(57)【要約】【課題】可撓性シースの先端からの棒状処置片の突出長を確実に視認することができて、内視鏡的処置を常に安全に行うことができる内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】可撓性シース１の少なくとも先端部分付近を可撓性の透明チューブで形成すると共に、操作ワイヤ２の先端付近と棒状処置片３の少なくとも一方に、棒状処置片３の移動と共に移動して可撓性チューブ１を透かして可撓性チューブ１外から視認される移動指標９を形成した。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースと、上記可撓性シースの先端内から前方に向かって突没自在に配置された棒状処置片と、上記可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置されて先端に上記棒状処置片が連結された操作ワイヤとを備え、上記可撓性シースの基端側から上記操作ワイヤを進退操作することにより上記棒状処置片が上記可撓性シースの先端内から前方に向かって突没するように構成された内視鏡用処置具において、
上記可撓性シースの少なくとも先端部分付近を可撓性の透明チューブで形成すると共に、上記操作ワイヤの先端付近と上記棒状処置片の少なくとも一方に、上記棒状処置片の移動と共に移動して上記可撓性チューブを透かして上記可撓性チューブ外から視認される移動指標を形成したことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
上記棒状処置片が高周波電極であって、上記可撓性シースが電気絶縁性のチューブで形成され、上記操作ワイヤが上記高周波電極への導電線として兼用されている請求項１記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
上記可撓性シース内における上記操作ワイヤの進退動作に対し摩擦抵抗を付与して上記棒状処置片を上記可撓性シースの先端から任意の長さ突出した位置で静止させるブレ−キ手段が上記可撓性シース内に設けられている請求項１又は２記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
上記ブレーキ手段が上記操作ワイヤに沿って上記可撓性シース内に嵌め込まれた可撓性チューブである請求項３記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
上記可撓性シースの最先端部分に筒状の先端チップが取り付けられていて、上記棒状処置片が上記先端チップ内を通過するようになっている請求項１ないし４のいずれかの項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
上記棒状処置片の基部に、上記先端チップの後端に当接して上記可撓性シースの先端からの上記棒状処置片の最大突出長を規制するストッパが設けられていて、上記ストッパの外周部に上記移動指標が形成されている請求項５記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
上記透明チューブ外から視認される固定指標が上記先端チップに形成されている請求項５又は６記載の内視鏡用処置具。
【請求項８】
上記固定指標が、上記透明チューブを透かして上記透明チューブ外から視認される請求項７記載の内視鏡用処置具。
【請求項９】
上記固定指標が、上記先端チップの後端部分のみに形成されている請求項７又は８記載の内視鏡用処置具。
【請求項１０】
上記固定指標が、上記先端チップの軸線方向に間隔をあけて上記先端チップの外周面に複数形成されている請求項７又は８記載の内視鏡用処置具。
【請求項１１】
上記移動指標が、上記棒状処置片の軸線方向に間隔をあけて上記棒状処置片の外周面に複数形成されている請求項５又は６記載の内視鏡用処置具。
【請求項１２】
上記先端チップが不透明に形成されていて、上記複数の移動指標のうち上記先端チップ内に移動した移動指標が上記透明チューブ外から視認できなくなる請求項１１記載の内視鏡用処置具。
【請求項１３】
上記可撓性シースに外部から視認される固定指標が形成されている請求項１ないし４のいずれかの項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項１４】
上記棒状処置片の最先端位置が上記可撓性シースの最先端位置と揃った時に上記移動指標と重なる位置に上記固定指標が形成されている請求項１３記載の内視鏡用処置具。
【請求項１５】
