(57)【要約】【課題】  ＰＴＰ伝送チャネルの送信電力を用いた通信制御を効率よく実施することが可能な送信電力推定システムを提供する。【解決手段】  送信電力測定部１２は基地局全送信電力とＨＳＤＰＡ以外の送信電力とを測定し、基地局動作部１１を介して基地局制御装置２へ報告する。伝送レート測定部１３はＨＳ−ＰＤＳＣＨの単位時間当たりの送信レートを測定し、基地局動作部１１を介して基地局制御装置２へ報告する。基地局制御部２１はＭＢＭＳサービスを実施する場合、移動局の中からＭＢＭＳ受信ユーザを判定し、ＭＢＭＳ受信ユーザ数を測定し、ＰＴＰ伝送とＰＴＭ伝送との選択制御を実施する。送信電力計算部２２は基地局全送信電力、送信電力、送信レートを用いてＨＳ−ＰＤＳＣＨの単位ビット当たりの送信電力を計算し、ＰＴＰで送信した場合の送信電力、ＰＴＭで送信した場合の送信電力を計算する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイントツーポイント伝送チャネルを用いて複数の移動局に同一データ送信を行い、前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を用いて通信制御を行う無線通信システムにおいて前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を推定する送信電力推定方法であって、
前記ポイントツーポイント伝送チャネルの単位ビット当たりの送信電力を計算する第１のステップと、
前記データ送信を受信する移動局を判定する第２のステップと、
前記移動局の前記データ送信の要求レートを測定する第３のステップと、
前記単位ビット当たりの送信電力と前記要求レートとから前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を計算する第４のステップとを備えることを特徴とする送信電力推定方法。
【請求項２】
前記第１のステップと前記第２のステップと前記第３のステップと前記第４のステップとを基地局制御装置で実行することを特徴とする請求項１記載の送信電力推定方法。
【請求項３】
ポイントツーポイント伝送チャネルを用いて複数の移動局に同一データ送信を行い、前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を用いて通信制御を行う無線通信システムにおいて前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を推定する送信電力推定方法であって、
前記ポイントツーポイント伝送チャネルの単位ビット当たりの送信電力を計算する第１のステップと、
前記データ送信を受信する移動局を判定する第２のステップと、
前記移動局の前記データ送信の要求レートを測定する第３のステップと、
前記移動局の受信品質を測定する第４のステップと、
前記単位ビット当たりの送信電力と前記要求レートと前記受信品質とから前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を計算する第５のステップとを備えることを特徴とする送信電力推定方法。
【請求項４】
前記第１のステップと前記第２のステップと前記第３のステップと前記第５のステップとを基地局制御装置で実行し、前記第４のステップを前記移動局で実行することを特徴とする請求項３記載の送信電力推定方法。
【請求項５】
前記無線通信システムは、ポイントツーマルチポイント伝送チャネルを用いて前記同一データ送信を行い、
前記通信制御は、前記ポイントツーポイント伝送チャネルと前記ポイントツーマルチポイント伝送チャネルとから伝送チャネルを選択することであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の送信電力推定方法。
【請求項６】
前記通信制御は、前記ポイントツーポイント伝送チャネルでのデータ送信を許可するか否かを判断することであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の送信電力推定方法。
【請求項７】
前記ポイントツーポイント伝送チャネルは、共用チャネルであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の送信電力推定方法。
【請求項８】
前記共用チャネルの伝送レートと、全チャネルの送信電力と、前記共用チャネル以外のチャネルの送信電力とを測定するステップを備え、
前記単位ビット当たりの平均送信電力は、前記共用チャネルの伝送レートと前記全チャネルの送信電力と前記共用チャネル以外の送信電力とから計算することを特徴とする請求項７記載の送信電力推定方法。
【請求項９】
前記ポイントツーポイント伝送チャネルは、個別チャネルであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の送信電力推定方法。
【請求項１０】
前記個別チャネルの伝送レートと、前記個別チャネルの送信電力とを測定するステップを備え、
前記単位ビット当たりの平均送信電力は、前記個別チャネルの伝送レートと前記個別チャネルの送信電力とから計算することを特徴とする請求項９記載の送信電力推定方法。
【請求項１１】
ポイントツーポイント伝送チャネルを用いて、複数の移動局に同一データ送信を行い、前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を用いて通信制御を行う無線通信システムにおいて前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を推定する送信電力推定システムであって、
前記ポイントツーポイント伝送チャネルの単位ビット当たりの送信電力を計算する第１の手段と、
前記データ送信を受信する移動局を判定する第２の手段と、
前記移動局の前記データ送信の要求レートを測定する第３の手段と、
前記単位ビット当たりの送信電力と前記要求レートとから前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を計算する第４の手段とを備えることを特徴とする送信電力推定システム。
【請求項１２】
前記第１の手段と前記第２の手段と前記第３の手段と前記第４の手段とを基地局制御装置に設けることを特徴とする請求項１１記載の送信電力推定システム。
【請求項１３】
ポイントツーポイント伝送チャネルを用いて、複数の移動局に同一データ送信を行い、前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を用いて通信制御を行う無線通信システムにおいて前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を推定する送信電力推定システムであって、
