(57)【要約】【課題】コイル状の製品の梱包に供するコイル梱包用資材に関し、コストダウンが可能で、しかも従来通りの錆の発生や疵の発生を防止する機能を維持した梱包用資材を提供することを目的とする。【解決手段】コイル製品１を梱包する梱包用資材２であって、当該資材の中央部１０と端部１１とが異なる性質を有し、中央部１０が、緩衝機能を有し、且つ、端部１１が、防錆機能を有し、中央部１０の幅（Ｌｃ）、及び両端部１１の合計の幅（Ｌｅ１＋Ｌｅ２）が以下の式（１）、（２）の範囲である。Ｌｃ≧Ｗ＋２ｔ  ・・・（１），Ｌｅ１＋Ｌｅ２≧Ｗ＋１００（ｍｍ）  ・・・（２），但し、Ｗ：コイル製品の長さ，ｔ：コイル製品の肉厚【選択図】図２
2008239182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル製品を梱包する梱包用資材であって、
当該資材の中央部と端部とが異なる性質を有し、
前記中央部が、緩衝機能を有し、且つ、
前記端部が、防錆機能を有し、
前記中央部の幅（Ｌｃ）、及び両端部の合計の幅（Ｌｅ１＋Ｌｅ２）が以下の式（１）、（２）の範囲であることを特徴とするコイル梱包用資材。
Ｌｃ≧Ｗ＋２ｔ  ・・・（１）
Ｌｅ１＋Ｌｅ２≧Ｗ＋１００（ｍｍ）  ・・・（２）
但し、Ｗ：コイル製品の長さ
ｔ：コイル製品の肉厚
【請求項２】
前記中央部が、それぞれ同一の素材からなる、コイル製品に接する側から、発泡性合成樹脂からなる緩衝材、フィルム状基材、合成樹脂製クロスを順次積層した３層構造であることを特徴とする請求項１記載のコイル梱包用資材。
【請求項３】
前記端部が、それぞれ同一の素材からなる、コイル製品に接する側から合成樹脂製クロス、フィルム状基材を積層した２層構造、もしくは、コイル製品に接する側から合成樹脂製クロス、フィルム状基材、合成樹脂性クロスを積層した３層構造であることを特徴とする請求項１または２記載のコイル梱包用資材。
【請求項４】
前記中央部と前記端部が同一の素材からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコイル梱包用資材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、特にコイル状の鋼製品等に対し、錆の発生、あるいは疵の発生防止を目的としたコイル梱包用資材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コイル状の鋼製品は、錆の発生を防止したり、あるいは、運搬時などの取扱疵の発生を防止するためにコイル全体を特定の資材で梱包する方法がとられている。例えば、特許文献１には、合成樹脂からなるフィルム状基材と、その一側面に該基材と同素材の発泡性合成樹脂からなる緩衝材が設けられ、且つ、他の側面には、該基材と同素材からなる合成樹脂製のクロスとからなる３層構造の梱包用資材が開示されている。
【０００３】
当該技術は、合成樹脂製の基材と、該基材の一側面に設けられた緩衝材と、他側面に設けられたクロスとが同一の素材で形成されていることにより使用後の廃棄が容易になり、且つ、再利用に供することができ、環境問題に適した包装体を提供できるという効果があるというものである。
【特許文献１】特開平５−２７８７１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記従来の梱包用資材では、資材全体が単一の材質（性質）で構成されているため、例えばコストダウンの為に資材の材質を変更しようとすると資材全体の材質を変更する必要があった。従って、この場合、コストダウンと同時に、錆や疵を防止する本来機能も維持する必要があり、そのような材質を見出すには非常に困難であり、このようなコイルの梱包用資材のコストダウンには限界があった。
【０００５】
本願発明は、コイル状の鋼製品等の梱包に供するコイル梱包用資材に関し、コストダウンが可能で、しかも従来通りの錆の発生や疵の発生を防止する機能を維持した梱包用資材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明によれば、コイル製品を梱包する梱包用資材であって、当該資材の中央部と端部とが異なる性質を有し、前記中央部が、緩衝機能を有し、且つ、前記端部が、防錆機能を有し、前記中央部の幅（Ｌｃ）、及び両端部の合計の幅（Ｌｅ１＋Ｌｅ２）が以下の式（１）、（２）の範囲であることを特徴とするコイル梱包用資材が提供される。
Ｌｃ≧Ｗ＋２ｔ  ・・・（１）
