(57)【要約】【課題】項目数やデータ件数が多い提供元の商品マスタデータを分割処理すると共に、提供先に適合したフォーマット変換処理を行うことができるフォーマット変換システムを提供すること。【解決手段】分割処理部１１は、商品マスタデータの提供元である業界ＤＰのデータベース１０に格納されたデータを通信ネットワーク１４経由にて取得し、後述するフォーマット変換処理部１２の処理能力と、前記取得した提供元のデータベース１０のデータ構造とを考慮して分割処理を行う。フォーマット変換処理部１２は、分割処理部１１で分割されたデータを１つの単位として、提供先データベース１３のデータフォーマットにフォーマット変換処理する。変換処理されたデータは、通信ネットワーク１４経由で提供先に送信され、提供先データベース１３に格納される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品マスタデータ提供元のデータフォーマットで記録されているマスタデータを、商品マスタデータ提供先のデータフォーマットに変換する商品マスタデータのフォーマット変換システムにおいて、
入力されたデータを提供先のデータフォーマットに変換するフォーマット変換手段と、
前記商品マスタデータ提供元の前記マスタデータを複数のデータに分割して前記フォーマット変換手段に引き渡す分割手段と、を備え、
前記分割手段は、前記フォーマット変換手段の処理能力に応じて前記マスタデータを分割するに際して、商品マスタデータとしてのデータの纏まりを維持するために分割してはいけない箇所を避けて分割することを特徴とする商品マスタデータのフォーマット変換システム。
【請求項２】
前記分割手段は、前記フォーマット変換手段の処理能力に応じて前記マスタデータの分割位置の候補を確定すると共に、前記分割位置の候補の前後のレコードが、所定の項目の所定のフィールド同士の比較において同じ値を示す時には、前記分割位置を１レコード分繰り上げる操作を繰り返すことを特徴とする請求項１記載の商品マスタデータのフォーマット変換システム。
【請求項３】
前記所定の項目は商品コードを示す項目であることを特徴とする請求項２記載の商品マスタデータのフォーマット変換システム。
【請求項４】
前記フォーマット変換手段は、前記入力データのフォーマット変換を行うに際して、前記データの各レコードから抜き出した前記商品の荷姿に関する情報を記録するレコードを新たに生成する手段と、前記生成されたレコードを出力データに追加する手段とを、さらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の商品マスタデータのフォーマット変換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品マスタデータのフォーマット変換システムに係り、特に、項目数やデータ件数が多い提供元の商品マスタデータを分割処理すると共に提供先に適合したフォーマット変換処理を行うことができる商品マスタデータのフォーマット変換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小売業を営む各社は、商品マスタデータの作成に際して、取扱商品のメーカ各社、及び取引先卸各社からの、主として紙ベースでの情報を基に手入力によるマスタ登録・更新を実施しているケースが多く、マスタデータの登録作業やメンテナンス作業の手間を低減することと、登録内容の精度向上を図ることとが重要な課題となっている。
【０００３】
ところが、業界データプール（以下、「業界ＤＰ」と略称する）を利用した従来の商品マスタデータの取り込みシステムでは、業界ＤＰの所持するマスタの項目・レイアウト・内容等が小売業各社の必要とする項目・レイアウト・内容等とはそれぞれ異なっているため、各社で利用する際には、それぞれフォーマット変換しなければならなかったが、商品マスタデータは項目数が多く、季節商品の登録や、既存商品データの大規模な更新を行う際には大量のデータを処理しなければならない場合もあり、登録商品の増加に対応するために、処理可能容量を超える登録商品データに対しては、分割処理を行う必要があった。
【０００４】
ここで、処理可能容量を超える登録商品データとは、登録商品データの数量（レコード数等）がファイルの物理的な容量を超えるという意味ではなく、後段のシステム（例えば、後段のフォーマット変換システムや、提供先のデータ処理システム）において１つのデータ処理装置や１つのタスクで実行すると、処理時間が掛かり過ぎるという意味である。そこで、処理対象のデータを、複数のデータ処理装置やマルチタスクでの処理に適した複数のデータ群に分割することが課題とされていた。
【０００５】
