(57)【要約】【課題】消費税法上の「仕入れ税額の控除」を受けるための条件を考慮した景品買取が可能とした景品買取装置及びそれを用いた景品買取システムを提供することにある。【解決手段】景品買取装置Ａは、景品Ｘの買取総価格を計算して、計算し買取総価格が消費税法に基づいて予め決められた３万円未満の場合には、買取総価格で景品Ｘを買い取り、買取総価格が３万円以上の場合には、売却人が特定できる場合には買取価格で、特定できない場合には消費税分を差し引いた額で景品Ｘを買い取る処理を自動的に行う。【選択図】図１
2008049092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
景品を受け入れる受け入れ手段と、前記景品の景品情報を読み取る景品情報読取手段と、前記景品情報に基づいて買取価格を計算する買取価格計算手段と、前記景品の買取価格等を表示する表示手段と、を有し、前記買取価格が消費税法に基づいて予め決められた額未満の場合には、前記買取価格で前記景品を買い取り、前記買取価格が前記額以上の場合には、前記買取価格から所定の割合を差し引いた額で前記景品を買い取ることを特徴とする景品買取装置。
【請求項２】
景品を受け入れる受け入れ手段と、前記景品の景品情報を読み取る景品情報読取手段と、前記景品情報に基づいて買取価格を計算する買取価格計算手段と、前記景品を売却する個人を特定する個人ＩＤ認識手段と、景品の買取価格等を表示する表示手段と、を有し、前記買取価格が予め決められた額未満の場合には、前記買取価格で前記景品を買い取り、前記買取価格が予め決められた額以上の場合には、個人ＩＤ認識手段を動作させて、個人ＩＤが認識された場合には、前記買取価格で前記景品を買い取り、個人ＩＤが認識されなかった場合には、前記買取価格から所定の割合を差し引いた額で前記景品を買い取ることを特徴とする景品買取装置。
【請求項３】
個人パスワードを入力する個人パスワード入力手段を有し、景品を売却する個人を特定する際に、入力された個人パスワードが正しいときのみに、前記買取価格で景品を買い取ることを特徴とする請求項２に記載の景品買取装置。
【請求項４】
買い取りをする景品が本物か贋物かを判別する景品真贋判別手段を有し、景品が本物であると判断したときのみ景品を買い取ることを特徴とする請求項１乃至３の何れかの１項に記載の景品買取装置。
【請求項５】
電気通信回線に接続してなることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の景品買取装置。
【請求項６】
買取対象の景品の情報が記憶されている景品情報テーブルを有し、請求項５の景品買取装置が接続されている電気通信回線に接続されたサーバーを備え、前記電気通信回線を介して前記景品買取装置からの景品情報の照合に対応して前記サーバーから照合結果を当該景品買取装置に送ることを特徴とする景品買取システム。
【請求項７】
取引対象の売却人の個人情報が記憶されている個人情報テーブルを有し、請求項５の景品買取装置が接続されている電気通信回線に接続されたサーバーを備え、前記電気通信回線を通じて、前記景品買取装置からの個人情報の照合に対応して前記サーバーから照合結果を当該景品買取装置に送ることを特徴とする景品買取システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、景品の買取額を決定して景品を買い取るための景品買取装置及び景品買取システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の消費税法では、商品を販売する際には、消費者から仮受ける消費税に対して、商品を仕入れる際に仮払う消費税を控除して納税することが、決められた条件を満たすことにより可能となっている。
【０００３】
