(57)【要約】【課題】複数の感光体ドラム間の位相差を精度良く調整することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  各感光体ドラムの速度変動の位相を調整する位相調整手段は、パターン像検知手段が所定の基準パターン像を検知してから、転写駆動ローラの周長分離れた位置にある基準パターン像を検知するまでの検知時間に基づいて、感光体ドラム２間の速度変動の位相差を算出し、この算出された位相差に基づき、感光体ドラム２間の速度変動の位相差を調整する位相調整手段が複数の各感光体ドラム２への駆動伝達を切断、連結するクラッチ手段３３である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される転写体と、該転写体上に沿って配設された複数の感光体ドラムと、該感光体ドラムの複数個を駆動する一つの駆動モータと、複数の感光体ドラムにより転写体上に副走査線方向に順次並んで複数形成された基準パターン像を検知するパターン像検知手段と、パターン像検知手段の検知結果に基づいて、各感光体ドラムの速度変動の位相を調整する位相調整手段とを備えた画像形成装置において、
位相調整手段は、パターン像検知手段が所定の基準パターン像を検知してから、転写駆動ローラの周長分離れた位置にある基準パターン像を検知するまでの検知時間に基づいて、感光体ドラム間の速度変動の位相差を算出し、この算出された位相差に基づき、感光体ドラム間の速度変動の位相差を調整する位相調整手段が複数の各感光体ドラムへの駆動伝達を切断、連結するクラッチ手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
少なくとも一つの感光体ドラムの駆動伝達を切断した状態で、転写体上に形成された基準パターン像からこれを検知し算出された位相差を感光体ドラムの回転時間に変換し、その時間だけモータを回転することを順次繰り返して、各感光体ドラム間の速度変動の位相差を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記クラッチ手段が感光体ドラムを駆動するギヤと同軸上に配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
複数の感光体ドラムのうち、駆動モータから最上流の感光体ドラムを除く感光体ドラムへの駆動伝達を切断、連結するクラッチ手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
黒トナーの画像が形成される黒感光体ドラムを駆動する黒用駆動モータと、イエロートナーの画像が形成されるイエロー感光体ドラム、シアントナーの画像が形成されるシアン感光体ドラム及びマゼンタトナーの画像が形成されるマゼンタ感光体ドラムを駆動するマゼンタ感光体ドラムを駆動するカラー用駆動モータとを備えたことを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
黒感光体ドラムとイエロー感光体ドラム、シアン感光体ドラム及びマゼンタ感光体ドラムの１つを駆動する第１駆動モータと、他の２つの感光体ドラムを駆動する第２駆動モータとを備えたことを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
転写体上に形成された基準パターン像からこれを検知し算出された位相差情報を記憶する位相差記憶手段と、感光体ドラムの回転位置検出手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
感光体ドラムまたは少なくとも感光体ドラムを含むプロセスカートリッジが交換されたことを検知する交換検知手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
感光体ドラムまたは少なくとも感光体ドラムを含むプロセスカートリッジが装置本体から着脱可能に構成し、感光体ドラムまたはプロセスカートリッジの着脱を検知する着脱検知手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし８の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、前記着脱検知手段が、感光体ドラムまたはプロセスカートリッジを装置本体から着脱する際に開かれる装置本体のドアの開閉を検知する開閉検知手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
転写体と感光体ドラムが接離可能であることを特徴とする請求項１ないし１０の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
転写体が転写ベルトであることを特徴とする請求項１ないし１１の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
転写体が転写ドラムであることを特徴とする請求項１ないし１１の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
駆動モータがＤＣモータであることを特徴とする請求項１ないし１３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
駆動モータがステッピングモータであることを特徴とする請求項１ないし１３の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ＦＡＸなどの画像形成装置に係り、詳しくは、複数の像担持体を備えたカラー複写機、カラープリンター等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の像担持体を有するカラー画像形成装置は高速性に優れる等の長所があるが、次のような色ずれが発生するおそれがあるという課題がある。すなわち、互いに異なる像担持体で形成された各トナー像を転写体（中間転写体）や転写部材上を移動している記録材（用紙）に転写するとき、各トナー像の位置を精度よく合せることが難しく、重ね合わせたトナー像のずれによって色ずれが発生するおそれがあった。
【０００３】
上記色ずれは様々な要因によって起こるが、その一つとして、像担持体間での１回転周期の回転速度変動の位相差によるものがある。従来、このような像担持体間の回転速度変動の位相差による色ずれは、次のように補正していた。すなわち、各像担持体上に複数の基準パターントナー像を所定のピッチで形成し、これらの基準パターントナー像を転写部材に転写する。この転写部材に転写した基準パターントナー像をセンサ（パターン像検知手段）で検知する。像担持体の回転速度変動によって、基準パターントナー像は、所定のピッチで形成されずに、理想の位置からずれてしまう。センサの検知結果に基づいて、理想の位置からのずれ量を算出し、この算出されたずれ量から各像担持体の回転速度変動を演算し、像担持体間の回転速度変動の位相差を補正して色ずれ補正をしている。
【０００４】
