(57)【要約】【課題】回転軸の軸端部以外の位置に対して軸受部材を容易に装着して回転軸に発生する撓みを低減するとともに、回転軸支持装置を装置機器本体側に対して小さなスペース内で効率的に取り付けることを可能とする。【解決手段】軸受部材２３の一部を切り欠くようにして形成した軸受破断部２３ｂを通して回転軸２２を軸方向と略直交する方向に押し込むようにして軸受部材２３内に装着可能とするとともに、その回転軸２２を装着した軸受部材２３を、保持部材２５の一部を切り欠くようにして形成した軸受嵌合部２５１ａ内に軸方向と略直交する方向に押し込むようにして挟持して取り付け可能に構成したもの。【選択図】図１７
2008057616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を回転自在に支持する略中空円筒状の軸受部材と、その軸受部材が取り付けられて固定された保持部材と、を備えた回転軸支持装置において、
前記軸受部材には、当該軸受部材の一部を切り欠くようにして形成された軸受破断部が設けられ、その軸受破断部を通して前記回転軸が前記軸受部材内に装着されているとともに、
前記保持部材には、当該保持部材の一部を切り欠くようにして形成された軸受嵌合部が設けられ、その軸受嵌合部内に前記回転軸を装着された軸受部材が挟持されていることを特徴とする回転軸支持装置。
【請求項２】
前記保持部材の軸受嵌合部は、軸方向に隣接して設けられた第１及び第２の軸受嵌合部材により形成され、
前記第１の軸受嵌合部材には、前記軸受部材を受け入れ可能とした略Ｕ字状の切欠き保持溝が設けられているとともに、
前記第２の軸受嵌合部材には、前記第１の軸受嵌合部材の切欠き保持溝内に装着された軸受部材の抜け出しを防止する凸部からなる規制片が設けられていることを特徴とする請求項１記載の回転軸支持装置。
【請求項３】
前記保持部材の軸受嵌合部を形成している第１及び第２の軸受嵌合部材が型成形品からなり、
前記第１の軸受嵌合部材の型抜き方向と、前記第２の軸受嵌合部材の型抜き方向とが、異なる方向に設定されていることを特徴とする請求項２記載の回転軸支持装置。
【請求項４】
前記軸受部材に装着される回転軸には、ローラが少なくとも一個取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の回転軸支持装置。
【請求項５】
前記軸受破断部は、前記軸受部材を構成している中空円筒状本体胴部の周壁部の一部を周方向に分離するように形成され、当該軸受破断部によって前記軸受部材が径方向に弾性変形可能となるように設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の回転軸支持装置。
【請求項６】
前記保持部材に設けられた軸受嵌合部の切欠き開口幅Ｘは、前記軸受部材が前記保持部材に嵌合される部位における最大外径寸法φＶより小さく形成されているとともに（Ｘ＜φＶ）、
前記保持部材に設けられた軸受嵌合部の切欠き開口幅Ｘは、前記軸受部材の最小外径寸法Ｗよりも大きく形成されている（Ｗ＜Ｘ）ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の回転軸支持装置。
【請求項７】
前記軸受部材の最小外径寸法Ｗは、前記軸受破断部の切欠き開口部を形成している端縁部から、前記軸受破断部の開口部と径方向に対向する前記軸受部材の外周面までの径方向寸法Ｗであることを特徴とする請求項６記載の回転軸支持装置。
【請求項８】
