳはアモルファス構造を有することから、リチウムイオンの挿入・脱離に対して膨潤・収縮といった構造変化がないためサイクル特性に優れ、またリチウムイオンの挿入・脱離に対して等方的な分子構造（高次構造）であるため急速充電、急速放電にも優れるので好適である。ＰＡＳの前駆体である芳香族系縮合ポリマーとは、芳香族炭化水素化合物とアルデヒド類との縮合物である。芳香族炭化水素化合物としては、例えばフェノール、クレゾール、キシレノール等の如き、いわゆるフェノール類を好適に用いることができる。例えば、下記式
【００４６】
【化１】
2008060477.tif 000002
【００４７】
（ここで、ｘ及びｙはそれぞれ独立に、０、１または２である）で表されるメチレン・ビスフェノール類であることができ、あるいはヒドロキシ・ビフェニル類、ヒドロキシナフタレン類であることもできる。なかでも、フェノール類が好適である。
【００４８】
また、上記芳香族系縮合ポリマーとしては、上記のフェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物の１部をフェノール性水酸基を有さない芳香族炭化水素化合物、例えばキシレン、トルエン、アニリン等で置換した変成芳香族系縮合ポリマー、例えばフェノールとキシレンとホルムアルデヒドとの縮合物を用いることもできる。更に、メラミン、尿素で置換した変成芳香族系ポリマーを用いることもでき、フラン樹脂も好適である。
【００４９】
本発明でＰＡＳは次のようにして製造される。即ち、上記芳香族系縮合ポリマーを、非酸化性雰囲気下（真空も含む）中で４００〜８００°Ｃの適当な温度まで徐々に加熱することにより、Ｈ／Ｃが０．５〜０．０５、好ましくは０．３５〜０．１０の不溶不融性基体となる。この不溶不融性基体を、非酸化性雰囲気下（真空も含む）中で、３５０〜８００°Ｃの温度まで、好ましくは４００〜７５０°Ｃの適当な温度まで徐々に加熱することにより、上記Ｈ／Ｃを有する不溶不融性基体を得ることもできる。
【００５０】
上記の不溶不融性基体は、Ｘ線回折（ＣｕＫα）によれば、メイン・ピークの位置は２θで表して２４°以下に存在し、また該メイン・ピークの他に４１〜４６°の間にブロードな他のピークが存在する。即ち、上記不溶不融性基体は、芳香族系多環構造が適度に発達したポリアセン系骨格構造を有し、かつアモルファス構造を有し、リチウムイオンを安定にドープすることができる。
【００５１】
本発明で負極活物質の有する粒度特性は、５０％体積累積径（Ｄ５０ともいう）が０．５〜３０μｍである負極活物質粒子から形成され、好ましくは０．５〜１５μｍであり、特には０．５〜６μｍが好適である。また、本発明の負極活物質粒子は、比表面積が好ましくは０．１〜２０００ｍ２／ｇであるのが好適であり、好ましくは０．１〜１０００ｍ２／ｇであり、特には０．１〜６００ｍ２／ｇが好適である。
【００５２】
本発明における負極は、上記の負極活物質粉末から形成されるが、その手段は、上記正極の場合と同様に、既存のものが使用できる。即ち、負極活物質粉末、バインダー、必要に応じて、導電性剤及び増粘剤（CMCなど）を水系又は有機溶媒中に分散させてスラリーとし、該スラリーを上記した集電体に塗布するか、又は上記スラリーを予めシート状に成形し、これを集電体に貼り付けてもよい。ここで使用されるバインダーとしては、例えば、ＳＢＲ等のゴム系バインダーやポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン等の含フッ素系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂、アクリル系樹脂などを用いることができる。バインダーの使用量は、負極活物質の電気伝導度、電極形状等により異なるが、負極活物質に対して２〜４０重量％の割合で加えることが適当である。
【００５３】
また、本発明のリチウムイオンキャパシタとしては、特に、帯状の正極と負極とをセパレータを介して捲回させる捲回型セル、板状の正極と負極とをセパレータを介して各３層以上積層された積層型セル、あるいは、板状の正極と負極とをセパレータを介した各３層以上積層物を外装フィルム内に封入したフィルム型セルなどの大容量のセルに適する。これらのセルの構造は、国際公開ＷＯ００／０７２５５号公報、国際公開ＷＯ０３／００３３９５号公報、特開２００４−２６６０９１号公報などにより既に知られており、本発明のキャパシタセルもかかる既存のセルと同様な構成とすることができる。
