(57)【要約】【課題】端末の応答を行うＳＭＳの受信時にリセレクションを行うことで、高速な通信を可能にするシステムの基地局へ接続変更し得る無線通信端末および制御方法を提供する。【解決手段】１ｘ、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．ＡおよびＲｅｖ．０を利用可能な無線通信端末１００は、１ｘおよびＲｅｖ，０が待受状態で、Ｒｅｖ．Ａが非待受状態のときに、Ｒｅｖ．ＡまたはＲｅｖ．０を利用したＱｏＳを利用可能な通信の着信呼出を着信呼出検出部１５０ｆが１ｘから検出すると、待受状態のＲｅｖ．Ａにより当該着信呼出に対応する処理を行う前に行うシステムスキャン部１５０ｇのシステムスキャンによりＲｅｖ．Ａシステムを検出すると、待受状態のＲｅｖ．０により当該着信呼出に対応する処理を行わずに、Ｒｅｖ．Ａにより当該着信呼出に対応する処理を行うように制御するシステム制御部１５０を備える。【選択図】図１
2008252335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信システムと、ＱｏＳ通信に対応する第２無線通信システムと、ＱｏＳ通信に非対応の第３無線通信システムとを利用することが可能な無線通信端末において、
前記第１無線通信システムおよび前記第３無線通信システムが待受状態であり、かつ、前記第２無線通信システムが非待受状態であって、
前記第２無線通信システムまたは前記第３無線通信システムを利用し、かつ、ＱｏＳを利用することが可能な通信の着信呼出を前記第１無線通信システムから検出すると、前記待受状態の第３無線通信システムにより当該着信呼出に対応する処理を行う前に、前記第２無線通信システムのシステムスキャンを行い、
前記第２無線通信システムのシステムスキャンにより前記第２無線通信システムを検出すると、前記待受状態の第３無線通信システムにより当該着信呼出に対応する処理を行わずに、前記第２無線通信システムにより当該着信呼出に対応する処理を行うことを特徴とする無線通信端末の制御方法。
【請求項２】
前記第２無線通信システムのシステムスキャンにより第２無線通信システムを検出することができない場合、前記待受状態の第３無線通信システムにより当該着信呼出に対応する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末の制御方法。
【請求項３】
第１無線通信システムと、ＱｏＳ通信に対応する第２無線通信システムと、ＱｏＳ通信に非対応の第３無線通信システムとを利用することが可能な無線通信端末において、
前記第２無線通信システムまたは前記第３無線通信システムを利用した通信の着信呼出を前記第１無線通信システムを介して検出する検出手段と、
前記第２無線通信システムのシステムスキャンを行うシステムスキャン手段と、
前記第１無線通信システムおよび前記第３無線通信システムが待受状態であり、かつ、前記第２無線通信システムが非待受状態であるときに、前記検出手段が、前記第２無線通信システムまたは前記第３無線通信システムを利用し、かつ、ＱｏＳを利用することが可能な通信の着信呼出を検出すると、前記待受状態の第３無線通信システムにより当該着信呼出に対応する処理を行う前に、前記システムスキャン手段により前記第２無線通信システムのシステムスキャンを行い、該システムスキャンにより前記第２無線通信システムを検出すると、前記待受状態の第３無線通信システムにより当該着信呼出に対応する処理を行わずに、前記第２無線通信システムにより当該着信呼出に対応する処理を行うように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記システムスキャンにより第２無線通信システムを検出することができない場合、前記待受状態の第３無線通信システムにより当該着信呼出に対応する処理を行うように制御することを特徴とする請求項３に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１無線通信システムと、ＱｏＳ（Quality of Service）通信に対応する第２無線通信システムと、ＱｏＳ通信に非対応の第３無線通信システムとを利用することが可能な無線通信端末の制御方法、および、第１無線通信システムと、ＱｏＳ通信に対応する第２無線通信システムと、ＱｏＳ通信に非対応の第３無線通信システムとを利用することが可能な無線通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access）方式を用いた移動体通信システムでは、ＩＰ−ＶＴ（Video Telephone ）電話等のアプリケーションにおいて送受信される動画像データを含むデータ伝送の方式として、一般的に、複数の方式が採用および導入されている。