上記固定指標が熱収縮チューブで形成されている請求項１３又は１４記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用処置具には、例えば突没自在な棒状電極が可撓性シースの先端に設けられた内視鏡用高周波切開具などのように、可撓性シースの先端内から前方に向かって突没自在に配置された棒状処置片を、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤで進退操作して、棒状処置片を可撓性シースの先端内から前方に向かって突没させるように構成されたものがある（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−２７０２４０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のような内視鏡用高周波切開具では、切開対象になっている生体組織の状態等に応じて棒状電極の突出長を適切に調整する必要があるので、内視鏡の観察画面中で棒状電極そのものを観察してその突出長を確認している。
【０００４】
しかし、図１７に示されるように、内視鏡の観察窓９１から棒状電極９２を見ると、棒状電極９２はそれより太い可撓性シース９３の陰になるので、図１８に示されるように、棒状電極９２のうち可撓性シース９３の先端からある程度以上突出した部分しか内視鏡の観察画面中に表れない。したがって、棒状電極９２の先端が可撓性シース９３の先端からどの程度突出しているかを正確には確認することができない。
【０００５】
そして、図１９に示されるように、内視鏡用高周波切開具９０が内視鏡からある程度以上長く突き出された状態になると、棒状電極９２が完全に可撓性シース９３の陰になって、図２０に示されるように、内視鏡の観察画面中に棒状電極９２が全く現れなくなり、高周波切開等の内視鏡的処置を必ずしも安全に行えなくなってしまう。
【０００６】
本発明は、可撓性シースの先端からの棒状処置片の突出長を確実に視認することができて、内視鏡的処置を常に安全に行うことができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースと、可撓性シースの先端内から前方に向かって突没自在に配置された棒状処置片と、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置されて先端に棒状処置片が連結された操作ワイヤとを備え、可撓性シースの基端側から操作ワイヤを進退操作することにより棒状処置片が可撓性シースの先端内から前方に向かって突没するように構成された内視鏡用処置具において、可撓性シースの少なくとも先端部分付近を可撓性の透明チューブで形成すると共に、操作ワイヤの先端付近と棒状処置片の少なくとも一方に、棒状処置片の移動と共に移動して可撓性チューブを透かして可撓性チューブ外から視認される移動指標を形成したものである。
【０００８】
なお、棒状処置片が高周波電極であって、可撓性シースが電気絶縁性のチューブで形成され、操作ワイヤが高周波電極への導電線として兼用されていてもよく、可撓性シース内における操作ワイヤの進退動作に対し摩擦抵抗を付与して棒状処置片を可撓性シースの先端から任意の長さ突出した位置で静止させるブレ−キ手段が可撓性シース内に設けられていてもよい。その場合、ブレーキ手段が操作ワイヤに沿って可撓性シース内に嵌め込まれた可撓性チューブであってもよい。
【０００９】
また、可撓性シースの最先端部分に筒状の先端チップが取り付けられていて、棒状処置片が先端チップ内を通過するようになっていてもよく、その場合、棒状処置片の基部に、先端チップの後端に当接して可撓性シースの先端からの棒状処置片の最大突出長を規制するストッパが設けられていて、ストッパの外周部に移動指標が形成されていてもよい。
【００１０】
そして、透明チューブ外から視認される固定指標が先端チップに形成されていてもよく、その固定指標が、透明チューブを透かして透明チューブ外から視認されるようにしてもよい。なお、そのような固定指標が、先端チップの後端部分のみに形成されていてもよく、或いは、先端チップの軸線方向に間隔をあけて先端チップの外周面に複数形成されていてもよい。
【００１１】
また、移動指標が、棒状処置片の軸線方向に間隔をあけて棒状処置片の外周面に複数形成されていてもよく、その場合、先端チップが不透明に形成されていて、複数の移動指標のうち先端チップ内に移動した移動指標が透明チューブ外から視認できなくなるようにしてもよい。
【００１２】
