(57)【要約】      （修正有）【課題】均一微細発泡セルを有し、延伸しても発泡セルの破壊がなく、外観に優れ、真珠様光沢を有する無架橋タイプのポリプロピレン系発泡延伸フィルムの提供。【解決手段】ＭＦＲが０．５〜１０ｇ／１０分、Ｔｍが１１０〜１５０℃、Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜４、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有する、メタロセン系触媒によるプロピレン単独又はエチレン含量７重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ）を３０〜９５重量％、成分（Ａ）よりも３〜２０重量％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｂ）を７０〜５重量％逐次重合して得られるプロピレン−エチレンブロック共重合体１００重量部に対し、発泡剤を０．０５〜６．０重量部配合したポリプロピレン系樹脂組成物より得られる未延伸シートを少なくとも一方向に延伸させたポリプロピレン系発泡延伸フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記条件（ｉ）〜（ｖ）を満たすプロピレン−エチレンブロック共重合体１００重量部に対し、発泡剤を０．０５〜６．０重量部配合したポリプロピレン系樹脂組成物より得られる未延伸シートもしくは未延伸フィルムを、少なくとも一方向に延伸させることよって得られるポリプロピレン系発泡延伸フィルム。
（ｉ）メタロセン系触媒を用いて、第１工程でプロピレン単独又はエチレン含量７重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ）を３０〜９５重量％、第２工程で成分（Ａ）よりも３〜２０重量％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｂ）を７０〜５重量％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体であること
（ｉｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃  ２．１６ｋｇ）が０．５〜１０ｇ／１０分の範囲にあること
（ｉｉｉ）ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０〜１５０℃の範囲にあること
（ｉｖ）ＧＰＣ法により測定された分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜４の範囲にあること
（ｖ）固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有すること
【請求項２】
平均気泡径が１０００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン系発泡延伸フィルム。
【請求項３】
少なくとも片面に無発泡層を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポリプロピレン系発泡延伸フィルム。
【請求項４】
発泡倍率が１．１〜３倍であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリプロピレン系発泡延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系発泡延伸フィルムに関し、詳しくは均一微細な発泡セルよりなり、断熱性、外観、リサイクル性に優れ、真珠様光沢を有したポリプロピレン系発泡延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリスチレン系樹脂に替わるガラス瓶、金属缶、プラスチック瓶等の熱収縮ラベルあるいは衛生用品、化粧品等の個包装にプロピレン系樹脂の提案がなされているが、プロピレン系樹脂は、一般的に結晶性が高いこと、押出時の溶融粘度が調整し難いことから、均一微細発泡セルが得難く、特に薄膜発泡体の場合、発泡セル径が不均一なため良好な製品が得られない。そのため、プロピレン系樹脂のみで発泡フィルム、特に延伸することを目的とする発泡フィルムを得ることは困難とされていた。
【０００３】
プロピレン系樹脂を用いる発泡フィルムの検討としては、発泡セルの均一微細化の手法として他樹脂成分（ポリエチレン、エラストマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体等）を添加することによっての提案が種々なされている（例えば、特許文献１、２参照。）ものの、他樹脂成分添加においても高度に均一な微細発泡セルが得られない。そのため、１軸延伸あるいは２軸延伸を行った際、発泡セルの破壊による外観不良あるいは穴明きが生じる等の問題が発生する。
【０００４】
また、均一微細発泡セルを得るために、プロピレン系樹脂に対し電子線放射による自由末端長鎖分岐を持たせるという極めて特殊なプロピレン系樹脂を得る提案もなされている（例えば、特許文献３、４参照。）。この様なプロピレン系樹脂は、独立気泡率および外観等に優れた低密度の発泡体が得られる。
しかしながら、この様なプロピレン系樹脂は、特殊な改質工程を経ているため、経済性が悪く、その上、得られる発泡体は架橋しているために、再び溶融混練りするとゲルが多量に発生し、リサイクル使用は困難であるという欠点を持っている。
【特許文献１】特開昭５９−１７６３３５号公報
【特許文献２】特開平１−２８６８３４号公報
【特許文献３】特開昭６２−１２１７０４号公報
【特許文献４】特開平２−６９５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記問題点を鑑み、均一微細発泡セルを有し、延伸することによっても発泡セルの破壊がなく、外観に優れ、真珠様光沢を有し、リサイクル性に優れた無架橋タイプのポリプロピレン系発泡延伸フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のプロピレン−エチレンブロック共重合体に特定量の発泡剤を配合したプロピレン系樹脂組成物より得られる発泡未延伸フィルムを、少なくとも一方向に延伸させることよって、前記の優れた性能を有するポリプロピレン系発泡延伸フィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記条件（ｉ）〜（ｖ）を満たすプロピレン−エチレンブロック共重合体１００重量部に対し、発泡剤を０．０５〜６．０重量部配合したポリプロピレン系樹脂組成物より得られる未延伸シートもしくは未延伸フィルムを、少なくとも一方向に延伸させることよって得られるポリプロピレン系発泡延伸フィルムが提供される。
（ｉ）メタロセン系触媒を用いて、第１工程でプロピレン単独又はエチレン含量７重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ）を３０〜９５重量％、第２工程で成分（Ａ）よりも３〜２０重量％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｂ）を７０〜５重量％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体であること
（ｉｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃  ２．１６ｋｇ）が０．５〜１０ｇ／１０分の範囲にあること
（ｉｉｉ）ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０〜１５０℃の範囲にあること
（ｉｖ）ＧＰＣ法により測定された分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜４の範囲にあること
（ｖ）固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有すること
【０００８】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、平均気泡径が１０００μｍ以下であることを特徴とするポリプロピレン系発泡延伸フィルムが提供される。
【０００９】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、少なくとも片面に無発泡層を有することを特徴とするポリプロピレン系発泡延伸フィルムが提供される。
【００１０】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、発泡倍率が１．１〜３倍であることを特徴とするポリプロピレン系発泡延伸フィルムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリプロピレン系発泡延伸フィルムは、特定のプロピレン−エチレンブロック共重合体に発泡剤を配合したポリプロピレン系樹脂組成物より得られる発泡未延伸フィルムを、少なくとも一方向に延伸させたものであるので、均一微細な発泡セルおよび真珠様光沢を有した外観に優れたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、プロピレン−エチレンブロック共重合体１００重量部に対し、発泡剤を０．０５〜６．０重量部配合したポリプロピレン系樹脂組成物より得られる発泡未延伸フィルムを、少なくとも一方向に延伸させることよって得られるポリプロピレン系発泡延伸フィルムである。以下に、ポリプロピレン系樹脂組成物の構成成分、発泡剤、延伸等について詳細に説明する。
【００１３】
［１］ポリプロピレン系樹脂組成物の構成成分
１．プロピレン−エチレンブロック共重合体
本発明で用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体は、プロピレン単独重合体又はプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ）（以下、成分（Ａ）という。）と、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｂ）（以下、成分（Ｂ）という。）から構成され、下記条件（ｉ）〜（ｖ）を満たすものである。