例えば、ＣＤＭＡ２０００では、データ伝送の方式として、回線交換を用いる通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ、以下、第１無線通信システムという）、パケット交換方式を用いて、上り方向：１５３．６ｋｂｐｓ、下り方向：約２．４Ｍｂｐｓのデータレート（伝送速度）を実現する通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０、以下、第３無線通信システムという）および、前記Ｒｅｖ．０の通信方式をさらに高速化して、上り方向：約１．８Ｍｂｐｓ、下り方向：約３．１Ｍｂｐｓのデータレート（伝送速度）を実現する通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ、以下、第２無線通信システムという）が規定されている（例えば非特許文献１および非特許文献２参照）。
また、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａのもう１つの特徴として、ＱｏＳ（Quality of Service）を制御する機能が追加されたことが挙げられる。
【０００３】
第２無線通信システム（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ：３ＧＰＰ２  Ｃ．Ｓ００２４−Ａ）は、第３無線通信システム（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０：３ＧＰＰ２  Ｃ．Ｓ００２４）の拡張システムであり互換性があるため、上位のシステムである第２無線通信システムに対応する無線通信端末は、どちらのシステムでも利用（待受、通信等）することが可能である。また、下位のシステムである第３無線通信システムのみに対応する無線通信端末は、どちらのシステムでも利用（待受、通信等）することが可能である。なお、下位のシステムである第３無線通信システムのみに対応可能な無線通信端末が第２無線通信システムを利用する場合には、第２無線通信システムのシステム側で第３無線通信システムのみに対応可能な無線通信端末の利用をサポートしている。
第２無線通信システムおよび第３無線通信システムは、互換性のあるシステムであるため、上位のシステムである第２無線通信システムに対応する無線通信端末は、基本的には上位のシステムである第２無線通信システムを優先して待受システムとしてサーチする。しかし、第２無線通信システムが検出できない場合には、第３無線通信システムで待ち受けする（ただし、第３無線通信システムが検出できた場合に限る）。したがって、上位のシステムである第２無線通信システムに対応する無線通信端末は、第２無線通信システム、第３無線通信システムの何れか一方の無線通信システムのみを待ち受けすることになり、第２無線通信システムおよび第３無線通信システムを待ち受けすることはない（二者択一である）。
【０００４】
第１無線通信システム、第２無線通信システム、第３無線通信システムに対応する現状の無線通信端末（以下、端末ともいう）は、以下のようにして、発信時の接続先を決定するように構成されている。
（１）発信時の接続先は、待ち受けしている基地局である。
（２）一定時間毎にＰＲＬ（Prefferred Roaming List ）に登録されている現在待ち受けしているシステムよりも優先順位の高いシステムをスキャンして、スキャンが成功した場合に基地局を変更するリセレクション（Reselection ）を行う（図３参照）。
（３）発信時には、待ち受けしている基地局へ発信を行い、より速度の速い通信が可能な基地局のスキャンは、下記（ａ）〜（ｄ）に該当する状況でのみ、実施している。
（ａ）通信の切断後の一定時間経過後に実施する。
（ｂ）待ち受け状態を継続しているときに定期的に実施する。
（ｃ）ＰＲＬに同一システムが複数登録されている場合、速度の速い順にＰＲＬに記載されている（図４（ａ）参照）。
（ｄ）ＰＲＬに異なるシステムが複数登録されている場合、並び順に制限はないが、同一システム内の記載には、上記（ｃ）と同様に速度の速い順の登録が行われている（図４（ｂ）参照）。
【０００５】
図５は現状の移動体通信システムにおいて無線通信端末が基地局との間で実施するＳＭＳ着信処理およびパケット発信処理を示すシーケンス図である。基地局から端末に「ＳＭＳ（Short Message Service ）  着信種別：ＩＰＶＴ（Internet Protocol Video Telephony ：パケット交換網を使用するテレビ電話）」が送信されると、端末は「ＳＭＳ着信動作」を行う。このとき、圏外であればそのまま終了し、圏内であれば、端末から基地局に「ＳＭＳ  状況：圏内（ＥＶ−ＤＯ圏内）」を送信し、これを受信した基地局と端末との間で「ＥＶ−ＤＯ接続シーケンス」が行われ、端末は「パケット発信動作」を行う。このパケット発信動作時には、端末は基地局に「Ｒｅｇｉｓｔ」を送信し、これを受信した基地局は端末に「ＩＰＶＴ着信」を送信する。
