(57)【要約】【課題】人事情報を使用しながら、同一利用者の同一扉に対して重複した複数のアクセスタイムが設定された場合の弊害を除去する。【解決手段】ユーザを一意に特定するユーザ特定情報と、ユーザの所属先を特定するユーザ属性情報とを関連付けたテーブルと、任意の物理領域への入室を許可する認証許可時間帯を規定したテーブルと、所定の物理領域への入退室を隔てる扉を特定する扉情報を特定するテーブルと、ユーザ属性情報と、認証許可時間帯と、扉情報とを関連付けたテーブルとを備え、ユーザ特定情報に基づき取得されるユーザ属性情報から、関連付けられた認証許可時間帯に基づき認証処理し、ユーザ特定情報に関連付けられたユーザ属性情報が複数存在する場合、認証された認証許可時間帯のうち、所定のルールに基づき認証許可時間帯を決定することで実現する。【選択図】図１
2008108136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを一意に特定するユーザ特定情報と、前記ユーザの所属先を特定するユーザ属性情報とを関連付けた第１のテーブルと、
任意の物理領域への入室を許可する認証許可時間帯を規定した第２のテーブルと、
所定の物理領域への入退室を隔てる扉を特定する扉情報を特定する第３のテーブルと、
前記第１のテーブルの前記ユーザ属性情報と、前記第２のテーブルの認証許可時間帯と、前記第３のテーブルの扉情報とを関連付けた第４のテーブルと、
前記ユーザ特定情報に基づき第１のテーブルから取得されるユーザ属性情報から、前記第４のテーブルによって関連付けられた前記第２のテーブルの認証許可時間帯に基づき認証処理をする認証処理手段と、
前記第１のテーブルにおいて、ユーザ特定情報に関連付けられたユーザ属性情報が複数存在する場合、前記認証処理手段によって認証された認証許可時間帯のうち、所定のルールに基づき前記認証許可時間帯を決定する認証許可時間帯決定手段とを備えること
を特徴とする認証処理装置。
【請求項２】
前記第２のテーブルは、前記認証許可時間帯を設定した時間を特定する時間情報を有し、
前記認証許可時間帯決定手段は、前記第１のテーブルにおいて、ユーザ特定情報に関連付けられたユーザ属性情報が複数存在する場合、前記認証処理手段によって認証された認証許可時間帯のうち、前記所定のルールとして、最も新しい前記時間情報を有する認証許可時間帯に決定すること
を特徴とする請求項１記載の認証処理装置。
【請求項３】
前記第２のテーブルは、前記認証許可時間帯ごとに優先順位を与え、
前記認証許可時間帯決定手段は、前記第１のテーブルにおいて、ユーザ特定情報に関連付けられたユーザ属性情報が複数存在する場合、前記認証処理手段によって認証された認証許可時間帯のうち、前記所定のルールとして、最も高い優先順位を有する認証許可時間帯に決定すること
を特徴とする請求項１記載の認証処理装置。
【請求項４】
前記認証許可時間帯決定手段は、前記第１のテーブルにおいて、ユーザ特定情報に関連付けられたユーザ属性情報が複数存在する場合、前記所定のルールとして、前記認証処理手段によって認証された認証許可時間帯に論理演算を施して認証許可時間帯を決定すること
を特徴とする請求項１記載の認証処理装置。
【請求項５】
前記第４のテーブルは、有効期限を示す属性情報を有し、
前記認証許可時間帯決定手段は、前記第１のテーブルにおいて、ユーザ特定情報に関連付けられたユーザ属性情報が複数存在する場合、前記認証処理手段によって認証された認証許可時間帯のうち、前記所定のルールとして、前記有効期限に基づき認証許可時間帯を決定すること
を特徴とする請求項１記載の認証処理装置。
【請求項６】
認証許可時間帯に変化を与える情報に更新があった場合に、前記ユーザ特定情報毎、前記扉情報毎の認証許可時間帯を生成する登録扉情報生成手段を備えること
を特徴とする請求項１記載の認証処理装置。
【請求項７】
ユーザを一意に特定するユーザ特定情報と、前記ユーザの所属先を特定するユーザ属性情報とを関連付けた第１のテーブルと、
任意の物理領域への入室を許可する認証許可時間帯を規定した第２のテーブルと、
所定の物理領域への入退室を隔てる扉を特定する扉情報を特定する第３のテーブルと、
前記第１のテーブルの前記ユーザ属性情報と、前記第２のテーブルの認証許可時間帯と、前記第３のテーブルの扉情報とを関連付けた第４のテーブルと、
認証許可時間帯に変化を与える情報に更新があった場合に、前記ユーザ特定情報毎、前記扉情報毎の認証許可時間帯を生成する登録扉情報生成手段とを備え、
前記ユーザ特定情報、前記扉情報を用いて、独自の認証許可時間帯に基づき認証処理をする認証処理装置との連携を図ること
を特徴とする連携設定装置。
【請求項８】
前記認証処理装置の独自の認証許可時間帯のうち、他の認証処理装置の認証許可時間帯と共通概念を有するものを共通化して認識できるよう関連付ける共通化手段を備えること