前記軸受部材に設けられた前記軸受破断部の開口幅Ｚが、前記回転軸の外径寸法Ｙよりも小さく形成されている（Ｚ＜Ｙ）ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の回転軸支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸の軸受部材を装置機器本体の保持部材に取り付けるように構成された回転軸支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、多種多様な装置機器において、回転軸を回転自在に支持する軸受部材を機器本体の保持部材に固定して取り付ける構成になされた回転軸支持装置が広く採用されている。このような回転軸支持装置においては、例えば下記の特許文献１の開示内容を表した図２２に示されているように、長尺状の回転軸１の軸方向両端部分が略中空円筒状の軸受部材２，２により回転自在に支承されており、それらの各軸受部材２の各々が、図２３にも示されているように、機器本体側に設けられた保持板３，３に貫通形成された支持穴部３ａ，３ａの内部に挿通されることにより取り付けられている。
【０００３】
上述した軸受部材２の各々は、前記回転軸１が挿入される軸穴部２ａを有する本体胴部２ｂを有しており、その本体胴部２ｂの外周面には、軸方向及び回転方向の双方に離間して一対の狭持凸部２ｃ，２ｃが突設されている。そして、前記本体胴部２ｂが、図２３中の矢印ｅのように前記保持板３の支持穴部３ａの内部に向かって軸方向に挿通された後、図２４中の矢印ｆのように回動されると、上述した一対の狭持凸部２ｃ，２ｃどうしの軸方向間隔部分に前記保持板３が厚さ方向に挟持され、それによって前記軸受部材２が図２５及び図２６のように軸方向に固定される。それと同時に、前記軸受部材２の本体胴部２ｂの外周面から半径方向外方に突出した位置に配置された固定ピン２ｄが前記保持板３の固定穴３ｂ内に嵌合され、それによって前記軸受部材２が回転方向に固定される構成になされている。
【０００４】
このようにして保持板３に取り付けられた軸受部材２に対して、図２７に示されているように、上述した回転軸１の軸端部分が矢印ｇのように軸方向にスライドするようにして挿入され、それによって前記回転軸１の軸端部分が軸受部材２に回転自在に支承されるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、例えば図２８に示されているように、上述した回転軸１の軸端部以外の例えば軸方向略中央位置に軸受装着部１ａが設けられている場合や、回転軸１に取り付けられた大径状の駆動ローラ４の近傍に軸受装着部１ａが配置されている場合には、回転軸１に設けられている駆動ローラ４やその他の部材等が邪魔になって回転軸１を軸方向にスライドさせて軸受部材２に装着することができなくなってしまうことがある。
【０００６】
さらに、例えば図２９に示されているように、回転軸１に取り付けられた駆動ローラ４に対して、例えば紙搬送用のコロ部材５がバネ部材６等からの付勢力により圧接されている場合には、そのコロ部材５の圧接力によって回転軸１に撓みが発生してしまい、駆動ローラ４とコロ部材５との当接関係に偏り等を生じて、いわゆる用紙の斜行現象の原因となることがある。
【０００７】
【特許文献１】特開特開２０００−１３６８２３号公報
【０００８】
そこで本発明は、軸受部材を、回転軸の軸端部以外の位置に対して容易に装着することができるとともに、装置機器本体側に対して小さなスペース内で効率的に取り付けることができるようにした回転軸支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明にかかる回転軸支持装置では、回転軸を回転自在に支持する略中空円筒状の軸受部材と、その軸受部材が取り付けられて固定された保持部材と、を備えた回転軸支持装置において、前記軸受部材には、当該軸受部材の一部を切り欠くようにして形成された軸受破断部が設けられ、その軸受破断部を通して前記回転軸が前記軸受部材内に装着されているとともに、前記保持部材には、当該保持部材の一部を切り欠くようにして形成された軸受嵌合部が設けられ、その軸受嵌合部内に前記回転軸を装着された軸受部材が挟持されている。