【実施例】
【００５４】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されないことはもちろんである。
【００５５】
（負極製造法）
厚さ０．５ｍｍのフェノール樹脂成形板をシリコニット電気炉中に入れ、窒素雰囲気下で５５０℃まで５０℃／時間の速度で、更に１０℃／時間の速度で６７０℃まで昇温し、熱処理し、ＰＡＳを合成した。かくして得られたＰＡＳ板をボールミルで粉砕することにより、平均粒子径が４μｍのＰＡＳ粉体を得た。このＰＡＳ粉体のＨ／Ｃは０．２であった。
次に、上記ＰＡＳ粉体９２重量部、アセチレンブラック粉体６重量部、アクリル系樹脂バインダー５重量部、カルボキシメチルセルロース４重量部、水２００重量部となる組成にて充分混合することによりスラリーを得た。
厚さ３２μｍ（気孔率５７％）の銅製エキスパンドメタル（日本金属工業株式会社製）両面に負極のスラリーをロールコーターにて該負極集電体の両面に成形し、真空乾燥後、全体の厚さ（両面の負極電極層厚さと負極集電体厚さの合計）が８９μｍの負極を得た。
【００５６】
（負極の単位重量当たりの静電容量測定）
上記負極を１．５×２．０ｃｍ２サイズに切り出し、評価用負極とした。負極と対極として１．５×２．０ｃｍ２サイズ、厚み２００μｍの金属リチウムを厚さ５０μｍのポリエチレン製不織布をセパレータとして介し模擬セルを組んだ。参照極として金属リチウムを用いた。電解液としては、プロピレンカーボネートに、１モル／ｌの濃度にＬｉＰＦ6
を溶解した溶液を用いた。この模擬セルに対し、充電電流１ｍＡにて負極活物質重量に対して６００ｍＡｈ／ｇ分のリチウムイオンを充電によりドープし、その後１ｍＡにて１．５Ｖまで放電を行った。放電開始１分後の負極の電位から０．２Ｖ電位変化する間の放電時間より負極の単位重量当たりの静電容量を求めたところ９１２Ｆ／ｇであった。
【００５７】
（正極製造法）
活性炭として、下記の３種類を使用した。
（ａ）Ｄ５０が２．５μｍのアルカリ賦活処理されたフェノール樹脂系活性炭 
（ｂ）Ｄ５０が５．５μｍのアルカリ賦活処理された石炭コークス系活性炭
（ｃ）Ｄ５０が１３．３μｍの水蒸気賦活処理されたフェノール樹脂系活性炭（比較例１）
（ｄ）Ｄ５０が１．７μｍのアルカリ賦活処理された石炭コークス系活性炭（比較例２）
上記の各活性炭はいずれも市販品であり、粒径はボールミル粉砕により調整した。
上記の各活性炭（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）を９２重量部、アセチレンブラック粉体６重量部、アクリル系バインダー７重量部、カルボキシメチルセルロース４重量部、水２００重量部となる組成にて充分混合することによりスラリー（ａ１）、（ｂ１）、（ｃ１）、（ｄ１）を得た。
【００５８】
厚さ３８μｍ（気孔率４７％）のアルミニウム製エキスパンドメタル（日本金属工業株式会社製）両面に非水系のカーボン系導電塗料をロールコーターにてコーティングし、乾燥することにより導電層が形成された正極用集電体を得た。全体の厚み（集電体厚みと導電層厚みの合計）は５２μｍであり貫通孔はほぼ導電塗料により閉塞された。上記正極のスラリー（ａ１）〜（ｄ１）をロールコーターにて該正極集電体の両面に成形し、真空乾燥後、正極全体の厚さ（両面の正極電極層厚さと両面の導電層厚さと正極集電体厚さの合計）が２０６μｍの正極（ａ２）、（ｂ２）、（ｃ２）、（ｄ２）を得た。
【００５９】
（正極の単位重量当たりの静電容量測定）
正極スラリー（ａ１）〜（ｄ１）を、カーボン系導電塗料をコーティングした厚さ２０μｍのアルミニウム箔片面に固形分目付量にして４．０ｍｇ／ｃｍ2になるよう塗工、乾燥することにより正極箔電極（ａ３）、（ｂ３）、（ｃ３）、（ｄ３）を得た。
【００６０】
上記正極箔電極（ａ３）〜（ｄ３）を２．０×２．０ｃｍ2サイズに各２枚切り出し、評価用正極および負極とした。正極、負極を厚さ６０μｍの紙製不織布をセパレーターとして介しキャパシタの模擬セルを組んだ。参照極として金属リチウムを用いた。
