(57)【要約】【課題】ヒートローラの温度過昇防止機能を備える画像形成装置において、連続印刷における印刷スピードを良好に確保する。【解決手段】ヒートローラ２０の両端部の近傍に二方向性の形状記憶合金からなるコイル３４を含む放熱ローラ２２を配置する。ヒートローラ２０の両端部が過熱状態となって、雰囲気温度が形状記憶合金の変態開始温度よりも高温となると、コイル３４が拡径変形してヒートローラ２０の外周面に接触する接触姿勢となる。これにて、ヒートローラ２０の表面熱を放熱ローラ２２に移行させて、ヒートローラ２０の両端部の表面を冷ますことができるので、幅寸法の狭い記録用紙Ｐに対する連続プリント動作時等において、ヒートローラ２０の両端部に係る非通紙領域が異常な高温状態となることを確実に防ぐことができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙上に転写された現像剤像をヒートローラおよびプレスローラ間に挟持して記録用紙に加熱定着させる定着装置を備える画像形成装置において、
少なくともヒートローラの一側端部の近傍位置には、ヒートローラの表面熱を吸熱・放熱するための放熱ローラが配置されており、
この放熱ローラは、二方向性の形状記憶合金からなるものであり、ヒートローラ近傍の雰囲気温度が形状記憶合金の変態開始温度を超えたときには、ヒートローラの外周面に接触する接触姿勢となって表面熱の吸収・放熱作用を発揮し、雰囲気温度が形状記憶合金の逆変態開始温度よりも低くなったときには、ヒートローラの外周面に接触しない非接触姿勢に戻るように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記放熱ローラは、雰囲気温度が変態開始温度よりも高温となると、ローラ径が拡径変形することにより接触姿勢となるものである請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
ヒートローラおよび放熱ローラは、対向配置された二つの支持壁の間に支持されており、
これら支持壁のそれぞれには、長孔状のガイド孔が対向状に設けられており、これらガイド孔に、放熱ローラを構成する水平軸の長手方向の両端部が遊動可能に案内支持されており、
雰囲気温度が形状記憶合金の変態開始温度よりも低温であるときは、放熱ローラは、水平軸がガイド孔の下端部に位置するとともに、ヒートローラの外周面と接触しない非接触姿勢にあり、
雰囲気温度が変態開始温度よりも高温となると、放熱ローラは、水平軸がガイド孔の上下方向の中途部に位置するとともに、ヒートローラの外周面と接触する接触姿勢に姿勢変位するように構成されている請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記放熱ローラが、形状記憶合金からなる線材をコイル状に成形してなるものであり、雰囲気温度の変化に応じて、コイル径が大小に変化することにより、接触姿勢と非接触姿勢との間で姿勢変位するものである請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記放熱ローラが、形状記憶合金からなる板材を螺旋状に捲回成形してなるものであり、雰囲気温度の変化に応じて、拡径変形或いは縮径変形することにより、接触姿勢と非接触姿勢との間で姿勢変位するものである請求項２又は３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙上に転写された現像剤像をヒートローラおよびプレスローラ間に挟持して記録用紙に加熱定着させる定着装置を備える画像形成装置において、ヒートローラの非通紙領域が異常な高温状態となることを防止する機能、すなわちヒートローラの温度過昇防止機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＡ３サイズの記録用紙まで記録できる画像形成装置では、少なくともＡ４縦長さまでのライン印刷ができるように構成されている。つまり、定着装置を構成するヒートローラやプレスローラの軸方向の長さ寸法は、Ａ４縦以上に規定されている。