(57)【要約】【課題】本発明は液晶表示部が回転可能な構成とされた携帯端末装置及びこれに用いる携帯端末装置及びこれに用いる位置検出方法に関し、部品点数及び配線数の削減を図ることを課題とする。【解決手段】液晶表示部２０を有した可動部１３と、回転中心位置に対して±９０°の範囲で可動部１３を回転可能に支持するアーム部１２と、可動部１３の回転位置検出を行う位置検出手段を有する携帯端末装置であって、この位置検出手段を第１及び第２の磁石１７，１８と、第１及び第２の磁気センサ１５，１６と、各センサ１５，１６からの出力により可動部１３の位置を求める演算手段とを有する構成とする。そして、磁気センサ１５，１６を回転中心位置に対して９０°離間させて可動部１３に配設し、磁石１７，１８を可動部１３が回転中心位置に位置するときに磁気センサ１５，１６と対峙するようアーム部１２に配設する。【選択図】図２
2008067335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有した可動部と、
基部に配設されると共に、回転中心位置に対して少なくとも±９０°の回転範囲で前記可動部を回転可能に支持するアーム部と、
該アーム部に対する前記可動部の回転位置検出を行う位置検出手段を有する携帯端末装置であって、
前記位置検出手段は、一対の磁石と、該一対の磁石の磁界を検出する一対の一出力磁気センサと、前記一出力磁気センサからの出力により前記可動部の位置を求める演算手段とを有し、
前記一対の磁石或いは前記一対の一出力磁気センサのいずれか一方を、前記回転中心位置に対して９０°離間させて前記アーム部に配設し、
前記一対の磁石或いは前記一対の一出力磁気センサのいずれか他方を、前記可動部が前記回転中心位置に位置するとき、前記一対の磁石或いは前記一対の一出力磁気センサのいずれか一方と対峙するよう前記可動部に配設したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
表示部を有した可動部と、
基部に配設されると共に、回転中心位置に対して少なくとも±９０°の回転範囲で前記可動部を回転可能に支持するアーム部と、
該アーム部に対する前記可動部の回転位置検出を行う位置検出手段を有する携帯端末装置であって、
前記位置検出手段は、一対の磁石と、該磁石の磁界を検出する１個の二出力磁気センサと、前記二出力磁気センサからの出力により前記可動部の位置を求める演算手段とを有し、
前記一対の磁石を前記可動部の回転中心を中心として１８０°離間させると共に磁界方向が同一方向となるよう前記可動部または前記アーム部のいずれか一方に配設し、
前記二出力磁気センサを前記可動部または前記アーム部のいずれか他方に配設し、
前記可動部が前記回転中心位置に対して＋９０°回転したときに前記一対の磁石のいずれか一方が前記二出力磁気センサと対峙し、前記可動部が前記回転中心位置に対して−９０°回転したときに前記一対の磁石のいずれか他方が前記二出力磁気センサと対峙するよう構成したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
表示部を有した可動部と、
基部に配設されると共に、回転中心位置に対して少なくとも±９０°の回転範囲で前記可動部を回転可能に支持するアーム部と、
該アーム部に対する前記可動部の回転位置検出を行う位置検出手段を有する携帯端末装置であって、
前記位置検出手段は、反射特性の異なる一対の反射板と、該反射板に光を照射すると共に反射光を検出する光電センサと、前記光電センサからの出力により前記可動部の位置を求める演算手段とを有し、
前記一対の反射板を前記可動部の回転中心を中心として１８０°離間させて前記可動部または前記アーム部のいずれか一方に配設し、
前記光電センサを前記可動部または前記基部のいずれか他方に配設し、
前記可動部が前記回転中心位置に対して＋９０°回転したときに前記一対の反射板のいずれか一方が前記光電センサと対峙し、前記可動部が前記回転中心位置に対して−９０°回転したときに前記一対の反射板のいずれか他方が前記光電センサと対峙するよう構成したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
前記一対の反射板を前記下動部の外周側面に配設すると共に、前記光電センサを前記基部に配設したことを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
表示部を有した可動部と、基部に配設されると共に、回転中心位置に対して少なくとも±９０°の回転範囲で前記可動部を回転可能に支持するアーム部とを有する携帯端末装置に用いられ、該アーム部に対する前記可動部の回転位置検出を行う携帯端末装置に用いられる位置検出方法であって、
前記アーム部に、一対の磁石或いは一対の一出力磁気センサのいずれか一方を前記回転中心位置に対して９０°離間させて配設し、
前記可動部に、一対の磁石或いは一対の一出力磁気センサのいずれか一方を前記回転中心位置に対して９０°離間させて配設し、
前記アーム部に対し前記可動部が回動している間に前記１対の一出力磁気センサが異なる信号を出力したとき、前記可動部は前記回転中心位置に対して＋９０°或いは−９０°回転した位置にあると検出することを特徴とする携帯端末装置に用いられる位置検出方法。
【請求項６】
表示部を有した可動部と、
基部に配設されると共に、回転中心位置に対して少なくとも±９０°の回転範囲で前記可動部を回転可能に支持するアーム部と、
該アーム部に対する前記可動部の回転位置検出を行う位置検出手段を有する携帯端末装置であって、
前記位置検出手段は、磁石と、該磁石の磁界を検出する１対の磁気センサと、前記磁気センサからの出力により前記可動部の位置を求める演算手段とを有し、
前記磁石を前記可動部または前記アーム部のいずれか一方に配設し、
前記可動部が前記回転中心位置に位置した状態において、前記一対の磁気センサの少なくとも一方が前記磁石の磁界が及ぶ領域の境界位置に位置するよう、前記可動部または前記アーム部のいずれか他方に配設された構成としたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
表示部を有した可動部と、
基部に配設されると共に、回転中心位置に対して少なくとも±９０°の回転範囲で前記可動部を回転可能に支持するアーム部と、
該アーム部に対する前記可動部の回転位置検出を行う位置検出手段を有する携帯端末装置であって、
前記位置検出手段は、対をなす第１及び第２の磁石と、該第１及び第２の磁石の磁界を検出する対をなす第１及び第２の磁気センサと、前記第１及び第２の磁気センサからの出力により前記可動部の位置を求める演算手段とを有し、
前記第１及び第２の磁石或いは前記第１及び第２の磁気センサのいずれか一方を、前記可動部または前記アーム部のいずれか一方に前記回転中心位置に対して対称となるよう離間させて配設し、
前記第１及び第２の磁石或いは前記第１及び第２の磁気センサのいずれか他方を、前記可動部が前記回転中心位置に位置するとき、前記一方の第１及び第２の磁石或いは第１及び第２の磁気センサと対峙する位置からずらして前記可動部に配設し、
前記第１の磁気センサから出力される信号の切り替わりのタイミングと、前記第２の磁気センサから出力される信号の切り替わりのタイミングとがずれるよう構成したことを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末装置及びこれに用いる位置検出方法に係り、特に液晶表示部が回転可能な構成とされた携帯端末装置及びこれに用いる位置検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年はデータ通信の発達に伴い、携帯電話に代表される携帯端末装置は多様化及び多機能化が進んでいる。また、携帯端末装置で処理できる情報量も飛躍的に増大しており、これに伴い表示部（液晶表示装置）の大画面化が進んでいる。更に、ワンセグ（１セグメント部分受信サービス）を受信できる携帯電話機も提供されるようになってきており、このようにテレビ画像を表示する携帯電話機においても液晶表示装置の大画面化が望まれている。
【０００３】
ところで、従来の携帯電話に代表される携帯端末装置では、携帯性から小型化及び軽量化を図ることが重要であり、また使い勝手の面では把持し易い縦長のものが一般的である。また、表示部も携帯端末装置の形状に対応して縦長に配置されたものが一般的である。しかしながら、このように縦長に配置された表示部では、文字を表示しようとした場合、一行に記載される文字数が少なく文章が読み難い。また、テレビ画像を表示しようとした場合、テレビ画像は横長であるため縦長の表示部させた場合には画面が小さくなってしまい、また表示が行われない部分が多くなり不効率である。
【０００４】
このため、表示部を装置本体に対して回転可能にし、携帯時においては縦長状態として携帯性を維持し、テレビ画像の表示時等の表示部の使用時には表示部を回転させることにより横長状態とし、これにより表示性を高めた携帯端末装置が提供されるようになってきている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００５】
このような表示部を装置本体に対して回転可能な構成とした携帯端末装置では、表示部の状態に応じて表示切替えを行う必要がある。即ち、表示部が縦長状態となっている場合には、この状態で表示画面が正しい向きで表示される必要があり、この状態より表示部を回転させた場合にも、回転した位置において表示画面が正しい向きで表示される必要がある。
【０００６】
このため、表示部を装置本体に対して回転可能な構成とした携帯端末装置では、表示装置の位置（向き）を検出する位置検出手段を有している。そして、表示部に画像を表示する画像表示手段は、この位置検出手段により検出される表示部の位置に応じた向きで画像表示が行われるように、表示切替えを行う構成とされていた。
【特許文献１】特開２００３−３１９０４３号公報
【特許文献１】特開２００５−１７６３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように表示部が回転する携帯端末装置は、表示部が回転していない状態を中心として、＋９０°或いは−９０°回転するよう構成されたものが多い。従って、位置検出手段は、この３状態を検出する必要がある。この位置検出方法としては非接触センサや機械式スイッチを用いる方法があるが、経時的に安定している非接触センサ（例えば、磁気センサ等）を用いる方法が一般に採用されている。
【０００８】
従来では、上記のように表示部の３状態を検出する場合、各状態に対応してセンサを配設必要があった。具体的には、例えばセンサとして磁気センサを用いた場合には、表示部が回転していない位置、＋９０°回転した位置、及び−９０°回転した位置のそれぞれに磁気センサと磁石を配設することが行われていた。このため、上記構成とされた従来の携帯端末装置では、部品点数や配線数が増加してしまうという問題点があった。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、部品点数及び配線数の削減を図りうる携帯端末装置及びこれに用いる位置検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために本発明では、次に述べる各手段を講じたことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項１記載の発明は、
表示部を有した可動部と、
基部に配設されると共に、回転中心位置に対して少なくとも±９０°の回転範囲で回転可能に前記可動部を支持するアーム部と、
該アーム部に対する前記可動部の回転位置検出を行う位置検出手段を有する携帯端末装置であって、
前記位置検出手段は、一対の磁石と、該一対の磁石の磁界を検出する一対の一出力磁気センサと、前記一出力磁気センサからの出力により前記可動部の位置を求める演算手段とを有し、
前記一対の磁石或いは前記一対の一出力磁気センサのいずれか一方を、前記回転中心位置に対して９０°離間させて前記アーム部に配設し、
前記一対の磁石或いは前記一対の一出力磁気センサのいずれか他方を、前記可動部が前記回転中心位置に位置するとき、前記一対の磁石或いは前記一対の一出力磁気センサのいずれか一方と対峙するよう前記可動部に配設したことを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項２記載の発明は、
表示部を有した可動部と、
