(57)【要約】【課題】計測値の振動を抑制し、環境温度に影響されないように圧力を表示するシ−リングポンプアップ装置を提供すること。【解決手段】エアポンプ１０により加圧した空気を、シーリング剤８２を収容する液剤容器６８を介してタイヤ６４に送り込むことで、シーリング剤８２をタイヤ６４内部に注入するシーリングポンプアップ装置６０において、加圧空気を生成するエアポンプ１０の排気弁２２６側又は、エアポンプ１０から液剤容器６８に向けて加圧空気を供給するエア供給路側のどちらか一方に接続される連通管を介して圧力ゲージ１０８が設けられ、連通管の少なくとも一部に加圧空気の流量を制限する制限通路が設けられることで、圧力指示針１４８の振動を抑制しつつ、環境温度に影響されずに圧力を表示できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エア供給手段により加圧した空気を、シーリング剤を収容する液剤容器を介して空気入りタイヤに送り込むことで、シーリング剤を前記空気入りタイヤ内部に注入するシーリングポンプアップ装置において、
加圧空気を生成する前記エア供給手段の排気弁側又は、前記エア供給手段から前記液剤容器に向けて加圧空気を供給するエア供給路側のどちらか一方に接続される連通管を介して圧力計が設けられ、
前記連通管の少なくとも一部に加圧空気の流量を制限する制限通路が設けられることを特徴とするシーリングポンプアップ装置。
【請求項２】
前記制限通路は、前記連通管に挿入された制限部材に設けられた略直線状の貫通孔であることを特徴とする請求項１に記載のシーリングポンプアップ装置。
【請求項３】
前記制限通路は、前記連通管に挿入された制限部材と、前記連通管の内壁面に形成された螺旋状の溝又は略直線状の溝のどちらか一方との間に形成される隙間であることを特徴とする請求項１に記載のシーリングポンプアップ装置。
【請求項４】
前記制限通路は、長さが２〜３０ｃｍであり、断面積が０．０１〜０．５ｍｍ２であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のシーリングポンプアップ装置。
【請求項５】
前記制限通路は、長さが５〜１５ｃｍであることを特徴とする請求項４に記載のシーリングポンプアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンクした空気入りタイヤをシールするためのシーリング剤を空気入りタイヤ内へ注入すると共に、空気入りタイヤ内に加圧空気を供給して空気入りタイヤの内圧を昇圧するシーリングポンプアップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空気入りタイヤ（以下、単に「タイヤ」という。）がパンクした際に、タイヤ及びホイールを交換することなく、タイヤをシーリング剤により補修し、その後、所定の基準圧まで内圧をポンプアップするシーリングポンプアップ装置が普及している。この種のシ−リングポンプアップ装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。
【特許文献１】特開２００１−２１２８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の装置ではタイヤの内圧（空気圧）を計測可能な圧力計を備えている。通常、圧力計は、コンプレッサーに繋がれているため、コンプレッサーの圧変動（例えば、脈動等）によって圧力指示針が振動してしまい、ユーザーがタイヤの内圧を読み取り難い問題があった。この問題を解決するために、圧力計の圧力指示針の軸部分等に粘度の高い潤滑油を塗布して、コンプレッサーの圧変動を緩衝させ、圧力指示針の振動を抑制している。
しかしながら、潤滑油の粘度が低いと、潤滑油を塗布しない場合よりも圧力指示針の振動が抑制されるが、タイヤの内圧を正確に読み取れるほど圧力指示針の振動が抑制されず、潤滑油の粘度が高いと、低温下において潤滑油が硬くなって圧力指示針の追従性が悪化する課題がある。
