(57)【要約】【課題】  駆動チェーンの上方で走行する走行体のストレージを可能にする搬送装置、および、走行体の走行時にのみ作動し、ストレージ状態であるときには作動しない離脱防止機構を備えた搬送装置を提供し、さらに、上記搬送装置に最適な係入離脱防止機構を提供する。【解決手段】  駆動部材２は、駆動チェーン１から上方に突出する駆動伝達部２１と、内リンクに装着された車輪部１５〜１８とで構成される。走行体３は、進行方向の前後に分離して配置された前方走行基部３１および後方走行基部３２と、両走行基部のそれぞれに設けられた走行車輪３６，３７と、両走行基部に支持されてなる走行台部３３と、一方の端部を前方に突出してなる揺動部材６と、この揺動部材の他方の端部に設けられた被伝達部材６５と、前方走行基部に設けられ順走防止部材７とで構成される。【選択図】  図１
2008239271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する駆動チェーンと、この駆動チェーンに適宜間隔で設けられた駆動部材と、この駆動部材の係入を許容して駆動力が付与される走行体とを備え、上記走行体に搬送物を設置または載置できるように構成された搬送装置において、
上記駆動部材は、上記駆動チェーンを構成する任意の外リンクから上方に突出する駆動伝達部と、この外リンクの前後に連結する内リンクの双方に装着された車輪部とを備え、
上記走行体は、進行方向の前後に分離して配置された前方走行基部および後方走行基部と、この二つの走行基部のそれぞれの両側から横方向に突出しつつ設けられた走行車輪と、上記両方の走行基部を連結しつつ該走行基部に支持されてなる走行台部と、上記前方走行基部に設けられ、一方の端部を上記走行台部よりも前方に突出してなる揺動部材と、この揺動部材の他方の端部に設けられ、上記駆動伝達部の当接を許容する被伝達部材と、上記前方走行基部に設けられ、上記被伝達部材から上記駆動伝達部の係入可能な間隔を保持する順走防止部材とを備え、
上記駆動チェーンの下方で該駆動チェーンの移動方向に沿って上記車輪部の転動を許容する駆動用レールと、上記走行体の走行車輪が転動できる走行レールとが、それぞれ配置されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記順走防止部材は、前記前方走行基部に回動自在に軸支されるとともに、一方向に付勢され、かつ所定の回動位置において回動を規制される順走防止部材である請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
連続する駆動チェーンと、この駆動チェーンに適宜間隔で設けられた駆動部材と、この駆動部材の係入を許容して駆動力が付与される走行体とを備え、上記走行体に搬送物を設置または載置できるように構成された搬送装置において、
上記駆動部材は、上記駆動チェーンを構成する任意の外リンクから上方に突出する駆動伝達部と、この外リンクの前後に連結する内リンクの双方に装着された車輪部とを備え、
上記走行体は、進行方向の前後に分離して配置された前方走行基部および後方走行基部と、この二つの走行基部のそれぞれの両側から横方向に突出しつつ設けられた走行車輪と、上記両方の走行基部を連結しつつ該走行基部に支持されてなる走行台部と、上記前方走行基部に設けられ、該前方走行基部の下方斜め前方および下方斜め後にそれぞれ突出する二股状の被係入基部と、この被係入基部の前方突出端に支持され、一方の端部を上記走行台部よりも前方に突出してなる揺動部材と、この揺動部材の他方の端部に設けられ、上記駆動伝達部の当接を許容する被伝達部材と、上記被係入基部の後方突出端に回動自在に軸支され、先端が下方に突出する方向に付勢されるとともに、該先端が上記駆動伝達部の後方に位置するときに上記回動が停止する偏心の順走防止部材とを備え、
上記駆動チェーンの下方で該駆動チェーンの移動方向に沿って上記車輪部の転動を許容する駆動用レールと、上記走行体の車輪が転動できる走行レールとが、それぞれ配置されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
前記順走防止部材は、その先端を前記被伝達部材に対向する方向から下方向に向かって回動が付勢され、かつ、該先端付近から前記揺動部材に向かって延出するレバーアームが設けられ、このレバーアームが上記被伝達部材の上部に当接可能に配置された順走防止部材である請求項２または３記載の搬送装置。
