(57)【要約】【課題】従来のボンディング技術における制約を除外して物理接続を集約可能な通信装置を提供する。【解決手段】送信元の通信装置１０は、通信装置２０の論理デバイス２１Ｂへデータを送信する場合、論理デバイス２１Ｂに対応して設けられた物理デバイス２Ｂ，３Ｂを論理／物理デバイス識別子対応表を参照して決定し、その決定した通信装置２０の物理デバイス２Ｂ，３Ｂへデータを送信可能な自己の物理デバイス２Ａ，３Ａを物理経路表を参照して決定し、その決定した自己の物理デバイス２Ａ，３Ａを用いて通信装置２０の物理デバイス２Ｂ，３Ｂへデータを送信する。そして、送信元の通信装置１０は、上述した動作を通信装置３０，４０に対しても行ない、通信装置２０，３０，４０との間の物理接続ＰＨＹ＿ＣＮ１，２；ＰＨＹ＿ＣＮ３〜５；ＰＨＹ＿ＣＮ１，６〜８をそれぞれ論理接続ＬＯＧ＿ＣＮ１〜３として束ねて通信を行なう。【選択図】図５
2008060643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを出力する論理デバイスと、
前記論理デバイスに対応して設けられ、データの送受信を行なう複数の物理デバイスと、
前記論理デバイスから出力されたデータの宛先であるｎ（ｎは正の整数）個の宛先論理デバイスの１つの宛先論理デバイスに対応して設けられたｍ（ｍは正の整数）個の宛先物理デバイスを各宛先論理デバイスごとに決定するとともに、前記各宛先論理デバイスごとに決定したｍ個の宛先物理デバイスへ前記データを送信するときのｍ個の物理デバイスを前記複数の物理デバイスから各データごとに選択し、その各データごとに選択したｍ個の物理デバイスへ各データを出力するデバイス変換部とを備え、
前記複数の物理デバイスは、前記宛先の通信装置が備える複数の宛先物理デバイスと同一または異なり、
前記各データごとに決定されたｍ個の物理デバイスは、前記デバイス変換部からのデータを前記ｍ個の宛先物理デバイスへ送信する、通信装置。
【請求項２】
前記デバイス変換部は、
前記ｎ個の宛先論理デバイスの１つの論理デバイスに対応して設けられたｍ個の宛先物理デバイスを前記各宛先論理デバイスごとに決定する論理／物理変換部と、
前記各宛先論理デバイスごとに決定されたｍ個の宛先物理デバイスへ前記データを送信するときのｍ個の物理デバイスを前記複数の物理デバイスから各データごとに選択し、その各データごとに選択したｍ個の物理デバイスへ各データを出力する物理変換部とを含む、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記物理変換部は、前記ｍ個の物理デバイスを識別するための送信元物理デバイス識別子と、前記ｍ個の宛先物理デバイスを識別するための宛先物理デバイス識別子とを前記データに含めて前記ｍ個の物理デバイスへ出力する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記ｎ個の宛先論理デバイスの１つの論理デバイスに対応して設けられたｍ個の宛先物理デバイスを前記各宛先論理デバイスごとに含む対応表と、
前記ｍ個の宛先物理デバイスと、前記ｍ個の宛先物理デバイスに対応して設けられたｍ個の隣接物理デバイスと、前記ｍ個の宛先物理デバイスに対応して設けられたｍ個の物理デバイスとを含む経路表とを更に備え、
前記対応表は、前記ｍ個の宛先物理デバイスに対応して設けられたｍ個の送信比率を更に含み、
前記論理／物理変換部は、前記対応表の前記ｍ個の送信比率に基づいて、前記ｍ個の宛先物理デバイスの１つを決定し、
前記物理変換部は、前記経路表を参照して、隣接物理デバイスを各データごとに選択する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記複数の物理デバイスのうち、前記データを受信した受信物理デバイスからデータを受け、前記データに含まれる宛先物理デバイス識別子が前記受信物理デバイスの識別子に一致するとき、前記データの宛先を前記論理デバイスと判定するとともに、前記データに含まれる宛先物理デバイス識別子が前記受信物理デバイスの識別子に一致しないとき、前記データの宛先を他の論理デバイスであると判定する受信処理部を更に備える、請求項３または請求項４に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信装置に関し、特に、複数の物理経路を１つの論理経路に束ねて無線通信を行なう通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数のネットワークデバイスを１つの論理デバイスに集約することで、広帯域な論理接続を実現する技術としてボンディング技術がある（非特許文献１）。ボンディング技術では、通信を行なう端末は、ボンディングデバイスと呼ばれる論理ネットワークデバイス（ｍａｓｔｅｒデバイス）を持ち、その論理ネットワークデバイスに複数の物理ネットワークデバイス（ｓｌａｖｅデバイス）を従属させ、自己と対向端末との間においては、その論理ネットワークデバイス上でデータの送受信を行なう。
【０００３】
ボンディングデバイスドライバでは、ボンディングデバイスにデータが送られると、予め設定されたアルゴリズムに従って、そのデータを物理的に送信する物理ネットワークデバイスを決定し、データを送り出す。なお、物理ネットワークデバイスを決定する際のアルゴリズムとしては、ｂａｌａｎｃｅ−ｒｒ，ａｃｔｉｖｅ−ｂａｃｋｕｐ，ｂａｌａｎｃｅ−ｘｏｒ，ｂｒｏａｄｃａｓｔ，８０２．３ａｄ，ｂａｌａｎｃｅ−ｔｌｂ，ｂａｌａｎｃｅ−ａｌｂの７種類が用意されている。
【０００４】
そして、ボンディングデバイスを介して形成される論理接続がポイントツーポイント接続である場合、およびブロードキャスト接続であり、かつ、全ての物理ネットワークデバイスが全ての対向端末に到達可能である場合には、ボンディング技術を用いた集約は、その効果を発揮する。
【非特許文献１】J. Vosburgh, “Linux Ethernet bonding driver HOWTO”, 21 June 2005.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、物理的に全ての物理ネットワークデバイスが全ての対向端末に対して到達可能とはならないような環境においては、１つのボンディングデバイスにより全ての対向端末に対して論理接続を形成しようとしている全ての端末において、物理ネットワークデバイスの構成を揃える必要がある。
【０００６】
