(57)【要約】【課題】警報の発生時刻に着目することによって、より正確に、故障を判定することである。【解決手段】通信網から伝達される警報を受信するステップと、前記警報のタイムスタンプ時刻を参照し、当該タイムスタンプ時刻に基づいて、判定対象とする警報を抽出するステップと、抽出された警報が、主原因故障によるものか影響故障によるものかを判定するステップとを有する故障判定方法によって解決する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網から伝達される警報を受信するステップと、
前記警報のタイムスタンプ時刻を参照し、当該タイムスタンプ時刻に基づいて、判定対象とする警報を抽出するステップと、
抽出された警報が、主原因故障によるものか影響故障によるものかを判定するステップと
を有する故障判定方法。
【請求項２】
前記判定対象とする警報を抽出するステップは、
一の故障によって複数の警報が発生し得る場合に、前記複数の警報におけるタイムスタンプ時刻が分散する時間幅の想定値ｔｂを格納するステップと、
警報の到達経路に依存し、受信までに要する時間の最大値ｔｔを格納するステップと、
前記想定値ｔｂと、前記最大値ｔｔとに基づいて、抽出時刻を決定し、次回の判定を予約するステップと
を有する請求項１記載の故障判定方法。
【請求項３】
前記予約するステップは、
警報を受信した場合に、当該警報のタイムスタンプ時刻に、前記想定値ｔｂと、前記最大値ｔｔとを加算した時刻を、前記抽出時刻と決定する
請求項２記載の故障判定方法。
【請求項４】
前記予約するステップは、
すでに次回の判定が別の警報受信によって予約済みの場合において、今回受信した警報のタイムスタンプ時刻に、前記最大値ｔｔを加算した時刻が、前記予約済みの判定に係る抽出時刻よりも過去を指すときには、前記今回受信した警報による予約をスキップするステップを有する
請求項３記載の故障判定方法。
【請求項５】
前記判定対象とする警報を抽出するステップは、
抽出時刻になったときに、当該抽出時刻から前記最大値ｔｔを差し引いた時刻までのタイムスタンプ時刻を有する警報のみを判定対象として抽出する
請求項２〜４いずれか１項に記載の故障判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、故障判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信網には、さまざまな通信用機器が置かれる。通信用機器の故障は、通信網や機器の種類によって、様々な方法で通知される。例えば、ＬＡＮに接続されたＩＰ機器は、ＳＮＭＰプロトコルによって、故障をネットワーク上の故障監視装置に伝達する。また、旧来からのＰＤＨ網に設置される多くの通信機器は、センサー装置によって故障が検出される。また、故障監視装置が発出する警報には、機器故障によって、一次的に発出される主原因故障による警報の他、当該機器故障に起因して、二次的な影響によって発出される影響故障による警報がある。影響故障による警報は、例えば、通信ハイアラーキにおける上位機器の故障に起因して、下位機器から発出されるもの、下位機器の故障に起因して上位機器から発出されるものなどがある。
【０００３】
通信網で発生する警報は、故障判定装置に届けられる。故障判定装置では、到着した警報を解析し、主原因故障による警報を割り出し、故障を判定する。図１は、故障判定装置における処理を説明する流れ図である。故障判定装置では、受信処理（Ｓ１０）、抽出処理（Ｓ１１）、判定処理（Ｓ１２）が実行される。
【０００４】
従来の故障判定装置では、抽出処理（Ｓ１１）において、警報を到着順に抽出し、判定処理（Ｓ１２）を実施していた。しかし、警報の発生元である故障監視装置における警報判別方式や、警報が経由する伝達経路などには違いがあるので、警報が発生する順番と、故障判定装置へ警報が到着する順番とは、必ずしも一致しない。すなわち、従来の故障判定装置では、警報の発生順を保証できていなかった。このため、一時的に、影響故障による警報を、主原因故障による警報であると誤って判定するという問題が発生することがあった。