このような長軸のヒートローラを有する画像形成装置を用いて、Ａ５縦やハガキなどのように、幅の狭い記録用紙に連続印刷する場合には、ヒートローラの温度制御を中央部に当接させたサーミスタの検出値で行っている関係上、通紙される記録用紙によって熱が奪われないヒートローラの軸方向の両端の非通紙領域が、異常な高温状態となるおそれがある。このように非通紙領域が高温状態となると、当該非通紙領域でトナーが過溶融状態となってヒートローラに付着する、所謂ホットオフセットが発生するおそれがある。非通紙領域に接するプレスローラの両端部のゴム材料が劣化するおそれもある。加えて、プレスローラの軸方向の熱膨張が不均一となって外径寸法にバラツキを生じ、その結果、記録用紙に皺ができたり、記録用紙が斜行するおそれもある。
【０００３】
以上のような非通紙領域の温度上昇問題に対する対処方法としては、一定枚数の記録用紙が定着装置を通紙した後に、記録用紙の搬送速度を低速制御する方法や、幅の狭い記録用紙に対する連続印刷動作が実行される前に、連続搬送される記録用紙の間隔を長くとり、プレスローラとヒートローラとの接触時間をできるだけ長くする方法などが考えられる。これらの方法によれば、プレスローラとヒートローラとの接触時間を長くすることができるので、非通紙領域のヒートローラの熱をプレスローラ側に移行させることができ、したがって、非通紙領域が異常な高温状態に陥ることを防ぐことができる。しかし、これらの方法では、記録用紙の搬送速度を低下させたり、連続搬送される記録用紙のインターバルを長くとっているため、連続印刷における記録用紙の搬送動作に時間がかかり、印刷時間が長くなって印刷スピードが低下することが避けられない。
【０００４】
本願発明に係る温度過昇防止機能は、形状記憶合金製の部材を構成要素とするが、このように温度過昇防止機能に形状記憶合金を適用すること自体は、例えば特許文献１や特許文献２などに見受けられ公知である。特許文献１では、ヒートローラの内部に、形状記憶合金からなる吸熱用のヒートパイプを伸縮自在に組み付け、ヒートローラの内部温度にバラツキが生じると、ヒートパイプが軸方向に伸びることで、両端の高温側から中央の低温側への熱移動が推進されるようにしている。
特許文献２では、ヒューズを支持する支持部材を形状記憶合金製とし、ヒートローラの非通紙領域が異常な高温状態となったとき、支持部材が変形してヒューズがヒートローラの表面に接触することにより、ヒューズが断線されて、ヒートローラを構成するヒータに対する給電が断たれるようにしている。
【特許文献１】特開平６−４００６号公報
【特許文献２】特開平５−４０４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成では、ヒートローラの内部に伸縮可能なヒートパイプが組み付けられているため、ヒートローラの内部構造が複雑となって、画像形成装置の全体コストが増加することが避けられない。特許文献２の構成では、ヒューズが断線することでヒータに対する給電が停止されるようになっているため、異常高温となるたびにヒューズやヒートローラの交換が必要であり、これらの交換に手間や費用が掛かる。
【０００６】
本発明の目的は、連続印刷動作時においてヒートローラの非通紙領域が異常な高温状態となることを防ぐための温度過昇防止機能を備える画像形成装置において、連続印刷における印刷スピードを良好に確保することにある。加えて本発明の目的は、形状記憶合金製の部材を構成要素とするものでありながら、構造が簡素で製造コストの上昇を抑えることができ、しかもメンテナンスフリーの温度過昇防止機能を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の本発明は、記録用紙上に転写された現像剤像をヒートローラおよびプレスローラ間に挟持して記録用紙に加熱定着させる定着装置を備える画像形成装置を対象とする。この画像形成装置においては、少なくともヒートローラの一側端部の近傍位置には、ヒートローラの表面熱を吸熱・放熱するための放熱ローラが配置されている。そして、この放熱ローラが、二方向性の形状記憶合金からなるものであり、ヒートローラ近傍の雰囲気温度が形状記憶合金の変態開始温度を超えたときには、ヒートローラの外周面に接触する接触姿勢となって表面熱の吸収・放熱作用を発揮し、雰囲気温度が形状記憶合金の逆変態開始温度よりも低くなったときには、ヒートローラの外周面に接触しない非接触姿勢に戻るように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の本発明のように、前記放熱ローラは、雰囲気温度が変態開始温度よりも高温となると、ローラ径が拡径変形することにより接触姿勢となるものとする。
