(57)【要約】【課題】  土壌汚染の調査を正確に行うことができる土壌汚染調査用試料採取装置およびこれを使用した土壌汚染調査装置を提供することを目的とする。【解決手段】  地面の穴の内部に配設した吸水管を介して水を吸引する。吸水管に繋がる第１接続管４４から分岐して導入管８６ａを設け、導入管８６ａを水導入容器８５に連通させる。第１接続管４４に開閉弁９１を配設する。水導入容器８５に導入した水を導出管８６ｂを介して排出する。導入管８６ａに導入制御弁８７を配設し、導出管８６ｂに導出制御弁８８を配設する。両制御弁８７，８８を閉じたとき、両制御弁８７，８８の間に位置する導入管８６ａと水導入容器８５と導出管８６ｂとが両制御弁８７，８８で密閉される。水導入容器８５内の水に溶解している調査対象物質を空気供給ポンプ１０２により空気を供給して気化容器９２内で気化させ、その調査対象物質の濃度を濃度計測装置１０４により計測する。【選択図】図６
2008058045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に穿った穴の内部に先端側が配設される吸水通路と、
この吸水通路を介して水を吸引する吸水手段と、
前記吸水通路の中途部から分岐して水導入室に連通する導入通路と、
前記吸水通路を流れる水を前記水導入室に導入させるための水導入手段と、
前記水導入室に連通すると共に、前記導入通路を介して前記水導入室に導入した水を前記水導入室の外部へ排出する導出通路と、
前記導入通路に配置され、前記導入通路の水の通過を許容または禁止する導入制御弁と、
前記導出通路に配置され、前記導出通路の水の通過を許容または禁止する導出制御弁とを備えた土壌汚染調査用試料採取装置であって、
前記導入通路の水の通過を前記導入制御弁が禁止し、かつ、前記導出通路の水の通過を前記導出制御弁が禁止したとき、水の流れる経路からみて、前記導入制御弁と導出制御弁の間に位置する前記導入通路と前記水導入室と前記導出通路とが前記導入制御弁と導出制御弁とで密閉されるようにした土壌汚染調査用試料採取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の土壌汚染調査用試料採取装置において、
前記導出通路を前記吸水通路に合流させて前記水導入室に導入された水を前記導出通路を介して再び前記吸水通路に戻すようにし、
前記水導入手段を、前記吸水通路から導入通路が分岐する部位と前記導出通路が吸水通路に合流する部位との間における前記吸水通路の部位に配置され、該吸水通路の部位を流れる水の通過を許容または制限する開閉弁で構成した土壌汚染調査用試料採取装置。
【請求項３】
請求項１に記載の土壌汚染調査用試料採取装置において、
前記水導入手段を、前記導出通路に接続され、前記導出通路を流れる水を吸引する副吸水手段で構成した土壌汚染調査用試料採取装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のうち何れか一つに記載の土壌汚染調査用試料採取装置において、
前記吸水通路の先端側を、地面に穿った複数の穴の内部にそれぞれ先端側が配設される分枝吸水通路で構成し、
前記導入通路を、前記分枝吸水通路からそれぞれ分岐する分枝導入通路とこれらの分枝導入通路を合流させて前記水導入室に連通する集合導入通路とで構成し、
前記分枝導入通路にそれぞれ前記導入制御弁を配置した土壌汚染調査用試料採取装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうち何れか一つに記載の土壌汚染調査用試料採取装置と、
前記水導入室に貯留された水に溶解している調査対象物質を気化させる気化手段と、
この気化手段により気化された調査対象物質の濃度を計測する計測手段とを備えた土壌汚染調査装置。
【請求項６】
請求項５に記載の土壌汚染調査装置において、
前記気化手段は、気化室と、この気化室に空気を供給する空気供給手段とを備え、
前記水導入室に貯留した水を前記気化室に移送して、前記空気供給手段により前記気化室に空気を供給することによって、前記気化室に移送した水に含有する調査対象物質を前記気化室で気化させると共に前記気化室の空気と混合させて混合空気を生成し、
この混合空気に含有する調査対象物質の濃度を前記計測手段によって計測するようにした土壌汚染調査装置。
【請求項７】
請求項６に記載の土壌汚染調査装置において、
前記気化室の上部に空気循環通路の一端を連通させると共に前記気化室の下部に前記空気循環通路の他端を連通させ、
前記空気循環通路の中途部に前記空気供給手段を配置し、
前記気化室の上部に溜まった空気を前記空気循環通路の一端から前記空気供給手段により吸引すると共にこの吸引した空気を再び前記空気循環通路の他端から前記気化室の下部に貯留した水中に供給することによって、前記気化室に移送した水に含有する調査対象物質を前記気化室で気化させると共に前記気化室の空気と混合させて混合空気を生成し、
この混合空気に含有する調査対象物質の濃度を前記計測手段によって計測するようにした土壌汚染調査装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の土壌汚染調査装置において、
前記気化室の上部に計測用循環通路の一端と他端とを連通させると共に前記計測用循環通路の中途部に前記計測手段を配置し、
前記気化室の上部に溜まった前記混合空気を前記計測用循環通路を介して循環させて前記計測手段を通過させながら前記混合空気に含有する調査対象物質の濃度を前記計測手段によって計測するようにした土壌汚染調査装置。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のうち何れか一つに記載の土壌汚染調査装置において、
前記水導入室の水を前記気化室に移送する送水手段と、