例えば、小売業者が卸売業者から７０，０００円（消費税３，５００円）の商品を仕入れ、小売業者が消費者へ１００，０００円（消費税５，０００円）で販売した場合、小売業者は３，５００円の消費税を仮払いし、５，０００円の消費税を仮受けたことになり、小売業者の納付税額は、仕入れに係わる消費税額（この場合、仮払いした３，５００円）を控除して１，５００円（５，０００−３，５００）となる。これが所謂、「仕入れ税額の控除」である。
【０００４】
一方、遊戯ホールにおいて遊戯球や、遊戯メダルと交換される景品の買取から遊戯ホールへの販売までの流通過程においても、この「仕入れ税額の控除」は有効である。
【０００５】
この景品の流通は、一般的には、（１）遊技ホールで景品を得た遊戯者から、景品買取所が景品を買い取り（仕入れ）、（２）景品買取所は買い取った景品を景品問屋へ卸し、（３）景品問屋は遊戯ホールへ更に景品を卸すという過程からなっている。
【０００６】
この流通過程では、上述の（１）〜（３）の過程において、何れも仕入れと，売り上げが発生し、それぞれにおいて消費税の仮払いと仮受けが伴い、上述の「仕入れ税額の控除」によって節税が可能となる。
【０００７】
この「仕入れ税額の控除」については、「課税仕入れ等に係わる消費税額を控除するには、課税仕入れ等の事実を記録した帳簿及び事実を証する請求書などの両方の保存が必要で、これらの両方の保存されていない場合は保存されていない課税仕入れ等に係わる消費税額は控除の対象とならない、」という税法上の決まりがあり、「仕入れ税額の控除」を受けるにためには上述の帳簿や請求書に下記の事項を記載する必要がある。
【０００８】
Ａ）帳簿の記載事項：
（１）課税仕入れの相手方の氏名又は名称＜不特定多数の者から課税仕入れを行う事業に係わる課税仕入れについては記載を省略できる＞
（２）課税仕入れを行った年月日
（３）課税仕入れの内容
（４）課税仕入れの対価の額
Ｂ）請求書等の記載事項：
（１）書類作成者の氏各又は名称
（２）課税資産の譲渡等を行つた年月日
（３）課税資産の譲渡等の内容
（４）課税資産の譲渡等の対価の額
（５）書類の交付を受ける事業者の氏各又は名称
但し、課税仕入れに係わる支払い対価の額の合計額が３万円未満の場合は請求書等の保存は不要で、法廷事頃が記載された帳簿のみを保存すれば良いことになっている。
【０００９】
尚、３万円未満かどうかは一商品毎の税込み金額等で判定するのではなく、一回の取引の課税仕入れに係わる税込み金額により判定する。
【００１０】
一方、上述の景品買取所では、遊戯者からの景品の買い取る（仕入れ）際に、景品の種類を識別し、また景品数を計数して、買取額を自動的に決定して換金する景品自動換金機（例えば、特許文献１）を設け、景品買取業務の合理化を図っている。
【特許文献１】特開２００６−３４５９２号公報（図２，図５、  段落００２５〜００２７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述のように特許文献１に開示されているような景品自動換金機を導入した景品買取所は、人手による景品買取業務が自動化されるいう利点があるが、該景品自動換金機は景品の仕入れ（遊技者からの買い取り）において、景品買取所での「仕入れ税額の控除」を考慮したものでなかった。そのため、景品買取に際して「仕入れ税額の控除」を配慮することができる景品買取装置が希求されている。
【００１２】
本発明は、上述の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、消費税法上の「仕入れ税額の控除」を受けるための条件を考慮した景品買取が可能とした景品買取装置及びそれを用いた景品買取システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の景品買取装置の発明では、景品を受け入れる受け入れ手段と、前記景品の景品情報を読み取る景品情報読取手段と、前記景品情報に基づいて買取価格を計算する買取価格計算手段と、景品の買取価格等を表示する表示手段と、を有し、前記買取価格が消費税法に基づいて予め決められた額未満の場合には、前記買取価格で前記景品を買い取り、前記買取価格が前記額以上の場合には、前記買取価格から所定の割合を差し引いた額で前記景品を買い取ることを特徴とする。