【０００９】
請求項３記載の本発明のように、ヒートローラおよび放熱ローラは、対向配置された二つの支持壁の間に支持されており、これら支持壁のそれぞれには、長孔状のガイド孔が対向状に設けられており、これらガイド孔に、放熱ローラを構成する水平軸の長手方向の両端部が遊動可能に案内支持されており、雰囲気温度が形状記憶合金の変態開始温度よりも低温であるときは、放熱ローラは、水平軸がガイド孔の下端部に位置するとともに、ヒートローラの外周面と接触しない非接触姿勢にあり、雰囲気温度が変態開始温度よりも高温となると、放熱ローラは、水平軸がガイド孔の上下方向の中途部に位置するとともに、ヒートローラの外周面と接触する接触姿勢に姿勢変位するように構成することができる。
【００１０】
請求項４記載の本発明のように、前記放熱ローラは、形状記憶合金からなる線材をコイル状に成形してなるものであり、雰囲気温度の変化に応じて、コイル径が大小に変化することにより、接触姿勢と非接触姿勢との間で姿勢変位するものとすることができる。
【００１１】
請求項５記載の本発明のように、前記放熱ローラは、形状記憶合金からなる板材を螺旋状に捲回成形してなるものであり、雰囲気温度の変化に応じて、拡径変形或いは縮径変形することにより、接触姿勢と非接触姿勢との間で姿勢変位するものとすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の本発明に係る画像形成装置においては、ヒートローラの両端部の近傍域に二方向性の形状記憶合金からなる放熱ローラを配置し、ヒートローラの両端部が過熱状態となって、雰囲気温度が変態開始温度よりも高温となると、放熱ローラがヒートローラの外周面に接触する接触姿勢となるようにした。これにより、ヒートローラの表面熱を放熱ローラに移行させて、ヒートローラの表面を冷ますことができるので、幅寸法の狭い記録用紙Ｐに対する連続プリント動作時等において、ヒートローラの両端部に係る非通紙領域が異常な高温状態となることを確実に防ぐことができ、したがって、ホットオフセットの発生や、プレスローラのゴム材料の劣化などの問題を解消して、温度過昇防止機能を備えた信頼性に優れた画像形成装置を得ることができる。
【００１３】
また、この温度過昇防止機能によれば、記録用紙の搬送速度や連続搬送される記録用紙の待ち時間（インターバル）等には何らの変更は要せず、温度過昇防止機能を備えていない従来形式の複合機と同様の印刷スピードで、連続印刷を実行することができる。したがって、この画像形成装置によれば、連続印刷における印刷スピードを良好に確保しながら、連続印刷動作時においてヒートローラの非通紙領域が異常な高温状態となることを確実に防ぐことができる。
【００１４】
この温度過昇防止機能では、画像形成装置を制御する制御系統の構成や、制御プログラムの内容に変更を加える必要がない。また、特許文献１のように、ヒートローラの内部に形状記憶合金製のヒートパイプを埋設する形態に比べて構造が簡素である。したがって温度過昇防止機能を付加したことに伴う画像形成装置のコストアップを最小限に抑えて、高性能な画像形成装置を安価に提供することができる。ヒートパイプを埋設する形態に比べて、定着装置の設計変更は僅かであるため、画像形成装置のコストアップを最小限に抑えることができる点でも優れている。また、特許文献２のように、異常高温となるたびに部品の交換を行う必要がなく、メンテナンスの手間を要しない点でも優れている。
【００１５】