前記送水手段，前記導入制御弁，前記導出制御弁および前記空気供給手段のそれぞれの作動を制御すると共に前記計測手段により計測した計測値のデータ信号を出力する制御装置とを備えた土壌汚染調査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に存在するトリクロロエチレンやテトラクロロエチレン等の揮発性有機化合物（ｖｏｌａｔｉｌｅ ｏｒｇａｎｉｃ ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  以下「ＶＯＣｓ」という。）からなる汚染物質を調査するための土壌汚染調査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示されている従来の土壌汚染調査装置においては、まず、掘削機により表層汚染調査用掘削ビットに回転力と打撃力を作用させて所定の深さまで地盤の掘削を行う。次に、掘削機のドリルヘッドから表層汚染調査用掘削ビットを取外した後に、地下空気採取管の検知管を表層汚染調査用掘削ビットの胴体内部に挿入する。その後、気体採取セットの真空式定量ポンプを作動させて検知管を経由して所定の地下の空気を採取し、汚染ガス等を分析・計測するようにしている。
【特許文献１】特開平２００３−８２９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の土壌汚染調査装置は、掘削を行った地盤の地中に貫入した表層汚染調査用掘削ビットから空気を採取するようにしているため、その作業の際、地中に貫入した表層汚染調査用掘削ビットとその外周の地盤との間に生じた隙間から地上の空気が浸入して該空気も採取されてしまい、その結果、土壌汚染調査の精度が悪くなり正確な調査ができないという問題があった。
【０００４】
また、地中には、地下水が流れている地盤があり、そのような場所では表層汚染調査用掘削ビットを貫入して空気を採取しようとする地点に水しか存在しない場合があるので、そのような場合は空気を採取することができないため、調査自体ができないという問題もあった。
【０００５】
本発明はこのような問題を解消するためになされたもので、土壌汚染の調査を正確に行うことができる土壌汚染調査用試料採取装置およびこれを使用した土壌汚染調査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明に係る土壌汚染調査用試料採取装置は、地面に穿った穴の内部に先端側が配設される吸水通路と、この吸水通路を介して水を吸引する吸水手段と、前記吸水通路の中途部から分岐して水導入室に連通する導入通路と、前記吸水通路を流れる水を前記水導入室に導入させるための水導入手段と、前記水導入室に連通すると共に、前記導入通路を介して前記水導入室に導入した水を前記水導入室の外部へ排出する導出通路と、前記導入通路に配置され、前記導入通路の水の通過を許容または禁止する導入制御弁と、前記導出通路に配置され、前記導出通路の水の通過を許容または禁止する導出制御弁とを備えた土壌汚染調査用試料採取装置であって、前記導入通路の水の通過を前記導入制御弁が禁止し、かつ、前記導出通路の水の通過を前記導出制御弁が禁止したとき、水の流れる経路からみて、前記導入制御弁と導出制御弁の間に位置する前記導入通路と前記水導入室と前記導出通路とが前記導入制御弁と導出制御弁とで密閉されるようにしたものである。
【０００７】
請求項２に記載した発明に係る土壌汚染調査用試料採取装置は、請求項１に記載の土壌汚染調査用試料採取装置において、前記導出通路を前記吸水通路に合流させて前記水導入室に導入された水を前記導出通路を介して再び前記吸水通路に戻すようにし、前記水導入手段を、前記吸水通路から導入通路が分岐する部位と前記導出通路が吸水通路に合流する部位との間における前記吸水通路の部位に配置され、該吸水通路の部位を流れる水の通過を許容または制限する開閉弁で構成したものである。なお、この場合の開閉弁とは、閉弁したとき完全に閉じるものだけを指すのではなく、吸水通路の流路面積を絞るようにするものも含まれるものとする。
【０００８】
請求項３に記載した発明に係る土壌汚染調査用試料採取装置は、請求項１に記載の土壌汚染調査用試料採取装置において、前記水導入手段を、前記導出通路に接続され、前記導出通路を流れる水を吸引する副吸水手段で構成したものである。
【０００９】
請求項４に記載した発明に係る土壌汚染調査用試料採取装置は、請求項１ないし３のうち何れか一つに記載の土壌汚染調査用試料採取装置において、前記吸水通路の先端側を、地面に穿った複数の穴の内部にそれぞれ先端側が配設される分枝吸水通路で構成し、前記導入通路を、前記分枝吸水通路からそれぞれ分岐する分枝導入通路とこれらの分枝導入通路を合流させて前記水導入室に連通する集合導入通路とで構成し、前記分枝導入通路にそれぞれ前記導入制御弁を配置したものである。
【００１０】
請求項５に記載した発明に係る土壌汚染調査装置は、請求項１ないし請求項４のうち何れか一つに記載の土壌汚染調査用試料採取装置と、前記水導入室に貯留された水に溶解している調査対象物質を気化させる気化手段と、この気化手段により気化された調査対象物質の濃度を計測する計測手段とを備えているものである。
【００１１】
請求項６に記載した発明に係る土壌汚染調査装置は、請求項５に記載の土壌汚染調査装置において、前記気化手段は、気化室と、この気化室に空気を供給する空気供給手段とを備え、前記水導入室に貯留した水を前記気化室に移送して、前記空気供給手段により前記気化室に空気を供給することによって、前記気化室に移送した水に含有する調査対象物質を前記気化室で気化させると共に前記気化室の空気と混合させて混合空気を生成し、この混合空気に含有する調査対象物質の濃度を前記計測手段によって計測するようにしたものである。
【００１２】