図１１は、従来のボンディング技術における物理ネットワーク構成および論理ネットワーク構成を示す概念図である。通信装置１００は、複数の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）デバイスを備えたアクセスポイントであり、通信装置１１０，１２０，１３０は、複数の無線ＬＡＮデバイスを備えた端末である。この場合、通信装置１００，１１０，１２０の各々は、無線ＬＡＮデバイス１０１〜１０３を備え、通信装置１３０は、無線ＬＡＮデバイス１０２，１０３を備える（図１１の（ａ）参照）。
【０００７】
通信装置１００と３個の通信装置１１０，１２０，１３０とを接続するポイントツーマルチポイント接続として論理接続を形成したい場合には、集約できる物理接続は、無線ＬＡＮデバイス１０２間の物理接続および無線ＬＡＮデバイス１０３間の物理接続の２つに限定される。従来のボンディング技術では、集約できる物理接続は、同じ無線ＬＡＮデバイスを備える通信装置間に限定されるからである。
【０００８】
逆に、通信装置１００，１１０，１２０が備えている３個の無線ＬＡＮデバイス１０１〜１０３を集約したい場合には、通信装置１３０との間に論理接続を形成することができない（図１１の（ｂ）参照）。
【０００９】
このように、全ての通信装置が同一の物理デバイス構成を持つという前提を設けない場合には、論理接続を形成できる通信装置の数と集約する物理デバイス（＝無線ＬＡＮデバイス）の数との間にトレードオフが発生するという問題がある。
【００１０】
図１２は、従来のボンディング技術における物理ネットワーク構成および論理ネットワーク構成を示す他の概念図である。図１１に示す例において、通信装置１１０，１２０との接続に用いている無線ＬＡＮデバイス１０１〜１０３とは別の無線ＬＡＮデバイス１０４，１０５を新たに通信装置１００，１３０に設けると（図１２の（ａ）参照）、通信装置１００と通信装置１３０との間にも論理接続を形成することが可能である（図１２の（ｂ）参照）。即ち、論理デバイス１０６間の論理接続と、論理デバイス１０７間の論理接続とを形成可能である。通信装置１００において、新たな無線ＬＡＮデバイス１０４，１０５を設けなければならない理由は、ボンディング技術では、１つの物理デバイスを複数の論理デバイスに接続することができないからである。
【００１１】
しかし、この方法では、物理デバイス数と論理デバイス数とに関するスケーラビリティの問題がある。即ち、異なる物理デバイス構成を持つ通信装置が増えるに従って、物理デバイスおよび論理デバイスを増やすことでしか、それらの通信装置との間に論理接続を形成することができない。これは、現実的な方法であるとは言えず、また、論理デバイス数の増加は、ＩＰアドレッシングおよび経路制御の複雑化を招くことにも繋がるため、好ましくない。
【００１２】
図１３は、従来のボンディング技術における物理ネットワーク構成および論理ネットワーク構成を示す更に他の概念図である。通信装置１００の無線ＬＡＮデバイス１０３と通信装置１２０の無線ＬＡＮデバイス１０３との間の物理接続が切断された場合（図１３の（ａ）参照）を考える。
【００１３】
ボンディング技術では、各通信装置において、自己が備える物理デバイスがリンク切断を起こした際には、その物理デバイスをデータ送信用のデバイス候補の対象外として取り扱う。この場合、各通信装置は、自己で検出可能なリンク切断のみに対応してリンク切断が生じた物理デバイスをデータ送信用のデバイス候補の対象外とし、対向側の通信装置で検出されるリンク切断については関与しない。
【００１４】
仮に、対向側のリンク切断が検出可能となったとしても、通信装置は、自己の物理デバイスをデータ送信用のデバイス候補の対象とするか否かは、あくまで自己側の物理デバイス単位で行なうため、その物理デバイスを介して複数の通信装置と物理接続を形成している場合、リンク切断が発生していない通信装置へのデータ送信時にも、同様に当該物理デバイスをデータ送信用のデバイス候補の対象外として取り扱うことになる。
【００１５】
従って、通信装置１００の無線ＬＡＮデバイス１０３と通信装置１２０の無線ＬＡＮデバイス１０３との間でリンク切断が発生した場合（図１３の（ａ）参照）、通信装置１００は、無線ＬＡＮデバイス１０３をデータ送信用のデバイス候補の対象外とする。その結果、通信装置１００の無線ＬＡＮデバイス１０３と通信装置１１０の無線ＬＡＮデバイス１０３との間の物理接続も切断されるという問題がある（図１３の（ｂ）参照）。
【００１６】
このような物理接続の切断は、物理デバイスが無線ＬＡＮデバイスである場合には、頻繁に発生し得るため、ある通信装置との間の物理接続の切断が他の通信装置との論理リンク構成に影響することは、無線ＬＡＮ接続の集約を考える際には、問題となる。
【００１７】
図１４は、従来のボンディング技術における物理ネットワーク構成および論理ネットワーク構成を示す更に他の概念図である。マルチホップの接続関係について考える。この場合、中継する通信装置には、必ず、複数の論理デバイスが必要となる。また、ある通信装置に対して、シングルホップでもマルチホップでも接続可能な場合、これらを１つの論理接続で集約することが不可能である。
【００１８】
例えば、通信装置１００は、無線ＬＡＮデバイス１０１〜１０３を用いて通信装置１１０を中継端末として通信装置１３０との間で無線通信が可能であるとともに、無線ＬＡＮデバイス１０９を用いて通信装置１３０との間で、直接、無線通信が可能である（図１４の（ａ）参照）。
【００１９】
このような場合、中継端末として通信装置１１０は、２つの論理デバイス１０６，１０７が必要であり、論理デバイス１０６間の論理接続、論理デバイス１０７間の論理接続および論理デバイス１０８間の論理接続を１つの論理接続に集約することはできない。
【００２０】
上述したように、従来のボンディング技術には、次の制約が存在し、特に、複数の無線ＬＡＮ接続の集約を行なう場合には、それらの制約が問題となる。
【００２１】
（１）１つの論理デバイスで複数の通信装置との間に論理接続を形成する場合、全ての通信装置で物理デバイスの構成を揃える必要がある。
【００２２】
（２）１つの物理デバイスを複数の論理デバイスの集約対象とすることができない。
【００２３】
（３）通信装置は、接続に関して、相手の通信装置ごとの管理ができず、自己の保有する物理デバイスごとでの管理しかできない。
【００２４】
そこで、この発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、その目的は、従来のボンディング技術における制約を除外して物理接続を集約可能な通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