【０００５】
図２は、従来の故障判定装置における抽出処理を説明する流れ図である。図２に示すように、従来の抽出処理においては、警報が到着すると、関連する全ての警報が揃うのを待つために、予め決められた集約時間だけ待つ（Ｓ２１）。その後、到着している全ての警報を抽出する（Ｓ２２）。警報が抽出されると、抽出された警報を対象として、判定処理が実施される（Ｓ１２）。
【０００６】
図３と、図４とを参照しつつ、従来の故障判定装置の動作について詳述する。図３に示すように、［通信機器Ａ］１１と、［通信機器Ｂ］１２と、［通信機器Ｃ］１３とを有する監視対象網１０があったとする。また、［通信機器Ｂ］１２は上位機器であり、［通信機器Ｃ］１３は下位機器とする。ここで、図示するように、１０時０分０秒に［通信機器Ａ］１１で故障が発生し、１０時０分１０秒に［通信機器Ｂ］１２で故障が発生したとする。これらの故障は、全く無関係な偶発的な故障とする。また、［通信機器Ｃ］１３は、１０時０分１０秒に、上位機器である［通信機器Ｂ］１２の故障の影響を受けたとする。
【０００７】
図４は、図３に示す状況下での、従来の故障判定装置の動作について説明する図である。図４においては、故障判定装置に届いた最初の警報は、［通信機器Ａ］１１の故障による警報であり、その受信時刻を、１０時０分１秒としている。また、次に届いた警報は、［通信機器Ｃ］１３の影響故障による警報であり、その受信時刻を、１０時０分１１秒としている。また、最後に届いた警報は、［通信機器Ｂ］１２の故障による警報であり、その受信時刻を、１０時０分２５秒としている。なお、図４に示す従来の故障判定装置には、集約時間のパラメータとして、２０秒が設定されているとする。
【０００８】
従来の故障判定装置では、最初の警報が届くと、抽出処理が駆動される。従来の故障判定装置では、最初の警報が到着した時刻を起点として、集約時間だけ待つ（Ｓ２１）。図４の例では、最初の警報は、１０時０分１秒に到着し、集約時間を２０秒としているので、１０時０分２１秒迄待つことになる。そして、１０時０分２１秒になったら、到着している全ての警報を抽出する（Ｓ２２）。図４の場合では、［通信機器Ａ］１１の故障による警報と、［通信機器Ｃ］１３の影響故障による警報とが抽出されることになる。これらの警報を対象として判定処理を行うと（Ｓ１２）、［通信機器Ａ］１１で故障が発生し、かつ、［通信機器Ｃ］１３でも故障が発生したと判定されてしまう。すなわち、影響故障による警報を、主原因故障による警報であると判定してしまう。続いて、［通信機器Ｂ］１２の故障による警報が、１０時０分２５秒に届いているので、２０秒後の１０時０分４５秒にも抽出が行われる（Ｓ２２）。この警報を対象として判定処理を行うと（Ｓ１２）、［通信機器Ｂ］１２で故障が発生したと判定される。結局、［通信機器Ａ］１１、［通信機器Ｂ］１２、及び、［通信機器Ｃ］１３の全てで、故障が発生したという誤った判定が為されることになる。
【０００９】
ところで、通信網における機器故障に関連する公知文献としては、特開２００４−０８０２９７号公報（特許文献１参照）、特開２００５−１９０２７０号公報（特許文献２参照）、特開平０５−０２２２９１号公報（特許文献３参照）、特開平０６−３１１２０７号公報（特許文献４参照）が知られる。特許文献１に記載された「故障措置システム」の発明においては、推定手段は、通信ネットワークを構成する複数の通信装置のいずれかにおいて発生した故障の要因を推定する。措置実行手段は、前記推定手段の推定内容に基づいて前記故障に対する措置を行う。
【００１０】