ところで、転写部材を回転させる転写駆動ローラにも１回転周期の回転速度変動があると、センサの検知結果に転写駆動ローラの回転速度変動成分が重畳されてしまい、像担持体の回転速度変動による位置ずれ量を精度良く検出することができなかかった。
【０００５】
特許文献１には、センサによって検知した変動成分をバンドパスフィルタ等のフィルタに通して、転写駆動ローラの変動成分を除去するものが記載されている。
【特許文献１】特開２０００−２５０２８５号公報
【特許文献２】特許３６４８１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
転写駆動ローラの径が像担持体の径に対して十分小さい場合は、転写駆動ローラの１回転周期の回転速度変動の周波数は、像担持体の１回転周期の回転速度変動の周波数に対して高周波となるので、特許文献１のようにフィルタに通して高周波成分を除去すれば、転写駆動ローラの速度変動を良好に除去することができる。
【０００７】
しかしながら、転写駆動ローラの径と像担持体の径とがほぼ同じであると、転写駆動ローラの１回転周期の回転速度変動周波数と像担持体の１回転周期の回転速度変動周波数とがほぼ同じ周波数となり、フィルタでは、良好に転写駆動ローラの１回転周期の回転速度変動を除去することができない。
【０００８】
特許文献２には、次のようなものが記載されている、すなわち、転写ベルト上に形成される複数の基準パターン像からなる基準パターン像群の副走査線方向長さを像担持体の周長のｎ（整数）倍に設定し、各基準パターン像を検知して測定データを得る。各基準パターン像を検知して得られた測定データには、像担持体の各位置に対応する測定データがｎ個存在する。このｎ個の測定データを平均化するという記載である。
【０００９】
特許文献２に示すような平均化処理を行えば、転写駆動ローラの変動成分が均（なら）されて、測定データから転写駆動ローラの変動成分を除去することができる。
【００１０】
この方法において像担持体間の位相差を良好に演算するには、平均化処理するデータ数を多くすることであるが、しかし、その分測定時間が長くなり、色ずれ補正の処理時間が長くなってしまう不具合が生じる。逆に、像担持体の回転回数を少なくすれば、測定時間が短くなり、色ずれ補正の処理時間を短くできるが、平均化処理するデータ数が少なくなり、転写駆動ローラの回転速度変動のノイズが大きくなって、像担持体間の位相差を精度よく調整することができない。
【００１１】
本発明は、上記した従来の不具合に鑑みを解消し、複数の感光体ドラム間の位相差を精度良く調整することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は、回転駆動される転写体と、該転写体上に沿って配設された複数の感光体ドラムと、該感光体ドラムの複数個を駆動する一つの駆動モータと、複数の感光体ドラムにより転写体上に副走査線方向に順次並んで複数形成された基準パターン像を検知するパターン像検知手段と、パターン像検知手段の検知結果に基づいて、各感光体ドラムの速度変動の位相を調整する位相調整手段とを備えた画像形成装置において、位相調整手段は、パターン像検知手段が所定の基準パターン像を検知してから、転写駆動ローラの周長分離れた位置にある基準パターン像を検知するまでの検知時間に基づいて、感光体ドラム間の速度変動の位相差を算出し、この算出された位相差に基づき、感光体ドラム間の速度変動の位相差を調整する位相調整手段が複数の各感光体ドラムへの駆動伝達を切断、連結するクラッチ手段であることを特徴とする画像形成装置を提案する。
【００１３】
なお、本発明は、少なくとも一つの感光体ドラムの駆動伝達を切断した状態で、転写体上に形成された基準パターン像からこれを検知し算出された位相差を感光体ドラムの回転時間に変換し、その時間だけモータを回転することを順次繰り返して、各感光体ドラム間の速度変動の位相差を調整すると、効果的である。
【００１４】
さらに、本発明は、前記クラッチ手段が感光体ドラムを駆動するギヤと同軸上に配置すると、効果的である。
さらにまた、本発明は、複数の感光体ドラムのうち、駆動モータから最上流の感光体ドラムを除く感光体ドラムへの駆動伝達を切断、連結するクラッチ手段を設けると、効果的である。
【００１５】
さらにまた、本発明は、黒トナーの画像が形成される黒感光体ドラムを駆動する黒用駆動モータと、イエロートナーの画像が形成されるイエロー感光体ドラム、シアントナーの画像が形成されるシアン感光体ドラム及びマゼンタトナーの画像が形成されるマゼンタ感光体ドラムを駆動するマゼンタ感光体ドラムを駆動するカラー用駆動モータとを備えると、効果的である。
【００１６】
さらにまた、本発明は、黒感光体ドラムとイエロー感光体ドラム、シアン感光体ドラム及びマゼンタ感光体ドラムの１つを駆動する第１駆動モータと、他の２つの感光体ドラムを駆動する第２駆動モータとを備えると、効果的である。
【００１７】
さらにまた、本発明は、転写体上に形成された基準パターン像からこれを検知し算出された位相差情報を記憶する位相差記憶手段と、感光体ドラムの回転位置検出手段を設けると、効果的である。
【００１８】
さらにまた、本発明は、感光体ドラムまたは少なくとも感光体ドラムを含むプロセスカートリッジが交換されたことを検知する交換検知手段を備えると、効果的である。
【００１９】
さらにまた、本発明は、感光体ドラムまたは少なくとも感光体ドラムを含むプロセスカートリッジが装置本体から着脱可能に構成し、感光体ドラムまたはプロセスカートリッジの着脱を検知する着脱検知手段を備えると、効果的である。
【００２０】
さらにまた、本発明は、前記着脱検知手段が、感光体ドラムまたはプロセスカートリッジを装置本体から着脱する際に開かれる装置本体のドアの開閉を検知する開閉検知手段であると、効果的である。
【００２１】
さらにまた、本発明は、転写体と感光体ドラムが接離可能であると、効果的である。
さらにまた、本発明は、転写体が転写ベルトであると、効果的である。
【００２２】
さらにまた、本発明は、転写体が転写ドラムであると、効果的である。
さらにまた、本発明は、駆動モータがＤＣモータであると、効果的である。
さらにまた、本発明は、駆動モータがステッピングモータであると、効果的である。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１の画像形成装置においては、４つのモータを使用し複雑な回路構成にすることなく簡単な駆動構成にて各感光体ドラムの速度変動の位相差の調整をすることができる。
【００２４】
請求項２の画像形成装置においては、４つのモータを使用し複雑な回路構成にすることなく簡単な駆動構成にて各感光体ドラム間の速度変動の位相差を調整することができる。
【００２５】
請求項３の画像形成装置においては、感光体ドラム駆動装置の構成を簡素化でき、４つのモータを使用し複雑な回路構成にすることなく簡単な駆動構成にて各感光体ドラム間の速度変動の位相差を調整することができる。
【００２６】
請求項４の画像形成装置においては、感光体ドラム駆動装置の構成を簡素化でき、４つのモータを使用し複雑な回路構成にすることなく簡単な駆動構成にて各感光体ドラム間の速度変動の位相差を調整することができる。
【００２７】