【請求項５】
連続する駆動チェーンと、この駆動チェーンに適宜間隔で設けられた駆動部材と、この駆動部材の係入を許容して駆動力が付与される走行体とを備え、上記駆動部材は、上記駆動チェーンを構成する任意の外リンクから上方に突出する駆動伝達部と、この外リンクの前後に連結する内リンクの双方に装着された車輪部とで構成され、上記走行体は、進行方向の前後に分離して配置された前方走行基部および後方走行基部と、この二つの走行基部のそれぞれの両側から横方向に突出しつつ設けられた走行車輪と、上記両方の走行基部を連結しつつ該走行基部に支持されてなる走行台部とで構成され、上記駆動チェーンの下方で該駆動チェーンの移動方向に沿って上記車輪部の転動を許容する駆動用レールと、上記走行体の車輪が転動できる走行レールとが、それぞれ配置されている搬送装置において、
上記前方走行基部に設けられ、該前方走行基部の下方斜め前方および下方斜め後にそれぞれ突出する二股状の被係入基部と、この被係入基部の前方突出端に支持され、一方の端部を上記走行台部よりも前方に突出してなる揺動部材と、この揺動部材の他方の端部に設けられ、上記駆動伝達部の当接を許容する被伝達部材と、上記被係入基部の後方突出端に回動自在に軸支され、先端が下方に突出する方向に付勢されるとともに、該先端が上記駆動伝達部の後方に位置するときに上記回動が停止する偏心の順走防止部材とで構成された係入離脱防止機構であって、
上記順走防止部材は、その先端付近から前記揺動部材に向かって延出するレバーアームが設けられ、このレバーアームが上記被伝達部材の上部に当接可能に配置された順走防止部材であることを特徴とする係入離脱防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロア搬送のための搬送装置および当該搬送装置の走行体に係入する駆動力の伝達部材の離脱防止機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加工工場や塗装工場においては、吊り下げ式の搬送装置（いわゆるオーバーヘッドコンベア）が主流であった。この種の搬送装置は、工場内の天井にレールが設置され、そのレールに沿ってトローリが移動することから、工場内のフロアを自由に使用できるというメリットがあった。しかし、搬送軌道の変更や装置のメンテナンスなどを行う際には、工場内の天井において作業しなければならず、工場内の稼動を一時的に中止せざるを得なかった。また、トローリが移動するときに微細な塵などが落下することがあり、塗装工場では、このような塵が塗装面に付着する場合には、塗装状態の不良の原因となっていた。そのため、最近では、工場における工程内容に応じて、オーバーヘッドコンベアに代えて床上搬送装置（いわゆるフロアコンベア）を採用する場合が増加している。
【０００３】
そこで、本願出願人は、フロアコンベアをオーバーヘッドコンベアと同様の仕様とすべく、トローリに代わる走行体を開発し、当該走行体の一時停止機構（いわゆるストレージ機構）および順走防止機構を採用している（特許文献１および２参照）。これらの技術は、走行体が走行し得る軌道レールの上方を駆動チェーンが移動し、当該駆動チェーンから下方に突出するペンダントによって走行体の一部を引っ掛けるようにして駆動力を伝達する構造であった。
【特許文献１】実登第３０８６４６１号公報（図９、図１０）
【特許文献２】実登第３１０７７２３号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来技術は、上述のように、走行体の走行軌道よりも上方に駆動チェーンが配置され、この走行体によって移動すべき搬送物が駆動チェーンの上方に位置することとなっていたことから、搬送物は走行体から離れることとなり、走行体を不安定にする原因の一つとなっていた。また、無端縁の駆動チェーンに駆動力を付与するためには、駆動モータやテークアップギアを配置する必要があり、これらの駆動モータとの噛合のために、走行体が走行する軌道から駆動チェーンを逸らす必要があった。そして、このような駆動チェーンの配置には、走行体の走行軌道を遮断しないように考慮しなければならず、これらの設計上の制約が多くならざるを得なかった。そこで、本願出願人は、駆動チェーンを走行軌道の下方に配置することとし、走行体の走行軌道が配置される領域と駆動チェーンが配置される領域を分離することによって、駆動チェーンが走行体の走行軌道に制約を受けないような構成とした。