【００１０】
このような構成を有する回転軸支持装置によれば、回転軸の軸方向途中部分が、軸受部材に設けられた軸受破断部を通して軸方向と略直交する方向に押し込まれるようにして軸受部材に装着可能となるとともに、その回転軸が装着された軸受部材は、保持部材に設けられた軸受嵌合部内に軸方向と略直交する方向に押し込まれるようにして取り付けられるようになっている。
【発明の効果】
【００１１】
以上述べたように本発明にかかる回転軸支持装置は、軸受部材の一部を切り欠くようにして形成した軸受破断部を通して回転軸を軸方向と略直交する方向に押し込むようにして軸受部材内に装着可能とするとともに、その回転軸を装着した軸受部材を、前記保持部材の一部を切り欠くようにして形成した軸受嵌合部内に軸方向と略直交する方向に押し込むようにして挟持して取り付けるように構成したものであるから、回転軸の軸端部以外の位置に対して軸受部材を容易に装着することによって回転軸に発生する撓みを低減することができるとともに、回転軸支持装置を装置機器本体側に対して小さなスペース内で効率的に取り付けることができ、回転軸支持装置の信頼性を向上させつつ生産性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、複写機の回転軸支持装置に対して本発明を適用した実施形態を図面に基づいて詳細に説明するが、まず図１に示されているように、画像形成装置としての複写機の全体構造を説明しておく。
【００１３】
図１に示されている複写機１０の全体は、記録シートＰに対して画像形成動作を行うプリンタ部（装置本体部）１１と、そのプリンタ部１１の上方位置に装備された画像読取装置１２と、その画像読取装置１２に対して原稿を自動的に供給する自動原稿供給装置（ＡＤＦ）１３とを備えている。
【００１４】
そして、前記画像読取装置１２において読み取られた原稿の画像情報は、プリンタ部（装置本体部）１１内に配置されたコントローラ１１１に入力されることによりレーザビームスキャナ１１２に画像信号として供給され、当該レーザビームスキャナ１１２から射出される走査ビームが、図示矢印方向に回転駆動されつつ一次帯電器１１３により予め一様に帯電される感光体ドラム１１４に照射され、当該感光ドラム１１４の表面に静電潜像が形成される。感光体ドラム１１４の表面に形成された静電潜像は、現像装置１１５を通過する際に現像剤であるトナーを付着されることにより現像されたトナー像となる。
【００１５】
一方、前記感光体ドラム１１４の下方に配置されたシート供給カセット１１６の内部には、多数の記録材としての記録シートＰが中板１１６ａ上に積載されるようにして格納されていて、シート供給ローラ１１６ｂの回転駆動により前記シート供給カセット１１６から送り出された記録シートＰは、搬送ローラ対１１６ｃへ受け渡されてレジストローラ対１１６ｄに送り込まれていく。
【００１６】
前記レジストローラ対１１６ｄは、回転を停止している状態で記録シートＰの先端を受け止めるように配置されており、記録シートＰに適宜の撓みを形成させることによって前記記録シートＰの斜行を修正して真っ直ぐな状態とする。その後、前記感光体ドラム１１４の回転とタイミングを合わせてレジストローラ対１１６ｄの回転が開始されると、前記記録シートＰは、その先端が前記感光体ドラム１１４上のトナー像に合わせられるようにして転写器１１４ａと感光体ドラム１１４との間の転写領域に送り込まれていき、前記転写器１１４ａから付与される転写バイアスによって前記記録シートＰが帯電されて感光体ドラム１１４側のトナー像が記録シートＰへ転写される。
【００１７】