特許文献２に記載された「因果関係推定プログラム」の発明においては、コンピュータに、以下のステップを実行させる。記憶するステップは、予め複数の因果関係推定値算出ルール、を記憶する。第１の装置から受け取るステップは、第１のエラーメッセージのＩＤ、前記第１のエラーメッセージが生成された第１の時刻、前記第１のエラーメッセージを生成した第１のプロセスのＩＤ、前記第１のプロセスがコネクトしていた第１のプロセス間通信の第１通信相手又は第１の共有ファイルの第１共有相手、前記第１のプロセス間通信又は前記第１の共有ファイルの第１生成時刻及び第１消滅時刻を第１の装置から受け取る。第２の装置から受け取るステップは、第２のエラーメッセージのＩＤ、前記第２のエラーメッセージが生成された第２の時刻、前記第２のエラーメッセージを生成した第２のプロセスのＩＤ、前記第２のプロセスがコネクトしていた第２のプロセス間通信の第２通信相手又は第２の共有ファイルの第２共有相手、前記第２のプロセス間通信又は前記第２の共有ファイルの第２生成時刻及び第２消滅時刻を第２の装置から受け取る。選択するステップは、前記第１のプロセスＩＤと前記第２のプロセスＩＤが同一であるかを判断する、前記第１通信相手が前記第２のプロセスか又は前記第２通信相手が前記第１のプロセスかに基づいて、前記第１のプロセスと前記第２のプロセスとの間に少なくとも一時的にプロセス間通信が存在したかを判断する、前記第１共有相手が前記第２のプロセスか又は前記第２共有相手が前記第１のプロセスかに基づいて、前記第１のプロセスと前記第２のプロセスとの間に少なくとも一時的に共有ファイルが存在したかを判断する、前記第１の時刻、前記第２の時刻、並びに前記第１生成時刻、前記第１消滅時刻、前記第２生成時刻、及び前記第２消滅時刻の内の少なくとも１つの時刻に基づいて、前記第１の時刻と前記第２の時刻との間に前記第１のプロセス間通信若しくは前記第１の共有ファイル又は前記第２のプロセス間通信若しくは前記第２の共有ファイルが存在したかを判断する、の内の少なくとも１つを実行し、その判断の結果に基づいて適用すべき因果関係推定値算出ルールを選択する。算出するステップは、適用すべき因果関係推定値算出ルールに基づいて、因果関係推定値を算出する。
【００１１】
特許文献３に記載された「障害メッセージ管理方式」の発明においては、通信網を構成する複数のネットワーク構成装置と通信回線で接続され、これらネットワーク構成装置を監視制御するネットワーク管理システムが前記ネットワーク構成装置で障害が発生したときリアルタイムで障害メッセージを受信して管理する。前記ネットワーク管理システムが、ネットワーク構成装置の構成機器ごとで、かつ障害種別ごとに障害発生時刻を記憶する障害の判定メモリを備える。前記ネットワーク構成装置から障害発生メッセージを受信するとき前記判定メモリの該当位置に障害発生時刻を登録する。この登録ののち、障害復旧メッセージの受信前に所定時間を超過したとき所定の障害発生メッセージを出力する。一方、所定時間内に障害復旧メッセージを受信するときには該当する位置に登録済みの障害発生時刻を抹消して既に受信済みの障害発生メッセージを破棄する。
【００１２】
特許文献４に記載された「システム故障判定方法」の発明においては、被判定システムは、サブシステム自身の故障を検知しアラーム報告メッセージを出力する第１の故障検出機能及び当該サブシステム以外の他のサブシステムの処理結果の異常を検知しアラーム報告メッセージを出力する第２の故障検出機能を有する前記サブシステムを相互に複数接続して群構成される。第１の故障検出機能により出力されたアラーム報告メッセージを当該アラーム報告メッセージの発生時刻と共に前記各サブシステムに対応して独立別個に各格納領域に記憶する。第２の故障検出機能により出力されたアラーム報告メッセージを当該アラーム報告メッセージの発生時刻と共に前記各サブシステムに対応して独立別個に各格納領域に記憶する。前記第１の故障検出機能によるアラーム報告メッセージが前記格納領域に記憶されていた場合若しくは前記第２の故障検出機能による現在時刻から一定時間遡った時間内に前記格納領域に記憶されたアラーム報告メッセージの個数が予め設定された個数以上の場合の少なくとも一方に該当する場合に対応する前記サブシステムが故障したと判定する。
【００１３】
【特許文献１】特開２００４−０８０２９７号公報