請求項２記載の本発明のように、放熱ローラのローラ形が拡径変形することにより接触姿勢となるようにしていると、複雑な機構により放熱ローラを姿勢変位させる形態に比べて、簡単な構成で姿勢変位を行うことができる。したがって、温度過昇防止機能を付加したことに伴う画像形成装置のコストアップを最小限に抑えることができる。
【００１６】
具体的には、請求項３記載の本発明のように、放熱ローラを二つの支持壁に対向状に設けられた長孔状のガイド孔に沿って遊動可能に組み付けることが好ましい。当該形態によれば、雰囲気温度が変態開始温度よりも低温であるときは、放熱ローラは、自重によりガイド孔に沿って落下し、水平軸がガイド孔の下端部に受け止められた下方位置にあるが、ローラ径が縮径変形することで、放熱ローラはヒートローラと接触しない非接触姿勢にある。そして、この状態から雰囲気温度が変態開始温度を超えると、放熱ローラは、拡径変形して、ヒートローラの外周面に接触して接触姿勢となるとともに、水平軸がガイド孔の中途部に位置する上方位置となる。
これによれば、拡径変形したときには、放熱ローラは、その自重によりヒートローラの外周面に強く押し付けられるので、ヒートローラに対する放熱ローラの接触状態を確実なものとして、効率的に放熱ローラへ表面熱を伝動させることができる。したがって、温度過昇防止機能の機能向上を図り、信頼性に優れた画像形成装置を得ることができる。
【００１７】
放熱ローラの構成としては、請求項４記載の本発明ように、形状記憶合金からなる線材をコイル状に成形してなる形態や、請求項５記載の本発明のように、形状記憶合金からなる板材を螺旋状に捲回成形してなる形態などを採ることができる。このように放熱ローラの形状を簡素化してあると、放熱ローラをより少ない加工数で形成することができ、放熱ローラの製造コストの削減化を図ることができる。加工歪みの影響を小さくすることができる点でも優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下に、本発明に係る温度過昇防止機能を備えた画像形成装置をファクシミリ機能、コピー機能、プリンタ機能などを備えた複合機に適用した第１実施形態について、図面を参照して説明する。図１は複合機の画像形成部の構成を模式的に示す概略構成図、図２は温度過昇防止機構の動作を説明するための図である。
【００１９】
図１に示すように、複合機１の画像形成部には、給紙カセット２から排紙トレイ３に至る記録用紙Ｐの搬送経路（用紙搬送経路）Ｒが形成されており、この搬送経路Ｒに沿って、帯電、露光、現像および転写プロセスを担う画像形成ユニット４や、トナー（現像剤）の定着プロセスを担う定着装置５などが配置されている。給紙カセット２には給紙ローラ７が付設されており、この給紙ローラ７により、給紙カセット２内に堆積状に収容された記録用紙Ｐから一枚ずつ記録用紙Ｐが取り出されて、搬送経路Ｒに供給される。搬送経路Ｒに送給された記録用紙Ｐは、搬送ローラ８・８等により、該経路Ｒの上流側から下流側に向かって搬送される。
【００２０】
画像形成ユニット４は、感光体ドラム１０、この感光体ドラム１０の表面を帯電させる帯電器１７、帯電された感光体ドラム１０の表面にレーザー光線を照射して静電潜像を形成させるＬＥＤプリントヘッド１１、感光体ドラム１０上に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像ローラ１２、記録用紙Ｐに静電潜像に対応するトナー像を転写する転写ローラ１３などを備える。現像ローラ１２には、トナーの供給源としてのトナー容器１５と、トナー容器１５から現像ローラ１２にトナーを与える供給ローラ１６が付設されている。
これら感光体ドラム１０と転写ローラ１３とは、搬送経路Ｒを挟んで対向して配置されており、これら感光体ドラム１０と転写ローラ１３の間を用紙Ｐが通過する際に、供給ローラ１６と現像ローラ１２を介してトナー容器１５から感光体ドラム１０に送られたトナーが記録用紙Ｐに転写される。
【００２１】
画像形成ユニット４の下流側には、定着装置５が配置されている。この定着装置５は、熱定着手段としてのヒートローラ２０と、加圧手段としてのプレスローラ２１と、ヒートローラ２０の表面熱を吸収・放熱するための放熱ローラ２２とを含む。図２に示すように、これらローラ２０・２１・２２は、対向配置された左右一対の支持壁２５・２５の間に回転自在に組み付けられている。