請求項５の画像形成装置においては、モノクロモードからカラーモードに切り換える時に、４つのモータを使用し複雑な回路構成にすることなく簡単な駆動構成にて各感光体ドラム間の速度変動の位相差を調整することができる。
【００２８】
請求項６の画像形成装置においては、その他の二つのカラー感光体ドラムへの駆動伝達部にクラッチを備えるだけで、感光体ドラム駆動装置の構成を簡素化でき、４つのモータを使用し複雑な回路構成にすることなく簡単な駆動構成にて各感光体ドラム間の速度変動の位相差を調整することができる。
【００２９】
請求項７の画像形成装置においては、一度位相情報を記憶するだけで、４つのモータを使用し複雑な回路構成にすることなく簡単な駆動構成にて各感光体ドラム間の速度変動の位相差を調整することができる。
【００３０】
請求項８の画像形成装置においては、感光体ドラムまたはプロセスカートリッジを交換した時に、４つのモータを使用し複雑な回路構成にすることなく簡単な駆動構成にて各感光体ドラム間の速度変動の位相差を調整することができる。
【００３１】
請求項９の画像形成装置においては、感光体ドラムまたはプロセスカートリッジを着脱した時に、４つのモータを使用し複雑な回路構成にすることなく簡単な駆動構成にて各感光体ドラム間の速度変動の位相差を調整することができる。
【００３２】
請求項１０の画像形成装置においては、各感光体ドラムまたはプロセスカートリッジのそれぞれに着脱検知手段を備えることなく、感光体ドラムまたはプロセスカートリッジを着脱した時に、４つのモータを使用し複雑な回路構成にすることなく簡単な駆動構成にて各感光体ドラム間の速度変動の位相差を調整することができる。
【００３３】
請求項１１の画像形成装置において、転写体と感光体ドラムを傷つけることなく、４つのモータを使用し複雑な回路構成にすることなく簡単な駆動構成にて各感光体ドラム間の速度変動の位相差を調整することができる。
【００３４】
請求項１２の画像形成装置においては、ベルト状の転写体に形成された基準パターン像から得られた各感光体ドラムの位相情報を元に、４つのモータを使用し複雑な回路構成にすることなく簡単な駆動構成にて各感光体ドラム間の速度変動の位相差を調整することができる。
【００３５】
請求項１３の画像形成装置においては、ドラム状の転写体に形成された基準パターン像から得られた各感光体ドラムの位相情報を元に、４つのモータを使用し複雑な回路構成にすることなく簡単な駆動構成にて各感光体ドラム間の速度変動の位相差を調整することができる。
【００３６】
請求項１４の画像形成装置においては、イナーシャの影響を受けることなく、４つのモータを使用し複雑な回路構成にすることなく簡単な駆動構成にて各感光体ドラム間の速度変動の位相差を調整することができる。
【００３７】
請求項１５の画像形成装置においては、イナーシャの影響を受けることなく、４つのモータを使用し複雑な回路構成にすることなく簡単な駆動構成にて各感光体ドラム間の速度変動の位相差を調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー，シアン，マゼンタ，ブラック（以下、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと記す）のそれぞれの色に対応するプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと、現像装置２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとを備えている。４つのプロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋや、４つの現像装置２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、画像形成物質として互いに異なる色のトナー（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー）を用いるが、それ以外は同様の構成になっており、それぞれ寿命到達時に交換される。Ｙトナーを用いるＹ用のプロセスカートリッジ１Ｙを例にすると、これはに図２に示すように、ドラム状の感光体ドラム２Ｙ、ドラムクリーニング装置３Ｙ、除電ランプ（不図示）、帯電装置１０Ｙなどを有している。また、Ｙトナーを用いるＹ用の現像装置２０Ｙを例にすると、これはケーシング２１Ｙ、現像スリーブ２２Ｙ、マグネットローラ２３Ｙ、第１搬送スクリュウ２４Ｙ、第２搬送スクリュウ２５Ｙ、トナー濃度センサ２６Ｙなどを有している。
【００３９】
現像器２０Ｙのケーシング２１内では、筒状の現像スリーブ２２Ｙがケーシング２１Ｙに設けられた開口から周面の一部を露出させるように回転可能に配設されている。マグネットローラ２３Ｙは、周方向に分かれる複数の磁極を有しており、現像スリーブ２２Ｙに連れ回らないように現像スリーブ２２Ｙ内に固定されている。ケーシング２１Ｙ内において、これら現像スリーブ２２Ｙや現像スリーブ２３Ｙが配設されている現像部２７Ｙよりも鉛直方向下方には、攪拌搬送部２８Ｙが形成されており、この内部には磁性キャリアとＹトナーとを含む図示しないＹ現像剤が収容されている。攪拌搬送部２８Ｙは、第１搬送スクリュウ２４Ｙを収容する第１搬送部と、第２搬送スクリュウ２５Ｙを収容する第２搬送部とが仕切壁２９Ｙによって仕切られている。但し、この仕切壁２９Ｙは、搬送スクリュウの両端部にそれぞれ対向する位置に図示しない開口を有しており、両搬送部はこれら両端部の開口を通して互いに連通している。
【００４０】
第１搬送部内の第１搬送スクリュウ２４Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられるのに伴って、第１搬送部内のＹ現像剤を同図の紙面に直交する方向における手前側から奥側へと攪拌搬送する。第１搬送スクリュウ２４Ｙによって図中の奥側端部付近まで搬送されたＹ現像剤は、仕切壁２９Ｙに設けられた図示しない開口を通って第２搬送部における図中の奥側端部付近に進入する。
【００４１】
第２搬送部内の第２搬送スクリュウ２５Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられるのに伴って、第２搬送部内のＹ現像剤を図中奥側から手前側へと攪拌搬送する。このようにＹ現像剤が第２搬送部内で攪拌搬送される過程で、Ｙ現像剤の一部はマグネットローラ２３Ｙの図示しない汲み上げ磁極によって発せられる磁力により、図中反時計回りに回転する現像スリーブ２２Ｙの表面に汲み上げられる。現像スリーブ２２Ｙに汲み上げられなかったＹ現像剤は、第２搬送スクリュウ２５Ｙの回転駆動に伴って第２搬送部内における図中手前側の端部付近まで搬送された後、仕切壁２９Ｙに設けられた図示しない開口を通って第１搬送部内に進入する。このようにして、攪拌搬送部２８Ｙ内では、Ｙ現像剤が第１搬送部と第２搬送部とを循環搬送されながら、Ｙトナーの摩擦帯電が図られる。
【００４２】
