(57)【要約】      （修正有）【課題】低密度で、かつ良好なサイズ度を有するため良好な画質性を有し、かつ良好な紙送りを有する情報記録用紙を提供する。【解決手段】紙用嵩高剤を含有し、ステキヒトサイズ度が５秒以上であり、軽質炭酸カルシウム粒子の表面をシリカで被覆した軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物を含有し、密度が０．４０〜０．６９g／cm3であることを特徴とする情報記録用紙。紙用嵩高剤の紙中含有率は、好ましくは０．１〜２．０固形分重量％である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙用嵩高剤を含有し、ステキヒトサイズ度が５秒以上であり、軽質炭酸カルシウム粒子の表面をシリカで被覆した軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物を含有し、密度が０．４０〜０．６９g／cm3であることを特徴とする情報記録用紙。
【請求項２】
紙用嵩高剤の紙中含有率が０．１〜２．０固形分重量％であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録用紙。
【請求項３】
軽質炭酸カルシウム粒子の表面をシリカで被覆した軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物の紙中含有率が０．５〜２５固形分重量%であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報記録用紙。
【請求項４】
紙用嵩高剤が脂肪酸化合物の少なくとも１種類を主成分とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報記録用紙。
【請求項５】
離解濾水度が３５０〜５００mlであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の情報記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、インクジェット方式、または熱転写方式の複写機、プリンター、ファクシミリなどに適した情報記録用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報記録用紙は、電子写真方式、インクジェット記録方式、熱転写方式などで印字される。電子写真方式においては、文字や画像は感光体表面に暗所中にてコロナ放電により電荷を貯蔵した後、原稿に対応した光像を照射し形成された電荷潜像に逆極性のトナーを選択的に付着させ、付着トナーを記録媒体である紙面に転写した後に圧力ロール／加熱ロール間での熱圧力定着の工程を経て紙面上に記録保持される。
トナー定着時に必要な加熱ロールの温度は通常１８０℃であるため、紙の内部にある水分は急激に加熱蒸発する。紙はこの水分変化に伴い収縮しカールを生じるが、カールの程度が大きくなると、複写機やプリンター内での走行トラブルが発生しやすく、ソーターでの集積性が悪化すると同時に後工程での作業性にも問題が生じる。近年は、複写機の小型化やフロントローディング給紙、あるいは両面コピーの多用などにより紙の走行経路が複雑になっており、わずかなカールが走行上のトラブルとなるケースが増加している。また、電子写真方式によって大量に印刷を行うレーザービームプリンターの普及が著しく、高速にて１０００枚以上のプリントを連続で行うため、これまで以上にカールの小さい紙が要求されている。
【０００３】
また、インクジェット記録方式においては、個々の機構によりインクノズルからインクの微小滴を吐出し、記録用紙上に付着させることにより、ドットを形成し紙面上に記録保持される。インクジェット記録方式では、インクを素早く吸収し、印字濃度の低下、及びドットの広がりやにじみ等を起こさない紙が、要求されている。