【特許文献２】特開２００５−１９０２７０号公報
【特許文献３】特開平０５−０２２２９１号公報
【特許文献４】特開平０６−３１１２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の課題は、警報の発生時刻に着目することによって、より正確に、故障を判定することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による故障判定方法においては、受信するステップでは、通信網から伝達される警報を受信する。抽出するステップでは、前記警報のタイムスタンプ時刻を参照し、当該タイムスタンプ時刻に基づいて、判定対象とする警報を抽出する。判定するステップでは、抽出された警報が、主原因故障によるものか影響故障によるものかを判定する。
【００１６】
本発明による故障判定方法においては、前記判定対象とする警報を抽出するステップは、想定値ｔｂを格納するステップと、最大値ｔｔを格納するステップと、次回の判定を予約するステップとを有する。想定値ｔｂを格納するステップでは、一の故障によって複数の警報が発生し得る場合に、前記複数の警報におけるタイムスタンプ時刻が分散する時間幅の想定値ｔｂを格納する。最大値ｔｔを格納するステップでは、警報の到達経路に依存し、受信までに要する時間の最大値ｔｔを格納する。次回の判定を予約するステップでは、前記想定値ｔｂと、前記最大値ｔｔとに基づいて、抽出時刻を決定し、次回の判定を予約する。また、本発明による故障判定方法においては、前記予約するステップは、警報を受信した場合に、当該警報のタイムスタンプ時刻に、前記想定値ｔｂと、前記最大値ｔｔとを加算した時刻を、前記抽出時刻と決定する。また、本発明による故障判定方法においては、前記予約するステップは、すでに次回の判定が別の警報受信によって予約済みの場合において、今回受信した警報のタイムスタンプ時刻に、前記最大値ｔｔを加算した時刻が、前記予約済みの判定に係る抽出時刻よりも過去を指すときには、前記今回受信した警報による予約をスキップするステップを有する。
【００１７】
本発明による故障判定方法においては、前記判定対象とする警報を抽出するステップは、抽出時刻になったときに、当該抽出時刻から前記最大値ｔｔを差し引いた時刻までのタイムスタンプ時刻を有する警報のみを判定対象として抽出する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、警報の発生時刻に着目して故障判定を行うので、より正確に、故障を判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
警報には、作成時にタイムスタンプが押される。このタイムスタンプ時刻を参照して、警報の抽出処理を行えば（Ｓ１１）、警報の発生時刻に着目した故障判定を行うことができる。以下、タイムスタンプ時刻に基づいた故障判定方法の実施の形態について詳述する。
【００２０】
図５は、時間幅ｔｂと、最遅到達時間ｔｔとについて説明する図である。まず、時間幅ｔｂについて説明する。ある機器が故障した際に、その影響で発出されるアラームは、機器同士のリアルタイムでのやりとりで、短時間に拡散するものと思われる。よって、主原因故障による警報のタイムスタンプ時刻と、影響故障による警報のタイムスタンプ時刻とは、近い時刻を指すものと考えられる。付与されるタイムスタンプが、現実の波及順を保証するわけではなく、影響故障による警報のタイムスタンプ時刻が、主原因故障による警報のタイムスタンプ時刻よりも、早い時刻を指すこともあり得る。すると、ある故障が発生した場合に、主原因故障による警報のタイムスタンプ時刻と、影響故障による警報のタイムスタンプ時刻とは、一定の時間幅の中にランダムな値を持って分散していると考えられる。この時間幅の想定値をｔｂとする。図５の場合、最も早い時刻を指すタイムスタンプは、時刻ｔｓ１のタイムスタンプであり、最も遅い時刻を指すタイムスタンプは、時刻ｔｓ２のタイムスタンプである。