【００２２】
プレスローラ２１とヒートローラ２０とは、搬送経路Ｒを挟んで対向配置されており、画像形成ユニット４により記録用紙Ｐ上に転写されたトナーは、両ローラ２０・２１の間を通過する際に加熱および加圧を受けて、記録用紙Ｐ上に定着される。ヒートローラ２０は、アルミニウム製の円筒部材と、この円筒部材の内部に組み付けられた熱源としてのハロゲンランプ２３とで構成されており、このハロゲンランプ２３に通電することにより、ヒートローラ２０の表面を昇温させることができる。
プレスローラ２１は、金属製の芯金軸の外周にスポンジローラを配置して構成される。また、プレスローラ２１は、図示せぬ付勢手段によりヒートローラ２０側へ圧接されるようになっている。
【００２３】
定着装置５の下流側には、上下一対の排出ローラ２４・２４が、搬送経路Ｒを挟んで対向して配置されており、両排出ローラ２４・２４にニップされて搬送された用紙Ｐが、排紙トレイ３上に排出される。
【００２４】
図２および図３に示すように、放熱ローラ２２は、支持壁２５・２５の間に回転自在に組み付けられる一本の水平軸３０と、この水平軸３０の両端部に設けられた左右一対のローラ体３１・３１とからなる。図３に示すように、各ローラ体３１・３１は、水平軸３０の左右端部に固定された固定片３２と、固定片３２よりも水平軸３０の中央寄りに装着され、該水平軸３０に沿ってスライド移動可能に構成された可動片３３と、水平軸３０に外嵌状に差込装着されて、これら固定片３２と可動片３３とを連結するコイル３４とで構成される。コイル３４の左右端部は、固定片３２および可動片３３に固定されている。両ローラ体３１は、ヒートローラ２０の両端部の近傍に配置されている。
【００２５】
図３（ａ）（ｂ）に示すように、固定片３２は、水平軸３０に固定された筒部３６と、筒部３６の外周面に固定された円盤状のフランジ３７とで構成される。可動片３３は、水平軸３０の軸径よりも大径の内径寸法を有し、該水平軸３０に対して遊動自在に差込装着された筒部３８と、筒部３８の外周面に固定された円盤状のフランジ３９とで構成されている。可動片３３は、そのフランジ３９が固定片３２のフランジ３７に対向する垂直姿勢を維持しながら、水平軸３０に沿って左右方向にスライド移動する。
【００２６】
図２および図４に示すように、左右の支持壁２５・２５のそれぞれには、ヒートローラ２０に向かって下り傾斜する、斜め長孔状のガイド孔２６・２６が対向状に設けられており、これらガイド孔２６・２６に、水平軸３０の両端部が案内支持されている。つまり、水平軸３０は、図４（ａ）および図３（ａ）に示すように、ガイド孔２６の下端部に受け止められた下方位置と、図４（ｂ）および図３（ｂ）に示すように、ガイド孔２６の中途部に位置する上方位置との間で、姿勢変位可能に構成されている。なお、符号４０はガイド孔２６に装着された軸受具を示しており、水平軸３０は、該軸受具４０を介して支持壁２５・２５に対して遊転自在に支持されている。なお、図４（ａ）（ｂ）では、軸受具４０を省略している。
【００２７】
コイル３４は、形状記憶合金からなる線材をコイル状に成形してなるものであり、周囲環境温度（ヒートローラ近傍の雰囲気温度）の変化に応じて、コイル径が大小に変化する。詳しくは、この形状記憶合金は、変態開始温度よりも低い温度における第１形状と、変態開始温度よりも高い温度における第２形状との間で、雰囲気温度の変化に応じて可逆的に形状が変化する二方向性の形状記憶特性を備えるものであり、本実施形態においては、低温寄りの第１形状においては、図３（ａ）および図４（ａ）に示すようにコイル径が小さく、高温寄りの第２形状においては、図３（ｂ）および図４（ｂ）に示すようにコイル径が大きくなるように構成されている。形状記憶合金の第１形状から第２形状へ変化する変態開始温度、および第２形状から第１形状へ変化する逆変態開始温度は、ホットオフセットなどの不具合を引き起こすおそれがある１９５℃程度に設定されている。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、低温寄りの第１形状におけるコイル３４のコイル径（ｒ１：半径寸法）は、下方位置にあるときの水平軸３０の回転中心からヒートローラ２０の外周面までの間隔距離（ｄ）よりも小さく設定されており、したがって第１形状にあるとき、放熱ローラ２２は、コイル３４がヒートローラ２０の外周面に接触しない非接触姿勢にある。