電解液としては、プロピレンカーボネート溶媒に、１モル／ｌの濃度にＬｉＰＦ6を溶解した溶液を用いた。
【００６１】
充電電流８ｍＡにて２．５Ｖまで充電しその後定電圧充電を行い、総充電時間１時間の後、８ｍＡにて０Ｖまで放電を行った。２．５Ｖ〜０Ｖ間の放電時間よりそれぞれ正極の単位重量当たりの静電容量を結果表１に示す。また、参照極（Ｌｉ／Ｌｉ+）と正極の電位差より同様に正極の単位重量当たりの静電容量も示した。
【００６２】
【表１】
2008060477.tif 000003
【００６３】
（フィルム型キャパシタセル作成方法）
正極を２．４cm×３．８cmに５枚カットし、負極を２．５cm×３．９cmに６枚カットし、図１のようにセパレータ（レーヨン100%）を介して積層し、１５０℃１２時間乾燥した後、最上部と最下部はセパレータを配置させて４辺をテープ止めして電極積層ユニットを得た。負極活物質重量に対して６００ｍＡｈ／ｇ分の金属リチウムとしては、厚さ７０μｍの金属リチウム箔を厚さ１００μｍのステンレス網に圧着したものを用い、負極と対向するように電極積層ユニットの最外部に１枚配置した。負極（６枚）と金属リチウムを圧着したステンレス網はそれぞれ溶接し、接触させ電極積層ユニットを得た。上記電極積層ユニットの正極集電体の端子溶接部（５枚）に、予めシール部分にシーラントフィルムを熱融着した巾３ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚さ０．１ｍｍのアルミニウム製正極端子を重ねて超音波溶接した。同様に負極集電体の端子溶接部（６枚）に、予めシール部分にシーラントフィルムを熱融着した巾３ｍｍ、長さ５０ｍｍ、厚さ０．１ｍｍのニッケル製負極端子を重ねて超音波溶接し、縦６０ｍｍ、横３０ｍｍ、深さ３ｍｍに深絞りした外装フィルム１枚と深絞りしていない外装フィルム1枚の間に設置した。
【００６４】
外装ラミネートフィルムの端子部２辺と他の１辺を熱融着した後、電解液を真空含浸させ、その後、残り１辺を減圧下にて熱融着し、真空封止を行うことによりフィルム型キャパシタセルを組立てた。
【００６５】
実施例１では、Ｄ５０が２．５μｍのアルカリ賦活処理されたフェノール樹脂系活性炭正極（ａ２）を用い、電解液にはプロピレンカーボネート溶媒（ＰＣ）に、１．２モル／ｌの濃度にＬｉＰＦ6を溶解した溶液を用いて３セル作製した。
【００６６】
実施例２では、Ｄ５０が５．５μｍのアルカリ賦活処理された石炭コークス系活性炭正極（ｂ２）を用い、電解液にはプロピレンカーボネート溶媒に、１．２モル／ｌの濃度にＬｉＰＦ6を溶解した溶液を用いて３セル作製した。
【００６７】
比較例１では、Ｄ５０が２．５μｍのアルカリ賦活処理されたフェノール樹脂系活性炭正極（ａ２）を用い、電解液にはエチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）およびプロピレンカーボネートを重量比で３：４：１とした混合溶媒に、１．２モル／ｌの濃度にＬｉＰＦ6を溶解した溶液を用いて３セル作製した。
【００６８】
比較例２では、Ｄ５０が２．５μｍのアルカリ賦活処理されたフェノール樹脂系活性炭正極（ａ２）を用い、電解液にはエチレンカーボネート、ジエチルカーボネートを重量比で１：４とした混合溶媒に、１．２モル／ｌの濃度にＬｉＰＦ6を溶解した溶液を用いて３セル作製した。
【００６９】
比較例３では、Ｄ５０が２．５μｍのアルカリ賦活処理されたフェノール樹脂系活性炭正極（ａ２）を用い、電解液にはプロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）を重量比で１：４とした混合溶媒に、１．２モル／ｌの濃度にＬｉＰＦ6を溶解した溶液を用いて３セル作製した。
【００７０】
比較例４では、Ｄ５０が１３．３μｍの水蒸気賦活処理されたフェノール樹脂系活性炭（ｃ２）を用い、電解液にはプロピレンカーボネート溶媒に、１．２モル／ｌの濃度にＬｉＰＦ6を溶解した溶液を用いて３セル作製した。
【００７１】
比較例５では、Ｄ５０が１．７μｍのアルカリ賦活処理された石炭コークス系活性炭（ｄ２）を用い、電解液にはプロピレンカーボネート溶媒に、１．２モル／ｌの濃度にＬｉＰＦ6を溶解した溶液を用いて３セル作製した。
【００７２】
（セルの特性評価）