故障判定装置に、最初に到着する警報のタイムスタンプ時刻が、時刻ｔｓ２であるならば、これから行う判定は、その警報のタイムスタンプ時刻ｔｓ２までのタイムスタンプ時刻を持つ警報だけを対象にすればよい。しかし、最初に到着した警報のタイムスタンプ時刻が、時刻ｔｓ１であるならば、これから行う判定は、その警報のタイムスタンプ時刻ｔｓ１に、時間幅の想定値（単に時間幅ともいう）ｔｂを足した時刻までのタイムスタンプ時刻を持つ警報までを対象に加える必要がある。すなわち、故障判定装置に、最初に到着する警報のタイムスタンプ時刻が、時刻ｔｓ１であるか、時刻ｔｓ２であるか、あるいは、その間の時刻であるかは、その警報ひとつだけを見てもわからないが、その警報のタイムスタンプ時刻に、時間幅ｔｂを足した時刻までのタイムスタンプ時刻を持つ警報までを対象に加えれば、十分といえる。本実施の形態では、この時間幅ｔｂに基づいて、警報の抽出処理を行うことにする。
【００２１】
次に、最遅到達時間ｔｔについて説明する。警報が故障判定装置に到着する時刻は、故障判定装置への通知ルートに依存する。警報は、さまざまな通知ルートを経由し得るので、その通知ルートごとに到達時間が異なる。ある故障が発生した場合に、最早の警報は、処理タイミングにより、タイムスタンプ時刻と同値時刻、すなわち瞬時に故障判定装置に到達可能と考えられる。図５の例では、時刻ｔｓ１というタイムスタンプ時刻を有する警報は、時刻ｔｔ１１に、故障判定装置に到達可能であり、時刻ｔｓ２というタイムスタンプ時刻を有する警報は、時刻ｔｔ２１に、故障判定装置に到達可能である。一方、最遅の警報は、処理タイミングにより、タイムスタンプ時刻から所定時間経過後迄には、故障判定装置に到達可能と考えられる。図５の例では、時刻ｔｓ１というタイムスタンプ時刻を有する警報は、時刻ｔｔ１２迄に、故障判定装置に到達可能であり、また、時刻ｔｓ２というタイムスタンプ時刻を有する警報は、時刻ｔｔ２２迄に、故障判定装置に到達可能であると考えられる。本実施の形態では、この所定時間を最遅到達時間ｔｔとして、当該最遅到達時間ｔｔに基づいて、警報の抽出処理を行うことにする。
【００２２】
時間幅ｔｂと、最遅到達時間ｔｔとを与えられれば、ある故障が発生した場合に、一連の警報が故障判定装置に集約する時間を求めることができる。すなわち、最早の警報が、タイムスタンプｔｓ１を有し、時刻ｔｔ１１に故障判定装置に到達し、かつ、最遅の警報が、タイムスタンプｔｓ２を有し、時刻ｔｔ２２に故障判定装置に到達するケースを想定すると、警報の最も長い集約時間は、時間幅ｔｂと、最遅到達時間ｔｔとを合わせた時間と考えられる。このことから、ある警報が故障判定装置に到着した場合には、例えば、その警報のタイムスタンプ時刻を起点として、［ｔｂ+ｔｔ］時間だけ待てば、故障判定装置にはその故障に関連する全ての警報が集まっていると考えられる。また、集まった警報のタイムスタンプ時刻は、時間幅ｔｂに収まるといえる。
【００２３】
本実施の形態では、ある最初の警報の到着によって駆動される抽出処理は、その最初の警報におけるタイムスタンプ時刻後、［ｔｂ+ｔｔ］時間だけ待つ。そして、［ｔｂ+ｔｔ］時間経過後に、その時点までに、故障判定装置に到着した全警報を対象として、これらの中から、判定対象とする警報を抽出する。また、判定対象となる警報を抽出する際には、上記［ｔｂ+ｔｔ］時間後の時刻から最遅到達時間ｔｔまで遡った時刻を基準とする。当該基準時刻よりも後のタイムスタンプ時刻を持つ警報を抽出せずに、判定処理の対象から外す。一方、当該基準時刻以前のタイムスタンプ時刻を持つ警報を抽出し、判定処理の対象とする。
【００２４】