なお、ここでいうプロピレン−エチレンブロック共重合体とは、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ）（以下、成分（Ａ）という。）と、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｂ）（以下、成分（Ｂ）という。）より構成される通称でのブロック共重合体であり、必ずしも成分（Ａ）と成分（Ｂ）とが完全にブロック状に結合されたものでなくても良い。
【００１４】
（ｉ）メタロセン系触媒を用いて、第１工程でプロピレン単独又はエチレン含量７重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ａ）を３０〜９５重量％、第２工程で成分（Ａ）よりも３〜２０重量％多くのエチレンを含有するプロピレン−エチレンランダム共重合体成分（Ｂ）を７０〜５重量％逐次重合することで得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体であること
（ｉｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃  ２．１６ｋｇ）が０．５〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあること
（ｉｉｉ）ＤＳＣ法により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１０〜１５０℃の範囲にあること
（ｉｖ）ＧＰＣ法により測定された分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜４の範囲にあること
（ｖ）固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有する。
以下に上記条件について説明する。
【００１５】
（１）成分（Ａ）中のエチレン含量（［Ｅ］Ａ）
第１工程で製造される成分（Ａ）は、フィルムのべたつきを抑制し、耐熱性を発現するために、融点が比較的高く、結晶性を有するプロピレン単独重合体、もしくはエチレン含量（［Ｅ］Ａ）が７重量％以下のプロピレン−エチレンランダム共重合体である必要がある。［Ｅ］Ａは、７重量％以下である必要があり、５重量％以下が好ましく、３重量％以下が更に好ましい。［Ｅ］Ａが７重量％を超えると融点が低くなりすぎ、フィルムの耐熱性を悪化させる恐れがある。
【００１６】
（２）成分（Ｂ）中のエチレン含量（［Ｅ］Ｂ）
第２工程で製造される成分（Ｂ）は、プロピレン−エチレンブロック共重合体中でゴム弾性成分の役割を有し、発泡時のセル径を微細化するために必要な成分である。
成分（Ｂ）のエチレン含量（［Ｅ］Ｂ）は、上記効果を十分に発揮するために、成分（Ａ）のエチレン含量との差［Ｅ］Ｂ−［Ｅ］Ａ（［Ｅ］ｇａｐ）によって規定される。［Ｅ］ｇａｐは、３〜２０重量％の範囲であることが必要であり、好ましくは６〜１８重量％、更に好ましくは８〜１６重量％である。
［Ｅ］ｇａｐが、３重量％未満の場合、発泡時のセル径を微細化するためのゴム弾性が不足し好ましくない。また、２０重量％を超えると第１工程で製造される成分（Ａ）との相溶性が悪くなるため、発泡時のセル径が粗くなり好ましくない。
【００１７】
（３）成分（Ａ）および成分（Ｂ）の割合
プロピレン−エチレンブロック共重合体を構成する成分（Ａ）の割合（Ｗ（Ａ））および成分（Ｂ）の割合（Ｗ（Ｂ））の含有量比は、Ｗ（Ａ）が３０〜９５重量％であり、Ｗ（Ｂ）が７０〜５重量％の範囲にある必要があり、好ましくは、Ｗ（Ａ）の割合が４０〜９０重量％、更に好ましくは５０〜８０重量％の範囲である。
Ｗ（Ａ）の割合が３０重量％未満であると、フィルムのべたつき発生、かつ耐熱性が低下する恐れがある。他方、Ｗ（Ａ）の割合が９５重量％を超えるとゴム弾性が不十分となり発泡セルの微細化が出来ない恐れがある。
【００１８】
（４）［Ｅ］Ａと［Ｅ］Ｂ及びＷ（Ａ）とＷ（Ｂ）の測定
［Ｅ］Ａと［Ｅ］Ｂ及びＷ（Ａ）とＷ（Ｂ）の測定は、製造時の物質収支（マテリアルバランス）によって特定することも可能であるが、より正確にこれらを特定するためには、以下の分析を用いることが望ましい。
（ｉ）温度昇温溶離分別（ＴＲＥＦ）によるＷ（Ａ）とＷ（Ｂ）の特定
プロピレン−エチレンランダム共重合体の結晶性分布をＴＲＥＦにより評価する手法は、当該業者によく知られるものであり、例えば、次の文献などで詳細な測定法が示されている。
Ｇ．Ｇｌｏｃｋｎｅｒ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．：Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｙｍｐ．；４５，１−２４（１９９０）
Ｌ．Ｗｉｌｄ，Ａｄｖ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．；９８，１−４７（１９９０）
Ｊ．Ｂ．Ｐ．Ｓｏａｒｅｓ，Ａ．Ｅ．Ｈａｍｉｅｌｅｃ，Ｐｏｌｙｍｅｒ；３６，
８，１６３９−１６５４（１９９５）
【００１９】
本発明におけるプロピレン−エチレンブロック共重合体は、成分（Ａ）と（Ｂ）の各々の結晶性に大きな違いがあり、また、メタロセン触媒を用いて製造されることで各々の結晶性分布が狭くなっていることから双方の中間的な成分は極めて少なく、双方をＴＲＥＦにより精度良く判別することが可能である。
【００２０】
具体的な方法を図１のＴＲＥＦによる溶出量及び溶出量積算を示す図を用いて説明する。ＴＲＥＦ溶出曲線（温度に対する溶出量のプロット）において、成分（Ａ）と（Ｂ）は結晶性の違いにより各々Ｔ（Ａ）とＴ（Ｂ）にその溶出ピークを示し、その差は十分大きいため、中間の温度Ｔ（Ｃ）（＝｛Ｔ（Ａ）＋Ｔ（Ｂ）｝／２）においてほぼ分離が可能である。
また、ＴＲＥＦ測定温度の下限は、本測定に用いた装置では−１５℃であるが、成分（Ｂ）の結晶性が非常に低いあるいは非晶性成分の場合には本測定方法において、測定温度範囲内にピークを示さない場合がある。（この場合には、測定温度下限（すなわち−１５℃）において溶媒に溶解した成分（Ｂ）の濃度は検出される。）
このとき、Ｔ（Ｂ）は測定温度下限以下に存在するものと考えられるが、その値を測定することが出来ないため、このような場合にはＴ（Ｂ）を測定温度下限である−１５℃と定義する。
ここで、Ｔ（Ｃ）までに溶出する成分の積算量をＷ（Ｂ）重量％、Ｔ（Ｃ）以上で溶出する部分の積算量をＷ（Ａ）重量％と定義すると、Ｗ（Ｂ）は結晶性が低いあるいは非晶性の成分（Ｂ）の量とほとんど対応しており、Ｔ（Ｃ）以上で溶出する成分の積算量Ｗ（Ａ）は結晶性が比較的高い成分（Ａ）の量とほぼ対応している。ＴＲＥＦによって得られる溶出量曲線と、そこから求められる上記の各種の温度や量の算出の方法は図１に例示するように行う。
【００２１】
（ｉｉ）ＴＲＥＦ測定方法
本発明においては、ＴＲＥＦの測定は具体的には以下のように測定を行う。
試料を１４０℃でｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍＬ  ＢＨＴ入り）に溶解し溶液とする。これを１４０℃のＴＲＥＦカラムに導入した後８℃／分の降温速度で１００℃まで冷却し、引き続き４℃／分の降温速度で−１５℃まで冷却し、６０分間保持する。その後、溶媒であるｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍＬＢＨＴ入り）を１ｍＬ／分の流速でカラムに流し、ＴＲＥＦカラム中で−１５℃のｏ−ジクロロベンゼンに溶解している成分を１０分間溶出させ、次に昇温速度１００℃／時間にてカラムを１４０℃までリニアに昇温し、溶出曲線を得る。
【００２２】
（ｉｉｉ）各成分中のエチレン含量［Ｅ］Ａと［Ｅ］Ｂの特定
（イ）成分（Ａ）と成分（Ｂ）の分離
上述のＴＲＥＦ測定により求めたＴ（Ｃ）を基に、分取型分別装置を用い昇温カラム分別法により、Ｔ（Ｃ）にける可溶成分（Ｂ）とＴ（Ｃ）における不溶成分（Ａ）とに分別し、ＮＭＲにより各成分のエチレン含量を求める。
昇温カラム分別法とは、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、２１  ３１４〜３１９（１９８８）に開示されたような測定方法をいう。具体的には、本発明において以下の方法を用いる。
（ロ）分別条件
直径５０ｍｍ、高さ５００ｍｍの円筒状カラムにガラスビーズ担体（８０〜１００メッシュ）を充填し、１４０℃に保持する。次に、１４０℃で溶解したサンプルのｏ−ジクロロベンゼン溶液（１０ｍｇ／ｍＬ）２００ｍＬを前記カラムに導入する。その後、該カラムの温度を０℃まで１０℃／時間の降温速度で冷却する。０℃で１時間保持後、１０℃／時間の昇温速度でカラム温度をＴ（Ｃ）まで加熱し、１時間保持する。なお、一連の操作を通じてのカラムの温度制御精度は±１℃とする。
次いで、カラム温度をＴ（Ｃ）に保持したまま、Ｔ（Ｃ）のｏ−ジクロロベンゼンを２０ｍＬ／分の流速で８００ｍＬ流すことにより、カラム内に存在するＴ（Ｃ）で可溶な成分を溶出させ回収する。
次いで１０℃／分の昇温速度で当該カラム温度を１４０℃まで上げ、１４０℃で１時間静置後、１４０℃の溶媒（ｏ−ジクロロベンゼン）を２０ｍＬ／分の流速で８００ｍＬ流すことにより、Ｔ（Ｃ）で不溶な成分を溶出させ回収する。
分別によって得られたポリマーを含む溶液は、エバポレーターを用いて２０ｍＬまで濃縮された後、５倍量のメタノール中に析出される。析出ポリマーをろ過して回収後、真空乾燥器により一晩乾燥する。
（ハ）１３Ｃ−ＮＭＲによるエチレン含量の測定
上記分別により得られた成分（Ａ）と（Ｂ）それぞれについてのエチレン含有量はプロトン完全デカップリング法により以下の条件に従って測定した１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを解析することにより求める。
機種：日本電子（株）製  ＧＳＸ−４００または、同等の装置（炭素核共鳴周波数１００ＭＨｚ以上）
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン／重ベンゼン＝４／１（体積比）
濃度：１００ｍｇ／ｍＬ
温度：１３０℃
パルス角：９０°
パルス間隔： １５秒
積算回数：５，０００回以上
スペクトルの帰属は、例えばＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１７  １９５０（１９８４）等を参考に行えばよい。
上記条件により測定されたスペクトルの帰属は下表１の通りである。表１中Ｓαα等の記号はＣａｒｍａｎら（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０  ５３６（１９７７））の表記法に従い、Ｐはメチル炭素、Ｓはメチレン炭素、Ｔはメチン炭素をそれぞれ表わす。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