基部に配設されると共に、回転中心位置に対して少なくとも±９０°の回転範囲で回転可能に前記可動部を支持するアーム部と、
該アーム部に対する前記可動部の回転位置検出を行う位置検出手段を有する携帯端末装置であって、
前記位置検出手段は、一対の磁石と、該磁石の磁界を検出する１個の二出力磁気センサと、前記二出力磁気センサからの出力により前記可動部の位置を求める演算手段とを有し、
前記一対の磁石を前記可動部の回転中心を中心として１８０°離間させると共に磁界方向が同一方向となるよう前記可動部または前記アーム部のいずれか一方に配設し、
前記二出力磁気センサを前記可動部または前記アーム部のいずれか他方に配設し、
前記可動部が前記回転中心位置に対して＋９０°回転したときに前記一対の磁石のいずれか一方が前記二出力磁気センサと対峙し、前記可動部が前記回転中心位置に対して−９０°回転したときに前記一対の磁石のいずれか他方が前記二出力磁気センサと対峙するよう構成したことを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項３記載の発明は、
表示部を有した可動部と、
基部に配設されると共に、回転中心位置に対して少なくとも±９０°の回転範囲で回転可能に前記可動部を支持するアーム部と、
該アーム部に対する前記可動部の回転位置検出を行う位置検出手段を有する携帯端末装置であって、
前記位置検出手段は、反射特性の異なる一対の反射板と、該反射板に光を照射すると共に反射光を検出する光電センサと、前記光電センサからの出力により前記可動部の位置を求める演算手段とを有し、
前記一対の反射板を前記可動部の回転中心を中心として１８０°離間させて前記可動部または前記アーム部のいずれか一方に配設し、
前記光電センサを前記可動部または前記基部のいずれか他方に配設し、
前記可動部が前記回転中心位置に対して＋９０°回転したときに前記一対の反射板のいずれか一方が前記光電センサと対峙し、前記可動部が前記回転中心位置に対して−９０°回転したときに前記一対の反射板のいずれか他方が前記光電センサと対峙するよう構成したことを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項４記載の発明は、
請求項３記載の携帯端末装置において、
前記一対の反射板を前記下動部の外周側面に配設すると共に、前記光電センサを前記基部に配設したことを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項５記載の発明は、
表示部を有した可動部と、基部に配設されると共に、回転中心位置に対して少なくとも±９０°の回転範囲で前記可動部を回転可能に支持するアーム部とを有する携帯端末装置に用いられ、該アーム部に対する前記可動部の回転位置検出を行う携帯端末装置に用いられる位置検出方法であって、
前記アーム部に、一対の磁石或いは一対の一出力磁気センサのいずれか一方を前記回転中心位置に対して９０°離間させて配設し、
前記可動部に、一対の磁石或いは一対の一出力磁気センサのいずれか一方を前記回転中心位置に対して９０°離間させて配設し、
前記アーム部に対し前記可動部が回動している間に前記１対の一出力磁気センサが異なる信号を出力したとき、前記可動部は前記回転中心位置に対して＋９０°或いは−９０°回転した位置にあると検出することを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項６記載の発明は、
表示部を有した可動部と、
基部に配設されると共に、回転中心位置に対して少なくとも±９０°の回転範囲で前記可動部を回転可能に支持するアーム部と、
該アーム部に対する前記可動部の回転位置検出を行う位置検出手段を有する携帯端末装置であって、
前記位置検出手段は、磁石と、該磁石の磁界を検出する１対の磁気センサと、前記磁気センサからの出力により前記可動部の位置を求める演算手段とを有し、
前記磁石を前記可動部の回転中心に位置するよう前記可動部または前記アーム部のいずれか一方に配設し、
前記可動部が前記回転中心位置に位置した状態において、前記一対の磁気センサが前記磁石の磁界が及ぶ領域の境界位置に位置するよう、前記可動部または前記アーム部のいずれか他方に配設したことを特徴とするものである。
【００１７】
また、請求項７記載の発明は、
表示部を有した可動部と、
基部に配設されると共に、回転中心位置に対して少なくとも±９０°の回転範囲で前記可動部を回転可能に支持するアーム部と、
該アーム部に対する前記可動部の回転位置検出を行う位置検出手段を有する携帯端末装置であって、
前記位置検出手段は、対をなす第１及び第２の磁石と、該第１及び第２の磁石の磁界を検出する対をなす第１及び第２の磁気センサと、前記第１及び第２の磁気センサからの出力により前記可動部の位置を求める演算手段とを有し、
前記第１及び第２の磁石或いは前記第１及び第２の磁気センサのいずれか一方を、前記可動部または前記アーム部のいずれか一方に前記回転中心位置に対して対称となるよう離間させて配設し、
前記第１及び第２の磁石或いは前記第１及び第２の磁気センサのいずれか他方を、前記可動部が前記回転中心位置に位置するとき、前記一方の第１及び第２の磁石或いは第１及び第２の磁気センサと対峙する位置からずらして前記可動部に配設し、
前記第１の磁気センサから出力される信号の切り替わりのタイミングと、前記第２の磁気センサから出力される信号の切り替わりのタイミングとがずれるよう構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、２個の磁石と２個の一出力磁気センサ、２個の磁石と１個の二出力磁気センサ、２個の反射板と１個の光電センサにより可動部の３状態の検出を行うことが可能となるため、従来のように３状態のそれぞれにセンサ等を配設していた構成に比べ、部品点数及び配線数の削減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面と共に説明する。
【００２０】
図１及び図２は、本発明の第１実施例である携帯端末装置を示している。本実施例では、携帯端末装置として携帯電話機１０Ａを例に挙げて説明するものとする。携帯電話機１０Ａは、大略すると固定部１１，アーム部１２，可動部１３，及び位置検出手段等により構成されている。
【００２１】
固定部１１は、携帯電話機１０Ａの操作時に操作者に把持される部分である。アーム部１２は、ヒンジ部２１を介して固定部１１に取り付けられている。よって、アーム部１２は、固定部１１に対して折り畳み可能な構成とされている。また、固定部１１の内面側には、図示しない各種操作キー（テンキー，電源キー,通話キー,メニューキー，電話帳キー，カーソルキー等）が配置されると共に、ヒンジ部２１から最も離間した位置には通話を行うためのマイクが配設されている。
【００２２】
可動部１３は、アーム部１２に回動可能に取り付けられている。この可動部１３の内側面には、表示部２０が配設されている。また、ヒンジ部２１から離間した部分には、通話を行うためのスピーカ等が配設されている。表示部２０は液晶表示装置（以下、液晶表示部２０という）であり、大型化を図るために可動部１３と略等しい大きさとされている。
【００２３】
可動部１３はアーム部１２に対して回転中心Ｏを中心として、図１（Ａ）及び図２（Ａ）に示す可動部１３が回転していない位置（以下、回転中心位置という）から、±９０に亘り回転可能な構成とされている。図２（Ｂ）は可動部１３が−９０°回転した状態を示しており、図２（Ｃ）は可動部１３が＋９０°回転した状態を示している。
【００２４】
ここで、可動部１３が回転中心位置に位置した状態は、液晶表示部２０が縦長となった状態である。また、この可動部１３が回転中心位置に位置した状態でアーム部１２を折りたたむと、アーム部１２及び可動部１３は固定部１１と重なった状態となる。よって、可動部１３をアーム部１２に対して回転可能な構成としても、携帯電話機１０Ａの携帯性が低下するようなことはない。
【００２５】
また、図２（Ｂ），（Ｃ）に示す可動部１３が回転中心位置から＋９０°または−９０°回転した状態では、携帯電話機１０Ａは全体として略Ｌ字状となっている。よって液晶表示部２０（可動部１３）は横長の状態となっており、液晶表示部２０はテレビ映像の表示及び長文の必要時に適した向きとなっている。
【００２６】
尚、第１実施例〜第７実施例では可動部１３の回転中心Ｏを中心として反時計方向への回転をプラス（＋）方向の回転といい、時計方向の回転をマイナス（−）方向の回転というものとする。また、回転中心Ｏを通る長手方向の中心線を回転中心位置線（各図に矢印Ｘで示す線）というものとする。また説明の便宜上、第８実施例〜第１１実施例では可動部１３の回転中心Ｏを中心として反時計方向への回転をマイナス（−）方向の回転といい、時計方向の回転をプラス（＋）方向の回転というものとする。
【００２７】
次に、位置検出手段について説明する。本実施例で用いている位置検出手段は、第１及び第２の磁気センサ１５，１６（請求項１に記載の一対の一出力磁気センサに相当する）、第１及び第２の磁石１７，１８、及び位置演算装置１９等により構成されている。
【００２８】
第１及び第２の磁気センサ１５，１６は、それぞれ図１（Ａ）に矢印で示す方向に対する磁界を検知するセンサである。この第１及び第２の磁気センサ１５，１６は磁界検知を行うことによりＬ信号（ローレベル信号）を出力し、磁界が印加されていない場合にはＨ信号（ハイレベル信号）を出力する構成とされている。但し、この第１及び第２の磁気センサ１５，１６は、上記のように磁界が印加されていることは検出できるが、印加されている方向までは検出することはできない。この第１及び第２の磁気センサ１５，１６は、可動部１３に回転中心Ｏを中心として９０°離間させて配置されている。
【００２９】
第１及び第２の磁石１７，１８は永久磁石であり、アーム部１２に固定されている。また、第１及び第２の磁石１７，１８の磁束の向きは、図７（Ａ）に矢印で示す方向となるよう設定されている。この第１及び第２の磁石１７，１８も、回転中心Ｏを中心として９０°離間させて配置されている。
【００３０】
具体的には、第１の磁石１７は、回転中心Ｏの下部で回転中心位置線Ｘ上に位置するよう配設されている。また、第２の磁石１８は、回転中心位置線Ｘに対し直行する線分で回転中心Ｏを通る線分（図中、矢印Ｙで示す破線）上で、回転中心Ｏよりも右方位置に配設されている。換言すると、第２の磁石１８は回転中心位置線Ｘより−９０°離間した位置に配設されている。
【００３１】
更に、第１及び第２の磁気センサ１５，１６の配設位置と第１及び第２の磁石１７，１８との配設位置は、可動部１３が回転中心位置に位置しているとき、第１及び第２の磁気センサ１５，１６と第１及び第２の磁石１７，１８が共に対峙するよう設定されている。よって、可動部１３が回転中心位置に位置しているとき、第１及び第２の磁気センサ１５，１６の出力は共にＬ信号となる。尚、本明細書において磁気センサと磁石とが対峙するとは、磁石が発生する磁界を磁気センサが検出している状態をいうものとし、必ずしも磁気センサと磁石とが向かいあっていることをいうものではないものとする。
【００３２】
上記の第１及び第２の磁気センサ１５，１６は、位置演算装置１９に接続されている。この位置演算装置１９は、第１及び第２の磁気センサ１５，１６から送信されるＬ信号及びＨ信号の組み合わせに基づき、後述するように可動部１３の位置を演算する。
【００３３】
続いて、上記構成とされた携帯電話機１０Ａにおいて、位置検出手段が実施する可動部１３の位置検出処理について図２を主に用いて説明する。
【００３４】
図２（Ａ）は、可動部１３が回転中心位置に位置した状態（この状態を検出状態Ａという）を示している。また、この可動部１３が検出状態Ａにあるとき、可動部１３の回転角度は０°であるとする。可動部１３がこの検出状態Ａ（回転中心位置）に位置しているとき、液晶表示部２０は縦長の状態となっている。
【００３５】
図２（Ｂ）は、可動部１３が検出状態Ａより−９０°回転した状態（この状態を検出状態Ｂという）を示している。また、図２（Ｃ）は、可動部１３が検出状態Ａより＋９０°回転した状態（この状態を検出状態Ｃという）を示している。この検出状態Ｂ，Ｃの状態では、液晶表示部２０は横長の状態となっている。
【００３６】
