(57)【要約】【課題】  この発明は、薬剤を含む粘着剤に対する投錨性、薬剤の揮発に伴う散逸を低減し得るバリア性に加え、貼付剤用の基材として薬剤吸着の低減を図ることも可能な貼付剤用複合不織布を提供することを目的とする。【解決手段】  この目的は、ポリエステルからなる厚さが６μｍを超えるフィルムの少なくとも一方の表面に、未延伸ポリエステル繊維を含む繊維ウェブを熱接着してなる不織布層が形成された貼付剤用複合不織布であって、前記不織布層の単位面積当たりの結晶化熱が３．０×１０−２（Ｊ／ｃｍ２）以下とすることによって達成し得る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルからなる厚さが６μｍを超えるフィルムの少なくとも一方の表面に、未延伸ポリエステル繊維を含む繊維ウェブを熱接着してなる不織布層が形成された貼付剤用複合不織布であって、前記不織布層の単位面積当たりの結晶化熱が３．０×１０−２（Ｊ／ｃｍ２）以下であることを特徴とする貼付剤用複合不織布。
【請求項２】
前記フィルムがポリエチレンテレフタレートからなることを特徴とする請求項１に記載の貼付剤用複合不織布。
【請求項３】
前記繊維ウェブが、延伸ポリエチレンテレフタレート繊維と未延伸ポリエチレンテレフタレート繊維とからなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の貼付剤用複合不織布。
【請求項４】
前記不織布層の薬剤吸着率が１０％未満であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の貼付剤用複合不織布。
【請求項５】
ポリエステルからなる厚さが６μｍを超えるフィルムの少なくとも一方の表面に、未延伸ポリエステル繊維を含む繊維ウェブを熱接着してなる不織布層が形成された貼付剤用複合不織布であって、前記貼付剤用複合不織布の単位面積当たりの結晶化熱が３．０×１０−２（Ｊ／ｃｍ２）以下であることを特徴とする貼付剤用複合不織布。
【請求項６】
薬剤吸着率が１０％未満であることを特徴とする請求項５に記載の貼付剤用複合不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、種々の薬剤を含む粘着剤を塗布形成するための貼付剤用複合不織布に関するものであり、特に、フィルムと不織布層との複合構造を有する基材として、当該不織布層に対する薬剤吸着が少なく、かつ貼付剤としての密封効果にも優れた複合不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人体に貼付し、消炎鎮痛など、種々の効能を達成する目的で、薬剤を含有する粘着剤を基材に塗布形成した貼付剤は、パップ剤、プラスター、治療用接着テープ、貼付薬或いは貼付剤などとして広く知られている。本明細書では、これらを包括的に貼付剤と称するが、係る貼付剤として、期待する効能に応じた薬剤にも種々のものが知られている。
【０００３】
このような貼付剤として、特開昭５８−１６４５０６号公報（以下、特許文献１）には、「治療用接着テープもしくはシート」と題する技術が開示されている。この特許文献１の技術背景として、基材に、治療用薬剤を混入させた感圧性接着剤層を薄層状に設けて貼付剤を調製し、この感圧性接着剤層から滲出する薬剤を患部に供給して局所治療を行なうことが、密封包帯治療法（ＯＤＴ療法）に代る新たな治療法として着目されているとの記載がある。この特許文献１の技術における基材として、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、軟質ポリ塩化ビニル、セロハン等の可撓性を有する材質が好適に用いられると開示されている。
【０００４】