【００１４】
請求項１の景品買取装置の発明によれば、景品の買取価格を消費税法の「仕入れ税額の控除」に対応させて自動的に決定して、その買取価格による景品買い取りが可能となり、そのため買取業者側で税法を意識して買取価格を計算する手間がなくなり、しかも表示手段によって、売却人側に対して買取価格を明示することができ、景品買取時の支払金額でのトラブル発生を防ぐことができる。
【００１５】
請求項２の景品買取装置の発明では、請求項１の発明において、景品を受け入れる受け入れ手段と、前記景品の景品情報を読み取る景品情報読取手段と、前記景品情報に基づいて買取価格を計算する買取価格計算手段と、前記景品を売却する個人を特定する個人ＩＤ認識手段と、景品の買取価格等を表示する表示手段と、を有し、前記買取価格が予め決められた額未満の場合には、前記買取価格で前記景品を買い取り、前記買取価格が予め決められた額以上の場合には、個人ＩＤ認識手段を動作させて、個人ＩＤが認識された場合には、前記買取価格で前記景品を買い取り、個人ＩＤが認識されなかった場合には、前記買取価格から所定の割合を差し引いた額で前記景品を買い取ることを特徴とする。
【００１６】
請求項２の景品買取装置の発明によれば、買取価格が消費税法等で決められた支払い対価以上であって、且つ売却人の特定に連動して自動的に消費税法等に対応した買取価格を決定することができ、その結果買取業者での仕入れ税額の控除等の納税上の対応が容易となる。
【００１７】
請求項３の景品買取装置の発明では、請求項２の発明において、個人パスワードを入力する個人パスワード入力手段を有し、景品を売却する個人を特定する際に、入力された個人パスワードが正しいときのみに、前記買取価格で景品を買い取ることを特徴とする。
【００１８】
請求項３の景品買取装置の発明によれば、売却人個人の特定の際に、個人情報を保護ができるとともに、「仕入れ税額の控除」を受ける際に必要な売却人の特定を確実にすることができ、そのためなりすまし等によって登録されている本人以外の人物に消費税分等を含む価格で買い取りを行うトラブル等を防ぐことができ、結果悪意のある人物に対するセキュリティが向上し、買取業者側の納税時のトラブルの発生も無くすことができる。
【００１９】
請求項４の景品買取装置の発明では、請求項１乃至３の何れかの発明において、買い取りをする景品が本物か贋物かを判別する景品真贋判別手段を有し、景品が本物であると判断したときのみ景品を買い取ることを特徴とする。
【００２０】
請求項４の景品買取装置の発明によれば、景品の真贋を自動的に判別することで、贋物の場合の買い取りを拒否することを可能とし、その結果犯罪性のある売却人に対するセキュリティ性が向上し、また買取業者の損害を未然に防ぐができる。
【００２１】
請求項５の景品買取装置の発明では、請求項１乃至４の何れかの発明において、電気通信回線に接続してなることを特徴とする。
【００２２】
請求項５の景品買取装置の発明によれば、複数の景品買取所において、景品情報や、売却人の個人情報を共有化することが可能となり、情報管理の一元化などによりセキュリティの向上が図れる。
【００２３】
請求項６の景品買取システムの発明では、買取対象の景品の情報が記憶されている景品情報テーブルを有し、請求項５の景品買取装置が接続されている電気通信回線に接続されたサーバーを備え、前記電気通信回線を介して前記景品買取装置からの景品情報の照合に対応して前記サーバーから照合結果を当該景品買取装置に送ることを特徴とする。
【００２４】
請求項６の景品買取システムの発明によれば、各景品買取所装置で必要とする景品情報をサーバーで集中管理することができ、その結果景品の買取価格の変動等景品情報の変化に素早く対応することができる。
【００２５】