この発明によれば、通信装置は、論理デバイスと、複数の物理デバイスと、デバイス変換部とを備える。論理デバイスは、データを出力する。複数の物理デバイスは、論理デバイスに対応して設けられ、データの送受信を行なう。デバイス変換部は、論理デバイスから出力されたデータの宛先であるｎ（ｎは正の整数）個の宛先論理デバイスの１つの宛先論理デバイスに対応して設けられたｍ（ｍは正の整数）個の宛先物理デバイスを各宛先論理デバイスごとに決定するとともに、各宛先論理デバイスごとに決定したｍ個の宛先物理デバイスへデータを送信するときのｍ個の物理デバイスを複数の物理デバイスから各データごとに選択し、その各データごとに選択したｍ個の物理デバイスへ各データを出力する。そして、複数の物理デバイスは、宛先の通信装置が備える複数の宛先物理デバイスと同一または異なる。また、各データごとに決定されたｍ個の物理デバイスは、デバイス変換部からのデータをｍ個の宛先物理デバイスへ送信する。
【００２６】
好ましくは、デバイス変換部は、論理／物理変換部と、物理変換部とを含む。論理／物理変換部は、ｎ個の宛先論理デバイスの１つの論理デバイスに対応して設けられたｍ個の宛先物理デバイスを各宛先論理デバイスごとに決定する。物理変換部は、各宛先論理デバイスごとに決定されたｍ個の宛先物理デバイスへデータを送信するときのｍ個の物理デバイスを複数の物理デバイスから各データごとに選択し、その各データごとに選択したｍ個の物理デバイスへ各データを出力する。
【００２７】
好ましくは、物理変換部は、ｍ個の物理デバイスを識別するための送信元物理デバイス識別子と、ｍ個の宛先物理デバイスを識別するための宛先物理デバイス識別子とをデータに含めてｍ個の物理デバイスへ出力する。
【００２８】
好ましくは、通信装置は、対応表と、経路表とを更に備える。対応表は、ｎ個の宛先論理デバイスの１つの論理デバイスに対応して設けられたｍ個の宛先物理デバイスを各宛先論理デバイスごとに含む。経路表は、ｍ個の宛先物理デバイスと、ｍ個の宛先物理デバイスに対応して設けられたｍ個の隣接物理デバイスと、ｍ個の宛先物理デバイスに対応して設けられたｍ個の物理デバイスとを含む。そして、対応表は、ｍ個の宛先物理デバイスに対応して設けられたｍ個の送信比率を更に含む。論理／物理変換部は、対応表のｍ個の送信比率に基づいて、ｍ個の宛先物理デバイスの１つを決定する。物理変換部は、経路表を参照して、隣接物理デバイスを各データごとに選択する。
【００２９】
好ましくは、通信装置は、受信処理部を更に備える。受信処理部は、複数の物理デバイスのうち、データを受信した受信物理デバイスからデータを受け、データに含まれる宛先物理デバイス識別子が受信物理デバイスの識別子に一致するとき、データの宛先を論理デバイスと判定するとともに、データに含まれる宛先物理デバイス識別子が受信物理デバイスの識別子に一致しないとき、データの宛先を他の論理デバイスであると判定する。
【発明の効果】
【００３０】
この発明においては、通信装置は、論理デバイスから出力されたデータをｎ個の送信先（＝ｎ個の宛先通信装置におけるｎ個の宛先論理デバイス）へ送信する場合、１つの宛先論理デバイスに対応して設けられたｍ個の宛先物理デバイスを決定し、その決定したｍ個の宛先物理デバイスへデータを送信可能な自己のｍ個の物理デバイスを決定する処理をｎ個の宛先論理デバイスの各宛先論理デバイスごとに行なう。そして、通信装置は、各宛先論理デバイスごとに決定したｍ個の物理デバイス（各宛先論理デバイスによって個数が異なる）を用いてデータを各宛先論理デバイスへ送信する。その結果、送信元の通信装置が備える物理デバイスと送信先の通信装置が備える物理デバイスとが揃っていない場合でも、２つの通信装置間で同じ物理デバイスによる物理接続が実現され、各通信装置において、論理デバイスは、複数の物理デバイスによる複数の物理接続を束ねて宛先通信装置の論理デバイスと通信を行なう。
【００３１】
従って、この発明によれば、従来のボンディング技術における制約を除外して物理接続を集約できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００３３】
図１は、この発明の実施の形態による通信装置の構成を示す概略図である。この発明の実施の形態による通信装置１０は、物理デバイス１〜ｊ（ｊは２以上の整数）と、集約装置１３と、経路決定部１５とを備える。
【００３４】
集約装置１３は、物理デバイス１〜ｊと経路決定部１５との間に設けられる。そして、集約装置１３は、論理デバイス２１と、論理／物理変換部２２と、物理変換部２３と、装置制御部２４とを含む。
【００３５】
論理／物理変換部２２は、論理／物理デバイス識別子対応表２２１を保持する。物理変換部２３は、物理経路表２３１を保持する。経路決定部１５は、経路表２５を保持する。
【００３６】
物理デバイス１〜ｊは、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）デバイス、無線ＬＡＮデバイス、およびＩＥＥＥ８０２．１６デバイスのいずれからなる。そして、物理デバイス１〜ｊは、それぞれ、物理デバイス識別子ＰＨＹ１〜ＰＨＹｊを有し、物理的なデータ送受信を行なう。
【００３７】
経路決定部１５は、論理デバイス２１を透過的に取り扱い、通信装置１０に存在する上位層モジュールからデータを受けると、経路表２５を参照して、後述する方法によって、次の通信装置の論理デバイス識別子ＬＯＧＮＥと送信デバイスＬＯＧＴＸとを決定し、送信デバイスＬＯＧＴＸへデータと次の通信装置の論理デバイス識別子ＬＯＧＮＥとを出力する。
【００３８】
また、経路決定部１５は、論理デバイス２１からデータを受けると、データから宛先論理デバイス識別子ＬＯＧＤを取り出し、宛先論理デバイス識別子ＬＯＧＤが通信装置１０に存在する論理デバイス識別子のいずれかに一致するか否かを判定する。そして、経路決定部１５は、宛先論理デバイス識別子ＬＯＧＤが通信装置１０に存在する論理デバイス識別子のいずれかに一致すれば、自己宛のデータであると判断し、通信装置１０に存在する上位層モジュールへデータを出力する。一方、経路決定部１５は、宛先論理デバイス識別子ＬＯＧＤが通信装置１０に存在する論理デバイス識別子のいずれかに一致しなければ、経路表２５を参照して、後述する方法によって、次の通信装置の論理デバイス識別子ＬＯＧＮＥと送信デバイスＬＯＧＴＸとを決定し、送信デバイスＬＯＧＴＸへデータと次の通信装置の論理デバイス識別子ＬＯＧＮＥとを州t力する。
【００３９】
論理デバイス２１は、経路決定部１５から受け取ったデータおよび論理デバイス識別子（＝次の通信装置の論理デバイス識別子）ＬＯＧＮＥを論理／物理変換部２２へ出力する。