【０００６】
図６は現状の移動体通信システムにおいて無線通信端末が基地局との間で実施するＳＭＳ着信処理を示すフローチャートである。この図６のＳＭＳ着信処理は、ＳＭＳ着信動作時に起動するものであり、まず、ステップＳ５１では、ＳＭＳ着信種別および対応機種判定を行い、非対応であればステップＳ５２に進んで「ＳＭＳ  Ａｃｋ非対応」で応答し、対応であればステップＳ５３に進む。ステップＳ５３では待ち受け状況をチェックし、ＥＶ−ＤＯ圏内であればステップＳ５４に進んで「ＳＭＳ  Ａｃｋ圏内」で応答し、ＥＶ−ＤＯ圏外であればステップＳ５５に進んで「ＳＭＳ  Ａｃｋ圏外」で応答する。
【０００７】
図７は現状の移動体通信システムにおいて無線通信端末が基地局との間で実施するパケット発信処理を示すフローチャートである。この図７のパケット発信処理は、パケット発信動作時に起動するものであり、まず、ステップＳ６１では、待ち受け状況をチェックする。このとき、圏外（ＥＶ−ＤＯ圏外および１ｘ圏外）であれば自己ループを繰り返し、１ｘのみ圏内であればステップＳ６２に進み、ＥＶ−ＤＯ圏内、もしくは、ＥＶ−ＤＯ圏内および１Ｘ圏内であればステップＳ６４に進む。ステップＳ６２ではＥＶ−ＤＯ圏外スキャンを行い、この圏外スキャンが成功してステップＳ６３がＹＥＳになった場合は、ステップＳ６１に戻って再度待ち受け状況をチェックし、この圏外スキャンが失敗してステップＳ６３がＮＯになった場合は、そのまま終了する。
ステップＳ６１でＥＶ−ＤＯ圏内、もしくは、ＥＶ−ＤＯ圏内および１Ｘ圏内であることが検出された場合に進むステップＳ６４では、ＥＶ−ＤＯのパケット発信を行う。次のステップＳ６５では、パケット発信が成功したか否かをチェックし、パケット発信が成功した場合はそのまま終了し、パケット発信が失敗した場合は、ステップＳ６２に進んで圏外スキャンを行う。この圏外スキャンが成功してステップＳ６３がＹＥＳになった場合は、ステップＳ６１に戻って再度待ち受け状況をチェックし、この圏外スキャンが失敗してステップＳ６３がＮＯになった場合は、そのまま終了する。
【０００８】
【非特許文献１】”cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface 3GPP2 C.S0024 Version 4.0”、３ＧＰＰ２、２００２年１０月（Section 8.5.6.1、Section 9.3.1.3.2.3.2）
【非特許文献２】”cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface 3GPP2 C.S0024-A Version 2.0”、３ＧＰＰ２、２００５年７月（Section 13.2.1.3.1.1、Section 13.3.1.3.1.1）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
第１無線通信システム、第２無線通信システム、第３無線通信システムに対応する現状の無線通信端末は、待ち受けしている基地局に発信を行うように構成されており、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０で待ち受けしている場合には、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａにて通信が可能な基地局のスキャンを行わない。第１無線通信システム、第２無線通信システム、第３無線通信システムに対応する現状の無線通信端末は、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０で待ち受けしている場合、互換システムであるため、そのままＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０でＳＩＰ（Session Initiation Protocol ）サーバへ登録する処理を行うことになり、一旦接続するシステムが選択されると、リセレクション（再サーチ）は特定のタイミング（ハンドオフ時、通信終了直後、通信終了から所定時間経過後等）のみに実施され、頻繁に実施されることはない。したがって、第１無線通信システム、第２無線通信システム、第３無線通信システムに対応する現状の無線通信端末は、無線通信端末の能力を最大限発揮できない可能性がある。
ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａにて通信が可能な基地局のスキャンを行わない理由としては、「ＳＭＳの応答では現在の状況を報告しないと応答が完了するまでに時間が掛かる」、「切断後および待ち受け時の定期的なリセレクション動作のみで、ＰＲＬ上位の基地局で待ち受けが可能であると考えられている」等がある。
【００１０】
本発明は、無線通信端末の状況に関する応答を行うＳＭＳの受信時にリセレクションを行うことにより、高速な通信を可能にする基地局へ接続変更し得る無線通信端末の制御方法を提供することを第１の目的とする。
本発明は、無線通信端末の状況に関する応答を行うＳＭＳの受信時にリセレクションを行うことにより、高速な通信を可能にする基地局へ接続変更し得る無線通信端末を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記第１の目的を達成するため、請求項１に係る無線通信端末の制御方法は、第１無線通信システムと、ＱｏＳ通信に対応する第２無線通信システムと、ＱｏＳ通信に非対応の第３無線通信システムとを利用することが可能な無線通信端末において、前記第１無線通信システムおよび前記第３無線通信システムが待受状態であり、かつ、前記第２無線通信システムが非待受状態であって、前記第２無線通信システムまたは前記第３無線通信システムを利用し、かつ、ＱｏＳを利用することが可能な通信の着信呼出を前記第１無線通信システムから検出すると、前記待受状態の第３無線通信システムにより当該着信呼出に対応する処理を行う前に、前記第２無線通信システムのシステムスキャンを行い、前記第２無線通信システムのシステムスキャンにより前記第２無線通信システムを検出すると、前記待受状態の第３無線通信システムにより当該着信呼出に対応する処理を行わずに、前記第２無線通信システムにより当該着信呼出に対応する処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
前記第２無線通信システムのシステムスキャンにより第２無線通信システムを検出することができない場合、前記待受状態の第３無線通信システムにより当該着信呼出に対応する処理を行うことが、高速な通信を可能にする基地局へ接続変更し得る無線通信端末の制御方法を提供する上で好ましい。
【００１３】
上記第２の目的を達成するため、請求項３に係る無線通信端末は、第１無線通信システムと、ＱｏＳ通信に対応する第２無線通信システムと、ＱｏＳ通信に非対応の第３無線通信システムとを利用することが可能な無線通信端末において、前記第２無線通信システムまたは前記第３無線通信システムを利用した通信の着信呼出を前記第１無線通信システムを介して検出する検出手段と、前記第２無線通信システムのシステムスキャンを行うシステムスキャン手段と、前記第１無線通信システムおよび前記第３無線通信システムが待受状態であり、かつ、前記第２無線通信システムが非待受状態であるときに、前記検出手段が、前記第２無線通信システムまたは前記第３無線通信システムを利用し、かつ、ＱｏＳを利用することが可能な通信の着信呼出を検出すると、前記待受状態の第３無線通信システムにより当該着信呼出に対応する処理を行う前に、前記システムスキャン手段により前記第２無線通信システムのシステムスキャンを行い、該システムスキャンにより前記第２無線通信システムを検出すると、前記待受状態の第３無線通信システムにより当該着信呼出に対応する処理を行わずに、前記第２無線通信システムにより当該着信呼出に対応する処理を行うように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
前記制御手段は、前記システムスキャンにより第２無線通信システムを検出することができない場合、前記待受状態の第３無線通信システムにより当該着信呼出に対応する処理を行うように制御することが、高速な通信を可能にする基地局へ接続変更し得る無線通信端末を提供する上で好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無線通信端末の状況に関する応答を行うＳＭＳの受信時にリセレクションを行うので、高速な通信を可能にするシステムの基地局へ接続変更し得る無線通信端末の制御方法および無線通信端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態の制御方法を適用可能な移動体通信システムに用いる無線通信端末の構成を例示するブロック図である。