図６及び図７は、本実施の形態における故障判定装置が実行する抽出処理（Ｓ１１）について説明する流れ図である。図６の流れ図は、いつ抽出を行うかを決定するための処理を示し、図７の流れ図は、どの警報を抽出すべきかを決定するための処理を示している。まず、図６の流れ図について説明する。抽出処理（Ｓ１１）は、最初の警報が到着すると駆動される（Ｓ３０）。到着した最初の警報からは、タイムスタンプ時刻が参照される（Ｓ３１）。また、上述した時間幅ｔｂと、最遅到達時間ｔｔとが読み出される（Ｓ３２）。故障判定装置は、タイムスタンプ時刻と、時間幅ｔｂと、最遅到達時間ｔｔとに基づいて、抽出時刻を計算する。計算された抽出時刻が設定される（Ｓ３３）。抽出時刻を計算する起点となる時刻は、タイムスタンプ時刻である。このタイムスタンプ時刻は、簡素な処理とするためには、最初の警報におけるタイムスタンプ時刻とすることが好ましい。抽出時刻は、この起点となるタイムスタンプ時刻から、時間幅ｔｂと、最遅到達時間ｔｔとを合わせた時間を経過した後の時刻とする。ここでは、抽出時刻を、起点となるタイムスタンプ時刻に、時間幅ｔｂと、最遅到達時間ｔｔとを加えた時刻に設定する。
【００２５】
次に、図７の流れ図について説明する。図７に示すように、判定処理（Ｓ１２）にかける警報の抽出は、抽出時刻までは行わない（Ｓ４０）。図６で設定した抽出時刻になると、一の故障によって発生する一連の警報が、全て故障判定装置に到着していると考えられる。そこで、このタイミングで、到着している警報を読み出す（Ｓ４１）。次に、読み出した警報について、タイムスタンプ時刻を参照する（Ｓ４２）。続いて、タイムスタンプ時刻に基づいて、抽出するか否かを決定する。図７では、このタイムスタンプ時刻が、時間幅ｔｂに基づいて設定された基準時間内であるか否かが判断される（Ｓ４３）。すなわち、タイムスタンプ時刻が、時間幅ｔｂに収まる警報どうしを抽出し、時間幅ｔｂを超える警報どうしは、分けて抽出するようにする。ここでは、抽出時刻（タイムスタンプ時刻＋時間幅ｔｂ＋最遅到達時間ｔｔ）から最遅到達時間ｔｔだけ遡った時刻までの時間を基準時間とする。タイムスタンプ時刻が基準時間内であった場合、その警報は抽出される（Ｓ４４）。タイムスタンプ時刻が基準時間内で無かった場合、その警報は抽出されず、次回の判定が予約される（Ｓ４５）。タイムスタンプ時刻が基準時間内で無かった警報は、次回の抽出処理（Ｓ１１）で抽出され、次回の判定処理（Ｓ１２）で判定される。
【００２６】
図８を参照して、図３に示す状況下での、本実施の形態における故障判定装置の動作について説明する。図８において、本実施の形態における故障判定装置には、時間幅ｔｂとして、５秒が設定され、最遅到達時間ｔｔとして、２０秒が設定されているとする。設定された時間幅ｔｂの５秒と、最遅到達時間ｔｔの２０秒とがシステム内に格納される。図中、故障判定装置は、抽出時刻を、最初の警報におけるタイムスタンプ時刻に、時間幅ｔｂと、最遅到達時間ｔｔとを加えた時刻に設定するようにプログラムされている。また、基準時間については、抽出時刻から最遅到達時間ｔｔまで遡った時刻までの時間に設定するようにプログラムされている。また、判定を予約した場合には（Ｓ４５）、次回の抽出を、今回の抽出時刻から、時間幅ｔｂの５秒と、最遅到達時間ｔｔの２０秒とが経過した時刻、すなわち、２５秒後に行うようにプログラムされているとする。図８に示すように、故障判定装置に届いた最初の警報は、［通信機器Ａ］１１の故障による警報であり、その受信時刻を、１０時０分１秒としている。また、次に届いた警報は、［通信機器Ｃ］１３の影響故障による警報であり、その受信時刻を、１０時０分１１秒としている。また、最後に届いた警報は、［通信機器Ｂ］１２の故障による警報であり、その受信時刻を、１０時０分２５秒としている。
【００２７】
本実施の形態における故障判定装置では、［通信機器Ａ］１１の故障による警報が１０時０分１秒に届くと、抽出処理が駆動される（Ｓ３０）。故障判定装置は、この［通信機器Ａ］１１の故障による警報のタイムスタンプを参照し（Ｓ３１）、タイムスタンプ時刻として、１０時０分０秒を取得する。続いて、時間幅ｔｂの５秒と、最遅到達時間ｔｔの２０秒とが読み出される（Ｓ３２）。そして、プログラムされたとおり、抽出時刻として、１０時０分０秒＋５秒＋２０秒＝１０時０分２５秒が設定される（Ｓ３３）。
【００２８】