その転写領域から後方側（図示左方側）に向かって延びる搬送ベルト１１７は、上述したようにトナー像が転写された記録シートＰを定着装置１１８に送り込むように配置されている。定着装置１１８には、加熱体を構成する定着フイルム１１８ａが設けられているとともに、その定着フイルム１１８ａの図示下面側に対して加圧ローラ１１８ｂがバネ等の適宜の付勢手段により圧接するように配置されていて、それら定着フイルム（加熱体）１１８ａと加圧ローラ１１８ｂとの圧接部位に形成された定着ニップ領域内を記録シートＰが通過させられ、当該定着ニップ領域において付与される加熱・加圧作用により前記記録シートＰ上のトナー像に対する定着処理が行われるようになっている。
【００１８】
また、定着作用により永久画像を形成された記録シートＰは、羽根板状をなす排出トレイ１１９上に排出されていくが、定着後に感光体ドラム１１４の表面上に残されたトナーは、クリーナ１１４ｂの残トナー掻き落とし作用によって除去される。
【００１９】
このような複写機の搬送経路には、例えば図２及び図３に示されているような本発明の一実施形態にかかる回転軸支持装置が採用されている。
【００２０】
すなわち、上述した記録シートＰの搬送経路には、例えば図２及び図３に示されているような板状の紙ガイド部材２０が配置されており、その紙ガイド部材２０の紙搬送表面には、図示下方側から上方側に向かう紙搬送方向に沿って延在する多数の通紙リブ２１が略平行に立設された状態で配置されている。それらの各通紙リブ２１は、記録シートＰの搬送案内機能を備えるように設けられたものであるが、それら複数の通紙リブ２１のうちの一部の通紙リブ２１は、長尺棒状の回転軸２２を回転自在に支承する一対の軸受部材２３，２３に対する保持部材として構成されており、紙幅方向に適宜の間隔を離して配置された一対の通紙リブ２１に対して軸受部材２３がそれぞれ取り付けられている。この軸受部材２３の取付け構造については後段において詳細に説明する。
【００２１】
上記各軸受部材２３，２３は、特に図４に示されているように、前記回転軸２２の軸方向一端部分（図４の左端部分）及び軸方向略中央部分にそれぞれ形成された軸受支持部２２ａ，２２ａに対して各々装着されており、それらの各軸受部材２３，２３の側部近傍には、前記回転軸２２に固定された比較的大径状のゴムローラ２４，２４がそれぞれ配置されている。また、前記回転軸２２の他端部分（図４の右端部分）は、当該他端部分に設けられた凸部２２ｂを介して回転補助軸２２ｃが接続されているとともに、その回転補助軸２２ｃの先端部分に、装置本体側の駆動装置によって回転駆動される駆動ギヤ２２ｄが接続されていることによって、前記回転軸２２に紙搬送用の回転駆動力が伝達されるようになっている。
【００２２】
さらに、上述した各軸受部材２３は、特に図５に示されているように、中空状円筒体の一部切り欠いた形状の本体胴部２３ａを有している。すなわち、その軸受部材２３の本体胴部２３ａには、当該本体胴部２３ａの周壁部の一部を周方向に分離させるように切欠き形成された軸受破断部２３ｂが設けられており、その軸受破断部２３ｂは、軸方向に沿って略直線状に延在する切欠き開口部を形成するように設けられている。この軸受部材２３の軸受破断部２３ｂにより形成される切欠き開口部は、本体胴部２３ａの接線方向に沿って適宜の幅Ｚを有しており、その切欠き開口幅Ｚが、軸受部材２３の軸方向全長にわたって略一定となるように形成されている。
【００２３】
そして、このような軸受破断部２３ｂが軸受部材２３に設けられていることによって当該軸受部材２３の本体胴部２３ａが径方向に弾性変形可能となるように構成されており、図６に示されているように、上述した回転軸２２の軸受支持部２２ａ，２２ａが、前記軸受破断部２３ｂを通して軸方向に略直交する矢印ａ方向に押し込まれるようにして軸受部材２３の軸受内部側に装着されるようになっている。
【００２４】
