(57)【要約】【課題】電気泳動着色粒子とこの電気泳動着色粒子とは異なる光学的特性を有する部材と利用して表示を行う場合に、繰り返し表示を行っても経時的なコントラストの低下が小さい表示媒体を提供すること。【解決手段】少なくとも一方が透光性を有し且つ対向配置された一対の基板と、該一対の基板の基板同士が対向する面に設けられた電極と、前記一対の基板間に配置された調光層とを備え、前記調光層が、１種以上の電気泳動着色粒子と、該電気泳動着色粒子を分散させる分散媒と、前記電気泳動着色粒子とは異なる光学的反射特性を有する反射部材とを含み、前記電気泳動着色粒子表面と前記反射部材表面とが下式（１）を満たすことを特徴とする表示媒体。・式（１）  １８０＞｜θｐ−θｒ｜≧２０〔但し、式（１）中、θｐは前記電気泳動着色粒子表面の水に対する接触角（度）を表し、θｒは前記反射部材表面の水に対する接触角（度）を表す。〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透光性を有し且つ対向配置された一対の基板と、該一対の基板の基板同士が対向する面に設けられた電極と、前記一対の基板間に配置された調光層とを備え、  前記調光層が、１種以上の電気泳動着色粒子と、該電気泳動着色粒子を分散させる分散媒と、前記電気泳動着色粒子とは異なる光学的反射特性を有する反射部材とを含み、
前記電気泳動着色粒子表面と前記反射部材表面とが下式（１）を満たすことを特徴とする表示媒体。
・式（１）  １８０＞｜θｐ−θｒ｜≧２０
〔但し、式（１）中、θｐは前記電気泳動着色粒子表面の水に対する接触角（度）を表し、θｒは前記反射部材表面の水に対する接触角（度）を表す。〕
【請求項２】
前記電気泳動着色粒子表面の水に対する接触角θｐが、前記反射部材表面の水に対する接触角θｒよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の表示媒体。
【請求項３】
前記電気泳動着色粒子表面の前記分散媒に対する接触角が２０度以下０度以上の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の表示媒体。
【請求項４】
前記反射部材が粒子状の部材であることを特徴とする請求項１に記載の表示媒体。
【請求項５】
前記粒子状の反射部材の平均粒径が、前記電気泳動着色粒子の平均粒径よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の表示媒体。
【請求項６】
前記調光層中における前記粒子状の反射部材の体積充填率が２０ｖｏｌ％以上７０ｖｏｌ％以下の範囲内であることを特徴とする請求項４に記載の表示媒体。
【請求項７】
前記電気泳動着色粒子が、プラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子であることを特徴とする請求項１に記載の表示媒体。
【請求項８】
前記反射部材が白色であることを特徴とする請求項１に記載の表示媒体。
【請求項９】
少なくとも一方が透光性を有し且つ対向配置された一対の基板と、該一対の基板の基板同士が対向する面に設けられた電極と、前記一対の基板間に配置された調光層と、前記電極に接続された電界印加手段とを備え、
前記調光層が、１種以上の電気泳動着色粒子と、該電気泳動着色粒子を分散させる分散媒と、前記電気泳動着色粒子とは異なる光学的反射特性を有する反射部材とを含み、
前記電気泳動着色粒子表面と前記反射部材表面とが下式（２）を満たすことを特徴とする表示装置。
・式（２）  １８０＞｜θｐ−θｒ｜≧２０
〔但し、式（２）中、θｐは前記電気泳動着色粒子表面の水に対する接触角を表し、θｒは前記反射部材表面の水に対する接触角を表す。〕
【請求項１０】
１種以上の電気泳動着色粒子と、該電気泳動着色粒子を分散させる分散媒と、前記電気泳動着色粒子とは異なる光学的反射特性を有する反射部材とを含む調光層に電界を印加することにより、
前記電気泳動着色粒子を、前記反射部材表面に対して衝突するように移動させることによって表示の切り替えを行い、
且つ、前記電気泳動着色粒子表面と前記反射部材表面とが下式（３）を満たすことを特徴とする表示方法。
・式（３）  １８０＞｜θｐ−θｒ｜≧２０
〔但し、式（３）中、θｐは前記電気泳動着色粒子表面の水に対する接触角を表し、θｒは前記反射部材表面の水に対する接触角を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示媒体、表示方法および表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高度情報化社会の進展にともない電子ペーパーシステム、カラー表示システム、大面積表示システムへのニーズが増大している。これらを実現する技術としてＣＲＴ、液晶、ＥＬ、ＬＥＤ、プラズマなどの表示技術が開発されてきた。また、これらの自発光システムのほかに、低消費電力で人間の目に違和感の少ない反射型表示システムの開発が検討されている。
【０００３】
反射型表示システムとしては、代表的には反射型液晶技術が知られているがこの他にも、電気泳動を利用した表示技術も挙げられる。
この電気泳動を利用した表示媒体としては、一般的に、電極を有し少なくとも一方が透明な２枚の基板を、電極を内側にして相対向させた基板間に、媒体とこの媒体中に分散した電気泳動する着色粒子（電気泳動着色粒子）とを備えた構成を有しており、着色粒子を電気的に移動させることにより表示面の光学的反射特性を変化させて表示を行う。
【０００４】
また、高いコントラストを得るために、上述した構成を有する表示媒体において、対向配置された一対の基板間に、媒体中に分散した電気泳動する着色粒子に加えて、更にこの着色粒子とは光学的反射特性が異なる孔径４０μｍ以下である着色多孔質層を配置した表示媒体も知られている（特許文献１参照）。
この表示媒体では、電気泳動着色粒子のみならず、着色多孔質層も光を反射する反射部材として利用することにより表示を行い、着色粒子を電気泳動させることによりその空間的分布状態を変化させることによって、（１）着色粒子により着色多孔質層を隠蔽した状態、あるいは（２）着色多孔質層により粒子を隠蔽した状態のいずれかの状態へと制御して光学的反射特性を変化させることによって表示を行う。
【特許文献１】特開２００５−１２８１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、電気泳動着色粒子とこの電気泳動着色粒子とは異なる光学的特性を有する部材とを利用して表示を行う場合に、繰り返し表示を行っても経時的なコントラストの低下が小さい表示方法並びにこれを用いた表示媒体および表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、
請求項１に係わる発明は、少なくとも一方が透光性を有し且つ対向配置された一対の基板と、該一対の基板の基板同士が対向する面に設けられた電極と、前記一対の基板間に配置された調光層とを備え、
前記調光層が、１種以上の電気泳動着色粒子と、該電気泳動着色粒子を分散させる分散媒と、前記電気泳動着色粒子とは異なる光学的反射特性を有する反射部材とを含み、
前記電気泳動着色粒子表面と前記反射部材表面とが下式（１）を満たすことを特徴とする表示媒体である。
・式（１）  １８０＞｜θｐ−θｒ｜≧２０
〔但し、式（１）中、θｐは前記電気泳動着色粒子表面の水に対する接触角（度）を表し、θｒは前記反射部材表面の水に対する接触角（度）を表す。〕
【０００７】
請求項２に係わる発明は、前記電気泳動着色粒子表面の水に対する接触角θｐが、前記反射部材表面の水に対する接触角θｒよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の表示媒体である。
【０００８】
請求項３に係わる発明は、前記電気泳動着色粒子表面の前記分散媒に対する接触角が２０度以下０度以上の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の表示媒体である。
【０００９】
請求項４に係わる発明は、前記反射部材が粒子状の部材であることを特徴とする請求項１に記載の表示媒体である。
【００１０】
請求項５に係わる発明は、前記粒子状の反射部材の平均粒径が、前記電気泳動着色粒子の平均粒径よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の表示媒体である。
【００１１】
請求項６に係わる発明は、前記調光層中における前記粒子状の反射部材の体積充填率が２０ｖｏｌ％以上７０ｖｏｌ％以下の範囲内であることを特徴とする請求項４に記載の表示媒体である。
【００１２】
請求項７に係わる発明は、前記電気泳動着色粒子が、プラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子であることを特徴とする請求項１に記載の表示媒体である。
【００１３】
請求項８に係わる発明は、前記反射部材が白色であることを特徴とする請求項１に記載の表示媒体である。
【００１４】
請求項９に係わる発明は、少なくとも一方が透光性を有し且つ対向配置された一対の基板と、該一対の基板の基板同士が対向する面に設けられた電極と、前記一対の基板間に配置された調光層と、前記電極に接続された電界印加手段とを備え、
前記調光層が、１種以上の電気泳動着色粒子と、該電気泳動着色粒子を分散させる分散媒と、前記電気泳動着色粒子とは異なる光学的反射特性を有する反射部材とを含み、
前記電気泳動着色粒子表面と前記反射部材表面とが下式（２）を満たすことを特徴とする表示装置である。
・式（２）  １８０＞｜θｐ−θｒ｜≧２０
〔但し、式（２）中、θｐは前記電気泳動着色粒子表面の水に対する接触角を表し、θｒは前記反射部材表面の水に対する接触角を表す。〕
【００１５】
請求項１０に係わる発明は、１種以上の電気泳動着色粒子と、該電気泳動着色粒子を分散させる分散媒と、前記電気泳動着色粒子とは異なる光学的反射特性を有する反射部材とを含む調光層に電界を印加することにより、
前記電気泳動着色粒子を、前記反射部材表面に対して衝突するように移動させることによって表示の切り替えを行い、
且つ、前記電気泳動着色粒子表面と前記反射部材表面とが下式（３）を満たすことを特徴とする表示方法である。
・式（３）  １８０＞｜θｐ−θｒ｜≧２０
〔但し、式（３）中、θｐは前記電気泳動着色粒子表面の水に対する接触角を表し、θｒは前記反射部材表面の水に対する接触角を表す。〕
【発明の効果】
【００１６】
以上に説明したように、請求項１に係る本発明によれば、電気泳動着色粒子とこの電気泳動着色粒子とは異なる光学的特性を有する部材とを利用して表示を行う場合に、請求項１に係る本発明を採用していない場合と比較して、繰り返し表示を行っても経時的なコントラストの低下が小さい表示媒体を提供することができるという効果を奏する。
請求項２に係る本発明によれば、分解し難い分散媒を用いた表示媒体を提供することができるという効果を奏する。
請求項３に係る本発明によれば、請求項３に係る本発明を採用していない場合と比べて、電気泳動着色粒子の分散媒中への分散性を向上させた表示媒体を提供することができるという効果を奏する。
請求項４に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明において膜状の反射部材を用いた場合と比較して、更に高い初期コントラストを得ることが容易な表示媒体を提供することができるという効果を奏する。
請求項５に係る本発明によれば、請求項４に係る本発明において請求項５に係る本発明を採用していない場合と比較して、電気泳動着色粒子による色表示の応答性を向上させた表示媒体を提供することができるという効果を奏する。