次に、この検出状態Ａ〜Ｃにおける、第１及び第２の磁気センサ１５，１６と、第１及び第２の磁石１７，１８の位置関係について説明する。可動部１３が図２（Ａ）に示す検出状態Ａである場合、第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７と対峙しており、かつ第２の磁気センサ１６は第２の磁石１８と対峙している。よって、第１の磁石１７の磁界は第１の磁気センサ１５に作用するため第１の磁気センサ１５の出力はＬ信号となり、同様に、第２の磁石１８の磁界は第２の磁気センサ１６に作用するため第２の磁気センサ１６の出力もＬ信号となる。
【００３７】
また、可動部１３が検出状態Ａより−９０°回転し検出状態Ｂとなると、第１の磁気センサ１５はいずれの磁石１７，１８とも離間した状態となり、かつ第２の磁気センサ１６は第１の磁石１７と対峙した状態となる。よって、第１の磁気センサ１５にはいずれの磁石１７，１８の磁界も作用しないため第１の磁気センサ１５の出力はＨ信号となる。これに対し、第１の磁石１７の磁界は第２の磁気センサ１６に作用するため第２の磁気センサ１６の出力はＬ信号となる。
【００３８】
また、可動部１３が検出状態Ａより＋９０°回転し検出状態Ｃとなると、第２の磁気センサ１６はいずれの磁石１７，１８とも離間した状態となり、かつ第１の磁気センサ１５は第２の磁石１８と対峙した状態となる。よって、第２の磁気センサ１６にはいずれの磁石１７，１８の磁界も作用しないため第２の磁気センサ１６の出力はＨ信号となる。これに対し、第２の磁石１８の磁界は第１の磁気センサ１５に作用するため第１の磁気センサ１５の出力はＬ信号となる。
【００３９】
図３は、第１及び第２の磁気センサ１５，１６の出力と、可動部１３の各検出状態Ａ〜Ｃとの関係をまとめた図である。同図に示すように、本実施例に係る携帯電話機１０Ａでは、２個の磁気センサ１５，１６の出力の組み合わせにより可動部１３の位置検出を行う構成とている。
【００４０】
このため、携帯電話機１０Ａでは、２個の磁気センサ１５，１６と２個の磁石１７，１８で可動部１３の検出状態Ａ〜Ｃの３状態を検出することができる。更に、第１及び第２の磁気センサ１５，１６の出力が共にＨ信号であった場合には、可動部１３は０°〜−９０°の範囲、或いは０°〜＋９０°の範囲の位置にある状態であり、この状態を加えると合計４状態の検出が可能となる。
【００４１】
このように本実施例では、第１及び第２の磁気センサ１５，１６の配設位置、及び第１及び第２の磁石１７，１８の配設位置を本実施例のように設定することにより、２組のセンサと磁石の対で可動部１３の４箇所における位置検出が可能となる。このため、従来のように検出状態Ａ〜Ｃの夫々に対応した位置に磁気センサ及び磁石を配置する必要はなくなり、従来に比べて部品点数の削減を図ることができる。
【００４２】
また本実施例のように、各磁気センサ１５，１６を可動部１３に配設した構成では、位置演算装置１９は固定部１１に設けられるのが一般的であるため、ヒンジ部２１を介して各磁気センサ１５，１６の配線を可動部１３から固定部１１に引き込む必要がある。上記のように本実施例に係る携帯電話機１０Ａでは、磁気センサの数を従来に比べて削減できるため、ヒンジ部２１における配線処理を容易化することができる。
【００４３】
次に、本発明の第２実施例について説明する。図４及び図５は、第２実施例に係る携帯電話機１０Ｂを説明するための図である。尚、本実施例及びそれ以降の実施例の説明に用いる各図において、先の第１実施例の説明に用いた図１乃至図３に示した構成と同一構成については同一符号を付してその説明を省略するものとする。
【００４４】
前記した第１実施例に係る携帯電話機１０Ａでは、第１の磁石１７を回転中心Ｏの下部で回転中心位置線Ｘ上に位置するよう配設し、第２の磁石１８を回転中心位置線Ｘに対し直行する線分で回転中心Ｏを通る線分Ｙ上で回転中心Ｏよりも右方位置に配設し、更に可動部１３が回転中心位置に位置しているとき第１及び第２の磁気センサ１５，１６と第１及び第２の磁石１７，１８が対峙するよう構成した。
【００４５】
これに対して本実施例に係る携帯電話機１０Ｂは、第１及び第２の磁気センサ１５，１６が可動部１３に回転中心Ｏを中心として９０°離間させて配置され、第１及び第２の磁石１７，１８がアーム部１２に回転中心Ｏを中心として９０°離間させて配置されている構成は第１実施例と同様であるが、第１の磁石１７が回転中心位置線Ｘより＋４５°の位置に配設されると共に第２の磁石１８が回転中心位置線Ｘより−４５°の位置に配設された構成である点で第１実施例に係る携帯電話機１０Ａと異なっている。
【００４６】
次に、本実施例に係る携帯電話機１０Ｂにおいて、位置検出手段が実施する可動部１３の位置検出処理について図５を主に用いて説明する。
【００４７】
可動部１３が図５（Ａ）に示す検出状態Ｃである場合、第１の磁気センサ１５はいずれの磁石１７，１８からも離間した状態となり、かつ第２の磁気センサ１６は第１の磁石１７と対峙した状態となる。よって、第１の磁気センサ１５にはいずれの磁石１７，１８の磁界も作用しないためその出力はＨ信号となる。これに対し、第１の磁石１７の磁界は第２の磁気センサ１６に作用するためその出力はＬ信号となる。
【００４８】
可動部１３が図５（Ｂ）に示す検出状態Ａ〜Ｃの間の位置にある場合、第１及び第２の磁気センサ１５は、双方共にいずれの磁石１７，１８とも離間した状態となる。よって、各磁気センサ１５，１６にはいずれの磁石１７，１８の磁界も作用しないためその出力はいずれもＨ信号となる。
【００４９】
可動部１３が図５（Ｃ）に示す検出状態Ａ（回転中心位置）である場合、第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７と対峙した状態となり、かつ第２の磁気センサ１６は第２の磁石１８と対峙した状態となる。よって、第１の磁石１７の磁界は第１の磁気センサ１５に作用するためその出力はＬ信号となり、かつ、第２の磁石１８の磁界は第２の磁気センサ１６に作用するためその出力はＬ信号となる。
【００５０】
可動部１３が図５（Ｄ）に示す検出状態Ａ〜Ｂの間の位置にある場合、第１及び第２の磁気センサ１５は、双方共にいずれの磁石１７，１８とも離間した状態となる。よって、各磁気センサ１５，１６にはいずれの磁石１７，１８の磁界も作用しないためその出力はいずれもＨ信号となる。
【００５１】
可動部１３が図５（Ｅ）に示す検出状態Ｂである場合、第１の磁気センサ１５は第２の磁石１８と対峙した状態となり、第２の磁気センサ１６はいずれの磁石１７，１８とも離間した状態となる。よって、第２の磁石１８の磁界は第１の磁気センサ１５に作用するためその出力はＬ信号となる。これに対し、第２の磁気センサ１６にはいずれの磁石１７，１８の磁界も作用しないためその出力はＨ信号となる。
【００５２】
図６及び図７は、第１及び第２の磁気センサ１５，１６の出力と、可動部１３の各検出状態Ａ〜Ｃとの関係をまとめた図である。同図に示すように、本実施例に係る携帯電話機１０Ｂにおいても、２個の磁気センサ１５，１６と２個の磁石１７，１８で可動部１３の検出状態Ａ〜Ｃの３状態を検出することができる。更に、第１及び第２の磁気センサ１５，１６の出力が共にＨ信号であった場合には、可動部１３は０°〜−９０°の範囲、或いは０°〜＋９０°の範囲の位置にある状態であり、この状態を加えると合計４状態の検出が可能となる。
【００５３】
よって本実施例に係る携帯電話機１０Ｂも、第１実施例と同様に２組のセンサと磁石の対で可動部１３の４箇所における位置検出が可能となるため、従来のように検出状態Ａ〜Ｃの夫々に対応した位置に磁気センサ及び磁石を配置する必要はなくなり、従来に比べて部品点数の削減を図ることができる。また、磁気センサの数を従来に比べて削減できるため、ヒンジ部２１における配線処理を容易化することができる。
【００５４】
図８及び図９は、本発明の第３及び第４実施例である携帯電話機１０Ｃ，１０Ｄを示している。この第３及び第４実施例である携帯電話機１０Ｃ，１０Ｄは、第１及び第２の磁気センサ１５，１６が可動部１３に回転中心Ｏを中心として９０°離間させて配置され、第１及び第２の磁石１７，１８がアーム部１２に回転中心Ｏを中心として９０°離間させて配置されている構成である点は第１及び第２実施例に係る携帯電話機１０Ａ，１０Ｂと同様である。
【００５５】
しかしながら、図８（Ａ）に示す第３実施例である携帯電話機１０Ｃは、第１の磁石１７が回転中心位置線Ｘに対し＋９０°離間した位置に配設されると共に、第２の磁石１８は回転中心位置線Ｘ上で、回転中心Ｏよりも上部の位置に配設されている。また、図８（Ｂ）に示す第４実施例である携帯電話機１０Ｄは、第１の磁石１７が回転中心位置線Ｘより＋１３５°の位置に配設されると共に、第２の磁石１８が回転中心位置線Ｘより−１３５°の位置に配設された構成とされている。この第３及び第４実施例である携帯電話機１０Ｃ，１０Ｄは、基本的な構造及び効果は前記した第１及び第２実施例に係る携帯電話機１０Ａ，１０Ｂと同一である。
【００５６】
次に、本発明の第５実施例について説明する。図９及び図１０は、第５実施例である携帯電話機１０Ｅを示している。本実施例に係る携帯電話機１０Ｅは、位置検出手段を１個の磁気センサ２５（請求項２に記載の二出力磁気センサに相当する）と、第１及び第２の磁石１７，１８と、位置演算装置１９等により構成したことを特徴としている。
【００５７】
前記した第１及び第２実施例で用いていた磁気センサ１５，１６は、磁界が印加されることにより出力（Ｈ信号とＬ信号）を切り換える構成とされていた。これに対して本実施例で用いている磁気センサ２５は、磁界の印加されている方向により異なる信号を出力できる構成とされている。
【００５８】
具体的には、磁気センサ２５の第１の方向に磁界が印加された際、磁気センサ２５は第１の属性を有する第１の信号を出力する。これに対し、磁気センサ２５に前記第１の方向と反対方向（第２の方向という）に磁界が印加されると、磁気センサ２５は前記第１の属性と異なる属性を有する第２の信号を出力する。この磁気センサ２５は、可動部１３が回転中心位置（検出状態Ａ）に位置している状態において、
可動部１３の回転中心位置線Ｘ上で、回転中心Ｏに対して図中下方位置にあるよう構成されている。
【００５９】
第１及び第２の磁石１７，１８は永久磁石であり、アーム部１２に固定されている。また、第１及び第２の磁石１７，１８の磁束の向きは、いずれも回転中心位置線Ｘに平行で図中上方向となるよう設定されている。また、第１の磁石１７は回転中心位置線Ｘを中心として＋９０°の位置に配置されており、第２の磁石１８は回転中心位置線Ｘを中心として−９０°の位置に配置されている。よって、第１及び第２の磁石１７，１８は、回転中心位置線Ｘを中心として１８０°離間して配置されている。
【００６０】
上記の磁気センサ２５は、位置演算装置１９に接続されている。この位置演算装置１９は、磁気センサ２５から送信される第１及び第２の信号の組み合わせに基づき可動部１３の位置を演算する。
【００６１】
続いて、上記構成とされた携帯電話機１０Ｅにおいて、位置検出手段が実施する可動部１３の位置検出処理について図１０を主に用いて説明する。
【００６２】
可動部１３が図１０（Ａ）に示す検出状態Ａである場合、磁気センサ２５は第１及び第２の磁石１７，１８のいずれからも離間した状態となっている。よって、いずれの磁石１７，１８の磁界も磁気センサ２５に作用せず、磁気センサ２５から信号の出力はされない。
【００６３】
また、図１０（Ｂ）に示すように可動部１３が検出状態Ａより−９０°回転し検出状態Ｂとなると、磁気センサ２５は第１の磁石１７と対峙した状態となる。よって、第１の磁石１７の磁界は磁気センサ２５に作用する。このとき、磁気センサ２５は信号を出力するが、本実施例ではこの時に出力される信号が第１の信号であったとする。
【００６４】
また、図１０（Ｃ）に示すように可動部１３が検出状態Ａより＋９０°回転し検出状態Ｃとなると、磁気センサ２５は第２の磁石１８と対峙した状態となる。よって、第２の磁石１８の磁界は磁気センサ２５に作用する。
【００６５】
このとき、可動部１３は検出状態Ｂより１８０°回転しているため、出力ホール素子２５の上下位置は検出状態Ｂが第１の磁石１７と対峙しているときと反対の向きとなる。また、前記のように、各磁石１７，１８の磁界の方向は同一である。このため、検出状態Ｃにおける磁気センサ２５の出力信号は、検出状態Ｂの時の出力と異なる第２の信号となる。
【００６６】
上記のように本実施例に係る携帯電話機１０Ｅにおいても、可動部１３が検出状態Ａ〜Ｃの各位置にあるとき、磁気センサ２５からは異なる信号が出力される。よって、位置演算装置１９は、出力ホール素子２５から送信される信号に基づき可動部１３の位置検出を行うことができる。また、本実施例では先に説明した第１乃至第４実施例に係る携帯電話機１０Ａ〜１０Ｄに対し、更にセンサ数を１個低減することができる。よって、更に部品点数の削減を図ることができると共に配線処理の容易化を図ることができる。