Ｌｅ１＋Ｌｅ２≧Ｗ＋１００（ｍｍ）  ・・・（２）
但し、Ｗ：コイル製品の長さ
ｔ：コイル製品の肉厚
【０００７】
前記中央部が、それぞれ同一の素材からなる、コイル製品に接する側から、発泡性合成樹脂からなる緩衝材、フィルム状基材、合成樹脂製クロスを順次積層した３層構造であっても良い。また、前記端部が、それぞれ同一の素材からなる、鋼コイル製品に接する側から合成樹脂製クロス、フィルム状基材を積層した２層構造、もしくは、コイル製品に接する側から合成樹脂製クロス、フィルム状基材、合成樹脂性クロスを積層した３層構造であっても良い。更に、前記中央部と前記端部が同一の素材でも良い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のコイル梱包用資材は、疵の発生防止が重要なコイル製品の周面および側面を緩衝機能を有する中央部で包み、錆の発生防止が重要なコイル製品の内周面を防錆機能を有する端部で包むことにより、コイル製品について最適な梱包をすることができる。本発明のコイル梱包用資材は、中央部と端部の材質を任意に変更でき、コストダウンが可能であり、しかも、従来通りの錆の発生や疵の発生を防止する機能を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を使用して本願発明を詳細に説明する。なお、コイル製品の一例として、鋼コイル製品１について説明する。
図１（ａ）は、鋼コイル製品１を示す図である。また、図１（ｂ）は、鋼コイル製品１に梱包用資材２を巻きつけて梱包したときのコイル軸方向に切断した際の断面を示す図である。鋼コイル製品１は、帯状の鋼板をコイル状に巻くことにより、肉厚ｔの中空の円筒形状をなしている。鋼コイル製品１の長さＷは、鋼板の幅に等しい。
【００１０】
図２は、鋼コイル製品１を梱包する本発明の実施の形態にかかる梱包用資材２の説明図である。梱包用資材２は、全体として四角形状を有しており、中央部１０の両側に端部１１を設けた構成である。図示の例では、梱包用資材２の中央において前後方向に伸びるように中央部１０を配置し、その両側において、同様に前後方向に伸びるように端部１１を配置している。なお、後に説明するように、これら中央部１０と端部１１は互いに異なる性質を有している。
【００１１】
鋼コイル製品１を梱包する際には、先ず、図５（ａ）に示すように、梱包用資材２の上に鋼コイル製品１を載せる。この場合、中央部１０のほぼ中央に鋼コイル製品１を載せる。また、鋼コイル製品１の長さＷの方向（鋼板の幅方向）を、中央部１０の幅方向と一致させる。即ち、帯状の鋼板の長手方向（コイル周方向）を、中央部１０の長手方向（図２における前後方向）に一致させる。
【００１２】
次に、図５（ｂ）に示すように、梱包用資材２を円筒状に折り曲げ、鋼コイル製品１の周面を囲む。この場合、鋼コイル製品１の全周に中央部１０を巻きつけるようにする。こうして、通常１枚の梱包用資材２で鋼コイル製品１全体を包み込み、次に図５（ｃ）に示すように、梱包用資材２の余った端部を鋼コイル製品１の内側に押し込み、鋼コイル製品１の外周面、側面、及び内周面全てを梱包用資材２で包み込む。
【００１３】
こうして鋼コイル製品１を梱包用資材２で包み込んだ状態は、図１（ｂ）のように、鋼コイル製品１の内周面でも鋼コイル製品１が大気に露出しないように、梱包用資材２の端部１１を重ね合せている。
【００１４】
ここで鋼コイル製品１の外周面と側面は、運搬の時のハンドリング時に他の製品や設備等と接触する可能性があり、その際にも疵がつかないように梱包用資材２の中央部１０に緩衝機能を持たせる必要がある。それに対し鋼コイル製品１の内周面は、他の製品や設備と接触することはないが、ただ、大気あるいは、水分などと接触を回避しなければならず、梱包用資材２の端部１１は、防錆の機能を持たせる必要はあるものの、緩衝機能まで持たせる必要はない。なお、外周面、側面に当たる梱包用資材２の中央部１０も防錆性はもちろん必要な機能である。
【００１５】
従って本願発明では、梱包用資材２を、鋼コイル製品１の外周面及び側面にあたる部分（中央部１０）と、鋼コイル製品１の内周面にあたる部分（端部１１）とに分けて、中央部１０を防錆と緩衝機能を有する性質とし、端部１１を防錆機能を有する性質とすることを特徴としている。
【００１６】
そして、梱包用資材２の中央部１０の幅（Ｌｃ）、及び両方の端部１１の合計幅（Ｌｅ１＋Ｌｅ２）が以下の式（１）、（２）の範囲であることを特徴としている。
Ｌｃ≧Ｗ＋２ｔ  ・・・  （１）
Ｌｅ１＋Ｌｅ２≧Ｗ＋１００（ｍｍ）  ・・・（２）