請求項６に係る本発明によれば、請求項４に係る本発明において請求項５に係る本発明を採用していない場合と比較して、初期コントラストのより高い表示媒体を提供することができるという効果を奏する。
請求項７に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明において鮮明なカラー表示が可能な表示媒体を提供することができるという効果を奏する。
請求項８に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明において白色表示が可能な表示媒体を提供することができるという効果を奏する。
請求項９に係る本発明によれば、電気泳動着色粒子とこの電気泳動着色粒子とは異なる光学的特性を有する部材とを利用して表示を行う場合に、請求項９に係る本発明を採用していない場合と比較して、繰り返し表示を行っても経時的なコントラストの低下が小さい表示装置を提供することができるという効果を奏する。
請求項１０に係る本発明によれば、電気泳動着色粒子とこの電気泳動着色粒子とは異なる光学的特性を有する部材とを利用して表示を行う場合に、請求項１に係る本発明を採用していない場合と比較して、繰り返し表示を行っても経時的なコントラストの低下が小さい表示方法を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
−表示方法−
本発明の表示方法は、１種以上の電気泳動着色粒子と、該電気泳動着色粒子を分散させる分散媒と、前記電気泳動着色粒子とは異なる光学的反射特性を有する反射部材とを含む調光層に電界を印加することにより、前記電気泳動着色粒子を、前記反射部材表面に対して衝突するように移動させることによって表示の切り替えを行い、且つ、前記電気泳動着色粒子表面と前記反射部材表面とが下式（１）を満たすことを特徴とする。
・式（１）  １８０＞｜θｐ−θｒ｜≧２０
但し、式（１）中、θｐは前記電気泳動着色粒子表面の水に対する接触角を表し、θｒは前記反射部材表面の水に対する接触角を表す。
【００１８】
ここで、本発明の表示方法において、調光層中を電界勾配方向に移動する電気泳動着色粒子が反射部材表面に対して衝突するように電界を印加して表示の切り替えを行うのであれば、調光層に対する電界勾配方向や、調光層中における反射部材の配置位置は特に限定されない。しかし、通常、反射部材は調光層の平面方向に広がるように調光層中に配置される。また、電界は、調光層の平面方向に対して電界勾配が形成されるように印加してもよいが、調光層の厚み方向に対して電界勾配が形成されるように印加されることが好ましい。調光層の平面方向に対して電界勾配が形成される場合は電界印加時に調光層の平面方向に移動する電気泳動着色粒子が、反射部材と衝突することになり、調光層の厚み方向に対して電界勾配が形成される場合は電界印加時に調光層の厚み方向に移動する電気泳動着色粒子が、反射部材と衝突することになる。
【００１９】
それゆえ、繰り返し表示を行うと、巨視的には調光層中を電気泳動着色粒子が電界勾配方向を往復するように移動することになる。この往復移動に際しては調光層中に配置された反射部材表面に電気泳動着色粒子が何度も衝突することになる。ここで、電気泳動着色粒子表面と反射部材表面との表面エネルギーの差が小さく親和性が大きいと、繰り返し表示によって、反射部材表面に衝突してそのまま付着した状態を維持する電気泳動着色粒子の割合が徐々に増えると共に、調光層中を移動できる電気泳動着色粒子が減少してしまうことになる。この現象は、結果として、経時的なコントラストの低下を招くことになる。
しかし、本発明では、式（１）に示されるように電気泳動着色粒子表面と反射部材表面との接触角の差が大きいために、電気泳動着色粒子が反射部材表面に衝突しても付着が起こり難い。このため、本発明の表示方法によれば、電気泳動着色粒子とこの電気泳動着色粒子とは異なる光学的特性を有する部材（反射部材）を利用して表示を行う場合に、繰り返し表示を行っても経時的なコントラストの低下を抑制することができる。
【００２０】
ここで、式（１）に示すように｜θｐ−θｒ｜（以下、「Δθ」と略す場合がある）は２０度以上であることが必要であり、３０度以上であることが好ましく、４５度以上であることが更に好ましい。Δθが２０未満では、繰り返し表示を行った場合に反射部材表面に衝突してそのまま付着した状態を維持する電気泳動着色粒子の割合が徐々に増えると共に、調光層中を移動できる電気泳動着色粒子が減少してしまうために、経時的にはコントラストが低下してしまう。なお、経時的なコントラスト低下の抑制という観点からはΔθは大きければ大きいほど好ましいが、電気泳動着色粒子や反射部材を構成する材料の選択肢が狭くなってくる場合などもあるため実用上の観点からは、Δθは１８０度未満であることが好ましく、１２０度以下であることがより好ましい。
【００２１】
また、電気泳動着色粒子表面の水に対する接触角θｐや反射部材表面の水に対する接触角θｒの値、接触角θｐと接触角θｒとの大小関係については、式（１）を満たすものであれば本発明においては特に限定されるものではないが、接触角θｐが接触角θｒよりも大きいことが好ましい。
この理由は、本発明では、分散媒として、電流を流しても分解し難いことや、絶縁性が高く、高い電圧が印加できる、消費電力が小さい等の観点で親水性溶媒よりも疎水性溶媒を使用すること好ましいために、疎水性溶媒を用いた分散媒に対する電気泳動着色粒子の分散性を確保することが容易であるためである。
【００２２】
なお、接触角θｐおよびθｒは、協和界面科学社製接触角計ＣＡ−Ｘ型を用いて測定を行った。接触角測定に用いた水はイオン交換水である。また、測定が困難な微粒子状の部材については、理研機器社製加圧ポンプＰ−１６Ｂを用いて、４００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力を２分間印加して成型したサンプルを用いて、測定を行った。
【００２３】
−表示媒体−
なお、本発明の表示方法を利用した表示媒体としては、本発明の表示方法が実施可能な構成を有するものであれば特に限定されないが、少なくとも一方が透光性を有し且つ対向配置された一対の基板と、該一対の基板の基板同士が対向する面に設けられた電極と、前記一対の基板間に配置された調光層とを備え、前記調光層が、１種以上の電気泳動着色粒子と、該電気泳動着色粒子を分散させる分散媒と、前記電気泳動着色粒子とは異なる光学的反射特性を有する反射部材とを含むものであることが特に好ましい。以下、本発明の説明においては、上述した構成を有する表示媒体を前提として説明する。
【００２４】
本発明の表示媒体に設けられる調光層はひとつのみであってもよいが、隔壁等で仕切られた２つ以上の独立した調光層を設けることもできる。この場合、各々の調光層に印加される電圧を独立に制御したり、各調光層で使用する電気泳動着色粒子を分散媒に分散させた分散液（電気泳動着色粒子分散液）の種類を異なるものとすることにより、多様な表示が可能である。
【００２５】
例えば、電気泳動着色粒子が分散媒中に分散した状態で赤色を呈する電気泳動着色粒子分散液、緑色を呈する電気泳動着色粒子分散液及び青色を呈する電気泳動着色粒子分散液の３種類を用いれば、フルカラー表示を行うこともできる。このＲ、Ｇ，Ｂに対応した各々の調光層は、ＲＧＢの調光層を１セットとして表示媒体の平面方向に配置してもよいが、表示媒体の厚み方向に積層して配置してもよく、両者を組み合わせてもよい。なお、後者の場合、基板と各々の調整セルが順次積層された構成となるため、少なくとも、表示媒体の両面を構成する基板のうちの少なくとも一方の基板を除いた残りの基板はいずれも透明であることが必要である。
【００２６】
また、本発明の表示媒体に設けられる調光層が１つのみである場合には、表示媒体全面に１の色のみを表示する場合と、他の色のみを表示する場合との切り替え表示（更にその中間の表示）ができるため、液晶パネルのバックライト等の面光源や、モノトーンの色からなる面パネル的な利用も可能である。
【００２７】
次に、本発明の表示媒体を構成する各部の構成や、構成材料などの詳細について説明する。
−調光層− 
調光層には、１種以上の電気泳動着色粒子と、この電気泳動着色粒子を分散させる分散媒と、電気泳動着色粒子とは異なる光学的反射特性を有する反射部材とが少なくとも含まれる。また、分散媒中には、必要に応じて種々の添加剤を添加することができる。
【００２８】
−電気泳動着色粒子−
本発明に用いられる電気泳動着色粒子は、電界中に置かれた場合に電界勾配方向に沿って分散媒中を移動できるように、正負いずれかの極性に帯電する特性を有すると共に、分散媒中に分散した状態で発色性を呈する特性を有するものである。
ここで、「分散した状態で発色性を呈する」とは、電気泳動着色粒子が分散媒中に分散している状態で、電気泳動着色粒子が分散している分散液を目視したときに観測できる色相を呈することをいう。なお、この場合の色相の観測は、目視方向に対する分散液の厚みが１０μｍ〜１ｃｍ程度の範囲内で観測されることを意味する。色相は、電気泳動着色粒子の形状や粒径等、また電気泳動着色粒子を構成する材料等を変化させることにより多彩とすることができる。
【００２９】
電気泳動着色粒子としては、有機顔料、無機顔料、着色ガラス、染料、樹脂等の着色剤や、これら着色剤を含んでなる樹脂粒子、また、金属コロイド粒子などが利用でき、必要に応じて、これら粒子の表面にシランカップリング剤等により表面処理を施したものも利用できる。
なお、着色剤として用いられる有機顔料、無機顔料、染料としては公知のものが利用できるが、有機顔料としては、例えばアゾ系顔料、ポリ縮合アゾ系顔料、メタルコンプレックスアゾ系顔料、フラバンスロン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、アントラキノン系顔料、アントラピリジン系顔料、ピランスロン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、チオインジゴ系顔料、インダンスレン系顔料等が挙げられ、無機顔料としては、例えば亜鉛華、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、アンチモン白、カーボンブラック、鉄黒、硼化チタン、ベンガラ、マピコエロー、鉛丹、カドミウムエロー、硫化亜鉛、リトポン、硫化バリウム、セレン化カドミウム、硫酸バリウム、クロム酸鉛、硫酸鉛、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、鉛白、アルミナホワイト等が挙げられ、染料としては、たとえば、ニグロシン系染料、フタロシアニン系染料、アゾ系染料、アントラキノン系染料、キノフタロン系染料、メチン系染料等が挙げられる。
【００３０】
なお、着色剤を含んでなる樹脂粒子は、例えば、着色剤を分散させた樹脂固形物を混練粉砕する等の公知の乾式製法や、着色剤や樹脂等の原料を分散させた分散液中で造粒して樹脂粒子を得る公知の湿式製法により作製したものが利用できる。
【００３１】
また、電気泳動着色粒子としては金属コロイド粒子を用いることができるが、この場合は貴金属を含む金属コロイド粒子が特に好ましい。
金属コロイド粒子に起因した色相は、粒子自体の遮光性を利用したもの（すなわち、黒色）であってもよいが、粒子そのものが発色する特性を利用してもよい。後者の場合、金属コロイド粒子はプラズモン発色機能を有することが特に好ましい。