【０００４】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、計測値の振動を抑制し、環境温度に影響されないように圧力を表示するシーリングポンプアップ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載のシーリングポンプアップ装置は、エア供給手段により加圧した空気を、シーリング剤を収容する液剤容器を介して空気入りタイヤに送り込むことで、シーリング剤を前記空気入りタイヤ内部に注入するシーリングポンプアップ装置において、加圧空気を生成する前記エア供給手段の排気弁側又は、前記エア供給手段から前記液剤容器に向けて加圧した空気を供給するエア供給路側のどちらか一方に接続される連通管を介して圧力計が設けられ、前記連通管の少なくとも一部に加圧空気の流量を制限する制限通路が設けられることを特徴としている。
【０００６】
次に、請求項１に記載のシーリングポンプアップ装置の作用を説明する。
請求項１に記載のシーリングポンプアップ装置では、例えば空気入りタイヤがパンクした場合、空気入りタイヤに対しエア供給手段を接続し、エア供給手段により加圧した空気を、シーリング剤を収容する液剤容器を介して空気入りタイヤに送り込むことで、シーリング剤が空気入りタイヤ内部に注入される。次に、エア供給手段にて生成された加圧空気が空気入りタイヤに供給され、空気入りタイヤの内圧が昇圧される。そして、空気入りタイヤの膨張完了後一定時間内に、シーリング剤が注入された空気入りタイヤを用いて一定距離に亘って予備走行する。これにより、空気入りタイヤ内部にシーリング剤が均一に拡散し、シーリング剤がパンク穴に充填されてパンク穴が閉塞される。これにより、パンク修理が完了する。
また、連通管の少なくとも一部に加圧空気の流量を制限する制限通路が設けられたことで、エア供給手段に圧変動が生じても、制限通路への加圧空気の出入量が制限され、制限通路を圧縮空気が通過する間に圧変動が緩衝されるため、圧力計の計測値の振動が抑制される。また、例えば、圧力計が圧力指示針を有する圧力計であれば、従来のように圧力指示針の軸に潤滑剤を塗らなくても、本発明によって圧変動が緩衝されて圧力指示針の振動が抑制されるため、低温下における圧力指示針の追従性が従来よりも向上する。従って、計測値の振動が抑制され、環境温度に影響されずに圧力を表示できる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシーリングポンプアップ装置において、前記制限通路は、前記連通管に挿入された制限部材に設けられた略直線状の貫通孔であることを特徴としている。
【０００８】
次に、請求項２に記載のシーリングポンプアップ装置の作用を説明する。
制限部材に略直線状の貫通孔を設け、該制限部材を連通管に挿入（例えば圧入）することで制限通路が形成される。従って、少ない加工数で制限通路を加工できる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のシーリングポンプアップ装置において、前記制限通路は、前記連通管に挿入された制限部材と、前記連通管の内壁面に形成された螺旋状の溝又は略直線状の溝のどちらか一方との間に形成される隙間であることを特徴としている。
【００１０】
次に、請求項３に記載のシーリングポンプアップ装置の作用を説明する。
連通管の内壁面に形成された螺旋状の溝又は略直線状の溝のどちらか一方を設け、制限部材を連通路に挿入（例えば圧入）することで、制限部材と螺旋状の溝又は略直線状の溝のどちらか一方との間に制限通路が形成される。従って、少ない加工数で制限通路を加工できる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載のシーリングポンプアップ装置において、前記制限通路は、長さが２〜３０ｃｍであり、断面積が０．０１〜０．５ｍｍ２であることを特徴としている。
【００１２】
次に、請求項４に記載のシーリングポンプアップ装置の作用を説明する。