以下、「Ｐ」を共重合体連鎖中のプロピレン単位、「Ｅ」をエチレン単位とすると、連鎖中にはＰＰＰ、ＰＰＥ、ＥＰＥ、ＰＥＰ、ＰＥＥ、およびＥＥＥの６種類のトリアッドが存在し得る。Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１５  １１５０  （１９８２）などに記されているように、これらトリアッドの濃度と、スペクトルのピーク強度とは、以下の（１）〜（６）の関係式で結び付けられる。
［ＰＰＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｔββ）        …（１）
［ＰＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔβδ）        …（２）
［ＥＰＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｔδδ）        …（３）
［ＰＥＰ］＝ｋ×Ｉ（Ｓββ）        …（４）
［ＰＥＥ］＝ｋ×Ｉ（Ｓβδ）        …（５）
［ＥＥＥ］＝ｋ×｛Ｉ（Ｓδδ）／２＋Ｉ（Ｓγδ）／４｝      … （６）
ここで［      ］はトリアッドの分率を示し、例えば［ＰＰＰ］は全トリアッド中のＰＰＰトリアッドの分率である。従って、
［ＰＰＰ］＋［ＰＰＥ］＋［ＥＰＥ］＋［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］＝１
…（７）
である。
また、ｋ  は定数であり、Ｉはスペクトル強度を示し、例えばＩ（Ｔββ）は、Ｔββに帰属される２８．７ｐｐｍのピークの強度を意味する。
【００２５】
上記（１）〜（７）の関係式を用いることにより、各トリアッドの分率が求まり、さらに下式によりエチレン含有量が求まる。
エチレン含有量（モル％）＝（［ＰＥＰ］＋［ＰＥＥ］＋［ＥＥＥ］）×１００
【００２６】
なお、本発明のプロピレンランダム共重合体には少量のプロピレン異種結合（２，１−結合及び／または１，３−結合）が含まれ、それにより、以下の微小なピークを生じる。
【００２７】
【表２】
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【００２８】
正確なエチレン含有量を求めるにはこれら異種結合に由来するピークも考慮して計算に含める必要があるが、異種結合由来のピークの完全な分離・同定が困難であり、また異種結合量が少量であることから、本願発明のエチレン含有量は実質的に異種結合を含まないチーグラー触媒で製造された共重合体の解析と同じく（１）〜（７）の関係式を用いて求めることとする。
エチレン含有量のモル％から重量％への換算は以下の式を用いて行う
エチレン含有量（重量％）＝（２８×Ｘ／１００）／｛２８×Ｘ／１００＋４２×（１−Ｘ／１００）｝×１００
ここでＸはモル％表示でのエチレン含有量である。
【００２９】
また、プロピレン−エチレンブロック共重合体全体のエチレン含量［Ｅ］Ｗは、上記より測定された成分（Ａ）と（Ｂ）それぞれのエチレン含量［Ｅ］Ａと［Ｅ］Ｂ及びＴＲＥＦより算出される各成分の重量比率Ｗ（Ａ）とＷ（Ｂ）重量％から以下の式により算出される。
［Ｅ］Ｗ＝｛［Ｅ］Ａ×Ｗ（Ａ）＋［Ｅ］Ｂ×Ｗ（Ｂ）／１００  （重量％）
【００３０】
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明で使用されるプロピレン−エチレンブロック共重合のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜１０ｇ／１０分であり、好ましくは１〜８ｇ／１０分、更に好ましくは２〜５ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満では溶融樹脂の粘度が高くなり、発泡セルが形成し難いため発泡倍率が上がらず、１０ｇ／１０分を超えると溶融樹脂の粘度が低くなり、発泡セル径の微細化が難しくなり、かつ過熱延伸時にドローダウンが大きくなるため好ましくない。
ここで、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、加熱温度２３０℃、荷重２１．２Ｎで測定する値である。
【００３１】
（３）融解ピーク温度（Ｔｍ）
本発明で使用されるプロピレン−エチレンブロック共重合の示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定された融解ピーク温度（Ｔｍ）は、１１０〜１５０℃の範囲である必要があり、１２０〜１４０℃であるのが好ましい。Ｔｍが１１０℃未満のものは溶融されたプロピレン系樹脂の冷却固化速度が遅く、発泡セル径の調整が困難となる恐れがあるため好ましくなく、１５０℃を超えると押出時の負荷・圧力が大きくなり、押出温度が下げられなくなり、発泡セル径を微細化するのに支障がでる恐れがあるため好ましくない。Ｔｍを調整するには重合反応系へ供給するα−オレフィンの量を制御することにより容易に調整することができる。
ここで、Ｔｍの具体的測定は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、サンプル量５ｍｇを採り、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／分の降温速度で結晶化させ、更に１０℃／分の昇温速度で融解させたときに描かれる曲線のピーク位置を、融解ピーク温度Ｔｍ（℃）とする。
【００３２】
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
本発明で使用されるプロピレン−エチレンブロック共重合のゲルパーミエーション（ＧＰＣ）法により測定された分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．５〜４の範囲である必要があり、１．８以上３未満であるのが好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが１．５未満のものは現在の重合技術では得難く、４を超えるとポリマー中の粘度が不均一となり、発泡セル径の均一化が困難となる恐れがあるため好ましくない。プロピレン系樹脂の分子量分布を調整する方法は、好ましくは２種以上のメタロセン触媒成分の併用した触媒系や２種以上のメタロセン錯体を併用した触媒系を用いて重合する、または重合時に２段以上の多段重合を行うことにより制御することができる。逆に分子量分布を狭く調整するためには、プロピレン系重合体を重合後、有機過酸化物を使用し溶融混練することにより調整することができる。
【００３３】
ここで、分子量分布は、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）の比率（Ｍｗ／Ｍｎ）で求められ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定して得られるものとする。
保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線を用いて行う。
使用する標準ポリスチレンは、何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である。  Ｆ３８０，Ｆ２８８，Ｆ１２８，Ｆ８０，Ｆ４０，Ｆ２０，Ｆ１０，Ｆ４，Ｆ１，Ａ５０００，Ａ２５００，Ａ１０００
各々が０．５ｍｇ／ｍｌとなるようにｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍｌ注入して較正曲線を作成する。
較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。分子量への換算に使用する、粘度式の［η］＝Ｋ×Ｍα  は以下の数値を用いる。
ＰＳ  ：  Ｋ＝１．３８×１０−４    α＝０．７
ＰＰ  ：  Ｋ＝１．０３×１０−４    α＝０．７８
なお、ＧＰＣの測定条件は、以下の通りである。
装置：ＷＡＴＥＲＳ社製  ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０Ｃ）
検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製  ＭＩＲＡＮ  １Ａ  ＩＲ検出器（測定波長  ：３．４２μｍ）
カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本）
移動相溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン
測定温度：１４０℃
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
注入量：０．２ｍｌ
試料の調製：試料はｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴを含む）を用いて１ｍｇ／ｍｌの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させる。
【００３４】
（５）ｔａｎδ曲線のピークによる規定
本発明においては、フィルムの相溶性を良好に保ち、発泡セル径を微細に維持するために、使用するプロピレン−エチレンブロック共重合体を構成する成分（Ａ）と成分（Ｂ）とが相分離していないことが必要である。相分離の条件は、エチレン含量のみならず、分子量や組成によっても影響を受けるため、上記のエチレン含量に関する規定に加えて、固体粘弾性測定（ＤＭＡ）により得られる温度−損失正接（ｔａｎδ）曲線において、ｔａｎδ曲線のピークに関する規定が必要となる。
プロピレン−エチレンブロック共重合体が相分離構造を取る場合には、成分（Ａ）に含まれる非晶部のガラス転移温度と成分（Ｂ）に含まれる非晶部のガラス転移温度が各々異なるため、ピークは複数となる。逆に相溶性である場合には、両成分は分子のオーダーで混合しており、両成分のガラス転移温度の中間的な温度に単一のピークを有する。すなわち、相分離構造を取っているかどうかは、固体粘弾性測定における温度−ｔａｎδ曲線において判別可能であり、発泡セル径を微細に維持するためには、ｔａｎδ曲線が０℃以下に単一のピークを有することが必要である。
【００３５】