【００６７】
尚、上記した実施例１乃至第５実施例では、可動部１３にセンサ１５，１６，２５を配設し、アーム部１２（固定部１１）に磁石１７，１８を配設した構成を示した。しかしながら、可動部１３に磁石１７，１８を配設し、アーム部１２（固定部１１）にセンサ１５，１６，２５を配設した構成としても同様の効果を実現することができる。
【００６８】
次に、本発明の第６実施例について説明する。図１１及び図１２は、第６実施例である携帯電話機１０Ｆを示している。本実施例に係る携帯電話機１０Ｆは、位置検出手段を１個の光電センサ２６と、第１及び第２の磁石１７，１８と、位置演算装置１９等により構成したことを特徴としている。
【００６９】
前記した各実施例で用いていたセンサ１５，１６，２５は、磁界が印加されることにより出力信号を切り換える構成とされていた。これに対して本実施例で用いている光電センサ２６は、第１及び第２の反射板２７，２８に光を照射すると共にその反射光を受光し、この受光された光の特性に基づき信号を生成する構成とされている。この光電センサ２６は、可動部１３が回転中心位置（検出状態Ａ）に位置している状態において、可動部１３の回転中心位置線Ｘ上で、回転中心Ｏに対して図中下方位置にあるよう構成されている。
【００７０】
第１及び第２の反射板２７，２８は、互いに反射特性が異なる反射板である。具体的には、第１の反射板２７と第２の反射板２８では反射率が異なるよう構成されており、よって同一の光強度の光を照射しても各反射板２７，２８の反射光の光強度が異なるよう構成されている。また光電センサ２６は、この光強度の差を識別できる構成とされている。そして、光電センサ２６が第１の反射板２７と対峙した際に光電センサ２６は第１の信号を生成し、光電センサ２６が第２の反射板２８と対峙した際に、第１の信号とは異なる第２の信号を生成する構成とされている。
【００７１】
第１及び第２の反射板２７，２８は、アーム部１２に固定されている。この際、第１の反射板２７は回転中心位置線Ｘを中心として＋９０°の位置に配置されており、第２の反射板２８は回転中心位置線Ｘを中心として−９０°の位置に配置されている。よって、第１及び第２の反射板２７，２８は、回転中心位置線Ｘを中心として１８０°離間して配置されている。
【００７２】
上記の光電センサ２６は、位置演算装置１９に接続されている。この位置演算装置１９は、光電センサ２６から送信される第１及び第２の信号の組み合わせに基づき可動部１３の位置を演算する。
【００７３】
続いて、上記構成とされた携帯電話機１０Ｆにおいて、位置検出手段が実施する可動部１３の位置検出処理について図１２を主に用いて説明する。
【００７４】
可動部１３が図１２（Ａ）に示す検出状態Ａである場合、光電センサ２６は第１及び第２の２７，２８のいずれからも離間した状態となっている。よって、検出状態Ａでは光電センサ２６から信号の出力はされない。
【００７５】
また、図１２（Ｂ）に示すように可動部１３が検出状態Ａより−９０°回転し検出状態Ｂとなると、光電センサ２６は第１の反射板２７と対峙した状態となる。よって、光電センサ２６で照射された光は、第１の反射板２７でその反射率に応じて反射し、光電センサ２６で受光される。よってこの時、光電センサ２６は第１の信号を出力する。
【００７６】
また、図１２（Ｃ）に示すように可動部１３が検出状態Ａより−９０°回転し検出状態Ｃとなると、光電センサ２６は第２の反射板２８と対峙した状態となる。よって、光電センサ２６で照射された光は、第２の反射板２８でその反射率に応じて反射し、光電センサ２６で受光される。よってこの時、光電センサ２６は第２の信号を出力する。
【００７７】
上記のように本実施例に係る携帯電話機１０Ｆにおいても、可動部１３が検出状態Ａ〜Ｃの各位置にあるとき、光電センサ２６からは異なる信号が出力される。よって、位置演算装置１９は、光電センサ２６から送信される信号に基づき可動部１３の位置検出を行うことができる。また、本実施例においても先に説明した第５実施例に係る携帯電話機１０Ｅと同様に用いるセンサ数は１個であるため、部品点数の削減を図ることができると共に配線処理の容易化を図ることができる。
【００７８】
次に、本発明の第７実施例について説明する。図１３及び図１４は、第７実施例である携帯電話機１０Ｇを示している。尚、本実施例に係る携帯電話機１０Ｇは、基本構成は第６実施例に係る携帯電話機１０Ｆと同一の構成であるため、図１３及び図１４において、図１１及び図１２に示した構成対応する構成についは同一符号を付して、その説明を省略する。
【００７９】
本実施例に係る携帯電話機１０Ｇは、前記した第６実施例に係る携帯電話機１０Ｆと同様に、位置検出手段を１個の光電センサ２６と、第１及び第２の磁石１７，１８と、位置演算装置１９等により構成している。
【００８０】
しかしながら、第６実施例に係る携帯電話機１０Ｆでは光電センサ２６が可動部１３のアーム部１２と対向する面に配設されると共に、各反射板２７，２８がアーム部１２の可動部１３と対向する面に配設されていた。これに対して本実施例に係る携帯電話機１０Ｆは、各反射板２７，２８を可動部１３の外周側面１３ａに配設すると共に、光電センサ２６を固定部１１の各反射板２７，２８と対向できる位置に配設したことを特徴とするものである。
【００８１】
本実施例のように、各反射板２７，２８を可動部１３の外周側面１３ａに配設することにより、反射板２７，２８の可動部１３への取り付けを容易に行うことができる。また、光電センサ２６が固定部１１に配設されるため、光電センサ２６の配線は直接固定部１１内の位置演算装置１９に接続され、ヒンジ部２１内を通す必要がなくなり、より配線処理の容易化を図ることができる。
【００８２】
次に、本発明の第８実施例について説明する。図１５及び図１６は、第８実施例に係る携帯電話機を説明するための図である。尚、前記したように、これから説明する第８実施例〜第１１実施例では、可動部１３の回転中心Ｏを中心として反時計方向への回転をマイナス（−）方向の回転といい、時計方向の回転をプラス（＋）方向の回転というものとする。
【００８３】
本実施例に係る携帯電話機は、アーム部１２の回転中心位置Ｘに１個の磁石２３を配設すると共に、第１及び第２の磁気センサ１５，１６を磁石２３の磁界が及ぶ領域の境界位置に位置するよう配設したことを特徴とするものである。本実施例で用いている磁石２３は、回転中心位置Ｘを中心として±４５°の範囲に磁界が及ぶ構成とされている（図１５（Ａ）に破線で示す９０°の範囲）。従って、可動部１３が回転中心位置Ｘに位置した状態で、第１の磁気センサ１５は回転中心位置線Ｘより−４５°の位置に配設されると共に、第２の磁気センサ１６は回転中心位置線Ｘより＋４５°の位置に配設されている。
【００８４】
第１及び第２の磁気センサ１５，１６は、この磁石２３の磁界が及ぶ領域内、即ち回転中心位置Ｘを中心として±４５°の範囲に位置しているときはＬ信号を出力する。そして、可動部１３の移動に伴い、第１の磁気センサ１５及び／または第２の磁気センサ１６が磁石２３の磁界が及ぶこの±４５°の範囲から離れると磁気センサ１５，１６はＨ信号を出力する。
【００８５】
次に、本実施例に係る携帯電話機において、位置検出手段が実施する可動部１３の位置検出処理について図１５及び図１６を主に用いて説明する。
【００８６】
図１５は、アーム部１２に対して可動部１３が０°（回転中心位置Ｘ）から＋９０°（検出状態Ｂ）まで移動するときの位置検出処理を示している。可動部１３が０°の位置にあるとき、第１の磁気センサ１５及び第２の磁気センサ１６は、いずれも磁石２３の磁界の及ぶ領域（回転中心位置Ｘに対して±４５°の領域）に位置している。このため、第１の磁気センサ１５及び第２の磁気センサ１６の出力は、いずれもＬ信号となる。
【００８７】
この回転中心位置Ｘから可動部１３がプラス方向（時計方向）に回転すると、第２の磁気センサ１６は磁石２３の磁界の及ぶ領域（回転中心位置Ｘに対して±４５°の領域）から離脱するが、第１の磁気センサ１５はこの磁石２３の磁界の及ぶ領域内に位置した状態を維持する。よって、第１の磁気センサ１５はＬ信号を出力し続け、第２の磁気センサ１６はＬ信号からＨ信号に出力が切り替わる。可動部１３が＋１０°、＋３５°、及び＋７０°に回転したときも、図１５に示すように各センサ１５，１６はこの状態を維持する。
【００８８】
そして、可動部１３が検出状態Ｂとなったとき、第１の磁気センサ１５は磁石２３の磁界が及ぶ領域の境界位置（０°のときの境界位置と反対側の境界位置）に位置した状態となる。従って本実施例では、可動部１３が検出状態Ｂとなったとき、第１の磁気センサ１５はＬ信号を出力し、第２の磁気センサ１６はＨ信号を出力する。
【００８９】
図１６は、アーム部１２に対して可動部１３が０°（回転中心位置Ｘ）から−９０°（検出状態Ｃ）まで移動するときの位置検出処理を示している。前記のように、可動部１３が０°の位置にあるとき、第１及び第２の磁気センサ１５，１６は共に磁石２３の磁界の及ぶ領域に位置しており、各磁気センサ１５，１６の出力はいずれもＬ信号である。
【００９０】
この回転中心位置Ｘから可動部１３が−方向（反時計方向）に回転すると、第１の磁気センサ１５は磁石２３の磁界の及ぶ領域（回転中心位置Ｘに対して±４５°の領域）から離脱するが、第２の磁気センサ１６はこの磁石２３の磁界の及ぶ領域内に位置した状態を維持する。よって、第１の磁気センサ１５はＬ信号からＨ信号に出力が切り替わり、第２の磁気センサ１６はＬ信号を出力し続ける。可動部１３が−１０°、−３５°、及び−７０°に回転したときも、図１６に示すように各センサ１５，１６はこの状態を維持する。
【００９１】
そして、可動部１３が検出状態Ｃとなったとき、第２の磁気センサ１６は磁石２３の磁界が及ぶ領域の境界位置（０°のときの境界位置と反対側の境界位置）に位置した状態となる。従って本実施例では、可動部１３が検出状態Ｃとなったとき、第１の磁気センサ１５はＨ信号を出力し、第２の磁気センサ１６はＬ信号を出力する。
【００９２】
図１７及び図１８は、本実施例における第１及び第２の磁気センサ１５，１６の出力と、可動部１３の各検出状態Ａ〜Ｃとの関係をまとめた図である。同図に示すように、本実施例に係る携帯電話機では、２個の磁気センサ１５，１６と１個の磁石２３で可動部１３の検出状態Ａ〜Ｃの３状態を検出することができる。
【００９３】
よって本実施例に係る携帯電話機も、従来のように検出状態Ａ〜Ｃの夫々に対応した位置に磁気センサ及び磁石を配置する必要はなくなり、従来に比べて部品点数の削減を図ることができる。また、磁気センサの数を従来に比べて削減できるため、ヒンジ部２１における配線処理を容易化することができる。更に、本実施例では、使用する磁石が１個（磁石２３のみ）で済むため、これによっても部品点数の削減及び低コスト化を図ることができる。
【００９４】
次に、本発明の第９実施例について説明する。図１９及び図２０は、第９実施例に係る携帯電話機を説明するための図である。
【００９５】
本実施例に係る携帯電話機は、アーム部１２に１８０°離間するよう一対の第１の磁石１７と第２の磁石１８を配設すると共に、第１及び第２の磁気センサ１５，１６を第１の磁石１７或いは第２の磁石１８の磁界が及ぶ領域の境界位置に位置するよう配設したことを特徴とするものである。
【００９６】
第１の磁石１７は、±２０°の範囲（合計で４０°の範囲）に磁界が及ぶ構成とされている。また、第２の磁石１８は、−２０°〜＋４５°の範囲（合計で６５°の範囲）に磁界が及ぶ構成とされている。この第１の磁石１７は回転中心位置Ｘに対して−４５°の位置に配設されており、よって第２の磁石１８は回転中心位置Ｘに対して＋１３５°の位置に配設されている。
【００９７】
また、可動部１３が回転中心位置Ｘに位置した状態で、第１の磁気センサ１５は回転中心位置線Ｘより−４５°の位置に配設されると共に、第２の磁気センサ１６は回転中心位置線Ｘより＋９０°の位置に配設されている。よって、第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７と対峙（対向）した構成とされており、第２の磁気センサ１６と第２の磁石１８は４５°離間した状態となっている。この構成とすることにより、第２の磁気センサ１６は、第２の磁石１８の磁界が及ぶ領域の境界位置から外れた位置するよう配設された構成となっている。尚、第１の磁気センサ１５と第２の磁気センサ１６は、１３５°離間した状態で配設された構成とされている。