金属コロイド粒子のプラズモン発色は、電子のプラズマ振動に起因し、プラズモン吸収と呼ばれる発色機構によるものである。このプラズモン吸収による発色は、金属中の自由電子が光電場により揺さぶられ、粒子表面に電荷が現れ、非線形分極が生じるためであるとされている。この金属コロイド粒子による発色は、彩度や光線透過率が高く、耐久性等に優れている。この金属コロイド粒子による発色は、粒径が数ｎｍ〜数十ｎｍ程度の、いわゆるナノ粒子において見られるものである。なお、色相の鮮やかさの観点からは、粒径分布が狭い金属コロイド粒子であることが有利である。それゆえ、金属コロイド粒子の平均粒径（体積平均粒径）としては１〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましく、５〜５０ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００３２】
金属コロイド粒子は、この粒子に含まれる金属の種類や、粒子の形状、体積平均粒径により、様々な色に発色させることができる。そのため、これらを制御した金属コロイド粒子を用いることにより、ＲＧＢ発色を含む様々な色相を得ることができる。それゆえ、分散媒中にプラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子を分散させた分散液を用いて表示媒体作製すればカラー表示が可能である上に、Ｒ、Ｇ、Ｂに対応した各色の金属コロイド粒子分散液を用いればＲＧＢ方式の表示媒体を作製することもできる。
【００３３】
ＲＧＢ方式のＲ、Ｇ、Ｂそれぞれの色を呈するための金属コロイド粒子の体積平均粒径としては、用いる金属や、粒子の調製条件、形状等に依存するため、特に限定することができないが、例えば、金コロイド粒子の場合、体積平均粒径が大きくなるに従って、Ｒ発色、Ｇ発色、Ｂ発色を呈する傾向にある。
【００３４】
本発明における体積平均粒径の測定方法としては、粒子群にレーザ光を照射し、そこから発せられる回折、散乱光の強度分布パターンから平均粒径を測定する、レーザ回折散乱法を採用する。例えば、日機装社製マイクロトラック粒度分布測定装置ＭＴ３３００を用いて粒径の測定が可能である。
【００３５】
金属コロイド粒子に含まれる金属としては、金、銀、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金等の公知の貴金属類が好ましく、特に金および／または銀が好ましい。また、貴金属類以外の金属（例えば、銅）なども利用できる。また、金属コロイド粒子には２種類以上の金属が含まれていてもよい。
【００３６】
また、本発明においては、式（１）を満たすように電気泳動着色粒子表面を表面処理（親水性処理又は疎水性処理）することが特に好ましい。
表面処理方法としては、シランカップリング剤などの表面処理剤による化学的処理法や電気泳動着色粒子表面に何らかの物理的刺激を付与して表面改質する物理的処理法が挙げられるが、本発明においては、化学的処理法を利用することが好ましい。
使用可能な表面処理剤は、電気泳動着色粒子の粒子本体を構成する材料との親和性も考慮して選択することができるが、例えば、疎水性処理には、シラン系化合物やシリコーン化合物、脂肪酸類等が利用でき、親水性処理にはアルコール、親水性樹脂、無機酸化物等が利用できる。
【００３７】
ここで疎水性処理に用いられるシラン系化合物としては、電気泳動着色粒子本体と反応する反応性部分と疎水性部分とを含む分子構造を持つ公知のシランカップリング剤が利用できる。
具体的には、Ｏｃｔａｄｅｃｙｌｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ、Ｐｈｅｎｅｔｈｙｌｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ、Ａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌｔｒｉｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ、３−Ａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ、Ｍｅｔａｃｒｙｌｏｘｙｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ、Ｍｅｔｈｏｘｙｔｒｉｍｅｔｈｙｌｓｉｌａｎｅ、３−Ａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌｄｉｅｔｈｏｘｙｍｅｔｈｙｌｓｉｌａｎｅ、Ｎ−(２−Ａｍｉｎｏｅｔｈｙｌ)−３−ａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ、Ｎ−(２−Ａｍｉｎｏｅｔｈｙｌ)−３−ａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌｍｅｔｈｙｌｄｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ等を挙げることができる。
【００３８】
疎水性処理に用いられるシリコーン化合物としては、メチルポリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタンシロキサン、メチルシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン等を挙げることができる。
疎水性処理に用いられる脂肪酸類としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、ヒドロキシ脂肪酸、カプロン酸、カプリル酸、パルミチン酸、ベヘン酸、パルミトレイン酸、エルカ酸、これらの、例えばナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩またはエステル等を挙げることができる。
親水性処理に用いられるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロパノール、イソプロパノール、ブチルアルコール、グリセリン、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等を挙げることができる。
親水性処理に用いられる親水性樹脂としては、アクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアミド、ポリイミド等を挙げることができる。
親水性処理に用いられる無機酸化物としては、シリカ、アルミナ、チタニア等を挙げることができる。
【００３９】
−反射部材−
本発明に用いられる反射部材は、電気泳動着色粒子とは異なる光学的反射特性を有する部材である。
ここで、「電気泳動着色粒子とは異なる光学的反射特性を有する」とは、電気泳動着色粒子のみが分散している分散液と、反射部材とを対比して目視で観察した場合に、色相や明度、鮮度などにおいて、両者の差異が識別できる差異があることを意味する。
また、調光層中における反射部材の配置位置は、調光層の面方向全体に存在するように配置されることが特に好ましい。また、調光層中の厚み方向における配置としては、表示媒体に表示される色や画像を観察者が視認する側に位置するように反射部材を配置することが視野角依存性を低減することができる。
【００４０】
また、反射部材の形状は、調光層中に配置できるのであれば特に限定されないが、粒子状の部材や、膜状の部材であることが好ましい。
反射部材の形状が膜状である場合、調光層に電界が印加された場合に形成される電界勾配方向と交差し且つ調光層を２分するように膜状反射部材が配置されることが好ましく、また、この場合は、膜状反射部材には、膜の厚み方向を貫き且つ電気泳動着色粒子のサイズよりも大きい径を有する孔が設けられていることが必要である。
一方、反射部材の形状が粒子状である場合は、調光層中には、複数の粒子状反射部材を、粒子状反射部材表面と粒子状反射部材表面との間隙を電気泳動着色粒子がすり抜けられる程度のスペースが確保できるように配置されることが特に好ましい。
【００４１】
なお、本発明においては、反射部材の形状は膜状であるよりも粒子状であることがより好ましい。これは、粒子状の反射部材は、調光層中への充填率を高めれば、反射部材自体に起因する色濃度（例えば、反射部材が白色である場合は白色度）を高めることが容易であるので、高いコントラストを容易に得られるためである。これに対して、膜状の反射部材では、粒子が通過する孔を設ける必要があるので、色濃度を高めることが基本的に困難である。それゆえ、膜状反射部材よりも粒子状反射部材の方が、高い初期コントラストを得ることが容易である。
【００４２】
これに加えて、表示媒体の構造の簡素化や、製造を容易とする上では、特許文献１等にも示されるように、膜状反射部材は、その平面が電界勾配方向と直交するように調光層中に配置されることが好ましい。しかし、この場合は電気泳動着色粒子を通過させるための孔が形成されていない平面部分が電界勾配方向と直交することになる。このため、Δθが式（１）を満たし、電気泳動着色粒子がこの平面部分に付着し難いものであったとしても、電気泳動着色粒子が平面部分に物理的に堆積しやすくなってしまう。
一方、粒子状反射部材を用いる場合であれば、反射部材の全表面積に占める電界勾配方向と直交する部分の面積は、膜状反射部材を用いる場合と比べると僅かであるため、電気泳動着色粒子が粒子状反射部材表面に物理的に堆積することによるコントラストの低下を招く恐れもない。
【００４３】
また、膜状反射部材では、孔の内壁と電気泳動着色粒子表面とのΔθが式（１）を満たしたとしても、繰り返し表示に際して、膜状反射部材に設けられた孔中を通過する電気泳動着色粒子は、孔の軸方向と電界勾配方向とが一致することから、孔の内壁に衝突せずに通り抜けたり、孔の内壁に対して深い角度で衝突するよりも浅い角度で衝突する確率の方が高いと考えられる。
すなわち、電気泳動着色粒子よりも孔のサイズの方が十分に大きかったり、電気泳動着色粒子が浅い角度で孔の内壁に衝突し、電気泳動着色粒子の運動エネルギーが電気泳動着色粒子と孔の内壁との間隙に働く分子間力によって付着しようとする力を打ち破りやすい。
すなわち、孔の内壁への電気泳動着色粒子の付着は元来起こりにくいため、本発明を適用することによる改善効果あまり大きなものではない。
【００４４】
これに対して、粒子状反射部材では、繰り返し表示に際して、電気泳動着色粒子は粒子状反射部材表面に対して様々な角度で衝突するために、膜状反射部材を用いる場合と比べると、電気泳動着色粒子の運動エネルギーが電気泳動着色粒子と粒子状反射部材との間隙に働く分子間力によって付着しようとする力を打ち破りにくくなる。
このため、Δθが小さいと、電気泳動着色粒子の粒子状反射部材表面への付着が蓄積し、経時的コントラストの低下が顕著になる。しかし、本発明を適用すれば、大幅な改善効果を得ることができるため、粒子状反射部材を用いる場合に本発明を適用するメリットは大きいといえる。
【００４５】
なお、本発明で用いられる膜状反射部材の厚みとしては５μｍ〜５００μｍの範囲内であることが好ましく、また、膜状反射部材に設けられる孔の直径としては、使用する電気泳動着色粒子の平均粒径の２倍〜１０００倍の範囲内であることが好ましい。
一方、粒子状反射部材の粒径（但し、粒子状反射部材が不定形の場合は、当該粒径とは体積平均粒径を意味する）は、調光層の厚みと同程度あるいはそれ以下であれば特に限定されないが、通常は１μｍ〜１００μｍ程度の範囲内であることが好ましい。但し、一対の基板間に設けられた調光層の厚みを常に一定に維持できる機能も付与する場合には粒子状反射部材の粒径は調光層の厚みと同等であることが好ましい。これに対して、調光層中の粒子状反射部材の体積充填率をより高めたり、粒子状反射部材を調光層中の厚み方向に対して２層以上積層した状態で配置することにより、１の層の粒子状反射部材間の隙間を他の層の粒子状反射部材によって覆い隠して、表示媒体面内の粒子状反射部材間の隙間に起因するコントラストのムラを抑制するためには、粒子状反射部材の粒径は、調光層の厚みの１／１００〜１／２の範囲内にあることが好ましい。
【００４６】