固体粘弾性測定とは、具体的には、短冊状の試料片に特定周波数の正弦歪みを与え、発生する応力を検知することで行う。ここでは、周波数は１Ｈｚを用い測定温度は−６０℃から段階状に昇温し、サンプルが融解して測定不能になるまで行う。また、歪みの大きさは０．１〜０．５％程度が推奨される。得られた応力から、公知の方法によって貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”を求め、これの比で定義される損失正接（＝損失弾性率／貯蔵弾性率）を温度に対してプロットすると０℃以下の温度領域で鋭いピークを示す。一般に０℃以下でのｔａｎδ曲線のピークは非晶部のガラス転移を観測するものであり、ここでは本ピーク温度をガラス転移温度Ｔｇ（℃）として定義する。
【００３６】
（６）プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造方法
（ｉ）メタロセン系触媒
本発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体を製造する方法は、メタロセン系触媒の使用を必須とするものである。
プロピレン−エチレンランダム共重合体において分子量及び結晶性分布が広いとベタツキやブリードアウトが悪化することは当該業者に広く知られるところであるが、本願発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体においても、ベタツキ及びブリードアウトを抑制するために、分子量及び結晶性分布が狭くなるメタロセン系触媒を用いて重合されることが必要である。
メタロセン系触媒の種類は、本発明の性能を有する共重合体を生成できる限りは、特に限定はされるものではないが、本発明の要件を満たすために、例えば、下記に示すような成分（ａ）、（ｂ）、及び必要に応じて使用する成分（ｃ）からなるメタロセン系触媒を用いることが好ましい。
【００３７】
成分（ａ）：下記の一般式で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種のメタロセン遷移金属化合物
成分（ｂ）：下記（ｂ−１）〜（ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種の固体成              分
（ｂ−１）有機アルミオキシ化合物が担持された微粒子状担体、
（ｂ−２）成分（ａ）と反応して成分（ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物またはルイス酸が担持された微粒子状担体
（ｂ−３）固体酸微粒子
（ｂ−４）イオン交換性層状珪酸塩、
成分（ｃ）：有機アルミニウム化合物。
【００３８】
（ａ）成分
成分（ａ）としては、下記一般式で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種のメタロセン遷移金属化合物を使用することができる。
Ｑ（Ｃ５Ｈ４−ａＲ１）（Ｃ５Ｈ４−ｂＲ２）ＭｅＸＹ  
［ここで、Ｑは２つの共役五員環配位子を架橋する２価の結合性基を示し、Ｍｅはチタン、ジルコニウム、ハフニウムから選ばれる金属原子を示し、ＸおよびＹは水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、アルコキシ基、アミノ基、窒素含有炭化水素基、リン含有炭化水素基またはケイ素含有炭化水素基を示し、ＸおよびＹは、それぞれ独立に、すなわち同一でも異なっていてもよい。Ｒ１、Ｒ２は水素、炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基、又は、リン含有炭化水素基を示す。ａ  及びｂ  は置換基の数である。］
【００３９】
詳しくは、Ｑは２つの共役五員環配位子を架橋する２価の結合性基を表し、例えば、２価の炭化水素基、シリレン基ないしオリゴシリレン基、炭化水素基を置換基として有するシリレン基あるいはオリゴシリレン基、又は炭化水素基を置換基として有するゲルミレン基などが例示される。この中でも好ましいものは２価の炭化水素基と炭化水素基を置換基として有するシリレン基である。
Ｘ及びＹは、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、アルコキシ基、アミノ基、窒素含有炭化水素基、リン含有炭化水素基又はケイ素含有炭化水素基を示し、このうちで好ましいものとしては、水素、塩素、メチル、イソブチル、フェニル、ジメチルアミド、ジエチルアミド基などを例示することができる。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、すなわち同一でも異なっていてもよい。
Ｒ１とＲ２は、水素、炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基、又は、リン含有炭化水素基を表す。炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基、ブテニル基、ブタジエニル基などが例示される。また、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基、又は、リン含有炭化水素基としては、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、トリメチルシリル基、ジエチルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ピラゾリル基、インドリル基、ジメチルフォスフィノ基、ジフェニルフォスフィノ基、ジフェニルホウ素基、ジメトキシホウ素基などを典型的な例として例示できる。これらの中で、炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基であることが特に好ましい。ところで、隣接したＲ１とＲ２は、結合して環を形成してもよく、この環上に炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基、又は、リン含有炭化水素基からなる置換基を有していてもよい。
Ｍｅは、チタン、ジルコニウム、ハフニウムの中から選ばれる金属原子であり、好ましくはジルコニウム、ハフニウムである。
【００４０】
以上において記載した成分（ａ）の中で、本発明に用いられるプロピレン−エチレンランダムブロック共重合体の製造に好ましいものは、炭化水素置換基を有するシリレン基、ゲルミレン基あるいはアルキレン基で架橋された置換シクロペンタジエニル基、置換インデニル基、置換フルオレニル基、置換アズレニル基を有する配位子からなる遷移金属化合物であり、特に好ましくは、炭化水素置換基を有するシリレン基、あるいはゲルミレン基で架橋された２，４−位置換インデニル基、２，４−位置換アズレニル基を有する配位子からなる遷移金属化合物である。
【００４１】
非限定的な具体例としては、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−メチルベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−イソプロピル−４−（３，５−ジイソプロピルフェニル）インデニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−プロピル−４−フェナントリルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルアズレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）アズレニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−エチル−４−フェニルアズレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−イソプロピル−４−フェニルアズレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（２−フルオロビフェニル）アズレニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（４−ｔ−ブチル−３−クロロフェニル）アズレニル｝ジルコニウムジクロリドなどがあげられる。これらの具体例の化合物のシリレン基をゲルミレン基に、ジルコニウムをハフニウムに置き換えた化合物も好適な化合物として例示される。なお、触媒成分は本願発明の重要要素ではないので、煩雑な列記を避け、代表的な例示に限定しているが、これにより本願発明の有効範囲が制限されることが無いのは自明のことである。
【００４２】
（ｂ）成分
成分（ｂ）としては、上述した成分（ｂ−１）〜成分（ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種の固体成分を使用する。これらの各成分は公知のものであり、公知技術の中から適宜選択して使用することができる。その具体的な例示や製造方法については、特開２００２−２８４８０８公報、特開２００２−５３６０９号公報、特開２００２−６９１１６号公報、特開２００３−１０５０１５号公報などに詳細な例示がある。
【００４３】
ここで、成分（ｂ−１）、成分（ｂ−２）に用いられる微粒子状担体としては、シリカ、アルミナ、マグネシア、シリカアルミナ、シリカマグネシアなどの無機酸化物、塩化マグネシウム、オキシ塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化ランタンなどの無機ハロゲン化物、さらには、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンジビニルベンセン共重合体、アクリル酸系共重合体などの多孔質の有機担体を挙げることができる。
また、成分（Ｂ）の非限定的な具体例としては、成分（ｂ−１）として、メチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン、メチルイソブチルアルモキサン、ブチルボロン酸アルミニウムテトライソブチルなどが担持された微粒子状担体を、成分（ｂ−２）として、トリフェニルボラン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、トリフェニルカルボニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが担持された微粒子状担体を、成分（ｂ−３）として、アルミナ、シリカアルミナ、塩化マグネシウムなどを、成分（ｂ−４）として、モンモリロナイト、ザコウナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、ベントナイト、テニオライトなどのスメクタイト族、バーミキュライト族、雲母族などが挙げられる。これらは、混合層を形成しているものでもよい。