前記ポイントツーポイント伝送チャネルの単位ビット当たりの送信電力を計算する第１の手段と、
前記データ送信を受信する移動局を判定する第２の手段と、
前記移動局の前記データ送信の要求レートを測定する第３の手段と、
前記移動局の受信品質を測定する第４の手段と、
前記単位ビット当たりの送信電力と前記要求レートと前記受信品質とから前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を計算する第５の手段とを備えることを特徴とする送信電力推定システム。
【請求項１４】
前記第１の手段と前記第２の手段と前記第３の手段と前記第５の手段とを基地局制御装置に設け、前記第４の手段を前記移動局に設けることを特徴とする請求項１３記載の送信電力推定システム。
【請求項１５】
前記無線通信システムは、ポイントツーマルチポイント伝送チャネルを用いて前記同一データ送信を行い、
前記通信制御は、前記ポイントツーポイント伝送チャネルと前記ポイントツーマルチポイント伝送チャネルとから伝送チャネルを選択することであることを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれか記載の送信電力推定システム。
【請求項１６】
前記通信制御は、前記ポイントツーポイント伝送チャネルでのデータ送信を許可するか否かを判断することであることを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれか記載の送信電力推定システム。
【請求項１７】
前記ポイントツーポイント伝送チャネルは、共用チャネルであることを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれか記載の送信電力推定システム。
【請求項１８】
前記共用チャネルの伝送レートと全チャネルの送信電力と前記共用チャネル以外のチャネルの送信電力とを測定する手段を備え、
前記単位ビット当たりの平均送信電力は、前記共用チャネルの伝送レートと前記全チャネルの送信電力と前記共用チャネル以外の送信電力とから計算することを特徴とする請求項１７記載の送信電力推定システム。
【請求項１９】
前記ポイントツーポイント伝送チャネルは、個別チャネルであることを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれか記載の送信電力推定システム。
【請求項２０】
前記個別チャネルの伝送レートと前記個別チャネルの送信電力とを測定する手段を備え、
前記単位ビット当たりの平均送信電力は、前記個別チャネルの伝送レートと前記個別チャネルの送信電力とから計算することを特徴とする請求項１９記載の送信電力推定システム。
【請求項２１】
基地局に、ポイントツーポイント伝送チャネルを用いて複数の移動局に同一データ送信を行う手段と、前記移動局の前記データ送信の要求レートを測定する手段とを備え、
基地局制御装置に、前記ポイントツーポイント伝送チャネルの単位ビット当たりの送信電力を計算する手段と、前記データ送信を受信する移動局を判定する手段と、前記単位ビット当たりの送信電力と前記要求レートとから前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を計算する手段と、前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を用いて通信制御を行う手段とを備えることを特徴とする基地局制御システム。
【請求項２２】
基地局に、ポイントツーポイント伝送チャネルを用いて、複数の移動局に同一データ送信を行う手段と、前記移動局の前記データ送信の要求レートを測定する手段とを備え、
前記移動局に、前記移動局の受信品質を測定する手段を備え、
基地局制御装置に、前記ポイントツーポイント伝送チャネルの単位ビット当たりの送信電力を計算する手段と、前記データ送信を受信する移動局を判定する手段と、前記単位ビット当たりの送信電力と前記要求レートと前記受信品質とから前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を計算する手段と、前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を用いて通信制御を行う手段とを備えることを特徴とする基地局制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送信電力推定方法及びそれを用いる送信電力推定システムに関し、特にポイントツーポイント伝送でブロードキャスト（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ）、マルチキャスト（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ）を行い、ポイントツーポイント伝送の送信電力を用いて通信制御を行う無線通信システムの送信電力推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システムにおけるブロードキャスト機能、マルチキャスト機能としては、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、ＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）がＲｅｌｅａｓｅ．６で仕様化されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
ＭＢＭＳでは、全てのセルに同時に同一のデータ送信を行う。データ伝送モードは、ＰＴＭ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ：ポイントツーマルチポイント）と、ＰＴＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ：ポイントツーポイント）がある。ＰＴＭは、１ＲＬ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ）で、セル内の全端末にデータ送信する伝送モードであり、物理チャネルとして、各セルに設定した共通チャネルＳＣＣＰＣＨ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いる。
【０００４】