を特徴とする請求項７記載の連携設定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被認証情報に基づき入退室管理を行う入退室管理システムに関し、詳しくは、人事情報を用いた入退室管理での認証処理を担う認証処理装置及び連携設定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機密情報を扱うことの多い企業や、企業内の特定の部署などでは、機密情報を扱う従事者の入退室を管理する入退室管理システム（アクセスコントロール装置）を適用することで、機密情報の漏洩を事前に防止するようにしている。
【０００３】
一般に入退室管理システムは、ユーザに与えられたＩＣ（Integrated Circuit）カードに組み込まれたユーザＩＤ（IDentification）や、生体情報（指紋、虹彩、声紋など）といった、ユーザを一意に特定する情報を用いて入退室管理用のホストコンピュータにより個人認証を行い、登録された正当なユーザであることが認証された場合に、施錠された入退室用のドアを解錠することで、機密情報を扱う高度セキュリティレベル領域内への入室を許可する、というような管理を行っている。
【０００４】
また、このようなアクセスコントロール装置では、管理対象個人の情報に対して、個人毎に通行可能場所、時間帯を設定する必要があるため、煩雑となる設定操作を簡便にすることができるアクセスコントロール装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平６−１８５２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、オフィス内でのセキュリティ意識の高まりにより、入室資格をより細かく設定したいという要求が高まっている。例えば、ある建物内に設置された事務所において、平日の昼間には、事務所に所属する全ての従業員の建物内への入室を許可するが、平日の夜間や休日には、保守作業や夜間業務のある一部の部署に所属する従業員のみ建物内への入室を許可するようにする。
【０００６】
このように、従業員の入室資格を設定するには、従業員に関する情報を規定した人事情報を活用すると容易となる。人事情報とは、例えば、従業員の所属部署、性別、役職といった従業員の属性を規定した情報である。つまり、人事情報を用いて、従業員の所属部署毎に建物内への入室許可を与えるアクセスタイムを設定すれば、上述したような、所属部署単位での従業員の入室許可を容易に設定することができる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１で開示されている手法に、人事情報を適用した場合、同一利用者の同一扉に対して重複した複数のアクセスタイムが設定されてしまうといった問題が発生する。このように複数のアクセスタイムが設定されてしまうと、本来利用許可を与えるべきではない時間帯であっても利用許可されたり、逆に本来利用許可を与える必要がある時間帯であっても利用許可されなかったりといった不都合が生じてしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、入退室管理システムの管理者にとって設定を容易にする従業員の属性を規定した人事情報を使用しながら、同一利用者の同一扉に対して重複した複数のアクセスタイムが設定された場合の弊害を除去することができる認証処理装置及び連携設定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の認証処理装置は、ユーザを一意に特定するユーザ特定情報と、前記ユーザの所属先を特定するユーザ属性情報とを関連付けた第１のテーブルと、任意の物理領域への入室を許可する認証許可時間帯を規定した第２のテーブルと、所定の物理領域への入退室を隔てる扉を特定する扉情報を特定する第３のテーブルと、前記第１のテーブルの前記ユーザ属性情報と、前記第２のテーブルの認証許可時間帯と、前記第３のテーブルの扉情報とを関連付けた第４のテーブルと、前記ユーザ特定情報に基づき第１のテーブルから取得されるユーザ属性情報から、前記第４のテーブルによって関連付けられた前記第２のテーブルの認証許可時間帯に基づき認証処理をする認証処理手段と、前記第１のテーブルにおいて、ユーザ特定情報に関連付けられたユーザ属性情報が複数存在する場合、前記認証処理手段によって認証された認証許可時間帯のうち、所定のルールに基づき前記認証許可時間帯を決定する認証許可時間帯決定手段とを備えることで、上述の課題を解決する。
【００１０】
また、本発明の認証処理装置は、前記第２のテーブルが、前記認証許可時間帯を設定した時間を特定する時間情報を有し、前記認証許可時間帯決定手段は、前記第１のテーブルにおいて、ユーザ特定情報に関連付けられたユーザ属性情報が複数存在する場合、前記認証処理手段によって認証された認証許可時間帯のうち、前記所定のルールとして、最も新しい前記時間情報を有する認証許可時間帯に決定することで、上述の課題を解決する。
【００１１】