制限通路の長さが３０ｃｍを超えると、制限通路が長すぎて、圧力計の圧力表示の追従性が悪化し、制限通路の長さが２ｃｍ未満だと、制限通路が短すぎて、エア供給手段による圧変動を緩衝する緩衝効果が小さくなる。
制限通路の断面積が０．５ｍｍ２を超えると、制限通路の断面積が広すぎて、制限通路への加圧空気の出入量が制限できず、エア供給手段による圧変動の緩衝効果が小さくなり、制限通路の断面積が０．０１ｍｍ２未満だと、制限通路の断面積が狭すぎて、制限通路への加圧空気の出入量が少なくなり圧力計の圧力表示の追従性が悪化する。
従って、制限通路の長さは２〜３０ｃｍを満たすことが好ましく、制限通路の断面積は０．０１〜０．５ｍｍ２を満たすことが好ましい。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のシーリングポンプアップ装置において、前記制限通路は、長さが５〜１５ｃｍであることを特徴としている。
【００１４】
次に、請求項５に記載のシーリングポンプアップ装置の作用を説明する。
制限通路の長さを５〜１５ｃｍに設定すれば、計測値の振動の抑制と、圧力計の圧力表示の追従性とが高い状態で両立される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明のシーリングポンプアップ装置によれば、計測値の振動が抑制され、環境温度に影響されずに圧力を表示できる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［第１の実施形態］
図１には、本発明の第１の実施形態に係るシーリングポンプアップ装置が示されている。シーリングポンプアップ装置６０は、自動車等の車両に装着された空気入りタイヤ（以下、単に「タイヤ」という。）がパンクした際、そのタイヤ及びホイールを交換することなく、タイヤをシーリング剤により補修して所定の基準圧まで内圧を再加圧（ポンプアップ）するものである。
【００１７】
図１に示されるように、シーリングポンプアップ装置６０はコンプレッサユニット６２を備えており、このコンプレッサユニット６２には、その内部にモータ、エアポンプ１０（詳細は後述する）、電源回路（図示せず）等が配設されると共に、電源回路からユニット外部へ延出する電源ケーブル１２が設けられている。この電源ケーブル１２の先端部に設けられたプラグ２６を、例えば、車両に設置されたシガレットライターのソケットに差込むことにより、車両に搭載されたバッテリにより電源回路を通してモータ等へ電源が供給可能になる。ここで、コンプレッサユニット６２は、そのエアポンプ１０により修理すべきタイヤ６４の種類毎に規定された基準圧よりも高圧（例えば、３ｋｇｆ／ｃｍ2以上）の圧縮空気を発生可能とされている。なお、コンプレッサユニット６２には、スイッチ３６、及び圧力ゲージ１０８が設けられている。
【００１８】
シーリングポンプアップ装置６０には、図２に示されるように、シーリング剤８２を収容した液剤容器６８及び、この液剤容器６８が連結される注入ユニット７０が設けられている。液剤容器６８は、高さ方向（矢印Ｈ方向）に沿った一端側に径方向に沿った断面積が略一定とされた断面が円形、長円状又は楕円状とされた胴部７２が形成されると共に、この胴部７２の他端側から断面積が徐々に縮小する肩部７４を介して高さ方向に沿って突出する略円筒状の首部７６が一体的に形成されている。首部７６は、内周側の空間がシーリング剤８２を容器外部へ吐出するための吐出口８０とされている。
【００１９】
ここで、液剤容器６８は、ガス遮断性を有する各種の樹脂材料やアルミ合金等の金属材料を素材として成形されている。また液剤容器６８内には、シ−リングポンプアップ装置６０により修理すべきタイヤ６４の種類、サイズ等に応じた規定量（例えば、２００ｇ〜４００ｇ）よりも若干多めのシーリング剤８２が充填されている。この規定量よりも多めのシーリング剤８２を収容した状態で、液剤容器６８内には、シーリング剤８２の上側に空気層Ｇが形成される。但し、シーリング剤８２の酸化等による変質を防止するため、出荷時にはＡｒ等の不活性ガスをシーリング剤８２共に液剤容器６８内へ封入するようにしても良く、また液剤容器６８内にシーリング剤８２を隙間なく充填するようにしても良い。