また、可撓性シースに外部から視認される固定指標が形成されていてもよく、棒状処置片の最先端位置が可撓性シースの最先端位置と揃った時に移動指標と重なる位置に固定指標が形成されていてもよく、固定指標が熱収縮チューブで形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、可撓性シースの少なくとも先端部分付近を可撓性の透明チューブで形成すると共に、操作ワイヤの先端付近と棒状処置片の少なくとも一方に、棒状処置片の移動と共に移動して可撓性チューブを透かして可撓性チューブ外から視認される移動指標を形成したので、可撓性チューブを透かして移動指標を可撓性チューブ外から視認することで、可撓性シースの先端からの棒状処置片の突出長を確実に視認することができ、内視鏡的処置を常に安全に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シースと、可撓性シースの先端内から前方に向かって突没自在に配置された棒状処置片と、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置されて先端に棒状処置片が連結された操作ワイヤとを備え、可撓性シースの基端側から操作ワイヤを進退操作することにより棒状処置片が可撓性シースの先端内から前方に向かって突没するように構成された内視鏡用処置具において、可撓性シースの少なくとも先端部分付近を可撓性の透明チューブで形成すると共に、操作ワイヤの先端付近と棒状処置片の少なくとも一方に、棒状処置片の移動と共に移動して可撓性チューブを透かして可撓性チューブ外から視認される移動指標を形成する。
【実施例】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２は本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の全体構成を示しており、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような可撓性チューブからなる可撓性シース１内に、導電性を有する例えばステンレス鋼線の撚り線からなる操作ワイヤ２が、可撓性シース１に対して軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置されている。
【００１６】
操作ワイヤ２の先端には、導電性を有する細い真っ直ぐな高周波電極である棒状電極３（棒状処置片）が一体的に連結されて、可撓性シース１の先端から前方に向かって突没する状態に配置されている。棒状電極３は、操作ワイヤ２の先端部分と共に可撓性シース１に対して軸線方向に進退自在である。
【００１７】
２０は操作部であり、可撓性シース１の基端に連結された操作部本体２１の後端部に固定指掛２２が形成され、操作部本体２１に摺動自在に配置された可動指掛２３に操作ワイヤ２の基端２ａが連結固定されていて、図示されていない高周波電源コードが接続される接続端子２４が操作ワイヤ２に導通して可動指掛２３に配置されている。
【００１８】
したがって、可動指掛２３をスライド操作すれば、操作ワイヤ２が可撓性シース１内で軸線方向に移動して、棒状電極３が可撓性シース１の先端から前方（図において下方）に突没し、可撓性シース１の先端からの棒状電極３の突出長（以下、単に「突出長」という）を任意に調整することができる。
【００１９】
そして、高周波電源コードを接続端子２４に接続することにより、導電線を兼用する操作ワイヤ２を経由して棒状電極３に高周波電流を通電し、棒状電極３に触れる生体組織に対して高周波処置を行うことができる。
【００２０】
図３は可撓性シース１の先端付近を示しており、この実施例の棒状電極３は、操作ワイヤ２の芯線をそのまま延長して形成されていて、操作ワイヤ２に対して継ぎ目なく構成されている。
【００２１】
操作ワイヤ２は、上述のように棒状電極３に一体につながる芯線の周囲にステンレス鋼細線を撚り合わせたり、或いはコイル巻きしたりして形成されている。ただし、棒状電極３と分離して設けた操作ワイヤ２を棒状電極３と連結管等で連結した構成であってもよい。
【００２２】
図３に示されるように、可撓性シース１の先端近傍内には、操作ワイヤ２の外周面に圧接されて押し潰された状態に弾性変形する軟質圧接部材４（ブレ−キ手段）が、操作ワイヤ２に沿って圧入配置されている。
【００２３】
この実施例の軟質圧接部材４は例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のようなチューブ状部材であり、断面形状が円形の素材チューブが、IV−IV断面を図示する図４に示されるように、可撓性シース１の内周面と操作ワイヤ２の外周面とで押し潰されて、操作ワイヤ２で押し潰された部分が窪んだ形状に弾性変形した状態に配置されている。