本実施形態の無線通信端末１００は、共通アンテナ１１０を用いて、ＣＤＭＡ２０００  １ｘシステム（以下、１ｘシステム、第１無線通信システムという）と、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯシステム（以下、ＥＶ−ＤＯシステムという）とを切り換えてそれぞれの通信方式の基地局とデータ通信を行い得るように構成されており、ＥＶ−ＤＯシステムに関しては、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０に加えて、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａにも対応している。以下においては、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａを第２無線通信システムとし、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０を第３無線通信システムとする。
【００１７】
第２無線通信システム（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ：３ＧＰＰ２  Ｃ．Ｓ００２４−Ａ）は、第３無線通信システム（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０：３ＧＰＰ２  Ｃ．Ｓ００２４）の拡張システムであり互換性があるため、上位のシステムである第２無線通信システムに対応する無線通信端末は、どちらのシステムでも利用（待受、通信等）することが可能である。また、下位のシステムである第３無線通信システムのみに対応する無線通信端末は、どちらのシステムでも利用（待受、通信等）することが可能である。なお、下位のシステムである第３無線通信システムのみに対応可能な無線通信端末が第２無線通信システムを利用する場合には、第２無線通信システムのシステム側で第３無線通信システムのみに対応可能な無線通信端末の利用をサポートしている。
第２無線通信システムおよび第３無線通信システムは、互換性のあるシステムであるため、上位のシステムである第２無線通信システムに対応する無線通信端末は、基本的には上位のシステムである第２無線通信システムを優先して待受システムとしてサーチする。しかし、第２無線通信システムが検出できない場合には、第３無線通信システムで待ち受けする（ただし、第３無線通信システムが検出できた場合に限る）。したがって、上位のシステムである第２無線通信システムに対応する無線通信端末は、第２無線通信システム、第３無線通信システムの何れか一方の無線通信システムのみを待ち受けすることになり、第２無線通信システムおよび第３無線通信システムを待ち受けすることはない（二者択一である）。
【００１８】
本実施形態の無線通信端末１００は、図１に示すように、共通アンテナ１１０と、１ｘ  ＲＦ部１２０、ＥＶ−ＤＯ  ＲＦ部１３０、ＲＦ制御部１４０、システム制御部１５０、入力部１６０、表示部１７０およびシステム記憶部１８０等を有している。上記ＲＦ制御部１４０は、受信部１４０ａおよび送信部１４０ｂを有している。上記システム制御部１５０は、ＥＶ−ＤＯ受信制御部１５０ａ、ＥＶ−ＤＯ送信制御部１５０ｂ、１ｘ受信制御部１５０ｃ、１ｘ送信制御部１５０ｄ、共通アンテナ制御部１５０ｅ、着信呼出検出部１５０ｆ、システムスキャン部１５０ｇを有している。
【００１９】
上記１ｘ  ＲＦ部１２０は、１ｘシステムで送信するデータや音声信号を高周波信号に変換して共通アンテナ１１０から送信したり、共通アンテナ１１０から入力されたデータや音声信号を高周波信号に変換したりするものである。
上記ＥＶ−ＤＯ  ＲＦ部１３０は、ＥＶ−ＤＯシステムで送信するデータを高周波信号に変換して共通アンテナ１１０から送信したり、共通アンテナ１１０から入力されたデータを高周波信号に変換したりするものである。
【００２０】
上記ＲＦ制御部１４０は、１ｘシステムおよびＥＶ−ＤＯシステムの通信を制御したり、共通アンテナで受信した基地局（図示せず）からの受信信号強度（ＲＳＳＩ）を測定したりするものであり、１ｘ用ＲＦ部１２０や、ＥＶ−ＤＯ用ＲＦ部１３０との間で入出力する高周波信号に基づいて受信部１４０ａおよび送信部１４０ｂとして機能する。なお、受信部１４０ａは、ＥＶ−ＤＯ受信制御部１５０ａによるＥＶ−ＤＯプロトコル制御、１ｘ受信制御部１５０ｃによる１ｘプロトコル制御ならびに共通アンテナ制御部１５０ｅによる共通アンテナ制御に基づいて、ＥＶ−ＤＯ受信部および１ｘ受信部として機能し、送信部１４０ｂは、ＥＶ−ＤＯ送信制御部１５０ｂによるＥＶ−ＤＯプロトコル制御、１ｘ送信制御部１５０ｄによる１ｘプロトコル制御ならびに共通アンテナ制御部１５０ｅによる共通アンテナ制御に基づいて、ＥＶ−ＤＯ送信部および１ｘ送信部として機能する。