上記成分（ｂ）の中で特に好ましいものは、成分（ｂ−４）のイオン交換性層状珪酸塩であり、さらに好ましい物は、酸処理、アルカリ処理、塩処理、有機物処理などの化学処理が施されたイオン交換性層状珪酸塩である。
【００４４】
（ｃ）成分
必要に応じて成分（ｃ）として用いられる有機アルミニウム化合物の例は、下記一般式で示される化合物が好ましい。
ＡｌＲａＰ３−ａ
（式中、Ｒは、炭素数１から２０の炭化水素基、Ｐは水素、ハロゲン、アルコキシ基、ａは０＜ａ≦３の数）
具体的な化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム又はジエチルアルミニウムモノクロライド、ジエチルアルミニウムモノメトキシドなどのハロゲンもしくはアルコキシ含有アルキルアルミニウムである。またこの他に、メチルアルミノキサンなどのアルミノキサン類なども使用できる。これらのうち特にトリアルキルアルミニウムが好ましい。
【００４５】
（ｉｉ）触媒の形成
成分（ａ）と成分（ｂ）および必要に応じて成分（ｃ）を接触させて触媒とする。その接触方法は特に限定されないが、以下のような順序で接触させることができる。また、この接触は、触媒調製時だけでなく、オレフィンによる予備重合時又はオレフィンの重合時に行ってもよい。
（イ）成分（ａ）と成分（ｂ）を接触させる
（ロ）成分（ａ）と成分（ｂ）を接触させた後に成分（ｃ）を添加する
（ハ）成分（ａ）と成分（ｃ）を接触させた後に成分（ｂ）を添加する
（ニ）成分（ｂ）と成分（ｃ）を接触させた後に成分（ａ）を添加する
その他、三成分を同時に接触させてもよい。
【００４６】
本発明で使用する成分（ａ）と（ｂ）及び（ｃ）の使用量は任意である。例えば、成分（ｂ）に対する成分（ａ）の使用量は、成分（ｂ）１ｇに対して、好ましくは０．１μｍｏｌ〜１，０００μｍｏｌ、特に好ましくは０．５μｍｏｌ〜５００μｍｏｌの範囲である。成分（ｂ）に対する成分（ｃ）の使用量は、成分（ｂ）１ｇに対し、好ましくは遷移金属の量が０．００１〜１００μｍｏｌ、特に好ましくは０．００５〜５０μｍｏｌの範囲である。したがって、成分（ａ）に対する成分（ｃ）の量は、遷移金属のモル比で、好ましくは１０−５〜５０、特に好ましくは１０−４〜５の範囲内である。
【００４７】
本発明で使用される触媒は、予めオレフィンを接触させて少量重合されることからなる予備重合処理に付すことが好ましい。使用するオレフィンは、特に限定はないが、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、ビニルシクロアルカン、スチレンなどを使用することが可能であり、特にプロピレンを使用することが好ましい。オレフィンの供給方法は、オレフィンを反応槽に定速的にあるいは定圧状態になるように維持する供給方法やその組み合わせ、段階的な変化をさせるなど、任意の方法が可能である。予備重合温度と時間は、特に限定されないが、各々−２０℃〜１００℃、５分〜２４時間の範囲であることが好ましい。また、予備重合量は、予備重合ポリマー量が成分（ｂ）に対し、好ましくは０．０１〜１００、さらに好ましくは０．１〜５０である。予備重合を終了した後に、触媒の使用形態に応じ、そのまま使用することが可能であるが、必要ならば乾燥を行うことも可能である。
さらに、上記各成分の接触の際、もしくは接触の後に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンなどの重合体やシリカ、チタニアなどの無機酸化物固体を共存させることも可能である。
【００４８】
（ｉｉｉ）重合方法
（イ）逐次重合
本発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体を製造するに際しては、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を逐次重合することが必要である。
プロピレン−エチレン共重合体が単にプロピレンにエチレンを共重合させたランダム共重合体のときには、エチレン含量が少ない場合には柔軟性と透明性が十分でなく、柔軟性と透明性を向上させるためにエチレン含量を増加させると耐熱性が悪化し、これらの全てを満たすことは困難である。
そこで、本発明においてプロピレン−エチレンブロック共重合体は、第１工程と第２工程でエチレン含量が異なる成分を逐次重合したブロック共重合体であることが透明性と柔軟性、耐熱性全てをバランスさせるために必要である。
また、本発明では、成分（Ｂ）として分子量が低く単独ではべたつきやすい共重合体を用いる場合があるので、反応器への付着等の問題を防止するために、成分（Ａ）を重合した後で成分（Ｂ）を重合する方法を用いることが必要である。
【００４９】
逐次重合を行う際には、バッチ法と連続法のいずれを用いることも可能であるが、一般的には生産性の観点から連続法を用いることが望ましい。
バッチ法の場合には時間と共に重合条件を変化させることにより単一の反応器を用いて成分（Ａ）と成分（Ｂ）を個別に重合することが可能である。本願発明の効果を阻害しない限り、複数の反応器を並列に接続して用いても良い。
連続法の場合には成分（Ａ）と成分（Ｂ）を個別に重合する必要から２個以上の反応器を直列に接続した製造設備を用いる必要があるが、本願発明の効果を阻害しない限り成分（Ａ）と成分（Ｂ）のそれぞれについて複数の反応器を直列及び／又は並列に接続して用いても良い。
【００５０】
（ロ）重合プロセス
重合プロセスは、スラリー法、バルク法、気相法など任意の重合方法を用いることができる。バルク法と気相法の中間的な条件として超臨界条件を用いることも可能であるが、実質的には気相法と同等であるため、特に区別することなく気相法に含める。
成分（Ｂ）は炭化水素等の有機溶媒や液化プロピレンに溶けやすいため、成分（Ｂ）の製造に際しては気相法を用いることが望ましい。
成分（Ａ）の製造に対してはどのプロセスを用いても特に問題はないが、比較的結晶性の低い成分（Ａ）を製造する場合には、付着等の問題を避けるために気相法を用いることが望ましい。
従って、連続法を用いて、まず成分（Ａ）をバルク法もしくは気相法にて重合し、引き続き成分（Ｂ）を気相法にて重合することが最も望ましい。
【００５１】
（ハ）その他の重合条件
重合温度は、通常用いられている温度範囲であれば特に問題なく用いることができる。具体的には、０℃〜２００℃、より好ましくは４０℃〜１００℃の範囲を用いることができる。
重合圧力は、選択するプロセスによって差異が生じるが、通常用いられている圧力範囲であれば特に問題なく用いることができる。具体的には、０より大きく２００ＭＰａまで、より好ましくは０．１ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲を用いることができる。この際窒素などの不活性ガスを共存させてもよい。
【００５２】
第１工程で成分（Ａ）、第二工程で成分（Ｂ）の逐次重合を行う場合、第二工程にて系中に重合抑制剤を添加することが望ましい。プロピレン−エチレンブロック共重合体を製造する場合には、第二工程のエチレン−プロピレンランダム共重合を行う反応器に重合抑制剤を添加すると、得られるパウダーの粒子性状（流動性など）やゲルなどの製品品質を改良することができる。この手法については各種技術検討がなされており、一例として特公昭６３−５４２９６号、特開平７−２５９６０号、特開２００３−２９３９号などの公報を例示することができる。本発明にも当該手法を適用することが望ましい。
【００５３】
（ｖｉ）プロピレン−エチレンブロック共重合体の構成要素の制御方法
本発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体の各要素は、以下のように制御され、本発明の共重合体に必要とされる構成要件を満たすよう製造することができる。
（イ）成分（Ａ）
成分（Ａ）については、エチレン含量［Ｅ］ＡとＴ（Ａ）を制御する必要がある。
本発明では、［Ｅ］Ａを所定の範囲に制御するためには、第１工程における重合槽に供給するプロピレンとエチレンの量比を、適宜調整すればよい。供給比率と得られるプロピレン−エチレンランダム共重合体中のエチレン含量の関係は、用いるメタロセン触媒の種類によって異なるが、供給比率の調整により必要とするエチレン含量［Ｅ］Ａを有する成分（Ａ）を製造することができる。
例えば、［Ｅ］Ａを７重量％未満に制御する場合には、プロピレンに対するエチレンの供給重量比を０．３以下の範囲、好ましくは０．２以下の範囲とすればよい。
このとき、成分（Ａ）は結晶性分布が狭く、Ｔ（Ａ）は［Ｅ］Ａの増加に伴い低下する。
そこで、Ｔ（Ａ）が本発明の範囲を満たすようにするためには、［Ｅ］Ａとこれらの関係を把握し、目標とする範囲を取るよう調整する。
【００５４】
（ロ）成分（Ｂ）
成分（Ｂ）については、エチレン含量［Ｅ］ＢとＴ（Ｂ）と［η］ｃｘｓを制御する必要がある。
本願発明では、［Ｅ］Ｂを所定の範囲に制御するためには、［Ｅ］Ａと同様に、第二工程におけるプロピレンに対するエチレンの供給量比を制御すればよい。例えば、［Ｅ］Ｂを３〜２７重量％に制御する場合には、プロピレンに対するエチレンの供給重量比を０．００５〜６の範囲、好ましくは０．０１〜３の範囲とすればよい。
このとき、成分（Ｂ）もエチレン含量の増加に伴い若干結晶性分布の増加が見られるものの、成分（Ａ）と同様に、Ｔ（Ｂ）は［Ｅ］Ｂの増加に伴い低下する。
そこで、Ｔ（Ｂ）が本発明の範囲を満たすようにするためには、［Ｅ］ＢとＴ（Ｂ）との関係を把握し、［Ｅ］Ｂを所定の範囲になるように制御すればよい。
【００５５】
（ハ）Ｗ（Ａ）とＷ（Ｂ）
成分（Ａ）の量Ｗ（Ａ）と成分（Ｂ）の量Ｗ（Ｂ）は、成分（Ａ）を製造する第１工程の製造量と成分（Ｂ）の製造量の比を変化させることにより制御することができる。例えば、Ｗ（Ａ）を増やしてＷ（Ｂ）を減らすためには、第１工程の製造量を維持したまま第二工程の製造量を減らせばよく、それは、第二工程の滞留時間を短くしたり、重合温度を下げたり、重合抑制剤の量を増やしたりすることにより容易に制御することができる。その逆も又同様である。