また、粒子状反射部材の体積平均粒径（Ｘ）は、電気泳動着色粒子の体積平均粒径（Ｙ）よりも大きいことが好ましく、それらの比（Ｘ／Ｙ）が、２〜５００００であることが好ましく、２０〜１００００であることがより好ましい。粒子状反射部材が電気泳動着色粒子より大きいと、電気泳動着色粒子が粒子状反射部材同士の間隙を移動しやすくなり、電気泳動着色粒子による色表示の応答性を向上させることができる。
【００４７】
なお、高い初期コントラストを得るためには調光層中における粒子状の反射部材の体積充填率は２０ｖｏｌ％以上、７０ｖｏｌ％以下であることが好ましく、３０ｖｏｌ％以上、６０ｖｏｌ％以下であることがより好ましい。体積充填率が２０ｖｏｌ％未満では、膜状反射部材を用いる場合と比較しても高い初期コントラストが得られなくなる場合がある。一方、体積充填率が７０ｖｏｌ％を超える場合は、調光層中に占める電気泳動着色粒子の割合が粒子状反射部材に対して相対的に低下するために高い初期コントラストが得られなくなる場合がある。
【００４８】
また、反射部材の色は特に限定されるものではないが、着色していても白色であってもよい。反射部材の色が白色である場合、電界を印加することによって調光層中の電気泳動着色粒子が分散媒中で分散した状態から、一方の極の電極側に移動した場合には、高い白色度の白色表示を行うことができる。
【００４９】
反射部材を構成する材料としては分散媒によって溶解したり劣化したりしないものであれば公知の材料が利用でき、例えば、有機物としては、メラミン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂などが挙げられ、無機物としては、酸化チタン、シリカ、酸化マグネシウムなどが挙げられる。なお、膜状反射部材の場合は孔空け加工が容易な有機物を用いることが好適である。
【００５０】
また、本発明においては、使用する電気泳動着色粒子に合わせて、式（１）を満たすように反射部材表面を表面処理（親水性処理又は疎水性処理）することが特に好ましい。すなわち、電気泳動着色粒子表面が親水性を示す場合又は親水性処理されている場合には、反射部材表面には疎水性処理が施され、電気泳動着色粒子表面が疎水性を示す場合又は疎水性処理されている場合には、反射部材表面には親水性処理が施されることが好適である。
【００５１】
表面処理方法としては、シランカップリング剤などの表面処理剤による化学的処理法や電気泳動着色粒子表面に何らかの物理的刺激を付与して表面改質する物理的処理法が挙げられるが、本発明においては、化学的処理法を利用することが好ましい。
使用可能な表面処理剤は、反射部材本体を構成する材料との親和性も考慮して選択することができるが、例えば、疎水性処理には、シラン系化合物やシリコーン化合物、脂肪酸類等が利用でき、親水性処理にはアルコール、親水性樹脂、無機酸化物等が利用できる。
【００５２】
ここで疎水性処理に用いられるシラン系化合物としては、電気泳動着色粒子本体と反応する反応性部分と疎水性部分とを含む分子構造を持つ公知のシランカップリング剤が利用できる。
具体的には、Ｏｃｔａｄｅｃｙｌｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ、Ｐｈｅｎｅｔｈｙｌｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ、Ａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌｔｒｉｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ、３−Ａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ、Ｍｅｔａｃｒｙｌｏｘｙｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ、Ｍｅｔｈｏｘｙｔｒｉｍｅｔｈｙｌｓｉｌａｎｅ、３−Ａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌｄｉｅｔｈｏｘｙｍｅｔｈｙｌｓｉｌａｎｅ、Ｎ−(２−Ａｍｉｎｏｅｔｈｙｌ)−３−ａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ、Ｎ−(２−Ａｍｉｎｏｅｔｈｙｌ)−３−ａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌｍｅｔｈｙｌｄｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ等を挙げることができる。
疎水性処理に用いられるシリコーン化合物としては、メチルポリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタンシロキサン、メチルシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン等を挙げることができる。
疎水性処理に用いられる脂肪酸類としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、ヒドロキシ脂肪酸、カプロン酸、カプリル酸、パルミチン酸、ベヘン酸、パルミトレイン酸、エルカ酸、これらの、例えばナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩またはエステル等を挙げることができる。
親水性処理に用いられるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、プロパノール、イソプロパノール、ブチルアルコール、グリセリン、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等を挙げることができる。
親水性処理に用いられる親水性樹脂としては、アクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアミド、ポリイミド等を挙げることができる。
親水性処理に用いられる無機酸化物としては、シリカ、アルミナ、チタニア等を挙げることができる。
【００５３】
−分散媒−
分散媒は、少なくとも絶縁性液体を含むものであり、その体積抵抗値としては１０3Ωｃｍ以上であることが好ましく、１０7Ωｃｍ〜１０19Ωｃｍであることがより好ましく、１０10〜１０19Ωｃｍであることが更に好ましい。体積抵抗値をこの範囲内とすることで、より効果的に、電極反応に起因する分散媒の電気分解による気泡の発生が抑制でき、通電毎に電気泳動着色粒子の電気泳動特性が損なわれることがなく、優れた繰り返し安定性を付与することができる。また、分散媒には、絶縁性液体の他に、必要に応じて酸、アルカリ、塩、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加することができるが、上述の体積抵抗値の範囲内となるように添加することが好ましい。
【００５４】
分散媒に用いられる絶縁性液体としては、公知の水溶性有機溶媒や疎水性有機溶媒が利用でき、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、デカン、ヘキサデカン、ケロセン、パラフィン、イソパラフィン、シリコーンオイル、ジククロロエチレン、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、高純度石油、エチレングリコール、アルコール類、エーテル類、エステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ベンジン、ジイソプロピルナフタレン、オリーブ油、イソプロパノール、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロエタン、ジブロモテトラフルオロエタンなどや、それらの混合物が好適に使用できる。
また、上記体積抵抗値となるよう不純物を除去することで、水（所謂、純水）も好適に使用することができる。
【００５５】
なお、上述に列挙した絶縁性液体の中でも、電圧が印加されてもより分解し難いヘキサン、シクロヘキサン、ケロシン、パラフィン、シリコーンオイル等の疎水性有機溶媒を用いることが好適であり、シリコーンオイルを用いることが特に好適である。
シリコーンオイルが特に好適な理由は、従来の電気泳動方式の表示媒体に用いられていたヘキサン、シクロヘキサン、ケロシン、パラフィン等の分散媒と比べて、（１）より高い電圧を印加しても分散媒が分解し難い、（２）粘性が高いために、貴金属粒子を電気泳動させた場合に激しい対流が起こりにくく、この激しい対流に起因するコントラストの低下や表示の乱れが起こりにくい、（３）表示媒体の作製に際して、表示媒体の調光層となる空間に着色粒子を分散させた分散液を減圧充填する場合に分散媒の揮発が起こりにくいという特性を有するためである。
【００５６】
シリコーンオイルとしては公知のシリコーンオイルであれば特に制限なく利用できる。
（１）抵抗値は１０３Ωｃｍ以上であることが好ましく、１０７Ωｃｍ〜１０１９Ωｃｍであることがより好ましく、１０１０〜１０１９Ωｃｍであることが更に好ましい。（２）粘度は１〜１０００ｃｓｔ、１〜１００ｃｓｔであることがより好ましい。具体的には、信越化学社製ＫＦ−９６、Ｄｏｗ  ｃｏｒｎｉｎｇ社製ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ２００、ＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＦ４５１などのジメチルシリコーンオイルが使用できる。また、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部に有機基を導入した変性シリコーンオイル（例えば信越化学社製ＫＦ−３９３、Ｘ２２−３７１０）なども使用できる。
【００５７】
また、使用する分散媒は、電気泳動着色粒子表面の分散媒に対する接触角が２０度以下であることが好ましく、５度以下であることがより好ましく、０度が最も好ましい。。電気泳動着色粒子表面の分散媒に対する接触角が２０度を超える場合には、分散媒中での電気泳動着色粒子の分散性が低下して、電気泳動着色粒子が凝集してしまう場合がある。なお、電気泳動着色粒子表面の分散媒に対する接触角は、θｐの測定に際して、水の代わりに分散媒を用いることにより測定した。
【００５８】
−基板−
本発明の表示媒体に用いられる基板としては、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、）、ポリイミド、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルフォン、シリコーン樹脂、ポリアセタール樹脂、フッ素樹脂、セルロース誘導体、ポリオレフィンなどの高分子のフイルムや膜状基板、ガラス基板、金属基板、セラミック基板等の無機基板などが好ましく用いられる。
なお、表示媒体に用いる一対の基板のうちの少なくとも一方は、可視光に対して光透過性を有する透明基板が用いられ、透過型の表示媒体を作製する場合には、双方の基板共に、透明基板が用いられる。なお、透明基板は、可視域の光に対する光透過率が少なくとも５０％以上であることが好ましく、光透過率は１００％が最も好ましい。
また、基板には、必要に応じて配線、薄膜トランジスタ、金属・絶縁層・金属構造を持つダイオード、バリアブルコンデンサ、強誘電体等の駆動用スイッチング素子を形成してもよい。
【００５９】
−電極−