【００２１】
上記システム制御部１５０は、無線通信端末１００の各部を統括して制御する制御部であり、ＱｏＳの設定要求を基地局に送信する機能や、後述するシステムスキャンおよびリセレクションを行う機能を有している。
上記ＥＶ−ＤＯ受信制御部１５０ａは、ＥＶ−ＤＯプロトコル制御を行うことにより、共通アンテナ制御部１５０ｅによる共通アンテナ制御と連携して、ＥＶ−ＤＯシステムの受信を制御するものである。
上記ＥＶ−ＤＯ送信制御部１５０ｂは、ＥＶ−ＤＯプロトコル制御を行うことにより、共通アンテナ制御部１５０ｅによる共通アンテナ制御と連携して、ＥＶ−ＤＯシステムの送信を制御するものである。
上記１ｘ受信制御部１５０ｃは、１ｘプロトコル制御を行うことにより、共通アンテナ制御部１５０ｅによる共通アンテナ制御と連携して、１ｘシステムの受信を制御するものである。
上記１ｘ送信制御部１５０ｄは、１ｘプロトコル制御を行うことにより、共通アンテナ制御部１５０ｅによる共通アンテナ制御と連携して、１ｘシステムの送信を制御するものである。
上記共通アンテナ制御部１５０ｅは、共通アンテナ１１０を送信／受信のどちらか一方に切り換える共通アンテナ制御を行うものである。この共通アンテナ制御により、無線通信端末１００は、ＥＶ−ＤＯシステムの送信および１ｘシステムの送信を１つの共通アンテナ１１０で行う送信機として機能するとともに、ＥＶ−ＤＯシステムの受信および１ｘシステムの受信を共通アンテナ１１０で行う受信機として機能することになる。
上記着信呼出検出部１５０ｆは、第２無線通信システムまたは第３無線通信システムを利用した通信の着信呼出を第１無線通信システムを介して検出するものである。
上記システムスキャン部１５０ｇは、第２無線通信システム（ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ）のシステムスキャンを行うものである。
【００２２】
上記入力部１６０は、情報を入力したり、表示部１７０の表示画面に表示された選択肢の何れかを選択する際に使用するものであり、各種キーおよび各種ボタンを有している。なお、入力部１６０、表示部１７０は、必要に応じて省略することもできる。
【００２３】
上記システム記憶部１８０は、ＲＡＭ等のメモリによって構成され、アプリケーションプログラムや一時的なデータを保存するものである。
【００２４】
次に、本実施形態の移動体通信システムにおいて無線通信端末が基地局との間で実施するＳＭＳ着信処理を図２のフローチャートに基づいて説明する。なお、図２のＳＭＳ着信処理は、例えばＩＰＶＴ（Internet Protocol Video Telephony ：パケット交換網を使用するテレビ電話）のパケット発信動作が行われる際の、ＳＭＳ着信動作時に起動するものとする。
【００２５】
まず、図２のステップＳ１１では、ＳＭＳ着信種別・対応機種判定を行い、対応と判定した場合はステップＳ１２に進んで待ち受け状況をチェックし、非対応と判定した場合はステップＳ２１に進んで「ＳＭＳ  Ａｃｋ非対応」で応答する。ステップＳ１２の判定において、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａの待受中であればステップＳ１５に進んで「ＳＭＳ  Ａｃｋ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ圏内」で応答し、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０および１ｘの待受中であればステップＳ１３に進み、ＥＶ−ＤＯ圏外であればステップＳ１７に進む。
ステップＳ１３では、リセレクション（ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａのスキャン）を行い、次のステップＳ１４では、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａの有無をチェックし、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａが検出された場合にはステップＳ１５に進んで「ＳＭＳ  Ａｃｋ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ圏内」で応答し、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０が検出された場合にはステップＳ１６に進んで「ＳＭＳ  Ａｃｋ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０圏内」で応答する。