これに対して、図４（ｂ）に示すように、高温寄りの第２形状におけるコイル径（ｒ２：半径寸法）は、先の間隔距離（ｄ）よりも大きく設定されており、したがって、当該第２形状においては、放熱ローラ２２は、コイル３４がヒートローラ２０の外周面に接触する接触姿勢となる。
【００２９】
次に、図３および図４を使って、ヒートローラ近傍の雰囲気温度の変化に伴う放熱ローラ２２の形状の変化について詳しく説明する。まず、雰囲気温度が変態開始温度以下の状態においては、放熱ローラ２２のコイル３４は、図３（ａ）および図４（ａ）に示すような第１形状にある。この状態においては、放熱ローラ２２は、自重によりガイド孔２６に沿って下方に向かって移動しており、したがって、水平軸３０はガイド孔２６の下端部で受け止められた下方位置にある。また、放熱ローラ２２は、コイル３４がヒートローラ２０の外周面と接触しない非接触姿勢にある。
【００３０】
この状態からヒートローラ２０が異常高温状態になり、雰囲気温度が上昇して変態開始温度を超えると、コイル３４は、小径の第１形状から大径の第２形状に変形する（図３（ｂ）、図４（ｂ））。これにて、放熱ローラ２２は、コイル３４がヒートローラ２０の外周面に接触する接触姿勢になるとともに、水平軸３０がガイド孔２６の下端部から浮き上がる上方姿勢に姿勢変位する。このように放熱ローラ２２が接触姿勢となると、該放熱ローラ２２によるヒートローラ２０の表面熱の吸熱・放熱作用が発揮され、ヒートローラ２０の端部における非通紙領域が異常高温状態となることを防ぐことができる。なお、図３（ｂ）に示すように、コイル３４の第１形状から第２形状への変形に伴って、可動片３３が固定片３２に近付く方向に、水平軸３０に沿ってスライド移動する。
【００３１】
この状態から、例えばヒートローラ２０内のハロゲンランプ２３への通電が停止されるなどにより、ヒートローラ２０の表面温度および雰囲気温度が低下して、当該温度が形状記憶合金の逆変態開始温度を下回ると、コイル３４は、図３（ｂ）および図４（ｂ）に示す第２形状から、図３（ａ）および図４（ａ）に示す第１形状に復帰する。これにて、放熱ローラ２２は、コイル３４がヒートローラ２０の外周面に接触しない非接触姿勢となるとともに、水平軸３０がガイド孔２６の下端部で受け止められる下方姿勢に姿勢変位する。かかるコイル３４の縮径変形に伴って、可動片３３は固定片３２から遠ざかる方向に、水平軸３０に沿ってスライド移動する（図３（ａ）参照）。
【００３２】
以上のように、本実施形態に係る複合機では、ヒートローラ２０の両端部の近傍に二方向性の形状記憶合金からなるコイルを含む放熱ローラ２２を配置し、ヒートローラ２０の両端部が過熱状態となって、雰囲気温度が変態開始温度よりも高温となると、コイル３４がヒートローラ２０の外周面に接触する接触姿勢となるようにした。これにて、ヒートローラ２０の表面熱を放熱ローラ２２に移行させて、ヒートローラ２０の両端部の表面を冷ますことができるので、幅寸法の狭い記録用紙Ｐに対する連続プリント動作時等において、ヒートローラ２０の両端部に係る非通紙領域が異常な高温状態となることを確実に防ぐことができ、したがって、ホットオフセットの発生や、プレスローラ２１のゴム材料の劣化などの問題を解消して、温度過昇防止機能を備えた信頼性に優れた複合機を得ることができる。
【００３３】
この温度過昇防止機能によれば、記録用紙Ｐの搬送速度や連続搬送される記録用紙Ｐの待ち時間（インターバル）等には何らの変更は要せず、温度過昇防止機能を備えていない従来形式の複合機と同様の印刷スピードで、連続印刷を実行することができる。したがって、この複合機１によれば、連続印刷における印刷スピードを良好に確保しながら、連続印刷動作時においてヒートローラ２０の非通紙領域が異常な高温状態となることを確実に防ぐことができる。