また、本発明の認証処理装置は、前記第２のテーブルは、前記認証許可時間帯ごとに優先順位を与え、前記認証許可時間帯決定手段は、前記第１のテーブルにおいて、ユーザ特定情報に関連付けられたユーザ属性情報が複数存在する場合、前記認証処理手段によって認証された認証許可時間帯のうち、前記所定のルールとして、最も高い優先順位を有する認証許可時間帯に決定することで、上述の課題を解決する。
【００１２】
また、本発明の認証処理装置は、前記認証許可時間帯決定手段が、前記第１のテーブルにおいて、ユーザ特定情報に関連付けられたユーザ属性情報が複数存在する場合、前記所定のルールとして、前記認証処理手段によって認証された認証許可時間帯に論理演算を施して認証許可時間帯を決定することで、上述の課題を解決する。
【００１３】
また、本発明の認証処理装置は、前記第４のテーブルが、有効期限を示す属性情報を有し、前記認証許可時間帯決定手段が、前記第１のテーブルにおいて、ユーザ特定情報に関連付けられたユーザ属性情報が複数存在する場合、前記認証処理手段によって認証された認証許可時間帯のうち、前記所定のルールとして、前記有効期限に基づき認証許可時間帯を決定することで、上述の課題を解決する。
【００１４】
また、本発明の認証処理装置は、認証許可時間帯に変化を与える情報に更新があった場合に、前記ユーザ特定情報毎、前記扉情報毎の認証許可時間帯を生成する登録扉情報生成手段を備えることで、上述の課題を解決する。
【００１５】
本発明の連携設定装置は、ユーザを一意に特定するユーザ特定情報と、前記ユーザの所属先を特定するユーザ属性情報とを関連付けた第１のテーブルと、任意の物理領域への入室を許可する認証許可時間帯を規定した第２のテーブルと、所定の物理領域への入退室を隔てる扉を特定する扉情報を特定する第３のテーブルと、前記第１のテーブルの前記ユーザ属性情報と、前記第２のテーブルの認証許可時間帯と、前記第３のテーブルの扉情報とを関連付けた第４のテーブルと、認証許可時間帯に変化を与える情報に更新があった場合に、前記ユーザ特定情報毎、前記扉情報毎の認証許可時間帯を生成する登録扉情報生成手段とを備え、前記ユーザ特定情報、前記扉情報を用いて、独自の認証許可時間帯に基づき認証処理をする認証処理装置との連携を図ることで、上述の課題を解決する。
【００１６】
また、本発明の連携設定装置は、前記認証処理装置の独自の認証許可時間帯のうち、他の認証処理装置の認証許可時間帯と共通概念を有するものを共通化して認識できるよう関連付ける共通化手段を備えることで、上述の課題を解決する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、人事情報を用いた入退室管理を実行する場合、兼務などによりユーザが所属するユーザ属性が複数となったとしても、複数存在する認証許可時間帯を１つに定めることを可能とする。また、ユーザ属性の変更が多い場合であっても容易に対応することを可能とする。
【００１８】
また、非常に短時間で検索することができることができ、認証処理速度の高速化を図ることを可能とする。
【００１９】
また、優先度を設定することにより厳密な条件に対応することを可能とする。
【００２０】
また、重複条件を考慮した新たな認証許可時間帯を決定するというルールも規定することを可能とする。
【００２１】
また、転属や一時的な赴任などであっても容易に設定を変更することを可能とする。
【００２２】
さらに、本発明によれば、ユーザ特定情報毎、扉情報毎の認証許可時間帯を、各種データベースの情報更新があった場合にあらかじめ生成しておくため、実際の認証時の処理を少なくして高速化を図ることが可能となる。
【００２３】
さらにまた、本発明によれば、人事情報を用いた入退室管理を実行する場合において、既存の認証処理装置との連携を図ることが可能となる。
【００２４】
また、既存の認証処理装置の設定を変更することなく、複数の認証処理装置について認証情報の一元管理を容易なものとすることを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
［第１の実施の形態］
まず、図１を用いて、本発明の第１の実施の形態として入退室管理システム１について説明をする。図１に示すように、入退室管理システム１は、設備系システム１０と、認証処理装置２０と、人事管理システム３０とを備えている。
【００２７】
入退室管理システム１の設備系システム１０と、認証処理装置２０とは、セキュリティレベルの低い領域（低度セキュリティレベル領域）から機密情報の高い領域（高度セキュリティレベル領域）へのユーザの出入を管理する。
【００２８】
人事管理システム３０は、入退室管理システム１を利用するユーザである、例えば、社員などの人事情報を管理するシステムである。人事情報とは、例えば、従業員の所属部署、性別、役職といった従業員の属性を規定した情報である。人事管理システム３０は、認証処理装置２０の要求に応じて、適宜人事情報を提供する。
【００２９】