【０００５】
そして、上記構成の搬送装置においては、駆動チェーンから突出する駆動伝達部が走行体の下部に係入することにより、駆動チェーンの駆動力を走行体に伝達する構成としたのである。ここで、駆動チェーンの駆動伝達部による係入を許容するためには、当該駆動伝達部の当接を受ける被伝達部材を設けることにより可能であるが、停止した状態の走行体に対して所定速度で移動する駆動伝達部が突然駆動力を伝達した場合、または、下り傾斜の軌道に沿って走行体が移動する場合には、当該走行体の被伝達部材が駆動伝達部から離脱する（駆動伝達部より前方に移動する）状態となることがあった。
【０００６】
さらに、上記問題点を解消すべく、順走防止機構を設けることが考えられるが、走行体がストレージ状態（所定位置で一時的に停止した状態）にある場合には、そもそも駆動力を伝達する必要がないため、順走防止機構が作動する必要もないのである。すなわち、順走防止機構は、駆動チェーンによる駆動力の伝達を受けて走行しているときにのみ、駆動力を伝達すべき部材が走行体から離脱することを防止すれば必要かつ十分である。そこで、走行体がストレージ状態である間は作動しない離脱防止装置が必要となった。
【０００７】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、駆動チェーンの上方で走行する走行体のストレージを可能にする搬送装置、および、走行体の走行時にのみ作動し、ストレージ状態であるときには作動しない離脱防止機構を備えた搬送装置を提供し、さらに、上記搬送装置に最適な係入離脱防止機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、搬送装置にかかる本発明は、連続する駆動チェーンと、この駆動チェーンに適宜間隔で設けられた駆動部材と、この駆動部材の係入を許容して駆動力が付与される走行体とを備え、上記走行体に搬送物を設置または載置できるように構成された搬送装置において、上記駆動部材は、上記駆動チェーンを構成する任意の外リンクから上方に突出する駆動伝達部と、この外リンクの前後に連結する内リンクの双方に装着された車輪部とを備え、上記走行体は、進行方向の前後に分離して配置された前方走行基部および後方走行基部と、この二つの走行基部のそれぞれの両側から横方向に突出しつつ設けられた走行車輪と、上記両方の走行基部を連結しつつ該走行基部に支持されてなる走行台部と、上記前方走行基部に設けられ、一方の端部を上記走行台部よりも前方に突出してなる揺動部材と、この揺動部材の他方の端部に設けられ、上記駆動伝達部の当接を許容する被伝達部材と、上記前方走行基部に設けられ、上記被伝達部材から上記駆動伝達部の係入可能な間隔を保持する順走防止部材とを備え、上記駆動チェーンの下方で該駆動チェーンの移動方向に沿って上記車輪部の転動を許容する駆動用レールと、上記走行体の走行車輪が転動できる走行レールとが、それぞれ配置されていることを特徴とする搬送装置を要旨としている。
【０００９】
このような構成によれば、前方走行基部に設けられた揺動部材の一方端部が上昇するとき他方端部（被伝達部材）が下降し、また、一方端部が下降するとき他方端部（被伝達部材）が上昇することとなるから、一方端部が上昇して他方端部が下降する状態において、駆動チェーンの駆動伝達部による被伝達部材の当接が許容されることとなる。そして、当該揺動部材の一方端部が下降するとき、被伝達部材が昇降して駆動伝達部の当接を回避することとなり、これにより走行体全体が駆動力の伝達を受けずにストレージ状態となるのである。なお、揺動部材の一方端部が下降するためには、当該端部を下降させるための手段が必要となるが、所定の停止位置において、当該一方端部を下方に案内する案内部材を設けるか、または先行してストレージ状態にある走行体の後端部に案内部材を設けることにより、一方端部を下降させることは可能である。
【００１０】
そして、上記発明における順走防止部材は、前記前方走行基部に回動自在に軸支されるとともに、一方向に付勢され、かつ所定の回動位置において回動を規制される構成とすることができる。このような構成であれば、順走防止部材は一方向にのみ自在に回転できる状態となり、ストレージ状態における走行体の下方を駆動伝達部が通過する場合であっても、駆動伝達部は順走防止部材を一旦回転させることとなるが、通過後には再び付勢力によって復元される。したがって、この順走防止部材は、駆動伝達部が被伝達部材に当接するときのみ順走防止機構として作動するが、駆動伝達部が被伝達部材に当接しないときは、特別の機能を発揮することはない。ここで、順走とは、走行体が軌道上を順方向に走行することをいい、順走防止とは、駆動伝達部よりも速く順走するような状況下（下り傾斜走行時など）において、当該駆動伝達部からの離脱防止を意味する。