ＰＴＭは、１ＲＬでデータ送信できるので、無線リソースを節約することができるが、セル全体をカバーできるようにするため、十分高い送信電力にする必要がある。したがって、セル端以外の端末にとって、過剰な電力レベルで送信することになる。
【０００５】
一方、ＰＴＰは１ＲＬで１つの端末にデータ送信する伝送モードであり、物理チャネルとして、高速物理下り共用チャネルＨＳ−ＰＤＳＣＨ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ−Ｐｙｈｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、あるいは個別物理チャネルＤＰＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｙｈｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いる。
【０００６】
ＨＳ−ＰＤＳＣＨは高速パケット伝送方式ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）のデータチャネルであり、受信品質に応じて、送信レートを変更するＡＭＣＳ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌｅｔｅ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅｓ）が適用され、ＤＰＣＨと比較して、高速でデータを送信することができる。
【０００７】
ＤＰＣＨは、受信品質に応じて、送信電力を変更するＩｎｎｅｒ  ｌｏｏｐ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌが適用される。したがって、ＰＴＰは、受信品質に応じて、１ＲＬ当たりの無線リソースを節約することができるが、全送信データ量がＭＢＭＳ受信ユーザ数にしたがって増加するため、ＭＢＭＳ受信ユーザ数が多い場合、送信電力が大きくなってしまう。
【０００８】
ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：基地局制御装置）は、ＭＢＭＳサービスを実施する場合、ＭＢＭＳ受信ユーザ数を測定する。また、ＭＢＭＳで使用されるチャネルは、ＣＰＩＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）等の共通チャネルや、ＭＢＭＳ以外で利用されるＤＰＣＨ等と同一の周波数に収容することができる。また、ＨＳ−ＰＤＳＣＨは、ＭＢＭＳ以外に利用することもできる。
【０００９】
セル内で、特定のＭＢＭＳサービスを要求しているユーザ数は、０人を含め、多様であり、ＭＢＭＳの伝送チャネルは、送信電力等の無線リソースの使用効率の高いチャネルを選択する必要がある。
【００１０】
ＭＢＭＳの伝送チャネルを選択する方法としては、電力量に基づいて、ＭＢＭＳの伝送チャネルの切替えを判断する方法が記載されている（例えば、特許文献１参照）。例えば、ＰＴＭで送信中の場合、ＭＢＭＳ受信端末へ送信されている無線チャネルの受信電力を、各ＭＢＭＳ受信端末に測定させ、その測定結果を報告させることで、ＰＴＰ伝送チャネルの送信電力（Ｐ＿ｐｔｐ）を推定し、そのＰＴＰ伝送チャネルの推定電力の合計値が、測定されたＰＴＭ伝送チャネルの消費電力よりも小さい場合、伝送チャネルをＰＴＰ伝送チャネルに切替える。
【００１１】
例えば、ＣＰＩＣＨのＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ：希望波の受信レベルと干渉波の受信レベルの比）からＰ＿ｐｔｐを推定する場合、ＳＩＲが大きい程、送信電力の所用レベルは低くなるので、
【数１】
2008244910.tif 000003
という式のように表される。Ｎａｌｌは全ＭＢＭＳ受信端末数を、ｉは端末番号を表す。Ｋはマルチパス伝搬環境や、スケジューリング方法等に依存する値であり、受信品質だけで、適切に設定するのは容易ではない。
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−２２１７０１号公報
【非特許文献１】“Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＭＢＭＳ）  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＲＡＮ）；Ｓｔａｇｅ２（Ｒｅｌｅａｓｅ  ６）”［３ＧＰＰ  ＴＳ２５．３４６  Ｖ６．９．１（２００６−０９）］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述した従来のＰＴＰチャネルの電力推定方法では、マルチパス伝搬環境や、スケジューリング方法等の影響を考慮できないため、受信品質だけで送信電力を推定すると、その精度に問題がある。
【００１４】
また、従来のＰＴＰチャネルの電力推定方法では、全ＭＢＭＳ受信端末に、受信品質を報告させるため、端末からの送信回線である上り回線に輻輳が発生する可能性があるとともに、電力推定時、基地局制御装置の負荷が非常に大きくなることである。
【００１５】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、ＰＴＰ伝送チャネルの送信電力を用いた通信制御を効率よく実施することができる送信電力推定方法及びそれを用いる送信電力推定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明による第１の送信電力推定方法は、ポイントツーポイント伝送チャネルを用いて複数の移動局に同一データ送信を行い、前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を用いて通信制御を行う無線通信システムにおいて前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を推定する送信電力推定方法であって、
前記ポイントツーポイント伝送チャネルの単位ビット当たりの送信電力を計算する第１のステップと、
前記データ送信を受信する移動局を判定する第２のステップと、
前記移動局の前記データ送信の要求レートを測定する第３のステップと、
前記単位ビット当たりの送信電力と前記要求レートとから前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を計算する第４のステップとを備えている。
【００１７】