また、特開平５−３０９７７２号公報（以下、当該公報に掲載された手続補正書の補正内容を含めて特許文献２と称する）には、ポリエステルフィルムと厚さ２０（μｍ）以上で、ＪＩＳ−Ｌ１０９６−６．２７．１に規定される通気度が１００〜３００（ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃ）である多孔質体を、接着剤を介してラミネートした基材であって、この基材がＪＩＳ−ｌ−１０９６−６．２０．１における剛度が１０ｍｇ以下である粘着テープ用および粘着シート用基材が提案されている。この公報技術では、基材を構成するプラスチックフィルムとして、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリアミド、テフロン（登録商標）、天然ゴム、合成ゴム等のフィルムもしくはシート状のものが好適であり、特に、薄膜化した際の強度、及びバリア性に優れたポリエステルフィルムが特に好ましいと明示されている。
【０００５】
さらに、この特許文献２の技術では、上記基材を構成する多孔質体として、例えば、木材パルプ、麻、みつまた、こうぞといった天然繊維、或いはレーヨン、ビニロン、ポリエステル、ナイロン、ポリフェニレンサルファイト、アクリロニトリルのような化学繊維を、単独或いは混合して、乾式或いは湿式でシート状にしたものが列挙され、特に、接着剤や粘着剤等に対する耐薬品性、強度等からポリエステル系繊維を使用したものが望ましいと開示している。
【０００６】
上述したフィルムと多孔質体とのラミネートは接着剤を介して行われ、係る接着剤の例として、ポリエステル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられ、接着性の点でポリエステル系樹脂が好適であると開示されている。このようなラミネートに用いる接着剤として、ポリエステル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂等が例示されており、前述の多孔質体としてポリエステル系のものを使用する場合には、接着性の点でポリエステル系樹脂が特に好ましい。また、このラミネートの方法として、フィルム及び／または多孔質体に接着剤溶液を塗布し、溶媒が蒸発する前に重ね合わせて乾燥させるウェットラミネート法、あるいはフィルム及び／または多孔質体に接着剤を塗布して乾燥後、熱圧でラミネートするドライラミネート法等が適用し得るとの開示がある。
【０００７】
このような特許文献２に係る技術を採用することにより、例えば工業材料、事務用品等の包装、保護、マスキング等に使われる工業用粘着テープ、あるいは、例えば粘着剤層中に薬物を含有しこれを皮膚に貼付し、経皮的に薬物を生体内に投与する効果を持つ貼付剤に適用する際、粘着テープに加工したときの取り扱い性が良好で、かつ被着体への密着性、糊残りが良好な（粘着剤に対する多孔質体の投錨性に優れる）粘着テープ用および粘着シート用基材の実現を期待できる。
【０００８】
また、本出願人においても、例えば特開２００６−１０４６１１号公報（以下、特許文献３）において、ポリエステル系樹脂からなる捲縮性短繊維を主体とする基材の一方又は双方の表面に、スチレン系エラストマーからなる連続線上の弾性樹脂層が付与されてなる貼付薬用伸縮性複合不織布を提案している。この技術によれば、貼付剤として十分な伸縮性を確保し得るエラストマー材料を含む基材構成としながら、その従前技術における基材の製造工程上の工程管理に関わる課題を克服し得ると開示している。さらに、この公報技術では、基材に対する薬剤吸着の低減を図るとの技術思想をも有するものであり、その評価手法の開示がある。
【０００９】
【特許文献１】特開昭５８−１６４５０６号公報（［特許請求の範囲］、［発明の詳細な説明］）
【特許文献２】特開平５−３０９７７２号公報（［特許請求の範囲］、［発明の詳細な説明］）
【特許文献３】特開２００６−１０４６１１号公報（［特許請求の範囲］、［０００６］〜［０００９］、［００２８］〜［００３１］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、貼付剤として利用し得る基材については、当初、薬剤を含有する粘着剤をフィルムに塗布形成した簡素な構成を有するものから、粘着剤に対する投錨性に着目することで糊残りを低減し得るフィルムと不織布などの多孔質体とを複合した構成、あるいは貼付時の伸縮性に考慮した構成まで、種々に提案されてきている。そして、近年では、貼付剤に期待する薬理作用も種々のものに広がりを見せており、用いられる薬剤にも特殊であり、かつ高価なものが用いられるようになってきた。