【００２０】
図２に示されるように、注入ユニット７０には、略円筒状に形成されたユニット本体８４及び、このユニット本体８４の下端部から外周側へ延出するプレート状の脚部８６が設けられている。ユニット本体８４の上端部には、液剤容器６８の首部７６が溶着により固定されている。
【００２１】
ユニット本体８４内には、液剤容器６８と連結された状態で、吐出口８０を通して液剤容器の内部と連通する略円柱状の加圧給液室９０が設けられている。
【００２２】
シーリングポンプアップ装置６０では、図２に示されるように、液剤容器６８を注入ユニット７０の上側に直立した状態にすると、液剤容器６８内のシーリング剤８２が自重及び、後述する空気圧の作用等により注入ユニット７０の加圧給液室９０内へ流入する。
【００２３】
シーリングポンプアップ装置６０には、図１に示されるように、コンプレッサユニット６２から延出する耐圧ホース９４が設けられると共に、図２に示されるように、注入ユニット７０から延出する圧力配管９８が設けられている。
【００２４】
図２に示されるように、耐圧ホース９４の端部には、ジョイントカプラ９６が取り付けられている。
【００２５】
一方、圧力配管９８の先端には、ジョイントカプラ９６を接続可能な接続部材１４が設けられている。圧力配管９８は、接続部材１４とは反対側の先端部をユニット本体８４の周壁部を貫通させて加圧給液室９０内を介して液剤容器６８内へ突出させている。
【００２６】
図１に示すように、耐圧ホース９４は、その基端部がコンプレッサユニット６２内におけるエアポンプ１０のエア供給口４４（詳細は後述する）に接続されており、その内部をコンプレッサユニット６２の作動時にはエアポンプ１０が発生した圧縮空気を耐圧ホース９４側へ供給する。
【００２７】
エアポンプ１０は本実施形態では、レシプロ型のものとして構成されており、図６に示されるように、エアポンプ１０には、シリンダ２１２及び、このシリンダ２１２内に往復移動可能に配設され、シリンダ２１２内にシリンダ室２１３を形成するピストン２１４が設けられ、このピストン２１４はコンロッド２１８を介してクランクシャフト２１６に連結されている。またシリンダ２１２の頂部には、吸気口２２０及び排気口２２２がそれぞれ開口しており、これらの吸気口２０４及び排気口２０６には、それぞれ吸気方向及び排気方向へのみ流体（空気）を流通可能とする吸気弁２２４及び排気弁２２６が開閉可能に配置されている。ここで、シリンダ２１２の吸気口２２０及び排気口２２２は、配管２２８，２３０を通してエア吸入口（図示省略）及びエア供給口４４（図１参照）にそれぞれ接続されている。
【００２８】
このエアポンプ１０では、クランクシャフト２１６が駆動モータ（図示省略）からのトルクにより回転することにより、このクランクシャフト２１６の回転運動がクランクシャフト２１６及びコンロッド２１８により往復運動に変換され、ピストン２１４がシリンダ２１２内の容積を膨張させる吸気方向及びシリンダ２１２内の容積を縮小させる排気方向へ一定ストロークで交互に移動する。このとき、ピストン２１４が吸入方向へ移動すると、シリンダ２１２に設けられた吸気弁２２４が開いて吸気口２２０からシリンダ室２１３内へ空気が吸気される。この後、ピストン２１４が下死点に達すると吸気弁２２４が閉じ、ピストン２１４が排気方向へ移動すると、ピストン２１４によりシリンダ室２１３内で空気が圧縮されつつ、排気弁２２６が開いて、この圧縮空気がシリンダ２１２に設けられた排気口２２２から排気されて、配管２３０を通してエア供給口４４へ供給される。
なお、本実施形態のエアポンプ１０はレシプロ型（往復型）とする構成としたが、この構成に限定される必要は無く、例えば、ロータリー型（回転型）であっても良く、それ以外であっても良いものとする。
【００２９】