基板の調光層側の面に設けられる電極を構成する材料としては、酸化錫−酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化錫、酸化亜鉛などに代表される金属酸化物層が形成されたものが好ましく用いられる。少なくとも可視域の光に対して５０％以上の光透過率を有する透明電極が好ましく用いられる。また、反射型光学素子用途の場合、目視方向から見て遠い方に位置する電極に用いられる電極材料としては、前記酸化錫−酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化錫、酸化亜鉛などに代表される金属酸化物層の他に、導電性高分子や、カーボン、銅、アルミニウム、金、銀、ニッケル、プラチナなどに代表される金属層を用いることができる。また、電極は、上述した材料を単独、或いは、複数種積層して用いることもできる。
【００６０】
−その他の部材−
本発明の表示媒体には、調光層中の分散媒等の内容物の表示媒体外部への流出を防いだり、本発明の表示媒体が２つ以上の独立した調光層を有する場合において、表示媒体平面方向に互いに隣接するように設けられた調光層同士を仕切るために一対の基板間に隔壁が設けられる。
この隔壁の高さは、特に限定されるものではなく、通常２０μｍ〜１ｍｍ程度である。
また、隔壁の幅は、特に限定されるものではないが、一般的には幅が小さい方が、表示媒体の解像度の観点より有効であり、通常、１０μｍ〜１ｍｍ程度である。
また、隔壁の材料としては、絶縁性を有すると共に分散媒に対して溶解しない材料であれば特に限定されず、例えば、公知の感光性樹脂やゴムなどを用いることができる。
【００６１】
また、表示媒体の作製に際して、隔壁と基板とを接着するために、接着剤を利用することもできる。接着剤としては、特に限定されず、熱硬化性樹脂、紫外光硬化性樹脂等を使用することができるが、隔壁の材料や、調光層等を構成する材料に影響を与えない材料が選択される。
【００６２】
−表示装置−
次に、以上に説明した本発明の表示媒体を用いた表示装置について説明する。本発明の表示装置は、本発明の表示媒体に加えて、その電極に接続された電界印加手段を備えたものである。これにより、表示を行う場合に、外部の電界印加手段と接続することなく表示を行うことができる。なお、電界印加手段としては、必要に応じて交流電源、直流電源のいずれも利用でき、電極を介して調光層に交流電圧と直流電圧とを重畳して印加する場合には双方を併用することもできる。
【００６３】
−表示媒体（表示装置）の具体例−
以下、本発明の表示媒体の具体例を図面を用いて説明する。尚、同じ機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、その説明を省略する。
図１は、本発明の表示媒体の一例を示す模式断面図であり、図１（ａ）は、表示媒体に対して電圧が印加されない状態を、図１（ｂ）は表示媒体に対して電圧が印加された状態を、図１（ｃ）は表示媒体に対して図１（ｂ）に示した場合と逆向きの電圧が印加された状態を示したものである。
【００６４】
図１に示す表示媒体は、互いに対向配置された第１基板１および第２基板８と、第１基板１の第２基板８が配置された側の面全面を覆うように形成された第１電極２と、第２基板８の第１基板１が配置された側の面全面を覆うように形成された第２電極４と、第１基板１と第２基板８とからなるセルの端部を封止するように設けられた隔壁６とを有すると共に、第１基板１と第２基板８と隔壁６とで密閉された空間（調光層に相当する空間部分）内に、電気泳動着色粒子１０及び分散媒を含む電気泳動着色粒子分散液が、粒子状反射部材１２Ａと共に封入された１つのセル部分について示したものである。なお、図１に示す表示媒体は、１つのセル部分について示したものであるが、隣接する他のセルと隔壁で仕切られる形で、複数のセルが基板平面方向に１次元的あるいは２次元的に連続して配置されていてもよい。
【００６５】
なお、粒子状反射部材１２Ａとしては、既述したものが利用できるが、例えば、コントラストの向上を目的として粒径１０μｍ程度の白色の酸化チタン粒子を利用することができる。この場合は、図１に示すように、粒子状反射部材１２Ａは、隣接する他の粒子状反射部材１２Ａと調光層の平面方向に隙間を形成しないように調光層内に配置される。
【００６６】
図１に示す表示媒体の作製は、例えば以下のように実施することができる。まず、第１基板１の片面全面に第１電極２を形成した電極付き基板および第２基板８の片面全面に第２電極４を形成した電極付き基板を準備する。続いて、第１基板１の第１電極２が設けられた側の面に隔壁６を積層する（隔壁形成工程）。次に、隔壁６と第２基板８の第２電極４が設けられた側の面とを接着剤などを利用して接着する（接着工程）。
ここで、電気泳動着色粒子分散液の調光層部分への封入は、以下のようにして行う。まず、隔壁形成工程において、後工程で調光層部分に電気泳動着色粒子分散液を減圧充填できるように、隔壁６の一部を形成せずに電気泳動着色粒子分散液の充填口を同時に形成する。続いて、接着工程を実施した後に、充填口を利用して、減圧充填により電気泳動着色粒子分散液を調光層部分に封入する。その後、充填口を封止することにより、表示媒体を得ることができる。
【００６７】
次に、図１に例示する本発明の表示媒体の動作を、図１（ａ）〜（ｃ）を用いて以下に説明する。
なお、動作の説明にあたり、第２基板８、第２電極４が可視光に対して透明であり、電気泳動着色粒子１０が正に帯電した赤色の粒子であり、粒子状反射部材１２Ａは白色であり、且つ、表示媒体により表示される色は、表示媒体の第２基板８が設けられた側の面から観察するものとする。
まず、電圧の印加がない場合は、電気泳動着色粒子１０は図１（ａ）に示すとおり、調光層中に分散しているため、赤色が観察される。ここで、図１（ｂ）に示すように第１電極２に正の電圧を、第２電極４に負の電圧を印加した場合には、電気泳動着色粒子１０はマイナス電極（第２電極４）側へ移動する。このため、表示媒体には濃い赤色が表示される。
一方、図１（ｃ）に示すように第１電極２に負の電圧を、第２電極４に正の電圧を印加した場合には、電気泳動着色粒子１０はマイナス電極（第１電極２）側へ移動する。このため、表示媒体には白色（粒子状反射部材１２Ａの色）が表示される。
【００６８】
図２は、本発明の表示媒体の一例を示す模式断面図であり、図２（ａ）は、表示媒体に対して電圧が印加されない状態を、図２（ｂ）は表示媒体に対して電圧が印加された状態を、図２（ｃ）は表示媒体に対して図２（ｂ）に示した場合と逆向きの電圧が印加された状態を示したものである。
図２に示す表示媒体は、互いに対向配置された第１基板１および第２基板８と、第１基板１の第２基板８が配置された側の面全面を覆うように形成された第１電極２と、第２基板８の第１基板１が配置された側の面全面を覆うように形成された第２電極４と、第１基板１と第２基板８とからなるセルの端部を封止するように設けられた隔壁６Ａ及び隔壁６Ｂとを有すると共に、第１基板１と第２基板８と隔壁６Ａ、６Ｂとで密閉された空間（調光層に相当する空間部分）内に、電気泳動着色粒子１０及び分散媒を含む電気泳動着色粒子分散液が封入された１つのセル部分について示したものである。また、調光層を表示媒体の厚み方向に対して２等分するように両端が隔壁６Ａと隔壁６Ｂとに挟持された膜状反射部材１２Ｂが設けられており、この膜状反射部材１２Ｂには、電気泳動着色粒子１０が通過できるサイズの孔が形成されている。
なお、図２に示す表示媒体は、１つのセル部分について示したものであるが、隣接する他のセルと隔壁で仕切られる形で、複数のセルが基板平面方向に１次元的あるいは２次元的に連続して配置されていてもよい。
【００６９】
図２に示す表示媒体の作製は、例えば以下のように実施することができる。まず、第１基板１の片面全面に第１電極２を形成した電極付き基板および第２基板８の片面全面に第２電極４を形成した電極付き基板を準備する。
一方、膜状反射部材１２Ｂの両側に各々隔壁６Ａ及び隔壁６Ｂを形成したものを準備する。なお、膜状反射部材１２Ｂとしては、例えば樹脂フィルムをレーザー加工することによって電気泳動着色粒子１０が通過できるサイズの孔が形成された膜を用いることができる。また、隔壁６Ａ及び隔壁６Ｂは、例えば、樹脂フィルムの真ん中を繰り抜いて淵だけを残したものを膜状反射部材１２Ｂの両面に貼り合わせることができる。
続いて、両面に隔壁６Ａ、６Ｂが形成された膜状反射部材１２Ｂを、電極面が対向するようにして第１基板１と第２基板８とで挟み接着固定した後、図１に例示した表示媒体と同じプロセスで電気泳動着色粒子分散液を調光層内に充填し、最後に充填口を封止することにより、表示媒体を得ることができる。
【００７０】
次に、図２に例示する本発明の表示媒体の動作を、図２（ａ）〜（ｃ）を用いて以下に説明する。
なお、動作の説明にあたり、第２基板８、第２電極４が可視光に対して透明であり、電気泳動着色粒子１０が正に帯電した赤色の粒子であり、粒子状反射部材１２Ａは白色であり、且つ、表示媒体により表示される色は、表示媒体の第２基板８が設けられた側の面から観察するものとする。
まず、電圧の印加がない場合は、電気泳動着色粒子１０は図２（ａ）に示すとおり、調光層中に分散しているため、赤色が観察される。ここで、図２（ｂ）に示すように第１電極２に正の電圧を、第２電極４に負の電圧を印加した場合には、電気泳動着色粒子１０はマイナス電極（第２電極４）側へ移動する。このため、表示媒体には濃い赤色が表示される。
一方、図２（ｃ）に示すように第１電極２に負の電圧を、第２電極４に正の電圧を印加した場合には、電気泳動着色粒子１０はマイナス電極（第１電極２）側へ移動する。このため、表示媒体には白色（膜状反射部材１２Ｂの色）が表示される。
【実施例】
【００７１】
以下に本発明を実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
＜電気泳動着色粒子Ａの調整＞
１００ｍｌフラスコに塩化金酸２．０×１０−５ｍｏｌとシリコーンオイル（信越化学社製、ＫＦ−９６）２０ｍＬを採取し、マグネチックスターラーを用いて攪拌して分散させた。
Ｏｃｔａｄｅｃｙｌｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅを１．７×１０−２ｍｏｌ加え、さらに３−Ａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌｔｒｉｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅを９．０×１０−４ｍｏｌを加えた。さらに、還元剤として４．０×１０−４ｍｏｌのアスコルビン酸を加え、マグネチックスターラーを用いて攪拌し、赤色の金コロイド分散液を得た。
得られた分散液をシリコーンオイル（信越化学社製、ＫＦ−９６）によるデカンテーションを５回繰り返し、電気泳動着色粒子Ａを得た。
この電気泳動着色粒子の平均粒径は２０ｎｍであった。既述した方法により水に対する接触角を測定したところ接触角θｐは１０８度であった。
また、この着色粒子の分散に用いる溶液（シリコーンオイル（信越化学社製、ＫＦ−９６））に対する接触角は０度であった。
【００７２】
＜電気泳動着色粒子Ｂの調整＞
１００ｍｌフラスコに塩化金酸２．０×１０−５ｍｏｌとシリコーンオイル（信越化学社製、ＫＦ−９６）２０ｍＬを採取し、マグネチックスターラーを用いて攪拌して分散させた。
Ｐｈｅｎｅｔｈｙｌｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅを１．７×１０−２ｍｏｌ加え、さらに３−Ａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌｔｒｉｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅを９．０×１０−４ｍｏｌを加えた。さらに、還元剤として４．０×１０−４ｍｏｌのアスコルビン酸を加え、マグネチックスターラーを用いて攪拌し、赤色の金コロイド分散液を得た。