入退室管理システム１は、上述した低度セキュリティレベル領域から高度セキュリティレベル領域への出入を管理する形態であればどのようなものであってもよいが、例えば、高度セキュリティレベル領域と低度セキュリティレベル領域とを扉などで隔てて、認証処理に応じて各領域への移動を認めるようにする。
【００３０】
入退室管理システム１は、高度セキュリティレベル領域への入室を希望するユーザ全てに対して認証処理を行い、あらかじめ登録された正当なユーザのみを認証して高度セキュリティレベル領域への入室を許可する。また、入退室管理システム１は、必要に応じて高度セキュリティレベル領域から退室を希望するユーザに対して認証処理を行い、高度セキュリティレベル領域からの退室を許可する。低度セキュリティレベル領域と、高度セキュリティレベル領域とは、電気的な作用により施錠、解錠することができる電気錠を備える扉１２によって隔てられている。
【００３１】
具体的には、設備系システム１０は、高度セキュリティレベル領域外に設けられた高度セキュリティレベル領域である部屋Ｒ１外に設けられたカードリーダ１１により、ユーザが所有する、例えば、非接触のＩＣカード（Integrated Circuit）５の図示しない半導体メモリ内に格納された情報を読み取る。認証処理装置２０は、カードリーダ１１で読み取られた情報のうちの被認証情報であるカードＩＤに基づき正当なユーザであると認証された場合に図示しない入退室コントロールユニットにより施錠されていた電気錠を解錠することで高度セキュリティレベル領域への入室を許可する。
【００３２】
入退室管理システム１は、このような認証処理により、施錠された電気錠を解錠する場合には、ユーザが所有するＩＣカード５に格納された情報のうち、ＩＣカード５を一意に特定するカードＩＤと、施錠した扉に固有の扉ＩＤ（ＤＮＯ：扉ナンバー）と、入室か退室かを示す情報とを認証処理装置２０に送信する。入室か退室かを示す情報は、例えば、カードリーダ１１を一意に特定する機器ＩＤで示すようにしてもよい。
【００３３】
認証処理装置２０は、人事情報データベース２１と、組織マスタデータベース２２と、物理情報データベース２３と、アクセスタイムデータベース２４と、連携設定データベース２５と、各種データベースに記憶させる情報を連携させ入退室許可判定部２７における入退室許可判定で利用する情報を設定する連携設定部２６と、カードリーダ１１にてＩＣ
カード５から読み取られた情報に基づき入退室判定許可を判定する入退室許可判定部２７とを備えている。
【００３４】
人事情報データベース２１は、人事管理システム３０から取得した人事情報を記憶している。例えば、図２（ａ）に示すような社員ナンバー（Ｎｏ）と社員の姓名を関連づけた社員基本情報テーブルＳＴ１や、図２（ｂ）に示すような社員ナンバーと社員の所属コードとを関連づけた社員所属情報テーブルＳＴ２とを記憶している。
【００３５】
組織マスタデータベース２２は、図３に示すような所属コードと所属名称とを関連付けた所属マスタテーブルＭＴ１を記憶している。
【００３６】
物理情報データベース２３は、図４（ａ）に示すような扉ナンバー（ＤＮＯ）と扉の名称とを関連づけた扉情報テーブルＴＴ１、扉ナンバー（ＤＮＯ）とゲートグループコードとを関連づけたゲートグループ登録扉情報テーブルＧＴ１と、ゲートグループコードと勤務地区分とを関連づけたゲートグループ情報テーブルＧＴ２とを記憶している。
【００３７】
アクセスタイムデータベース２４、連携設定データベース２５は、入退室管理システム１が稼働する前に連携設定部２６によって、設定処理がなされる。
【００３８】
ここで、図５に示すフローチャートを用いて、連携設定部２６によるアクセスタイムデータベース２４、連携設定データベース２５に設定されるデータベースの設定処理動作について説明をする。この処理動作により連携設定データベース２５には、ユーザの入室資格を判定するためのデータベースが構築される。
【００３９】
ステップＳ１において、連携設定部２６は、組織マスタデータベース２２から所属マスタテーブルＭＴ１を、物理情報データベース２３からゲートグループ情報テーブルＧＴ２を取得する。ゲートグループ情報ＧＴ２は、認証処理装置２０が管理する扉の集合単位であるゲートグループを管理する情報である。具体的には、ゲートグループは、部屋や建物全体や敷地内の扉全体といった一定の物理空間の境界となる扉の集合を定義したものである。
【００４０】
ステップＳ２において、連携設定部２６は、図６に示すような、アクセスタイムＩＤごとに、入退室許可曜日、入退室許可時間帯を指定するアクセスタイムテーブルＡＴ１を生成し、アクセスタイムデータベース２４に記憶させる。
【００４１】
ステップＳ３において、連携設定部２６は、所属マスタテーブルＭＴ１の所属コードと、ゲートグループ情報テーブルＧＴ２を階層化したゾーンコードと、アクセスタイムマスタテーブルＡＴ１のアクセスタイムＩＤとを関連付けた、図７（ａ）に示す所属別アクセスゾーンテーブルＺ１を生成し、連携設定データベース２５に記憶させる。
【００４２】