このとき、前記軸受破断部２３ｂにより形成される切欠き開口幅Ｚは、上述した回転軸２２の軸受支持部２２ａにおける外径寸法Ｙ（図１４参照）よりも小さくなるように形成されており（Ｚ＜Ｙ）、これによって前記回転軸２２の外周面が軸受部材２３の軸受破断部２３ｂに押し付けられた際に（図６及び図１４中の矢印ａ参照）、回転軸２２の外周面によって軸受部材２３の軸受破断部２３ｂが幅方向（図１４中の矢印ｂ参照）に一旦押し広げられるように弾性変形し、それによって軸受部材２３の軸受内部側に回転軸２２が装着可能となる。また、回転軸２２が装着された後には、軸受部材２３の本体胴部２３ａが元の形状に弾性的に戻され、それによって上記回転軸２２は軸受部材２３から外方に抜け出すことなく保持されるようになっている。
【００２５】
このような軸受部材２３の本体胴部２３ａの外周面には、前述した従来技術で開示したものと同様に、軸方向及び回転方向の双方に離間して一対の狭持凸部２３ｃ，２３ｃが設けられており、それら一対の狭持凸部２３ｃ，２３ｃどうしの間に前記通紙リブ２１に保持部材として設けられた軸受嵌合部（図７〜図２１中の符号２５参照）が厚さ方向に挟持され、それによって軸受部材２３が軸方向に固定されるようになっている。また、前記本体胴部２３ａの外周面から半径方向外方に向かって突出するレバー部材２３ｄの先端部分には凸状をなす固定ピン２３ｅが軸方向に突出するように形成されており、その固定ピン２３ｅが、前記通紙リブ２１に保持部材として設けられた軸受嵌合部の軸受固定穴（図７〜図２１中の符号２５１ｂ参照）に嵌合されることによって、前記軸受部材２３が回転方向に固定されるようになっている。これら各部材の嵌合関係について、以下詳細に説明することとする。
【００２６】
まず、特に図７に示されているように、上述した回転軸２２が配置された部位に位置する各通紙リブ２１には、回転軸２２及びゴムローラ２４，２４との接触・干渉を回避するため必要な凹状逃げ部２１ａが略半円状の切欠き形状をなすように形成されているとともに、上述した軸受部材２３が取り付けられる部位に位置する各通紙リブ２１には、軸受部材２３を挟持可能とする軸受嵌合部２５が略半円状の切欠き形状を備えるように形成されていて、その軸受嵌合部２５の切欠き形状内に、上述した軸受部材２３の本体胴部２３ａが押し込まれるようにして弾性的に挟持され、それによって軸受部材２３が不動状態に固定されるようになっている。
【００２７】
この軸受部材２３を保持する部材として通紙リブ２１に設けられた軸受嵌合部２５は、図７〜図１３に示されているように、通紙リブ２１自体に一体的に設けられた第１の軸受嵌合部材２５１と、その第１の軸受嵌合部材２５１に対して軸方向（紙幅方向）に隣接して配置された第２の軸受嵌合部材２５２とにより形成されている。このように軸受嵌合部２５を２部材に分けて構成したのは、型成型品からなる第１及び第２の軸受嵌合部材２５１，２５２の型抜き方向を異なる方向に設定することによって、上述した軸受嵌合部２５を製造する際に使用する金型構造において一方向での型抜きを可能とするためであり、他の製造方法で可能であれば軸受嵌合部２５を１部材として構成するようにしてもよい。
【００２８】
上述した軸受嵌合部２５を構成している第１の軸受嵌合部材２５１は、特に図８〜図１１に示されているように、前記軸受部材２３の本体胴部２３ａを前方側から受け入れ可能とする略Ｕ字状の切欠き保持溝２５１ａを有しており、その切欠き保持溝２５１ａの開口部を通して前記軸受部材２３の本体胴部２３ａが切欠き保持溝２５１ａの溝奥側に向かって挿通されるようになっている。この切欠き保持溝２５１ａにおける溝奥側円弧状部の内径は、軸受部材２３の本体胴部２３ａの最大外径寸法φＶ（図１４及び図１９参照）と略同一の寸法をなすように形成されており、それによって、前記軸受部材２３の本体胴部２３ａが、第１の軸受嵌合部材２５１の切欠き保持溝２５１ａの溝内部内に装着されるようになっている。
【００２９】
また、この第１の軸受嵌合部材２５１には、上述した切欠き保持溝２５１ａの上方部位に軸受固定穴２５１ｂが、後方側から切り欠かれるようにして形成されており、その軸受固定穴２５１ｂに対して、前述した軸受部材２３側の固定ピン２３ｅが嵌合されるようになっている。