得られた分散液をシリコーンオイル（信越化学社製、ＫＦ−９６）によるデカンテーションを５回繰り返し、電気泳動着色粒子Ｂを得た。
この電気泳動着色粒子の平均粒径は２０ｎｍであった。既述した方法により水に対する接触角を測定したところ接触角θｐは８９度であった。
また、この着色粒子の分散に用いる溶液（シリコーンオイル（信越化学社製、ＫＦ−９６））に対する接触角は０度であった。
【００７３】
＜電気泳動着色粒子Ｃの調整＞
スチレンモノマー９０重量部、赤顔料（山陽色素社製、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７）１０重量部、アゾイソブチロニトリル１重量部からなる混合物を、１０ｍｍφのジルコニアボールを使用したボールミル粉砕を２０時間実施し、分散液Ａ−１を得た。
炭酸カルシウム３０重量部、水７０重量部からなる混合物に、分散液Ａ−１と同様の操作を行い分散液Ａ−２を得た。
分散液Ａ−２を１８重量部と２０％食塩水５０重量部を攪拌混合した後、分散液Ａ−１を３０重量部加えて乳化し、乳化液Ａ−３を得た。
得られた乳化液Ａ−３を窒素気流下で７０℃に加熱し、２０時間攪拌することで固形粒子Ａ−４を得た。得られた固形粒子Ａ−４に３５％塩酸１５重量部を加えて攪拌し、炭酸カルシウムを溶解させた後、吸引ろ過・水洗を5回繰り返し、赤色粒子Ａ−５を得た。
得られた赤色粒子Ａ−５を、メチルハイドロジェンシリコーンオイル（信越化学社製、ＫＦ−９９）に混合し、攪拌することにより疎水処理を行い、電気泳動着色粒子Ｃを得た。
この電気泳動着色粒子の平均粒径は１μｍであった。既述した方法により水に対する接触角を測定したところ接触角θｐは１１７度であった。また、この着色粒子の分散に用いる溶液（シリコーンオイル（信越化学社製、ＫＦ−９６））に対する接触角は０度であった。
【００７４】
＜粒子状反射部材Ａ＞
メタクリル酸メチルモノマー８０重量部、酸化チタン（石原産業社製、タイペークＣＲ６３）１７重量部、中空粒子（ＪＳＲ社製、ＳＸ８６６（Ａ））３重量部、からなる混合物を、１０ｍｍφのジルコニアボールを使用したボールミル粉砕を２０時間実施し、分散液Ｂ−１を得た。
炭酸カルシウム４０重量部、水６０重量部からなる混合物に、分散液Ｂ−１と同様の操作を行い分散液Ｂ−２を得た。
分散液Ｂ−２を８．５重量部と２０％食塩水５０重量部を攪拌混合し、混合液Ｂ−３を得た。
分散液Ｂ−１を３５重量部、ジメタクリル酸エチレングリコール１重量部、及び、アゾイソブチロニトリル０．３５重量部を混合した後、混合液Ｂ−３を加えて乳化し、乳化液Ｂ−４を得た。
得られた乳化液Ｂ−４を窒素気流下で６５℃に加熱し、１５時間攪拌することで固形粒子Ｂ−５を得た。
得られた固形粒子Ｂ−５に、３５％塩酸１５重量部を加えて攪拌し、炭酸カルシウムを溶解した後、吸引ろ過・水洗を5回繰り返して白色粒子Ｂ−６得た。得られた白色粒子Ｂ−６をふるいにより分級し、平均粒径１３μｍの白色粒子（粒子状反射部材Ａ）を得た。
既述した方法により水に対する接触角を測定したところ接触角θｒは６０度であった。
【００７５】
＜粒子状反射部材Ｂ＞
粒子状反射部材Ａを、メチルハイドロジェンシリコーンオイル（信越化学社製、ＫＦ−９９）に混合し、攪拌することにより疎水処理を行い粒子状反射部材Ｂを得た。
既述した方法により水に対する接触角を測定したところ接触角θｒは１１５度であった。
【００７６】
＜膜状反射部材Ｃ＞
ｎ−メチル，２−ピロリドン５０重量部に、ＰＥＳ樹脂（住友化学社製、スミカエクセルＰＥＳ４８００Ｓ）４０重量部と、酸化チタン（石原産業社製、タイペークＣＲ６３）１０重量部を混合し、Ｈｅｉｄｏｌｐｈ社製ホモジナイザーＳｉｌｅｎｔ  Ｃｒｕｓｈｅｒ  Ｍにて５分攪拌した。
得られて溶液を３００μｍ厚さでガラス基板上に塗布し、１５０度２時間乾燥させることにより、厚さ１００μｍの白色ＰＥＳフィルムを得た。得られたＰＥＳフィルムに、エキシマレーザーを用いて、孔径１０μｍ、穴ピッチ５０μｍの細孔を空け、膜状反射部材Ｃを得た。
この反射部材Ｃの水に対する接触角θｒを既述した方法により測定したところ６５度であった。
【００７７】
＜膜状反射部材Ｄ＞
膜状反射部材Ｃをメチルハイドロジェンシリコーンオイル（信越化学社製、ＫＦ−９９）に浸漬させることによって疎水処理を行い、膜状反射部材Ｄを得た。
この反射部材Ｄの水に対する接触角θｒを既述した方法により測定したところ１１０度であった。
【００７８】
（実施例１）
図１に示す構成を有する表示素子を以下の手順で作製した。
まず、５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍのガラスからなる第１基板１の片面に第１電極２としてＩＴＯをスパッタリング法により５０ｎｍの厚さで成膜した。
その後、この第１電極２表面にエポキシ樹脂（ＭｉｃｒｏＣｈｅｍ Ｃｏｒｐ.製ＳＵ−８）を塗布した後、露光及びウエットエッチングを行うことにより第１基板１の外周に沿って高さ１００μｍ、幅２０μｍの隔壁６を形成した。続いてこの隔壁６の上部に熱融着性のエポキシ接着剤を塗布形成した後、第１基板１上の隔壁６により仕切られた部分に粒子状反射部材Ａを第１基板１表面に形成された第１電極２が完全に覆われる程度に充填し、その後、電気泳動着色粒子分散液Ａをシリコーンオイル（信越化学社製、ＫＦ−９６）に分散させた分散液を隔壁６の高さまで充填した。なお、隔壁６の高さや、隔壁６により仕切られた基板表面部分の面積から求められる調光層の体積と、隔壁６内の空間に充填した分散液の体積とから、調光層中における反射部材の体積充填率は５２％であることがわかった。
最後に、第２電極４として膜厚５０ｎｍのＩＴＯをスパッタ法により形成した第２基板８（５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍのガラス基板）を、第２電極４が形成された側が貼り合わせ面となるように隔壁６上に配置して、加熱しながら貼り合わせを行い表示媒体を作製した。
【００７９】
このようにして作製した表示媒体を用いて、表示媒体の第２基板８が設けられた側から表示媒体を観察し、以下のようにして色表示の切り替えやコントラストの変化を確認した。
まず、組み立て直後の表示媒体の第１電極２がプラスとなるように両電極に１５Ｖの電圧を印加した。この時、調光層中に分散していた電気泳動着色粒子はプラスに帯電していたため、電圧印加によりマイナス側電極への移動が観察され表示媒体の表示色は赤色となった（図１（ｂ））。次に、第２電極４がプラスになるように両電極に１５Ｖの電圧を印加したところ、電気泳動着色粒子は第１電極２側へ移動し、表示媒体の色は、白色に変化した（図１（ｃ））。
この時の表示は、表示濃度が飽和するまで電圧を印加し、表示濃度が飽和した状態における赤色表示時の反射率と白色表示時の反射率とをＸ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４により各々測定し、初期コントラスト（Ａ）を求めた。なお、電圧印加から表示濃度が飽和するまでの時間は２０秒であった。
【００８０】
次に、電極に印加する電圧の極性を、３０秒毎にスイッチングさせながら１週間繰り返し表示を行った。
１週間繰り返し表示を実施した後に、再び表示濃度が飽和した状態における赤色表示時の反射率と白色表示時の反射率とをＸ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４により各々測定し、１週間駆動後コントラスト（Ｂ）を求めた。
【００８１】
また、１週間繰り返し表示を実施した後の表示媒体を分解して、両電極表面および反射部材表面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察し、両電極表面や反射部材表面への電気泳動着色粒子の付着具合について観察した。その結果、両電極表面及び反射部材表面への電気泳動着色粒子の付着は殆ど観察されなかった。
【００８２】
（実施例２）
実施例１において、電気泳動着色粒子Ａの代わりに電気泳動着色粒子Ｂを用いた以外は実施例１と同じ製造プロセスを経て表示媒体を作製した。
次に、実施例１と同様にして表示濃度が飽和するまで１５Ｖの電圧を印加し、表示濃度が飽和した状態における赤色表示時の反射率と白色表示時の反射率とをＸ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４より各々測定し、初期コントラスト（Ａ）を求めた。なお、電圧印加から表示濃度が飽和するまでの時間は１９秒であった。
【００８３】
次に、電極に印加する電圧の極性を、３０秒毎にスイッチングさせながら１週間繰り返し表示を行った。
１週間繰り返し表示を実施した後に、再び表示濃度が飽和した状態における黄色表示時の反射率と白色表示時の反射率とをＸ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４により各々測定し、１週間駆動後コントラスト（Ｂ）を求めた。
【００８４】
また、１週間繰り返し表示を実施した後の表示媒体を分解して、両電極表面および反射部材表面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察し、両電極表面や反射部材表面への電気泳動着色粒子の付着具合について観察した。その結果、反射部材表面への電気泳動着色粒子の付着が若干観察されたものの両電極表面への電気泳動着色粒子の付着は殆ど観察されなかった。
【００８５】
（実施例３）
実施例１において、調光層中への反射部材の体積充填率を２８％に変更した以外は実施例１と同じ製造プロセスを経て表示媒体を作製した。
次に、実施例１と同様にして表示濃度が飽和するまで１５Ｖの電圧を印加し、表示濃度が飽和した状態における赤色表示時の反射率と白色表示時の反射率とをＸ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４により各々測定し、初期コントラスト（Ａ）を求めた。なお、電圧印加から表示濃度が飽和するまでの時間は１６秒であった。
【００８６】
次に、電極に印加する電圧の極性を、３０秒毎にスイッチングさせながら１週間繰り返し表示を行った。
１週間繰り返し表示を実施した後に、再び表示濃度が飽和した状態における赤色表示時の反射率と白色表示時の反射率とをＸ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４により各々測定し、１週間駆動後コントラスト（Ｂ）を求めた。
【００８７】
また、１週間繰り返し表示を実施した後の表示媒体を分解して、両電極表面および反射部材表面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察し、両電極表面や反射部材表面への電気泳動着色粒子の付着具合について観察した。その結果、両電極表面及び反射部材表面への電気泳動着色粒子の付着は殆ど観察されなかった。
【００８８】
（実施例４）
実施例１において、電気泳動着色粒子Ａの代わりに電気泳動着色粒子Ｃを用いた以外は実施例１と同じ製造プロセスを経て表示媒体を作製した。
次に、実施例１と同様にして表示濃度が飽和するまで１５Ｖの電圧を印加し、表示濃度が飽和した状態における赤色表示時の反射率と白色表示時の反射率とをＸ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４により各々測定し、初期コントラスト（Ａ）を求めた。なお、電圧印加から表示濃度が飽和するまでの時間は２４秒であった。
【００８９】
次に、電極に印加する電圧の極性を、３０秒毎にスイッチングさせながら１週間繰り返し表示を行った。
１週間繰り返し表示を実施した後に、再び表示濃度が飽和した状態における赤色表示時の反射率と白色表示時の反射率とをＸ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４により各々測定し、１週間駆動後コントラスト（Ｂ）を求めた。