実際に条件を設定する際には、活性減衰を考慮する必要がある。すなわち、本願発明にて実施するエチレン含有量［Ｅ］Ａ及び［Ｅ］Ｂの範囲においては、一般にエチレン含有量を高くするためにプロピレンに対するエチレン供給量比を高くすると重合活性が高くなり、同時に活性減衰が大きくなる傾向にある。したがって、第二工程の活性を維持するために第１工程の重合活性を抑制する必要があり、具体的には、  第１工程にてエチレン含有量［Ｅ］Ａを下げ、生産量Ｗ（Ａ）を下げ、必要に応じて、重合温度を下げる及び／又は重合時間（滞留時間）を短くする、あるいは第二工程にてエチレン含有量［Ｅ］Ｂを上げ、生産量Ｗ（Ｂ）を上げ、必要に応じて、重合温度を上げる及び／又は重合時間（滞留時間）を長くするような方法で条件を設定すればよい。
【００５６】
（ニ）ガラス転移温度Ｔｇ
本発明で用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体は、固体粘弾性測定により得られる温度−損失正接曲線において求められるｔａｎδ曲線がピークを示す温度であるガラス転移温度Ｔｇが、０℃以下で単一のピークを持つ必要がある。Ｔｇが単一のピークを持つためには、成分（Ａ）中のエチレン含有量［Ｅ］Ａと成分（Ｂ）中のエチレン含有量［Ｅ］Ｂの差の［Ｅ］ｇａｐ（＝［Ｅ］Ｂ−［Ｅ］Ａ）を２０重量％以下、好ましくは１６重量％以下にし、実際の測定においてＴｇが単一のピークとなる範囲まで［Ｅ］ｇａｐを小さくすればよい。
成分（Ａ）中のエチレン含有量［Ｅ］Ａに応じて、成分（Ｂ）中のエチレン含量［Ｅ］Ｂを適正範囲に入るよう、成分（Ｂ）の重合時のプロピレンに対するエチレンの供給重量比を設定することで、所定の［Ｅ］ｇａｐを有するプロピレン−エチレンブロック共重合体を得ることができる。
また、本発明に用いられるような相分離構造を取らないプロピレン−エチレンブロック共重合体のＴｇは、成分（Ａ）中のエチレン含有量［Ｅ］Ａと成分（Ｂ）中のエチレン含有量［Ｅ］Ｂ、及び両成分の量比の影響を受ける。本発明においては、成分（Ｂ）の量は５〜７０重量％であるが、この範囲においてＴｇは成分（Ｂ）中のエチレン含有量［Ｅ］Ｂの影響をより強く受ける。
すなわち、Ｔｇは非晶部のガラス転移を反映するものであるが、本願発明に用いられるプロピレン−エチレンブロック共重合体において、成分（Ａ）は結晶性を持ち比較的非晶部が少ないのに対し、成分（Ｂ）は低結晶性あるいは非晶性であり、そのほとんどが非晶部であるためである。したがって、Ｔｇの値は、ほぼ［Ｅ］Ｂによって制御され、［Ｅ］Ｂの制御法は前述したとおりである。
【００５７】
２．発泡剤
本発明で用いる発泡剤は、熱分解型化学発泡剤であり、公知のものであれば如何なるものでも良く、無機化合物、有機化合物のいずれの熱分解型化学発泡剤でも良い。
無機化合物の具体例としては、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム等が例示される。一方、有機化合物の具体例としては、アゾジカルボンアミド、アゾビスホルムアミド、イソブチロニトリル、ジアゾアミノベンゼンなどのアジド化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ジニトロテレフタルアミドなどのニトロソ化合物が例示される。なお、該発泡剤は、単独で用いても良く、２種以上併用しても良い。
【００５８】
本発明における発泡剤の配合量は、前記プロピレン−エチレンブロック共重合体１００重量部に対し、０．０５〜６．０重量部の範囲であり、好ましくは０．０５〜３．０重量部、より好ましくは０．５〜２．５重量部、更に好ましくは１．０〜２．０重量部である。６．０重量％より著しく多いと、過発泡となり発泡セルの均一微細化が困難となり、０．０５重量％より著しく少ないと真珠様光沢が発現しないため好ましくない。
【００５９】
３．その他の配合剤
本発明で使用されるポリプロピレン系樹脂組成物には、前記プロピレン−エチレンブロック共重合体、前記発泡剤の他に通常ポリオレフィンに使用する公知の酸化防止剤、中和剤、光安定剤、紫外線吸収剤、無機充填剤、ブロッキング防止剤、滑剤、帯電防止剤、金属不活性剤などの各種添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【００６０】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤およびチオ系酸化防止剤などが例示でき、中和剤としてはステアリン酸カルシウムやステアリン酸亜鉛などの高級脂肪酸塩類が例示でき、光安定剤および紫外線吸収剤としてはヒンダードアミン類、ニッケル錯化合物、ベンゾトリアゾール類、ベンゾフェノン類などが例示できる。
また、無機充填剤およびブロッキング防止剤としては、炭酸カルシウム、シリカ、ハイドロタルサイト、ゼオライト、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなどが例示でき、滑剤としてはステアリン酸アマイドなどの高級脂肪酸アマイド類が例示できる。
更に、帯電防止剤としては、グリセリン脂肪酸モノエステルなどの脂肪酸部分エステル類が例示でき、金属不活性剤としてはトリアジン類、フォスフォン類、エポキシ類、トリアゾール類、ヒドラジド類、オキサミド類などが例示できる。
【００６１】
［２］ポリプロピレン系樹脂組成物の製造
本発明で使用されるポリプロピレン系樹脂組成物は、パウダー状もしくはペレット状の前記プロピレン−エチレンブロック共重合体、発泡剤および必要に応じて用いるその他の配合剤をドライブレンド、ヘンシェルミキサー等で混合する方法を挙げることができる。状況に応じて、発泡剤のみ、ポリプロピレン系発泡延伸フィルムの製造時に別フィードしても良い。
【００６２】
［３］ポリプロピレン系発泡延伸フィルム
本発明のポリプロピレン系発泡延伸フィルムは、前記ポリプロピレン系樹脂組成物を公知の押出機に供給して溶融し、冷却固化した未延伸シートを、少なくとも１方向に延伸して製造される。
未延伸シートの製造は、公知の方法を用いることができ、例えば、Ｔダイから溶融押出した樹脂を冷却ロールに巻き付ける方法や、円形ダイスから溶融押出した樹脂を空冷もしくは水冷により冷却固化方法が挙げられる。
延伸方法は、公知の方法を用いることができ、例えば、チューブラー法、テンター式延伸法、ロール間の速度差を利用したロール延伸法、パンタグラフ式バッチ延伸法などが挙げられる。これらの方法の内、フィルムの厚み精度、生産効率の観点からＴダイ法により得られたシートを１．０〜５．０倍程度ロール延伸した後、テンター法により３．０〜１０．０倍程度延伸する方法が好ましい。
延伸倍率は、特に制限はないが、面倍率３倍を超える倍率で延伸するのが好ましい。面倍率３倍以下の延伸では、得られるポリプロピレン系発泡延伸フィルムに優れた真珠様光沢を持たせることができ難くなる。
【００６３】
本発明のポリプロピレン系発泡延伸フィルムは、平均気泡径が１０００μｍ以下であることが好ましく、８００μｍ以下がより好ましく、５００μｍ以下が更に好ましい。発泡セル径が１０００μｍを大きく超えると穴明き等の外観不良が発生し、更には真珠様光沢も発現しないため好ましくない。
【００６４】
本発明のポリプロピレン系発泡延伸フィルムは、発泡倍率が１．１〜３倍が好ましく、１．２〜２倍がより好ましい。発泡倍率が１．１倍未満であると、発泡倍率が不足し、得られるポリプロピレン系発泡延伸フィルムに真珠様光沢が発現し難くなる。また、３倍を大きく超えると発泡セル径の均一微細化が困難となり、得られるポリプロピレン系発泡延伸フィルムの外観不良が発生する。
【００６５】
また、本発明のポリプロピレン系発泡延伸フィルムは、少なくとも片面に無発泡層を有していることが望ましい。無発泡層を有していると、溶融押出時にダイスリップ部に目脂が発生し難くなり、生産性が向上する。
無発泡層に使用される樹脂としは、本発明では特に限定しないが、得られたポリプロピレン系発泡延伸フィルムの真珠様光沢を更に映えさせるためには、融点が１１０〜１６０℃のプロピレン系樹脂を使用することが好ましい。
【００６６】
さらに、本発明のポリプロピレン系発泡延伸フィルムは、厚みが２０〜５００μｍの範囲であることが好ましい。
また、本発明のポリプロピレン系発泡延伸フィルムは、フィルム表面にコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理等の表面処理をしても何ら差し支えない。
【００６７】
［３］ポリプロピレン系発泡延伸フィルムの用途
本発明のポリプロピレン系発泡延伸フィルムは、均一微細な発泡セルよりなり、断熱性、リサイクル性に優れ、さらに、真珠様光沢を有した外観に優れたものである。したがって、ガラス瓶、金属缶、プラスチック瓶等の熱収縮性シュリンクラベル、或いは衛生用品、化粧品等の個包装等に好適に利用できる。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明を、実施例および比較例を挙げて、詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例で限定されるものではない。なお、実施例および比較例において、ポリプロピレン系発泡延伸フィルムまたはその構成成分についての諸物性は、下記の評価方法に従って測定、評価し、使用した樹脂として下記のものを用いた。
【００６９】
１．測定法
（１）ＴＲＥＦ
ＴＲＥＦ測定方法は、下記の装置を用い、前述した通りである。
（ｉ）ＴＲＥＦ部
ＴＲＥＦカラム：４．３ｍｍφ  ×  １５０ｍｍステンレスカラム
カラム充填材：１００μｍ  表面不活性処理ガラスビーズ
加熱方式：アルミヒートブロック
冷却方式：ペルチェ素子（ペルチェ素子の冷却は水冷）
温度分布：±０．５℃
温調器：（株）チノー  デジタルプログラム調節計ＫＰ１０００（バルブオーブン）
加熱方式：空気浴式オーブン
測定時温度：１４０℃
温度分布：±１℃
バルブ：６方バルブ  ４方バルブ
（ｉｉ）試料注入部
注入方式：ループ注入方式
注入量：ループサイズ  ０．１ｍｌ
注入口加熱方式：アルミヒートブロック
測定時温度：１４０℃
（ｉｉｉ）検出部
検出器：波長固定型赤外検出器  ＦＯＸＢＯＲＯ社製  ＭＩＲＡＮ  １Ａ
検出波長：３．４２μｍ    
高温フローセル：ＬＣ−ＩＲ用ミクロフローセル  光路長１．５ｍｍ  窓形状２φ×４ｍｍ長丸  合成サファイア窓板
測定時温度：１４０℃
（ｉｖ）ポンプ部
送液ポンプ：センシュウ科学社製  ＳＳＣ−３４６１ポンプ
（ｖ）測定条件
溶媒：ｏ−ジクロロベンゼン（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）
試料濃度：５ｍｇ／ｍＬ
試料注入量：０．１ｍＬ
溶媒流速  ：１ｍＬ／分
（２）固体粘弾性測定