【００１１】
このような背景にあって、本出願人は、上述した特許文献３にも開示したように、基材と粘着剤に含まれる薬剤との吸着に着目し、種々の検証を重ねてきた。このような検証の中で、例えば消炎鎮痛剤などの薬効成分には揮発を伴うものが多いことから、従前のＯＤＴ療法にも好適なバリア性を有するフィルムと、粘着剤に対する投錨性を期待し得る不織布との複合素材に関する検討を重ねた。フィルムと不織布との複合化に際しては、前述した特許文献２にも採用されるように、これら素材を第３の構成成分としての接着剤によってラミネートする場合、あるいは、周知の熱接着性繊維を用いた場合などを検証したところ、一般に薬剤吸着が少ないと言われているポリエステル系素材のみを選択した基材設計であっても、その吸着量が種々に異なる現象を見いだした。
【００１２】
この発明は、上述した検証による知見に基づいて為されたものであり、薬剤を含む粘着剤に対する投錨性、薬剤の揮発に伴う散逸を低減し得るバリア性に加え、貼付剤用の基材として薬剤吸着の低減を図ることも可能な貼付剤用複合不織布を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的の達成を図るため、本発明の貼付剤用複合不織布の構成によれば、ポリエステルからなる厚さが６μｍを超えるフィルムの少なくとも一方の表面に、未延伸ポリエステル繊維を含む繊維ウェブを熱接着してなる不織布層が形成された貼付剤用複合不織布であって、前記不織布層の単位面積当たりの結晶化熱が３．０×１０−２（Ｊ／ｃｍ２）以下であることを要旨とする。尚、この発明に言う「単位面積当たりの結晶化熱」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）『プラスチックの転移温度測定方法』に準じて測定した特性値によって得られるものである。
【００１４】
また、本発明の実施に当たり、前記フィルムがポリエチレンテレフタレートからなることが好適である。
【００１５】
また、本発明の実施に当たり、上述した繊維ウェブが、延伸ポリエチレンテレフタレート繊維（以下、延伸ＰＥＴ繊維と称する場合がある）と未延伸ポリエチレンテレフタレート繊維（以下、未延伸ＰＥＴ繊維と称する場合がある）とで構成するのが好適である。
【００１６】
さらに、この出願の請求項４に係る発明の貼付剤用複合不織布は、上述した不織布層の薬剤吸着率が１０％未満とすることを要旨とする。ここに言う「単位面積当たりの薬剤吸着率」とは、前述した特許文献３に開示される手法（後段で詳述）によって求められる特性値である。
【００１７】
また、上述した目的の達成を図るため、本発明の貼付剤用複合不織布の別の構成によれば、ポリエステルからなる厚さが６μｍを超えるフィルムの少なくとも一方の表面に、未延伸ポリエステル繊維を含む繊維ウェブを熱接着してなる不織布層が形成された貼付剤用複合不織布であって、前記貼付剤用複合不織布の単位面積当たりの結晶化熱が３．０×１０−２（Ｊ／ｃｍ２）以下であることを要旨とする。
【００１８】
さらに、この出願の請求項６に係る発明の貼付剤用複合不織布は、当該貼付剤用複合不織布の薬剤吸着率が１０％未満とすることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
上述した本発明の構成を採用することにより、薬剤を含む水系ゲル或いは合成ゴムなどの周知の材料で構成された粘着剤に対する投錨性、薬剤の揮発に伴う散逸を低減し得るバリア性に加え、貼付剤用の基材として薬剤吸着の低減を図ることも可能な貼付剤用複合不織布を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施に好適な形態について説明する。本発明で採用するポリエステルから成るフィルムとして、後段で述べる繊維ウェブとの熱接着、或いは、その後に実施される粘着剤の塗布工程における加工適性を実現するためには、少なくとも１軸延伸されたもので有ればよく、ポリエステルとしては、周知のポリエステル系樹脂を種々に選択することが可能であり、芳香族ジカルボン酸を主な酸成分、アルキレングリコールを主なグリコール成分とすることができる。