また、商品マスタデータの提供先は、今後普及が想定されるＧＴＩＮ規格（即ち、主に消費財とその原材料、サービスを識別する国際標準商品コード）に対応した荷姿別（即ち商品階層）にレコードが分かれた商品マスタデータを必要としているが、商品の荷姿情報（即ち、当該商品の輸送を行う際の梱包形態を示す情報）を、各商品レコード内の項目として扱うフォーマットの商品マスタデータを提供している業界ＤＰも有るため、荷姿（即ち、当該商品の輸送を行う際の梱包形態）別にレコードの分かれていないフォーマットの商品マスタデータに対しては、荷姿情報レコードを生成し、追加する必要があった。
【０００６】
そこで、分割処理技術に関しては、例えば、特開２００１−１０１１５０号公報には、処理対象データを第１の基準で複数に分割し、これらのうち、所定の処理負荷が要求されるデータを、さらに第２の基準で複数に分割し、複数の第１の分割処理対象データのうち、第２の基準で分割されない第１の分割処理対象データの各々、及び第２の分割処理対象データの各々を異なるデータ処理部で処理することでデータ処理効率の向上を図ることを意図したデータ処理方法が考案されている（特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１０１１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記背景技術で述べた従来の商品マスタデータのフォーマット変換システムにあっては、処理対象データの分割処理の方法において、データ内の各レコード間の関連性（即ち、各レコードの順序関係や前後レコードの関連付け）まで考慮した分割はできないので、各レコード間の関連性が、後段のデータ処理に際して必要となる場合には、分割処理を行うことができないという問題点が有った。
【０００９】
商品マスタデータは纏まりを有するべきものであり、また、纏まりを有するものとして取り扱うべきものであることを考慮すると、後段のデータ処理に際しては、処理対象となる商品マスタデータに、各レコード間の関連性が存在することが必須条件となるが、従来技術では、前述の問題点から、各レコード間の関連性が絶たれる場合生じるので、事実上、商品マスタデータの分割処理ができなかった。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、商品マスタデータに対しては、データ内の各レコード間の関連性（即ち、各レコードの順序関係や前後レコードの関連付け）を考慮した上での分割処理が可能として、項目数やデータ件数が多い提供元の商品マスタデータを分割処理すると共に、提供先に適合したフォーマット変換処理を行うことができるフォーマット変換システムを提供することを目的としている。
本発明の他の目的は、商品マスタデータに対しては、データ内の各レコード間の関連性を考慮した上での分割処理が可能として、分割処理すると共に、新たな荷姿情報レコードを生成して商品マスタデータに追加することにより、今後普及が想定されるＧＴＩＮ規格に対応した荷姿別の商品マスタデータを作成することができる商品マスタデータのフォーマット変換システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る商品マスタデータのフォーマット変換システムは、商品マスタデータ提供元のデータフォーマットで記録されているマスタデータを、商品マスタデータ提供先のデータフォーマットに変換する商品マスタデータのフォーマット変換システムにおいて、入力されたデータを提供先のデータフォーマットに変換するフォーマット変換手段と、前記商品マスタデータ提供元の前記マスタデータを複数のデータに分割して前記フォーマット変換手段に引き渡す分割手段と、を備え、前記分割手段は、前記フォーマット変換手段の処理能力に応じて前記マスタデータを分割するに際して、商品マスタデータとしてのデータの纏まりを維持するために分割してはいけない箇所を避けて分割することを特徴とする。
このように構成することにより、後段での処理に際して商品マスタデータに求められる各レコード間の関連性（即ち、各レコードの順序や前後レコードの関連付け）まで考慮して分割処理し、これにより、項目数、データ件数が多い商品マスタデータのフォーマット変換処理を、後段のフォーマット変換処理において安定的かつ効率的に実行できる商品マスタデータのフォーマット変換システムを実現している。
【００１２】
また、前記商品マスタデータのフォーマット変換システムにおいて、前記分割手段は、前記フォーマット変換手段の処理能力に応じて前記マスタデータの分割位置の候補を確定すると共に、前記分割位置の候補の前後のレコードが、所定の項目の所定のフィールド同士の比較において同じ値を示す時には、前記分割位置を１レコード分繰り上げる操作を繰り返すことを特徴とする。
このように構成することにより、纏まりを有するべき複数のレコードの纏まりが保証され、複数のデータとして出力されてしまうトラブルが回避できる。
【００１３】
また、前記商品マスタデータのフォーマット変換システムにおいて、前記所定の項目は商品コードを示す項目であることを特徴とする。