請求項７の景品買取装システムの発明では、取引対象の売却人の個人情報が記憶されている個人情報テーブルを有し、請求項５の景品買取装置が接続されている電気通信回線に接続されたサーバーを備え、前記電気通信回線を通じて、前記景品買取装置からの個人情報の照合に対応して前記サーバーから照合結果を当該景品買取装置に送ることを特徴とする。
【００２６】
請求項７の景品買取システムの発明によれば、各景品買取装置で必要とする個人情報をサーバーで集中管理するがことでき、その結果個人情報の漏洩等に対するセキュリティが向上する。
【発明の効果】
【００２７】
景品買取装置に係る発明は、景品の買取価格を消費税法に対応させて自動的に決定して買い取りが可能となり、買取人側で税法を意識して買取価格を計算する必要がなくなり、しかも表示手段によって、売却人側に買取価格を明示でき、景品買取時の支払金額でのトラブル発生を防ぐことができるという効果がある。
【００２８】
また景品買取システムに係る発明は、複数の景品買取所において共有化する情報を集中管理することで、景品情報の変化に素早く対応したり、個人情報の漏洩等に対するセキュリティが向上するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下本発明を実施形態により説明する。
（実施形態１）
図１（ａ）は本実施形態の景品買取装置Ａの外観斜視図を示しており、装置本体１の正面の上部に、遊戯ホールで遊戯球や遊戯メダルと交換されたり、レコード販売店等でギフト用或いは個人使用で販売されるＣＤ−ＲＯＭ等のカード状の景品Ｘを受け入れる受け入れ手段である景品受け口２及び受け口表示ランプ２ａと、予め遊戯ホールに登録されている会員（買取対象の売却人）に発行される個人ＩＤカード３（図１（ｂ）参照）に記録されている個人ＩＤ情報を読み取るＩＤカードリーダ装置４（図１（ｂ）参照）のカード受け入れ口５と、景品の買取価格や当該装置の操作案内等を表示する液晶表示器などからなる表示手段たる表示部６と、会員個人に付与している個人パスワード等必要な情報を入力するためのテンキー等からなる操作部７と、景品買取時に売却人である会員に発行する請求書の発行口８とを設け、装置本体１の中央部には景品買取に対応して売却人に支払う現金の払出し口９を設けてある。
【００３０】
個人ＩＤカード３は、素材としてはプラスチック、紙などで適宜な素材を用い、また情報記録媒体としては、ＩＣチップ、磁気テープ、バーコードを用いる。またバーコードのような場合には熱印字やロイコ等を利用するリライトカードで構成することができる。尚バーコードとしては、２次元バーコードを用いれば記録情報量を多くすることができる。
【００３１】
勿論ＩＤカードリーダ装置４は、個人ＩＤカード３の情報記録媒体に対応したものを使用する。
【００３２】
また操作部７は表示部６の表示面に設けるタッチパネルを利用して構成しても良い。
【００３３】
装置本体１には、図１（ｂ）に示す回路部を内装しており、該回路部は、前記表示部６の表示制御や、操作部７の操作情報の処理を含む後述する情報処理、制御処理を担うマイクロコンピュータ等からなる演算処理部１０と、前記景品受け口２から投入された景品Ｘの受け入れを検知する景品検知センサ１１ａ及び景品Ｘが所定位置に搬送されてきたことを検知する景品検知センサ１１ｂと、景品検知センサ１１ａ及び１１ｂの検知信号に基づいて演算処理部１０の制御の下で動作し、景品受け口２から受け入れた景品Ｘを装置本体１内の所定位置まで搬送する搬送装置１２と、この搬送装置１２で搬送されてきた１乃至複数の景品Ｘに備えられた例えばＩＤタグ１３から当該景品ＸのＩＤ情報（景品情報）を読み取るための景品情報読取手段たる景品読み取り部１４と、インターネット等の電気通信回線ＮＴに接続されて情報の授受を行うための通信部１５と、現金（紙幣や硬貨）などが予めセットされ、演算処理部１０の制御の下で、所定の金額の紙幣や硬貨を現金払出し口９に送り出す機能を備えた現金支払機１６と、演算処理部１０の制御の下で請求書に支払金額等を印字するとともに、印字した請求書１９（図３参照）を発行口８へ送り出す印字装置１７と、ＩＤカードリーダ装置４と、各部へ動作電源を供給する電源回路部（図示せず）とから構成される。