請求項７に記載した発明に係る土壌汚染調査装置は、請求項６に記載の土壌汚染調査装置において、前記気化室の上部に空気循環通路の一端を連通させると共に前記気化室の下部に前記空気循環通路の他端を連通させ、前記空気循環通路の中途部に前記空気供給手段を配置し、前記気化室の上部に溜まった空気を前記空気循環通路の一端から前記空気供給手段により吸引すると共にこの吸引した空気を再び前記空気循環通路の他端から前記気化室の下部に貯留した水中に供給することによって、前記気化室に移送した水に含有する調査対象物質を前記気化室で気化させると共に前記気化室の空気と混合させて混合空気を生成し、この混合空気に含有する調査対象物質の濃度を前記計測手段によって計測するようにしたものである。
【００１３】
請求項８に記載した発明に係る土壌汚染調査装置は、請求項６または請求項７に記載の土壌汚染調査装置において、前記気化室の上部に計測用循環通路の一端と他端とを連通させると共に前記計測用循環通路の中途部に前記計測手段を配置し、前記気化室の上部に溜まった前記混合空気を前記計測用循環通路を介して循環させて前記計測手段を通過させながら前記混合空気に含有する調査対象物質の濃度を前記計測手段によって計測するようにしたものである。
【００１４】
請求項９に記載した発明に係る土壌汚染調査装置は、請求項６ないし請求項８のうち何れか一つに記載の土壌汚染調査装置において、前記水導入室の水を前記気化室に移送する送水手段と、前記送水手段，前記導入制御弁，前記導出制御弁および前記空気供給手段のそれぞれの作動を制御すると共に前記計測手段により計測した計測値のデータ信号を出力する制御装置とを備えているものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、一対の制御弁の間に位置する導入通路と水導入室と導出通路とを一対の制御弁で密閉するようにしたので、調査対象物質の溶解した水を空気に晒すことなく密閉された状態で採取することができる。このため、採取した水に含まれる調査対象物質の濃度を計測することで計測精度が向上し、土壌汚染の調査を正確に行うことができる。
また、一対の制御弁の間に位置する導入通路と水導入室と導出通路とを一対の制御弁で密閉するようにしたので、調査対象物質の溶解した水を空気に晒すことなく密閉された状態で採取するための構造を単純にすることができ、安価に提供することができる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、水導入手段を、吸水通路から導入通路が分岐する部位と導出通路が吸水通路に合流する部位との間における吸水通路の部位に配置した開閉弁で構成したので、該開閉弁を単に閉弁することで水導入室に水を導入させることができ、水導入室に水を導入させる構造を単純にすることができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、水導入手段を、導出通路を流れる水を吸引する副吸水手段で構成したので、水導入室に速やかに水を導入することができる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、吸水通路の先端側を、地面に穿った複数の穴の内部にそれぞれ先端側が配設される分枝吸水通路で構成する一方、導入通路を、分枝吸水通路からそれぞれ分岐する分枝導入通路とこれらの分枝導入通路を合流させて水導入室に連通する集合導入通路とで構成し、分枝導入通路にそれぞれ導入制御弁を配置したので、それぞれの導入制御弁を一つずつ順々に開弁すると共に残りの導入制御弁を閉弁すれば分枝吸水通路が配設された地点ごとの地中の水を個別に採取することが容易にできる。このため、個別に採取した水に含まれる調査対象物質の濃度を個別に計測することで、分枝吸水通路が配設された地点ごとの土壌汚染の調査を個別に行うことが容易にできる。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、土壌汚染調査用試料採取装置で採取した水に溶解している調査対象物質を気化させ、この気化された調査対象物質の濃度を計測するようにしたので、調査対象物質の濃度の計測精度が向上し、土壌汚染の調査を正確に行うことができる。
【００２０】
請求項６記載の発明によれば、空気供給手段により気化室に空気を供給することによって、気化室に移送した水に含有する調査対象物質を気化室で気化させると共に気化室の空気と混合させて混合空気を生成し、この混合空気に含有する調査対象物質の濃度を計測手段によって計測するようにしたので、調査対象物質が溶解した水に空気を十分接触させることができ、水に溶解した調査対象物質の気化を確実に行うことができる。このため、調査対象物質の濃度の計測精度が向上し、土壌汚染の調査を正確に行うことができる。
【００２１】
請求項７記載の発明によれば、気化室の上部に溜まった空気を空気循環通路の一端から空気供給手段により吸引すると共にこの吸引した空気を再び空気循環通路の他端から気化室の下部に貯留した水中に供給することによって、気化室に移送した水に含有する調査対象物質を気化室で気化させると共に気化室の空気と混合させて混合空気を生成し、この混合空気に含有する調査対象物質の濃度を計測手段によって計測するようにしたので、調査対象物質が溶解した水に、気化室の上部に溜まった空気だけを接触させて水に溶解した調査対象物質の気化を行うことができる。このため、調査対象物質の気化に使用する空気の量を可及的少なくでき、調査対象物質の空気に対する含有比率を低下させずに済むので、調査対象物質の濃度の計測精度が向上し、土壌汚染の調査を正確に行うことができる。
【００２２】
請求項８記載の発明によれば、気化室の上部に溜まった混合空気を計測用循環通路を介して循環させて計測手段を通過させながら混合空気に含有する調査対象物質の濃度を計測するようにしたので、調査対象物質の空気に対する含有比率を一定に保持したまま濃度を計測することができる。このため、調査対象物質の濃度を計測している間に濃度が変化することが少なくなるので、計測精度が向上し、土壌汚染の調査を正確に行うことができる。