【００９８】
次に、本実施例に係る携帯電話機において、位置検出手段が実施する可動部１３の位置検出処理について図１９及び図２０を主に用いて説明する。
【００９９】
図１９は、アーム部１２に対して可動部１３が０°（回転中心位置Ｘ）から＋９０°（検出状態Ｂ）まで移動するときの位置検出処理を示している。可動部１３が０°の位置にあるとき、第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７と対峙しており、第１の磁石１７の磁界が及び領域内に位置している。また、第２の磁気センサ１６は、第２の磁石１８の磁界の及ぶ領域（回転中心位置Ｘに対して±２０°の領域）の外部に位置している。このため、第１の磁気センサ１５の出力はＬ信号となり、第２の磁気センサ１６の出力はＨ信号となる。
【０１００】
この回転中心位置Ｘから可動部１３がプラス方向（時計方向）に２０°回転すると、第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域（回転中心位置Ｘに対して±２０°の領域）の境界位置に位置しており、同様に第２の磁気センサ１６は磁石２３の磁界の及ぶ領域の境界位置に位置している。従って、第１及び第２の磁気センサ１５，１６の出力は共にＬ信号となる。
【０１０１】
可動部１３が、この＋２０°の回転位置よりプラス方向（時計方向）に回転すると、第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域から離脱し、出力信号がＨ信号に切り替わる（図１９では、＋２５°の位置を例に挙げて示している）。この際、第２の磁気センサ１６は第２の磁石１８に近接するよう回転するため、Ｌ信号の出力を維持する。
【０１０２】
そして、可動部１３が検出状態Ｂとなったとき、第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７の磁界が及ぶ領域の外部に位置した状態となり、第２の磁気センサ１６は第２の磁石１８の磁界が及ぶ領域の境界位置に位置している。従って、第２の磁気センサ１６はＬ信号を出力する。
【０１０３】
図２０は、アーム部１２に対して可動部１３が０°（回転中心位置Ｘ）から−９０°（検出状態Ｃ）まで移動するときの位置検出処理を示している。前記のように、可動部１３が０°の位置にあるとき、第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７と対峙しており、第２の磁気センサ１６は第２の磁石１８の磁界が及ぶ領域の外部に位置している。このため、第１の磁気センサ１５はＬ信号を、第２の磁気センサ１６はＨ信号を出力する。
【０１０４】
この回転中心位置Ｘから可動部１３が−方向（反時計方向）に２０°回転すると、第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域（回転中心位置Ｘに対して±２０°の領域）の境界位置に位置しており、同様に第２の磁気センサ１６は磁石２３の磁界の及ぶ領域の境界位置に位置している。従って、第１の磁気センサ１５の出力はＬ信号となる。また、第２の磁気センサ１６は、第１の磁石１７及び第２の磁石１８のいずれの磁界の及ぶ領域から外れている。従って、第２の磁気センサ１６の出力はＨ信号となる。
【０１０５】
可動部１３が、この−２０°の回転位置より−方向（反時計方向）に回転すると、第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域から離脱し、出力信号がＨ信号に切り替わる（図２０では、−２５°の位置を例に挙げて示している）。この際、第２の磁気センサ１６は第１及び第２の磁石１７，１８のいずれの磁界の及ぶ領域から外れた状態を維持しているため、第２の磁気センサ１６の出力はＨ信号を維持する。
【０１０６】
そして、可動部１３が検出状態Ｃとなったとき、第１及び第２の磁気センサ１５，１６はいずれも第１及び第２の磁石１７，１８の磁界が及ぶ領域の外部に位置いる。従って、第１及び第２の磁気センサ１５，１６は、いずれもＨ信号を出力する。
【０１０７】
図２１及び図２２は、本実施例における第１及び第２の磁気センサ１５，１６の出力と、可動部１３の各検出状態Ａ〜Ｃとの関係をまとめた図である。同図に示すように、本実施例に係る携帯電話機では、２個の磁気センサ１５，１６と、２個の磁石１７，１８で可動部１３の検出状態Ａ〜Ｃの３状態を検出することができる。
【０１０８】
よって本実施例に係る携帯電話機も、従来のように検出状態Ａ〜Ｃの夫々に対応した位置に磁気センサ及び磁石を配置する必要はなくなり、従来に比べて部品点数の削減を図ることができる。また、磁気センサの数を従来に比べて削減できるため、ヒンジ部２１における配線処理を容易化することができる。
【０１０９】
次に、本発明の第１０実施例について説明する。図２３乃至及び図２８は、第１０実施例に係る携帯電話機を説明するための図である。
【０１１０】
前記した第２実施例に係る携帯電話機１０Ｂ（図４参照）では、第１の磁石１７と第２の磁石１８を回転中心位置Ｘに対して対称となるよう離間させてアーム部１２に配置（±４５°離間させて配置）すると共に、可動部１３が回転中心位置Ｘに位置した状態において、第１の磁気センサ１５が第１の磁石１７と対峙し、第２の磁気センサ１６が第２の磁石１８と対峙するよう可動部１３に配設した構成とした。
【０１１１】
これに対して本実施例に係る携帯電話機は、第１及び第２の磁気センサ１５を第１及び第２の磁石１７，１８からずらしてアーム部１２に配設したことを特徴とするものである。この構成とすることにより、可動部１３が回転中心位置Ｘに位置する状態において、第１の磁気センサ１５と第１の磁石１７、及び第２の磁気センサ１６と第２の磁石１８はずれた状態となる。
【０１１２】
図２４は、本実施例において可動部１３が回転中心位置Ｘにあるときの、各センサ１５，１６と磁石１７，１８の位置関係を示している。同図に示す例では、第１の磁気センサ１５を第１の磁石１７に対してプラス方向（時計方向）にｘ°ずらし、第２の磁気センサ１６を第２の磁石１８に対してマイナス方向（反時計方向）にｘ°ずらした構成としている。この構成とすることにより、例えば図２５に示すように可動部１３がマイナス方向（反時計方向）にｙ°回転することにより、第１の磁石１７に対する第１の磁気センサ１５の位置は（ｙ−ｘ）°となり、第２の磁石１８に対する第２の磁気センサ１６の位置は（ｙ＋ｘ）°となる。尚、第１の磁気センサ１５と第２の磁気センサ１６との離間距離は、９０°に設定した。
【０１１３】
本実施例のように各磁気センサ１５，１６と磁石１７，１８をずらすことにより、各磁気センサ１５，１６及び磁石１７，１８の有する固有のばらつき及び各部品１５〜１８の取り付け誤差等の製造誤差の影響をなくすことができる。以下、その理由について説明する。
【０１１４】
図２３は、携帯電話機に発生する各種ばらつきの内、説明の便宜上、磁気センサに発生するばらつきを説明するための図である。また、例示する携帯電話機としては、前記した第２実施例に係る携帯電話機１０Ｂ（図４参照）を例に挙げるものとする。
【０１１５】
図２３（Ａ）に示すタイミングチャートは、第１の磁気センサ１５及び第２の磁気センサ１６にばらつきが存在しない理想的な磁気センサ１５，１６からの出力を示している。同図に示すように、回転中心位置Ｘ（０°）近傍における第１の磁気センサ１５のＬ信号からＨ信号への立ち上がりエッジと、第２の磁気センサ１６のＬ信号からＨ信号への立ち上がりエッジは、高精度に一致している。このため、可動部１３の状態検出において、後検出が行われるようなことはない。
【０１１６】
これに対して図２３（Ｂ）及び図２３（Ｃ）に示すタイミングチャートは、第１の磁気センサ１５或いは／及び第２の磁気センサ１６にばらつきが存在している場合の磁気センサ１５，１６からの出力を示している。尚、以下の説明では、説明の便宜上、第１の磁気センサ１５にはばらつきがなく、第２の磁気センサ１６のみにばらつきが有るものとして説明するものとする。
【０１１７】
図２３（Ｂ）に示す例は、第２の磁気センサ１６の固有のばらつきや取り付け誤差等により、第２の磁気センサ１６の出力におけるＨ信号とＬ信号とが切り替わるタイミングが、図２３（Ａ）に示す適正状態に対して内側にずれて出力された場合を示している（この出力が内側にずれるときのばらつきや取り付け誤差等を第１のばらつきというものとする）。また図２３（Ｃ）に示す例は、第２の磁気センサ１６の固有のばらつきや取り付け誤差等により、第２の磁気センサ１６の出力におけるＨ信号とＬ信号とが切り替わるタイミングが、図２３（Ａ）に示す適正状態に対して外側にずれて出力された場合を示している（この出力が外側にずれるときのばらつきや取り付け誤差等を第１のばらつきというものとする）。
【０１１８】
このような第１及び第２のばらつきに起因して第２の磁気センサ１６の出力が異常が発生すると、例えば図２３（Ｂ）に示す例では、同図に矢印Ｅ１で示す位置演算装置１９が想定していない出力状態が発生してしまう。この状態Ｅ１では、第１の磁気センサ１５の出力がＬ信号で第２の磁気センサ１６の出力がＨ信号となる。この状態Ｅ１は、可動部１３が−９０°回転した状態（検出状態Ｂ）と同じ出力となる。
【０１１９】
位置演算装置１９は、可動部１３が回転中心位置Ｘからプラス方向或いはマイナス方向に回転した場合、第１の磁気センサ１５及び第２の磁気センサ１６のＨ信号とＬ信号との切り替わりのタイミングは同時であることを想定して制御プログラムが設計されている。このため、図２３（Ｂ）に示す状態Ｅ１が発生すると、位置演算装置１９は適正な位置検出処理ができなくなり、可動部１３が検出状態Ｂに位置していなにも係らず検出状態Ｂに位置していると誤認識するおそれがある。
【０１２０】
これは図２３（Ｃ）に示す例でも同様であり、第２のばらつきが存在すると、同図に矢印Ｅ２で示す位置演算装置１９が想定していない出力状態が発生してしまう。この状態Ｅ２では、第１の磁気センサ１５の出力がＬ信号で第２の磁気センサ１６の出力がＨ信号となる。この状態Ｅ２は、可動部１３が＋９０°回転した状態（検出状態Ａ）と同じ出力となる。
【０１２１】
前記のように位置演算装置１９は、可動部１３が回転中心位置Ｘからプラス方向或いはマイナス方向に回転した場合、第１の磁気センサ１５及び第２の磁気センサ１６のＨ信号とＬ信号との切り替わりのタイミングは同時であることを想定して制御プログラムが設計されている。このため、図２３（Ｂ）に示す状態Ｅ１が発生すると、位置演算装置１９は適正な位置検出処理ができなくなり、可動部１３が検出状態Ａに位置していなにも係らず検出状態Ａに位置していると誤認識するおそれがある。
【０１２２】
このような誤認識の発生は、本実施例のように第１及び第２の磁気センサ１５を第１及び第２の磁石１７，１８からずらしてアーム部１２に配設することにより解決することができる。この第１及び第２の磁石１７，１８と第１及び第２の磁気センサ１５，１６とのずれ量（図２４に示すｘ°）は、第１及び第２の磁石１７，１８の磁界の及ぶ範囲のばらつき量、第１及び第２の磁気センサ１５，１６が有する検出範囲のばらつき、第１及び第２の磁石１７，１８及び第１及び第２の磁気センサ１５，１６の取り付け誤差等に基づき設定される。
【０１２３】
このずれ量ｘ°を図２３で示した例を用いて説明すると、ずれ量ｘ°は図２３（Ｂ）に示す状態Ｅ１及び図２３（Ｃ）に示す状態Ｅ２の範囲に対応する角度よりも大きく設定されている。尚、状態Ｅ１及び状態Ｅ２の範囲に対応する角度は、各磁石１７，１８及び各磁気センサ１５，１６の仕様に記載された誤差範囲、或いは各磁石１７，１８及び各磁気センサ１５，１６に対して誤差範囲を調べる実験を実施することにより求めることができる。
【０１２４】
次に、本実施例に係る携帯電話機において、位置検出手段が実施する可動部１３の位置検出処理について図２６及び図２７を主に用いて説明する。尚、図２６及び図２７に示す例では、ずれ量ｘ°がない場合（ｘ=０°）を示している。
【０１２５】
図２６は、アーム部１２に対して可動部１３が０°（回転中心位置Ｘ）から＋９０°（検出状態Ｂ）まで移動するときの位置検出処理を示している。可動部１３が０°の位置にあるとき、第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域に位置し、第２の磁気センサ１６は第２の磁石１８の磁界の及ぶ領域に位置している。このため、第１の磁気センサ１５及び第２の磁気センサ１６の出力は、いずれもＬ信号となる。