【００４０】
論理／物理変換部２２は、データと、論理デバイス識別子ＬＯＧＮＥとを受けると、論理／物理デバイス識別子対応表２２１を参照して、後述する方法によって、論理デバイス識別子ＬＯＧＮＥに対応する宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤを決定し、その決定した宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤとデータとを物理変換部２３へ出力する。
【００４１】
また、論理／物理変換部２２は、物理変換部２３からデータを受けると、経路制御部１４に対して論理デバイス２１でデータを受信したように見せかけてデータを経路決定部１５へ出力する。
【００４２】
物理変換部２３は、データと、宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤとを受けると、物理経路表２３１を参照して、後述する方法によって、通信装置１０から宛先の通信装置までの経路において通信装置１０に隣接する通信装置に装備された次物理デバイス識別子（＝次物理デバイス識別子）ＰＨＹＮと、データを送信する出力物理デバイス（物理デバイス１〜ｊの１つ）とを決定する。そして、物理変換部２３は、その決定した出力物理デバイスの物理デバイス識別子ＰＨＹＳと、宛先物理デバイスの識別子（＝宛先物理デバイス識別子）ＰＨＹＤとをデータに含め、送信元物理デバイス識別子ＰＨＹＳと宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤとを含むデータと、次物理デバイス識別子ＰＨＹＮとを出力物理デバイスへ出力する。
【００４３】
また、物理変換部２３は、物理デバイス１〜ｊのうちの受信物理デバイス（その物理デバイス識別子をＰＨＹＲとする）からデータを受け、受信物理デバイス識別子ＰＨＹＲがデータに含まれる宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤに一致するとき、データの宛先を通信装置１０と判定し、データを論理／物理変換部２２へ出力する。一方、物理変換部２３は、受信物理デバイス識別子ＰＨＹＲがデータに含まれる宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤに一致しないとき、物理経路表２３１を参照して、後述する方法によって、通信装置１０から宛先の通信装置までの経路において通信装置１０に隣接する通信装置に装備された次物理デバイスの識別子（＝次物理デバイス識別子）ＰＨＹＮと、データを送信する出力物理デバイス（物理デバイス１〜ｊの１つ）とを決定する。そして、物理変換部２３は、データと、次物理デバイス識別子ＰＨＹＮとを、その決定した出力物理デバイスへ出力する。
【００４４】
物理デバイス１〜ｊのうちの出力物理デバイスは、物理変換部２３からデータと次物理デバイス識別子ＰＨＹＮとを受け、自身の物理デバイス識別子と、その受けた次物理デバイス識別子ＰＨＹＮとをデータに含めて次物理デバイスへ送信する。
【００４５】
また、物理デバイス１〜ｊのうちの受信物理デバイスは、他の通信装置に装備された物理デバイスからデータを受信し、その受信したデータと、自己の受信物理デバイス識別子ＰＨＹＲとを物理変換部２３へ出力する。
【００４６】
装置制御部２４は、論理／物理デバイス識別子対応表２２１および物理経路表２３１を作成、削除および更新する。論理／物理デバイス識別子対応表２２１は、論理デバイス識別子ＬＯＧ、物理デバイス識別子ＰＨＹおよび送信比率ＲＴＸを相互に対応付けて保持する。物理経路表２３１は、宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤ、次物理デバイス識別子ＰＨＹＮおよび出力物理デバイス識別子ＰＨＹＴＸを相互に対応付けて保持する。
【００４７】
図２は、図１に示す経路表２５の構成を示す概念図である。経路表２５は、送信先と、次の通信装置と、送信デバイスとからなる。そして、送信先、次の通信装置および送信デバイスは、相互に対応付けられる。送信先は、宛先の通信装置に装備された論理デバイスの論理デバイス識別子ＬＯＧＤからなる。次の通信装置は、当該通信装置から宛先の通信装置までの経路において当該通信装置に論理的に隣接する通信装置に装備された論理デバイスの論理デバイス識別子ＬＯＧＮＥからなる。送信デバイスは、次の通信装置と論理的な接続を形成しているデバイス（論理デバイス２１）ＬＯＧＴＸからなる。
【００４８】
図３は、図１に示す論理／物理デバイス識別子対応表２２１の例を示す概念図である。論理／物理デバイス識別子対応表２２１は、論理デバイス識別子ＬＯＧＤ１〜ＬＯＧＤＮと、物理デバイス識別子ＰＨＹ１−１〜ＰＨＹ１−ｍ，ＰＨＹＮ−１〜ＰＨＹＮ−ｎと、送信比率ＲＴＸ１−１〜ＲＴＸ１−ｍ，ＲＴＸＮ−１〜ＲＴＸＮ−ｎとからなる。
【００４９】
論理デバイス識別子ＬＯＧＤ１〜ＬＯＧＤＮの各々は、宛先の通信装置に装備された論理デバイスの識別子である。物理デバイス識別子ＰＨＹ１−１〜ＰＨＹ１−ｍは、論理デバイス識別子ＬＯＧＤ１に対応付けられる。送信比率ＲＴＸ１−１〜ＲＴＸ１−ｍは、それぞれ、物理デバイス識別子ＰＨＹ１−１〜ＰＨＹ１−ｍに対応付けられる。物理デバイス識別子ＰＨＹＮ−１〜ＰＨＹＮ−ｎは、論理デバイス識別子ＬＯＧＤＮに対応付けられる。送信比率ＲＴＸＮ−１〜ＲＴＸＮ−ｎは、それぞれ、物理デバイス識別子ＰＨＹＮ−１〜ＰＨＹＮ−ｎに対応付けられる。そして、送信比率ＲＴＸ１−１〜ＲＴＸ１−ｍは、例えば、物理デバイス識別子ＰＨＹ１−１〜ＰＨＹ１−ｍのビットレートに応じて決定され、送信比率ＲＴＸＮ−１〜ＲＴＸＮ−ｎは、例えば、物理デバイス識別子ＰＨＹＮ−１〜ＰＨＹＮ−ｎのビットレートに応じて決定される。
【００５０】
図４は、図１に示す物理経路表２３１の例を示す概念図である。物理経路表２３１は、宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤ１〜ＰＨＹＤｎと、次物理デバイス識別子ＰＨＹＮ１〜ＰＨＹＮｎと、出力物理デバイスＰＨＹＴＸ１〜ＰＨＹＴＸｎとからなる。次物理デバイス識別子ＰＨＹＮ１〜ＰＨＹＮｎは、それぞれ、宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤ１〜ＰＨＹＤｎに対応付けられ、出力物理デバイスＰＨＹＴＸ１〜ＰＨＹＴＸｎは、それぞれ、宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤ１〜ＰＨＹＤｎに対応付けられる。その結果、宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤ１〜ＰＨＹＤｎ、次物理デバイス識別子ＰＨＹＮ１〜ＰＨＹＮｎおよび出力物理デバイスＰＨＹＴＸ１〜ＰＨＹＴＸｎは、相互に対応付けられる。