本発明による第２の送信電力推定方法は、ポイントツーポイント伝送チャネルを用いて複数の移動局に同一データ送信を行い、前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を用いて通信制御を行う無線通信システムにおいて前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を推定する送信電力推定方法であって、
前記ポイントツーポイント伝送チャネルの単位ビット当たりの送信電力を計算する第１のステップと、
前記データ送信を受信する移動局を判定する第２のステップと、
前記移動局の前記データ送信の要求レートを測定する第３のステップと、
前記移動局の受信品質を測定する第４のステップと、
前記単位ビット当たりの送信電力と前記要求レートと前記受信品質とから前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を計算する第５のステップとを備えている。
【００１８】
本発明による第１の送信電力推定システムは、ポイントツーポイント伝送チャネルを用いて、複数の移動局に同一データ送信を行い、前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を用いて通信制御を行う無線通信システムにおいて前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を推定する送信電力推定システムであって、
前記ポイントツーポイント伝送チャネルの単位ビット当たりの送信電力を計算する第１の手段と、
前記データ送信を受信する移動局を判定する第２の手段と、
前記移動局の前記データ送信の要求レートを測定する第３の手段と、
前記単位ビット当たりの送信電力と前記要求レートとから前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を計算する第４の手段とを備えている。
【００１９】
本発明による第２の送信電力推定システムは、ポイントツーポイント伝送チャネルを用いて、複数の移動局に同一データ送信を行い、前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を用いて通信制御を行う無線通信システムにおいて前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を推定する送信電力推定システムであって、
前記ポイントツーポイント伝送チャネルの単位ビット当たりの送信電力を計算する第１の手段と、
前記データ送信を受信する移動局を判定する第２の手段と、
前記移動局の前記データ送信の要求レートを測定する第３の手段と、
前記移動局の受信品質を測定する第４の手段と、
前記単位ビット当たりの送信電力と前記要求レートと前記受信品質とから前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を計算する第５の手段とを備えている。
【００２０】
本発明による第１の基地局制御システムは、基地局に、ポイントツーポイント伝送チャネルを用いて複数の移動局に同一データ送信を行う手段と、前記移動局の前記データ送信の要求レートを測定する手段とを備え、
基地局制御装置に、前記ポイントツーポイント伝送チャネルの単位ビット当たりの送信電力を計算する手段と、前記データ送信を受信する移動局を判定する手段と、前記単位ビット当たりの送信電力と前記要求レートとから前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を計算する手段と、前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を用いて通信制御を行う手段とを備えている。
【００２１】
本発明による第２の基地局制御システムは、基地局に、ポイントツーポイント伝送チャネルを用いて、複数の移動局に同一データ送信を行う手段と、前記移動局の前記データ送信の要求レートを測定する手段とを備え、
前記移動局に、前記移動局の受信品質を測定する手段を備え、
基地局制御装置に、前記ポイントツーポイント伝送チャネルの単位ビット当たりの送信電力を計算する手段と、前記データ送信を受信する移動局を判定する手段と、前記単位ビット当たりの送信電力と前記要求レートと前記受信品質とから前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を計算する手段と、前記ポイントツーポイント伝送チャネルの送信電力を用いて通信制御を行う手段とを備えている。
【００２２】
すなわち、本発明の第１の送信電力推定方法は、ＰＴＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ：ポイントツーポイント）伝送チャネルを用いて、複数の移動局に同一データ送信を行うとともに、ＰＴＰ伝送チャネルの送信電力を用いて通信制御を行う無線通信システムにおいて、ＰＴＰ伝送チャネルの単位ビット当たりの送信電力を計算する第１のステップと、データ送信を受信する移動局を判定する第２のステップと、移動局のデータ送信の要求レートを測定する第３のステップと、単位ビット当たりの送信電力と要求レートとからＰＴＰ伝送チャネルの送信電力を計算する第４のステップとを備えている。尚、第１、第２、第３、第４の各ステップは基地局制御装置で実行される。
【００２３】
本発明の第２の送信電力推定方法は、ＰＴＰ伝送チャネルを用いて、複数の移動局に同一データ送信を行うとともに、ＰＴＰ伝送チャネルの送信電力を用いて通信制御を行う無線通信システムにおいて、ＰＴＰ伝送チャネルの単位ビット当たりの送信電力を計算する第１のステップと、データ送信を受信する移動局を判定する第２のステップと、移動局のデータ送信の要求レートを測定する第３のステップと、移動局の受信品質を測定する第４のステップと、単位ビット当たりの送信電力と要求レートと受信品質とからＰＴＰ伝送チャネルの送信電力を計算する第５のステップとを備えている。尚、第１、第２、第３、第５の各ステップは基地局制御装置で実行され、第４のステップは移動局で実行される。
【００２４】
上記の無線通信システムはＰＴＰ伝送チャネルを用いて同一データ送信を行うことが可能であり、通信制御はＰＴＰ伝送チャネルとＰＴＭ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ：ポイントツーマルチポイント）伝送チャネルから伝送チャネルを選択すること、あるいはＰＴＰ伝送チャネルでのデータ送信を許可するか否かを判断することである。
【００２５】