図３に示すように、耐圧ホース９４の中間部には分岐１２０が設けられ、この分岐１２０には第一通路部材１２２が取付けられている。この第一通路部材１２２の反分岐側の外周には、雄ねじ１２６が形成され、この雄ねじ１２６には雌ねじ１２８が形成された断面形状が円形の第二通路部材１３０が捩じ込まれている。また、第二通路部材１３０の反分岐側には雌ねじ１３８が形成され、この雌ねじ１３８には雄ねじ１４０が形成された圧力ゲージ１０８の取付部１４４が捩じ込まれている。第一通路部材１２２、第二通路部材１３０及び取付部１４４には、夫々の軸方向に延びる第一通路１２４、第二通路１３２及び第三通路１４２が形成されている。
【００３０】
第二通路１３２の内側には、円柱状の第一制限部材１３６が第一制限部材１３６の外周と第二通路１３２の内周とが密着するように挿入されている（例えば、圧入等がある）。この第一制限部材１３６は、第二通路１３２の軸方向に延びる貫通孔を備えている。ここで、この貫通孔を制限通路１３２Ａと称する。なお、制限通路１３２Ａの断面積は、第一通路１２４及び第三通路１４２の何れの断面積よりも狭く設定されている。さらに、制限通路１３２Ａの断面積Ａは、０．０１〜０．５ｍｍ２を満たすことが好ましく、制限通路１３２Ａの長さＬは、２〜３０ｃｍを満たすことが好ましく、長さＬが５〜１５ｃｍを満たせばさらに好ましい。
【００３１】
ここで、圧力ゲージ１０８は、第一通路１２４、第二通路１３２、制限通路１３２Ａ及び第三通路１４２を介して耐圧ホース９４に連通する。このため、圧力ゲージ１０８は、エアポンプ１０から圧縮空気が供給されるタイヤ６４の内圧を、耐圧ホース９４に連通した第一通路１２４、第二通路１３２、制限通路１３２Ａ及び第三通路１４２を介して計測し、圧力指示針１４８を目盛り板１４６上の内圧に対応した目盛りの位置まで移動させて内圧の計測値を表示できる。
【００３２】
なお、本実施形態では、制限通路１３２Ａの断面形状を円形としたが、断面積が所定の数値を満足すれば、断面形状は、楕円形、半円形、多角形及びそれら以外であってもよいものとする。
また、本実施形態では、第二通路１３２の内側に第一制限部材１３６を挿入する構成としたが、この構成に限定される必要は無く、第二通路部材１３０の内側に大径通路と小径通路とを形成し、この大径通路を第二通路１２４とし、小径通路を制限通路１３２Ａとする構成であっても良いものとする。
さらに、本実施形態では、耐圧ホース９４に分岐１２０を介して圧力ゲージ１０８を設けたが、この構成に限定される必要はなく、図７に示すように、エアポンプ１０のエア供給口４４と排気口２２２との間の配管２３０に圧力ゲージ１０８を設けても良く、この場合には、圧力ゲージ１０８と配管２３０との間に制限通路１３２Ａが形成された第二通路部材１３０を設ければよい。
なお、エア供給口４４と排気口２２２との間を排気弁側と称し、エア供給口４４と液剤容器６８との間をエア供給路側と称する。
【００３３】
ここで、耐圧ホース９４及び圧力配管９８は、加圧給液室９０内へ圧縮空気を供給するためのエア供給路を構成しており、コンプレッサユニット６２（エアポンプ１０）の作動時には、耐圧ホース９４を通してエアポンプ１０から供給された圧縮空気を液剤容器６８内へ吹き込む。また圧力配管９８には、ジョイントカップラ９６とユニット本体８４との間に逆止弁１００が配設されており、この逆止弁１００は、エアポンプ１０から加圧給液室９０内への圧縮空気の流通を許容するが、加圧給液室９０内からコンプレッサユニット６２への圧縮空気及びシーリング剤８２の流通を阻止する。これにより、エアポンプ１０の作動を停止させた際に、タイヤ６４からの空気圧により液剤容器６８内のシーリング剤８２がエアポンプ１０内へ逆流し、コンプレッサユニット６２の故障原因となることを防止している。
【００３４】
図１、及び図２に示されるように、シ−リングポンプアップ装置６０には、基端部がニップル１０２を介してユニット本体８４に接続されたジョイントホース１０４が設けられている。このジョイントホース１０４は、図２に示されるように、ニップル１０２を介して加圧給液室９０内へ連通しており、ニップル１０２と圧力配管９８の先端部とは加圧給液室９０内で互いに正対するように配置されている。また図１に示されるように、ジョイントホース１０４の先端部には、タイヤ６４のタイヤバルブ６６に着脱可能に接続されるバルブアダプタ１０６が設けられている。ここで、ジョイントホース１０４は、タイヤ６４内にシーリング剤８２及び圧縮空気を供給するための気液供給路として構成されている。