【００２３】
請求項９記載の発明によれば、送水手段，導入制御弁，導出制御弁および空気供給手段のそれぞれの作動制御と計測手段により計測した計測値のデータ信号の出力とを制御装置によって行うようにしたので、調査対象物質の濃度の計測が自動的に行われ、土壌汚染の調査作業の省力化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１の実施の形態）
以下、本発明に係る土壌汚染調査装置の第１の実施の形態を図１ないし図１０によって詳細に説明する。
図１は本発明に係る土壌汚染調査装置を装備した作業車の構成を示す側面図、図２は本発明に係る土壌汚染調査装置を装備した作業車を上方から見た状態を示す平面図である。図３は試錐管の先端部に掘削部材が固定された状態を示す断面図であり、図４の（ａ）および（ｂ）は掘削部材を横断した状態を示す拡大断面図であり、同図の（ｃ）は掘削部材を先端側から見た外観の状態を示す拡大図である。図５は本発明に係る土壌汚染調査装置の構成を示すブロック図であり、図６は土壌汚染調査装置本体の構成を示すブロック図であり、図７は試錐管の後端部に固定される閉塞部材の構成を示す図であり、図８は給水管および吸水管に接続される三方継手の構成を示す図である。図９は試錐管に穿設された浄化液排出孔の構成を示す断面図であり、図１０は給水管，吸水管および試錐管が載置された枠体を正面から見た外観の状態を示す図であり、図１１はその枠体を左側方から見た外観の状態を示す図である。なお、図１，図２，図５および図６については、作図の都合上、それぞれの構成部材の縮尺の比率は互いに異ならせて図示している。
【００２５】
図１および図２において、符号１で示すものは、この実施の形態による試錐装置２を装備した作業車を示す。図２は、後述する試錐管２４を装着する前の作業車１を示す平面図である。この作業車１には、左右一対の無限軌道帯３，３と、この無限軌道帯３，３（図１は左側のみを示す。）を駆動して作業車１を走行させるエンジン４と、掘削しながら地盤に穴を穿つための試錐機構部５と、給水ポンプ６と、真空ポンプ７と第１貯水容器８ａおよび第２貯水容器８ｂ等を備えている。試錐機構部５，給水ポンプ６および後述する制御盤２５等によって試錐装置２が構成されている。試錐装置２，真空ポンプ７，第１貯水容器８ａおよび第２貯水容器８ｂは、作業車１に装備された台座１１上に設置され固定されている。
【００２６】
無限軌道帯３，３は、駆動スプロケット１２および従動スプロケット１３…に巻き回され、エンジン４は、作業車１の後部における左右一対の無限軌道帯３，３の間に配置されている。作業車１の後部には、操作盤１４が配設され、この操作盤１４に配設された第１操作子１４ａを操作してエンジン４の駆動力を駆動スプロケット１２に作業車１が前進方向もしくは後進方向に走行するように伝達または遮断して作業車１を走行または停止させる。また、操作盤１４に配設された第２操作子１４ｂを操作して左右一対の無限軌道帯３，３のそれぞれの回転速度を異ならせて作業車１の進行方向を変更する。
【００２７】
左右一対の無限軌道帯３，３の上方で、かつ、操作盤１４の前方には、基体１５が設けられ、台座１１は、昇降自在に基体１５によって支持されている。台座１１は基体１５にリンク部材１６で連結され、台座１１と基体１５との間には油圧シリンダ１７ａが架設されている。油圧シリンダ１７ａは、操作盤１４に設けられた第３操作子１４ｃを操作することによってエンジン４の右側面部に配設された油圧ポンプ１７ｂにより伸縮駆動され、油圧シリンダ１７ａは任意の伸縮位置で固定できるように構成されている。
【００２８】
これによって、台座１１は基体１５に対して鉛直方向の任意の位置で支持される。台座１１が基体１５に対して鉛直方向下方に変位したとき、それに伴って、台座１１に立設された支持部材１１ａに軸支された円形状の回転体２１が基体１５に連結されたワイヤ１８の張力によって時計回りに回転させられ、回転体２１の回転角度が支持部材１１ａに固定されたエンコーダ２２によって計測される。その計測値の信号が、台座１１に搭載された制御盤２５内のコントローラ２３に電線を介して送信され、コントローラ２３内に配設されたメモリ２３ａに計測値データとして記憶される（図５を参照）。コントローラ２３は、本発明でいう制御装置を構成し、試錐装置２，真空ポンプ７および後述する土壌汚染調査装置本体９並びに加圧ポンプ５２の動作を制御する。
【００２９】
また、図１に示すように、台座１１は最高位置と最低位置との間をストロークＳだけ変位可能に構成され、台座１１が最高位置から最低位置まで降下した回数は、図示しないカウンタで計測されメモリ２３ａに記憶される。この回数とエンコーダ２２によって計測された回転角度とに基づいて、地面Ｅに穴を穿つための円筒状の試錐管２４が地中に貫入する深度がコントローラ２３内に設けられた演算手段により演算され求められる。なお、台座１１が最低位置まで降下したときは、その旨を作業者に報知する表示灯（図示せず）が点灯する。
【００３０】
また、コントローラ２３内には、タイマ２３ｂが配設されており、試錐機構部５による掘削が開始されてからの時間がタイマ２３ｂによって計測される。そして、タイマ２３ｂによる計測時間と、エンコーダ２２により計測された深度データと、後述する濃度計測装置１０４により計測された計測データとがコントローラ２３内の制御回路によって関連付けられてメモリ２３ａに出力され、該メモリ２３ａで記憶されるようになっており、これによって、地中における深度ごとのＶＯＣｓの濃度が時間の経過とも関連付けられてメモリ２３ａに記憶される。
【００３１】