【００１１】
また、搬送装置にかかる本発明は、連続する駆動チェーンと、この駆動チェーンに適宜間隔で設けられた駆動部材と、この駆動部材の係入を許容して駆動力が付与される走行体とを備え、上記走行体に搬送物を設置または載置できるように構成された搬送装置において、上記駆動部材は、上記駆動チェーンを構成する任意の外リンクから上方に突出する駆動伝達部と、この外リンクの前後に連結する内リンクの双方に装着された車輪部とを備え、上記走行体は、進行方向の前後に分離して配置された前方走行基部および後方走行基部と、この二つの走行基部のそれぞれの両側から横方向に突出しつつ設けられた走行車輪と、上記両方の走行基部を連結しつつ該走行基部に支持されてなる走行台部と、上記前方走行基部に設けられ、該前方走行基部の下方斜め前方および下方斜め後にそれぞれ突出する二股状の被係入基部と、この被係入基部の前方突出端に支持され、一方の端部を上記走行台部よりも前方に突出してなる揺動部材と、この揺動部材の他方の端部に設けられ、上記駆動伝達部の当接を許容する被伝達部材と、上記被係入基部の後方突出端に回動自在に軸支され、先端が下方に突出する方向に付勢されるとともに、該先端が上記駆動伝達部の後方に位置するときに上記回動が停止する偏心の順走防止部材とを備え、上記駆動チェーンの下方で該駆動チェーンの移動方向に沿って上記車輪部の転動を許容する駆動用レールと、上記走行体の車輪が転動できる走行レールとが、それぞれ配置されていることを特徴とする搬送装置をも要旨としている。
【００１２】
上記構成によれば、前方走行基部から前後方向に分岐する二股状の被係入基部において、揺動部材の被伝達部材と、順走防止部材の先端とが、上記被係入基部の二股の両端から対向する方向に接近して配置されることとなり、駆動チェーンの駆動伝達部が、両者（被伝達部材と順走防止部材先端）の中間に係入することによって後退を防止されつつ駆動力を伝達できることとなる。そして、走行体をストレージするときには、揺動部材の一方端部を下降することにより、被伝達部材を上昇させることによって、駆動伝達部の係入が解除されるのである。また、順走防止部材は偏心された回動部材であるから、その回動状態によって、駆動伝達部の後方において当該駆動伝達部に当接できるか否かが決定することとなるのである。
【００１３】
そして、上記発明の順走防止部材は、その先端を前記被伝達部材に対向する方向から下方向に向かって回動が付勢され、かつ、該先端付近から前記揺動部材に向かって延出するレバーアームが設けられ、このレバーアームが上記被伝達部材の上部に当接可能に配置された構成とすることができる。このような構成であれば、走行体が走行状態である場合、順走防止部材の先端および被伝達部材が下降し、両者の中間に駆動伝達部が係入した状態となるが、ストレージ状態である場合には、被伝達部材が上昇するとともに、順走防止部材の先端も上昇することとなり、駆動チェーンにより移動する駆動伝達部は、順走防止部材および揺動部材に当接することなく通過することとなる。
【００１４】
一方、係入離脱防止機構にかかる本発明は、連続する駆動チェーンと、この駆動チェーンに適宜間隔で設けられた駆動部材と、この駆動部材の係入を許容して駆動力が付与される走行体とを備え、上記駆動部材は、上記駆動チェーンを構成する任意の外リンクから上方に突出する駆動伝達部と、この外リンクの前後に連結する内リンクの双方に装着された車輪部とで構成され、上記走行体は、進行方向の前後に分離して配置された前方走行基部および後方走行基部と、この二つの走行基部のそれぞれの両側から横方向に突出しつつ設けられた走行車輪と、上記両方の走行基部を連結しつつ該走行基部に支持されてなる走行台部とで構成され、上記駆動チェーンの下方で該駆動チェーンの移動方向に沿って上記車輪部の転動を許容する駆動用レールと、上記走行体の車輪が転動できる走行レールとが、それぞれ配置されている搬送装置において、上記前方走行基部に設けられ、該前方走行基部の下方斜め前方および下方斜め後にそれぞれ突出する二股状の被係入基部と、この被係入基部の前方突出端に