本発明の第３の送信電力推定方法は、ＰＴＰ伝送チャネルが共用チャネルである場合、共用チャネルの伝送レートと全チャネルの送信電力と共用チャネル以外のチャネルの送信電力を測定するステップを、上記の本発明の第１及び第２の送信電力推定方法の各ステップの他にさらに備え、単位ビット当たりの平均送信電力を共用チャネルの伝送レートと全チャネルの送信電力と共用チャネル以外の送信電力とから計算している。
【００２６】
本発明の第４の送信電力推定方法は、ＰＴＰ伝送チャネルが個別チャネルである場合、個別チャネルの伝送レートと個別チャネルの送信電力とを測定するステップを、上記の本発明の第１〜第３の送信電力推定方法の各ステップの他にさらに備え、単位ビット当たりの平均送信電力を個別チャネルの伝送レートと個別チャネルの送信電力とから計算している。
【００２７】
本発明の送信電力推定方法では、測定したＰＴＰ伝送チャネルの伝送レートとＰＴＰ伝送チャネルの送信電力とからＰＴＰ伝送チャネルの単位ビット当たりの送信電力を計算し、この単位ビット当たりの送信電力と移動局の要求レートとを用いてＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サービス実施時のＰＴＰ伝送チャネルの送信電力を計算することで、移動局の受信品質情報なしに、精度のよい推定を実現している。
【００２８】
また、本発明の送信電力推定方法では、ＭＢＭＳサービス実施時のＰＴＰ伝送チャネルの送信電力を計算する際に移動局の受信品質を用いることで、測定精度をさらに向上させている。
【００２９】
さらに、本発明の送信電力推定方法では、ＭＢＭＳの要求レートを用いて、ＰＴＰ伝送チャネルの単位ビット当たりの送信電力を補正することで、測定精度をさらに向上させている。
【００３０】
したがって、本発明の送信電力推定方法では、ＰＴＰ伝送チャネルの単位ビット当たりの送信電力を計算し、その単位ビット当たりの送信電力とＭＢＭＳの要求レートとを用いてＰＴＰ伝送チャネルの送信電力を推定することで、従来技術と比較して、ＰＴＰ伝送チャネルの送信電力の推定精度を改善することが可能となるので、ＰＴＰ伝送チャネルの送信電力を用いた通信制御を効率よく実施することが可能となる。
【００３１】
また、本発明の送信電力推定方法では、各移動局に受信品質を報告させることなしに、ＰＴＰ伝送チャネルの送信電力が推定可能となるため、上り回線に輻輳の発生頻度を低減することが可能となり、ＰＴＰ伝送チャネルの電力推定時、基地局制御装置の負荷を低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、ＰＴＰ伝送チャネルの送信電力を用いた通信制御を効率よく実施することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００３４】
図１は本発明の一実施例による無線通信システムの構成を示すブロック図である。本発明の一実施例による無線通信システムは、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システムでＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を実施している。
【００３５】
また、本実施例では、ＰＴＰ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｐｏｉｎｔ：ポイントツーポイント）伝送チャネルをＨＳ−ＰＤＳＣＨ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ−Ｐｙｈｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とし、ＰＴＭ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ：ポイントツーマルチポイント）伝送チャネルをＳＣＣＰＣＨ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）としている。
【００３６】
図１において、本発明の一実施例による無線通信システムは、図示せぬ複数の移動局と、基地局１と、基地局制御装置２とから構成されている。基地局１は、複数の移動局と接続する基地局動作部１１と、送信電力測定部１２と、伝送レート測定部１３とから構成され、基地局制御装置２は、基地局制御部２１と、送信電力計算部２２とから構成されている。尚、これら基地局１及び基地局制御装置２は、本発明の一実施例による送信電力推定システムを構成している。
【００３７】
基地局動作部１１は、Ｗ−ＣＤＭＡシステムにおいて用いられる基地局と同様の機能を有しており、その構成及び動作については周知であるので、その説明については省略する。
【００３８】
送信電力測定部１２は、基地局全送信電力ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐｏｗｅｒ）と、ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）以外の送信電力ＮＨＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐｏｗｅｒ  ｏｆ  ａｌｌ  ｃｏｄｅｓ  ｎｏｔ  ｕｓｅｄ  ｆｏｒ  ＨＳ−ＰＤＳＣＨ  ｏｒ  ＨＳ−ＳＣＣＨ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）とを測定し、所定のタイミングで、基地局動作部１１を介して基地局制御装置２へ報告する。ＨＳ−ＳＣＣＨ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、ＨＳＤＰＡの共用制御チャネルである。
【００３９】
伝送レート測定部１３は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの単位時間当たりの送信レートＰＢＲ（ＨＳ−ＤＳＣＨ  Ｐｒｏｖｉｄｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）を測定し、所定のタイミングで、基地局動作部１１を介して基地局制御装置２へ報告する。上記の報告される基地局全送信電力ＴＣＰ、送信電力ＮＨＰ、送信レートＰＢＲをＣｏｍｍｏｎ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔと呼ぶ。
【００４０】