また、近年の環境問題の取り組みとして、情報記録用紙にも古紙パルプを配合した製品が数多く製造されている。一般的に古紙パルプは、脱墨工程において長繊維がフィブリル化したり、微細繊維が増加することにより寸法安定性が悪化する。従って、古紙パルプを多く配合した情報記録用紙を電子写真方式で印字した場合、コピー後カールが大きく、吸湿によるコピー後のしわの発生が顕著となり、大きな問題となる。更に、古紙パルプの微細繊維は、抄紙原料に含まれるサイズ剤、紙力剤の効果を抑制する。そのため、古紙パルプを多く配合した情報記録用紙をインクジェット記録方式で印字した場合、用紙のサイズ性が低下し、ドットの広がりにじみであるフェザーリング等の印字画質の低下といった問題が生じ易い。
以上、情報用紙に求められる重要な品質として情報記録機器中での用紙走行性、環境変化にする寸法安定性、インクジェット記録方式で印字する場合のサイズ性等が挙げられる。
また、複写機、プリンター、ファクシミリの小型化・低価格化、カラー化・高画質化に向けて、記録方式の開発が活発に行われているので、その記録方式に対応するために、記録用紙への要求も変化している。このため、電子写真とインクジェット共用紙、あるいは、電子写真、インクジェット、熱転写共用のマルチ記録用紙が求められている。
また、最近では、オフィス用紙消費の環境負荷を大きく低減することを目的とし、オフィスで広く使用される記録用紙のリサイクル化に加えて、さらに新しい環境負荷低減のための新規な手段が求められており、嵩高による軽量化が注目されている。
【０００４】
紙を嵩高にする従来の技術としては、パルプと疎水性繊維の混合物に架橋剤を反応させて得られる嵩高性パルプ組成物を使用する方法がある(特許文献１参照)。また、セルロースパルプ、特定形態のポリエステル複合繊維、及び熱融着性バインダーとを混抄し、嵩高パルプシートを製造する方法がある(特許文献２参照)。しかし、架橋パルプや合成繊維等の使用は紙のリサイクルを不可能にしてしまうという問題がある。また、中空球状バテライト型炭酸カルシウムを充填して嵩高中性紙を製造する技術がある(特許文献３参照)が、特殊な填料であるという問題がある。また、パルプと加熱発泡性粒子とを抄紙して低密度の嵩高紙を製造する方法がある(特許文献４参照)。発泡性粒子を用いる方法では、紙力が著しく低下するという問題がある。また、バクテリアセルロースと発泡性粒子を用いる方法(特許文献５参照)があるが、バクテリアセルロースという特殊なセルロースを使用しなければならなく、実用的ではない。
【０００５】
また、それらの方法以外に紙用嵩高剤を添加することにより、用紙の密度を低下させる方法がある（特許文献６〜９参照）。しかしながら、紙用嵩高剤の多くは、アルケニル無水コハク酸（ASA）、中性ロジン、アルキルケテンダイマー（AKD）などの中性サイズ剤と併用した場合、サイズ度が著しく低下または発現しなくなる、あるいはある程度サイズ性を有していても摩擦係数が大きく低下してしまい紙送りなどの走行性に問題があった。
【０００６】
以上の状況により、低密度（嵩高）で、良好なサイズ度を有するため良好な画質性を有し、紙送りなどの走行性が良好であり、電子写真適性やインクジェット記録適性等を有する情報記録用紙が求められていた。
【０００７】
【特許文献１】特許第２９０３２５６号明細書
【特許文献２】特許第２５９１６８５号明細書
【特許文献３】特許第１７５５１５２号明細書
【特許文献４】特開平５−２３０７９８号公報
【特許文献５】特開平１１−２００２８２号公報
【特許文献６】特開平１１−２００２８３号公報
【特許文献７】特開平１２−３１３１６７号公報
【特許文献８】特開２００５−２００８１０公報
【特許文献９】特開２００５−５４３３０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のような状況に鑑み、本発明の課題は、低密度で、かつ良好なサイズ度を有するため良好な画質性を有し、かつ良好な紙送りが可能な情報記録用紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討した結果、紙用嵩高剤を含有し、ステキヒトサイズ度が５秒以上であり、軽質炭酸カルシウム粒子の表面をシリカで被覆した軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物を含有する、密度が０．４０〜０．６９ｇ／ｃｍ3である情報記録用紙を得ることにより、本発明を完成するに至った。紙用嵩高剤は、紙中含有率が０．１〜２．０固形分重量％であることが好ましい。