このように構成することにより、同じ商品や、互いに関連する商品は、纏まって処理することができる。
【００１４】
さらに、前記商品マスタデータのフォーマット変換システムにおいて、前記フォーマット変換手段は、前記入力データのフォーマット変換を行うに際して、前記データの各レコードから抜き出した前記商品の荷姿に関する情報を記録するレコードを新たに生成する手段と、前記生成されたレコードを出力データに追加する手段とを、さらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の商品マスタデータのフォーマット変換システム。
このように構成することにより、必要に応じて新たに荷姿情報レコードが生成されて商品マスタデータに追加されるので、今後普及が想定されるＧＴＩＮ規格に対応した荷姿別の商品マスタデータを作成できる商品マスタデータのフォーマット変換システムを実現している。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、分割処理に際しては、後段での処理に際して商品マスタデータに求められる各レコード間の関連性（即ち、各レコードの順序や前後レコードの関連付け）まで考慮して分割処理するので、項目数、データ件数が多い商品マスタデータのフォーマット変換処理を、後段のフォーマット変換処理において安定的かつ効率的に実行できる商品マスタデータのフォーマット変換システムを提供することができる効果が有る。
【００１６】
また、必要に応じて新たに荷姿情報レコードを生成して商品マスタデータに追加することで、今後普及が想定されるＧＴＩＮ規格に対応した荷姿別の商品マスタデータを作成できる商品マスタデータのフォーマット変換システムを提供することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の商品マスタデータのフォーマット変換システムの最良の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る商品マスタデータのフォーマット変換システムの全体構成を示す構成図である。
同図において、本実施形態の商品マスタデータのフォーマット変換システムは、商品マスタデータの提供元が備える提供元データベース１０と、データベース１０のデータ構造を考慮して分割処理を行う分割処理部１１と、分割されたデータのフォーマット変換を行うフォーマット変換処理部１２と、変換処理されたデータを格納する提供先データベース１３と、提供元と提供先を結ぶ通信ネットワーク１４と、を備える。
通信ネットワーク１４は、ＬＡＮ（Local area network）の他、インターネット網を含むことができる。
【００１９】
以下、本商品マスタデータのフォーマット変換システムの機能を説明する。
提供元データベース１０は、商品マスタデータの提供元である業界データプール（業界ＤＰ）が備える商品マスタデータベースである。
分割処理部１１は、商品マスタデータの提供元である業界ＤＰのデータベース１０に格納されたデータを通信ネットワーク１４経由にて取得し、後述するフォーマット変換処理部１２の処理能力と、前記取得した提供元のデータベース１０のデータ構造とを考慮して分割処理を行う。
フォーマット変換処理部１２は、分割処理部１１で分割されたデータを１つの単位として、提供先データベース１３のデータフォーマットにフォーマット変換処理する。変換処理されたデータは、通信ネットワーク１４経由で提供先に送信され、提供先データベース１３に格納される。
【００２０】
図２は、提供元データベース１０のデータフォーマットの１例を示す説明図である。
同図に例示するデータフォーマットは、提供元で取り扱っている各商品についての商品情報を記載項目とするテーブル形式であり、より具体的には、商品コード、メーカーコード、商品分類コード、内箱商品コード、内箱情報、外箱商品コード、及び外箱情報等から構成されている。
【００２１】
図３は、提供先データベース１３のデータフォーマットの１例を示す説明図である。
同図に例示するデータフォーマットは、提供先で取り扱っている各商品についての商品情報を記載項目とするテーブル形式であり、より具体的には、分類コード、商品コード、メーカーコード、次階層商品コード、荷姿コード等から構成されている。
本実施形態の１つの実施態様によれば、フォーマット変換処理部１２におけるフォーマット変換処理の実行前に、分割処理１１での分割処理を行い、分割後のデータをフォーマット変換処理部１２にてフォーマット変換していく。
【００２２】
フォーマット変換処理を行う機器の処理性能（ハードウェアの性能及びソフトウェアの性能）上、フォーマット変換処理の際に、同時処理可能なレコード件数に上限が存在する場合、フォーマット変換を行う必要がある提供元データベース１０のデータを一括して取り扱うことができないため、予め、その上限となる同時処理可能レコード件数を分割処理のパラメータとして設定しておく。また、分割位置が各レコード間の関連性（即ち、各レコードの順序関係や前後レコードの関連付け）を考慮して決められる場合、それらの関連性を判定するレコード関連性判定項目と判定条件とを予め設定しておく。