【００５１】
この発明の実施の形態においては、論理デバイス識別子ＬＯＧとしてＩＰｖ４アドレスを用いた場合、物理デバイス識別子ＰＨＹとしてＭＡＣアドレスが用いられ、論理デバイス識別子ＬＯＧとしてＩＰｖ６アドレスを用いた場合、物理デバイス識別子ＰＨＹとしてＭＡＣアドレスが用いられる。また、論理デバイス識別子ＬＯＧとしてＩＰｖ４アドレスを用いた場合、物理デバイス識別子ＰＨＹとしてＩＰｖ４アドレスが用いられ、論理デバイス識別子ＬＯＧとしてＩＰｖ６アドレスを用いた場合、物理デバイス識別子ＰＨＹとしてＩＰｖ６アドレスが用いられる。
【００５２】
図５は、この発明による実施の形態におけるボンディングを説明するための概念図である。また、図６は、論理／物理部デバイス識別子対応表の具体例を示す図である。更に、図７は、物理経路表の具体例を示す図である。更に、図８は、経路表の具体例を示す図である。
【００５３】
図５の（ａ）は、物理ネットワーク構成を示し、図５の（ｂ）は、論理ネットワーク構成を示す。通信装置１０は、物理デバイス１Ａ，２Ａ，３Ａおよび論理デバイス２１Ａを装備し、通信装置２０は、物理デバイス２Ｂ，３Ｂ，４Ｂおよび論理デバイス２１Ｂを装備し、通信装置３０は、物理デバイス１Ｃ，２Ｃ，３Ｃおよび論理デバイス２１Ｃを装備し、通信装置４０は、物理デバイス１Ｄ，３Ｄ，４Ｄおよび論理デバイス２１Ｄを装備する。
【００５４】
このように、通信装置１０は、通信装置２０，４０と異なる物理デバイスを装備し、通信装置３０と同じ物理デバイスを装備する。
【００５５】
そして、通信装置１０と通信装置２０との間には、物理デバイス｛２Ａ，２Ｂ｝，｛３Ａ，３Ｂ｝による物理接続ＰＨＹ＿ＣＮ１，２が形成されており、通信装置１０と通信装置３０との間には、物理デバイス｛１Ａ，１Ｃ｝，｛２Ａ，２Ｃ｝，｛３Ａ，３Ｃ｝による物理接続ＰＨＹ＿ＣＮ３〜５が形成されている。また、通信装置１０と通信装置４０との間には、物理デバイス｛１Ａ，１Ｄ｝，｛３Ａ，３Ｄ｝による物理接続ＰＨＹ＿ＣＮ６，７が形成されており、通信装置２０と通信装置４０との間には、物理デバイス｛４Ｂ，４Ｄ｝による物理接続ＰＨＹ＿ＣＮ８が形成されている（図５の（ａ）参照）。
【００５６】
その結果、通信装置１０は、シングルホップ接続により通信装置２０または通信装置３０と無線通信が可能であり、シングルホップ接続またはマルチホップ接続により通信装置４０と無線通信が可能である。
【００５７】
通信装置１０の装置制御部２４は、論理／物理デバイス識別子対応表２２１Ａ（図６参照）と物理経路表２３１Ａ（図７参照）とを作成する。論理／物理デバイス識別子対応表２２１Ａにおいては、宛先の通信装置２０に装備された論理デバイス２１Ｂの識別子は、論理デバイス識別子ＬＯＧＤ２１Ｂであり、論理デバイス識別子ＬＯＧＤ２１Ｂに対応して物理デバイス２Ｂ，３Ｂの物理デバイス識別子ＰＨＹ２Ｂ，ＰＨＹ３Ｂが設けられ、物理デバイス２Ｂ，３Ｂの送信比率ＲＴＸ２Ｂ，ＲＴＸ３Ｂがそれぞれ物理デバイス識別子ＰＨＹ２Ｂ，ＰＨＹ３Ｂに対応して設けられる。
【００５８】
また、宛先の通信装置３０に装備された論理デバイス２１Ｃの識別子は、論理デバイス識別子ＬＯＧＤ２１Ｃであり、論理デバイス識別子ＬＯＧＤ２１Ｃに対応して物理デバイス１Ｃ，２Ｃ，３Ｃの物理デバイス識別子ＰＨＹ１Ｃ，ＰＨＹ２Ｃ，ＰＨＹ３Ｃが設けられ、物理デバイス１Ｃ，２Ｃ，３Ｃの送信比率ＲＴＸ１Ｃ，ＲＴＸ２Ｃ，ＲＴＸ３Ｃがそれぞれ物理デバイス識別子ＰＨＹ１Ｃ，ＰＨＹ２Ｃ，ＰＨＹ３Ｃに対応して設けられる。
【００５９】
更に、宛先の通信装置４０に装備された論理デバイス２１Ｄの識別子は、論理デバイス識別子ＬＯＧＤ２１Ｄであり、論理デバイス識別子ＬＯＧＤ２１Ｄに対応して物理デバイス１Ｄ，３Ｄ，４Ｄの物理デバイス識別子ＰＨＹ１Ｄ，ＰＨＹ３Ｄ，ＰＨＹ４Ｄが設けられ、物理デバイス１Ｄ，３Ｄ，４Ｄの送信比率ＲＴＸ１Ｄ，ＲＴＸ３Ｄ，ＲＴＸ４Ｄがそれぞれ物理デバイス識別子ＰＨＹ１Ｄ，ＰＨＹ３Ｄ，ＰＨＹ４Ｄに対応して設けられる。
【００６０】
物理経路表２３１Ａにおいては、宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤは、物理デバイス識別子ＰＨＹＤ２Ｂ，ＰＨＹＤ３Ｂ，ＰＨＹＤ１Ｃ，ＰＨＹＤ２Ｃ，ＰＨＹＤ３Ｃ，ＰＨＹＤ１Ｄ，ＰＨＹＤ３Ｄ，ＰＨＹＤ４Ｄからなる。そして、通信装置１０の物理デバイス１Ａ，２Ａ，３Ａは、通信装置２０の物理デバイス２Ｂ，３Ｂ、通信装置３０の物理デバイス１Ｃ，２Ｃ，３Ｃおよび通信装置４０の物理デバイス１Ｄ，３Ｄへシングルホップ接続によりデータを送信するので、宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤである物理デバイス識別子ＰＨＹＤ２Ｂ，ＰＨＹＤ３Ｂ，ＰＨＹＤ１Ｃ，ＰＨＹＤ２Ｃ，ＰＨＹＤ３Ｃ，ＰＨＹＤ１Ｄ，ＰＨＹＤ３Ｄにそれぞれ対応する次物理デバイス識別子ＰＨＹＮは、物理デバイス識別子ＰＨＹＮ２Ｂ，ＰＨＹＮ３Ｂ，ＰＨＹＮ１Ｃ，ＰＨＹＮ２Ｃ，ＰＨＹＮ３Ｃ，ＰＨＹＮ１Ｄ，ＰＨＹＮ３Ｄである。また、通信装置１０は、物理デバイス１Ａ，２Ａ，３Ａによって通信装置２０の物理デバイス２Ｂ，３Ｂ、通信装置３０の物理デバイス１Ｃ，２Ｃ，３Ｃおよび通信装置４０の物理デバイス１Ｄ，３Ｄへデータを送信するので、宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤである物理デバイス識別子ＰＨＹＤ２Ｂ，ＰＨＹＤ３Ｂ，ＰＨＹＤ１Ｃ，ＰＨＹＤ２Ｃ，ＰＨＹＤ３Ｃ，ＰＨＹＤ１Ｄ，ＰＨＹＤ３Ｄにそれぞれ対応する出力物理デバイス識別子ＰＨＹＴＸは、物理デバイス識別子ＰＨＹＴＸ２Ａ，ＰＨＹＴＸ３Ａ，ＰＨＹＴＸ１Ａ，ＰＨＹＴＸ２Ａ，ＰＨＹＴＸ３Ａ，ＰＨＹＴＸ１Ａ，ＰＨＹＴＸ３Ａである。更に、通信装置１０は、通信装置２０を介して通信装置４０へデータを送信することもできるので、宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤである物理デバイス識別子ＰＨＹＤ４Ｄに対応する次物理デバイス識別子ＰＨＹＮは、物理デバイス識別子ＰＨＹＮ２Ｂである。更に、通信装置１０は、物理デバイス２Ａを用いてマルチホップ接続によって通信装置４０へデータを送信するので、宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤである物理デバイス識別子ＰＨＹＤ４Ｄに対応する出力物理デバイス識別子ＰＨＹＴＸは、物理デバイス識別子ＰＨＹＴＸ２Ａである。