【００３０】
一方、上述した第２の軸受嵌合部材２５２は、特に図８，図９，図１２及び図１３に示されているように、略嘴状をなすように形成された上下一対の凸部からなる規制片２５２ａ，２５２ａが上下方向に適宜の間隔をなすようにして対向配置された構成になされており、それら上下一対の各規制片２５２ａ，２５２ａの先端部分に設けられた鋭角突部２５２ｂ，２５２ｂどうしの上下方向間隙が最も狭い部位を形成する構成になされている。すなわち、この上下一対の規制片２５２ａ，２５２ａに設けられた鋭角突部２５２ｂ，２５２ｂどうしの上下方向間隙は、上述した第１の軸受嵌合部材２５１の開口部よりもやや狭められた寸法をなすように設定されており、これらの両軸受嵌合部２５１，２５２を重ね合わせて構成した軸受嵌合部２５全体としての開口幅Ｘを構成している。
【００３１】
このとき、上述したように軸受部材２３の本体胴部２３ａが第１の軸受嵌合部材２５１の切欠き保持溝２５１ａ内に装着される部位においての最大外径はφＶになされているが（図１４及び図１９参照）、特に図５，図１４及び図１７に示されているように、前記軸受部材２３の本体胴部２３ａの最小外径Ｗは、上述した前記軸受破断部２３ｂの開口部を形成している本体胴部２３ａの両端縁部から、その軸受破断部２３ｂの開口部と径方向に対向している前記本体胴部２３ａの外周面に至るまでのやや小さい寸法となっている（Ｗ＜φＶ）。そして、その軸受部材２３ａの本体胴部２３ａの最小外径Ｗに対して、上述した軸受嵌合部２５（第２の軸受嵌合部材２５２）の切欠き開口幅Ｘが、僅かに大きい寸法となるように形成されている（Ｗ＜Ｘ）。
【００３２】
その結果、軸受部材２３の本体胴部２３ａが、特に図１７中矢印ｃのように軸受嵌合部２５の内部側に装着されるにあたって、上述した軸受部材２３の本体胴部２３ａの最小外径Ｗが、軸受嵌合部２５（第２の軸受嵌合部材２５２）の切欠き開口幅Ｘに対面するように配置されることにより、軸受部材２３の本体胴部２３ａは軸受嵌合部２５側に干渉することなく円滑に挿入されることとなる。
【００３３】
そして、このような非干渉状態で軸受部材２３の本体胴部２３ａが軸受嵌合部２５に装着された後には、上述した鋭角突部２５２ｂ，２５２ｂによって軸受部材２３の本体胴部２３ａは、外方に抜け出ることのないように不動状態に保持され、前記軸受嵌合部２５の内部側、つまり第１の軸受嵌合部材２５１の切欠き保持溝２５１ａの溝奥側の部位に軸受部材２３が押し込められた状態で挟持されることによって前記軸受部材２３の外方への抜け出しが防止される。
【００３４】
このようにして軸受部材２３が軸受嵌合部２５の内部側に円滑に装着された後、上述したレバー部材２３ｄが図１８中の矢印ｄのように回動され、それによって軸受部材２３の全体が図示時計回りに回動させられる。その結果、図１９に示されているように、前記軸受部材２３の本体胴部２３ａの最大径φＶを有する外周面が、前記軸受嵌合部２５の切欠き保持溝２５１ａの溝内周面に押し当てられ、それによって軸受嵌合部２５の内部側に軸受部材２３の本体胴部２３ａが挟持されるようになっている。
【００３５】
また、軸受部材２３が回動させられたときに、前述したレバー部材２３ｄの固定ピン２３ｅが軸受嵌合部２５の軸受固定穴２５１ｂ内に嵌合され、それによって前記軸受部材２３が回転方向に固定されるようになっている。
【００３６】
このような構成を有する各部材の組み付け手順をまとめて説明しておくと次のようになる。
【００３７】
まず、図６，図１４及び図１６に示されているように、上述した回転軸２２の軸受支持部２２ａ，２２ａに対して、軸受部材２３の軸受破断部２３ｂが矢印ａ方向に押し当てられ、それによって軸受部材２３が矢印ｂ方向に押し広げられるように弾性変形し、図１５に示されているように、軸受部材２３の軸受内部に回転軸２２の軸受支持部２２ａが嵌り込んで回転軸２２は軸受部材２３により位置決めされる。