セル組み立て後１４日間放置後に各１セルずつ分解したところ、金属リチウムはいずれも完全に無くなっていたことから、負極活物質の単位重量当たりに９１２Ｆ／ｇの静電容量を得るためのリチウムが予備充電されたと判断した。
その後、各１セルずつ、正極と負極を短絡させ正極の電位を測定したところ、いずれの正極電位も０．８５〜０．９５Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）の範囲であり、２．０Ｖ（対Ｌｉ／Ｌｉ＋）以下であった。
【００７３】
残ったフィルム型キャパシタの各セルを、１００ｍＡの定電流でセル電圧が３．８Ｖになるまで充電し、その後３．８Ｖの定電圧を印加する定電流−定電圧充電を３０分行った。次いで、１００ｍＡの定電流でセル電圧２．２Ｖになるまで放電した。この３．８V−２．２Vサイクルを繰り返し、３回目の放電容量を測定した。３回目の放電容量を初期静電容量とし、エネルギー密度の値とともに表２に示す。
【００７４】
【表２】
2008060477.tif 000004
【００７５】
予めリチウムイオンをドープさせたセルにおいて、正極にアルカリ賦活処理した活性炭を用いた場合、電解液や活性炭原料に関係なく同等の高いエネルギー密度を有していた（実施例１、２、比較例１〜３、５）。しかし、水蒸気賦活処理したフェノール樹脂を正極に用いた場合、他のセルよりもエネルギー密度は低くなった（比較例４）。
【００７６】
その後、６０℃の恒温槽内で３．８Ｖの電圧を印加し、一定時間経過した後電圧印加をやめ、恒温層から取り出し、２５℃で3時間放置した後、前記３．８V−２．２Vサイクルを行い静電容量を算出するという測定を繰り返し行った（電圧印加試験）。電圧印加１０００時間経過時に静電容量を算出し、初期静電容量に対する静電容量保持率で評価を行った。なお、静電容量保持率は以下の式を用いて求めた。また、内部のガス発生状況を目視で確認した。これらの結果を表３に示す。
静電容量保持率＝所定時間経過時の静電容量／初期静電容量×１００
【００７７】
【表３】
2008060477.tif 000005
【００７８】
正極にアルカリ賦活処理した活性炭を用いた場合、溶媒にプロピレンカーボネートを用いたセル（実施例１，２）の方が、溶媒を混合した電解液を用いたセル（比較例１〜３）よりも６０℃における電圧印加１０００時間経過時の静電容量保持率は高く、ガス発生は少なくなり耐久性が向上した。
【００７９】
また、溶媒にプロピレンカーボネートを用いた場合、正極にアルカリ賦活処理した活性炭を用いたセル（実施例１，２）の方が、水蒸気賦活処理した活性炭を用いたセル（比較例４）よりも、６０℃における電圧印加１０００時間経過時の静電容量保持率は高くなった。さらに、水蒸気賦活処理した活性炭を正極に用いたセルは、初期のエネルギー密度が低いことから、アルカリ賦活処理した活性炭を正極に用いた方が良好である。
【００８０】
また、溶媒にプロピレンカーボネートを用い、かつ正極にアルカリ賦活処理した活性炭を正極に用いた場合、Ｄ５０が２〜８μｍの活性炭を用いたセル（実施例１，２）の方が、Ｄ５０＝１．７μｍの活性炭を用いたセル（比較例５）よりも、６０℃における電圧印加１０００時間経過時の静電容量保持率は高くなった。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明のリチウムイオンキャパシタは、電気自動車、ハイブリッド電気自動車などの駆動用または補助用蓄電源として極めて有効である。また、電動自転車、電動車椅子などの駆動用蓄電源、ソーラーエネルギーや風力発電などの各種エネルギーの蓄電装置、あるいは家庭用電気器具の蓄電源などとして好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】実施例１で使用したリチウムイオンキャパシタの構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８３】
１：正極、              １’：集電体(正極)、            ２：負極、
２’：集電体(負極)、      ３：セパレータ、              ４：金属リチウム（リチウムイオン供給源）、
４’：集電体(金属リチウム)、    ５：導線
【図１】
2008060477.tif 000006