支持され、一方の端部を上記走行台部よりも前方に突出してなる揺動部材と、この揺動部材の他方の端部に設けられ、上記駆動伝達部の当接を許容する被伝達部材と、上記被係入基部の後方突出端に回動自在に軸支され、先端が下方に突出する方向に付勢されるとともに、該先端が上記駆動伝達部の後方に位置するときに上記回動が停止する偏心の順走防止部材とで構成された係入離脱防止機構であって、上記順走防止部材は、その先端付近から前記揺動部材に向かって延出するレバーアームが設けられ、このレバーアームが上記被伝達部材の上部に当接可能に配置された順走防止部材であることを特徴とする係入離脱防止機構を要旨としている。
【００１５】
上記構成によれば、駆動チェーンから上方に突出する駆動伝達部が被係入基部の被伝達部材に当接しないとき、すなわち、走行体に係入しないときには、被伝達部材が上昇した状態であり、この被伝達部材が上昇することにあわせて順走防止部材のレバーアームが持ち上げられることとなる。そして、このレバーアームが持ち上げられることによって、順走防止部材の先端は偏心の軸心を中心に回動して先端を上昇させることとなる。このように、被伝達部材および順走防止部材先端が同時に上昇することにより、駆動チェーンの駆動伝達部は、走行体のいずれの部分にも接触することがなく、ストレージ状態の走行体の下方を駆動伝達部が通過する場合であっても、衝突音などを発生させることがない。
【発明の効果】
【００１６】
搬送装置にかかる本発明によれば、駆動チェーンの上方において走行体を走行させる構造の搬送装置を実現することができる。そして、その搬送装置の走行体は、順走防止機構によって後退を防止されつつ走行できるとともに、また、順走防止機構を備えつつストレージ状態を実現させることができる。
【００１７】
また、順走防止部材について、所定の回動方向に付勢される構成とする場合には、この付勢に抗して当該順走防止部材を回動させる状態で駆動伝達部が接触することにより、当該駆動伝達部は順走防止部材の制限を受けることなく走行体の下方を通過でき、その通過後には付勢力によって復元できることとなる。したがって、駆動伝達部が駆動チェーンと同方向に駆動力を作用させるときは、順走防止部材をその付勢に抗して回転させ、その結果として、順走防止機能は作用しないこととなり、また、逆向きに外力が作用するとき（走行体が後退するとき）においては、順走防止部材は回転せずに所定状態を維持し、本来的な機能である順走防止機能を発揮させることができるのである。
【００１８】
さらに、揺動部材に設けられた被伝達部材の上部に順走防止部材から延出するレバーアームを当接させた構成であれば、走行体がストレージ状態であるとき、被伝達部材のみならず順走防止部材先端も駆動伝達部に当接することがないので、通過する駆動伝達部との衝突音を発生させないこととなり、騒音の防止に資することとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。搬送装置にかかる第一の実施形態は、図１に示すように、連続する駆動チェーン１と、この駆動チェーン１に適宜間隔で設けられた駆動部材２と、この駆動部材２の係入を許容して駆動力が付与される走行体３とを備えており、上記走行体３に搬送物（図示せず）を設置または載置できるように構成されたものである。
【００２０】
駆動チェーン１は、外リンク１１と内リンク１２とで構成されるが、駆動部材２が設けられる部分の外リンク１１には、その上部リンクパネル１３が駆動伝達部２１を有するリンクパネル２２に代替されている。この駆動伝達部２１は、駆動チェーン１の進行方向に所定面積を有する板状部材で構成されており、後述の被伝達部材との当接を確保している。また、このような外リンク１１の前後に連続する内リンク１２，１４には、駆動チェーン１の幅方向両側に車輪部１５，１６，１７，１８が設けられており、この車輪部１５〜１８が駆動用レール４の内部に配置されて、当該駆動用レール４の所定軌道に沿って駆動伝達部２１が移動できるように構成されている。
【００２１】
走行体３は、その進行すべき方向の前後に分離した走行基部３１，３２（進行方向前側を前方走行基部３１、後側を後方走行基部３２と称する）が配置されており、この両走行基部３１，３２を上部で連結するように走行台部３３が設けられている。前方走行基部３１および後方走行基部３２の双方には、それぞれの左右両側において横方向に突出する車軸３４，３５が設けられ、その両端には走行車輪３６，３７が装着されている。そして、この走行車輪３６，３７が走行レール５の内側底面部５１，５２を転動することによって、当該走行レール５の内部を走行できるようになっている。