【００２４】
その結果、操作ワイヤ２は、軟質圧接部材４が圧接した状態に係合して両者間に摩擦抵抗が付与され、何も操作されてない状態の時は可撓性シース１内に軽く固定された状態になっているので、棒状電極３が体内粘膜に触れた程度では棒状電極３の突出長が変化せず、棒状電極３を任意の長さ突出した位置で静止させることができる。
【００２５】
図３に示されるように、可撓性シース１の先端には、例えば電気絶縁性のＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂等からなる円筒状の不透明な先端チップ５が圧入固定されて、その軸線位置を棒状電極３が進退自在に緩く通過している。
【００２６】
そして、先端チップ５を単体で図示する図５にも示されるように、先端チップ５の外周面には可撓性シース１の内周面に食いついて抜け止めになる尖った小さな円周突起６が数カ所に突出形成され、先端チップ５の後端近傍部分の外周面には、他の部分と色を明瞭に変えた固定指標７が全周に形成されている。
【００２７】
図３に戻って、棒状電極３の基部には、先端チップ５の後端面に当接して棒状電極３の最大突出長を規制する短円筒状のストッパ８が固着されている。ストッパ８の外径は可撓性シース１の内径に緩く嵌合する程度のサイズに形成されている。
【００２８】
そのようなストッパ８の外周面には、他の部分と色を明瞭に変えた移動指標９が全周に形成されている。したがって、移動指標９は棒状電極３及び操作ワイヤ２の移動と共に可撓性シース１内で移動する。なお、移動指標９と固定指標７とが同じ色であってもよいし、違う色であってもよい。
【００２９】
可撓性シース１は、少なくとも内側に移動指標９と固定指標７が位置する先端部分付近が透明な可撓性チューブで形成されている。例えば、可撓性シース１を全長にわたって透明な可撓性チューブで形成してもよいし、不透明な可撓性チューブの先端部分に透明チューブを接続してもよい。なお、本発明における「透明」とは、可撓性シース１を透過して固定指標７と移動指標９を可撓性シース１の外部から視認できる程度のものであればよく、いわゆる「半透明」を含むものである。
【００３０】
このように構成された実施例の内視鏡用処置具においては、図１に示されるように、固定指標７と移動指標９とが他の部分と明瞭に相違する色に形成されていて、透明な可撓性シース１を透かして可撓性シース１の外部から固定指標７と移動指標９を視認することができ、その固定指標７と移動指標９との間の間隔が棒状電極３の突出長に対応して変化する（この実施例では、棒状電極３の突出長が大きくなると、固定指標７と移動指標９との間の間隔が狭まる）。
【００３１】
その結果、内視鏡の観察画面には、図６に示されるように、内視鏡の先端から突出された可撓性シース１を透かして固定指標７と移動指標９とが観察され、棒状電極３の突出部分が可撓性シース１（先端チップ５）の陰になる状態であっても、固定指標７と移動指標９との間の間隔から棒状電極３の突出長を把握することができる。したがって、棒状電極３の突出長を適切な長さに調整して、安全に高周波処置を行うことができる。
【００３２】
図７は、本発明の第２の実施例の内視鏡用処置具の先端チップ５を示しており、固定指標７が、先端チップ５の軸線方向に一定の間隔をあけて先端チップ５の外周面に複数形成されている。その他の構成は前述の第１の実施例と同じである。
【００３３】
このようにすると、図８及び図９に示されるように、移動指標９と固定指標７との間の間隔が、複数の固定指標７どうしの間の間隔との対比により判断し易くなって、棒状電極３の突出長をより正確に把握することができる。
【００３４】
図１０は、本発明の第３の実施例の内視鏡用処置具を示しており、移動指標９が、ストッパ８には形成されずに、棒状電極３の軸線方向に一定の間隔をあけて棒状電極３の外周面に複数形成されている。
【００３５】
そして、先端チップ５は不透明に形成されていて前出の実施例のような固定指標７は設けられておらず、図１１に示されるように、棒状電極３に形成された複数の移動指標９のうち先端チップ５に移動した移動指標９が透明な可撓性シース１外から視認できなくなるようになっている。
【００３６】
その結果、内視鏡の観察画面には、図１２に示されるように、内視鏡の先端から突出された可撓性シース１を透かして移動指標９が観察され、移動指標９が何個見えるかにより棒状電極３の突出長を把握することができる。