【００３４】
演算処理部１０は、景品検知センサ１０ａの検知信号があると、搬送装置１２を駆動制御して、景品受け口２から投入された景品Ｘを搬送させ、景品Ｘが所定位置まで搬送されたことを示す景品検知センサ１０ｂの検知信号があると、搬送装置１２の動作を停止させる等の搬送制御機能と、ＩＤカードリーダ装置４を制御してＩＤカードリーダ装置４が読み出した個人ＩＤカード３の個人ＩＤ情報を取得するとともに、操作部７から入力され個人パスワードのコードを取得し、これらの個人ＩＤ情報及び個人パスワードコードを後述するセンターサーバー２０に送って照合要求を行う等の個人情報処理機能と、景品情報読み取り部１４が読み取った景品ＩＤの情報をセンターサーバー２０に送って景品情報の取得や景品Ｘの真贋判別の照合要求を行う等の景品情報処理機能と、各処理に必要な情報の授受の際にセンターサーバー２０との間で通信を行うために通信部１５を制御する通信制御機能と、各処理機能の処理結果に基づいて景品Ｘの買取価格を演算する買取価格計算手段としての計算機能と、買取価格計算に基づいて現金支払機１６を制御し、買取価格に対応する現金を払い出させる制御機能と、必要に応じて請求書１９（図３参照）を印字装置１７で印字発行させる請求書発行処理機能と、表示部６に買取価格を表示したり、当該装置の操作ガイドを行う表示制御機能等とを備えている。
【００３５】
上述のように構成される景品買取装置Ａの通信部１５を、遊戯ホールの近辺に開設されている景品買取所に設置され、ハブやルータ（図示せず）を介して電気通信回線ＮＴに接続することで、例えば景品買取所を統括する管理センターＢに設置されているセンターサーバー２０に景品買取装置Ａを接続し、これにより各景品買取装置Ａで必要とする情報をセンターサーバー２０で集中管理することで、情報の共用化を図っている景品買取システムを構築している。
【００３６】
ここで、センターサーバー２０は各遊戯ホールで登録された会員の個人情報（住所、氏名等、仕入れ控除を受けるために必要な個人情報や、個人ＩＤ、個人パスワード）と、買取対象となる景品ＸのＩＤ情報及び景品単価等の景品情報を登録している景品情報テーブル２１ａと、各遊戯ホールの会員に付与した個人ＩＤ情報及び個人パスワードを登録している個人情報テーブル２１ｂとを格納している記憶装置２１を外部記憶装置として備えたコンピュータシステムからなり、景品買取装置Ａからの電気通信回線ＮＴを通じて送られてくる情報照合要求に応じてその照合処理を行って、その照合結果の情報を景品買取装置Ａへ送る機能を備えている。
【００３７】
次に本実施形態の景品買取装置Ａ及び景品買取システムの動作を図２に示すフローチャートにより説明する。
【００３８】
まず、遊戯ホールによって遊戯球や遊技メダルと交換する景品中、景品獲得者が景品買取所で売却できる景品には予めは交換した遊戯ホールや景品を識別する識別コード等を記憶しているＩＤタグが付設されており、景品獲得者が当該景品を使用した場合には、ＩＤタグ等が分離されたＩＤタグが破壊され情報が読み取れ無くなるようになっており、景品買取所で買い取られる対象景品は未所用で且つ予め登録されている識別コードが記憶されているＩＤタグが付設されている景品であることを前提としている。
【００３９】
一方、各遊戯ホールでは、顧客としてサービスを提供することを条件に個人情報を登録してもらう会員を募集し、夫々の会員には個人ＩＤカード３を発行するとともに、個人を識別するための個人パスワードを登録してもらうようになっている。
【００４０】