現像スリーブ２２Ｙによって汲み上げられたＹ現像剤は、現像スリーブ２２Ｙに対して所定の間隙を介して対向するように配設されたドクターブレード３０Ｙによってスリーブ上における層厚が規制される。そして、現像スリーブ２２Ｙの回転に伴って、Ｙ用の感光体ドラム２Ｙに対向する現像領域に搬送され、ここで感光体ドラム２Ｙ上の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体ドラム２Ｙ上の静電潜像がＹトナー像に現像される。現像スリーブ２２Ｙの回転に伴って現像領域を通過したＹ現像剤は、ケーシング２１Ｙ内の現像部２７Ｙ内に戻った後、マグネットローラ２３Ｙの互いに反発する２つの磁極によって形成される反発磁界の影響を受けてスリーブ表面から離脱する。そして、攪拌搬送部２８Ｙの第２搬送部内に戻る。
【００４３】
攪拌搬送部２８Ｙの第１搬送部の上壁には、透磁率センサからなるトナー濃度センサ２６Ｙが固定されている。このトナー濃度センサ２６Ｙは、その直下を通過するＹ現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。トナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤の透磁率は、トナー濃度とある程度の相関を示すため、トナー濃度センサ２６ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しないトナー補給制御部に送られる。このトナー補給制御部は、トナー濃度センサ２６Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆを格納したＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリー）を備えている。このＲＡＭ内には、他の現像装置に搭載された図示しないトナー濃度センサからの出力電圧の目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータも格納されている。Ｙ用Ｖｔｒｅｆは、図示しないＹ用のトナー搬送装置の駆動制御に用いられる。具体的には、上記トナー補給制御部は、Ｙ用のトナー濃度センサ２６Ｙからの出力電圧の値をＹ用Ｖｔｒｅｆに近づけるように、図示しないＹ用のトナー搬送装置を駆動制御して攪拌搬送部２８Ｙの第１搬送部内にＹトナーを補給する。この補給により、第２搬送部内のＹ現像剤中のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他の現像装置についても、図示しないＣ，Ｍ，Ｋ用のトナー搬送装置を用いた同様のトナー補給制御が実施される。
【００４４】
Ｙ用のプロセスユニット１Ｙにおいて、感光体ドラム２Ｙは図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動される。このように回転駆動される感光体ドラム２Ｙの表面は、帯電装置１０Ｙによって一様帯電せしめられた後、Ｙ用のレーザービームＬｙによって走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹの静電潜像は、上述のＹ用の現像装置２０ＹによってＹトナー像に現像された後、後述する中間転写ベルト４１上に１次転写される。
【００４５】
ドラムクリーニング装置３Ｙは、感光体ドラム２Ｙに先端部を当接させるクリーニングブレード４Ｙ、回収スクリュウ５Ｙ、ステアリン酸亜鉛ブロック６Ｙ、バネ７Ｙ、塗布ブラシ８Ｙ等を有している。クリーニングブレード４Ｙは、１次転写工程を経た後の感光体ドラム２Ｙ表面に残留したトナーを除去する。除去されたトナーは、回収スクリュウ５Ｙ上に落下する。そして、回収スクリュウ５Ｙの回転に伴ってスクリュウ軸線方向の端部まで搬送され、ここで図示しない排出口からドラムクリーニング装置３Ｙの外部に排出された後、図示しない廃トナーボトル内に搬送される。クリーニングブレード４Ｙと感光体ドラム２Ｙとの当接位置よりもドラム回転方向下流側では、回転軸上に複数の起毛を立設せしめた塗布ブラシ８Ｙがブラシ先端を感光体ドラム２Ｙに当接させながら回転している。この塗布ブラシ８Ｙには、バネ７Ｙによってステアリン酸亜鉛ブロック６Ｙが押し付けられている。塗布ブラシ８Ｙは、その回転に伴ってステアリン酸亜鉛ブロック６Ｙからステアリン酸亜鉛を掻き取ってブラシ先端に付着させた後、感光体ドラム２Ｙの表面に潤滑剤として塗布する。
【００４６】
このようにして潤滑剤が塗布された感光体ドラム２Ｙの表面は、図示しない除電ランプによって除電された後、帯電装置１０Ｙによって一様帯電せしめられる。なお、同図においては、帯電装置１０Ｙとして、帯電バイアスが印加される帯電ローラ１１Ｙを感光体ドラム２Ｙに摺擦あるいは微小ギャップを介して対向せしめることで、感光体ドラム２Ｙを一様帯電せしめるタイプのものを示した。かかる構成の帯電装置１０Ｙに代えて、コロトロンあるいはスコロトロン方式による帯電チャージャーを用いてもよい。
【００４７】
先に示した図１において、プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中下方には、光走査装置１００が配設されている。この光走査装置１００は、図示しない光書込回路によって制御される。また、この光書込回路は、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報に基づいて、光走査装置１００の駆動を制御する。
【００４８】
光走査装置１００は、光書込回路の制御信号に基づいて発したレーザービームにより、プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋにおけるそれぞれの感光体ドラムを光走査する。この光走査により、感光体ドラム２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光走査装置１００は、レーザー発振器から発したレーザービームを、モータによって回転駆動したポリゴンミラーで偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体ドラムに照射するものである。
【００４９】
プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中上方には、転写体たる中間転写ベルト４１を張架しながら無端移動せしめる転写ユニット４０が配設されている。転写手段たる転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１の他、クリーニング装置４２などを備えている。また、４つの１次転写バイアスローラ４３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、２次転写バックアップローラ４４、クリーニングバックアップローラ４５、テンションローラ４６、従動ローラ４７なども備えている。中間転写ベルト４１は、これら８つのローラに張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。１次転写バイアスローラ４３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト４１を感光体ドラム２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。これら１次転写バイアスローラは、中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する方式のものである。１次転写バイアスローラ４３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを除くローラは、全て電気的に接地されている。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、感光体ドラム２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００５０】