【００６１】
経路表２５Ａにおいて、送信先は、論理デバイス識別子ＬＯＧＤ２１Ｂ，ＬＯＧＤ２１Ｃ，ＬＯＧＤ２１Ｄからなる。そして、次の通信装置には、送信先の論理デバイス識別子ＬＯＧＤ２１Ｂに対応して論理デバイス識別子ＬＯＧＮＥ２１Ｂが格納され、送信先の論理デバイス識別子ＬＯＧＤ２１Ｃに対応して論理デバイス識別子ＬＯＧＮＥ２１Ｃが格納され、送信先の論理デバイス識別子ＬＯＧＤ２１Ｄに対応して論理デバイス識別子ＬＯＧＮＥ２１Ｄが格納される。また、送信デバイスには、送信先の論理デバイス識別子ＬＯＧＤ２１Ｂに対応して論理デバイスＬＯＧＴＸ２１Ａが格納され、送信先の論理デバイス識別子ＬＯＧＤ２１Ｃに対応して論理デバイスＬＯＧＴＸ２１Ａが格納され、送信先の論理デバイス識別子ＬＯＧＤ２１Ｄに対応して論理デバイスＬＯＧＴＸ２１Ａが格納される。
【００６２】
通信装置１０の論理デバイス２１Ａが通信装置２０の論理デバイス２１Ｂへデータを送信する場合、通信装置１０の経路決定部１５は、経路表２５Ａを参照して、経路表２５Ａの第１行目の経路を選択し、次の通信装置の論理デバイス識別子である論理デバイス識別子ＬＯＧＮＥ２１Ｂとデータとを送信デバイスである論理デバイスＬＯＧＴＸ２１へ出力する。
【００６３】
通信装置１０の論理デバイス２１Ａは、論理デバイス識別子ＬＯＧＮＥ２１Ｂとデータとを経路決定部１５から受けると、データと論理デバイス識別子ＬＯＧＮＥ２１Ｂとを論理／物理変換部２２へ出力する。
【００６４】
通信装置１０の論理／物理変換部２２は、データと論理デバイス識別子ＬＯＧＮＥ２１Ｂとを論理デバイス２１Ａから受けると、論理／物理デバイス識別子対応表２２１Ａを参照して、論理デバイス識別子ＬＯＧＮＥ２１Ｂに対応する宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤ２Ｂ，ＰＨＹＤ３Ｂと、それぞれの宛先物理デバイス識別子に対応する送信比率ＲＴＸ２Ｂ，ＲＴＸ３Ｂを検出する。そして、それらの送信比率ＲＴＸ２Ｂ，ＲＴＸ３Ｂを基に、例えば、重み付きラウンドロビン等のアルゴリズムにより、１つの宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤ２ＢまたはＰＨＹＤ３Ｂを選択し、その宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤ２ＢまたはＰＨＹＤ３Ｂとデータとを物理変換部２３へ出力する。
【００６５】
そして、通信装置１０の物理変換部２３は、物理デバイス識別子ＰＨＹＤ２，３と送信比率ＲＴＸ２，３とデータとを受けると、物理経路表２３１Ａを参照して、宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤである物理デバイス識別子ＰＨＹＤ２ＢまたはＰＨＹＤ３Ｂに対応する次物理デバイス識別子ＰＨＹＮとして物理デバイス識別子ＰＨＹＮ２ＢまたはＰＨＹＮ３Ｂ（以下、「次物理デバイス識別子ＰＨＹＮ２Ｂ，ＰＨＹＮ３Ｂ」と言う）を選択するとともに、宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤである物理デバイス識別子ＰＨＹＤ２ＢおよびＰＨＹＤ３Ｂに対応する出力物理デバイス識別子ＰＨＹＴＸとして物理デバイス識別子ＰＨＹＴＸ２ＡまたはＰＨＹＴＸ３Ａ（以下、「出力物理デバイス識別子ＰＨＹＴＸ２Ａ，ＰＨＹＴＸ３Ａ」と言う）を選択する。
【００６６】
そうすると、通信装置１０の物理変換部２３は、出力物理デバイスＰＨＹＴＸ２ＡまたはＰＨＹＴＸ３Ａの物理デバイス識別子ＰＨＹＳと、宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤ２ＢまたはＰＨＹＤ３Ｂからなる宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤとをデータに格納し、送信元物理デバイス識別子ＰＨＹＳおよび宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤを格納したデータと次物理デバイス識別子ＰＨＹＮ２ＢまたはＰＨＹＮ３Ｂとを出力物理デバイスＰＨＹＴＸ２ＡまたはＰＨＹＴＸ３Ａへ出力する。
【００６７】
そして、通信装置１０の物理デバイス２Ａまたは３Ａは、それぞれ、割り当てられたデータを通信装置２０の物理デバイス２Ｂまたは３Ｂへ送信する。
【００６８】
通信装置２０の物理デバイス２Ｂまたは３Ｂは、データを受信し、その受信したデータを物理変換部２３へ出力する。そして、通信装置２０の物理変換部２３は、物理デバイス２Ｂまたは３Ｂで受けたデータから宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤ（＝物理デバイス識別子ＰＨＹＤ２ＢまたはＰＨＹＤ３Ｂ）を取り出す。
【００６９】
そうすると、通信装置２０の物理変換部２３は、その取り出した宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤ（＝物理デバイス識別子ＰＨＹＤ２ＢまたはＰＨＹＤ３Ｂ）が物理デバイス２Ｂまたは３Ｂの物理デバイス識別子ＰＨＹ２ＢまたはＰＨＹ３Ｂと一致すると判定し、受信したデータが通信装置２０宛てのデータであることを検知する。そして、通信装置２０の物理変換部２３は、データを論理／物理変換部２２へ出力し、論理／物理変換部２２は、論理デバイス２１Ｂがデータを受信したように見せかけてデータを経路決定部１５へ出力する。
【００７０】
通信装置１０の論理デバイス２１Ａは、上述した動作と同じ動作によって通信装置３０の論理デバイス２１Ｃおよび通信装置４０の論理デバイス２１Ｄへデータを送信し、通信装置３０の論理デバイス２１Ｃおよび通信装置４０の論理デバイス２１Ｄは、上述した動作と同じ動作によって通信装置１０の論理デバイス２１Ａからデータを受信する。
【００７１】
このようにして、通信装置１０と通信装置２０との間では、論理接続ＬＯＧ＿ＣＮ１上で通信が行なわれ、通信装置１０と通信装置３０との間では、論理接続ＬＯＧ＿ＣＮ２上で通信が行なわれ、通信装置１０と通信装置４０との間では、論理接続ＬＯＧ＿ＣＮ３上で通信が行なわれる（図５の（ｂ）参照）。
【００７２】