また、軽質炭酸カルシウム粒子の表面をシリカで被覆した軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物の紙中含有率が０．５〜２５固形分重量%であることが好ましい。また、情報記録用紙の離解濾水度は、３５０〜５００mlであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、低密度で、かつ十分なサイズ度を有するため良好な画質性を有し、かつ摩擦係数が低下せず、良好な紙送りができ、電子写真適性やインクジェット記録適性に優れる情報記録用紙を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明においては、紙用嵩高剤を使用することにより、記録用紙の低密度化をするものであるが、紙用嵩高剤を使用すると、紙が嵩高になるものの、サイズ度が著しく低下する場合があり、インクジェット適性を持たせるためには問題が生じるため、アルキルケテンダイマー（AKD）などの中性サイズ剤を加えてサイズを良好にする必要があった。ところが、嵩高剤と中性サイズ剤、あるいは自己サイズ性を有する嵩高剤で、低密度で良好なサイズ度を有していても、摩擦係数を低下させ、走行性に劣るという問題があった。
【００１２】
本発明においては、嵩高剤、あるいは嵩高剤とアルキルケテンダイマー（AKD）などの中性サイズ剤の併用により低下する摩擦係数を補うために、軽質炭酸カルシウム粒子の表面をシリカで被覆した軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物を添加することにより、摩擦係数の低下が抑えられ良好である情報記録用紙が得られるものである。このような作用が得られるのは、軽質炭酸カルシウムの表面を微細なシリカで被覆することにより、軽質炭酸カルシウム粒子の表面に微細な凹凸が増加するため、紙同士あるいはその他の物質と接触した場合、微細な凹凸による引っ掛かりが生じ、摩擦係数が上昇するものと推測される。
【００１３】
本発明の記録用紙に使用するパルプ原料としては、特に限定されるものではなく、広葉樹クラフトパルプ（LKP）、針葉樹クラフトパルプ（NKP）、脱墨パルプ（DIP）、グランドパルプ（GP）、サーモメカニカルパルプ（TMP）、ケミサーモメカニカルパルプ（CTMP）、など、記録用紙の抄紙原料として一般的に使用されているものであればよい。また、パルプの濾水度は特に限定されるものではないが、カナダ標準ろ水度で３５０ｍｌ〜５００ｍｌに調整することが望ましい。記録用紙の離解濾水度が低すぎると繊維間結合が強くなり、密度が低くしにくくなり、寸法安定性が劣るためコピー後カールが問題となる場合がある。また、離解濾水度が高すぎると、繊維間結合が減少し、強度低下、抄紙上の歩留低下などにより操業性が困難になる場合がある。より望ましくは４００ｍｌ〜４８０ｍｌに調整することである。本発明において、離解濾水度とは、用紙をJIS  P  8120に従って離解し、JIS  P  8121に従って測定したカナダ標準ろ水度の値である。
【００１４】
本発明で使用する紙用嵩高剤については、特許第３１２８２４８号公報記載の紙用嵩高剤、特許第３４５３５０５号公報記載の紙用嵩高剤、特許第３４８２３３６号公報記載の紙用嵩高剤、特許第３５３７６９２号公報記載の紙用嵩高剤、特許第３４８２３３７号公報記載の紙用嵩高剤、特許第２９７１４４７号公報記載の紙用嵩高剤、特許第３２８３２４８号公報記載の抄紙用紙質向上剤、特許第３３８７０３３号公報記載の乾燥効率向上剤、特許第３３８７０３６号公報記載の平滑性及び透気性向上剤、特許第３５１７２００号公報記載の抄紙用添加剤、特開２００１-２４８１００号公報記載の抄紙用紙質向上剤、特開２００３-３３６１９６号公報記載の紙質向上剤、特開２０００-２７３７９２号公報記載の紙用不透明化剤、特開２００２-１２９４９７号公報記載の古紙再生用添加剤、特開２００２-２７５７８６号公報記載の古紙再生用添加剤、特開２００２-２９４５８６号公報記載の古紙再生用添加剤、特開２００２-２９４５９４号公報記載の嵩高剤、特開２００３-９６６９２号公報記載の紙用嵩高剤、特開２００３-９６６９３号記載の嵩高剤、特開２００３-９６６９４号公報記載の古紙再生用添加剤、特開２００３-９６６９５号公報記載の古紙再生用添加剤、特開２００３-１７１８９７号公報記載の紙厚向上剤、特開２