転写ユニット４０における上述した８つのローラは、何れも中間転写ベルト４１のループ内側に配設されている。転写ユニット４０は、これら８つのローラの他、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された２次転写ローラ４８も有している。この２次転写ローラ４８は、上述した２次転写バックアップローラ４４との間に中間転写ベルト４４を挟み込んで２次転写ニップを形成している。２次転写ニップでは、２次転写ローラ４８に印加される２次転写バイアスと、アース接続された２次転写バックアップローラ４４との電位差によって２次転写電界が形成されている。
【００５１】
光書込装置１００の図中下方には、紙収容カセット５０、これらに組み込まれた給紙ローラ５１など有する紙収容手段が配設されている。紙収容カセット５０は、シート部材たる転写紙Ｐを複数枚重ねて収納しており、それぞれの一番上の転写紙Ｐには給紙ローラ５１を当接させている。給紙ローラ５１が図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられると、一番上の転写紙Ｐが給紙路５２に向けて送り出される。
【００５２】
この給紙路５２の末端付近には、レジストローラ対５３が配設されている。レジストローラ対５３は、記録シートたる転写紙Ｐを挟み込むべく両ローラを回転させるが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで上述の２次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上に形成された上述の４色トナー像は、２次転写ニップで転写紙Ｐに重ね合わされながら、上述した２次転写電界やニップ圧の影響を受けて転写紙Ｐ上に一括２次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。このフルカラートナー像は、転写紙Ｐとともに定着装置６０に送られて、転写紙Ｐの表面に定着せしめられる。
【００５３】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト４１の表面には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、クリーニングバックアップローラ４５との間に中間転写ベルト４１を挟み込んでいるクリーニング装置４２によってクリーニングされた後、上述した廃トナーボトル内に搬送される。
【００５４】
定着装置６０は、内部にハロゲンランプ等の発熱源を内包しながら、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動せしめられる定着ローラ６１と、定着ベルトユニット６２とを有している。そして、定着ベルトユニット６２は、無端状の定着ベルト６３を、加圧ローラ６４と従動ローラ６５とによって張架しながら、図中反時計回りに無端移動せしめる。加圧ローラ６４と、定着ローラ６１とは、定着ベルト６３を介して所定の圧力で当接している。これにより、定着ベルト６３のおもて面と、定着ローラ６１とが接触する定着ニップが形成されている。定着装置６０内に送り込まれた転写紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ６１に密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化せしめられ、転写紙Ｐの表面にフルカラー画像が定着される。
【００５５】
定着装置６０内でフルカラー画像の定着処理が施された転写紙Ｐは、定着装置６０を出た後、反転搬送路７０と排紙ローラ対７１とを経由して、プリンタ筺体の上面に設けられたスタック部７２上にスタックされる。
【００５６】
中間転写ユニット４０と、これよりも上方にあるスタック部７２との間には、ボトル支持部が配設されている。このボトル支持部は、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容するトナー収容器たるトナーボトル７３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを搭載している。これらトナーボトル７３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内に収容されているＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、それぞれ図示しないＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用のトナー搬送装置により、現像手段たる現像装置２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内に補給される。なお、トナーボトル７３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、プロセスカートリッジ１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能になっている。
【００５７】
図３は、感光体ドラム２の駆動機構３０を示す図である。この駆動機構３０は、１つの駆動モータ３１を備え、駆動モータ３１の駆動力は複数のアイドラギヤ３５を介し、さらにＹ用感光体ドラム駆動ギヤ３２Ｙを介してＹ用感光体ドラム２Ｙに伝達され、Ｃ用感光体ドラム駆動ギヤ３２Ｃを介してＣ用感光体ドラム２Ｃに伝達され、Ｍ用感光体ドラム駆動ギヤ３２Ｍを介してＭ用感光体ドラム２Ｍに伝達され、Ｋ用感光体ドラム駆動ギヤ３２Ｋを介してＫ用感光体ドラム２Ｋに伝達される。そして、感光体ドラム駆動ギヤ３２とアイドラギヤ３５との間にクラッチ３３を配置している。駆動モータ３１としては、ステッピングモータを用いても良いし、ＤＣモータを用いても良い。
【００５８】
図４は中間転写ベルト４１の斜視図である。図において、中間転写ベルト４１の側方には、２つの反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂが配設されている。光学センサとしてのこれら反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂは、それぞれ図示しない発光素子及び受光素子を有している。
【００５９】