具体的には、芳香族ジカルボン酸として、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸等が挙げられる。また、アルキレングリコールとしては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ヘキシレングリコール等が知られているが、これら重合成分の組み合わせのうち、特に、化学的に安定なテレフタル酸とエチレングリコールとの共重合体を繊維原料として採用し、当該共重合体のペレットにより構成されたポリエチレンテレフタレートから成るフィルムを用いることによって、上記繊維ウェブとの熱接着工程において寸法安定性に優れると共に極めて低い薬剤吸着量を実現することができ、実用性、汎用性の点でも優れるため好適である。このようなポリエチレンテレフタレートから成るフィルムの具体例としては、例えば「マイラー」（帝人デュポンフィルム（株）製，商品名）や「ルミラー」（東レ（株）製，商品名）として市販される２軸延伸フィルムがあり、特に上記繊維ウェブとの熱接着工程において、寸法安定性に優れるため、最も好適である。
【００２１】
前記ポリエステルから成るフィルムの面密度等は、加熱接着によって形成される不織布層との組み合わせに応じて任意好適に設計し得るが、フィルム単体としての安定な加工適性を確保する目的で６（μｍ）（面密度８．４（ｇ／ｍ２））を超えることが必要であり、皮膚に貼着した際の追従性を考慮すれば２５（μｍ）（面密度３５（ｇ／ｍ２））以下とするのが好適であり、より好ましくは１０（μｍ）（面密度１４（ｇ／ｍ２））以下である。尚、後述する様に、本発明で採用する未延伸ポリエステル繊維を含む繊維ウェブは、上記フィルムとの熱接着によって、その結晶化が進み、ひいては薬剤吸着率の低減を図ることが可能となる。このため、ラミネートする構成素材の熱容量が小さいほど、同一条件での薬剤吸着率の低減を効率的にはかることができることから、ポリエステルからなるフィルムは加工適性を有する上述の厚さ以上であれば、薄いほど好ましい。
【００２２】
次いで、本発明を構成する不織布層について説明する。既に述べたとおり、上記フィルムと熱接着するための繊維ウェブは、未延伸ポリエステル繊維を含む構成とすればよい。しかしながら、薬剤吸着量を低く抑えるためには、延伸ポリエステル繊維と未延伸ポリエステル繊維とを組み合わせるのが最も望ましい。これら２つの繊維を構成する樹脂としては、周知のポリエステル系樹脂を種々に選択することが可能であり、芳香族ジカルボン酸を主な酸成分、アルキレングリコールを主なグリコール成分とすることができる。具体的には、芳香族ジカルボン酸として、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸等が挙げられる。また、アルキレングリコールとしては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ヘキシレングリコール等が知られているが、これら重合成分の組み合わせのうち、特に、化学的に安定なテレフタル酸とエチレングリコールとの共重合体を繊維原料として採用し、当該共重合体のペレットにより構成された、延伸ＰＥＴ繊維と未延伸ＰＥＴ繊維とからなる繊維ウェブを用いることによって、極めて低い薬剤吸着量を実現することができる。従って、本発明の不織布層を構成するための繊維ウェブは、例えば「ダクロン」（デュポン社製，商品名）や「テトロン」（東レ（株）製、商品名）として入手可能な延伸ＰＥＴ繊維、並びに、この原料ペレットを用いて紡糸した後に延伸処理がされていない未延伸ＰＥＴ繊維で構成するのが最も好ましい。さらに、これら繊維に対しては、繊維ウェブの調製時における加工性、並びに基材とした後の機能付与を目的として、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の種々の添加剤を配合しても良い。
【００２３】