台座１１が鉛直方向下方に変位して回転体２１が時計回りに回転するとき、回転体２１と支持部材１１ａ側との間に架設されたトーションバネ（図示せず）が撓んで回転体２１を反時計回りに回転させようとするトルクが作用するようになっており、このトーションバネは、台座１１が鉛直方向上方に変位したとき、回転体２１を反時計回りに回転させるように作用する。
【００３２】
試錐機構部５は、台座１１の前部に固定され、試錐管２４を把持した状態で試錐管２４をその軸芯Ｌ１回りに所定の回転角度（正逆３００度の回転角度）で往復回転させるためのクランプ５ａと、このクランプ５ａに回転力を伝達するための試錐管回転モータ５ｂとを備える。試錐管２４の回転速度は、台座１１に搭載された制御盤２５に設けられた操作スイッチ２５ａを操作して無段階に調節することができる。また、掘削の作業中、地中に石等の障害物があった場合はその障害物を粉砕して除去するために、その分、掘削作業の時間が長くなることがあるが、そのような場合は、制御盤２５に設けられた操作スイッチ２５ｂを操作してその旨をメモリ２３ａに記憶させ、障害物除去作業が発生した時間帯と、そのときの深度および濃度の計測データとの関係が後で計測データを整理する際に分かるようにしている。
【００３３】
図９に示すように、試錐管２４は、外径が２７．２ミリメートル、内径が２３．４ミリメートルで長さが２メートルを有する複数の筒状の分割管７３…と、分割管７３…に螺着される筒状の試錐管継手７６…とで構成され、分割管７３…および試錐管継手７６…はステンレス製の部材からなる。試錐管継手７６…の両端部の内周面にそれぞれ刻設された雌ネジ部に分割管７３…のそれぞれの両端部外周面に刻設された雄ネジ部を螺合して分割管７３と試錐管継手７６とを次々に連結することによって長尺の１本の試錐管２４が構成される。なお、分割管７３…および試錐管継手７６…のネジ部はテーパネジ構造とされ、互いに強固に螺合することによって緩み難くされている。
【００３４】
図３に示すように、試錐管２４の先端部を構成する試錐管継手７６には、地中を掘削するための略円柱状の掘削部材２６が螺着され、試錐管２４内には、硬質ナイロン樹脂製の吸水管２７が挿入され、吸水管２７内には給水ポンプ６によって水が供給されるテフロン（登録商標、正確にはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）である。以下同じ。）樹脂製の給水管２８が挿入されている。吸水管２７および給水管２８は、共に円管状の横断面を有している。また、給水管２８外周と吸水管２７内周との間の間隙は本発明でいう吸水通路を構成する。
【００３５】
掘削部材２６は、その先端部の掘削部２６ａと、この掘削部２６ａが螺着される筒状の掘削部材本体２６ｂと、試錐管２４の先端部を構成する試錐管継手７６に螺着される連結部材３７とからなり、掘削部材本体２６ｂの内部には、略円柱状の空洞からなる水回収部３２が掘削部材２６の軸芯Ｌ２（掘削部材２６が固定された試錐管２４の軸芯Ｌ１と同軸）に沿って形成され、掘削部２６ａに水供給孔３３が軸芯Ｌ２方向に穿設されており、この水供給孔３３は、掘削部２６ａに設けられた第１連通路３４を介して給水管２８と連通する。
【００３６】
第１連通路３４の水供給孔３３とは反対側の端部に刻設された雌ネジ部に、筒状の給水管用継手部材３５の一端部外周面に刻設された雄ネジ部が螺合され、給水管用継手部材３５の他端部には、給水管２８の先端部２８ａが嵌着され、クランプ部材（図示せず）で強固に把持される。このため、給水管２８が嵌着されたまま給水管用継手部材３５の雄ネジ部を緩めることによって、給水管２８を掘削部材２６に対して給水管２８の軸芯方向に離脱させることができる。
【００３７】
第１連通路３４の中途部から分岐通路３４ｂが分岐され、その分岐通路３４ｂの終端が水回収部３２の底部３２ａに開口して水噴射孔３６を形成している。図３の矢視Ａ−Ａ線に沿う拡大断面図として図示した図４の（ａ）に示すように、水噴射孔３６は、掘削部材２６の軸芯Ｌ２から半径方向に偏倚した部位で軸芯Ｌ２回りの円周方向に所定の角度（５度〜１５度の範囲で適宜設定）だけ傾斜して穿設されている。
【００３８】
連結部材３７は、長手方向中間部が大径とされ、それより小径とされた両端部に雄ネジ部がそれぞれ刻設された円管状の部材からなり、該雄ネジ部の一方が、掘削部２６ａとは反対側の掘削部材本体２６ｂの端部内周面に刻設された雌ネジ部に螺着され、連結部材３７内には水回収部３２に連通する第２連通路３７ａが掘削部材２６の軸芯Ｌ２に沿って形成されている。第２連通路３７ａの水回収部３２とは反対側の端部内周面には雌ネジ部が刻設され、この雌ネジ部に、筒状の吸水管用継手部材３８の一端部外周面に刻設された雄ネジ部が螺合され、吸水管用継手部材３８の他端部の小径部には、吸水管２７の先端部２７ａが嵌着され、クランプ部材（図示せず）で強固に把持される。このため、吸水管２７が嵌着されたまま吸水管用継手部材３８の雄ネジ部を緩めることによって、吸水管２７を掘削部材２６に対して吸水管２７の軸芯方向に離脱させることができる。掘削部材本体２６ｂ内の水回収部３２，連結部材３７の第２連通路３７ａおよび吸水管用継手部材３８の内部は本発明でいう吸水通路を構成する。而して、水回収部３２の中心部を貫通して給水管２８が配設されることになる。なお、試錐管継手７６と連結部材３７，連結部材３７と掘削部材本体２６ｂおよび掘削部材本体２６ｂと掘削部２６ａのそれぞれのネジ部はテーパネジ構造とされ、互いに強固に螺合することによって緩み難くされている。
【００３９】
また、図３および図３の矢視Ｂ−Ｂ線に沿う拡大断面図として図示した図４の（ｂ）に示すように、掘削部材２６の掘削部材本体２６ｂには、掘削部材２６の外部と水回収部３２とを連通する水回収孔３２ｂ…が掘削部材２６の軸芯Ｌ２に平行に延びる長孔形状に形成され、これらの水回収孔３２ｂ…は軸芯Ｌ２回りに等角度間隔に４個形成されている。水回収孔３２ｂ…を長孔形状に形成したことで、水回収孔３２ｂ…の開口面積を十分確保でき、かつ、大きな粒土は水回収孔３２ｂ…を通過することができないため細かな土だけが泥水となって回収される。なお、水回収孔３２ｂ…の外部側の周囲は泥水が通過しやすいように大きく面取りされている（図３を参照）。而して、吸水通路を構成する水回収部３２と連結部材３７の第２連通路３７ａとを流れる水の経路から見て、水回収孔３２ｂ…より上流側に水噴射孔３６が位置付けられ、給水管２８内の給水通路を流れる水の一部が水噴射孔３６から水回収部３２の水流方向に略沿うよう噴射される。