基地局制御部２１は、Ｗ−ＣＤＭＡシステムにおいて用いられる基地局制御装置と同様の機能を有しており、その構成及び動作については周知であるので、その説明については省略する。本実施例において、基地局制御部２１は、一般的な機能ではあるが、ＭＢＭＳサービスを実施する場合、移動局の中からＭＢＭＳ受信ユーザを判定し、ＭＢＭＳ受信ユーザ数（移動局数）を測定する。また、基地局制御部２１は、ＰＴＰ伝送とＰＴＭ伝送との選択制御を実施する。
【００４１】
送信電力計算部２２は、上記のＣｏｍｍｏｎ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔを用いて、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの単位ビット当たりの送信電力を計算し、ＰＴＰで送信した場合の送信電力（Ｐ＿ｐｔｐ）、ＰＴＭで送信した場合の送信電力（Ｐ＿ｐｔｍ）をそれぞれ計算する。
【００４２】
図２は本発明の一実施例によるＰＴＰ伝送チャネルの単位ビット当たりの平均送信電力を計算するための動作手順を示すフローチャートであり、図３は本発明の一実施例によるＭＢＭＳの伝送チャネルを決定するための動作手順を示すフローチャートである。これら図１〜図３を参照して本発明の一実施例による送信電力推定システムの動作（送信電力推定方法）について説明する。
【００４３】
図２においては、送信電力計算部２２がＰＴＰ伝送チャネルの単位ビット当たりの平均送信電力ＰＲＲ（Ｐｏｗｅｒ  ｔｏ  Ｒａｔｅ  Ｒａｔｉｏ）を計算するための動作手順を示している。
【００４４】
送信電力計算部２２は、基地局制御装置２が基地局動作部１１から所定のタイミングでＣｏｍｍｏｎ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔを受信した場合（図２ステップＳ１）、
ＰＲＲ，ｉｎｓｔ＝（ＴＣＰ−ＮＨＰ）／ＰＢＲ                  ・・・（１）
ＰＲＲ＝Ｗｐｒｒ＊ＰＲＲ＋（１−Ｗｐｒｒ）＊ＰＲＲ，ｉｎｓｔ  ・・・（２）
という式で、ＰＴＰ伝送チャネルの単位ビット当たりの平均送信電力を更新する（図２ステップＳ２）。
【００４５】
（１）式において、（ＴＣＰ−ＮＨＰ）はＨＳＤＰＡの送信電力であり、ＰＢＲはＨＳ−ＰＤＳＣＨの単位時間当たりの送信レートを表すので、ＰＲＲ，ｉｎｓｔはＨＳ−ＰＤＳＣＨの単位ビット当たりの平均送信電力の瞬時値となる。（２）式において、Ｗｐｒｒは平均化に用いる重み付け係数を表す。ＰＲＲがセル内の平均的な受信品質を反映した値になるよう、Ｗｐｒｒは大きな値に設定することが望ましい。
【００４６】
図３においては、ＭＢＭＳの伝送チャネルを決定するための動作手順を示している。ＰＴＰ伝送とＰＴＰ伝送のＭＢＭＳの要求レートとは同一とする。基地局制御部２１は、ＭＢＭＳサービスを実施する場合、ＭＢＭＳ受信ユーザとＭＢＭＳの要求レートＲｍｂｍｓとを判定し（図３ステップＳ１１）、判定結果からＭＢＭＳ受信ユーザ数Ｎｃｏｕｎｔを測定する。
【００４７】
次に、送信電力計算部２２は、
Ｐ＿ｐｔｐ＝（Ｎｃｏｕｎｔ＊Ｒｍｂｍｓ）＊ＰＲＲ                ・・・（３）
という式で、ＰＴＰ伝送チャネルの送信電力Ｐ＿ｐｔｐを計算する（図３ステップＳ１２）。（３）式において、（Ｎｃｏｕｎｔ＊Ｒｍｂｍｓ）はＰＴＰ伝送で単位時間当たりに送信すべきレートとなり、この式からＰＴＰ伝送チャネルの送信電力を推定することができる。
【００４８】
続いて、送信電力計算部２２は、ＰＴＭ伝送チャネルの送信電力Ｐ＿ｐｔｍを計算する（図３ステップＳ１３）。本実施例では、ＰＴＭ伝送チャネルの送信電力Ｐ＿ｐｔｍを予め決められた固定値とする。
【００４９】
基地局制御部２１は、ＰＴＰ伝送チャネルの送信電力Ｐ＿ｐｔｐとＰＴＭ伝送チャネルの送信電力Ｐ＿ｐｔｍとを比較し、ＰＴＰ伝送チャネルの送信電力Ｐ＿ｐｔｐの方が小さければ（図３ステップＳ１４）、ＭＢＭＳの伝送チャネルとして、ＰＴＰ伝送チャネルを候補として選択する（Ｐｍｂｍｓ＝Ｐｐｔｐ）（図３ステップＳ１５）。また、基地局制御部２１は、ＰＴＰ伝送チャネルの送信電力Ｐ＿ｐｔｐの方が大きいか、等しければ（図３ステップＳ１４）、ＰＴＭ伝送チャネルを候補として選択する（Ｐｍｂｍｓ＝Ｐｔｍ）（図３ステップＳ１６）。ここで、Ｐｍｂｍｓは、選択された伝送チャネルの推定電力を表す。
【００５０】
基地局制御部２１は、ＭＢＭＳサービス実施後の全基地局送信電力の推定値（＝ＴＣＰ＋Ｐｍｂｍｓ）と電力しきい値Ｐｔｈｒとを比較し、電力しきい値Ｐｔｈｒの方が大きければ（図３ステップＳ１７）、選択された伝送チャネルでの送信を許可する（図３ステップＳ１８）。また、基地局制御部２１は、電力しきい値Ｐｔｈｒの方が小さいか、等しければ（図３ステップＳ１７）、選択された伝送チャネルでの送信を拒絶する（図３ステップＳ１９）。
【００５１】
上記のように、基地局送信電力を所定値以内に抑える目的は、輻輳を回避し、トラヒックの品質低下を防ぎ、安定した動作をさせるためであり、これをＡｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌと呼ぶ。
【００５２】
このように、本実施例では、各移動局の受信品質情報を用いることなく、基地局全送信電力ＴＣＰや送信電力ＮＨＰ等の基地局１の測定値と、ＭＢＭＳの要求レートのみで、ＰＴＰ伝送チャネルの送信電力を推定することができる。
【００５３】
次に、本実施例の動作について、具体的な数値を挙げて説明する。以下、ＰＴＰ伝送チャネルの単位ビット当たりの平均送信電力ＰＲＲ＝５．２０ｍＷ／ｋｂｐｓとし、平均化に用いる重み付け係数Ｗｐｒｒ＝０．９９として、図２及び図３に示す動作について説明する。
【００５４】
今、基地局制御装置２が基地局動作部１１から、ＴＣＰ＝７．００Ｗ、ＮＨＰ＝３．００Ｗ、ＰＢＲ＝０．８ＭｂｐｓというＣｏｍｍｏｎ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔを受信したものとする（図２ステップＳ１）。
【００５５】
すると、送信電力計算部２２は、
ＰＲＲ，ｉｎｓｔ＝（ＴＣＰ−ＮＨＰ）／ＰＢＲ
＝（７−３）／０．８
＝５Ｗ／Ｍｂｐｓ
＝５．００ｍＷ／ｋｂｐｓ
ＰＲＲ＝Ｗｐｒｒ＊ＰＲＲ＋（１−Ｗｐｒｒ）＊ＰＲＲ，ｉｎｓｔ
＝０．９９＊５．２０＋（１−０．９９）＊５．００
＝５．２０ｍＷ／ｋｂｐｓ
というように、ＨＳ−ＰＤＳＣＨの単位ビット当たりの送信電力ＰＲＲを計算する（図２ステップＳ２）。
【００５６】
基地局制御部２１は、ＭＢＭＳ受信ユーザとＭＢＭＳの要求レートとを判定し、ＭＢＭＳ受信ユーザ数はＮｃｏｕｎｔ＝１０に、ＭＢＭＳの要求レートはＲｍｂｍｓ＝６４ｋｂｐｓと測定したものとする（図３ステップＳ１１）。
【００５７】