【００２３】
以下、本商品マスタデータのフォーマット変換システムの動作を、具体的な例で説明する。
図４は、分割処理部１１における分割位置判定処理の１例を示す説明図である。
同図に示すように、分割処理対象となる商品マスタデータにおいて、連番を示す最下位桁を除いて同じ商品コード桁を持つ複数のレコード（即ち、１レコード〜９９９レコード）が並んでいて、それらが同時に処理されなければならない場合が存在する。例えば、セット商品とその内訳商品との関係がその代表的な１例であり、セット商品と、その各内訳商品とは、同時に処理されなければ、後段のフォーマット変換処理部１２において、フォーマット変換や荷姿情報レコード生成処理を正しく行うことができない。
【００２４】
図４に示す例では、関連性が有るか否かを判定する項目として、商品コードを設定しており、この商品コードの下位１桁（連番）を除く全桁の値が一致するか否かにより判定するものとしている。この商品コードの下位１桁（連番）を除く全桁の値により、データの分割位置の前後に遭遇するレコードの商品コードをチェックし、この分割位置が適切か否かを判定している。
但し、この例では、フォーマット変換処理を行う機器（マシン）の処理能力である同時処理可能レコード件数は、1000件であるものとしている。即ち、互いに関連性が有るレコードが連続する個数は、1000件以内であることが保証されている。なお、もしも、互いに関連性を有するレコードの連続個数が1000件を超える場合は、この同時処理可能レコード件数も、これに対応して引き上げられるべきであるが、この場合にフォーマット変換処理１２の処理能力を維持する手段は、本発明の範囲ではない。
【００２５】
図４に示す例では、分割処理部１１は、本来のアルゴリズムにより、まず、1000レコード目と1001レコード目との間を分割位置の候補とするが、1000レコード目の商品コードの値（=4900025010 ）と、1001レコード目の商品コードとの値（=4900025010 ）が一致するため、この２つのレコードが関連性を持っていると判定され、分割位置の候補を１レコード前の999 レコード目と1000レコード目との間へ戻して再び判定を行い、この分割位置候補の前後のレコード（即ち、999レコード目と1000レコード目の商品コードが一致しないため、この分割位置候補を分割可能と判定している様子を示している。
【００２６】
図５は、分割処理部１１の分割処理動作を示すフローチャート図である。
まず、フォーマット変換処理の対象となるデータ内のレコード数を集計する（ステップＳ１）。
次に、集計されたレコード件数が、予め設定された同時処理可能件数より多いか否かを検証し、集計されたレコード件数が同時処理可能件数より多い場合はステップＳ３に進み、集計されたレコード件数が同時処理可能件数より多くない場合は同時処理を行えるため、処理を終了する（ステップＳ２）。
【００２７】
ステップＳ３では、分割処理対象データの先頭から分割処理を行い、同時処理可能件数による分割位置を仮決定する。
次に、この仮決定された分割位置の前後のレコードに関連性がないか否かを判定し、この仮決定された分割位置の前後のレコードに関連性が無く（例えば、商品コードの値が一致しない）、このまま分割可能と判定された場合は、ステップＳ５に進み、この仮決定された分割位置の前後のレコードに関連性が有り（例えば、商品コードの一部桁の値が一致する）、分割できないと判定された場合は、ステップＳ７に移る（ステップＳ４）。
【００２８】
ステップＳ５では、前後のレコードに関連性がなく、この仮決定された分割位置を分割可能な分割位置と決定して、分割処理を行う。
次に、分割した後の残りの分割処理対象データのレコード件数が、予め設定された同時処理可能件数より多いか否かを検証し、集計されたレコード件数が同時処理可能件数より多い場合はステップＳ３に戻り、集計されたレコード件数が同時処理可能件数より多くない場合は同時処理を行えるため、処理を終了する（ステップＳ６）。
ステップＳ７では、分割位置を１レコード前の分割位置へ戻し、ステップＳ４に戻る。
【００２９】
このような処理の流れによって、分割処理対象データを、分割位置の前後のレコードの関連性を考慮しながら、同時処理可能件数以内の単位に分割する分割処理を行っている。
本実施形態の他の１つの実施態様によれば、フォーマット変換処理部１２（図１）において、フォーマット変換処理対象である各商品マスタデータファイルに対して、各商品マスタデータの各レコードに含まれる荷姿情報から、荷姿単位での新規レコードを生成し、商品マスタデータファイルに追加する処理を行う。