【００２６】
ステップＳ１２でＥＶ−ＤＯ圏外と判定された場合に進むステップＳ１７では、ＥＶ−ＤＯ圏外スキャンを行う。この圏外スキャンが成功した場合はステップＳ１９に進み、この圏外スキャンが失敗した場合はステップＳ２０に進んで「ＳＭＳ  Ａｃｋ  圏外」で応答する。ステップＳ１９では、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａの有無をチェックし、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａが検出された場合にはステップＳ１５に進んで「ＳＭＳ  Ａｃｋ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ圏内」で応答し、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０が検出された場合にはステップＳ１６に進んで「ＳＭＳ  Ａｃｋ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０圏内」で応答する。
【００２７】
なお、上記ステップＳ１５の「ＳＭＳ  Ａｃｋ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ圏内で応答」および上記ステップＳ１６の「ＳＭＳ  Ａｃｋ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０圏内で応答」は、「ＱｏＳを利用することが可能な通信の着信呼出に対応する処理」に対応するものである。また、「ＱｏＳを利用することが可能な通信の着信呼出に対応する処理」とは、ＱｏＳを利用することが可能な通信の着信呼出を受けた端末がＳＩＰサーバに登録（Ｒｅｇｉｓｔｒｅｔｉｏｎ）を行って、ＳＩＰサーバから「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」を待ち受け状態にする処理も含んでよい。
【００２８】
上記ＳＭＳ着信処理においては、ＩＰＶＴ等のリアルタイム性を有するアプリケーションを使用して発信動作を行う際に、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０での接続が行われた場合にはＱｏＳ制御が実施されないため、ユーザに不便な点が生じる。接続に対する即時性が若干低くなることよりもＱｏＳ制御が行われないことの方がユーザにとって不利益になる。本発明においては、ＳＭＳ応答時にＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０にて待ち受けしている場合、リセレクション動作（ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａのシステムスキャン）を行い、高速な通信が可能なシステムの基地局をスキャンすることにより、つまり、高速に通信可能なＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａの基地局をスキャンすることにより、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａでの通信が行われる可能性を高めている。また、上記ＳＭＳ着信処理においては、より早いタイミングでリセレクションを実施することにより、ＥＶ−ＤＯのセッション構築に掛かる時間を最小限に留めることを可能にしている。
【００２９】
本実施形態によれば、図２のステップＳ１１の「対応」−ステップＳ１２の「ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０および１ｘの待受中」−ステップＳ１３−ステップＳ１４のＹＥＳ−ステップＳ１５を実行することにより、第１無線通信システムと、ＱｏＳ通信に対応する第２無線通信システム（ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ）と、ＱｏＳ通信に非対応の第３無線通信システム（ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０）とを利用することが可能な無線通信端末において、第１無線通信システムおよび第３無線通信システムが待受状態であり、かつ、第２無線通信システムが非待受状態であって、第２無線通信システムまたは第３無線通信システムを利用し、かつ、ＱｏＳを利用することが可能な通信の着信呼出を第１無線通信システムから検出すると、待受状態の第３無線通信システムにより当該着信呼出に対応する処理を行う前に、第２無線通信システムのシステムスキャンを行い、第２無線通信システムのシステムスキャンにより第２無線通信システムを検出すると、待受状態の第３無線通信システムにより当該着信呼出に対応する処理を行わずに、第２無線通信システムにより当該着信呼出に対応する処理を行うようにしたため、ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａでの高速な通信を実現できる可能性が高くなり、ユーザの利便性が向上する。したがって、高速な通信を可能にするシステムの基地局へ接続変更し得る無線通信端末の制御方法および無線通信端末を提供することができる。