ゾーンとは、扉の集合を定義したゲートグループをさらに階層化させた概念であり、図７（ｂ）に示すゾーン登録ゲートグループ情報テーブルＺ２のように、ゾーンコードごとに複数のゲートグループを定義することができる論理的な集合単位である。図７（ａ）に示す所属別アクセスゾーンテーブルＺ１は、入退室管理システム１を管理する管理者が、物理構成情報を階層化管理することができるようにしている。
【００４３】
続いて、図８に示すフローチャートを用いて、入退室許可判定部２７による入退室許可判定処理動作について説明をする。なお、説明のため、２００６年４月３日の２０：００（平日夜間）に、利用者Ｎｏ．「Ｍ０００１」のユーザが扉ナンバー（ＤＮＯ）「Ｄ００００１」の扉に入室を試みる場合を想定する。
【００４４】
ステップＳ１１において、ユーザがＩＣカード５をカードリーダ１１に読み取らせる。カードリーダ１１は、ＩＣカード５に記憶されたカードＩＤと、カードリーダ１１が設置された扉の扉ナンバー（ＤＮＯ）と、読み取り時刻を取得し、認証処理装置２０の入退室許可判定部２７に送出し、入室資格判定を問い合わせる。なお、カードリーダ１１が、ＩＣカード５のカードＩＤを読み取った時刻と、入退室許可判定部２７に問い合わせる時刻とが認証判定処理に支障がない程度に短時間である場合、読み取り時刻は不要となる。
【００４５】
また、入退室管理システム１は、カードリーダ１１、認証処理装置２０両者間の時刻のコンセンサスを取るために、正確な時刻を管理する図示しない時刻管理サーバシステムを備えるようにしてもよい。
【００４６】
ステップＳ１２において、入退室許可判定部２７は、取得したカードＩＤから、図２（ｃ）に示すようなカード情報テーブルＣＴ１を参照し、ＩＣカード５が有効期限内であるかどうかを判断する。入退室許可判定部２７は、ＩＣカード５が有効期限内である場合は処理をステップＳ１３へと進める一方、有効期限内でない場合には処理をステップＳ２０へと進める。
【００４７】
ステップＳ１３において、入退室許可判定部２７は、カードＩＤをキーとして、人事情報データベース２１を参照し、ＩＣカード５を保有しているユーザの所属コードを取得する。例えば、入退室許可判定部２７は、カード情報テーブルＣＴ１の利用者ＩＤをキーとして、図２（ｂ）に示す社員所属情報テーブルＳＴ２から社員の所属コードを取得する。
【００４８】
ステップＳ１４において、入退室許可判定部２７は、扉ナンバー（ＤＮＯ）をキーとして物理情報データベース２３の図４（ｂ）に示すゲートグループ登録扉情報テーブルＧＴ１を参照し、該当する扉を含むゲートグループコードを取得する。
【００４９】
ステップＳ１５において、入退室許可判定部２７は、ステップＳ１３で取得した所属コード、ステップＳ１４で取得したゲートグループコードの組み合わせを用いて、連携設定データベース２５に記憶されている図７（ａ）に示す所属別アクセスゾーンテーブルＺ１を参照し、該当する連携設定情報を取得する。例えば、ユーザが複数の部署に所属していたり、扉が複数のゲートグループに含まれている場合、複数の連携設定情報を取得することができる。
【００５０】
ステップＳ１６において、入退室許可判定部２７は、有効な連携設定情報が存在するかどうかを判定する。入退室許可判定部２７は、有効な連携設定情報が存在する場合、ステップＳ１７へと処理を進める一方、有効な連携設定情報が存在しない場合、ステップＳ２０へと処理を進める。
【００５１】
例えば、上述した条件より、利用者Ｎｏ．「Ｍ０００１」のユーザの場合、図２（ｂ）に示す社員所属情報テーブルＳＴ２を参照すると、所属コード「Ｓ０００１」、「Ｓ０００２」、「Ｓ９９９９」に所属していることが分かる。
【００５２】
一方、扉ナンバー（ＤＮＯ）「Ｄ０００１」の扉は、図４（ｂ）に示すゲートグループ登録扉情報テーブルＧＴ１を参照すると、ゲートグループコード「Ｇ０００１」で表されるゲートグループに所属していることが分かる。したがって、図７（ｂ）のゾーン登録ゲートグループ情報テーブルＺ２より、ゾーンコード「Ｚ０００１」、「Ｚ９９９９」のゾーングループに所属していることが分かる。
【００５３】
したがって、図７（ａ）に示す所属別アクセスゾーンテーブルＺ１を参照すると、所属コード「Ｓ０００１」、「Ｓ０００２」、「Ｓ９９９９」及びゾーンコード「Ｚ０００１」、「Ｚ９９９９」から、アクセス権限コード「Ａ０００１」、「Ａ０００２」、「Ａ９００１」の３つの連携設定情報が該当することが分かる。
【００５４】
ステップＳ１７において、入退室許可判定部２７は、有効な連携設定情報から入室可能な時間帯を取得する。具体的には、入退室許可判定部２７は、所属別アクセスゾーンテーブルＺ１を参照し、有効な連携設定情報のアクセスタイムＩＤを取得する。上述したように、図７（ａ）に示す所属別アクセスゾーンテーブルＺ１において、有効な連携設定情報のアクセス権限コードは、「Ａ０００１」、「Ａ０００２」、「Ａ９００１」であるので、これらより、該当するアクセスタイムＩＤは、「Ｔ０００１」、「Ｔ０００２」であることが分かる。
【００５５】