図５は、本レーザプリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。図において制御部１５０は、それぞれ電気的に接続されたトナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、光書込ユニット２、給紙カセット３、４、レジストローラ対５、転写ユニット６、反射型フォトセンサ６９ａ、６９ｂなどに接続されている。また、この制御部１５０は、演算処理を実施するＣＰＵ１５０ａと、データを記憶するＲＡＭ１５０ｂと、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１５０ｃとを備えている。ＲＡＭ１５０ｂには、反射型フォトセンサの検知結果に基づいて感光体ドラムの速度変動の位相を調整する位相調整プログラムを備えており、このプログラムがＣＰＵ１５０ａ等により実行され、制御部１５０が、位相差調整手段として機能している。
【００６０】
本実施形態のプリンタの制御部１５０は、各感光体ドラムの周期的な回転速度変動によって生じる位相差を補正して、色ずれ補正を行っている。この色ずれ補正では、感光体ドラム２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋのそれぞれ両端付近で基準可視像である基準像が現像され、中間転写ベルト４１の端部付近に順次転写される。この転写により、中間転写ベルト４１の両端には、それぞれ図６に示すような位置ずれ検知用のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋそれぞれの基準パターン像群ＳＫ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＹが形成される。基準パターン像のうち、Ｋ色の基準パターン像（ＳＫ１〜ＳＫｎ）及びＣ色の基準パターン像（ＳＣ１〜ＳＣｎ）は中間転写ベルト４１の無端移動に伴ってパターン像検知手段たる図中上側の反射型フォトセンサ６９ｂによって検知される。一方、Ｍ色の基準パターン像（ＳＭ１〜ＳＭｎ）及びＹ色の基準パターン像（ＳＹ１〜ＳＹｎ）は中間転写ベルト４１の無端移動に伴って図中下側の反射型フォトセンサ６９ａによって検知される。
【００６１】
上記各色の基準パターン像群を形成する際、図７に示すように、回転位置検知手段３４の検知信号を揃えて、各色の感光体ドラム２の基準位置を合わせておく。
ここで、図８に示すように、中間転写ベルト４１の図中上側の基準パターン像ＳＵは、周期変動のない理想の感光体ドラム２によって形成されたものであり、図中下側の基準パターン像ＳＤは、回転速度変動のある感光体ドラムによって形成されていると仮定する。図中上側の基準パターン像ＳＵは、回転速度変動のない感光体ドラム２によって作成されているので、基準パターン像ＳＵの間隔が等間隔Ｐで形成される。その結果、反射型フォトセンサ６９ｂの検知時間ｔａ１、ｔａ２、ｔａ３・・・も等間隔となる。一方、回転速度変動のある感光体ドラム２によって形成された図中下側の各基準パターン像（ＳＤ）は、副走査方向の位置ずれが生じ、基準パターン像ＳＤの間隔が等間隔でなくなる。その結果、図８に示すように、中間転写ベルト４１の上側に形成された理想の基準パターン像（ＳＵ）の形成位置から、中間転写ベルト４１の下側各基準パターン像（ＳＤ２、ＳＤ３、ＳＤ４）は、それぞれｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４離れた位置に形成されてしまう。その結果、反射型フォトセンサ６９ａの検知時間ｔｂ１、ｔｂ２、ｔｂ３、ｔｂ４・・・もそれぞれ異なる。
【００６２】
そこで、上記制御部１５０は、基準パターン像間の検知時間と中間転写ベルト４１の移動速度とに基づいて、基準パターン像の基準位置からのずれ量（ｄ１、ｄ２、ｄ３・・・）を演算することで、感光体ドラム２の回転速度変動を求めるのである。具体的に説明すると、図６に示す、中間転写ベルト上側に形成されたＫ色基準パターン像群（ＳＫ）の各基準パターン像間の検知時間を制御部内の記憶部に記憶する。また、これに平行して、中間転写ベルト下側に形成されたＭ色基準パターン像群（ＳＭ）の各基準パターン像間の検知時間を制御部内の記憶部に記憶する。そして、Ｋ色基準パターン像の検知時間と中間転写ベルト４１の移動速度とに基づいて、Ｋ色の基準パターン像についての理想位置からのずれ量（ｄ１、ｄ２、ｄ３・・・）を演算するのである。これにより、Ｋ色の感光体ドラム２の回転速度変動を求めることができる。また、Ｍ色基準パターン像の検知時間と中間転写ベルト４１の移動速度とに基づいて、Ｍ色の基準パターン像についての理想位置からのレジストずれ量（ｄ１、ｄ２、ｄ３・・・）を演算して、Ｍ色の感光体ドラム２の回転速度変動を求める。
【００６３】
Ｋ色の基準パターン像群ＳＫの中間転写ベルト４１の移動方向下流側に形成されているＣ色の基準パターン像群ＳＣも、上記と同様な処理を実行して、Ｃ色の感光体ドラム２Ｃの回転速度変動を求める。また、Ｍ色の基準パターン像群ＳＭの中間転写ベルト４１の移動方向下流側に形成されているＹ色の基準像群ＳＹも、上記と同様な処理を実行して、Ｙ色の感光体ドラム２Ｙの回転速度変動を求める。
【００６４】
図９は、上記演算により得られたＫ色の感光体ドラム２Ｋの回転速度変動と、Ｍ色の感光体ドラム２Ｍの回転速度変動とを示したグラフである。図９の横軸は、基準像群の最初の基準像を反射型フォトセンサ６９で検知してからの経過時刻であり、縦軸は各経過時刻における基準位置からのずれ量を示している。図９に示すように、Ｋ色の感光体ドラム２Ｋの回転速度変動とＭ色の感光体ドラム２Ｍの回転速度変動に位相差Ｂがある結果、ある経過時刻においては、Ｍ色とＫ色とが大きく色ずれしてしまう。
【００６５】
そこで、制御部１５０は、上記演算により求められたＫ色とＭ色の感光体ドラム２の周期変動に基づいて、Ｍ色とＫ色との位相差Ｂの情報を演算により求め、求めた位相差情報により位相調整を行う。図１０は位相差調整のフローを示す。
【００６６】
図１０（ａ）において、ステップ１で位相差情報を取得し、位相調整が必要と判断した場合、例えば±１０度以下を閾値とし、±１０度の範囲を越えた場合に、図１０（ｂ）に示す位相調整フローに入る。
【００６７】
ここでは黒感光体ドラム２Ｋの速度変動の位相を基準として位相調整を行う実施例を示す。
まず、ステップ２でＫ−Ｍ間が位相差有りと判断したら、Ｍ感光体ドラム用クラッチ３３ＭをＯＦＦ(＝駆動を切断)にし、駆動モータ３１を位相差相当時間だけ回転し（ステップ３）、駆動モータ３１を停止する。
【００６８】
次に、ステップ４でＫ−Ｃ間に位相差ありと判断したら、Ｃ感光体ドラム用クラッチ３３ＣをＯＦＦにし、駆動モータ３１を位相差相当時間だけ回転し（ステップ５）、駆動モータ３１を停止する。
【００６９】
最後に、ステップ６でＫ−Ｙ間に位相差ありと判断したら、Ｙ感光体ドラム用クラッチ３３ＹをＯＦＦにし、駆動モータ３１を位相差相当時間だけ回転し（ステップ７）、駆動モータ３１を停止する。
【００７０】
ここで、終了しても良いが、図１０では、再度、位相差情報を取得し、位相調整が成功したかどうか確認するフローとした。