００３-２４７１９７号公報記載の紙用嵩高剤、特開２００３-２５３５８８号公報記載の紙用嵩高剤、特開２００３-２５３５８９号公報記載の紙用嵩高剤、特開２００３-２５３５９０号公報の紙用嵩高剤、特開２００３-３２８２９７号公報記載の紙用低密度化剤、特開２００３-３１３７９９号公報記載の紙用低密度化剤、特開２００４-１１０５８号公報記載の抄紙用添加剤、特開２００４-２７４０１号公報記載の紙用低密度化剤、特開２００４-１１５９３５号公報記載の紙用低密度化剤、特開２００４-７６２４４号公報記載の紙用嵩高剤、特開２００４-１７６２１３号公報記載の紙用改質剤、特許第３５２１４２２号公報記載の紙用柔軟化剤、特開２００２-２７５７９２号公報記載の嵩高柔軟化剤、特開２００２-２７５７９２号公報記載の製紙用嵩高サイズ剤、特開２００３-２８６６９２号公報記載の紙用嵩高剤、特開２００４-２７００７４号公報記載の製紙用嵩高剤組成物、特開２００４-２８５４９０号公報記載の製紙用嵩高剤。特開２００４−３３９６２９号公報記載の紙用嵩高剤、２００５−５４３３０号公報記載の嵩高剤、特開２００５−６８５９２号公報記載の嵩高剤等が使用できる。
【００１５】
この紙用嵩高剤を具体的に化合物で例示すると、油脂系非イオン界面活性剤、糖アルコール系非イオン活性剤、糖系非イオン界面活性剤、多価アルコール型非イオン界面活性剤、多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物、高級アルコールあるいは高級脂肪酸のポリオキシアルキレン付加物、高級脂肪酸エステルのポリオキシアルキレン付加物、多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物のポリオキシアルキレン付加物、脂肪酸ポリアミドアミン、直鎖状脂肪酸モノアミド、脂肪酸モノアミド、脂肪酸ジアミドアミンなどが挙げられる。
【００１６】
本発明においては、これらの紙用嵩高剤を使用することにより、密度が０．４０〜０．６９ｇ／ｃｍ3の低密度の記録用紙を得ることができ、嵩高性、操業性のバランスがより良好なものを得るためには、０．５０〜０．６７ｇ／ｃｍ3が好ましい。
【００１７】
また、本発明においては、インクジェット記録適性を持たせるために、ステキヒトサイズ度を５秒以上にすることが必要であり、好ましくは５〜６０秒、更に好ましくは１０〜６０秒、特に好ましくは１０〜４０秒の範囲にすることである。ステキヒトサイズ度を調整するためには、サイズ性を有する嵩高剤、あるいは嵩高剤に内添サイズ剤を併用することより行うことができる。使用する内添サイズとしてはアルケニル無水コハク酸（ASA）、中性ロジン、アルキルケテンダイマー（AKD）などの中性サイズ剤等を使用することができる。サイズ度が５秒未満の時は、インクがにじむなどのインクジェット記録適性に劣る。
【００１８】
本発明においては、紙用嵩高剤、あるいは紙用嵩高剤と中性サイズと併用した場合、サイズ度が著しく低下し、サイズ度が５秒未満になる場合があるため、紙用嵩高剤としては、多価アルコールと脂肪酸のエステル化合物、脂肪酸ポリアミドアミン、脂肪酸モノアミド、脂肪酸ジアミドアミンなどの脂肪酸化合物を主成分とする紙用嵩高剤を使用すると、嵩高剤自身がサイズ効果を有しているので好ましい。また、紙用嵩高剤に併用する内添サイズ剤としては、高いサイズ度が発揮できるアルキルケテンダイマー（AKD）を使用することが好ましい。本発明において使用する紙用嵩高剤の含有量は、紙中含有率が０．１〜５．０固形分重量％の程度の範囲で使用するが、低密度化の効果やコスト面を考慮すると、より好ましくは０．１〜２．０固形分重量％である。アルキルケテンダイマーなどの内添サイズ剤の含有量としては、紙中含有率が０．１５固形分重量％以下が好ましい。
本発明においては、紙用嵩高剤を使用すると摩擦係数が低下する場合があり、特に脂肪酸化合物少なくとも１種類を主成分とする紙用嵩高剤はその傾向が強い。またサイズ剤であるAKDも摩擦係数を低下させるという特性を有しており、この問題も解決することが重要である。
【００１９】