また、本発明で採用する繊維ウェブは、前述した特許文献２に開示されるように、乾式もしくは湿式、或いは直接紡糸法によって得られた繊維をシート状に集積したのみのものであっても良いが、ラミネートによる接着強度を大きく採り得るように、当該ラミネート工程の直前まで、未延伸ポリエステル繊維の結晶化を進めずにシート化が可能なフラットカード機やローラーカード機によって調製される乾式の短繊維ウェブが最も好ましい。従って、上記繊維の繊維長は、カーディング性を良好とし、当該繊維ウェブの加工適性に異方性を付与するために２０〜１００（ｍｍ）、より好ましくは３０〜６０（ｍｍ）とするのが良い。また、これら繊維の繊維径は、カード機通過性や引裂強さ等の基材に関する加工適性を考慮して５（μｍ）以上、より好ましくは９（μｍ）以上とし、投錨性や基材の柔軟性を確保するために、３０（μｍ）以下、より好ましくは２５（μｍ）以下とするのが良い。
【００２４】
さらに、延伸ポリエステル繊維と未延伸ポリエステル繊維とからなる繊維ウェブとして、未延伸ポリエステル繊維の繊維組成は３５〜６０（質量％）とするのが好適である。この繊維組成の範囲を超えて未延伸ポリエステル繊維に富む場合、フィルムにラミネートした後に基材の風合が硬くなり、延伸ポリエステル繊維が相対的に少なくなるため、粘着剤への投錨性低下を来す。また、上記繊維組成の範囲よりも未延伸ポリエステル繊維を少なく配合した場合にも、フィルムと不織布との剥離強度低下を生じる。
【００２５】
上述した繊維ウェブを加熱して形成される不織布層は、前述のフィルムと同様に皮膚への貼着感を損なわない範囲、或いはラミネートによる結晶化反応の進行を考慮して薄いことが望ましいが、フィルムとの剥離強度、並びに粘着剤への投錨性の双方を確保する目的で、面密度４〜２５（ｇ／ｍ２）、より好ましくは６〜２０（ｇ／ｍ２）とするのが良い。さらに、以上に述べたフィルム並びに不織布層の好適形態から、本発明の複合不織布は、２０〜１００（μｍ）の厚さとするのが好ましく、３０〜６０（μｍ）の厚さとするのがより好ましい。
【００２６】
次いで、上述した本発明に係る複合不織布の熱接着工程について説明する。既に述べたとおり、本発明では、フィルムと不織布との熱接着に未延伸ポリエステル繊維、特に未延伸ＰＥＴ繊維を利用し、他の接着剤成分を用いることなく調製される。ここで、周知の通り、延伸ＰＥＴ繊維は２５０（℃）以上の融点を有する。これに対して、未延伸ＰＥＴ繊維は、実質的に、これらと同一の化学組成を有するものの、非晶状態の繊維であるため、熱接着可能な温度は１８０（℃）程度であり、１９０〜２１０（℃）で熱接着するのが好ましい。また、前記フィルムの融点は２１０（℃）を超えることが好ましく、前記フィルムがポリエチレンテレフタレートから成る場合はフィルムの融点が２５０（℃）以上の融点を有するので、より好ましい形態といえる。
【００２７】
また、この様な構成とした本発明の貼付剤用複合不織布は、外観を向上せしめる目的でフィルムに種々のエンボスパターンを形成することができる。この際、塗布形成される粘着剤に揮発性の薬剤成分が含有される場合にあっては、透湿性を増大させない範囲、即ち、フィルムにピンホール等を生じない範囲で種々設計することができる。さらに、フィルムに熱接着された不織布層をフィルムの両面に配して用いることもできる。
【実施例】
【００２８】
以下、本発明の実施例につき詳細に説明する。この実施例では、フィルム及び／または
種々の不織布層を種々に組み合わせた基材試料を調製し、基材としての熱特性や薬剤吸着率を評価した結果について説明する。尚、以下の説明では具体的な数値条件、形状、配置関係またはその他、特定条件を例示するが、本発明は、これら特定条件にのみ限定されるものではなく、この発明の目的の範囲内で任意好適な変更または変形を行い得る。また、構成材料の基本物性測定はＪＩＳ  Ｌ１０９６並びにＣ２３１８に準じて行った。
【００２９】
（実施例１）
始めに、評価に用いた実施例１の原材料について説明すれば、市販のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記する場合がある）からなる、厚さ１２．０（μｍ）、面密度１６．８（ｇ／ｍ２）の２軸延伸フィルムを準備した。また、このフィルムにラミネートする繊維ウェブとして、未延伸ＰＥＴ繊維（繊度３．５（デシテックス）×繊維長３８（ｍｍ））と延伸ＰＥＴ繊維（繊度１．３（デシテックス）×繊維長３８（ｍｍ））とを質量比４０：６０に混綿してフラットカード機でウェブ形成した。これら繊維ウェブとフィルムとの熱接着は、１９５（℃）とした金属ロールと弾性ロールからなるカレンダーにより、線圧３０（ｋｇ／ｃｍ）、生産速度５（ｍ／分）で行ない、上述したフィルムに面密度１２（ｇ／ｍ２）の不織布層がラミネートされた実施例１としての複合不織布からなる厚さ５０（μｍ）の基材を得た。