【００３４】
本実施形態に係る形態では、複合機１を制御する制御系統の構成や、制御プログラムの内容に変更を加える必要がない。また、特許文献１のように、ヒートローラの内部に形状記憶合金製のヒートパイプを埋設する形態に比べて構造が簡素である。したがって温度過昇防止機能を付加したことに伴う複合機１の全体コストの上昇を最小限に抑えて、高性能な複合機１を安価に提供することができる。また、特許文献２のように、異常高温となるたびに部品の交換を行う必要がなく、メンテナンスの手間も要しない。
【００３５】
（第２実施形態）
図５に本発明に係る画像形成装置の第２実施形態を示す。この第２実施形態においては、放熱ローラ２２を構成するローラ体３１を、形状記憶合金からなる板材を螺旋状に捲回成形してなるものとして、雰囲気温度の変化に応じて、ローラ体３１が拡径或いは縮径変形することにより、ヒートローラ２０の外周面に接触する接触姿勢（図５（ｂ））と、ヒートローラ２０の外周面に接触しない非接触姿勢（図５（ａ））との間で姿勢変位するようにしてある点が、第１実施形態の構成と相違する。
【００３６】
ローラ体３１の捲回始端３１ａは、水平軸３０に固定されている。図５（ｂ）に示すように、拡径変形したときにローラ体３１は、水平軸を中心とした円筒状となるように構成されている。それ以外の点は、第１実施形態と同様であるので、同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
この第２実施形態の構成によっても、先の第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、ヒートローラ２０の表面熱を放熱ローラ２２に移行させて、ヒートローラ２０の両端部の表面を冷ますことができるので、幅寸法の狭い記録用紙Ｐに対する連続プリント動作時等において、ヒートローラ２０の両端部に係る非通紙領域が異常な高温状態となることを確実に防ぐことができ、したがって、ホットオフセットの発生や、プレスローラ２１のゴム材料の劣化などの問題を解消して、温度過昇防止機能を備えた信頼性に優れた複合機を得ることができる。
【００３８】
上記実施形態においては、ヒートローラ２０に向かって下り傾斜する斜め長孔状のガイド孔２６を支持壁２５に形成していたが、本発明はこれに限られず、例えば、支持壁２５のそれぞれに、上下方向に真っ直ぐに伸びるガイド孔２６を形成し、これらガイド孔２６・２６の間に、上下方向に遊動自在に放熱ローラ２２を組み付けても良い。
また、上記実施形態に示す放熱ローラ２２では、水平軸３０の両端部にローラ体３１・３１が装着されていたが、本発明はこれに限られず、一方の端部のみにローラ体３１が装着されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の構成を模式的に示す概略構成図である。
【図２】定着装置の構成を模式的に示す図である。
【図３】放熱ローラの動作を説明するための図であり、（ａ）は非接触姿勢、（ｂ）は接触姿勢の状態を示している。
【図４】放熱ローラの動作を説明するための図であり、（ａ）は非接触姿勢、（ｂ）は接触姿勢の状態を示している。
【図５】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置を構成する放熱ローラの形態を示す図であり、（ａ）は非接触姿勢、（ｂ）は接触姿勢の状態を示している。
【符号の説明】
【００４０】
１  画像形成装置（複合機）
５  定着装置
２０  ヒートローラ
２１  プレスローラ
２２  放熱ローラ
２５  支持壁
２６  ガイド孔
３０  水平軸
Ｐ  記録用紙
Ｒ  用紙搬送経路
【図１】
2008058666.tif 000003
【図２】
2008058666.tif 000004
【図３】
2008058666.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008058666.tif 000007