【００３５】
（シ−リングポンプアップ装置の作用）
次に、本実施形態に係るシ−リングポンプアップ装置６０を用いてパンクしたタイヤ６４を修理する作業手順を説明する。
タイヤ６４にパンクが発生した際には、先ず、作業者は、プラグ２６を車両に設置されたシガレットライターのソケットに差込み、図１に示されるように、注入ユニット７０の上側に液剤容器６８が位置するように注入ユニット７０及び液剤容器６８をセットする。そして、スイッチ３８をオンにしてコンプレッサユニット６２を作動させると、エアポンプ１０で生成された圧縮空気がエア供給口４４、耐圧ホース９４及び圧力配管９８を通して液剤容器６８内へ吹き込む。
【００３６】
液剤容器６８内に吹き込まれた圧縮空気は、シーリング剤８２内を浮上してシーリング剤８２の上側に形成された空気層Ｇに吸収される。加圧給液室９０内のシーリング剤８２には、空気圧が作用し、空気圧は、加圧給液室９０内のシーリング剤８２をジョイントホース１０４内へ押し出す加圧力として作用する。
【００３７】
シ−リングポンプアップ装置６０では、加圧給液室９０内からジョイントホース１０４内へ流れ込んだシーリング剤８２が圧縮空気の圧力によりタイヤ６４側へ圧送されてタイヤ６４内部へ注入される。この後、液剤容器６８内から略全量のシーリング剤８２が吐出され、ジョイントホース１０４を通して規定量のシーリング剤８２がタイヤ６４内へ注入完了すると、耐圧ホース９４及び圧力配管９８が加圧給液室９０及び液剤容器６８の内部空間を介してジョイントホース１０４へ連通し、コンプレッサユニット６２により発生した圧縮空気はタイヤ６４内へ供給開始される。
【００３８】
そして、作業者は、タイヤ６４の内圧が規定圧になるまで、圧力ゲージ１０８を確認しながらタイヤ６４に圧縮空気を充填する。このとき、第二通路部材１３０に制限通路１３２Ａを有する第一制限部材１３６を設けたことで、エアポンプ１０に圧変動が生じても、制限通路１３２Ａへの圧縮空気の出入量が制限され、制限通路１３２Ａを圧縮空気が通過する間に圧変動が緩衝されるため、圧力指示針１４８の振動が抑制される。従って、作業者は圧力ゲージ１０８から容易に内圧を読み取ることができる。また、従来のように圧力指示針１４８の軸に潤滑剤を塗らなくても圧力ゲージ１０８の圧力指示針１４８の振動が抑制されるため、低温下における圧力指示針１４８の追従性が従来よりも向上する。従って、圧力指示針１４８の振動を抑制しつつ、環境温度に影響されずに圧力を表示できる。
【００３９】
また、制限通路１３２Ａの長さＬが３０ｃｍを超えると、制限通路１３２Ａの長さが長すぎるため、圧力指示針１４８の追従性が悪化し、この長さＬが２ｃｍ未満だと、制限通路１３２Ａの長さが短すぎるため、エアポンプ１０による圧変動を緩衝しきれず、緩衝効果が小さくなってしまう。
さらに、制限通路１３２Ａの断面積Ａが０．５ｍｍ２を超えると、制限通路１３２Ａの断面積が広すぎて、制限通路１３２Ａでの圧縮空気の出入量が制限できないため、エアポンプ１０による圧変動を緩衝しきれず、緩衝効果が小さくなり、断面積Ａが０．０１ｍｍ２未満だと、制限通路１３２Ａの断面積が狭すぎて、制限通路１３２Ａでの圧縮空気の流量が少なくなり圧力指示針１４８の追従性が悪化する。
従って、制限通路１３２Ａの長さは２〜３０ｃｍを満たすことが好ましく、制限通路１３２Ａの断面積は０．０１〜０．５ｍｍ２を満たすことが好ましい。また、制限通路１３２Ａの長さＬを５〜１５ｃｍに設定すれば、圧力指示針１４８の振動の抑制と、圧力指示針１４８の追従性とが高い状態で両立される。
【００４０】
そして、作業者は、タイヤ６４の内圧が規定圧になったことを確認したならば、コンプレッサユニット６２を停止し、バルブアダプタ１０６をタイヤバルブ６６から取り外す。
【００４１】