試料は下記の試験片の作成条件により射出成形した厚さ２ｍｍのシートから、１０ｍｍ幅×１８ｍｍ長×２ｍｍ厚の短冊状に切り出したものを用いた。装置はレオメトリック・サイエンティフィック社製のＡＲＥＳを用いた。周波数は１Ｈｚである。測定温度は−６０℃から段階状に昇温し、試料が融解して測定不能になるまで測定を行った。歪みは０．１〜０．５％の範囲で行った。
規格番号：ＪＩＳ−７１５２（ＩＳＯ２９４−１）
成形機：東洋機械金属社製ＴＵ−１５射出成形機
成形機設定温度：ホッパ下から  ８０，８０，１６０，２００，２００，２００℃
金型温度：４０℃
射出速度：２００ｍｍ／ｓ（金型キャビティー内の速度）
射出圧力：８００ｋｇｆ／ｃｍ２
保持圧力：８００ｋｇｆ／ｃｍ２
保圧時間：４０秒  
金型形状：平板（厚さ２ｍｍ  幅３０ｍｍ  長さ９０ｍｍ）
（３）各成分量の算出
ＴＲＥＦを用いて、前述した方法によって算出した。
（４）エチレン含有量の算出
ＮＭＲを用いて、前述した方法によって算出した。
（５）ｔａｎδ曲線のピーク
固有粘弾性測定により測定した。
（６）ＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて加熱温度２３０℃、荷重２１．２Ｎにて測定した。
（７）融解ピーク温度：セイコー社製ＤＳＣを用い、サンプル５．０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持後、４０℃まで１０℃／分の降温スピードで結晶化させ、さらに１０℃／分の昇温スピードで融解させたときの融解ピーク温度を測定した。
（８）分子量分布：前述の方法で測定した。
（９）発泡セル径：実体顕微鏡（ニコン製：ＳＭＺ−１０００−２型）を用いて、成形して得られたフィルム或いはシートの上面から倍率８倍で撮影し、無作為に１０ケの発泡セルを選択し、ＭＤ方向とＴＤ方向のセル径を測定した。
（１０）発泡倍率：同配合、同厚みで成形した未発泡フィルム或いはシート及び発泡フィルム或いはシートの１０ｃｍ×１０ｃｍサイズでの重量を測り、その比にて、下記の計算式で求めた。
発泡倍率＝未発泡フィルム或いはシート重量／発泡フィルム或いはシート重量
（１１）フィルム外観：下記基準にて外観を判断した。
○：穴明きもなくフラットなフィルム
×：穴明きが発生し、フィルムの凹凸も激しい
（１２）延伸性：下記基準にて判断した。
○：破膜することなく延伸可能
△：破膜はするが、延伸は可能
×：全く延伸不可能
【００７０】
２．使用材料
下記の製造例１、製造例２および製造例３で製造したプロピレン系樹脂（ＰＰ−１）、プロピレン系樹脂（ＰＰ−２）およびプロピレン系樹脂（ＰＰ−３）、市販のポリプロピレン樹脂（ＬＥ３３００、ＷＳＸ０２、ＷＦＸ４、ＢＣ４ＡＳＷ）を用いた。
【００７１】
（製造例１）
（１）予備重合触媒の調製（イオン交換性層状珪酸塩の化学処理）
１０リットルの撹拌翼の付いたガラス製セパラブルフラスコに、蒸留水３．７５リットル、続いて濃硫酸（９６％）２．５ｋｇをゆっくりと添加した。５０℃で、さらにモンモリロナイト（水澤化学社製ベンクレイＳＬ；平均粒径＝２５μｍ  粒度分布＝１０〜６０μｍ）を１ｋｇ分散させ、９０℃に昇温し、６．５時間その温度を維持した。５０℃まで冷却後、このスラリーを減圧濾過し、ケーキを回収した。このケーキに蒸留水を７リットル加え再スラリー化後、濾過した。この洗浄操作を、洗浄液（濾液）のｐＨが、３．５を越えるまで実施した。回収したケーキを窒素雰囲気下１１０℃で終夜乾燥した。乾燥後の重量は７０７ｇであった。（イオン交換性層状珪酸塩の乾燥）先に化学処理した珪酸塩は、キルン乾燥機により乾燥を実施した。仕様、乾燥条件は以下の通りである。
回転筒：円筒状  内径５０ｍｍ  加温帯５５０ｍｍ（電気炉）  かき上げ翼付き
回転数：２ｒｐｍ
傾斜角：２０／５２０
珪酸塩の供給速度：２．５ｇ／分
ガス流速：窒素  ９６リットル／時間
向流乾燥温度：２００℃（粉体温度）
【００７２】
（２）触媒の調製
撹拌及び温度制御装置を有する内容積１６リットルのオートクレーブを窒素で充分置換した。ここに、該珪酸塩２００ｇを導入し、混合ヘプタン１，１６０ｍｌ、さらにトリエチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．６０Ｍ）８４０ｍｌを加え、室温で攪拌した。１時間後、混合ヘプタンにて洗浄し、珪酸塩スラリーを２，０００ｍｌに調製した。次に、先に調製した珪酸塩スラリーにトリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１ＭＬ）９．６ｍｌを添加し、２５℃で１時間反応させた。平行して、（ｒ）−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル｝］ジルコニウム２，１８０ｍｇ（０．３ｍＭ）と混合ヘプタン８７０ｍｌに、トリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ）３３．１ｍｌを加えて、室温にて１時間反応させた混合物を、珪酸塩スラリーに加え、１時間攪拌後、混合ヘプタンを追加して５，０００ｍｌに調製した。（予備重合／洗浄）続いて、槽内温度を４０℃昇温し、温度が安定したところでプロピレンを１００ｇ／時間の速度で供給し、温度を維持した。４時間後プロピレンの供給を停止し、さらに２時間維持した。  予備重合終了後、残モノマーをパージし、撹拌を停止させ約１０分間静置後、上澄みを２，４００ｍｌデカントした。続いてトリイソブチルアルミニウム（０．７１ＭＬ）のヘプタン溶液９．５ｍｌ、さらに混合ヘプタンを５６００ｍｌ添加し、４０℃で３０分間撹拌し、１０分間静置した後に、上澄みを５６００ｍｌ除いた。さらにこの操作を３回繰り返した。最後の上澄み液の成分分析を実施したところ有機アルミニウム成分の濃度は、１．２３ｍモル／リットル、Ｚｒ濃度は８．６×１０−６ｇ／Ｌであり、仕込み量に対する上澄み液中の存在量は０．０１６％であった。続いて、トリイソブチルアルミニウム（０．７１ＭＬ）のヘプタン溶液を１７０ｍｌ添加した後に、４５℃で減圧乾燥を実施した。触媒１ｇ当たりポリプロピレンを２．０ｇ含む予備重合触媒が得られた。この予備重合触媒を用いて、以下の手順に従ってプロピレン−エチレンブロック共重合体の製造を行った。
【００７３】
（３）重合
（ｉ）第一工程
第一工程では、内容積０．４ｍ３の攪拌装置付き液層重合層を用いてプロピレン−エチレンランダム共重合を実施した。液化プロピレンと液化エチレン、トリイソブチルアルミニウムをそれぞれ９０ｋｇ／時、４．２ｋｇ／時、２１．２ｇ／時で連続的に供給した。水素供給量は第一工程のＭＦＲが目標の値となるように調節した。さらに、上記の予備重合触媒を、触媒として（予備重合ポリマーの重量は除く）、７．９ｇ／時となるように供給した。また、重合温度が４５℃となるように重合槽を冷却した。
第一工程で得られたプロピレン−エチレンランダム共重合を分析したところ、ＢＤ（嵩密度）は０．４６ｇ／ｃｃ、ＭＦＲは２．０ｇ／１０分、エチレン含有量は３．７重量％であった。
（ｉｉ）第二工程
第二工程では、内容積０．５ｍ３の攪拌式気相重合槽を用いてプロピレン−エチレンランダム共重合を実施した。第一工程の液相重合槽より重合体粒子を含んだスラリーを連続的に抜き出し、液化プロピレンをフラッシングした後、窒素で昇圧して気相重合槽へ連続的に供給した。重合槽は温度が８０℃、プロピレンとエチレンと水素の分圧の合計が１．５ＭＰａとなるように制御した。その際にプロピレンとエチレンと水素の分圧の合計に占めるプロピレンとエチレン及び水素の濃度は、それぞれ６６．９９ｖｏｌ％、３２．９９ｖｏｌ％、１５０ｖｏｌｐｐｍとなるように制御した。さらに、活性抑制剤としてエタノールを気相重合槽に供給した。エタノールの供給量は、気相重合槽に供給される重合体粒子に随伴して供給されるＴＩＢＡ中のアルミニウムに対して、０．３ｍｏｌ／ｍｏｌとなるようにした。
こうして得られたプロピレン−エチレンブロック共重合体を分析したところ、活性が７．６ｋｇ／ｇ−触媒、ＢＤが０．４１ｇ／ｃｃ、ＭＦＲが２．０ｇ／１０分、エチレン含有量が８．７重量％の（ＰＰ−１）を得た。
また、該ＰＰ−１は、成分（Ａ）のエチレン含量３．７重量％、組成比５０重量％、成分（Ｂ）のエチレン含量１３．７重量％、組成比５０重量％、ｔａｎδ曲線が−１６．４℃に単一のピークを有するものであった。製造条件を表３に示す。
【００７４】
（製造例２）
表３記載の条件で行った以外は、製造例１に準拠して、第一工程でＢＤ（嵩密度）が０．４６ｇ／ｃｃ、ＭＦＲが１．３ｇ／１０分、エチレン含有量が１．３ｗｔ％のプロピレン−エチレンランダム共重合を得、第二工程でＢＤが０．４１ｇ／ｃｃ、ＭＦＲが４．０ｇ／１０分、エチレン含有量が６．２ｗｔ％の（ＰＰ−２）を得た。
また、該ＰＰ−２は、成分（Ａ）のエチレン含量１．３ｗｔ％、組成比５０ｗｔ％、成分（Ｂ）のエチレン含量１１．０ｗｔ％、組成比５０ｗｔ％、ｔａｎδ曲線が−１２．３℃に単一のピークを有するものであった。
【００７５】
（製造例３）
表３記載の条件で行った以外は、製造例１に準拠して、第一工程でＢＤ（嵩密度）が０．４６ｇ／ｃｃ、ＭＦＲが２５ｇ／１０分、エチレン含有量が１．４ｗｔ％のプロピレン−エチレンランダム共重合を得、第二工程でＢＤが０．４１ｇ／ｃｃ、ＭＦＲが５．０ｇ／１０分、エチレン含有量が５．９ｗｔ％の（ＰＰ−３）を得た。
また、該ＰＰ−３は、成分（Ａ）のエチレン含量１．４ｗｔ％、組成比４４ｗｔ％、成分（Ｂ）のエチレン含量９．５ｗｔ％、組成比５６ｗｔ％、ｔａｎδ曲線が−１１．８℃に単一のピークを有するものであった。
【００７６】
【表３】
2008280359.tif 000005
【００７７】
（市販品の特性）
（ｉ）ＬＥ３３００
日本ポリプロ社製のプロピレン・エチレン・ブテンランダム共重合体（チーグラー触媒使用、エチレン５．３ｗｔ％、ブテン０．８ｗｔ％、プロピレン９３．９ｗｔ％、ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点１２５℃）
（ｉｉ）ＷＳＸ０２
日本ポリプロ社製のプロピレン・エチレンランダム共重合体（メタロセン触媒使用、エチレン３．２ｗｔ％、プロピレン９６．８ｗｔ％、ＭＦＲ＝２５ｇ／１０ｍｉｎ、融点１２７℃）
（ｉｉｉ）ＢＣ４ＡＳＷ
日本ポリプロ社製のプロピレン・エチレンブロック共重合体（チーグラー触媒使用、エチレン６．７ｗｔ％、プロピレン９３．３ｗｔ％、ＭＦＲ＝５．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６２℃）。なお、ＢＣ４ＡＳＷは、成分（Ａ）がプロピレンの単独重合体、組成比８４．０ｗｔ％、成分（Ｂ）はエチレン含量４３．０ｗｔ％、組成比１６．０ｗｔ％、ｔａｎδ曲線が５℃と−４３℃に２つのピークを有するものである。