【００３８】
次に、図１６に示されているように、上述したようにして軸受部材２３に位置決めされ一体化された回転軸２２が、保持部材としての軸受嵌合部２５に組み付けされる。それにあたっては、まず図１７に示されているように、上述した軸受部材２３に位置決めされ一体化された回転軸２２が矢印ｃ方向に挿入される。このときには、軸受部材２３の最小外径Ｗが軸受嵌合部２５の切欠き開口幅Ｘに対向するように配置され（Ｗ＜Ｘ）、それによって軸受部材２３の本体胴部２３ａが軸受嵌合部２５の内部側に円滑に挿入されることとなる。
【００３９】
このようにして軸受部材２３が軸受嵌合部２５の内部側に挿入された後に、図１８の矢印ｄ方向に軸受部材２３が回動させられ、その軸受部材２３の固定ピン２３ｅが、図１９に示されているように軸受嵌合部２５の軸受固定穴２５１ｂ内に嵌合されることによって軸受部材２３が回転方向に位置決めされるとともに、特に図２０及び図２１に示されているように、軸受部材２３の狭持凸部２３ｃ，２３ｃが軸受嵌合部２５が設けられた通紙リブ２１を板厚方向に挟み込む。そのとき、軸受嵌合部２５の開口幅Ｘが軸受部材２３の本体胴部２３ａの最大外径寸法φＶより小さく形成されていることから（Ｘ＜φＶ）、軸受部材２３の本体胴部２３ａは外方に抜け出ることなく不動状態に保持され、軸受部材２３のスラスト方向への固定がなされる。
【００４０】
このように本実施形態によれば、回転軸２２の途中部分に設けられた軸受支持部２２ａが、軸受部材２３に設けられた軸受破断部２３ｂを通して軸方向と略直交する方向に押し込まれるようにして軸受部材２３の内部に装着されるとともに、その回転軸２２が装着された軸受部材２３は、保持部材としての軸受嵌合部２５に軸方向と略直交する方向に押し込まれるようにして容易かつ良好に取り付けられるようになっている。
【００４１】
以上、本発明者によってなされた発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることはいうまでもない。
【００４２】
例えば、上述した各実施形態は、複写機の搬送経路に設けられた回転軸支持装置に対して本発明を適用したものであるが、複写機の他の部位や、プリンタ等の他の画像形成装置や、そのた多種多様な装置に対して本発明は同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上述べたように本発明は、画像形成装置をはじめとして多種多様な装置における回転軸支持装置に対して広く適用することが可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の一例としての複写機の全体構成を表した縦断面説明図である。
【図２】図１に示された複写機の搬送経路に設けられた本発明の一実施形態にかかる回転軸支持装置を有するガイド部材の全体構造を表した正面説明図である。
【図３】図２に示された回転軸支持装置を有するガイド部材の構造を表した外観斜視説明図である。
【図４】図３に示された回転軸支持装置に用いられている回転軸の一例を表した外観斜視説明図である。
【図５】図３に示された回転軸支持装置に用いられている軸受部材の構造を表したものであって、（ａ）及び（ｂ）は外観斜視説明図、（ｃ）は正面説明図、（ｄ）は側面説明図である。
【図６】回転軸に対して本発明の一実施形態にかかる軸受部材を装着する際の状態を表した外観斜視説明図である。
【図７】図２に示されたガイド部材の構造を表した外観斜視説明図である。
【図８】図２に示された回転軸支持装置を有するガイド部材に用いられている本発明の一実施形態における軸受嵌合部の構造を表したものであって、（ａ）及び（ｃ）は左右側面説明図、（ｂ）は正面説明図である。
【図９】図８に示された軸受嵌合部の構造を表した外観斜視説明図である。