本発明においては、嵩高剤、あるいは嵩高剤とアルキルケテンダイマー（AKD）などの中性サイズ剤との併用により低下する摩擦係数を補うために、軽質炭酸カルシウム粒子の表面をシリカで被覆した軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物を添加する必要がある。軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物の添加率は、紙中含有率が０．５〜２５固形分重量％の範囲が好ましく、０．５〜１５固形分重量％が望ましい。０．５％以下の紙中含有率であると十分な摩擦係数向上効果が得られず、２５％以上になると摩擦係数が適性範囲の上限を超える、コピー時の紙粉発生量が多くなる、あるいは抄紙機上の歩留が低下する、などの操業上の問題点が発生する場合がある。
【００２０】
本発明の軽質炭酸カルシウム粒子の表面をシリカで被覆した軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物は、次の通りである。本発明に填料として用いる軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物は軽質炭酸カルシウム粒子の表面をシリカで被覆したものであり、この軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物は、記録用紙の摩擦係数を向上させることにより、嵩高剤等による摩擦係数の低下を抑える効果に優れる。また、本発明の軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物は、特に軽質炭酸カルシウムとシリカとの固形分重量比を３０／７０〜７０／３０にすることにより、摩擦係数、嵩高性、サイズ性がバランス良く向上する。本発明の軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物の製造方法は、生成した炭酸カルシウムの表面にケイ酸を反応させる方法が、適しているものである。この軽質炭酸カルシウムの結晶形態はカルサイト、アラゴナイトのいずれでも良く、また形状についても針状、柱状、紡錘状、球状、立方体状、不定形、ロゼッタ型のいずれでも良い。この中でも特にロゼッタ型のカルサイト系の軽質炭酸カルシウムを用いた場合に、摩擦係数抑制効果に優れ、電子写真方式の複写機等の走行性や作業性に優れる軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物が得られる。なお、ロゼッタ型とは、紡錘状の軽質炭酸カルシウム一次粒子がいがくり状に凝集した形状を指し、他の軽質炭酸カルシウムより高い比表面積と吸油性を示す特徴がある。また、軽質炭酸カルシウムは粉砕処理を施して使用しても良い。
【００２１】
また、軽質炭酸カルシウム−シリカの複合物の平均粒子径は、２０μｍ以下が好ましく、より好ましくは１〜１０μｍである。
【００２２】
本発明では、上記の軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物以外に填料を添加しても良い。使用する填料は公知のものを使用でき、例えば炭酸カルシウム、クレー、シリカ、カオリン、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタンなどの無機填料、尿素−ホルマリン樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂などの有機填料を単用または併用できるが、好ましい填料は炭酸カルシウムである。炭酸カルシウムは重質炭酸カルシウムも軽質炭酸カルシウムも使用可能であるが、抄紙機のワイヤー摩耗性と記録紙の品質の面から、軽質炭酸カルシウムの使用が好ましい。
本発明では、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物およびその他の填料の紙中含有率が５〜２５固形分重量％となるように調整することが好ましい。
【００２３】
また、本発明においては、パルプ、嵩高剤、填料、内填サイズ剤を使用する以外に硫酸バンド、カチオン化デンプン等のサイズ定着剤の使用、あるいはポリアクリルアミド、ポリアミド、ポリイミド、ポリエチレンイミンなどの紙力増強剤、染料、pH制御剤、消泡剤、ピッチコントロール剤等の抄紙用内添助剤を目的に応じて適宜添加することも可能である。
【００２４】