（ｉｖ）ＷＦＸ４
日本ポリプロ社製のプロピレン・エチレンランダム共重合体（メタロセン触媒使用、エチレン３．２ｗｔ％、プロピレン９６．８ｗｔ％、ＭＦＲ＝７ｇ／１０ｍｉｎ、融点１２５℃）
【００７８】
（実施例１）
プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１）１００重量部に対し、フェノ−ル系酸化防止剤であるテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト］メタン（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．０５重量部、フォスファイト系酸化防止剤であるトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（商品名：ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８、チバスペシャリティーケミカルズ株式会社製）０．０５重量部、並びに中和剤であるステアリン酸カルシウム（商品名：カルシウムステアレ−ト、日本油脂株式会社製）０．０５重量部配合し、高速攪拌式混合機（ヘンシェルミキサ−、商品名）にて室温下で３分間混合した後、押出機にて溶融混練してペレットを得た。
【００７９】
スクリュウ口径７５ｍｍの押出機およびスクリュウ口径３０ｍｍの押出機を２台持つマルチマニホールド式多層シート押出機を用いて、スクリュウ口径７５ｍｍ押出機に、発泡層を得るために、前記ペレット１００重量部と無機系発泡剤（商品名：ポリスレンＥＥ２７５Ｆ、永和化成社製）２重量部を投入し、スクリュウ口径３０ｍｍ押出機に、無発泡層を得るために、プロピレン系樹脂（ＷＦＸ４）をそれぞれ投入し、これらを樹脂温度１９０℃にて加熱溶融可塑化して、マルチマニホールド内で発泡層を無発泡層で挟む３層構造に積層した後、Ｔダイより押出した未延伸シートを、表面温度が１５℃に制御された鏡面仕上げの金属製キャストロ−ルにエアーナイフによって未延伸シートを密着後、冷却水槽にて冷却固化させながら、６ｍ／ｍｉｎの速度で連続的に引き取り、引き続き１２０℃のテンター式延伸機にて横方向に６倍延伸することにより、厚さ１００μｍの２種３層の一軸延伸したポリプロピレン系発泡延伸フィルムを得た。このときの表層材：基層材：表層材の厚み比率は１：８：１であった。用いた樹脂の物性、層構成、発泡剤量等を表４に示し、得られたポリプロピレン系発泡延伸フィルムの評価結果を表４に示す。また、発泡フィルムの表面拡大図を図２に示す。
本発明の構成を満足するポリプロピレン系発泡延伸フィルムは、延伸性、フィルム外観、真珠様光沢に優れ、平均気泡径の緻密なものであった。
また、図２に示される発泡フィルムの表面拡大図を見ても、本発明のポリプロピレン系発泡延伸フィルムは、均一緻密な極めて優れた発泡構造であることがわかる。
【００８０】
（実施例２）
プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１）の代わりに、プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−２）を用いた以外は、実施例１と同様に実施し、厚さ１００μｍの２種３層のポリプロピレン系発泡延伸フィルムを得た。用いた樹脂の物性、層構成、発泡剤量等を表４に示し、得られたポリプロピレン系発泡延伸フィルムの評価結果を表４に示す。
本発明の構成を満足するポリプロピレン系発泡延伸フィルムは、延伸性、フィルム外観、真珠様光沢に優れ、平均気泡径の緻密なものであった。
【００８１】
（実施例３）
プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１）の代わりに、プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−３）を用いた以外は、実施例１と同様に実施し、厚さ１００μｍの２種３層のポリプロピレン系発泡延伸フィルムを得た。用いた樹脂の物性、層構成、発泡剤量等を表４に示し、得られたポリプロピレン系発泡延伸フィルムの評価結果を表４に示す。
本発明の構成を満足するポリプロピレン系発泡延伸フィルムは、延伸性、フィルム外観、真珠様光沢に優れ、平均気泡径の緻密なものであった。
【００８２】
（実施例４）
プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−３）１００重量部に対し、フェノ−ル系酸化防止剤であるテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト］メタン（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、チバスペシャリティーケミカルズ社製）０．０５重量部、フォスファイト系酸化防止剤であるトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（商品名：ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８、チバスペシャリティーケミカルズ株式会社製）０．０５重量部、並びに中和剤であるステアリン酸カルシウム（商品名：カルシウムステアレ−ト、日本油脂株式会社製）０．０５重量部配合し、高速攪拌式混合機（ヘンシェルミキサー、商品名）にて室温下で３分間混合した後、押出機にて溶融混練してペレットを得た。
【００８３】
スクリュウ口径７５ｍｍの押出機およびスクリュウ口径３０ｍｍの押出機を２台持つマルチマニホールド式多層シート押出機を用いて、スクリュウ口径７５ｍｍ押出機に、発泡層を得るために、前記ペレット１００重量部と無機系発泡剤（商品名：ポリスレンＥＥ２７５Ｆ、永和化成社製）２重量部を投入し、スクリュウ口径３０ｍｍ押出機に、無発泡層を得るために、プロピレン系樹脂（ＷＦＸ４）を投入し、これらを樹脂温度１９０℃にて加熱溶融可塑化して、マルチマニホールド内で発泡層を無発泡層で挟む３層構造に積層した後、Ｔダイより押出した未延伸シートを、表面温度が１５℃に制御された鏡面仕上げの金属製キャストロ−ルにエアーナイフによって未延伸シートを密着後、冷却水槽にて冷却固化させながら、６ｍ／ｍｉｎの速度で連続的に引き取り、続いてこのシートを、ロールの周速差を利用して１１５℃の温度で縦方向に４倍延伸し、引き続き１２０℃のテンター式延伸機にて横方向に６倍延伸した以外は実施例１と同様に実施し、厚さ１００μｍの２種３層の二軸延伸したポリプロピレン系発泡延伸フィルムを得た。用いた樹脂の物性、層構成、発泡剤量等を表４に示し、得られたポリプロピレン系発泡延伸フィルムの評価結果を表４に示す。
本発明の構成を満足するポリプロピレン系発泡延伸フィルムは、延伸性、フィルム外観、真珠様光沢に優れ、平均気泡径の緻密なものであった。
【００８４】
（比較例１）
プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１）の代わりに、本発明において特定するプロピレン−エチレンブロック共重合体とは異なるプロピレン系樹脂（ＬＥ３３００）を用いた以外は、実施例１と同様に実施し、厚さ１００μｍの２種３層のポリプロピレン系発泡延伸フィルムを得た。用いた樹脂の物性、層構成、発泡剤量等を表４に示し、得られたポリプロピレン系発泡延伸フィルムの評価結果を表４に示す。また、発泡フィルムの表面拡大図を図３に示す。
本発明の構成を満たさないポリプロピレン系発泡延伸フィルムは、延伸性、フィルム外観、真珠様光沢に劣り、平均気泡径の大きく不均一なものであった。
また、図３に示される発泡フィルムの表面拡大図を見ても、本発明の構成を満たさないポリプロピレン系発泡延伸フィルムは、極めて不均一で大きい気泡からなる発泡構造であることがわかる。
【００８５】
（比較例２）
プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−３）の代わりに、本発明において特定するプロピレン−エチレンブロック共重合体とは異なるプロピレン系樹脂（ＬＥ３３００）を用いた以外は、実施例４と同様に実施し、厚さ１００μｍの２種３層のポリプロピレン系発泡延伸フィルムを得ようとしたが、テンター式延伸機内での破膜が著しく、該フィルムを得ることができなかった。用いた樹脂の物性、層構成、発泡剤量等を表４に示し、得られた結果を表４に示す。
【００８６】
（比較例３）
プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１）の代わりに、本発明において特定するプロピレン−エチレンブロック共重合体とは異なるプロピレン系樹脂（ＷＳＸ０２）を用いた以外は、実施例１と同様に実施し、厚さ１００μｍの２種３層のポリプロピレン系発泡延伸フィルムを得ようとしたが、テンター式延伸機内での破膜、ドローダウンが著しく、該フィルムを得ることができなかった。用いた樹脂の物性、層構成、発泡剤量等を表４に示し、得られた結果を表４に示す。
【００８７】
（比較例４）
プロピレン−エチレンブロック共重合体（ＰＰ−１）の代わりに、本発明において特定するプロピレン−エチレンブロック共重合体とは異なるプロピレン系樹脂（ＢＣ４ＡＳＷ）を用いた以外は、実施例１と同様に実施し、厚さ１００μｍの２種３層のポリプロピレン系発泡延伸フィルムを得た。用いた樹脂の物性、層構成、発泡剤量等を表４に示し、得られたポリプロピレン系発泡延伸フィルムの評価結果を表４に示す。
本発明の構成を満たさないポリプロピレン系発泡延伸フィルムは、延伸性、フィルム外観、真珠様光沢に劣り、平均気泡径の大きく不均一なものであった。
【００８８】
【表４】
2008280359.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明のポリプロピレン系発泡延伸フィルムは、均一微細な発泡セルおよび真珠様光沢を有した外観に優れたものであり、ガラス瓶、金属缶、プラスチック瓶等の熱収縮性シュリンクラベル、或いは衛生用品、化粧品等の個包装等に好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】ＴＲＥＦによる溶出量及び溶出量積算を示す図である。
【図２】実施例１のポリプロピレン系発泡延伸フィルムの表面拡大図である。
【図３】比較例１のポリプロピレン系発泡延伸フィルムの表面拡大図である。
【図１】
2008280359.tif 000007
【図２】
2008280359.tif 000008
【図３】
2008280359.tif 000009