【００４０】
掘削部材２６の掘削部２６ａは掘削部本体４１を備え、掘削部本体４１には、掘削部材２６の軸芯Ｌ２に平行に掘削ロッド４２…が螺合により植設されている。掘削部材２６を先端側から見た外観の拡大した状態を図示した図４の（ｃ）に示すように、掘削ロッド４２…は、掘削部材２６の軸芯Ｌ２の周囲を囲むように３本の掘削ロッド４２が掘削部本体４１の円柱状突部４１ａに植設され、前記３本の掘削ロッド４２を囲むように６本の掘削ロッド４２が円柱状突部４１ａの周囲に形成された環状段部４１ｂに植設されている。なお、掘削部２６ａは、合計９本の掘削ロッド４２が螺合された状態で熱処理されて硬化された後、掘削ロッド４２…の先端が研磨機で研磨されて掘削に適した形状に成形されている。
【００４１】
図１に示すように、水泥分離容器４３が一対の保持部材４３ａを介して台座１１の支持部材１１ａに固定されており、図５に示すように、水泥分離容器４３の上部に、後述する第３接続管７１が接続され、水泥分離容器４３の上部と第１貯水容器８ａおよび第２貯水容器８ｂのそれぞれの底部とが、本発明でいう吸水通路の下流部を構成する第１接続管４４を介して接続されている。これによって、吸水通路を流れる水の経路から見て、貯水容器８ａ，８ｂの上流側に水泥分離容器４３が配設される。水泥分離容器４３の底部には、水泥分離容器４３内の泥を排出するときに取り外すゴム製の栓部材４５が着脱自在に嵌入されている。水泥分離容器４３は、水と泥とを分離するためのもので略円筒状の透明の容器からなり、水泥分離容器４３の容量は、土壌汚染調査の対象となっている１箇所の地点における地中を予定された深度まで掘削したときに地上に排出される泥の体積に相当する容積より少しだけ多い容量とされている。そして、水泥分離容器４３の外表面には、深度１メートル分の泥の量に相当する位置ごとに目盛が付けられ、この目盛と泥の貯留量との関係から試錐作業中のおおよその深度を把握することができる。
【００４２】
第１接続管４４の中途部には、水泥分離容器４３と第１貯水容器８ａとの間の通路を開閉する第１電磁弁４６ａと、水泥分離容器４３と第２貯水容器８ｂとの間の通路を開閉する第２電磁弁４６ｂとが配設されている。水泥分離容器４３の上部と貯水容器８ａ，８ｂとは第１接続管４４を介して接続されており、この第１接続管４４の中途部には、水泥分離容器４３で泥を除去できなかった場合を想定して念のために除泥フィルタ７２が配設されている。
【００４３】
また、第１貯水容器８ａと第１電磁弁４６ａとの間の第１接続管４４における中途部から分岐して設けられた第１排水管４７ａの中途部には、第１貯水容器８ａ内に貯留した水を排出する際に開弁する第３電磁弁４６ｃが配設されている。一方、第２貯水容器８ｂと第２電磁弁４６ｂとの間の第１接続管４４における中途部から分岐して設けられた第２排水管４７ｂの中途部には第２貯水容器８ｂ内に貯留した水を排出する際に開弁する第４電磁弁４６ｄが配設されている。
【００４４】
第１貯水容器８ａと第２貯水容器８ｂとには、貯留する水の水位が予め設定された最高水位または最低水位の何れかに到達したことを検出して、その検出信号を、コントローラ２３に電線（図示せず）を介して送信する第１水位検出センサ４８ａと第２水位検出センサ４８ｂとがそれぞれ配設されている。貯水容器８ａ，８ｂ内のそれぞれの上部には、台座１１に搭載された加圧ポンプ５２が第２接続管５１を介して接続され、貯水容器８ａ，８ｂ内に貯留した水を排水管４７ａ，４７ｂを介して排出する際に貯水容器８ａ，８ｂ内を加圧ポンプ５２によって加圧する。第２接続管５１の中途部には、加圧ポンプ５２と第１貯水容器８ａとの間の通路を開閉する第５電磁弁４６ｅと、加圧ポンプ５２と第２貯水容器８ｂとの間の通路を開閉する第６電磁弁４６ｆとが配設されている。
【００４５】
また、第２接続管５１の中途部には、貯水容器８ａ，８ｂ内から吸い出された気体が排出される排気管５３の一端が接続され、排気管５３の中途部には真空ポンプ７が接続され、貯水容器８ａ，８ｂ内の圧力が真空ポンプ７によって減圧される。また、第２接続管５１の中途部には、真空ポンプ７と第１貯水容器８ａとの間の通路を開閉する第７電磁弁４６ｇと、真空ポンプ７と第２貯水容器８ｂとの間の通路を開閉する第８電磁弁４６ｈとが配設されている。真空ポンプ７，第１貯水容器８ａ，第２貯水容器８ｂ，第１電磁弁４６ａ，第２電磁弁４６ｂ，第３電磁弁４６ｃ，第４電磁弁４６ｄ，第５電磁弁４６ｅ，第６電磁弁４６ｆ，第７電磁弁４６ｇ，第８電磁弁４６ｈおよび加圧ポンプ５２によって吸水手段５０が構成されている。
上述した第１電磁弁４６ａないし第８電磁弁４６ｈは、それぞれコントローラ２３に電線（図示せず）を介して接続され、コントローラ２３によって開閉制御される。また、前記給水ポンプ６，真空ポンプ７および加圧ポンプ５２もそれぞれコントローラ２３に電線（図示せず）を介して接続され、コントローラ２３によって作動またはその作動の停止が制御される。
【００４６】