抽出時刻の１０時０分２５秒になると（Ｓ４０）、到着している［通信機器Ａ］１１の故障による警報と、［通信機器Ｃ］１３の影響故障による警報とが読み出される（Ｓ４１）。［通信機器Ａ］１１の主原因故障による警報のタイムスタンプを参照すると（Ｓ４２）、タイムスタンプ時刻は、１０時０分０秒となっている。このタイムスタンプ時刻は、抽出時刻の１０時０分２５秒から最遅到達時間ｔｔの２０秒まで遡った時刻、すなわち、１０時０分５秒以前の基準時間内に含まれる（Ｓ４３）。よって、［通信機器Ａ］１１の主原因故障による警報は抽出されることになる（Ｓ４４）。抽出された警報は、抽出対象のキューから削除される。一方、［通信機器Ｃ］１３の影響故障による警報のタイムスタンプを参照すると（Ｓ４２）、タイムスタンプ時刻は、１０時０分１０秒となっている。このタイムスタンプ時刻は、１０時０分５秒以前の基準時間内に含まれない（Ｓ４３）。よって、［通信機器Ｃ］１３の影響故障による警報は抽出されずに、判定予約が行われる（Ｓ４５）。結局、第一回目の判定処理では（Ｓ１２）、［通信機器Ａ］１１の主原因故障による警報のみが判定され、故障判定装置からは、［通信機器Ａ］１１の故障が報告される。
【００２９】
さて、次回の抽出は、２５秒後の１０時０分５０秒に行われる。１０時０分５０秒になると、未抽出であり、かつ、到着している［通信機器Ｃ］１３の影響故障による警報と、［通信機器Ｂ］１２の主原因故障による警報とが読み出される（Ｓ４１）。［通信機器Ｃ］１３の影響故障による警報のタイムスタンプを参照すると（Ｓ４２）、タイムスタンプ時刻は、１０時０分１０秒となっている。このタイムスタンプ時刻は、抽出時刻の１０時０分５０秒から最遅到達時間ｔｔの２０秒まで遡った時刻、すなわち、１０時０分３０秒以前の基準時間内に含まれる（Ｓ４３）。よって、［通信機器Ｃ］１３の影響故障による警報は抽出されることになる（Ｓ４４）。一方、［通信機器Ｂ］１２の主原因故障による警報のタイムスタンプを参照すると（Ｓ４２）、タイムスタンプ時刻は、１０時０分１０秒となっている。このタイムスタンプ時刻は、１０時０分３０秒以前の基準時間内に含まれる（Ｓ４３）。よって、［通信機器Ｂ］１２の主原因故障による警報は抽出されることになる（Ｓ４４）。結局、第二回目の判定処理では（Ｓ１２）、［通信機器Ｃ］１３の影響故障による警報と、［通信機器Ｂ］１２の主原因故障による警報とが判定され、二つの警報を解析することにより、故障判定装置からは、［通信機器Ｂ］１２の故障のみが報告され、［通信機器Ｃ］１３の故障は報告されない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、故障判定装置における処理を説明する流れ図である。
【図２】図２は、従来の故障判定装置における抽出処理を説明する流れ図である。
【図３】図３は、通信網で発生し得る故障状況の具体例を説明する図である。
【図４】図４は、従来の故障判定装置の動作について説明する図である。
【図５】図５は、時間幅ｔｂと、最遅到達時間ｔｔとについて説明する図である。
【図６】図６は、本実施の形態における故障判定装置が実行する抽出処理について説明する第一の流れ図である。
【図７】図７は、本実施の形態における故障判定装置が実行する抽出処理について説明する第二の流れ図である。
【図８】図８は、本実施の形態における故障判定装置の動作について説明する図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  監視対象網
１１〜１３  通信機器
【図１】
2008252650.tif 000003
【図２】
2008252650.tif 000004
【図３】
2008252650.tif 000005
【図４】
2008252650.tif 000006
【図５】
2008252650.tif 000007
【図６】
2008252650.tif 000008
【図７】
2008252650.tif 000009
【図８】
2008252650.tif 000010