【００９０】
また、１週間繰り返し表示を実施した後の表示媒体を分解して、両電極表面および反射部材表面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察し、両電極表面や反射部材表面への電気泳動着色粒子の付着具合について観察した。その結果、両電極表面及び反射部材表面への電気泳動着色粒子の付着は殆ど観察されなかった。
【００９１】
（実施例５）
図２に示す構成を有する表示素子を以下の手順で作製した。
５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍのガラスからなる第１基板１の片面に第１電極２としてＩＴＯをスパッタリング法により５０ｎｍの厚さで成膜した。
その後、この第１電極２表面に光感光性エポキシ樹脂（ＭｉｃｒｏＣｈｅｍ Ｃｏｒｐ.製ＳＵ−８）を塗布した後、露光及びウエットエッチングを行うことにより第１基板１の外周に沿って高さ５０μｍ、幅２０μｍの隔壁６Ａを形成した。また、同様の工程により第２基板８、第２電極４、隔壁６Ｂを作製した。
第１基板１の隔壁６Ａ、及び第２基板８の隔壁６Ｂ上にエポキシ接着剤を塗布し、膜状反射部材Ｃを挟み込むように接着した。その後、予め設けておいた充填口から、電気泳動着色粒子分散液Ａを充填した後、充填口を封止して表示媒体を作製した。
【００９２】
次に、実施例１と同様にして表示濃度が飽和するまで１５Ｖの電圧を印加し、表示濃度が飽和した状態における赤色表示時の反射率と白色表示時の反射率とをＸ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４により各々測定し、初期コントラスト（Ａ）を求めた。なお、電圧印加から表示濃度が飽和するまでの時間は２０秒であった。
【００９３】
次に、電極に印加する電圧の極性を、３０秒毎にスイッチングさせながら１週間繰り返し表示を行った。
１週間繰り返し表示を実施した後に、再び表示濃度が飽和した状態における赤色表示時の反射率と白色表示時の反射率とをＸ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４により各々測定し、１週間駆動後コントラスト（Ｂ）を求めた。
【００９４】
また、１週間繰り返し表示を実施した後の表示媒体を分解して、両電極表面および反射部材表面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察し、両電極表面や反射部材表面への電気泳動着色粒子の付着具合について観察した。その結果、両電極表面および反射部材表面への電気泳動着色粒子の付着は殆ど観察されなかった。
【００９５】
（比較例１）
実施例１において、粒子状反射部材Ａの代わりに粒子状反射部材Ｂを用いた以外は実施例１と同じ製造プロセスを経て表示媒体を作製した。
次に、実施例１と同様にして表示濃度が飽和するまで１５Ｖの電圧を印加し、表示濃度が飽和した状態における赤色表示時の反射率と白色表示時の反射率とをＸ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４により各々測定し、初期コントラスト（Ａ）を求めた。なお、電圧印加から表示濃度が飽和するまでの時間は２０秒であった。
【００９６】
次に、電極に印加する電圧の極性を、３０秒毎にスイッチングさせながら１週間繰り返し表示を行った。
１週間繰り返し表示を実施した後に、再び表示濃度が飽和した状態における赤色表示時の反射率と白色表示時の反射率とをＸ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４により各々測定し、１週間駆動後コントラスト（Ｂ）を求めた。
【００９７】
また、１週間繰り返し表示を実施した後の表示媒体を分解して、両電極表面および反射部材表面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察し、両電極表面や反射部材表面への電気泳動着色粒子の付着具合について観察した。その結果、両電極表面への電気泳動着色粒子の付着は殆ど観察されなかったものの、反射部材表面には電気泳動着色粒子の顕著な付着が起こっていることが確認された。
【００９８】
（比較例２）
実施例３において、粒子状反射部材Ａの代わりに粒子状反射部材Ｂを用いた以外は実施例１と同じ製造プロセスを経て表示媒体を作製した。
次に、実施例１と同様にして表示濃度が飽和するまで１５Ｖの電圧を印加し、表示濃度が飽和した状態における赤色表示時の反射率と白色表示時の反射率とをＸ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４により各々測定し、初期コントラスト（Ａ）を求めた。なお、電圧印加から表示濃度が飽和するまでの時間は１６秒であった。
【００９９】
次に、電極に印加する電圧の極性を、３０秒毎にスイッチングさせながら１週間繰り返し表示を行った。
１週間繰り返し表示を実施した後に、再び表示濃度が飽和した状態における赤色表示時の反射率と白色表示時の反射率とをＸ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４により各々測定し、１週間駆動後コントラスト（Ｂ）を求めた。
【０１００】
また、１週間繰り返し表示を実施した後の表示媒体を分解して、両電極表面および反射部材表面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察し、両電極表面や反射部材表面への電気泳動着色粒子の付着具合について観察した。その結果、両電極表面への電気泳動着色粒子の付着は殆ど観察されなかったものの、反射部材表面には電気泳動着色粒子の顕著な付着が起こっていることが確認された。
【０１０１】
（比較例３）
実施例５において、膜状反射部材Ｃの代わりに膜状反射部材Ｄを用いた以外は実施例５と同じ製造プロセスを経て表示媒体を作製した。
【０１０２】
次に、実施例１と同様にして表示濃度が飽和するまで１５Ｖの電圧を印加し、表示濃度が飽和した状態における黒赤色表示時の反射率と白色表示時の反射率とをＸ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４により各々測定し、初期コントラスト（Ａ）を求めた。なお、電圧印加から表示濃度が飽和するまでの時間は２０秒であった。
【０１０３】
次に、電極に印加する電圧の極性を、３０秒毎にスイッチングさせながら１週間繰り返し表示を行った。
１週間繰り返し表示を実施した後に、再び表示濃度が飽和した状態における赤色表示時の反射率と白色表示時の反射率とをＸ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４により各々測定し、両者の差を１週間駆動後コントラスト差（Ｂ）として求めた。
【０１０４】
また、１週間繰り返し表示を実施した後の表示媒体を分解して、両電極表面および反射部材表面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察し、両電極表面や反射部材表面への電気泳動着色粒子の付着具合について観察した。その結果、両電極表面への電気泳動着色粒子の付着は殆ど観察されなかったものの、反射部材表面には電気泳動着色粒子の顕著な付着が起こっていることが確認された。
【０１０５】
−評価−
以上の各実施例、比較例における初期コントラスト（Ａ）、１週間駆動後コントラスト（Ｂ）、および、初期コントラスト（Ａ）に対する１週間駆動後コントラスト（Ｂ）の比で示されるコントラストの低下率（Ｂ／Ａ）を白色度と共に表１に示す。
【０１０６】
【表１】
2008058394.tif 000002
【０１０７】
なお、表１中に示すコントラストの低下率の評価基準は以下の通りである。
◎：Ｂ／Ａが０．８以上
○：Ｂ／Ａが０．６以上０．８未満
×：Ｂ／Ａが０．６未満
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の表示媒体の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明の表示媒体の他の例を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  第１基板
２  第１電極
４  第２電極
６、６Ａ、６Ｂ  隔壁
８  第２基板
１０  電気泳動着色粒子
１２Ａ  粒子状反射部材
１２Ｂ  膜状反射部材
【図１】
2008058394.tif 000003
【図２】
2008058394.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月31日(2007.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透光性を有し且つ対向配置された一対の基板と、該一対の基板の基板同士が対向する面に設けられた電極と、前記一対の基板間に配置された調光層とを備え、  前記調光層が、１種以上の電気泳動着色粒子と、該電気泳動着色粒子を分散させる分散媒と、前記電気泳動着色粒子とは異なる光学的反射特性を有する反射部材とを含み、
前記電気泳動着色粒子が、前記反射部材を通り抜けるように移動し、且つ、
前記電気泳動着色粒子表面と前記反射部材表面とが下式（１）を満たすことを特徴とする表示媒体。
・式（１）  １８０＞θｐ−θｒ≧２９
〔但し、式（１）中、θｐは前記電気泳動着色粒子表面の水に対する接触角（度）を表し、θｒは前記反射部材表面の水に対する接触角（度）を表す。〕
【請求項２】
前記電気泳動着色粒子表面の前記分散媒に対する接触角が２０度以下０度以上の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の表示媒体。
【請求項３】
前記反射部材が複数の粒子状の反射部材からなり、前記電気泳動着色粒子が粒子状反射部材表面と粒子状反射部材表面との間隙を通り抜けるように移動することを特徴とする請求項１に記載の表示媒体。
【請求項４】
前記粒子状の反射部材の平均粒径が、前記電気泳動着色粒子の平均粒径よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の表示媒体。
【請求項５】
前記調光層中における前記粒子状の反射部材の体積充填率が２０ｖｏｌ％以上７０ｖｏｌ％以下の範囲内であることを特徴とする請求項３に記載の表示媒体。
【請求項６】
前記電気泳動着色粒子が、プラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子であることを特徴とする請求項１に記載の表示媒体。
【請求項７】
前記反射部材が白色であることを特徴とする請求項１に記載の表示媒体。
【請求項８】
少なくとも一方が透光性を有し且つ対向配置された一対の基板と、該一対の基板の基板同士が対向する面に設けられた電極と、前記一対の基板間に配置された調光層と、前記電極に接続された電界印加手段とを備え、
前記調光層が、１種以上の電気泳動着色粒子と、該電気泳動着色粒子を分散させる分散媒と、前記電気泳動着色粒子とは異なる光学的反射特性を有する反射部材とを含み、
前記調光層に電界を印加することにより、前記電気泳動着色粒子が、前記反射部材を通り抜けるように移動させて表示の切り替えを行い、且つ、
前記電気泳動着色粒子表面と前記反射部材表面とが下式（２）を満たすことを特徴とする表示装置。
・式（２）  １８０＞θｐ−θｒ≧２９
〔但し、式（２）中、θｐは前記電気泳動着色粒子表面の水に対する接触角を表し、θｒは前記反射部材表面の水に対する接触角を表す。〕
【請求項９】