送信電力計算部２２は、
Ｐ＿ｐｔｐ＝（Ｎｃｏｕｎｔ＊Ｒｍｂｍｓ）＊ＰＲＲ
＝（１０＊６４）＊５．２０
＝３．３３Ｗ
というようにＰＴＰ伝送チャネルの送信電力Ｐ＿ｐｔｐを計算する（図３ステップＳ１２）。続いて、送信電力計算部２２は、ＰＴＭ伝送チャネルの送信電力Ｐ＿ｐｔｍを計算する（図３ステップＳ１３）。本実施例では、ＰＴＭ伝送チャネルの送信電力Ｐ＿ｐｔｍ＝４．００Ｗの固定値とする。
【００５８】
基地局制御部２１は、ＰＴＰ伝送チャネルの送信電力Ｐ＿ｐｔｐとＰＴＭ伝送チャネルの送信電力Ｐ＿ｐｔｍとを比較すると、
Ｐ＿ｐｔｐ＝３．３３＜Ｐ＿ｐｔｍ＝４．００
となるので（図３ステップＳ１４）、ＭＢＭＳの伝送チャネルとして、ＰＴＰ伝送チャネル、つまり、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを候補とする（図３ステップＳ１５）。
【００５９】
基地局制御部２１は、ＰＴＰ伝送チャネル（ＨＳ−ＰＤＳＣＨ）でＭＢＭＳを実施した場合の基地局の全送信電力の推定値（ＴＣＰ＋Ｐｍｂｍｓ）と、電力しきい値Ｐｔｈｒとを比較し、電力しきい値Ｐｔｈｒ＝１５．００Ｗとすると、
ＴＣＰ＋Ｐｍｂｍｓ＝７＋３．３３＜Ｐｔｈｒ＝１５．００
となるので（図３ステップＳ１７）、ＰＴＰ伝送チャネル、つまり、ＨＳ−ＰＤＳＣＨでの送信を許可する（図３ステップＳ１８）。
【実施例２】
【００６０】
図４は本発明の他の実施例による移動局の構成例を示すブロック図である。本発明の他の実施例では、基地局及び基地局制御装置の構成を、上記の図１に示す本発明の一実施例と同様とするが、送信電力推定システムがこれら基地局及び基地局制御装置と図４に示す移動局３とから構成されている。
【００６１】
図４において、移動局３は、移動局動作部３１と、受信品質測定部３２とを備えており、基地局１に接続されている。本実施例では、図４に示す構成の移動局が複数存在するものとする。
【００６２】
移動局動作部３１は、Ｗ−ＣＤＭＡシステムにおいて用いられる移動局と同様の機能を有しており、その構成及び動作については周知であるので、その説明については省略する。受信品質測定部３２は、基地局１から送信される無線チャネルの受信品質を測定し、所定のタイミングで、基地局１を介して、基地局制御装置２へ報告する機能を有する。
【００６３】
また、本実施例では、基地局制御装置２の送信電力計算部２２が、さらに移動局３の受信品質をも用いて、ＰＴＰで送信した場合の送信電力（Ｐ＿ｐｔｐ）を計算する。本実施例では、受信品質として、パイロット信号（ＣＰＩＣＨ：Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のＳＩＲを用いる。
【００６４】
その他の受信品質としては、例えば、パイロット信号のＥｃ／Ｉｏ（希望波の受信レベルと全受信電力の比）や、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：ＨＳＤＰＡの予想受信品質情報）等が考えられる。このうち、ＣＱＩは、スケジューリングに用いるために、移動局３が基地局１に報告する受信品質情報である。したがって、ＣＱＩを使う場合には、移動局３の受信品質を、基地局１が基地局制御装置２に報告する。
【００６５】
また、移動局３の受信品質の報告のタイミングは、所定周期や、ＭＢＭＳの受信ユーザ数を測定する時の応答や、ＲＢ（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）を確立する時等が考えられる。
【００６６】
図５は本発明の他の実施例による移動局３の受信品質の平均値を計算するための動作手順を示すフローチャートであり、図６は本発明の他の実施例によるＭＢＭＳの伝送チャネルを決定するための動作手順を示すフローチャートである。これら図１と図４〜図６とを参照して本発明の他の実施例による送信電力推定システムの動作（送信電力推定方法）について説明する。尚、基地局制御装置２がＰＴＰ伝送チャネルの単位ビット当たりの平均送信電力ＰＲＲを計算する動作手順については、図２に示す本発明の一実施例による動作手順と同様であるので、その説明については省略する。
【００６７】
図５においては、基地局制御装置２が、移動局ｉの平均受信品質ＳＩＲｉを計算するための動作手順を示している。送信電力計算部２２は、基地局制御装置２が移動局ｉの受信品質ＳＩＲｉ，ｉｎｓｔを受信した場合（図５ステップＳ２１）、
ＳＩＲｉ＝Ｗｑｉ＊ＳＩＲｉ＋（１−Ｗｑｉ）＊ＳＩＲｉ，ｉｎｓｔ      ・・・（４）
という式で、移動局ｉの平均受信品質を更新する（図５ステップＳ２２）。
【００６８】
ここで、（４）式において、Ｗｑｉは平均化に用いる重み付け係数を表す。（４）式の平均化計算は、真値で計算する。ＳＩＲｉ，ｉｎｓｔは、ＭＢＭＳを含め、ＨＳ−ＰＤＳＣＨでデータを受信した全移動局が報告する。これは、単位ビット当たりの平均送信電力ＰＲＲが全トラヒックの送信で使用したＨＳＤＰＡの送信電力から計算されるためである。
【００６９】
図６においては、ＭＢＭＳの伝送チャネルを決定するための動作手順を示している。尚、図６のステップＳ３１，Ｓ３３〜Ｓ４０の処理は上記の図３のステップＳ１１〜Ｓ１９の処理と同様である。すなわち、図６においては、図３のステップＳ１１とステップＳ１２との間に、ステップＳ３２の処理を追加している点で、上記の本発明の一実施例と異なる。
【００７０】
つまり、基地局制御部２１がＭＢＭＳ受信ユーザとＭＢＭＳの要求レートＲｍｂｍｓとを判定した後（図６ステップＳ３１）、送信電力計算部２２は、受信品質を用いて、
【数２】
2008244910.tif 000004
・・・（５）
【数３】
2008244910.tif 000005
・・・（６）
ＰＲＲ’＝ＰＲＲ＊Ｃ＿ｍｂｍｓ／Ｃ＿ａｖｅ                  ・・・（７）
という式で、ＰＴＰ伝送チャネルの単位ビット当たりの平均送信電力を補正する。
【００７１】
ここで、（５）式において、Ｎはセル内で、ある時間内に受信品質を報告した全移動局数を表す。（７）式において、ＰＲＲ’は補正された単位ビット当たりの平均送信電力である。ＳＩＲが高い程、所用電力は大きくなる。つまり、所用電力は、ＳＩＲに反比例するので、（５）式〜（７）式を用いることで、全移動局の受信品質から得られたＰＲＲを、ＭＢＭＳ受信ユーザの受信品質の平均値で補正したＰＲＲ’に補正することができる。
【００７２】
また、単位ビット当たりの平均送信電力の補正に伴い、
Ｐ＿ｐｔｐ＝（Ｎｃｏｕｎｔ＊Ｒｍｂｍｓ）＊ＰＲＲ’            ・・・（８）
というように、本発明の一実施例における（３）式のＰＲＲをＰＲＲ’に変更する。