【０１２６】
この回転中心位置Ｘから可動部１３がプラス方向（時計方向）に１０°回転すると、第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域から離脱するが、第２の磁気センサ１６は第２の磁石１８の磁界の及ぶ領域内に位置した状態を維持する。よって、第１の磁気センサ１５はＬ信号からＨ信号に出力が切り替わり、第２の磁気センサ１６はＬ信号を出力し続ける。
【０１２７】
回転中心位置Ｘから可動部１３がプラス方向（時計方向）に３０°回転すると、第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域から離脱した状態を維持し、また第２の磁気センサ１６は第２の磁石１８の磁界の及ぶ領域から離脱する。よって、第１の磁気センサ１５はＨ信号を出力し続け、第２の磁気センサ１６はＬ信号からＨ信号に出力が切り替わる。
【０１２８】
回転中心位置Ｘから可動部１３がプラス方向（時計方向）に７０°回転すると、第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域から離脱した状態を維持する。これに対して第２の磁気センサ１６は、第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域に進行する。よって、第１の磁気センサ１５はＨ信号を出力し続け、第２の磁気センサ１６はＨ信号からＬ信号に出力が切り替わる。
【０１２９】
更に、回転中心位置Ｘから可動部１３がプラス方向（時計方向）に９０°回転すると、第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域から離脱した状態を維持すると共に、第２の磁気センサ１６も第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域に位置した状態を維持する。よって、第１の磁気センサ１５はＨ信号を出力し続け、第２の磁気センサ１６はＬ信を出力し続ける。
【０１３０】
図２７は、アーム部１２に対して可動部１３が０°（回転中心位置Ｘ）から−９０°（検出状態Ａ）まで移動するときの位置検出処理を示している。可動部１３が０°の位置にあるとき、前記のように第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域に位置し、第２の磁気センサ１６は第２の磁石１８の磁界の及ぶ領域に位置している。このため、第１の磁気センサ１５及び第２の磁気センサ１６の出力は、いずれもＬ信号となる。
【０１３１】
この回転中心位置Ｘから可動部１３がマイナス方向（反時計方向）に１０°回転すると、第２の磁気センサ１６は第２の磁石１８の磁界の及ぶ領域から離脱するが、第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域内に位置した状態を維持する。よって、第１の磁気センサ１５はＬ信号を出力し続け、第２の磁気センサ１６はＬ信号からＨ信号に出力が切り替わる。
【０１３２】
回転中心位置Ｘから可動部１３がマイナス方向（反時計方向）に３０°回転すると、第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域から離脱し、また第２の磁気センサ１６は第２の磁石１８の磁界の及ぶ領域から離脱した状態を維持する。よって、第１の磁気センサ１５はＬ信号からＨ信号に出力が切り替わり、また第２の磁気センサ１６はＨ信号の出力を維持する。
【０１３３】
回転中心位置Ｘから可動部１３がマイナス方向（反時計方向）に７０°回転すると、第２の磁気センサ１６は第２の磁石１８の磁界の及ぶ領域から離脱した状態を維持する。これに対して第１の磁気センサ１５は、第２の磁石１８の磁界の及ぶ領域に進行する。よって、第１の磁気センサ１５はＨ信号からＬ信号に出力が切り替わり、第２の磁気センサ１６はＨ信号を出力し続ける。
【０１３４】
更に、回転中心位置Ｘから可動部１３がマイナス方向（反時計方向）に９０°回転すると、第１の磁気センサ１５は第２の磁石１８の磁界の及ぶ領域に位置した状態を維持すると共に、第２の磁気センサ１６は第２の磁石１８の磁界の及ぶ領域から離脱した状態を維持する。よって、第１の磁気センサ１５はＬ信を出力し続け、第２の磁気センサ１６はＨ信号を出力し続ける。
【０１３５】
図２８（Ａ），（Ｂ）は、本実施例における第１及び第２の磁気センサ１５，１６の出力と、可動部１３の各検出状態Ａ〜Ｃとの関係をまとめた図である。同図に示すように、本実施例に係る携帯電話機においても、２個の磁気センサ１５，１６と２個の磁石１７，１８で可動部１３の検出状態Ａ〜Ｃの３状態を検出することができる。
【０１３６】
よって本実施例に係る携帯電話機も、従来のように検出状態Ａ〜Ｃの夫々に対応した位置に磁気センサ及び磁石を配置する必要はなくなり、磁気センサの数を従来に比べて削減できるため、部品点数の削減及び低コスト化及びヒンジ部２１における配線処理の容易化を図ることができる。
【０１３７】
ここで、本実施例において図２３で説明した第１及び第２の磁気センサ１５，１６に第１及び第２のばらつきが発生した場合について説明する。尚、説明の便宜上、以下の説明では第２の磁気センサ１６に第１及び第２のばらつきが発生した場合について説明する。
【０１３８】
図２８（Ｃ）は、第２の磁気センサ１６に第１のばらつきが発生した状態を示している。第１のばらつきが発生すると、図２３（Ｂ）を用いて説明したように可動部１３がプラス方向或いはマイナス方向に回動することにより、第２の磁気センサ１６がはじめて出力を反転させるタイミングは、適正状態（図２８（Ｂ）に示す）よりも矢印Ｅ１で示す角度分だけ早くなる。
【０１３９】
また、図２８（Ｄ）は、第２の磁気センサ１６に第２のばらつきが発生した状態を示している。第２のばらつきが発生すると、可動部１３がプラス方向或いはマイナス方向に回動することにより第２の磁気センサ１６がはじめて出力を反転させるタイミングは、適正状態よりも矢印Ｅ２で示す角度分だけ遅くなる。
【０１４０】
このように、第１及び第２の磁気センサ１５を第１及び第２の磁石１７，１８からずらしてアーム部１２に配設することにより、可動部１３がプラス方向或いはマイナス方向に回動したときに第２の磁気センサ１６がはじめて出力を反転させるタイミングは、適正状態よりもＥ１或いはＥ２だけずれた状態となる。そして、このずれ量は、各磁石１７，１８及び各磁気センサ１５，１６の検出誤差及び取り付け誤差に起因して発生する状態Ｅ１，Ｅ２に対応する角度よりも大きい量に設定されている。
【０１４１】
この構成とすることによる作用効果を説明する。先ず、図２８（Ａ），（Ｂ）に示すばらつきがない場合における各センサ１５，１６からの出力は、例えば可動部１３がプラス方向に回転することを想定すると、第１の磁気センサ１５が先ずＬ信号からＨ信号に反転（図２８（Ａ）の＋３０°に相当）し、その後に第２の磁気センサ１６がＬ信号からＨ信号に反転（図２８（Ａ）の＋３０°に相当）する。可動部１３が回転することにより、このような順番で各センサ１５，１６からの出力信号が反転することは、予め位置演算装置１９に記憶してある（尚、図２３を用いて説明した従来構成では、各センサ１５，１６からの出力が同時に反転することを検知する構成としていた）。
【０１４２】
従って、本実施例においても、第１の磁気センサ１５からの出力信号が先ず反転し、その後に第２の磁気センサ１６の出力信号が反転する順序が異なった場合には、可動部１３の適正な位置検出がされないおそれがある。
【０１４３】
しかしながら本実施例のように、第１及び第２の磁気センサ１５と第１及び第２の磁石１７，１８とのずれ量は、各磁石１７，１８及び各磁気センサ１５，１６の検出誤差及び取り付け誤差に起因して発生する状態Ｅ１，Ｅ２に対応する角度よりも大きい量に設定されているため、第１或いは第２のばらつきに起因して図２８（Ｃ），（Ｄ）に示すＥ１，Ｅ２のずれが発生しても、第１の磁気センサ１５から出力される信号反転のタイミングと、第２の磁気センサ１６から出力される信号反転のタイミングの順序が適正な順序に対して逆になるようなことはない。
【０１４４】
よって位置演算装置１９は、各磁石１７，１８及び各磁気センサ１５，１６の検出誤差及び取り付け誤差に起因して発生する状態Ｅ１，Ｅ２の存在により可動部１３の位置を誤検出するようなことはない。このため、可動部１３の位置検出を高精度に行うことができ、よって可動部１３に設けられる液晶表示部２０に適正な表示を行うことができ、携帯端末装置の信頼性を高めることができる。
【０１４５】
次に、本発明の第１１実施例について説明する。図２９乃至及び図３２は、第１１実施例に係る携帯電話機を説明するための図である。
【０１４６】
前記した第１０実施例に係る携帯電話機（図２４参照）では、第１及び第２の磁石１７，１８を第１及び第２の磁気センサ１５に対して内側にずらして配設する構成としたが、本実施例に係る携帯電話機では、第１及び第２の磁石１７，１８を第１及び第２の磁気センサ１５に対して外側にずらして配設する構成としたことを特徴とするものである。尚、第１の磁気センサ１５と第２の磁気センサ１６との離間距離を９０°に設定した構成は、第１０実施例と同様である。
【０１４７】
図２９は、本実施例において可動部１３が回転中心位置Ｘにあるときの、各センサ１５，１６と磁石１７，１８の位置関係を示している。同図に示す例では、第１の磁気センサ１５を第１の磁石１７に対してマイナス方向（反時計方向）にｘ°ずらし、第２の磁気センサ１６を第２の磁石１８に対してプラス方向（時計方向）にｘ°ずらした構成としている。この構成とすることにより、例えば図３０に示すように可動部１３がマイナス方向（反時計方向）にｙ°回転することにより、第１の磁石１７に対する第１の磁気センサ１５の位置は（ｙ＋ｘ）°となり、第２の磁石１８に対する第２の磁気センサ１６の位置は（ｙ−ｘ）°となる。
【０１４８】
次に、本実施例に係る携帯電話機において、位置検出手段が実施する可動部１３の位置検出処理について図３１及び図３２を主に用いて説明する。尚、図３１及び図３２に示す例では、ずれ量ｘ°がない場合（ｘ=０°）を示している。
【０１４９】
図３１は、アーム部１２に対して可動部１３が０°（回転中心位置Ｘ）から＋９０°（検出状態Ｂ）まで移動するときの位置検出処理を示している。可動部１３が０°の位置にあるとき、第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域に位置し、第２の磁気センサ１６は第２の磁石１８の磁界の及ぶ領域に位置している。このため、第１の磁気センサ１５及び第２の磁気センサ１６の出力は、いずれもＬ信号となる。
【０１５０】
この回転中心位置Ｘから可動部１３がプラス方向（時計方向）に１０°回転すると、第２の磁気センサ１６は第２の磁石１８の磁界の及ぶ領域から離脱するが、第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域内に位置した状態を維持する。よって、第１の磁気センサ１５はＬ信号を出力し続け、第２の磁気センサ１６はＬ信号からＨ信号に出力が切り替わる。
【０１５１】
回転中心位置Ｘから可動部１３がプラス方向（時計方向）に３０°回転すると、第２の磁気センサ１６は第２の磁石１８の磁界の及ぶ領域から離脱した状態を維持し、また第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域から離脱する。よって、第１の磁気センサ１５はＬ信号からＨ信号に出力が切り替わり、第２の磁気センサ１６はＨ信号を出力し続ける。
【０１５２】
回転中心位置Ｘから可動部１３がプラス方向（時計方向）に７０°回転すると、第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域から離脱した状態を維持する。これに対して第２の磁気センサ１６は、第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域に進行する。よって、第１の磁気センサ１５はＨ信号を出力し続け、第２の磁気センサ１６はＨ信号からＬ信号に出力が切り替わる。
【０１５３】
更に、回転中心位置Ｘから可動部１３がプラス方向（時計方向）に９０°回転すると、第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域から離脱した状態を維持すると共に、第２の磁気センサ１６は第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域に位置した状態を維持する。よって、第１の磁気センサ１５はＨ信号を出力し続け、第２の磁気センサ１６はＬ信を出力し続ける。