この個人ＩＤカード３のＩＤ情報と個人パスワードは会員を特定するための個人情報となるもので、当該会員には遊戯ホールでのサービス以外に、景品買取所が会員から買取対象の景品を買い取る際に、消費税法上での「仕入れ税額の控除」を受け取るための買取価格の決定に用いるようになっており、これらの情報は遊戯ホールの会員登録システム（図示せず）から管理センターＢのセンターサーバー２０の記憶装置２１の個人情報テーブル２１ｂに電気通信回線ＮＴによって転送されて登録される。勿論オフラインで登録されるようにしても良い。
【００４１】
また、景品買取業者では、買取対象となる景品のＩＤと買取単価等の景品情報をセンターサーバー２０の記憶装置２１の景品情報テーブル２１ａに予め登録しておく。この景品情報テーブル２１ａの登録情報はは買取対象となる景品の変更や価格の変化があればその都度や更新されるようになっているものとする。表１は景品情報テーブル２１ａの情報格納例を示す。
【００４２】
【表１】
2008049092.tif 000003
而して、遊戯ホールによって交換してもらった買取対象となる景品Ｘを未使用で景品買取業者に買い取りを希望する人（以下売却人という）は、遊戯ホールの近辺の景品買取所に備えられた景品買取装置Ａを利用して景品Ｘを買い取ってもらうことになる。
【００４３】
この場合、まず売却人が買い取り対象となる１乃至複数の景品Ｘを景品買取装置Ａの景品受け口２に投入すると、景品買取装置Ａは図２に示す景品買取処理のフローに基づいた買取処理を開始する。
【００４４】
まず、投入された景品Ｘは装置本体１内の所定位置に搬送された後、各景品Ｘに備えられたＩＤタグに記憶されている景品ＩＤが景品情報読み取り部１４により読み取られることになる。景品情報読み取り部１４が読み取られた景品ＩＤを取得した演算処理部１０は、景品ＩＤの認識処理を開始する（Ｓ１）。
【００４５】
つまり各景品ＩＤの情報をセンターサーバー２０へ通信部１５を介して転送し、景品ＩＤの照合をセンターサーバー２０に要求する。センターサーバー２０は送られてきた景品ＩＤが景品情報テーブル２１ａの景品情報として登録されているか否かの照合を行い、登録されている場合、つまり当該景品買取所で買取対象としている景品の場合には、当該景品Ｘの買取単価の情報とともに、当該景品Ｘが買取対象であるという情報を認識情報として、景品買取装置Ａ側に送る。一方買取対象でない景品である場合（贋物や対象外の遊戯ホールの景品を含む）にその旨を示す認識情報を送る。この処理は複数の景品Ｘが投入された場合、全ての景品Ｘの一つ一つにおいて行うことになる。
【００４６】
さて、景品買取装置Ａの演算処理部１０では、センターサーバー２０からの認識情報に基づいて投入された景品Ｘ（複数の場合には夫々の景品Ｘ）について真贋判別を行い（Ｓ２）、買取拒否か買い取りかの判断を行う。ここでの真贋判別は、文字通りの贋物や対象外の景品を含むものを識別するために行い、投入された景品Ｘが複数の場合には、各景品Ｘについて真贋判別を行って買取対象、つまり本物の景品Ｘが一部含まれている場合には、当該景品Ｘについては買い取りすると判定する。
【００４７】
一方非買い取りとなった景品Ｘは例えば搬送装置１２によって景品受け口２側へ送り戻して売却人に返す買取拒否処理（Ｓ４）を行う。勿論一つでも贋物が含まれている場合には、当該全景品Ｘについての買い取り拒否を行っても良い。
【００４８】
さて、演算処理部１０は、全ての真贋判別が終了すると、センターサーバー２０からの各景品Ｘの買取単価の情報に基づいて、景品買取総価格を計算し（Ｓ５）、その計算して求められた総価格が消費税法で定めている請求書等の保存義務の対象外となる３万円未満なのか否かの判定を行い（Ｓ６）、３万円未満の場合には、景品買取総価格を買取価格として該買取価格及び名称を表示部６で表示させて売却人に示し（Ｓ７）、対象景品Ｘを取り込む処理（景品買取＜Ｓ８＞）を行うとともに、現金支払機１６を制御して買取価格に対応した現金を払出し口９へ送り出して現金払出しを行い（Ｓ９）、景品買取処理を終了する。
【００４９】