【００２２】
なお、上記走行レール５は、断面コ字形の二つの部材を各端縁５３，５４，５５，５６が所定の間隙５７，５８を有しつつ対向するように配置して構成されており、上記走行車輪３６，３７を当該走行レール５の内側底面部５１，５２の表面に載置するとき、走行台部３３は走行レール５の上部間隙５７を通過して、レール５の上方に位置するようになっている。また、レール５の下部間隙５８が構成されていることにより、走行基部３１，３２の一部が当該間隙５８を通過して下方に露出することとなり、駆動チェーン１に設けられた駆動伝達部２１の係入を可能にしている。さらに、上記走行基部３１，３２には、走行車輪３６，３７の上部に、軸心を垂直方向にする４つの車輪が配置された横向き車輪群３８，３９が設けられ、この車輪群３８，３９が前記走行レール５の上部間隙５７と同じ高さに配置されることによって、走行体３が横転しないようにその姿勢が維持されている。
【００２３】
上記構成の走行基部３１，３２のうち、前方走行基部３１には、揺動部材６と順走防止部材７が装着されている。図２において詳細に示すように、揺動部材６は、長手方向を走行体３の進行方向に略平行となるように設けられ、一方端部（前方端部）６１は走行台部３３および前方走行基部３１よりも前方に突出して設けられている。この揺動部材６の揺動軸６２は、前方端部６１と他方端部（後方端部）６３との中央よりも少し前方側に位置して設けられ、重量のバランスは後方側が重くなっている。したがって、揺動部材６に外力が作用しない状態では、後方端部６３が下降するように構成されている。そして、この後方端部６３が下降した状態においては、当該後方端部６３に横架される被伝達部材６５に対して駆動伝達部２１（図１）が当接できるようになっているのである。
【００２４】
なお、上記揺動部材６は、揺動部材６を装着するための部分を前方斜め下向きに突出させ、順走防止部材７を装着するための部分を後方斜め下向きに突出させて、前後方向に分岐する二股状を形成させている（この二股状部分を被係入基部と称する）。このような被係入基部の構成により、揺動部材６の前方端部６１を十分に突出させることができるとともに、順走防止部材７との間で必要な間隙を構成させることができるようになっている。また、上記の揺動部材６は同種二枚の板状部材で構成され、前方走行基部３１を両側から挟んだ状態で当該前方走行基部３１に装着されており、この前方走行基部３１には、揺動部材６の後方端部６３が下降する際の揺動を規制するストッパＳ１が設けられ、揺動部材６の二枚の板状部材の中間に架け渡された横架材６４が当該ストッパＳ１に当接する状態で、その揺動が停止されるようになっている。
【００２５】
順走防止部材７は、前方走行基部３１に回動（正逆方向に回転することをいう）自在に軸支されており、このときの回動の中心７１は順走防止部材７の全体として偏心となっている。そして、この回動中心７１から最も離れた部分が最も大きい円弧を描く先端７２である。このような偏心の回動軸により軸支された順走防止部材７は、回動軸７３から先端７２の側が重くなるため、この順走防止部材７に外力が作用しない状態では、先端７２が回動中心７１よりも下方に移動するように付勢されることとなる。また、回動中心７１に近い位置には、ストッパＳ２が設けられ、前方走行基部３１に当接することによって、先端７２の下向きの回動が制限されることとなる。この回動制限時における順走防止部材７の姿勢は、先端７２が回動中心７１から前方斜め下向きとなるように調整されている。そして、このストッパＳ２によって停止された状態における順走防止部材７が、駆動伝達部２１の後方に当接して走行体３の後退を防止するのである。なお、順走防止部材７に対する付勢は、重量バランスによることなくバネ材を使用してもよく、また、本実施形態における順走防止部材７は、先端７２を上向きに回動させることを自在にしている。
【００２６】
上記のように構成された揺動部材６と順走防止部材７は、所定の間隙を有するように配置されている。すなわち、揺動部材６の後方端部６３と順走防止部材７の先端７２とは、相互に対向する位置関係にあり、その両者の間にはちょうど駆動伝達部材２１が係入できる程度の間隙を有しているのである。詳しく説明すると、揺動部材６がストッパＳ１によって、その揺動が停止されるまで後方端部６３を下降し、かつ、順走防止部材７がストッパＳ２によって、その回動が停止するまで先端７２を下向きとしたとき、両者のそれぞれの端縁の間隔が駆動伝達部２１の厚みよりも僅かに大きくなるように調整されているのである。