本発明の情報記録用紙を抄造するために用いられる抄紙機は、公知の装置であれば良く、長網抄紙機、オントップツインワイヤー抄紙機、ギャップフォーマーなどが用いられる。紙の表裏差を抑制する意味で、両面脱水機構を有している、オントップフォーマー、ギャップフォーマーなどが望ましい。抄紙条件として、ジェットワイヤー比、プロファイル、プレス、キャレンダー等の調整が行われ、また乾燥条件も抄紙機のドライヤーでの蒸気圧および通気方法等公知の方法が利用できる。本発明において、紙の密度は、主に嵩高剤を加え調節するが、必要に応じて、パルプ繊維の性質と叩解、ワイヤーパートでの紙層形成、プレスパートでの搾水、サイズプレス、乾燥、カレンダー条件等で適宜調節することもできる。本発明の情報記録用紙は、抄紙pHが酸性領域で抄紙される酸性紙、抄紙pHが疑似中性領域で抄紙される疑似中性紙、抄紙pHが中性領域で抄紙される中性紙、抄紙pHがアルカリ性領域で抄紙されるアルカリ性紙のいずれでもよい。
【００２５】
本発明の記録用紙の製造には、必要に応じてサイズプレス等で表面強度の強化を目的とした表面紙力剤の外添塗工がすることができる。塗工する薬剤は、生澱粉や、酸化澱粉、エステル化澱粉、カチオン化澱粉、熱変性澱粉、酵素変性澱粉、アルデヒド化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉などの変性澱粉、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロースなどのセルロース誘導体、ポリビニルアルコール、カルボキシル変性ポリビニルアルコールなどの変性アルコール、スチレンブタジエン共重合体、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルアミドなどを単独または併用する。
【００２６】
また、外添塗工の薬剤は前記の薬剤以外に、スチレンアクリル酸、スチレンマレイン酸、オレフィン系化合物など一般的な表面サイズ剤を併用塗工することができる。サイズ性が向上すれば、電子写真用転写紙に要求されることが多い、ペン書きサイズ度を高くできる。更に、電気抵抗性をコントロールするために、塩化ナトリウムや硫酸ナトリウム、塩化カリウムなどの無機導電剤やジメチルアミノエチルメタアクリレートなどの有機導電剤を加えて、表面塗工剤として外添で塗工するすることができるが、その場合の塗工剤や塗工量は適宜調製されるものである。通常塗工量は０．５〜４．０ｇ／ｍ２程度である。
【００２７】
表面紙力剤と表面サイズ剤を主成分とする表面塗工剤を紙に塗工する場合、表面紙力剤と表面サイズ剤との混合比率は公知の範囲で行えば良く、特に限定はない。表面塗工剤を塗工する装置は公用のものであれば良く、特に限定はないが、シムサイザーやゲートロールサイズプレス等のフィルム転写型が、好ましい。
また、本発明においては必要に応じてカレンダー処理などの平滑化処理を行うこともできる。
【００２８】
本発明において得られる情報記録用紙の坪量は３０〜８０g／m２程度の範囲であり、好ましくは、４０〜６５g／m２において、更に好ましくは４０〜６０g／m２において本発明の効果をより発揮するものである。また、本発明の情報記録用紙の摩擦係数は、静摩擦係数が０．４０〜０．７５、動摩擦係数が０．３０〜０．６５程度の範囲である。また、好ましい摩擦係数は、静摩擦係数が０．５０〜０．６５、動摩擦係数０．４０〜０．５５である。
【００２９】
また、本発明の情報記録用紙は、電子写真用転写紙、インクジェット記録用紙、熱転写用紙、及びそれらの共用紙等として使用することができる。また、電子写真用転写紙、インクジェット記録用紙、熱転写用紙、及びそれらの共用紙等において、顔料と接着剤を含有する塗工層を設けた原紙としても使用することができる。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例にて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれ等の実施例に限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中の%、部は各々重量%、重量部を表す。供試した軽質炭酸カルシウムーシリカ複合物の製造方法と該複合物の特性値の測定方法、紙の抄紙方法、抄紙した紙の紙質測定方法を下記に示した。