【００３７】
図１３は、本発明の第４の実施例の内視鏡用処置具を示しており、移動指標９は第１及び第２の実施例と同様に棒状電極３の基部に固着されたストッパ８の外周面に形成されているが、外部から直接視認される固定指標７が可撓性シース１自体に形成されている。そのような固定指標７は化学処理又は塗装等により形成することができる。
【００３８】
この実施例では、棒状電極３の突出長がちょうどゼロの時（即ち、棒状電極３の最先端位置が可撓性シース１の最先端位置と揃った時）にストッパ８と重なり合う位置に固定指標７が形成されている。
【００３９】
したがって、図１４に示されるように棒状電極３が可撓性シース１の先端から突出すると、その突出長と同じ長さだけ移動指標９と固定指標７の位置がずれる。したがって、図１５に示されるように、内視鏡の観察画面に表れる固定指標７と移動指標９とのずれ量がその時の棒状電極３の突出長になり、突出長を容易に把握することができる。
【００４０】
図１６は、本発明の第５の実施例の内視鏡用処置具を示しており、第４の実施例の固定指標７が、可撓性シース１の外周面に熱収縮チューブを収縮固着させて形成されている。また、移動指標９を熱収縮チューブで形成しても差し支えない。
【００４１】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば、棒状電極３に代えて高周波電流が通電されない棒状処置片が用いられた内視鏡用処置具に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施例の、可撓性シースのみを切断した状態の内視鏡用処置具の先端付近の側面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の全体構成を示す側面図である。
【図３】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の先端付近の側面断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の図３におけるIV−IV断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の先端チップを単体で示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施例の内視鏡観察像の略示図である。
【図７】本発明の第２の実施例の内視鏡用処置具の先端チップを単体で示す斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施例の、可撓性シースのみを切断した状態の内視鏡用処置具の先端付近の側面図である。
【図９】本発明の第２の実施例の、可撓性シースのみを切断した状態の内視鏡用処置具の先端付近の側面図である。
【図１０】本発明の第３の実施例の、可撓性シースと先端チップを切断した状態の内視鏡用処置具の先端付近の側面図である。
【図１１】本発明の第３の実施例の、可撓性シースと先端チップを切断した状態の内視鏡用処置具の先端付近の側面図である。
【図１２】本発明の第３の実施例の内視鏡観察像の略示図である。
【図１３】本発明の第４の実施例の、可撓性シースと先端チップを切断した状態の内視鏡用処置具の先端付近の側面図である。
【図１４】本発明の第４の実施例の、可撓性シースと先端チップを切断した状態の内視鏡用処置具の先端付近の側面図である。
【図１５】本発明の第４の実施例の内視鏡観察像の略示図である。
【図１６】本発明の第５の実施例の、可撓性シースと先端チップを切断した状態の内視鏡用処置具の先端付近の側面図である。
【図１７】従来の内視鏡用処置具が内視鏡の処置具挿通チャンネルに通されて使用される状態の略示図である。
【図１８】従来の内視鏡用処置具の内視鏡観察像の略示図である。
【図１９】従来の内視鏡用処置具が内視鏡の処置具挿通チャンネルに通されて使用される状態の略示図である。
【図２０】従来の内視鏡用処置具の内視鏡観察像の略示図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  可撓性シース
２  操作ワイヤ
３  棒状電極（棒状処置片）
４  軟質圧接部材（ブレーキ手段）
５  先端チップ
７  固定指標
８  ストッパ
９  移動指標
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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