【図１０】図８及び図９に示された軸受嵌合部を構成する第１の軸受嵌合部の構造を表した側面面説明図である。
【図１１】図１０に示された第１の軸受嵌合部の構造を表した外観斜視説明図である。
【図１２】図８及び図９に示された軸受嵌合部を構成する第２の軸受嵌合部の構造を表した側面面説明図である。
【図１３】図１２に示された第２の軸受嵌合部の構造を表した外観斜視説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態にかかる軸受部材を回転軸に装着する際の状態を表した横断面説明図である。
【図１５】本発明の一実施形態にかかる軸受部材を回転軸に装着した後の状態を表した横断面説明図である。
【図１６】本発明の一実施形態にかかる軸受部材を紙ガイド部材の軸受嵌合部に装着する状態を表した外観斜視説明図である。
【図１７】本発明の一実施形態にかかる軸受部材を紙ガイド部材の軸受嵌合部に挿入しようとする状態を表した横断面説明図である。
【図１８】本発明の一実施形態にかかる軸受部材を紙ガイド部材の軸受嵌合部に挿入した直後の状態を表した横断面説明図である。
【図１９】本発明の一実施形態にかかる軸受部材を紙ガイド部材の軸受嵌合部に装着完了した状態を表した横断面説明図である。
【図２０】本発明の一実施形態にかかる軸受部材を紙ガイド部材の軸受嵌合部に装着した後の状態を表した正面側の部分拡大斜視図である。
【図２１】本発明の一実施形態にかかる軸受部材を紙ガイド部材の軸受嵌合部に装着した後の状態を表した背面側の部分拡大斜視図である。
【図２２】従来の回転軸支持装置において軸受部材を紙ガイド部材の軸受嵌合部に装着しようとする状態を表した背面側の部分拡大斜視図である。
【図２３】従来の回転軸支持装置において軸受部材を紙ガイド部材の軸受嵌合部に装着した直後の状態を表した背面側の部分拡大斜視図である。
【図２４】従来の回転軸支持装置において軸受部材を紙ガイド部材の軸受嵌合部に装着完了した状態を表した背面側の部分拡大斜視図である。
【図２５】従来の回転軸支持装置において軸受部材を紙ガイド部材の軸受嵌合部に装着完了した状態を表した正面側の部分拡大斜視図である。
【図２６】従来の回転軸支持装置において軸受部材に対して回転軸を装着しようとしている状態を表した背面側の部分拡大斜視図である。
【図２７】従来の回転軸支持装置において軸受部材に対して回転軸を装着した状態を表した背面側の部分拡大斜視図である。
【図２８】従来の回転軸支持装置に用いられている回転軸の一例を表した外観斜視説明図である。
【図２９】従来の回転軸支持装置に用いられている回転軸が押圧された状態を表した外観斜視説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  複写機（画像形成装置）
１１  プリンタ部（プリンタ部）
１２  画像読取装置
１３  自動原稿供給装置（ＡＤＦ）
Ｐ  記録シート
１１４  感光体ドラム
１１５  現像装置
１１６  シート供給カセット
１１７  搬送ベルト
１１９  排出トレイ
２０  紙ガイド部材
２１  通紙リブ
２１ａ  凹状逃げ部
２２  回転軸
２２ａ  軸受支持部
２２ｂ  凸部
２３  軸受部材
２４  ゴムローラ
２２ｃ  回転補助軸
２２ｄ  駆動ギヤ
２３ａ  本体胴部
２３ｂ  軸受破断部
２３ｃ  狭持凸部
２３ｄ  レバー部材
２３ｅ  固定ピン
２５  軸受嵌合部
２５１  第１の軸受嵌合部材
２５１ａ  切欠き保持溝
２５１ｂ  軸受固定穴
２５２  第２の軸受嵌合部材
２５２ａ  規制片
２５２ｂ  鋭角突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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