［供試した軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物］
反応容器中に市販ロゼッタ型軽質炭酸カルシウム(商品名：アルバカー5970、Speciaty Minerals Inc.社製)を水に分散し、ここにSiO2濃度18.0wt/wt%、Na2O濃度6.1wt/wt%のケイ酸ソーダ溶液を軽質炭酸カルシウム／珪酸ソーダ＝70/30(固形分)となるように加えた。この混合スラリーをアジテータで十分に攪拌しながら加熱し、85℃とした。このスラリーに、温度一定で、硫酸添加後の最終pHは8.0、全硫酸添加時間は240分間となるように、一定速度で10%硫酸を添加した。このスラリーは100メッシュ篩で粗粒分を分離した後、さらに約10%に再分散し、平均粒径分析用、抄造用サンプルとした。吸油量用サンプルは吸引ろ過後のサンプルをエタノール中に約10%となるよう再分散した後、ろ過、105℃の乾燥機にて乾燥をおこない、粉体サンプルとした後に、測定を行ったところ、平均粒子径6.1μｍ、吸油量160ml/100gであった。なお、核に用いた市販ロゼッタ型軽質炭酸カルシウムの平均粒子径は3.0μｍ、吸油量121ml/100gである。内添填料として用いた炭酸カルシウムにも上記市販のものを使用した。
［軽質炭酸カルシウムーシリカ複合物の特性値の測定方法］
（1）吸油量：JIS K 5101の方法に従い、測定した。
（2）粒度分布測定：純水に分散剤ヘキサメタリン酸ソーダを溶解し、0.2重量%の溶液とし、この溶液に軽質炭酸カルシウム−ケイ酸の複合物のスラリーを滴下し、混合後、均一分散体とした。の分散体を採取し、レーザー法粒度測定機(使用機器：マルバーン社製マスターサイザーＳ型)を用いて測定し、平均粒子径を求めた。
［紙の紙質測定方法］
（１）密度：抄紙した紙について、坪量をJIS P 8124、厚さをJIS P 8111で測定し、密度をJIS P 8118に従って測定した。
（２）摩擦係数：ISO 15359に従って静摩擦係数、動摩擦係数を測定した。
（３）サイズ度：JIS P 8122に従って、ステキヒトサイズ度を測定した。
（４）紙送り：コピー機による印字試験で、紙送り不良回数の測定を行った。紙送り不良回数の評価方法は、富士ゼロックス製複写機（Vivace５５５）を用い、A４横目通紙で５５枚／分の速度でモノクロ印字を行い、１０００枚印字した時の紙送り不良発生回数をカウントした。
（５）印字適性：キャノン製のインクジェット記録装置：PIXUS990iを用いて印字（４色）を行い、フェザーリングの目視評価を○、△、×の３段階評価で行った。
○：フェザーリングがほとんどなく良好
△：やや劣る
×：劣る
〔実施例１〕
製紙用パルプとして、広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ：ろ水度４５０ｍｌ）８０重量部、脱墨パルプ（ＤＩＰ：ろ水度３００ｍｌ）２０重量部を混合したパルプスラリーに、嵩高剤としてKB115（花王株式会社）を対パルプ０．６％、内添サイズ剤としてAKD（アルキルケテンダイマー）を対パルプ０．１３％添加し、填料として上記の軽質炭酸カルシウム−シリカ複合化物を紙中含有率６％、軽質炭酸カルシウムを紙中含有率６％となるように添加したスラリーを用い、オントップフォーマー型抄紙機にて抄速１,０００m／分で坪量５８g／m２の紙を抄造し、オンマシンのシムサイザーで表面紙力剤（デンプン）を１.５g／m２、及び塩化ナトリウム（導電剤）を０.０５g／m２両面で塗工・乾燥した後、マシンカレンダー処理して情報記録用紙を得た。この時の離解濾水度は、４７０mlであった。
〔実施例２〕
実施例１において、填料として、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合化物を６％、軽質炭酸カルシウムを６％となるように添加し、嵩高剤としてKB115（花王株式会社）を０．６％添加し、内添サイズ剤としてＡＫＤを０．１３％添加した代わりに、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合化物を１２％となるように添加し、嵩高剤としてPT8107（星光PMC株式会社）を０．６％添加し、ＡＫＤを添加しなかった以外は、実施例１と同様に情報記録用紙を得た。