一方景品買取総価格が３万円以上の場合には、売却人に対して個人ＩＤ読み取りを行うか否かを表示部６の表示によって問う（Ｓ１０）。この表示部６を見た売却人は、個人ＩＤカードを持っていない非会員、或いは個人ＩＤの読み取りを希望しない場合には、操作部７或いは表示画面上のタッチパネルを用いてその旨を入力する。
【００５０】
この個人ＩＤ読み取りを行わない場合には、演算処理部１０は先に求めた総価格から消費税分（例えば５％）を差し引いた買取価格の演算を行い（Ｓ１１）、該買取価格及び名称を表示部６で表示させて売却人に示し（Ｓ１２）、対象景品Ｘを取り込む処理（景品買取＜Ｓ１３＞）を行う。そして買取価格が３万円以上であるため、売却人側で請求書等の保存義務が生じるため、演算処理部１０は印字装置１７を制御して図３に示すような請求書１９を印字させ、発行口８から送り出して発行する処理（Ｓ１４）を行うとともに、現金支払機１６を制御して買取価格に対応した現金を払出し口９へ送り出して現金払出しを行い（Ｓ９）、景品買取処理を終了する。尚買取価格から差し引く金額としては上述の消費税分以外に、買取手数料金等を差し引いても良く、この金額は演算処理部１０に対して買取業者側で予め設定できるものとする。
【００５１】
図２の請求書１９では、景品Ｘの種類（図示例では赤景品、青景品…という形で示している）と、夫々の買取単価、個数、夫々の買取価格の合計、更に全景品Ｘの総価格を記入した明細欄と、請求先（この場合には景品買取会社）が示され、請求人（無記名）となる。
【００５２】
一方、Ｓ１０での問いかけに対応して個人ＩＤカード３がカード受け入れ口５に挿入され、ＩＤカードリーダ装置４で個人ＩＤが読み取られると、演算処理部１０は、操作部７を用いて個人パスワードを入力することを促すメッセージを表示部６に表示する。これに呼応して個人パスワードが操作部７によって入力されると（Ｓ１５）、演算処理部４は入力された個人パスワードに対応する個人パスワードコード及び読み取った個人ＩＤ情報を通信部１５を通じてネットワークセンターサーバー２０に送り、個人パスワードの照合を要求する。
【００５３】
センターサーバー２０では送られてきた個人ＩＤ情報を記憶装置２１の個人情報テーブル２１ｂから検索し、該個人ＩＤ情報に対応付けてある個人パスワードコードと個人パスワードコードとが一致するか否かのパスワード照合を行い（Ｓ１６）、一致しなければＮＧ情報を、一致しておればＯＫ情報とともに、個人ＩＤ情報に対応付けてある個人情報（住所、氏名等）を当該景品買取装置Ａに送る。
【００５４】
当該景品買取装置Ａの演算処理部１０では、ＮＧ情報がセンターサーバー２０から送られてきた場合には個人ＩＤカードの所有者と売却人とが一致しないので、個人ＩＤを所有しない非会員の場合と同様に、上述のＳ１１での買取価格演算を行い、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４のステップを経てＳ７での現金払出しを行う。
【００５５】
一方ＯＫ情報がセンターサーバー２０から送られてきた場合には、ＯＫ情報とともに送られてくる個人情報から個人ＩＤ認識（Ｓ１７）、個人情報認識（Ｓ１８）を経た上で、Ｓ１２に進み、買取価格と名称表示を表示部６で表示する（Ｓ１２）。この場合の表示買取価格は消費税分を含んだ価格となる。そしてこのＳ１３、Ｓ１４を経てＳ７での現金払出しを行って、景品買取処理を終了する。
【００５６】
この場合Ｓ１４で発行される請求書１９は、請求人の箇所に個人情報で特定された売却人の氏名、住所が記入されたものとなる。
【００５７】
以上のようにして本実施形態の景品買取装置Ａは、景品Ｘの受け入れから現金払出しまでを、自動的に行うことができ、しかも買取に際して景品Ｘの真贋判別を行うことで、損害発生を未然に防ぎ、また総価格が消費税法上、請求書Ｘの保存が義務付けられている価格以上の場合には、売却人に代わって請求書１９を自動的に発行し、また売却人が特定できる場合には、仕入れ税額の控除の対象として消費税分を含めた価格で買い取り、特定できない場合には、消費税分を差し引いた価格で買い取る処理を自動的に行うようになっている。