１種以上の電気泳動着色粒子と、該電気泳動着色粒子を分散させる分散媒と、前記電気泳動着色粒子とは異なる光学的反射特性を有する反射部材とを含む調光層に電界を印加することにより、
前記電気泳動着色粒子が、前記反射部材を通り抜けるように移動させて表示の切り替えを行い、
且つ、前記電気泳動着色粒子表面と前記反射部材表面とが下式（３）を満たすことを特徴とする表示方法。
・式（３）  １８０＞θｐ−θｒ≧２９
〔但し、式（３）中、θｐは前記電気泳動着色粒子表面の水に対する接触角を表し、θｒは前記反射部材表面の水に対する接触角を表す。〕
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、
請求項１に係わる発明は、少なくとも一方が透光性を有し且つ対向配置された一対の基板と、該一対の基板の基板同士が対向する面に設けられた電極と、前記一対の基板間に配置された調光層とを備え、
前記調光層が、１種以上の電気泳動着色粒子と、該電気泳動着色粒子を分散させる分散媒と、前記電気泳動着色粒子とは異なる光学的反射特性を有する反射部材とを含み、
前記電気泳動着色粒子が、前記反射部材を通り抜けるように移動し、且つ、
前記電気泳動着色粒子表面と前記反射部材表面とが下式（１）を満たすことを特徴とする表示媒体である。
・式（１）  １８０＞θｐ−θｒ≧２９
〔但し、式（１）中、θｐは前記電気泳動着色粒子表面の水に対する接触角（度）を表し、θｒは前記反射部材表面の水に対する接触角（度）を表す。〕
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に係わる発明は、前記電気泳動着色粒子表面の前記分散媒に対する接触角が２０度以下０度以上の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の表示媒体である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係わる発明は、前記反射部材が複数の粒子状の反射部材からなり、前記電気泳動着色粒子が粒子状反射部材表面と粒子状反射部材表面との間隙を通り抜けるように移動することを特徴とする請求項１に記載の表示媒体である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に係わる発明は、前記粒子状の反射部材の平均粒径が、前記電気泳動着色粒子の平均粒径よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の表示媒体である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に係わる発明は、前記調光層中における前記粒子状の反射部材の体積充填率が２０ｖｏｌ％以上７０ｖｏｌ％以下の範囲内であることを特徴とする請求項３に記載の表示媒体である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に係わる発明は、前記電気泳動着色粒子が、プラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子であることを特徴とする請求項１に記載の表示媒体である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７に係わる発明は、前記反射部材が白色であることを特徴とする請求項１に記載の表示媒体である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項８に係わる発明は、少なくとも一方が透光性を有し且つ対向配置された一対の基板と、該一対の基板の基板同士が対向する面に設けられた電極と、前記一対の基板間に配置された調光層と、前記電極に接続された電界印加手段とを備え、
前記調光層が、１種以上の電気泳動着色粒子と、該電気泳動着色粒子を分散させる分散媒と、前記電気泳動着色粒子とは異なる光学的反射特性を有する反射部材とを含み、
前記調光層に電界を印加することにより、前記電気泳動着色粒子が、前記反射部材を通り抜けるように移動させて表示の切り替えを行い、且つ、
前記電気泳動着色粒子表面と前記反射部材表面とが下式（２）を満たすことを特徴とする表示装置である。
・式（２）  １８０＞θｐ−θｒ≧２９
〔但し、式（２）中、θｐは前記電気泳動着色粒子表面の水に対する接触角を表し、θｒは前記反射部材表面の水に対する接触角を表す。〕
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項９に係わる発明は、１種以上の電気泳動着色粒子と、該電気泳動着色粒子を分散させる分散媒と、前記電気泳動着色粒子とは異なる光学的反射特性を有する反射部材とを含む調光層に電界を印加することにより、
前記電気泳動着色粒子が、前記反射部材を通り抜けるように移動させて表示の切り替えを行い、
且つ、前記電気泳動着色粒子表面と前記反射部材表面とが下式（３）を満たすことを特徴とする表示方法である。
・式（３）  １８０＞θｐ−θｒ≧２９
〔但し、式（３）中、θｐは前記電気泳動着色粒子表面の水に対する接触角を表し、θｒは前記反射部材表面の水に対する接触角を表す。〕
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上に説明したように、請求項１に係る本発明によれば、電気泳動着色粒子とこの電気泳動着色粒子とは異なる光学的特性を有する部材とを利用して表示を行う場合に、請求項１に係る本発明を採用していない場合と比較して、繰り返し表示を行っても経時的なコントラストの低下が小さい表示媒体を提供することができるという効果を奏する。
請求項２に係る本発明によれば、請求項２に係る本発明を採用していない場合と比べて、電気泳動着色粒子の分散媒中への分散性を向上させた表示媒体を提供することができるという効果を奏する。
請求項３に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明において膜状の反射部材を用いた場合と比較して、更に高い初期コントラストを得ることが容易な表示媒体を提供することができるという効果を奏する。
請求項４に係る本発明によれば、請求項３に係る本発明において請求項４に係る本発明を採用していない場合と比較して、電気泳動着色粒子による色表示の応答性を向上させた表示媒体を提供することができるという効果を奏する。
請求項５に係る本発明によれば、請求項３に係る本発明において請求項４に係る本発明を採用していない場合と比較して、初期コントラストのより高い表示媒体を提供することができるという効果を奏する。
請求項６に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明において鮮明なカラー表示が可能な表示媒体を提供することができるという効果を奏する。
請求項７に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明において白色表示が可能な表示媒体を提供することができるという効果を奏する。
請求項８に係る本発明によれば、電気泳動着色粒子とこの電気泳動着色粒子とは異なる光学的特性を有する部材とを利用して表示を行う場合に、請求項８に係る本発明を採用していない場合と比較して、繰り返し表示を行っても経時的なコントラストの低下が小さい表示装置を提供することができるという効果を奏する。
請求項９に係る本発明によれば、電気泳動着色粒子とこの電気泳動着色粒子とは異なる光学的特性を有する部材とを利用して表示を行う場合に、請求項１に係る本発明を採用していない場合と比較して、繰り返し表示を行っても経時的なコントラストの低下が小さい表示方法を提供することができるという効果を奏する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
−表示方法−
本発明の表示方法は、１種以上の電気泳動着色粒子と、該電気泳動着色粒子を分散させる分散媒と、前記電気泳動着色粒子とは異なる光学的反射特性を有する反射部材とを含む調光層に電界を印加することにより、前記電気泳動着色粒子が、前記反射部材を通り抜けるように移動させて表示の切り替えを行い、且つ、前記電気泳動着色粒子表面と前記反射部材表面とが下式（１）を満たすことを特徴とする。
・式（１）  １８０＞θｐ−θｒ≧２９
但し、式（１）中、θｐは前記電気泳動着色粒子表面の水に対する接触角を表し、θｒは前記反射部材表面の水に対する接触角を表す。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで、本発明の表示方法において、調光層中を電界勾配方向に移動する電気泳動着色粒子が反射部材を通り抜けるように電界を印加して表示の切り替えを行うのであれば、調光層に対する電界勾配方向や、調光層中における反射部材の配置位置は特に限定されない。しかし、通常、反射部材は調光層の平面方向に広がるように調光層中に配置される。また、電界は、調光層の平面方向に対して電界勾配が形成されるように印加してもよいが、調光層の厚み方向に対して電界勾配が形成されるように印加されることが好ましい。調光層の平面方向に対して電界勾配が形成される場合は電界印加時に調光層の平面方向に移動する電気泳動着色粒子が、反射部材と衝突することになり、調光層の厚み方向に対して電界勾配が形成される場合は電界印加時に調光層の厚み方向に移動する電気泳動着色粒子が、反射部材と衝突することになる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで、式（１）に示すように”θｐ−θｒ”（以下、「Δθ」と略す場合がある）は２９度以上であることが必要であり、３０度以上であることが好ましく、４５度以上であることが更に好ましい。Δθが２９未満では、繰り返し表示を行った場合に反射部材表面に衝突してそのまま付着した状態を維持する電気泳動着色粒子の割合が徐々に増えると共に、調光層中を移動できる電気泳動着色粒子が減少してしまうために、経時的にはコントラストが低下してしまう。なお、経時的なコントラスト低下の抑制という観点からはΔθは大きければ大きいほど好ましいが、電気泳動着色粒子や反射部材を構成する材料の選択肢が狭くなってくる場合などもあるため実用上の観点からは、Δθは１８０度未満であることが好ましく、１２０度以下であることがより好ましい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、電気泳動着色粒子表面の水に対する接触角θｐや反射部材表面の水に対する接触角θｒの値、接触角θｐと接触角θｒとの大小関係については、接触角θｐが接触角θｒよりも大きいことが必要である。
この理由は、本発明では、分散媒として、電流を流しても分解し難いことや、絶縁性が高く、高い電圧が印加できる、消費電力が小さい等の観点で親水性溶媒よりも疎水性溶媒を使用すること好ましいために、疎水性溶媒を用いた分散媒に対する電気泳動着色粒子の分散性を確保することが容易であるためである。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
−表示媒体−
なお、本発明の表示方法を利用した表示媒体としては、本発明の表示方法が実施可能な構成を有するものであれば特に限定されないが、少なくとも一方が透光性を有し且つ対向配置された一対の基板と、該一対の基板の基板同士が対向する面に設けられた電極と、前記一対の基板間に配置された調光層とを備え、前記調光層が、１種以上の電気泳動着色粒子と、該電気泳動着色粒子を分散させる分散媒と、前記電気泳動着色粒子とは異なる光学的反射特性を有する反射部材とを含み、前記電気泳動着色粒子が、前記反射部材を通り抜けるように移動するものであることが特に好ましい。以下、本発明の説明においては、上述した構成を有する表示媒体を前提として説明する。