〔実施例３〕
実施例１において、填料として、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合化物を６％、軽質炭酸カルシウムを６％となるように添加した代わりに、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合化物を３％、軽質炭酸カルシウムを９％となるように添加した以外は、実施例１と同様に記録用紙を得た。
〔実施例４〕
実施例１において、填料として、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合化物を６％、軽質炭酸カルシウムを６％となるように添加した代わりに、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合化物を６％、軽質炭酸カルシウムを９％となるように添加した以外は実施例１と同様に記録用紙を得た。
〔実施例５〕
実施例１において、填料として、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合化物を６％、軽質炭酸カルシウムを６％となるように添加した代わりに、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合化物を１２％、軽質炭酸カルシウムを６％となるように添加した以外は実施例１と同様に情報記録用紙を得た。
〔実施例６〕
実施例１において、嵩高剤としてKB115（花王株式会社）を０．６％添加した代わりに、KB115（花王株式会社）を１．５％添加した以外は実施例１と同様に情報記録用紙を得た。〔比較例１〕
実施例１において、填料として、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合化物を６％、軽質炭酸カルシウムを６％となるように添加した代わりに、軽質炭酸カルシウムを１２％となるように添加し、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合化物を添加しなかった以外は、実施例１と同様に情報記録用紙を得た。
〔比較例２〕
実施例１において、内添サイズ剤としてＡＫＤを０．１３％添加した代わりに、内添サイズ剤としてAKDを０．３％添加した以外は、実施例１と同様に情報記録用紙を得た。
〔比較例３〕
実施例１において、内添サイズ剤としてＡＫＤを０．１３％添加した代わりに、中性ロジンを０．５％添加した以外は、実施例１と同様に情報記録用紙を得た。
〔比較例４〕
実施例１において、内添サイズ剤としてＡＫＤを０．１３％添加した代わりに、ASAを０．１５％添加した以外は、実施例１と同様に情報記録用紙を得た。
〔比較例５〕
実施例１において、嵩高剤としてKB115（花王株式会社）を０．６％添加した代わりに、KB０８W（花王株式会社）を０．６％添加した以外は、実施例１と同様に情報記録用紙を得た。
〔比較例６〕
実施例１において、嵩高剤としてKB115（花王株式会社）を０．６％添加した代わりに、DZ2220（日本油脂株式会社）を０．６％添加した以外は、実施例１と同様に情報記録用紙を得た。
〔比較例７〕
実施例１において、嵩高剤を使用しない以外は、実施例１と同様に情報記録用紙を得た。
表１に密度、サイズ度、摩擦係数、搬送不良回数、IJ印字適性等の評価結果を示す。
【００３１】
【表１】
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実施例１〜６に示すように、ステキヒトサイズ度、摩擦係数が適正な範囲にあり、搬送性が良好であり、電子写真適性やＩＪ適性が良好な情報記録用紙を得ることができた。比較例１では、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合化物が無添加であるために、摩擦係数が低くなりすぎて搬送不良が多発しており、電子写真適性に劣る。
比較例２ではAKDの添加率が多すぎるために、摩擦係数が低くなりすぎて、搬送不良が多発している。比較例３〜６では、内添サイズ剤あるいは嵩高剤が適正なものでないため、用紙のサイズ度がいずれも０秒となり、ＩＪ適性に劣る。比較例７は、低密度にならず、嵩高について劣る。