この場合、論理接続ＬＯＧ＿ＣＮ１は、通信装置１０，２０間の２つの物理接続ＰＨＹ＿ＣＮ１，２をボンディングした接続であり、論理接続ＬＯＧ＿ＣＮ２は、通信装置１０，３０間の３つの物理接続ＰＨＹ＿ＣＮ３〜５をボンディングした接続である。また、論理接続ＬＯＧ＿ＣＮ３は、通信装置１０，４０間の３つの物理接続ＰＨＹ＿ＣＮ１，ＰＨＹ＿ＣＮ８；ＰＨＹ＿ＣＮ６；ＰＨＹ＿ＣＮ７をボンディングした接続である。即ち、論理接続ＬＯＧ＿ＣＮ３は、１つのマルチホップ接続（＝物理接続ＰＨＹ＿ＣＮ１，ＰＨＹ＿ＣＮ８）と２つのシングルホップ接続（＝物理接続ＰＨＹ＿ＣＮ６，ＰＨＹ＿ＣＮ７）とをボンディングした接続である。
【００７３】
このように、この発明においては、送信元の通信装置１０は、通信装置２０の論理デバイス２１Ｂへデータを送信する場合、論理デバイス２１Ｂに対応して設けられた物理デバイス２Ｂ，３Ｂを論理／物理デバイス識別子対応表２２１を参照して決定し、その決定した通信装置２０の物理デバイス２Ｂ，３Ｂへデータを送信可能な自己の物理デバイス２Ａ，３Ａを物理経路表２３１を参照して決定し、その決定した自己の物理デバイス２Ａ，３Ａを用いて通信装置２０の物理デバイス２Ｂ，３Ｂへデータを送信する。また、送信元の通信装置１０は、通信装置３０の論理デバイス２１Ｃへデータを送信する場合、論理デバイス２１Ｃに対応して設けられた物理デバイス１Ｃ，２Ｃ，３Ｃを論理／物理デバイス識別子対応表２２１を参照して決定し、その決定した通信装置３０の物理デバイス１Ｃ，２Ｃ，３Ｃへデータを送信可能な自己の物理デバイス１Ａ，２Ａ，３Ａを物理経路表２３１を参照して決定し、その決定した自己の物理デバイス１Ａ，２Ａ，３Ａを用いて通信装置３０の物理デバイス１Ｃ，２Ｃ，３Ｃへデータを送信する。更に、送信元の通信装置１０は、通信装置４０の論理デバイス２１Ｄへデータを送信する場合、論理デバイス２１Ｄに対応して設けられた物理デバイス１Ｄ，３Ｄ，４Ｄを論理／物理デバイス識別子対応表２２１を参照して決定し、その決定した通信装置４０の物理デバイス１Ｄ，３Ｄ，４Ｄへデータを送信可能な自己の物理デバイス１Ａ，３Ａ，２Ａを物理経路表２３１を参照して決定し、その決定した自己の物理デバイス１Ａ，３Ａ，２Ａを用いて通信装置４０の物理デバイス１Ｄ，３Ｄ，４Ｄへデータを送信する。
【００７４】
その結果、送信元の通信装置１０は、宛先の通信装置２０，３０，４０において論理デバイス２１Ｂ；２１Ｃ；２１Ｄにそれぞれ対応して設けられた物理デバイス２Ｂ，３Ｂ；１Ｃ，２Ｃ，３Ｃ；１Ｄ，３Ｄ，４Ｄに接続可能な自己の物理デバイス１Ａ，２Ａ，３Ａを用いて各宛先の通信装置２０，３０，４０との間で物理接続ＰＨＹ＿ＣＮ１，２；ＰＨＹ＿ＣＮ３〜５；ＰＨＹ＿ＣＮ６〜８を形成し、その形成した物理接続ＰＨＹ＿ＣＮ１，２；ＰＨＹ＿ＣＮ３〜５；ＰＨＹ＿ＣＮ６〜８をそれぞれ論理接続ＬＯＧ＿ＣＮ１〜ＬＯＧ＿ＣＮ３としてボンディングし、データを宛先の通信装置２０，３０，４０へ送信する。このようにして、通信装置１０，２０，３０，４０の全てが同じ物理デバイスを揃えなくても、通信装置１０と通信装置２０，３０，４０との間で論理接続ＬＯＧ＿ＣＮ１〜３を形成できる。
【００７５】
また、通信装置１０は、物理ネットワーク構成においては、物理接続ＰＨＹ＿ＣＮ１，ＰＨＹ＿ＣＮ８からなるマルチホップ接続によって通信装置２０を介して通信装置４０へデータを送信するとともに、物理接続ＰＨＹ＿ＣＮ６，７からなるシングルホップ接続によって通信装置４０へデータを送信し、論理ネットワーク構成においては、物理接続ＰＨＹ＿ＣＮ１，６〜８を束ねた論理接続ＬＯＧ＿ＣＮ３によって通信装置４０へデータを送信する。従って、マルチホップ接続とシングルホップ接続とを透過的に取り扱い、１つの論理接続に双方の接続を混在させて集約できる。
【００７６】
更に、物理デバイス１を２個の論理接続ＬＯＧ−ＣＮ２，ＬＯＧ−ＣＮ３の形成に使用し、物理デバイス２を２個の論理接続ＬＯＧ−ＣＮ１，ＬＯＧ−ＣＮ２の形成に使用し、物理デバイス３を３個の論理接続ＬＯＧ−ＣＮ１，ＬＯＧ−ＣＮ２，ＬＯＧ−ＣＮ３の形成に使用しているので、１つの物理デバイスを複数の論理接続の形成に使用することができる。
【００７７】
従って、この発明によれば、従来のボンディング技術における制約を除外して物理接続を集約できる。
【００７８】
図９は、データの送信動作を説明するためのフローチャートである。一連の動作が開始されると、送信元の通信装置１０において、経路決定部１５は、経路表２５を参照して、送信先までの経路を決定し（ステップＳ１）、次の通信装置の論理デバイス識別子ＬＯＧＮＥとデータとを論理デバイス２１へ出力する。
【００７９】
通信装置１０の論理デバイス２１は、論理デバイス識別子ＬＯＧＮＥとデータとを経路決定部１５から受けると、データと論理デバイス識別子ＬＯＧＮＥとを論理／物理変換部２２へ出力する。
【００８０】
通信装置１０の論理／物理変換部２２は、データと論理デバイス識別子ＬＯＧＮＥとを論理デバイス２１から受けると、論理／物理デバイス識別子対応表２２１を参照して、論理デバイス識別子ＬＯＧＮＥに対応する全ての宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤとそれに対応する送信比率ＲＴＸを検出し、宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤを１つ決定し、宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤとデータとを物理変換部２３へ出力する。即ち、通信装置１０の論理／物理変換部２２は、宛先デバイス識別子を論理デバイス識別子ＬＯＧＮＥから物理デバイス識別子ＰＨＹＤへ変換する（ステップＳ２）。
【００８１】
そして、通信装置１０の物理変換部２３は、宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤとデータとを受けると、物理経路表２３１を参照して、宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤに対応する次物理デバイス識別子ＰＨＹＮを選択するとともに、宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤに対応する出力物理デバイスＰＨＹＴＸを選択する。即ち、通信装置１０の物理変換部２３は、物理経路を決定する（ステップＳ３）。
【００８２】
そうすると、通信装置１０の物理変換部２３は、出力物理デバイス識別子ＰＨＹＴＸの送信元物理デバイス識別子ＰＨＹＳと、宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤとをデータに格納し、そのデータと宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤとを送信物理デバイスＰＨＹＴＸへ出力する。