入退室許可判定部２７は、アクセスタイムデータベース２４のアクセスタイムマスタテーブルＡＴ１を参照し、アクセスタイムＩＤから入室可能な時間帯を取得する。
【００５６】
ステップＳ１８において、入退室許可判定部２７は、取得した入室可能な時間帯と、入室資格を問い合わせる時刻又はＩＣカード５のカードＩＤを読み取った時刻とを比較して入室可能であるかどうかを判定する。入退室許可判定部２７は、入室可能な時間帯である場合には、ステップＳ１９へと処理を進め入室許可を与える一方、入室可能な時間帯でない場合には、ステップＳ２０へと処理を進め入室不許可とする。
【００５７】
このとき、入退室許可判定部２７は、アクセスタイムＩＤが複数ある場合には、所定のルールに基づき、いずれか一つのアクセスタイムＩＤを選択することになる。
【００５８】
したがって、アクセスタイムデータベース２４のアクセスタイムマスタテーブルＡＴ１のアクセスタイムＩＤのいずれかを選択することにより、入室時間に対する入室許可の結果が変わることになる。
【００５９】
以下に所定のルールについて説明をする。まず、アクセスタイムマスタテーブルＡＴ１に登録された登録日時が最も早いデータで判定するというルールを規定することができる。図６に示すように、登録日時が最も早いデータは、アクセスタイムマスタテーブルＡＴ１の上位に存在するため、非常に短時間で検索することができるというメリットがある。したがって、認証処理速度の高速化を図ることができる。
【００６０】
続いて、図６に示すように、アクセスタイムマスタテーブルＡＴ１のアクセスタイムＩＤ毎に、属性情報として優先度を設定し、優先度の高いアクセスタイムが選択されるようなルールを規定するようにしてもよい。このように優先度を設定するとより厳密な条件に対応することが可能となる。
【００６１】
また、アクセスタイムの論理和や論理積、具体的には、図６に示すアクセスタイムマスタテーブルＡＴ１の入退室許可曜日、入退室許可時間帯の論理和や論理積を求めることで、重複条件を考慮した新たな認証許可時間帯を決定するというルールも規定することができる。
【００６２】
また、図７に示した所属別アクセスゾーンテーブルＺ１の属性として、テーブル内のデータが有効となる開始日、逆に無効となる終了日を設定しておくことで、例えば、所属コード「Ｓ０００２」の部署のユーザが、２００６年１０月１日より勤務場所がゲートグループコード「Ｇ０００１」から「Ｇ０００２」へと変更された場合であっても、所属社員全員の入室資格を個別に変更する必要なく、事前にまとめて設定することが可能となる。したがって、転属や一時的な赴任などであっても容易に設定を変更することができる。
【００６３】
このように、本発明の第１の実施の形態として示す入退室管理システム１は、認証処理装置２０により、人事情報を用いた入退室管理を実行する場合、兼務などによりユーザが所属するユーザ属性が複数となったとしても、複数存在する認証許可時間帯を１つに定めることができる。また、ユーザ属性の変更が多い場合であっても容易に対応することができる。
【００６４】
［第２の実施の形態］
続いて、図９を用いて、本発明の第２の実施の形態として入退室管理システム２について説明をする。図９に示すように、入退室管理システム２は、図１を用いて第１の実施の形態として説明した入退室管理システム１の認証処理装置２０にカード登録扉情報生成部２８と、カード登録扉データベース２９とが付加された構成となっている。したがって、重複する個所については同一符号を付して説明を省略する。
【００６５】
上述した第１の実施の形態として示す入退室管理システム１は、ユーザが入退室を実行する度にＩＣカード５毎に、図８のフローチャートに示す処理が必要となるが、複数の部署に所属する兼務者が多い場合、認証時のデータアクセスを複雑にする必要があるため処理時間を多く要してしまうといった問題がある。
【００６６】
そこで、図１０に示すフローチャートを用いて説明する手順に従って、カード登録扉情報生成部２８によって、カード登録扉データベース２９に、あらかじめカード登録扉情報を生成しておく。
【００６７】
ステップＳ２１において、カード登録扉情報生成部２８は、人事情報データベース２１、物理情報データベース２３、アクセスタイムデータベース２４、連携設定データベース２５から所属、ゲートグループ、扉ナンバー（ＤＮＯ）、アクセスタイム、連携設定情報といった各種データを全て取得する。
【００６８】
ステップＳ２２において、カード登録扉情報生成部２８は、取得したデータより、所属毎に各扉の入室時間を求め、重複項目の削除を実施する。
【００６９】
ステップＳ２３において、カード登録扉情報生成部２８は、人事情報データベース２１よりカード、社員データを全て取得する。
【００７０】
ステップＳ２４において、カード登録扉情報生成部２８は、取得したデータより、カード毎に各扉の入室時間帯を求め、重複項目の削除を実施する。
【００７１】