【０１５４】
図３２は、アーム部１２に対して可動部１３が０°（回転中心位置Ｘ）から−９０°（検出状態Ａ）まで移動するときの位置検出処理を示している。可動部１３が０°の位置にあるとき、前記のように第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域に位置し、第２の磁気センサ１６は第２の磁石１８の磁界の及ぶ領域に位置している。このため、第１の磁気センサ１５及び第２の磁気センサ１６の出力は、いずれもＬ信号となる。
【０１５５】
この回転中心位置Ｘから可動部１３がマイナス方向（反時計方向）に１０°回転すると、第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域から離脱するが、第２の磁気センサ１６は第２の磁石１８の磁界の及ぶ領域内に位置した状態を維持する。よって、第１の磁気センサ１５はＬ信号からＨ信号に出力が切り替わり、第２の磁気センサ１６はＬ信号を出力し続ける。
【０１５６】
回転中心位置Ｘから可動部１３がマイナス方向（反時計方向）に３０°回転すると、第２の磁気センサ１６は第２の磁石１８の磁界の及ぶ領域から離脱し、また第１の磁気センサ１５は第１の磁石１７の磁界の及ぶ領域から離脱した状態を維持する。よって、第１の磁気センサ１５はＨ信号の出力を維持し、第２の磁気センサ１６はＬ信号からＨ信号に出力が切り替わる。
【０１５７】
回転中心位置Ｘから可動部１３がマイナス方向（反時計方向）に７０°回転すると、第２の磁気センサ１６は第２の磁石１８の磁界の及ぶ領域から離脱した状態を維持する。これに対して第１の磁気センサ１５は、第２の磁石１８の磁界の及ぶ領域に進行する。よって、第１の磁気センサ１５はＨ信号からＬ信号に出力が切り替わり、第２の磁気センサ１６はＨ信号を出力し続ける。
【０１５８】
更に、回転中心位置Ｘから可動部１３がマイナス方向（反時計方向）に９０°回転すると、第１の磁気センサ１５は第２の磁石１８の磁界の及ぶ領域に位置した状態を維持すると共に、第２の磁気センサ１６は第２の磁石１８の磁界の及ぶ領域から離脱した状態を維持する。よって、第１の磁気センサ１５はＬ信を出力し続け、第２の磁気センサ１６はＨ信号を出力し続ける。
【０１５９】
図３３（Ａ），（Ｂ）は、本実施例における第１及び第２の磁気センサ１５，１６の出力と、可動部１３の各検出状態Ａ〜Ｃとの関係をまとめた図である。同図に示すように、本実施例に係る携帯電話機においても、２個の磁気センサ１５，１６と２個の磁石１７，１８で可動部１３の検出状態Ａ〜Ｃの３状態を検出することができる。よって、前記各実施例と同様に、磁気センサの数を従来に比べて削減できるため、部品点数の削減及び低コスト化及びヒンジ部２１における配線処理の容易化を図ることができる。
【０１６０】
図３３（Ｃ）は、本実施例において第２の磁気センサ１６に第１のばらつきが発生した状態を示している。第１のばらつきが発生すると、第２の磁気センサ１６がはじめて出力を反転させるタイミングは、適正状態（図２３（Ｂ）に示す）よりも矢印Ｅ１で示す角度分だけ早くなる。また、図３３（Ｄ）は、第２の磁気センサ１６に第２のばらつきが発生した状態を示している。第２のばらつきが発生すると、第２の磁気センサ１６がはじめて出力を反転させるタイミングは、適正状態よりも矢印Ｅ２で示す角度分だけ遅くなる。
【０１６１】
このように本実施例においても、第１及び第２の磁気センサ１５を第１及び第２の磁石１７，１８からずらしてアーム部１２に配設することにより、可動部１３がプラス方向或いはマイナス方向に回動したときに第２の磁気センサ１６がはじめて出力を反転させるタイミングは適正状態よりもＥ１或いはＥ２だけずれた状態となる。そして、このずれ量は、各磁石１７，１８及び各磁気センサ１５，１６の検出誤差及び取り付け誤差に起因して発生する状態Ｅ１，Ｅ２に対応する角度よりも大きい量に設定されている。
【０１６２】
従って本実施例においても、第１或いは第２のばらつきに起因して図２８（Ｃ），（Ｄ）に示すＥ１，Ｅ２のずれが発生しても、位置演算装置１９は各磁石１７，１８及び各磁気センサ１５，１６の検出誤差及び取り付け誤差に起因して発生する状態Ｅ１，Ｅ２の存在により可動部１３の位置を誤検出するようなことはない。このため、可動部１３の位置検出を高精度に行うことができ、よって可動部１３に設けられる液晶表示部２０に適正な表示を行うことができ、携帯端末装置の信頼性を高めることができる。
【０１６３】
尚、上記した実施例８乃至第１１実施例では、可動部１３にセンサ１５，１６を配設し、アーム部１２（固定部１１）に磁石１７，１８，２３を配設した構成を示した。しかしながら、可動部１３に磁石１７，１８，２３を配設し、アーム部１２（固定部１１）にセンサ１５，１６を配設した構成としても同様の効果を実現することができる。
【０１６４】
また、上記した第１０及び第１１実施例では、第１の磁気センサ１５は適正であり、第２の磁気センサ１６に第１或いは第２のばらつきが発生している場合を例に挙げて説明した。しかしながら、第１の磁気センサ１５に第１或いは第２のばらつきが発生している場合も、上記した第２の磁気センサ１６に対して行ったと同様の方法により、磁石１７，１８に対して第１の磁気センサ１５を上記所定量だけずらすことにより第１或いは第２のばらつきに起因した検出誤差の発生を抑制することができる。
【０１６５】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
表示部を有した可動部と、
基部に配設されると共に、回転中心位置に対して少なくとも±９０°の回転範囲で前記可動部を回転可能に支持するアーム部と、
該アーム部に対する前記可動部の回転位置検出を行う位置検出手段を有する携帯端末装置であって、
前記位置検出手段は、一対の磁石と、該一対の磁石の磁界を検出する一対の一出力磁気センサと、前記一出力磁気センサからの出力により前記可動部の位置を求める演算手段とを有し、
前記一対の磁石或いは前記一対の一出力磁気センサのいずれか一方を、前記回転中心位置に対して９０°離間させて前記アーム部に配設し、
前記一対の磁石或いは前記一対の一出力磁気センサのいずれか他方を、前記可動部が前記回転中心位置に位置するとき、前記一対の磁石或いは前記一対の一出力磁気センサのいずれか一方と対峙するよう前記可動部に配設したことを特徴とする携帯端末装置。
（付記２）
前記一出力磁気センサはＭＲ素子であることを特徴とする付記１記載の携帯端末装置。
（付記３）
表示部を有した可動部と、
基部に配設されると共に、回転中心位置に対して少なくとも±９０°の回転範囲で前記可動部を回転可能に支持するアーム部と、
該アーム部に対する前記可動部の回転位置検出を行う位置検出手段を有する携帯端末装置であって、
前記位置検出手段は、一対の磁石と、該磁石の磁界を検出する１個の二出力磁気センサと、前記二出力磁気センサからの出力により前記可動部の位置を求める演算手段とを有し、
前記一対の磁石を前記可動部の回転中心を中心として１８０°離間させると共に磁界方向が同一方向となるよう前記可動部または前記アーム部のいずれか一方に配設し、
前記二出力磁気センサを前記可動部または前記アーム部のいずれか他方に配設し、
前記可動部が前記回転中心位置に対して＋９０°回転したときに前記一対の磁石のいずれか一方が前記二出力磁気センサと対峙し、前記可動部が前記回転中心位置に対して−９０°回転したときに前記一対の磁石のいずれか他方が前記二出力磁気センサと対峙するよう構成したことを特徴とする携帯端末装置。
（付記４）
前記二出力磁気センサはホール素子であることを特徴とする付記３記載の携帯端末装置。
（付記５）
表示部を有した可動部と、
基部に配設されると共に、回転中心位置に対して少なくとも±９０°の回転範囲で前記可動部を回転可能に支持するアーム部と、
該アーム部に対する前記可動部の回転位置検出を行う位置検出手段を有する携帯端末装置であって、
前記位置検出手段は、反射特性の異なる一対の反射板と、該反射板に光を照射すると共に反射光を検出する光電センサと、前記光電センサからの出力により前記可動部の位置を求める演算手段とを有し、
前記一対の反射板を前記可動部の回転中心を中心として１８０°離間させて前記可動部または前記アーム部のいずれか一方に配設し、
前記光電センサを前記可動部または前記基部のいずれか他方に配設し、
前記可動部が前記回転中心位置に対して＋９０°回転したときに前記一対の反射板のいずれか一方が前記光電センサと対峙し、前記可動部が前記回転中心位置に対して−９０°回転したときに前記一対の反射板のいずれか他方が前記光電センサと対峙するよう構成したことを特徴とする携帯端末装置。
（付記６）
前記一対の反射板を前記下動部の外周側面に配設すると共に、前記光電センサを前記基部に配設したことを特徴とする付記５記載の携帯端末装置。
（付記７）
前記アーム部は前記基部に対して折り畳み可能な構成とされていることを特徴とする付記１乃至６のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
（付記８）
前記可動部を＋９０°または−９０°回転させたとき、前記表示部は横長の表示状態となることを特徴とする付記１乃至７のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
（付記９）
表示部を有した可動部と、基部に配設されると共に、回転中心位置に対して少なくとも±９０°の回転範囲で前記可動部を回転可能に支持するアーム部とを有する携帯端末装置に用いられ、該アーム部に対する前記可動部の回転位置検出を行う携帯端末装置に用いられる位置検出方法であって、
前記アーム部に、一対の磁石或いは一対の一出力磁気センサのいずれか一方を前記回転中心位置に対して９０°離間させて配設し、
前記可動部に、一対の磁石或いは一対の一出力磁気センサのいずれか一方を前記回転中心位置に対して９０°離間させて配設し、
前記アーム部に対し前記可動部が回動している間に前記１対の一出力磁気センサが異なる信号を出力したとき、前記可動部は前記回転中心位置に対して＋９０°或いは−９０°回転した位置にあると検出することを特徴とする携帯端末装置に用いられる位置検出方法。
（付記１０）
表示部を有した可動部と、
基部に配設されると共に、回転中心位置に対して少なくとも±９０°の回転範囲で前記可動部を回転可能に支持するアーム部と、
該アーム部に対する前記可動部の回転位置検出を行う位置検出手段を有する携帯端末装置であって、
前記位置検出手段は、磁石と、該磁石の磁界を検出する１対の磁気センサと、前記磁気センサからの出力により前記可動部の位置を求める演算手段とを有し、
前記磁石を前記可動部または前記アーム部のいずれか一方に配設し、
前記可動部が前記回転中心位置に位置した状態において、前記一対の磁気センサの少なくとも一方が前記磁石の磁界が及ぶ領域の境界位置に位置するよう、前記可動部または前記アーム部のいずれか他方に配設された構成としたことを特徴とする携帯端末装置。
（付記１１）
前記磁石を前記可動部の回転中心に位置するよう前記可動部または前記アーム部のいずれか一方に配設し、
かつ、前記可動部が前記回転中心位置に位置した状態において、前記一対の磁気センサの双方が共に前記磁石の磁界が及ぶ領域の境界位置に位置するよう、前記可動部または前記アーム部のいずれか他方に配設された構成としたことを特徴とする付記１０記載の携帯端末装置。
（付記１２）
表示部を有した可動部と、
基部に配設されると共に、回転中心位置に対して少なくとも±９０°の回転範囲で前記可動部を回転可能に支持するアーム部と、
該アーム部に対する前記可動部の回転位置検出を行う位置検出手段を有する携帯端末装置であって、
前記位置検出手段は、対をなす第１及び第２の磁石と、該第１及び第２の磁石の磁界を検出する対をなす第１及び第２の磁気センサと、前記第１及び第２の磁気センサからの出力により前記可動部の位置を求める演算手段とを有し、
前記第１及び第２の磁石或いは前記第１及び第２の磁気センサのいずれか一方を、前記可動部または前記アーム部のいずれか一方に前記回転中心位置に対して９０°離間させて配設し、
前記第１及び第２の磁石或いは前記第１及び第２の磁気センサのいずれか他方を、前記可動部が前記回転中心位置に位置するとき、前記一方の第１及び第２の磁石或いは第１及び第２の磁気センサと対峙する位置からずらして前記可動部に配設し、