作業者は、タイヤ６４の膨張完了後一定時間内に、シーリング剤８２が注入されたタイヤ６４を用いて一定距離に亘って予備走行する。これにより、タイヤ６４内部にシーリング剤８２が均一に拡散し、シーリング剤８２がパンク穴に充填されてパンク穴を閉塞する。予備走行完了後に、作業者は、タイヤ６４の内圧を再測定し、必要に応じて再びジョイントホース１０４のバルブアダプタ１０６をタイヤバルブ６６にねじ止めし、コンプレッサユニット６２を再作動させてタイヤ６４を規定の内圧まで加圧する。これにより、タイヤ６４のパンク修理が完了し、このタイヤ６４を用いて一定の距離範囲内で一定速度以下（例えば、８０Ｋｍ／ｈ以下）での走行が可能になる。
【００４２】
［第２の実施形態］
次に、本発明のシ−リングポンプアップ装置の第２の実施形態を説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図４に示すように、本実施形態では、円柱状の第二制限部材１５２を第二通路１３２内に配置している。
【００４３】
本実施形態の第二通路部材１３０は円筒状で、第二通路１３２の通路内壁に沿って螺旋状に延びる螺旋溝１５０が設けられている。この螺旋溝１５０の断面形状は三角形であり、断面積Ａは、０．０１〜０．５ｍｍ２とされている。また、この螺旋溝１５０の長さＬは、溝長手方向で２〜３０ｃｍとされている。
また、第二通路１３２には円柱状の第二制限部材１５２が挿入されている（例えば圧入等）。この第二制限部材１５２は、螺旋溝１５０の形成された部位に配置され、螺旋溝１５０と第二制限部材１５２の外周面とで断面三角形状の制限通路１５４を形成する。このときの制限通路１５４の断面積は、螺旋溝１５０の断面積と同様の０．０１〜０．５ｍｍ２とされている。
【００４４】
第１の実施形態では、制限通路１３２Ａを直線状に延びる通路としたが、本実施形態では、制限通路１５４を螺旋状に延びる通路としたことで、第１の実施形態よりも制限通路１５４の第二通路１３２の軸方向の長さが短くなり、第二通路部材１３０を小型化（短く）できるためコンプレッサユニット６２の設計自由度が向上する。なお、その他の作用効果は第１の実施形態と同様である。
なお、本実施形態では、螺旋溝１５０の断面形状を三角形としたが、断面積が所定の数値を満足すれば、断面形状は、半円形、その他の多角形及びそれら以外であってもよいものとする。
【００４５】
［その他の実施形態］
第１の実施形態では、第一通路部材１２２の雄ねじ１２６に第二通路部材１３０の雌ねじ１２８を捩じ込む構成としたが、この構成に限定される必要はなく、第一通路部材１２２に雌ねじが形成され、第二通路部材１３０に雄ねじが形成される構成でも良く、第一通路部材１２２がゴム又は樹脂製のホースの場合は、ホースの先端へ第二通路部材１３０を差し込んで連結させる構成であっても良いものとする。
また、第１の実施形態では、第一制限部材１３６によって制限通路１３２Ａが一つ形成される構成としたが、この構成に限定される必要は無く、制限通路が複数形成される構成であっても良いものとする。
【００４６】
第２の実施形態では、第二通路部材１３０の第二通路１３２の通路内壁面に螺旋状の螺旋溝１５０を設ける構成としたが、この構成に限定される必要は無く、第二通路部材１３０の第二通路１３２の通路内壁面に直線状に延びる直線溝を一つ又は、複数設けて制限通路を形成しても良いものとする。ここで、第二通路部材１３０の第二通路１３２の通路内壁面に直線状に延びる直線溝１５０を複数設けて制限通路１５４を形成する場合は、例えば、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、第二通路部材１３０の第二通路１３２の通路内壁面に直線状に延びる断面三角形状の直線溝１５０を複数設け、第二通路１３２に円柱状の第二制限部材１５２を挿入することで、直線溝１５０と第二制限部材１５２の外周面とで断面三角形状の制限通路１５４が形成される。なお、直線溝の本数は、断面積が所定の数値を満足すれば何本配置しても良い。また、直線溝１５０の断面形状を三角形としたが、断面積が所定の数値を満足すれば、断面形状は、半円形、その他の多角形及びそれら以外であってもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、第二通路部材１３０の第二通路１３２の通路内壁面に直線状に延びる直線溝１５０を一つ又は、複数設ける構成としたが、第二制限部材１５２に直線状に延びる直線溝１５０を一つ又は、複数設けて制限通路１５４を形成しても良いものとする。