ステップＳ２５において、カード登録扉情報生成部２８は、図１１に示すような、扉ナンバー（ＤＮＯ）毎、カードＩＤ毎に、認証許可時間帯を規定したカード登録扉情報テーブルＣＴ２を生成し、カード登録扉データベース２９へと記憶させる。
【００７２】
続いて、図１２に示すフローチャートを用いて、入退室許可判定部２７による入退室許可判定処理動作について説明をする。
【００７３】
ステップＳ３１において、ユーザがＩＣカード５をカードリーダ１１に読み取らせる。カードリーダ１１は、ＩＣカード５に記憶されたカードＩＤと、カードリーダ１１が設置された扉の扉ナンバー（ＤＮＯ）と、読み取り時刻を取得し、認証処理装置２０の入退室許可判定部２７に送出し、入室資格判定を問い合わせる。なお、カードリーダ１１が、ＩＣカード５のカードＩＤを読み取った時刻と、入退室許可判定部２７に問い合わせる時刻とが認証判定処理に支障がない程度に短時間である場合、読み取り時刻は不要となる。
【００７４】
ステップＳ３２において、入退室許可判定部２７は、カードＩＤをキーとして、カード登録扉データベース２９を参照し、図１１に示すカード登録扉情報テーブルＣＴ２を参照し、カード登録扉情報を取得する。
【００７５】
ステップＳ３３において、入退室許可判定部２７は、ＩＣカード５が有効期限内であるかどうかを判断する。入退室許可判定部２７は、ＩＣカード５が有効期限内である場合は処理をステップＳ３４へと進める一方、有効期限内でない場合処理をステップＳ３８へと進める。
【００７６】
ステップＳ３４において、入退室許可判定部２７は、カードＩＤ、扉ナンバー（ＤＮＯ）に対して有効期限内の入室資格情報を管理しているかどうか判断する。入退室許可判定部２７は、有効期限内の入室資格情報を管理している場合は、処理をステップＳ３６へと進める一方、管理していない場合は、処理をステップＳ３５へと進める。
【００７７】
ステップＳ３５において、入退室許可判定部２７は、カード登録扉情報生成部２８へと処理を移行し、上述した図１０に示すフローチャートの処理を再び実施して、図１１に示すカード登録扉情報テーブルＣＴ２を更新するよう指示する。
【００７８】
このステップＳ３４、ステップＳ３５の処理は、カード登録扉データベース２９に、カード登録扉情報テーブルＣＴ２を設定した後に、人事情報データベース２１内のユーザの所属や連携設定データベース２５などの各種データベースの更新に対応するための処理である。
【００７９】
具体的には、カード登録扉情報生成部２８は、人事情報データベース２１、組織マスタデータベース２２、物理情報データベース２３、アクセスタイムデータベース２４、連携設定データベース２５、カード登録扉データベース２９の内容が更新される度、つまり、認証許可時間帯に変化を与える情報に更新がある度、又は定期的に、カード登録扉データベース２９を更新すればよい。あるいは、カード登録扉情報生成部２８は、カード登録扉データベース２９内に設定データの有効期間を示す「開始日」、「終了日」を記載することで、入退室許可判定部２７が、カード登録扉情報テーブルの有効期間を判断（ステップＳ３４）して、ＩＣカード５の情報が有効期間でない場合、カード登録扉情報生成部２８が、カード登録扉情報テーブルＣＴ２を更新する。
【００８０】
ステップＳ３６において、入退室許可判定部２７は、取得した入室可能な時間帯と、入室資格を問い合わせる時刻又はＩＣカード５のカードＩＤを読み取った時刻とを比較して入室可能であるかどうかを判定する。入退室許可判定部２７は、入室可能な時間帯である場合には、ステップＳ３７へと処理を進め入室許可を与える一方、入室可能な時間帯でない場合には、ステップＳ３８へと処理を進め入室不許可とする。
【００８１】
このように、本発明の第２の実施の形態として示す入退室管理システム２は、認証処理装置２０により、ユーザ特定情報毎、扉ナンバー毎の認証許可時間帯を、各種データベースの情報更新があった場合にあらかじめ生成しておくため、実際の認証時の処理を少なくして高速化を図ることができる。
【００８２】
［第３の実施の形態］
続いて、図１３を用いて、本発明の第３の実施の形態として示す入退室管理システム３について説明をする。第３の実施の形態として示す入退室管理システム３は、既存の認証処理装置を流用する場合に対応するための構成である。図１３に示すように、入退室許可判定部２７、カード登録扉データベース２９、個別アクセスタイムデータベース４３を有する認証処理装置２０Ａと、人事情報データベース２１、組織マスタデータベース２２、物理情報データベース２３、アクセスタイムデータベース２４、連携設定データベース２５、連携設定部２６、カード登録扉情報生成部２８、共通アクセスタイム生成部４１、アクセスタイム紐付けデータベース４２を有する連携設定装置４０とに分離構成することで、既存の認証処理装置を利用可能としている。
【００８３】
なお、上述した、第１の実施の形態として示した入退室管理システム１、第２の実施の形態として示した入退室管理システム２と重複する個所は同一符号を付して説明を省略する。
【００８４】