【００２７】
本実施形態は、上記のような構成であるから、図３に示すように、駆動チェーン１を駆動用レール４に沿って、走行体３を走行レール５に沿って、それぞれ配置することにより、駆動チェーン１は、走行レール５の下方に位置するとともに、駆動伝達部２１は、走行体３の前方走行基部３１の直下を移動することとなる。ここで、走行体３は、何ら駆動源を備えていないことから、駆動チェーン１からの駆動力の伝達を受けなければ走行することができず、駆動チェーン１は、常に駆動されて、駆動伝達部２１を移動させているのである。そして、その移動方向は、走行体３の後方から進行方向に向かった方向（図中左向き）である。
【００２８】
揺動部材６の後方端部６３が上昇しているときは、駆動チェーン１の駆動伝達部２１は、揺動部材６に接触することはなく、単に素通りするだけである。他方、順走防止部材７は、先端７２を下向きにしていることから、駆動伝達部２１が先端７２の後方から当接すると、そのときだけ回動自在な方向（先端７２を上昇させる方向）に回動し、駆動伝達部２１が通過した後には再び下降することとなるものである。
【００２９】
上記とは異なり、揺動部材６の後方端部６３が所定位置まで下降するときには、当該後方端部６３に設けられている被伝達部材６５が駆動伝達部２１の当接を許容できるようになり、この当接により、駆動チェーン１の駆動力が駆動伝達部２１および揺動部材６を介して前方走行基部３１に伝達されるのである。上記のような駆動力の伝達により、前方走行基部３１が走行台部３３を介して後方走行基部３２を牽引するようになり、走行体３の全体が走行できるのである。また、順走防止部材７は、上述のように、駆動伝達部２１が通過するときのみ回動するが、駆動伝達部２１が通過した後には再び先端７２を下降させるため、揺動部材６の後端に位置する被伝達部材６５に当接する駆動伝達部２１よりも、さらに後方に配置させることとなるのである。このように、駆動伝達部２１が揺動部材６の後方端部６３と順走防止部材７の先端７２との中間に位置する状態をもって係入が完了するのである。
【００３０】
そして、上記係入は、揺動部材６の揺動によって、すなわち、揺動部材６の後方端部６３が上昇することによって解除されるのである。この揺動方法としては、図３において示すように、例えば、搬送に供される走行体３の全てについて、その後方走行基部３２の後部を先細り形状とし、その下面が走行体３の進行方向に向かって徐々に下降する斜状に形成することが可能である。すなわち、このような形状の後方走行基部３２を備えることにより、先行する走行体３Ａがストレージ状態（一時的に停止した状態）である場合には、その後方走行基部３２Ａの斜状下面に沿って揺動部材６の前方端部６１が下降することとなり、これに伴い、後方端部６３は上昇することとなるのである。このようなストレージ状態であれば、先行する走行体３Ａが走行を開始したとき、揺動部材６は、その後方端部６３を再び下降し、次に到達する駆動伝達部２１の係入によって走行が再開されるのである。
【００３１】
次に、搬送装置にかかる本発明の第二の実施形態について説明する。本実施形態は、基本的な形態を第一の実施形態と同様にするが、順走防止部材７について相違するものである。すなわち、図４および図５に示すように、本実施形態の順走防止部材１０７には、レバーアーム１７４が設けられている。このレバーアーム１７４は、順走防止部材１０７が回動を停止された状態において、長手方向を進行方向に略平行とするものであり、その先端は揺動部材１０６の後方端部１６３に到達するものである。また、揺動部材１０６の後方端部１６３は、このレバーアーム１７４の先端部分１７５の当接を許容する被伝達部材１６５が設けられている。この被伝達部材１６５は揺動部材１０６の後方端部１６３から横向きに突出する軸部材である。
【００３２】