図１１は、図１０のフローに従って位相差調整時の駆動モータ３１と各クラッチ３３のＯＮ／ＯＦＦのタイミングチャートである。クラッチ３３はＯＮで連結、ＯＦＦで切断であるが、クラッチ３３の代わりにＯＮで切断、ＯＦＦで連結のブレーキを用いても良い。
【００７１】
図１２は、本発明の他の実施形態としての感光体ドラム２の駆動機構３０を示す図である。本実施形態では、感光体ドラム駆動ギヤ３２と同軸にクラッチ３３を配置した、つまり、感光体ドラム駆動ギヤ３２とクラッチ３３を一体にした例であり、図１３は本実施形態の側面図を示している。
【００７２】
このように、感光体ドラム駆動ギヤ３２とクラッチ３３を一体とすると、図１４や図１５に示すようなアイドラ３５の個数（２個）の最小化となる構成な駆動機構３０を提供することが可能となる。
【００７３】
図１６は、本発明のさらに他の実施形態としての感光体ドラム２の駆動機構３０を示す図である。本実施形態は、１つの駆動モータ３１によって全感光体ドラム２が駆動されるが、駆動される最上流の感光体ドラム２を黒感光体ドラム２Ｋとし、駆動モータ３１のギヤ（図示せず）を黒感光体ドラム駆動ギヤ３２Ｋに噛み合わせた例である。感光体ドラム２の速度変動の位相差調整する際の基準を黒感光体ドラム２Ｋとすると、黒感光体ドラム駆動ギヤ３２Ｋにクラッチ３３が不要となり、他色の感光体ドラム駆動ギヤ３２Ｍ〜３２Ｙにそれぞれクラッチ３３を設けている。
【００７４】
また、図１６の例ではモノクロモードの時には各カラー感光体ドラム駆動ギヤ３２のクラッチ３３を切断することで、黒感光体ドラム２Ｋのみの駆動することが可能となり、各カラー感光体ドラム２の劣化を遅らすことが可能となる。
【００７５】
図１７は、本発明のさらにまた他の実施形態としての感光体ドラム２の駆動機構３０を示す図である。本実施形態は、黒感光体ドラム２Ｋを駆動する黒用駆動モータ３１Ｋと、３個のカラー感光体ドラム２を駆動するカラー用駆動モータ３１Ｃの２つの駆動モータを用いた例である。このとき、カラー感光体ドラムを駆動する駆動系において、上記したようにクラッチ３３を用いて感光体ドラム２の速度変動による位相差の調整を行うものである。
【００７６】
図１８は、本発明のさらにまた他の実施形態としての感光体ドラム２の駆動機構３０を示す図である。本実施形態は、黒感光体ドラム２ＫとＭ感光体ドラム２Ｍとを駆動する黒Ｍ用駆動モータ３１Ｋと、Ｃ感光体ドラム２ＣとＹ感光体ドラム２Ｙとを駆動するＣＹ用駆動モータ３１Ｃとの２つの駆動モータを用いた例である。１つのモータ３１に対して２つの感光体ドラムを駆動するという負荷が同等のため、２つの駆動モータ３１は共通仕様で使用可能となる。
【００７７】
また、モノクロモードでは、Ｍ感光体ドラム駆動ギヤ３２Ｍのクラッチ３３Ｍを切断し、かつ、ＣＹ用駆動モータ３１ＣＹを停止すれば、黒感光体ドラム２Ｋのみの駆動することが可能となり、各カラー感光体ドラム２の劣化を遅らすことが可能となる。
【００７８】
ところで、一度、黒感光体ドラム２Ｋの速度変動位相とカラー感光体ドラムの速度変動位相を、基準パターン像から得られた位相差情報を記憶することで、モノクロモードからカラーモードへ切り換える時に再度、位相差情報を検出せずに、モード切替を実施することが可能となる。そのためには、感光体ドラム駆動ギヤの回転位置を検出する必要がある。
【００７９】
図１９に示すように、感光体ドラム２は、感光体ドラム駆動ギヤ３２とカップリングなどの連結部材３３を介して取り付けられており、駆動機構３０から脱着可能となっている。そして、駆動機構３０には、各感光体ドラム２の回転位置を検知する位置検知手段３４が設けられている。図１９に示すように、回転位置検知手段３４は、各感光体ドラムギヤ３２の側面に取り付けられたフィラー３４ｂと、このフィラー３４ｂを検知するセンサ３４ａとからなっている。フィラー３４ａは、図２０に示すように感光体ドラムギヤ３２の半周分の長さを有している。例えば、フィラー３４ｂを検知するセンサ３４ａとして、反射型光センサを用いた場合、少なくともフィラー３４ｂのセンサ対向面を、光を反射する部材で構成しておく。センサ３４ａがフィラー３４ｂと対向しているときは、反射型センサからの光をフィラー３４ｂが反射して、センサ３４ａから出力信号が得られる。一方、センサ３４ａがフィラー３４ｂと対向していないときは、センサ３４ａが光を検知することがないので、センサ３４ａから出力信号が得られない。これにより、感光体ドラム２の回転半周期ごとに、センサ３４ａからの信号が出力信号なしの状態から出力信号ありの状態へ、出力信号ありの状態から出力信号なしの状態へ切り替わる。このように、フィラー３４ｂを感光体ドラムギヤ３２の半周分の長さに設定することで、出力信号が切り替わる２箇所のうちどちらか一方を感光体ドラム２の基準位置として設定することができる。これにより、センサ３４ａがフィラー３４ｂと対向しているときは、出力信号ありの状態から出力信号なしの状態へ切り替わる図中Ａの点を感光体ドラム２の基準位置として設定することができ、センサ３４ａがフィラー３４ｂと対向していないときは、出力信号なしの状態から出力信号ありの状態へ切り替わる図中Ｂの点を感光体ドラム２の基準位置として設定することができる。すなわち、少なくとも感光体ドラムを半分回転させるだけで、感光体ドラム２の基準位置を設定することができるのである。なお、フィラー３４ｂの長さは、これに限らず、例えば、図２１に示すように感光体ドラムギヤ３２の１／４周分の長さにして、その反対側にも同様のフィラー３４ｂを設けるようにしても良い。このようにすれば、１／４周期でセンサ３４ａの信号が切り替わるので、少なくとも１／４感光体ドラム２を回転させれば、感光体ドラム２の基準位置を設定することができる。
【００８０】
本実施形態においては、回転検知手段を装置本体に備え付けられた駆動機構３０に設けているが、装置本体から着脱可能に設けられた感光体ドラム２や、感光体ドラム２を備えたプロセスカートリッジに設けても良い。しかし、回転検出手段３４は、感光体ドラムやプロセスカートリッジに比べて寿命が長いので、装置本体側に設けた方が、寿命がきていない回転検出手段３４が感光体ドラムやプロセスカートリッジとともの交換されることがないので、コストを下げることができる。
【００８１】
ところで、感光体ドラム２または感光体ドラム２を含むプロセスカートリッジは寿命で新しいものと交換されることがあるが、交換された感光体ドラム２の速度変動は分らないため、交換直後に位相差調整を実施する必要がある。
【００８２】
そこで、感光体ドラム２または感光体ドラム２を含むプロセスカートリッジが交換されたことを検知する手段（図示せず）を設け、該検知手段がその交換を検知した信号により位相差調整を実施する。
【００８３】
また、感光体ドラム２または感光体ドラム２を含むプロセスカートリッジを清掃するなどの作業で、着脱された時に、感光体ドラム２の位相がずれてしまう可能性があるため、作業を終えて装着された直後に位相差調整を実施する必要がある。
【００８４】