但し、Ｗ：鋼コイル製品１の長さ
ｔ：鋼コイル製品１の肉厚
【００１７】
即ち、中央部１０の幅Ｌｃは、鋼コイル製品１の外周面と側面とを覆う長さ以上必要であり、両端部１１の合計長さＬｅ１＋Ｌｅ２は、鋼コイル製品１の内周面を覆う長さＷに、梱包資材２が鋼コイル製品１の内周面上で重なる重なり代、ここでいう１００（ｍｍ）を加えた長さ以上を必要とすることを特徴としている。
【００１８】
梱包用資材２の中央部１０は、前記したように防錆機能と緩衝機能とを有していればどのような材質のものでも良いが、中央部１０の強度、緩衝性が不足すると、梱包内部の鋼コイル製品１を損傷する可能性がある。従って、望ましくは図３のように、中央部１０は、鋼コイル製品１に接する側（以下、内側と称す）発泡性合成樹脂からなる緩衝材１５、フィルム状基材１６、合成樹脂製クロス１７を順次積層した３層構造が望ましい。即ち、合成樹脂製クロス１７は、強度を確保するため、フィルム状基材１６は防錆のため、発泡性合成樹脂からなる緩衝材１５は強度と緩衝のために有利な材質である。また、これら各層１５〜１７の素材を同一とすると互いに密着性が良く非常に望ましい。これら緩衝材１５、フィルム状基材１６、合成樹脂製クロス１７は、例えばポリプロピレン、ポリエチレンなどで構成される。
【００１９】
また、端部１１は、防錆機能を有していればどのような材質でも構わない。しかし、望ましくは、端部１１は、中央部１０と同一素材であると互いの接着性が良くなる。例えば、端部１１は、図４に示すように、内側から合成樹脂性クロス２０、フィルム状基材２１を順次積層した２層構造（図４（ｂ））、もしくは、内側から合成樹脂性クロス２０、フィルム状基材２１を順次積層し、更にその上に合成樹脂性クロス２２を積層した３層構造（図４（ａ））が望ましい。これら合成樹脂性クロス２０、フィルム状基材２１、あるいは、これら合成樹脂性クロス２０、フィルム状基材２１、合成樹脂性クロス２２の素材を同一とすると互いに密着性が良く非常に望ましい。これら合成樹脂性クロス２０、フィルム状基材２１、あるいは、これら合成樹脂性クロス２０、フィルム状基材２１、合成樹脂性クロス２２は、例えばポリプロピレン、ポリエチレンなどで構成される。
【実施例】
【００２０】
次に本願発明を実際に適用した例について説明する。
表１に今回の実施例、従来例、および比較例について、各梱包用資材の材質及びサイズを示す。それらを表２に示した寸法のコイルに梱包を実施し、約１ケ月後に錆の状況を確認した。また、それらの梱包用資材のコストについても比較し示した。なお、上記材質のそれぞれの層構成を表３に示している。その結果、実施例１、２ともにコストも従来の０．８２〜０．８８と低減できており、錆や疵も従来並みに防止できていた。それに対し、従来例ではコストが高く、また、比較例１は、本願の端部に使用する材質Ｂを梱包資材全面に使用したので、コストは安いものの錆が出たり疵がついたりした。また、端部の長さを本願範囲よりも短くした比較例２（上記式（２）を満足せず）では、端部の重ね代が不十分であり、そのあわせ目の部分に錆が発生した。
【００２１】
【表１】
2008239182.tif 000003
【００２２】
【表２】
2008239182.tif 000004
【００２３】
【表３】
2008239182.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、コイル状の鋼製品等の梱包用資材に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）コイル状の鋼製品の一例の説明図である。（ｂ）コイルに梱包資材を巻きつけたコイルの軸方向に切断した断面を示す図である。
【図２】コイル梱包用資材を示す図である。
【図３】資材中央部の材質の層構成を示す図である。
【図４】（ａ）資材端部の材質の層構成の−例を示す図である。（ｂ）資材端部の材質の層構成の他の例を示す図である。
【図５】鋼コイル製品を梱包用資材で梱包する手順の説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  鋼コイル製品
２  梱包用資材
１０  中央部
１１  端部
【図１】
2008239182.tif 000006
【図２】
2008239182.tif 000007
【図３】
2008239182.tif 000008
【図４】
2008239182.tif 000009
【図５】
2008239182.tif 000010