【００５８】
またセンターサーバー２０によって、景品情報及び個人情報を集中管理して配下の景品買取所に設置している景品買取装置Ａの情報共有化を図り、情報の漏洩の防止などセキュリティの向上を図っている。
【００５９】
尚上述の実施形態１では、景品買取会社に設置したセンターサーバー２０で情報の集中管理を行っているが、例えば景品買取所の設置場所に同様なサーバーを設けても良く、この場合には当該景品買取所が対応する複数の遊戯ホールの登録会員の個人情報や景品情報の集中管理を行う、やや小規模の景品買取システムを構築することができる。この場合同じ景品買取所に複数の景品買取装置Ａを設置する場合にはＬＡＮ等で接続してサーバーに接続すれば良い。
（実施形態２）
上記実施形態１の景品買取装置Ａは電気通信回線ＮＴを介してセンターサーバー２０に接続することで、センターサーバー２０の集中管理されている個人情報や景品情報を利用するようになっているが、本実施形態では、景品買取装置Ａ内に図４に示すように景品情報テーブル２１ａ及び個人情報テーブル２１ｂを格納した記憶装置２を設け、景品買取装置Ａの演算処理部１０に照合処理機能を持たせた点に特徴がある。
【００６０】
つまり、本実施形態の景品買取装置Ａは、一カ所或いは数カ所の遊戯ホールの景品を対象とする場合などの小規模な景品買取所に適しており、会員情報の取得をオフラインで行うような場合には、通信部１５も不要となる。
【００６１】
尚実施形態１ではセンターサーバー２０が担っていた照合処理の機能を演算処理部１０で担わせる以外の景品買取装置Ａの機能は実施形態１の景品買取装置Ａと同じであるので、動作説明は省略する。
【００６２】
ところで、実施形態１，２では、記憶装置２１の個人情報テーブル２１ｂに個人情報（個人の氏名、住所、個人ＩＤ、個人パスワード）を格納し、該個人情報を利用する場合には、個人ＩＤカード３に記憶された個人ＩＤと入力される個人パスワードと、個人情報テーブル２１ｂの個人情報との照合を経るようになっているが、個人ＩＤカード３を発行する際に個人の住所、氏名、個人パスワードを記録しておき、景品買取装置Ａの演算処理部１０で、ＩＤカードリーダ装置４からこれら記録した情報を取得した上で、入力される個人パスワードと取得した個人パスワードとの照合を行うようにすれば、センターサーバー２０や、景品買取装置Ａの記憶装置２１で個人情報テーブル２１ｂを設ける必要がなく、個人情報の登録の手間も省ける。
【００６３】
更に個人ＩＤカード３を他人に譲渡されないという前提の上であれば、個人パスワードの入力と照合という過程を省略しても勿論良い。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】（ａ）は実施形態１の景品買取装置の斜視図、（ｂ）はシステム構成図である。
【図２】実施形態１の動作説明用フローチャートである。
【図３】実施形態１で発行する請求書の一例の正面図である。
【図４】実施形態２の景品買取装置の回路構成図である。
【符号の説明】
【００６５】
Ａ  景品買取装置
１  装置本体
２  景品受け口
２ａ  受け口表示ランプ
３  個人ＩＤカード
４  ＩＤカードリーダ装置
５  カード受け入れ口
６  表示部
７  操作部
８  発行口
９  現金支払機
１０  演算処理部
１１ａ，１１ｂ  景品検知センサ
１２  搬送装置
１３  ＩＤタグ
１４  景品情報読み取り部
１５  通信部
２０  センターサーバー
２１  記憶装置
２１ａ  景品情報テーブル
２１ｂ  個人情報テーブル
ＮＴ  電気通信回線
Ａ  景品買取装置
Ｂ  管理センター
【図１】
2008049092.tif 000004
【図２】
2008049092.tif 000005
【図３】
2008049092.tif 000006
【図４】
2008049092.tif 000007