【００３０】
（実施例２）
実施例２として、厚さ７（μｍ）、面密度９．８（ｇ／ｍ２）で有ることを除いては、実施例１と同一の材質であるフィルム並びに同一の不織布層をラミネート形成した実施例２としての厚さ４５（μｍ）の基材を得た。
【００３１】
（実施例３）
実施例３として、上述した実施例２の基材を、そのラミネート工程を経た後に、さらに、１５０（℃）の温度で３０分間熱処理し、結晶化を更に進めた実施例３としての厚さ４５（μｍ）の基材を得た。
【００３２】
（比較例１）
上述した一連の実施例試料との比較試験を行うため、実施例１で用いた厚さ１２．０（μｍ）のＰＥＴフィルムに対して、実施例１等で用いた延伸ＰＥＴ繊維のみからなる面密度１２．５（ｇ／ｍ２）の繊維ウェブを調製し、当該ウェブに市販のポリウレタンバインダーを接着剤としてドライラミ技術によってラミネートを行い、面密度１５．０（ｇ／ｍ２）の不織布層を形成した比較例１としての厚さ６０（μｍ）の基材を得た。
【００３３】
（比較例２）
比較例２として、実施例１で用いた延伸ＰＥＴ繊維と、ポリエステル系樹脂からなる熱接着繊維として市販されている『ユニチカメルティー  Ｔ−４０８０』（繊度２．２（デシテックス）×繊維長５１（ｍｍ）；日本エステル（株）商品名）とを等量配合した繊維ウェブとしたことを除いては、実施例１と同一のＰＥＴフィルムにカレンダーでラミネートし、比較例２に係る厚さ５５（μｍ）の基材を得た。
【００３４】
（比較例３）
比較例３として、実施例１で用いたＰＥＴフィルムを、不織布層との複合化を図ることなく、対照用の基材とした。
【００３５】
（結晶化熱の測定）
これら６種類の基材のうち、加熱された未延伸ＰＥＴ繊維を不織布層として含んでいる実施例１〜３、並びに対照用に調製した比較例３について、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に規定される測定法に準じて、市販の示差走査熱量計である『Ｑ１０００』（米国ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（：ティー・エー  インストゥルメンツ）社製，商品名）により、結晶化熱を測定した。測定条件は、ＰＥＴフィルムを含む各基材を化学天秤によって約５．０（ｍｇ）精秤して測定容器内に容れ、流量５０（ｍＬ／分）の窒素ガス共存下で０〜３００（℃）の温度範囲にわたって、１０（℃／分）の加熱速度とした。これら測定結果として、実施例２と実施例３とについて得られた、所謂、ＤＳＣ曲線を、夫々、図１と図２に示す。
【００３６】
図１及び図２は、縦軸に、試料の質量当たりに検出された熱量をヒートフロー（Ｗ／ｇ）として採り、横軸に測定した温度（℃）として採ってプロットした示差走査熱量（ＤＳＣ）曲線である。まず、図１に示す実施例２の測定結果では、破線によって明示した約１２０（℃）に結晶化熱に相当する発熱ピークが認められ、実質的に結晶化したＰＥＴに由来する約２５４（℃）に融解熱に相当する吸熱ピークが認められた。また、前述したとおり、この実施例２に係る基材試料を更に加熱して調製した実施例３に係る基材では、図２に示すとおり、結晶化熱に相当する発熱ピークは実質的に消失しており、結晶化ＰＥＴに由来する融解熱の吸熱ピークのみが認められた。また、図示を省略するが、これら基材に用いたＰＥＴフィルム担体では、実施例２のような結晶化熱は認められず、実施例３と実質的に同一の融解熱のみが測定された。
【００３７】
（薬剤吸着量の測定）