また、このように、随時更新がなされる各種データベースを連携設定装置４０に備えることで、複数の認証処理装置２０Ａと、１台の連携設定装置とによるシステム構成を形成することができる。しかしながら、このように複数の認証処理装置２０Ａを設けるようなシステム構成とした場合、既存の認証処理装置２０Ａ毎でアクセスタイムが異なることが想定される。例えば、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、異なる地域（東京、大阪）において、アクセスタイムＩＤ「ｔ０００４」、「ｔ０００６」の標準勤務時間は、アクセスタイム名称、入退出許可曜日が同じであっても入退出許可時間帯が異なっているのが分かる。これらが、各地域の認証処理装置２０Ａの個別アクセスタイムデータベース４３に記憶されている。
【００８５】
そこで、連携設定装置４０の共通アクセスタイム生成部４１により、図１４（ｃ）に示すようなアクセスタイム紐付け情報テーブルＨＴ１を生成し、アクセスタイム紐付けデータベース４２に記憶させる。これにより、各認証処理装置２０Ａが管理する図１４（ａ），（ｂ）に示すような個別アクセスタイムデータベース４３のデータと、連携設定装置４０が管理する図６に示すようなアクセスタイムデータベース２４のアクセスタイムマスタテーブルＡＴ１のデータとを紐付けて関連付けることができる。これにより、既存の認証処理装置２０Ａの設定を変更することなく、複数の認証処理装置２０Ａについて認証情報の一元管理を容易なものとすることができる。
【００８６】
このように、本発明の第３の実施の形態として示す入退室管理システム３は、連携設定装置４０により、人事情報を用いた入退室管理を実行する場合において、既存の認証処理装置２０Ａとの連携を図ることができる。
【００８７】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第１の実施の形態として示す入退室管理システムの構成について説明するための図である。
【図２】人事情報に関するテーブルを示した図である。
【図３】所属に関するテーブルを示した図である。
【図４】物理情報に関するテーブルを示した図である。
【図５】連携設定データベースに設定するテーブルの生成処理動作について説明するためのフローチャートである。
【図６】アクセスタイムマスタテーブルを示した図である。
【図７】連携設定データベースに設定するテーブルを示した図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態として示す入退室管理システムの処理動作について説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態として示す入退室管理システムの構成について説明するための図である。
【図１０】カード登録扉データベースへの登録処理動作について説明するためのフローチャートである。
【図１１】カード登録扉情報テーブルについて示した図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態として示す入退室管理システムの処理動作について説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施の形態として示す入退室管理システムの構成について説明するための図である。
【図１４】アクセスタイムテーブルを示した図である。
【符号の説明】
【００８９】
１  入退室管理システム
２  入退室管理システム
３  入退室管理システム
５  ＩＣカード
１０  設備系システム
１１  カードリーダ
１２  扉
２０  認証処理装置
２０Ａ  認証処理装置
２１  人事情報データベース
２２  組織マスタデータベース
２３  物理情報データベース
２４  アクセスタイムデータベース
２５  連携設定データベース
２６  連携設定部
２７  入退室許可判定部
２８  カード登録扉情報生成部
２９  カード登録扉データベース
３０  人事管理システム
４０  連携設定装置
４１  共通アクセスタイム生成部
４２  アクセスタイム紐付けデータベース
４３  個別アクセスタイムデータベース
【図１】
2008108136.tif 000003
【図２】
2008108136.tif 000004
【図３】
2008108136.tif 000005
【図４】
2008108136.tif 000006
【図５】
2008108136.tif 000007
【図６】
2008108136.tif 000008
【図７】
2008108136.tif 000009
【図８】
2008108136.tif 000010
【図９】
2008108136.tif 000011
【図１０】
2008108136.tif 000012
【図１１】
2008108136.tif 000013
【図１２】
2008108136.tif 000014
【図１３】
2008108136.tif 000015
【図１４】
2008108136.tif 000016