前記第１の磁気センサから出力される信号の切り替わりのタイミングと、前記第２の磁気センサから出力される信号の切り替わりのタイミングとがずれるよう構成したことを特徴とする携帯端末装置。
（付記１３）
前記第１及び第２の磁石と前記第１及び第２の磁気センサとのずれ量は、前記第１及び第２の磁石の磁界の及ぶ範囲のばらつき量と、前記第１及び第２の磁気センサが有する検出範囲のばらつき量に基づき設定されていることを特徴とする付記１２記載の携帯端末装置。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】図１は、本発明の第１実施例である携帯電話機の構成を説明するための図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施例である携帯電話機の動作を説明するための図であり、（Ａ）は可動部が回転中心位置にある状態を示した図、（Ｂ）は可動部が−９０°回転した状態を示した図、（Ｃ）は可動部が＋９０°回転した状態を示した図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施例である携帯電話機におけるセンサ出力と可動部状態の対応を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施例である携帯電話機の構成を説明するための図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施例である携帯電話機の動作を説明するための図であり、（Ａ）は可動部が＋９０°回転した状態を示した図、（Ｂ）は可動部が＋４５°回転した状態を示した図、（Ｃ）は可動部が回転中心位置にある状態を示した図、（Ｄ）は可動部が−４５°回転した状態を示した図、（Ｃ）は可動部が−９０°回転した状態を示した図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施例である携帯電話機におけるセンサ出力を示すタイミングチャートである。
【図７】図７は、本発明の第２実施例である携帯電話機におけるセンサ出力と可動部状態の対応を示す図である。
【図８】図８（Ａ）は本発明の第３実施例である携帯電話機の正面図、図８（Ｂ）は本発明の第４実施例である携帯電話機の正面図である。
【図９】図９は、本発明の第５実施例である携帯電話機の構成を説明するための図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第５実施例である携帯電話機の動作を説明するための図であり、（Ａ）は可動部が回転中心位置にある状態を示した図、（Ｂ）は可動部が−９０°回転した状態を示した図、（Ｃ）は可動部が＋９０°回転した状態を示した図である。
【図１１】図１１は、本発明の第６実施例である携帯電話機の構成を説明するための図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第６実施例である携帯電話機の動作を説明するための図であり、（Ａ）は可動部が回転中心位置にある状態を示した図、（Ｂ）は可動部が−９０°回転した状態を示した図、（Ｃ）は可動部が＋９０°回転した状態を示した図である。
【図１３】図１３は、本発明の第７実施例である携帯電話機の構成を説明するための図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第７実施例である携帯電話機の動作を説明するための図であり、（Ａ）は可動部が回転中心位置にある状態を示した図、（Ｂ）は可動部が−９０°回転した状態を示した図、（Ｃ）は可動部が＋９０°回転した状態を示した図である。
【図１５】図１５は、本発明の第８実施例である携帯電話機の動作を説明するための図であり、（Ａ）は磁石及び磁気センサの各状態を示した図、（Ｂ）は可動部が０°〜＋９０°回転する場合の第１の磁気センサの出力を示すタイミングチャート、（Ｃ）は可動部が０°〜＋９０°回転する場合の第２の磁気センサの出力を示すタイミングチャートである。
【図１６】図１６は、本発明の第８実施例である携帯電話機の動作を説明するための図であり、（Ａ）は磁石及び磁気センサの各状態を示した図、（Ｂ）は可動部が０°〜−９０°回転する場合の第１の磁気センサの出力を示すタイミングチャート、（Ｃ）は可動部が０°〜−９０°回転する場合の第２の磁気センサの出力を示すタイミングチャートである。
【図１７】図１７は、本発明の第８実施例である携帯電話機の動作を説明するための図であり、（Ａ）は可動部が−９０°〜＋９０°回転する場合の第１の磁気センサの出力を示すタイミングチャート、（Ｂ）は可動部が−９０°〜＋９０°回転する場合の第２の磁気センサの出力を示すタイミングチャートである。
【図１８】図１８は、本発明の第８実施例である携帯電話機におけるセンサ出力と可動部状態の対応を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の第９実施例である携帯電話機の動作を説明するための図であり、（Ａ）は磁石及び磁気センサの各状態を示した図、（Ｂ）は可動部が０°〜＋９０°回転する場合の第１の磁気センサの出力を示すタイミングチャート、（Ｃ）は可動部が０°〜＋９０°回転する場合の第２の磁気センサの出力を示すタイミングチャートである。
【図２０】図２０は、本発明の第９実施例である携帯電話機の動作を説明するための図であり、（Ａ）は磁石及び磁気センサの各状態を示した図、（Ｂ）は可動部が０°〜−９０°回転する場合の第１の磁気センサの出力を示すタイミングチャート、（Ｃ）は可動部が０°〜−９０°回転する場合の第２の磁気センサの出力を示すタイミングチャートである。
【図２１】図２１は、本発明の第９実施例である携帯電話機の動作を説明するための図であり、（Ａ）は可動部が−９０°〜＋９０°回転する場合の第１の磁気センサの出力を示すタイミングチャート、（Ｂ）は可動部が−９０°〜＋９０°回転する場合の第２の磁気センサの出力を示すタイミングチャートである。
【図２２】図２２は、本発明の第９実施例である携帯電話機におけるセンサ出力と可動部状態の対応を示す図である。
【図２３】図２３は、磁気センサに発生するばらつきを説明するための図であり、（Ａ）はばらつきがないときの第１及び第２の磁気センサの出力を示すタイミングチャート、（Ｂ）は第１のばらつきが有るときの第１及び第２の磁気センサの出力を示すタイミングチャート、（Ｃ）は第２のばらつきが有るときの第１及び第２の磁気センサの出力を示すタイミングチャートである。
【図２４】図２４は、本発明の第１０実施例である携帯電話機の構成を説明するための図であり、可動部が回転中心位置にある状態を示す図である。
【図２５】図２５は、本発明の第１０実施例である携帯電話機の構成を説明するための図であり、可動部が回転中心位置より＋ｙ°回転した状態を示す図である。
【図２６】図２６は、本発明の第１０実施例である携帯電話機の動作を説明するための図であり、（Ａ）は磁石及び磁気センサの各状態を示した図、（Ｂ）は可動部が０°〜＋９０°回転する場合の第１の磁気センサの出力を示すタイミングチャート、（Ｃ）は可動部が０°〜＋９０°回転する場合の第２の磁気センサの出力を示すタイミングチャートである。
【図２７】図２７は、本発明の第１０実施例である携帯電話機の動作を説明するための図であり、（Ａ）は磁石及び磁気センサの各状態を示した図、（Ｂ）は可動部が０°〜−９０°回転する場合の第１の磁気センサの出力を示すタイミングチャート、（Ｃ）は可動部が０°〜−９０°回転する場合の第２の磁気センサの出力を示すタイミングチャートである。
【図２８】図２８は、本発明の第１０実施例である携帯電話機の動作を説明するための図であり、（Ａ）は可動部が−９０°〜＋９０°回転する場合の第１の磁気センサの出力を示すタイミングチャート、（Ｂ）は可動部が−９０°〜＋９０°回転する場合の第２の磁気センサ（ばらつき無し）の出力を示すタイミングチャート、（Ｃ）は可動部が−９０°〜＋９０°回転する場合の第２の磁気センサ（第１のばらつき有り）の出力を示すタイミングチャート、（Ｄ）は可動部が−９０°〜＋９０°回転する場合の第２の磁気センサ（第２のばらつき有り）の出力を示すタイミングチャートである。
【図２９】図２９は、本発明の第１１実施例である携帯電話機の構成を説明するための図であり、可動部が回転中心位置にある状態を示す図である。
【図３０】図３０は、本発明の第１１実施例である携帯電話機の構成を説明するための図であり、可動部が回転中心位置より＋ｙ°回転した状態を示す図である。
【図３１】図３１は、本発明の第１１実施例である携帯電話機の動作を説明するための図であり、（Ａ）は磁石及び磁気センサの各状態を示した図、（Ｂ）は可動部が０°〜＋９０°回転する場合の第１の磁気センサの出力を示すタイミングチャート、（Ｃ）は可動部が０°〜＋９０°回転する場合の第２の磁気センサの出力を示すタイミングチャートである。
【図３２】図３２は、本発明の第１１実施例である携帯電話機の動作を説明するための図であり、（Ａ）は磁石及び磁気センサの各状態を示した図、（Ｂ）は可動部が０°〜−９０°回転する場合の第１の磁気センサの出力を示すタイミングチャート、（Ｃ）は可動部が０°〜−９０°回転する場合の第２の磁気センサの出力を示すタイミングチャートである。
【図３３】図３３は、本発明の第１１実施例である携帯電話機の動作を説明するための図であり、（Ａ）は可動部が−９０°〜＋９０°回転する場合の第１の磁気センサの出力を示すタイミングチャート、（Ｂ）は可動部が−９０°〜＋９０°回転する場合の第２の磁気センサ（ばらつき無し）の出力を示すタイミングチャート、（Ｃ）は可動部が−９０°〜＋９０°回転する場合の第２の磁気センサ（第１のばらつき有り）の出力を示すタイミングチャート、（Ｄ）は可動部が−９０°〜＋９０°回転する場合の第２の磁気センサ（第２のばらつき有り）の出力を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０１６７】
１０Ａ〜１０Ｇ  携帯電話機
１１  固定部
１２  アーム部
１３  可動部
１３ａ  外周側面
１５  第１の磁気センサ（１出力）
１６  第２の磁気センサ（１出力）
１７  第１の磁石
１８  第２の磁石
１９  位置演算装置
２０  液晶表示部
２３  磁石
２５  磁気センサ（２出力）
２６  光電センサ
２７，２９  第１の反射板
２８，３０  第２の反射板
【図１】
2008067335.tif 000003
【図２】
2008067335.tif 000004
【図３】
2008067335.tif 000005
【図４】
2008067335.tif 000006
【図５】
2008067335.tif 000007
【図６】
2008067335.tif 000008
【図７】
2008067335.tif 000009
【図８】
2008067335.tif 000010
【図９】
2008067335.tif 000011
【図１０】
2008067335.tif 000012
【図１１】
2008067335.tif 000013
【図１２】
2008067335.tif 000014
【図１３】
2008067335.tif 000015
【図１４】
2008067335.tif 000016
【図１５】
2008067335.tif 000017
【図１６】
2008067335.tif 000018
【図１７】
2008067335.tif 000019
【図１８】
2008067335.tif 000020
【図１９】
2008067335.tif 000021
【図２０】
2008067335.tif 000022
【図２１】
2008067335.tif 000023
【図２２】
2008067335.tif 000024
【図２３】
2008067335.tif 000025
【図２４】
2008067335.tif 000026
【図２５】
2008067335.tif 000027
【図２６】
2008067335.tif 000028
【図２７】
2008067335.tif 000029
【図２８】
2008067335.tif 000030
【図２９】
2008067335.tif 000031
【図３０】
2008067335.tif 000032
【図３１】
2008067335.tif 000033
【図３２】
2008067335.tif 000034
【図３３】
2008067335.tif 000035