前述した夫々の実施形態の圧力ゲージ１０８は、圧力指示針１４８を有する所謂アナログ式の圧力ゲージであったが、圧力ゲージをデジタル式としても良いものとする。本発明は連通路の所定の範囲を狭めることで計測値の振動を抑制し、環境温度に影響されないように圧力を表示するため、圧力ゲージをデジタル式としてもアナログ式の圧力ゲージと同様の効果が得られる。
【００４８】
［試験例］本発明の効果を確かめるために、比較例のシ−リングポンプアップ装置を２種類、本発明の適用された実施例のシ−リングポンプアップ装置を２種類用意し、下記の評価項目について評価を行った。なお、各供試シ−リングポンプアップ装置の詳細は表１中に示す。
【００４９】
圧力指示針の振動：コンプレッサーと圧力計を繋いだ状態で、コンプレッサーを運転したときの圧力計の圧力指示針の振動を目視により評価した。なお、評価結果は良好な順に微小、小、中、大と評価し、表１中に示す。
圧力指示針の追従速度：−１５°Ｃにおいて、コンプレッサーと圧力計を繋いで圧力を２００ｋｐａに設定した後で、急激に圧力を下げたときの圧力指示針の追従速度を測定し評価した。なお、評価結果は良好な順に大、中、小と評価し、表１中に示す。
【００５０】
【表１】
2008000932.tif 000003
【００５１】
表１の結果から、実施例１及び実施例２は比較例１及び比較例２よりも圧力指示針の振動の抑制と圧力指示針の追従速度との両立がなされていることが分かる。また、実施例２の結果が実施例１の結果よりも優れていることから、制限通路の断面積と、制限通路の長さとの最適な組み合わせ範囲が分かる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態に係るシーリングポンプアップ装置の構成を示す構成図である。
【図２】図１に示されるシーリングポンプアップ装置における液剤容器及び注入ユニットの構成を示す側面断面図である。
【図３】図１に示されるシーリングポンプアップ装置における圧力計、連通管を側面から見た一部断面図である。
【図４】その他の実施形態に係るシーリングポンプアップ装置の連通管を側面から見た断面図の一部である。
【図５】（Ａ）その他の実施形態に係るシーリングポンプアップ装置の連通管を斜視的に見た図である。（Ｂ）図（Ａ）のＢ-Ｂ断面図である。
【図６】図１に示されるシーリングポンプアップ装置におけるエア供給手段を模式的に表した断面図である。
【図７】その他の実施形態に係るシーリングポンプアップ装置のエア供給手段を模式的に表した断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０      エアポンプ（エア供給手段）
６０      シーリングポンプアップ装置
６４      タイヤ（空気入りタイヤ）
６８      液剤容器
８２      シーリング剤
９４      耐圧ホース（エア供給路）
９６      ジョイントカップラ（エア供給路）
９８      圧力配管（エア供給路）
１００    逆止弁（エア供給路）
１０４    ジョイントホース（エア供給路）
１０８    圧力ゲージ（圧力計）
１２２    第一通路部材（連通管）
１３０    第二通路部材（連通管）
１３２Ａ  制限通路
１３６    第一制限部材（制限部材）
１５０    螺旋溝（螺旋状の溝）
１５２    第二制限部材（制限部材）
１５４    制限通路
【図１】
2008000932.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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