商品マスタデータの各レコードは、商品を配送する際の荷姿に関する情報を有しており、しかも、この情報は、商品単品のレコードとは別のレコードとして保持している。
【００３０】
図６は、フォーマット変換処理対象のレコードから荷姿情報のレコードを生成する際のレコードレイアウト処理の１例を示す説明図である。
同図において、"内箱商品コード"、"内箱商品名"、及び"内箱単品入数"の各項目が荷姿情報であり、これらの項目から荷姿情報レコードを生成し、商品マスタデータファイルに追加する。
【００３１】
フォーマット変換処理を実施する前の元のレコードは、単品についてのレコードであるので、図６に示す"単品個数"項目は１となっており、また、"内箱商品名"の項目は「ドリンクE20本パック」という値であり、かつ"内箱単品入数"の項目は「20」という値になっている。これは、配送時の荷姿は 内箱 に商品が20個入れられていることを示している。
【００３２】
新たに生成されて、商品マスタデータファイルに追加される荷姿情報レコードは、配送時の荷姿ケースに関するレコードであるので、その"商品コード"項目には、"内箱商品コード"を値として付与し、"単品個数"項目の値を「20」としている。
【００３３】
なお、図６では、荷姿情報として内箱情報だけを示しているが、他の荷姿情報として外箱情報、パレット情報等が存在し、これらの荷姿情報が、フォーマット変換対象ファイルの、それぞれ別個のレコード内に存在する場合や、１つのレコード内に混在する場合とが有り得る。
【００３４】
図７は、フォーマット変換処理対象のレコードから荷姿情報のレコードを生成する際のフォーマット変換処理部１２の動作を示すフローチャートである。
まず、入力データから１レコード分のデータを読込む（ステップＳ２１）。
次に、読み込んだレコードのデータについて、各項目の区切り記号などのフォーマット変換を行う（ステップＳ２２）。
次に、データをフォーマット変換したレコードを、出力ファイルに書き込む（ステップＳ２３）。
次に、レコード内に荷姿情報（ここでは内箱情報）が有るか否かを検証し、レコード内に荷姿情報（内箱情報）が有ればステップＳ２５に進み、レコード内に荷姿情報が無ければステップＳ２７に移る（ステップＳ２４）。
次に、レコード内の荷姿情報から、新たなレコードである荷姿レコードを生成する（ステップＳ２５）。
次に、新たに生成した荷姿レコードを出力ファイルに書き込む（ステップＳ２６）。
【００３５】
ステップＳ２７では、レコード内に、さらなる荷姿情報（ここでは外箱情報）が有るか否かを検証し、レコード内に、さらなる荷姿情報（即ち外箱情報）が有ればステップＳ２８に進み、レコード内に荷姿情報が無ければステップＳ３０に移る。
次に、レコード内の荷姿情報から、新たなレコードである荷姿レコードを生成する（ステップＳ２８）。
次に、新たに生成した荷姿レコードを出力ファイルに書き込む（ステップＳ２９）。
【００３６】
ステップＳ３０では、レコード内に、さらなる荷姿情報（ここではパレット情報）が有るか否かを検証し、レコード内に、さらなる荷姿情報（即ちパレット情報）が有ればステップＳ３１に進み、レコード内に荷姿情報が無ければステップＳ３３に移る。
次に、レコード内の荷姿情報から、新たなレコードである荷姿レコードを生成する（ステップＳ３１）。
次に、新たに生成した荷姿レコードを出力ファイルに書き込む（ステップＳ３２）。
【００３７】
ステップＳ３３では、フォーマット変換処理の終了判定、即ち、入力データの読込みが全レコード分完了したか否かを検証し、入力データの読込みが全レコード分完了した場合はフォーマット変換処理を終了し、未処理のレコードが残っている場合はステップＳ２１に戻る。
【００３８】
図７に示すフォーマット変換処理動作の流れによれば、１つのレコード内に荷姿情報として内箱情報だけが存在する場合のみならず、他の荷姿情報として、外箱情報、パレット情報が混在する場合にも対応することができる。
【００３９】
本発明によれば、分割処理部１１における分割処理に際しては、後段のフォーマット変換処理部１２でのフォーマット変換処理の際に商品マスタデータに求められる各レコード間の関連性（即ち、各レコードの順序や前後レコードの関連付け）まで考慮して分割処理するので、項目数、データ件数が多い商品マスタデータのフォーマット変換処理を、後段のフォーマット変換処理部１２において安定的かつ効率的に実行できる商品マスタデータのフォーマット変換システムを提供することができる効果が有る。
【００４０】
また、フォーマット変換処理部１２では、必要に応じて新たに荷姿情報レコードを生成して商品マスタデータに追加するので、今後普及が想定されるＧＴＩＮ規格に対応した荷姿別の商品マスタデータを作成できる商品マスタデータのフォーマット変換システムを提供することができる効果がある。
【００４１】
図８は、図４のステップＳ３の分割処理において分割位置を決定する処理の詳細を示すフローチャートである。