図５に示すように、第１接続管４４における除泥フィルタ７２と第１電磁弁４６ａおよび第２電磁弁４６ｂとの間には、土壌汚染調査装置本体９が配設されている。この土壌汚染調査装置本体９は、後述する洗浄用水槽１１５を除き、台座１１に配設されている。図６に示すように、土壌汚染調査装置本体９は、第１接続管４４から分岐して円筒状の水導入容器８５の一端部に接続された導入管８６ａと、水導入容器８５の他端部に接続され、水導入容器８５に導入された水を再び第１接続管４４に合流するように配管された導出管８６ｂと、導入管８６ａの中途部に配設された導入制御弁８７と、導出管８６ｂの中途部に配設された導出制御弁８８と、第１接続管４４における導入管８６ａとの分岐部と導出管８６ｂとの合流部との間に配設された電磁弁からなる開閉弁９１とを備えている。導入管８６ａの内部は本発明の導入通路を構成し、導出管８６ｂの内部は本発明の導出通路を構成し、水導入容器８５の内部は本発明でいう水導入室を構成する。
【００４７】
水導入容器８５の一端部には第４接続管９３の一端が接続され、第４接続管９３の他端は円筒状の気化容器９２内の上部に連通している。水導入容器８５に貯留された水は第４接続管９３を介して気化容器９２内に導入される。第４接続管９３の中途部には、水導入容器８５内の水を強制的に気化容器９２に送水するための送水ポンプ９６が配設され、第４接続管９３における水導入容器８５と送水ポンプ９６との間には第９電磁弁９３ａが配設されている。水導入容器８５の他端部には空気を導入するための第１空気導入管９４が接続され、その中途部には第１０電磁弁９４ａが配設されている。第９電磁弁９３ａ，第１０電磁弁９４ａおよび送水ポンプ９６は本発明でいう送水手段を構成する。なお、送水ポンプ９６を設けずに、第９電磁弁９３ａおよび第１０電磁弁９４ａを共に開弁するだけで水導入容器８５内の水を自由落下により気化容器９２に供給することもできる。その場合は、送水ポンプ９６による強制的な送水に比べて送水に要する時間が長くなる。
【００４８】
気化容器９２内は、本発明でいう気化室を構成し、第４接続管９３の下流端は、気化容器９２内の上部中央に連通されて、第４接続管９３から流出する水が落下するように位置付けられている。気化容器９２内に落下した水は、気化容器９２内の下部に貯留される。気化容器９２内の上部と下部には空気循環管１０１の両端部がそれぞれ連通され、空気循環管１０１の中途部に配設された空気供給ポンプ１０２により、気化容器９２内の上部の空気が空気循環管１０１の一端部から排出させられて再び気化容器９２内の下部の他端部から流入させられ循環するようになっている。空気循環管１０１の内部は本発明でいう空気循環通路を構成し、空気供給ポンプ１０２は本発明でいう空気供給手段を構成する。
【００４９】
気化容器９２内の上部には計測用循環往路管１０３の一端部が連通され、計測用循環往路管１０３の他端部は、本発明でいう計測手段を構成する濃度計測装置１０４に接続されている。濃度計測装置１０４は電線（図示せず）を介してコントローラ２３に接続されている。計測用循環往路管１０３の中途部には第１三方電磁弁１０３ａが配設され、この第１三方電磁弁１０３ａには換気用管１０８が配管され、この換気用管１０８の中途部には除湿フィルタ１１２が配設されている。また、濃度計測装置１０４には計測用循環復路管１０９の一端が接続され、計測用循環復路管１０９の他端は気化容器９２内の上部に連通している。計測用循環往路管１０３および計測用循環復路管１０９のそれぞれの内部は本発明でいう計測用循環通路を構成する。また、計測用循環復路管１０９の中途部には第２三方電磁弁１０９ａが配設され、この第２三方電磁弁１０９ａには排気管１１６が接続され、換気用管１０８を介して導入され濃度計測装置１０４内が洗浄された後の空気が排気管１１６から排出される。また、気化容器９２の上部には、気化容器９２内の上部に空気を導入するための第２空気導入管１１０が配管され、その第２空気導入管１１０の中途部には第１１電磁弁１１０ａが配設されている。
【００５０】
一方、気化容器９２の底部には、気化容器９２内の水を排出するための第３排水管９８が配管され、その中途部には排水用ポンプ１０６が配設され、第３排水管９８における気化容器９２と排水用ポンプ１０６との間には第１２電磁弁９８ａが配設されている。なお、排水用ポンプ１０６を設けずに、第１１電磁弁１１０ａおよび第１２電磁弁９８ａを共に開弁するだけで気化容器９２内の水を自由落下により排出することもできる。その場合は、排水用ポンプ１０６による強制的な排水に比べて排水に要する時間が長くなる。
【００５１】
上述した導入制御弁８７，導出制御弁８８，開閉弁９１，第９電磁弁９３ａ，第１０電磁弁９４ａ，第１１電磁弁１１０ａ，第１２電磁弁９８ａ，第１三方電磁弁１０３ａおよび第２三方電磁弁１０９ａは、電磁弁からなり、電線（図示せず）を介してそれぞれコントローラ２３に接続され、コントローラ２３によって開閉制御される。なお、導入制御弁８７および開閉弁９１に代えて、第１接続管４４における導入管８６ａとの分岐部に一つの三方電磁弁を配設して、第１接続管４４と導入管８６ａとを流れる水の流れをコントローラ２３により制御するようにしてもよい。この場合は、前記一つの三方電磁弁が導入制御弁８７と開閉弁９１との双方の機能を備えることになる。
【００５２】
第４接続管９３における送水ポンプ９６と気化容器９２との間の中途部には、気化容器９２内を洗浄するために、洗浄用水槽１１５に貯留された水を気化容器９２に供給する洗浄用水管１１７が接続され、この洗浄用水管１１７の中途部には洗浄用水供給ポンプ１２２が配設され、このポンプ１２２によって洗浄用水槽１１５の水が洗浄用水管１１７を介して強制的に水導入容器８５に供給される。送水ポンプ９６，空気供給ポンプ１０２，排水用ポンプ１０６および洗浄用水供給ポンプ１２２の各ポンプは電線（図示せず）を介してコントローラ２３に接続され、それぞれコントローラ２３によって作動またはその作動の停止が制御される。洗浄用水槽１１５は作業車１の近傍の地面Ｅに設置される。
【００５３】