【００８３】
そして、通信装置１０の出力物理デバイスは、それぞれ、割り当てられたデータを宛先の通信装置２０の物理デバイスへ送信する（ステップＳ４）。これによって、データを送信する動作が終了する。
【００８４】
図１０は、データの受信動作を説明するためのフローチャートである。一連の動作が開始されると、宛先の通信装置１０において、受信物理デバイス（物理デバイス１〜ｊの少なくとも１つで、その識別子をＰＨＹＲとする）は、データを受信し（ステップＳ１１）、その受信したデータを物理変換部２３へ出力する。
【００８５】
そして、宛先の通信装置１０の物理変換部２３は、受信物理デバイスからデータを受け、その受けたデータに含まれる宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤを取り出す。
【００８６】
そうすると、宛先の通信装置１０の物理変換部２３は、受信物理デバイス識別子ＰＨＹＲが宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤに一致するか否かを判定する（ステップＳ１２）。そして、宛先の通信装置１０の物理変換部２３は、受信物理デバイス識別子ＰＨＹＲが宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤに一致しないとき、データの宛先を他ノード宛（＝他の論理デバイス）であると判定し、図９に示すステップＳ３における動作と同じ動作によって物理経路を決定し、次物理デバイス識別子ＰＨＹＮと送信デバイスＰＨＹＴＸとを得る（ステップＳ１３）。その後、宛先の通信装置１０の物理変換部２３は、データと次物理デバイス識別子ＰＨＹＮとを送信デバイスＰＨＹＴＸへ出力し、図９に示すステップＳ４における動作と同じ動作によってデータを送信する（ステップＳ１４）。
【００８７】
一方、ステップＳ１２において、宛先の通信装置１０の物理変換部２３は、受信物理デバイス識別子ＰＨＹＲが宛先物理デバイス識別子ＰＨＹＤに一致するとき、データの宛先を自ノード宛であると判定し、受信物理デバイスから受けたデータを論理／物理変換部２２へ出力する。その後、論理／物理変換部２２は、物理／論理デバイス変換を行なうことにより論理デバイス２１が受信したように見せかける（ステップＳ１５）。そして、論理／物理変換部２２は、データを経路決定部１５へ出力する（ステップＳ１６）。
【００８８】
そして、ステップＳ１４またはステップＳ１６の後、一連の動作が終了する。
【００８９】
上記においては、通信装置１０は、３個の通信装置２０，３０，４０の３個の論理デバイス２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄを宛先論理デバイスとしてデータを送信すると説明したが、この発明においては、これに限らず、通信装置１０は、一般的に、ｎ（ｎは正の整数）個の宛先通信装置に装備されたｎ個の宛先論理デバイスへデータを送信する。そして、この場合、各宛先通信装置は、１つの宛先論理デバイスに対応してｍ（ｍは正の整数）個の宛先物理デバイスを装備し、ｎ個の宛先通信装置の相互間においては、１つの宛先論理デバイスに対応してｍ個の宛先物理デバイスの個数は、相互に異なる。
【００９０】
なお、この発明においては、集約装置１３は、「デバイス変換部」を構成し、論理／物理デバイス識別子対応表２２１は、「対応表」を構成し、物理経路表２３１は、「経路表」を構成する。
【００９１】
また、論理デバイス２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄは、「ｎ個の宛先論理デバイス」を構成する。
【００９２】
さらに、通信装置２０の物理デバイス２Ｂ，３Ｂ、通信装置３０の物理デバイス１Ｃ，２Ｃ，３Ｃおよび通信装置４０の物理デバイス１Ｄ，３Ｄ，４Ｄの各々は、「ｍ個の物理デバイス」を構成する。
【００９３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
この発明は、従来のボンディング技術における制約を除外して物理接続を集約可能な通信装置に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】この発明の実施の形態による通信装置の構成を示す概略図である。
【図２】図１に示す経路表の構成を示す概念図である。
【図３】図１に示す論理／物理デバイス識別子対応表の例を示す概念図である。
【図４】図１に示す物理経路表の例を示す概念図である。
【図５】この発明による実施の形態におけるボンディングを説明するための概念図である。
【図６】論理／物理部デバイス識別子対応表の具体例を示す図である。
【図７】物理経路表の具体例を示す図である。
【図８】経路表の具体例を示す図である。
【図９】データの送信動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】データの受信動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】従来のボンディング技術における物理ネットワーク構成および論理ネットワーク構成を示す概念図である。
【図１２】従来のボンディング技術における物理ネットワーク構成および論理ネットワーク構成を示す他の概念図である。
【図１３】従来のボンディング技術における物理ネットワーク構成および論理ネットワーク構成を示す更に他の概念図である。
【図１４】従来のボンディング技術における物理ネットワーク構成および論理ネットワーク構成を示す更に他の概念図である。
【符号の説明】
【００９６】
１〜ｊ，１０１〜１０５，１０９  物理デバイス、１０，２０，３０，４０，１００，１１０，１２０，１３０  通信装置、１３  集約装置、１５  経路決定部、２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，１０６〜１０８  論理デバイス、２２  論理／物理変換部、２３  物理変換部、２４  装置制御部、２５，２５Ａ  経路表、２２１，２２１Ａ  論理／物理デバイス識別子対応表、２３１，２３１Ａ  物理経路表。
【図１】
2008060643.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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