【００７３】
また、本発明の一実施例では、ＰＴＭ伝送チャネルの送信電力Ｐ＿ｐｔｍを固定値として計算しているが、本実施例のように、ＭＢＭＳ受信ユーザの受信品質がわかるのであれば、その受信品質を用いてもよい。例えば、受信品質が最低のユーザが所定の品質で受信できる電力をＰ＿ｐｔｍとする等の方法が考えられる。
【００７４】
このように、本実施例では、ＰＴＰで送信した場合の送信電力（Ｐ＿ｐｔｐ）を計算するのに、各移動局の受信品質を用いることで、ＰＴＰ伝送チャネルの送信電力の推定精度をさらに向上させることができる。
【００７５】
次に、本実施例の動作について、具体的な数値を挙げて説明する。尚、図２に示すＰＴＰ伝送チャネルの単位ビット当たりの平均送信電力を計算する動作手順については、上記の本発明の一実施例と同様であるため、その説明については省略する。以下、移動局＃１の最新の受信品質の平均値をＳＩＲ１＝２．００ｄＢとし、Ｗｑ＝０．７として図５及び図６に示す動作手順について説明する。
【００７６】
今、移動局＃１の受信品質情報ＳＩＲ１，ｉｎｓｔ＝１．００ｄＢを受信したものとする。基地局制御装置２は、
ＳＩＲ１［真値］＝Ｗｑ＊ＳＩＲ１＋（１−Ｗｑ）＊ＳＩＲ１，ｉｎｓｔ
＝０．７＊１０＾（２．００／１０）
＋（１−０．７）＊１０＾（１．００／１０）
＝１．４９
ＳＩＲ１［ｄＢ］＝１０＊ｌｏｇ（ＳＩＲ１［真値］）
＝１０＊ｌｏｇ（１．４９）
＝１．７２ｄＢ
というように、移動局＃１の平均受信品質を更新する。
【００７７】
受信品質を報告した移動局数Ｎを５（移動局＃１，＃２，＃３，＃４，＃５）とし、移動局＃１以外の受信品質を、ＳＩＲ２＝５．５ｄＢ、ＳＩＲ３＝２．０ｄＢ、ＳＩＲ４＝２．５ｄＢ、ＳＩＲ５＝４．０ｄＢとする。
【００７８】
基地局制御部２１は、ＭＢＭＳ受信ユーザとＭＢＭＳの要求レートを判定し、ＭＢＭＳ受信ユーザ数はＮｃｏｕｎｔ＝３（移動局＃１、＃２、＃３）に、ＭＢＭＳの要求レートはＲｍｂｍｓ＝６４ｋｂｐｓと測定したものとする（図６ステップＳ３１）。
【００７９】
次に、送信電力計算部２２は、受信品質情報を用いて、ＰＴＰ伝送チャネルの単位ビット当たりの平均送信電力を補正する。ＰＲＲ＝５．２０ｍＷ／ｋｂｐｓとすると、ＰＲＲは、
Ｃ＿ａｖｅ［真値］
＝１／Ｎ＊｛１／ＳＩＲ１＋１／ＳＩＲ２＋１／ＳＩＲ３＋１／ＳＩＲ４＋１／ＳＩＲ５｝
＝１／５＊｛１／１０＾（１．７２／１０）＋１／１０＾（５．５／１０）＋１／１０＾（２．０／１０）＋１／１０＾（２．５／１０）＋１／１０＾（４．０／１０）｝
＝０．５０９
Ｃ＿ｍｂｍｓ［真値］
＝１／Ｎｃｏｕｎｔ＊｛１／ＳＩＲ１＋１／ＳＩＲ２＋１／ＳＩＲ３｝
＝１／３＊｛１／１０＾（１．７２／１０）＋１／１０＾（５．５／１０）＋１／１０＾（２．０／１０）｝
＝０．５２９
ＰＲＲ’＝ＰＲＲ＊Ｃ＿ｍｂｍｓ／Ｃ＿ａｖｅ
＝５．２０＊０．５２９／０．５０９
＝５．４０Ｗ／ｋｂｐｓ
というように補正される。これ以降の動作は、上述した本発明の一実施例と同様であるため、その説明については省略する。
【００８０】
ＭＢＭＳの要求レートは、トラヒックによって、定義が異なる。例えば、ストリーミング（Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ）の場合には発生レートが、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の場合には送信希望レートが、それぞれＭＢＭＳの要求レートになると考えられる。
【００８１】
上述した本発明一実施例及び他の実施例では、ＰＴＰ伝送とＰＴＭ伝送の選択制御とを仮定し、移動局に関わらず、ＭＢＭＳの要求レートを同一としたが、トラヒックによっては、異なることも考えられる。
【００８２】
移動局毎に、ＭＢＭＳの要求レートが異なる場合、本発明の一実施例では、（３）式を、
【数４】
2008244910.tif 000006
・・・（９）
というように変更する。
【００８３】
また、本発明の他の実施例では、（６）式を、
【数５】
2008244910.tif 000007
・・・（１０）
というように変更し、要求レートで重み付けすると、推定精度をさらに向上させることができる。Ｒｍｂｍｓ，ｋは移動局ｋの要求レートを表す。
【００８４】
また、上述した本発明一実施例及び他の実施例では、ＰＴＰ伝送チャネルとして、ＨＳ−ＰＤＳＣＨを前提として説明しているが、ＤＰＣＨでも同様に、実現することができる。すなわち、ＤＰＣＨの場合、（１）式を、
ＰＲＲ，ｉｎｓｔ＝Ｐ＿ｄｐｃｈ／ＰＢＲ＿ｄｐｃｈ                    ・・・（１１）
というように変更する。他の計算式は同一である。Ｐ＿ｄｐｃｈは基地局１で測定したＤＰＣＨの合計送信電力を表す。同様に、ＰＢＲ＿ｄｐｃｈは基地局１で測定したＤＰＣＨの単位時間当たりの送信レートの合計値を表す。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施例による無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例によるＰＴＰ伝送チャネルの単位ビット当たりの平均送信電力を計算するための動作手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施例によるＭＢＭＳの伝送チャネルを決定するための動作手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施例による移動局の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の他の実施例による移動局の受信品質の平均値を計算するための動作手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施例によるＭＢＭＳの伝送チャネルを決定するための動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１  基地局
２  基地局制御装置
３  移動局
１１  基地局動作部
１２  送信電力測定部
１３  伝送レート測定部
２１  基地局制御部
２２  送信電力計算部
３１  移動局制御部
３２  受信品質測定部
【図１】
2008244910.tif 000008
【図２】
2008244910.tif 000009
【図３】
2008244910.tif 000010
【図４】
2008244910.tif 000011
【図５】
2008244910.tif 000012
【図６】
2008244910.tif 000013