【００３０】
また、本実施形態によれば、図２のステップＳ１１の「対応」−ステップＳ１２の「ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０および１ｘの待受中」−ステップＳ１３−ステップＳ１４のＮＯ−ステップＳ１６を実行することにより、リセレクション（ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａのシステムスキャン）により第２無線通信システム（ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ）を検出することができない場合でも、前記待受状態の第３無線通信システム（ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０）により当該着信呼出に対応する処理を行うので、少なくとも第３無線通信システム（ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０）での通信を実現できる。
【００３１】
さらに、本実施形態によれば、図２のステップＳ１１の「対応」−ステップＳ１２の「ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０および１ｘの待受中」−ステップＳ１３、および、図２のステップＳ１１の「対応」−ステップＳ１２の「ＥＶ−ＤＯ圏外」−ステップＳ１７を実行することにより、着信のタイミングでリセレクション（ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａのシステムスキャン）およびＥＶ−ＤＯの圏外スキャンを行うので、図５のＳＭＳ着信処理およびパケット発信処理における「ＳＭＳ  着信種別：ＩＰＶＴ」から「ＩＰＶＴ着信」までに掛かる時間が短縮されることになり、着信に圏内で応答できる可能性が高くなり、着呼率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態の制御方法を適用可能な移動体通信システムに用いる無線通信端末の構成を例示するブロック図である。
【図２】第１実施形態の移動体通信システムにおいて無線通信端末が基地局との間で実施するＳＭＳ着信処理を示すフローチャートである。
【図３】第１無線通信システム、第２無線通信システム、第３無線通信システムに対応する現状の無線通信端末において実施するリセレクションを説明するための図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は第１無線通信システム、第２無線通信システム、第３無線通信システムに対応する現状の無線通信鬆ステムで用いるＰＲＬ（Prefferred Roaming List ）を例示する図である。
【図５】現状の移動体通信システムにおいて無線通信端末が基地局との間で実施するＳＭＳ着信処理およびパケット発信処理を示すシーケンス図である。
【図６】現状の移動体通信システムにおいて無線通信端末が基地局との間で実施するＳＭＳ着信処理を示すフローチャートである。
【図７】現状の移動体通信システムにおいて無線通信端末が基地局との間で実施するパケット発信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１００  無線通信端末
１１０  共通アンテナ
１２０  １ｘ  ＲＦ部
１３０  ＥＶ−ＤＯ  ＲＦ部
１４０  ＲＦ制御部
１４０ａ  受信部
１４０ｂ  送信部
１５０  システム制御部
１５０ａ  ＥＶ−ＤＯ受信制御部
１５０ｂ  ＥＶ−ＤＯ送信制御部
１５０ｃ  １ｘ受信制御部
１５０ｄ  １ｘ送信制御部
１５０ｅ  共通アンテナ制御部
１５０ｆ  着信呼出検出部
１５０ｇ  システムスキャン部
１６０  入力部
１７０  表示部
１８０  システム記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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