この分割処理では、判定条件は、分割位置前後のレコード内の判定項目の値が一致するかどうかで判定するものとし、レコード関連性判定項目である商品コードの値が一致する場合に、レコード間に関連性があると判定する設定としている。
具体的には、1000レコードと1001レコードの間に仮決定されている分割位置の前後のレコードである1000レコードと1001レコードの商品コードの内容を取得し（ステップＳ６３）、1000レコードの商品コードの値と1001レコードの商品コードの値を比較判定する（ステップＳ６４）。
ステップＳ６４の判定処理で商品コードの値が一致する場合は、1000レコードと1001レコードには関連性があることとなるため、1000レコードと1001レコードの間に仮決定された分割位置は不適切であると判断する（ステップＳ６５）。
ステップＳ６４の判定処理で1000レコードと1001レコードの商品コードが一致しない場合は、1000レコードと1001レコードに関連性はないこととなるため、分割位置は適切であると判断する（ステップＳ６６）。
【００４２】
図９は、図６に示す荷姿情報レコードを生成する処理の詳細を示すフローチャートである。
まず、元になる1000レコードの"内箱商品コード"項目、"内箱商品名"項目、"内箱単品入数"項目の値を取得し（ステップＳ６７）、取得した"内箱商品コード"項目の値を、生成する荷姿情報レコードの"商品コード"項目の値として格納する（ステップＳ６８）。同様に、元レコードから取得した"内箱商品名"項目の値を、生成する荷姿情報レコードの"商品名"項目の値として格納し（ステップＳ６９）、元レコードから取得した"内箱単品入数"項目の値を、生成する荷姿情報レコードの"単品個数"項目の値として格納する（ステップＳ７０）。次に、生成するレコードが、荷姿情報レコードであることを示すコードを格納する（ステップＳ７１）。
【００４３】
なお、本発明に係る商品マスタデータのフォーマット変換システムの各構成要素の処理の少なくとも一部をコンピュータ制御により実行するものとし、かつ、上記処理を、図５，７のフローチャートで示した手順によりコンピュータに実行せしめるプログラムは、半導体メモリを始め、ＣＤ−ＲＯＭや磁気テープなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配付してもよい。そして、少なくともマイクロコンピュータ，パーソナルコンピュータ，汎用コンピュータを範疇に含むコンピュータが、上記の記録媒体から上記プログラムを読み出して、実行するものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、商品マスタデータのフォーマット変換システムの構築に適用可能であり、とりわけ、項目数やデータ件数が多い提供元の商品マスタデータを分割処理すると共に提供先に適合したフォーマット変換処理を行うことができるフォーマット変換システムの構築に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態に係る商品マスタデータのフォーマット変換システムの全体構成を示す構成図である。
【図２】提供元データベース１０のデータフォーマットの１例を示す説明図である。
【図３】提供先データベース１３のデータフォーマットの１例を示す説明図である。
【図４】分割処理部１１における分割位置判定処理の１例を示す説明図である。
【図５】分割処理部１１の分割処理動作を示すフローチャート図である。
【図６】フォーマット変換処理対象のレコードから荷姿情報のレコードを生成する際のレコードレイアウト処理の１例を示す説明図である。
【図７】フォーマット変換処理対象のレコードから荷姿情報のレコードを生成する際のフォーマット変換処理部１２の動作を示すフローチャートである。
【図８】図４に示す分割処理において分割位置を決定する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】図６に示す荷姿情報レコードを生成する処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１０  提供元データベース
１１  分割処理部
１２  フォーマット変換処理部
１３  提供先データベース
１４  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008108067.tif 000005
【図４】
2008108067.tif 000006
【図５】
2008108067.tif 000007
【図６】
2008108067.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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