本実施形態が上記のような構成であるから、揺動部材１０６が揺動して、その後方端部１６３が上昇するとき、レバーアーム１７４の先端部分１７５をも同時に上昇させることとなる。そして、この先端部分１７５の上昇に伴って、順走防止部材１０７が回動することとなるのである。このような回動により、揺動部材１０６の後方端部１６３が上昇している状態のとき、すなわち、駆動伝達部２１による駆動力が伝達されないとき、順走防止部材１０７の先端１７２も上昇する状態となるのである。これにより、駆動伝達部２１が前方走行基部３１の直下を素通りするときには、揺動部材１０６のみならず、順走防止部材１０７も接触することがないのである。これにより、ストレージ状態の走行体３と駆動チェーン１との間で接触音が発生しないこととなり、騒音防止を可能にするものである。
【００３３】
なお、上記揺動部材１０６および順走防止部材１０７によって構成される機構が、係入離脱防止機構にかかる本発明の実施形態である。すなわち、係入離脱防止機構の実施形態は、順走防止部材１０７に設けられたレバーアーム１７４の先端部分１７５が、揺動部材１０６の被伝達部材１６５の上部に当接して設けられた構成であり、上述のとおり、揺動部材１０６が揺動して被伝達部材１６５が下降した状態においては、レバーアーム１７４も下降することとなり、駆動チェーン１の駆動伝達部２１の係入を許容するものであるが、このとき、順走防止部材１０７は、駆動伝達部２１が進行する方向への回動は可能となっているため、当該順走防止部材１０７の後方から接近する駆動伝達部２１は、順走防止部材１０７の先端１７２を押し上げるように当該順走防止部材１０７を回動させ、この順走防止部材１０７を通過したのち、被伝達部材１６５に到達することができる。そして、これと同時に、順走防止部材１０７は、先端１７２を下降させることとなるため、駆動伝達部２１は、順走防止部材１０７よりも後方には移動できなくなるのである。これをもって、駆動伝達部２１が走行体３に係入した状態と称するのであるが、この係入状態となった駆動伝達部２１は、被伝達部材１６５と順走防止部材１０７の先端１７２との中間から離脱できない状態となるのである。
【００３４】
そして、上記係入状態が離脱される場合は、揺動部材１０６が揺動して被伝達部材１６５が上昇する場合である。このとき、駆動伝達部２１は、その進行方向に当接すべき部材が存在しないこととなるため、走行体３に駆動力を伝達しない代わりに係入を解除することとなるのである。さらに、この状態において順走防止部材１０７の先端１７２も同時に上昇するため、後続の駆動伝達部２１が当該順走防止部材１０７に衝突することはなく、順走防止部材１０７が作動しないことはもとより、衝突による騒音の発生をも回避できるのである。
【００３５】
本発明の実施形態は上記のとおりであるが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様をとることができる。例えば、上記実施形態では、揺動部材６，１０６の揺動について、揺動の中心６２の位置を前方寄りにすることで後方端部６３，１６３が下降するように構成しているが、揺動部材６，１０６にバネ部材を使用して、後方端部６３，１６３を下方へ付勢する構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第一の実施形態を示す斜視図である。
【図２】前方走行基部の詳細を示す分解斜視図である。
【図３】第一の実施形態の作動態様を示す説明図である。
【図４】第二の実施形態における順走防止部材を示す説明図である。
【図５】第二の実施形態の作動態様を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  駆動チェーン
２  駆動部材
３  走行体
４  駆動用レール
５  走行レール
６，１０６  揺動部材
７，１０７  順走防止部材
１１，１４  外リンク
１２  内リンク
１３  外リンクパネル
１５，１６，１７，１８  車輪部
２１  駆動伝達部
２２  リンクパネル
３１  前方走行基部
３２  後方走行基部
３３  走行台部
３４，３５  車軸
３６，３７  走行車輪
３８，３９  車輪群
５１，５２  内側底面
５３，５４，５５，５６  端縁
５７，５８  レール間隙
６１  前方端部
６２  揺動中心
６３，１６３  後方端部
６４  横架部材
６５，１６５  被伝達部材
７１  回動中心
７２，１７２  先端
７３  回動軸
１７４  レバーアーム
１７５  レバーアーム先端
Ｓ１，Ｓ２  ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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