次いで、前述した６種類の基材について、前述した特許文献３にも開示した薬剤吸着量の測定方法について説明する。まず、薬効成分としてケトプロフェンを含有する市販の消炎鎮痛用貼付薬の粘着剤面に、各基材（不織布層を有する場合には当該層）を密着させた状態でアルミパックに密封する。尚、この密着・密封状態の貼付薬と基材とは同一の寸法で裁断し、互いに、はみ出る部分がないようにして行った。このアルミパックを５０（℃）の温度条件で１０日間静置した後、貼付薬と基材とを分離し、各々をメタノールにて薬効成分を抽出する。この各抽出液に関して、液体クロマトグラフィーにて薬効成分濃度を測定し、以下の計算式から、単位面積当たりの薬剤吸着率を算出した。
薬剤吸着率（％）＝サンプル側濃度÷（貼付剤側濃度＋サンプル側濃度）×１００
【００３８】
以下に、この薬効成分濃度の測定条件を列挙する。
使用カラム：『ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  Ｃ１８  ＵＧ１２０ Ｓ５』
（内径４．６ｍｍ×長さ２５０ｍｍ；（株）資生堂製，商品名）
移動相：ＣＨ３ＣＮ／Ｈ２０＝６０／４０（ｐＨ２．２，リン酸調整）
フローレート：１．０ｍＬ／分
実施温度：４０℃
検出：２３０ｎｍ（ＵＶディテクターによる）
【００３９】
これら２種類の評価手段の結果、並びに各基材サンプルの主な構成につき、下記表１にまとめて示す。尚、基材構成の欄において、「ＰＥＴフィルム」欄には厚さを記載し、「不織布層」の欄には、未延伸ＰＥＴ繊維と延伸ＰＥＴ繊維との混綿によって調製したものに「Ａ」、延伸ＰＥＴ繊維のみで調製したものには「Ｂ」、前述した熱接着繊維を含む構成としたものには「Ｃ」の略号で示してある。さらに、「結晶化熱」には、異なる面密度の基材を比較するため、前述したＤＳＣ曲線から結晶化熱に相当する発熱ピークの熱量を積算し、各基材の単位面積当たりの「結晶化熱」として換算した測定結果を示す。これと同様に、評価に当たって密着させた面積当たりの「薬剤吸着量」を記載してある。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
この表１からも理解できるように、実施例１並びに実施例２の基材では、３（％）未満の極めて低い薬剤吸着量を実現できることが確認された。本発明を適用した、これら２つの実施例並びに、結晶化熱が実質的に０（Ｊ／ｃｍ２）であったフィルムのみで構成した比較例３との比較から、未延伸ＰＥＴ繊維の加熱処理後の結晶化熱と薬剤吸着量との間には相関があり、さらに、実施例２の基材に対して、前述した熱処理を付加的に施した結晶化熱が実質的に０である実施例３の薬剤吸着量測定結果からも、本発明の目的を達成し得ることが確認された。
【００４２】
また、従来技術に相当する接着剤ドライラミを採用した比較例１並びに熱接着繊維を繊維ウェブに用いた比較例２の薬剤吸着量測定結果から、本発明の技術を採用することによる薬剤吸着量の抑制効果は１０分の１以下と、極めて優れていることが理解できる。
【００４３】
さらに、上述した３つの実施例では、不織布層の面密度を１２（ｇ／ｍ２）に統一して検証したが、既に述べたように、係る不織布層の面密度は設計に応じて種々に変更し得るものであり、その面密度を２５（ｇ／ｍ２）以下とするのが望ましい。詳細なデータは省略するが、上述した実施例１とは、その不織布層が２５（ｇ／ｍ２）であることを除いては同様な基材を作成し、同様な評価を行ったところ、結晶化熱は約３．０×１０−２（Ｊ／ｃｍ２）であった。
【００４４】
尚、これら実施例１〜３並びに比較例１の各基材に対して、市販のクラフトテープ『キクラフトテープＮｏ．１００』（菊水テープ株式会社製，商品名）を貼着し、テープの粘着層側への繊維付着状態により剥離性を確認したところ、何れも実用上問題のないものであった。
【００４５】
上述の通り、本発明の構成を採用することにより、薬剤を含む粘着剤に対する投錨性、薬剤の揮発に伴う散逸を低減し得るバリア性に加え、貼付剤用の基材として薬剤吸着の低減を図り得る基材としての貼付剤用複合不織布を実現し得ることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の好適な態様である実施例１の示差走査熱量（ＤＳＣ）曲線により示す特性曲線図である。
【図２】この発明の好適な態様である実施例３の示差走査熱量（ＤＳＣ）曲線により示す特性曲線図である。
【図１】
2008163538.tif 000004
【図２】
2008163538.tif 000005