そこで、感光体ドラム２または感光体ドラム２を含むプロセスカートリッジが装置本体に着脱されたことを検知する手段（図示せず）を設け、該検知手段がその交換を検知した信号により位相差調整を実施する。なお、着脱検知手段としては感光体ドラムまたはプロセスカートリッジを装置本体から着脱する際に開かれる装置本体のドアの開閉を検知する開閉検知手段である。
【００８５】
このように位相差調整は、感光体ドラムが交換されたときに実行されるようになっているが、図２２は、位相差調整の実行フローの一例である。
まず、制御部１５０は、装置本体のドアが閉じられているか否かをチェックする（Ｓ１）。ドアが開かれている場合（Ｓ１のＮＯ）は、オープンフラグがセットされているかチェックして（Ｓ２）、セットされている場合（Ｓ２ＹＥＳ）は、そのままＳ１のフローへ戻り、セットされていない場合は（Ｓ２のＮＯ）、オープンフラグをセット（Ｓ３）して、Ｓ１のフローへ戻る。ドアが閉じられている場合（Ｓ１のＹＥＳ）は、オープンフラグがセットされているか否かをチェックする（Ｓ４）。オープンフラグがセットされている場合（Ｓ４ＹＥＳ）は、感光体ドラムが交換されたおそれがあるので位相差調整を実行する（Ｓ５）。位相差調整を行ったらドアオープンフラグを消す（Ｓ６）。
【００８６】
これにより、感光体ドラムが交換されたときに確実に位相差調整を実行することができる。しかし、図２２に示す制御の場合、感光体ドラム２が交換されずにドアの開閉が行われただけでも、位相差調整を実行してしまう。そこで、感光体ドラムの交換を検知する検知する検知手段を設けて、交換を検知したら、位相差調整を実行するようにしても良い。交換を検知する検知手段としては、感光体ドラムやプロセスカートリッジに識別番号などの固有情報を記憶するＩＣタグなどの記憶手段と、ＩＣタグに記憶されている固有情報に基づき交換されたかどうかを判定する判定手段とで構成することができる。この判定手段は、制御部１５０によって機能する。
【００８７】
図２３は、感光体ドラムまたは感光体ドラムを備えたユニットにＩＣタグを設けた場合の位相差調整の実行フロー図である。図２３に示すように、ドアが閉じた状態で、オープンフラグがあった場合（Ｓ４のＹＥＳ）、ＩＣタグとの通信を行い（Ｓ５）、ＩＣタグからＩＣタグに記憶されている識別番号を取得する。次に取得した識別番号と装置本体に記憶されている識別番号とが同じか否かをチェックする（Ｓ６）。同じ場合（Ｓ６ＹＥＳ）は、交換がなされていないので、オープンフラグを消して（Ｓ８）、Ｓ１のに戻る。識別番号が異なる場合（Ｓ６のＮＯ）は、位相差調整を行って（Ｓ７）、オープンフラグを消去する（Ｓ８）。次に、装置本体に記憶されている識別番号を取得した識別番号に書き換える（Ｓ９）。
【００８８】
このように、感光体ドラムまたは、感光体ドラムを備えたユニットにＩＣタグを設けることで、装置本体のドアが開閉されても、感光体ドラムが交換されていない場合は、位相差調整を行わないようにすることができる。
【００８９】
また、プロセスカートリッジまたは感光体ドラムの有無を検知する検知手段を設けておき、この場合は、プロセスカートリッジまたは感光体ドラムが装置本体から取り外されたときに、位相差調整を行うようにしても良い。
【００９０】
位相差調整を行う場合、図２４に示すように、黒感光体ドラム２Ｋが中間転写ベルト４１と常に接しているので、位相差調整中は中間転写ベルト４１を駆動モータ３１と同期して駆動させる必要がある。これにより、停止する感光体ドラム２が走行する中間転写ベルト４１に擦られる。
【００９１】
そこで、図２４及び図２５に示すように、中間転写ベルト４１がローラ４７の移動によってカラー用感光体ドラム２と接離するように構成している。このように構成すると、感光体ドラムが停止していても中間転写ベルト４１と擦れることなく位相差調整を行うことができる。
【００９２】
本実施形態は、転写体を中間転写ベルトとした例について説明したが、これに限らず、転写体を中間転写ドラムとしても良い。
なお、本発明は、感光体ドラムを回転駆動させる駆動モータが、ブレーキ機能付ＤＣモータであっても、ステッピングモータであっても、各感光体ドラムの位相を精度良く調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図２】同プリンタにおけるＹ用のプロセスユニット及び現像装置を示す拡大構成図である。
【図３】本発明の駆動機構の一実施形態を示す図である。
【図４】中間転写ベルトの斜視図である。
【図５】本プリンタの電気回路の一部を示すブロック図である。
【図６】中間転写ベルトに基準パターン像を形成した様子を示す図である。
【図７】回転位置検知手段の信号を示す図である。  中間転写ベルトの斜視図。
【図８】基準パターンが理想の位置からずれた位置に形成されている様子を示す図である。本プリンタの電気回路の一部を示すブロック図。
【図９】位相差調整前の色ずれ量を示す図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は位相差調整を示すフローチャートである。
【図１１】位相差調整時の駆動モータと各クラッチのタイミングチャートである。
【図１２】本発明の駆動機構の他の実施形態を示す図である。
【図１３】その側面図である。
【図１４】本発明の感光体ドラムの駆動機構のさらに他の実施形態を示す図である。
【図１５】本発明の感光体ドラムの駆動機構のさらにまた他の実施形態を示す図である。
【図１６】本発明の感光体ドラムの駆動機構のさらにまた他の実施形態を示す図である。
【図１７】本発明の感光体ドラムの駆動機構のさらにまた他の実施形態を示す図である。
【図１８】本発明の感光体ドラムの駆動機構のさらにまた他の実施形態を示す図である。
【図１９】感光体ドラムと駆動機構とを示す図である。
【図２０】回転位置検知手段を示す図である。
【図２１】回転位置検知手段の他の例を示す図である。
【図２２】位相差調整の実行フローを示す図である。
【図２３】感光体ドラムまたは感光体ドラムを備えたユニットにＩＣタグを設けた場合の位相差調整の実行フロー図である。
【図２４】感光体ドラムと中間転写ベルトとを示す図である。
【図２５】感光体ドラムと中間転写ベルトとが離れた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ  感光体ドラム
３０  駆動機構
３１  駆動モータ
３２  感光体ドラム駆動ギヤ
３３  クラッチ
４１  中間転写ベルト
【図１】
2008058486.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008058486.tif 000018
【図１７】
2008058486.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2008058486.tif 000021
【図２０】
2008058486.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2008058486.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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