試錐管２４の後端部を構成する試錐管継手７６には、図７に示すように、アルミニウム合金製の閉塞部材５５が装着される。すなわち、吸水管２７および給水管２８が突出した試錐管継手７６の開口と吸水管２７との間が閉塞部材５５によって閉塞され、この閉塞部材５５は、試錐管２４の後端部を構成する試錐管継手７６に装着したとき、試錐管２４の軸芯Ｌ１を通る仮想平面を接合面とする一対の半体５５ａ，５５ｂからなり、これらの半体５５ａ，５５ｂにそれぞれ一体に形成されたヒンジ部５６のヒンジ孔にピン５７が挿入され、このピン５７の軸芯Ｌ３回りに互いに半体５５ａ，５５ｂ同士を接近する方向または離間する方向に回動させて半体５５ａ，５５ｂが接合または離脱される。
【００５４】
半体５５ａ，５５ｂのヒンジ部５６とは反対側に凹状の凹部５８ａ，５８ｂがそれぞれ形成され、半体５５ｂの凹部５８ｂ内に棒状の係止部材６１の一端部が回転自在に軸支されている。半体５５ａ，５５ｂ同士を接合した状態で、半体５５ａの凹部５８ａ内に係止部材６１を挿入して係止部材６１の他端部に螺合されたネジ部材６１ａを半体５５ａの端面に圧接するようにねじ込むことによって半体５５ａ，５５ｂ同士が強固に接合される。
吸水管２７の外周と閉塞部材５５との間および半体５５ａ，５５ｂの接合面８４ａ，８４ｂ同士の間は半体５５ａ，５５ｂのそれぞれに装着されたシール部材たるリングシール６２ａ，６２ｂ同士等の圧接によって液密にシールされる。
【００５５】
ところで、掘削作業時に試錐管２４がその軸芯Ｌ１回りに正逆３００度の回転角度で往復回転したときは、試錐管２４と共にその軸芯Ｌ１回りに閉塞部材５５も回転するが、吸水管２７とリングシール６２ａ，６２ｂとは摺動自在とされているので閉塞部材５５と吸水管２７とは相対的に回転することができ、試錐管２４および閉塞部材５５の回転に連れ回されて吸水管２７も回転することはない。
【００５６】
半体５５ａ，５５ｂ同士が接合された状態の閉塞部材５５における内部と外部とは、一方の半体５５ａに形成された連通路６３によって連通される。また、試錐管２４の後端部を構成する試錐管継手７６の内周と吸水管２７の外周との間に設けられた間隙が試錐液供給通路６４とされ、この試錐液供給通路６４と半体５５ａの連通路６３とが連通される。そして、試錐液供給ポンプ６５により試錐液容器６６内に貯留された試錐液が、連通路６３に接続された配管８１を介して供給される（図１を参照）。このとき、試錐管２４の後端部を構成する試錐管継手７６の端面は半体５５ａ，５５ｂに形成された段部８３ａ，８３ｂに当接しているため、試錐液供給ポンプ６５により供給された試錐液で閉塞部材５５内の圧力が上昇しても、その圧力により該試錐管継手７６が閉塞部材５５から抜け出ることはない。
なお、試錐液供給ポンプ６５および試錐液容器６６は地面Ｅに設置される。
【００５７】
試錐液供給通路６４に供給された試錐液は、試錐管２４の先端部を構成する試錐管継手７６に軸芯Ｌ１回りに等角度間隔に４個穿設された試錐液排出孔６７…を介して試錐管２４の外部に排出される（図３を参照）。試錐液は、ベントナイトを主成分として水に懸濁させた懸濁液からなり、地中に貫入した試錐管２４とその外周の土との摩擦抵抗を低減する機能，掘削部材２６の掘削部２６ａで掘削した泥を吸水通路を介して搬送する機能，試錐管２４が地中から引き抜かれたとき、地面Ｅに穿った穴の内周面に擁壁を形成する機能等を有する。
【００５８】
図８に示すように、試錐管２４の後端部を構成する試錐管継手７６から突出した吸水管２７の後端部２７ｂには、略Ｔ字状をした三方継手６８が接続される。三方継手６８は、筒状の主継手部６８ａと、この主継手部６８ａの長手方向中途部から分岐した分岐部６８ｂとからなり、主継手部６８ａの一端部に吸水管２７の後端部２７ｂが接続され、吸水管２７内から突出した給水管２８は主継手部６８ａの中空部を貫通し主継手部６８ａの他端部の開口から突出して、その突出端部は、図１に示すように給水ポンプ６に接続されており、作業車１の近傍の地面Ｅに設置された貯水槽６９に貯留された水が給水管２８を介して給水ポンプ６により供給される。
【００５９】
主継手部６８ａの他端部の開口と給水管２８との間の間隙はゴム製の栓部材７０で液密に閉塞される。この結果、吸水管２７と給水管２８との後端部側同士が、これら両管２７，２８の軸芯方向に互いに相対変位不能に三方継手６８および栓部材７０によって連結される。三方継手６８の分岐部６８ｂの端部は、第３接続管７１を介して水泥分離容器４３の上部に接続される（図１を参照）。而して、吸水管２７の内周と給水管２８の外周との間の吸水通路は、三方継手６８を介して第３接続管７１と連通し、図８に示す矢印のように、水がそれぞれ流れる。
【００６０】
分割管７３…の中途部には、図９に示すように、分割管７３…の内部と外部とを連通する浄化液排出孔７３ｂ…が分割管７３…の長手方向に沿って等間隔で複数箇所穿設され、かつ、その複数箇所ごとに分割管７３…の軸芯回りに等角度間隔に４個ずつ穿設されている。図９中に、一部を拡大して示すように、浄化液排出孔７３ｂ…には、ステンレス製の細い短線を不織布状に形成した円盤状のフィルタ７４が装着され、さらに、フィルタ７４が脱落しないように分割管７３…の外部のフィルタ７４の上から抜け止め部材７５が装着されている。フィルタ７４の目の粗さは、試錐液中のベントナイトは透過できないが後述する浄化液は透過できる大きさとされている。
【００６１】
なお、試錐作業を行う場合は、長尺の１本の試錐管２４のままでは取り扱いが不便であるので、試錐作業の前は、試錐管２４を複数の分割管７３…に分解した状態で取り扱う。図１０および図１１に示すように、分割管７３…のそれぞれの一端部には試錐管継手７６を予め螺着しておき、その試錐管継手７６が螺着された分割管７３…を、給水管２８が挿入された吸水管２７の外周に一定の間隔を隔てて環装する。分割管７３…の本数は、地中に貫入する試錐管２４の長さに相当する分より少し多い数量とし、吸水管２７および給水管２８は試錐管２４の長さよりさらに１０メートル以上長い管長とする。試錐管継手７６が螺着された分割管７３…が環装されたまま吸水管２７を給水管２８と共にとぐろ状に巻いた状態で枠体７７に載置しておく。この枠体７７の下部にはキャスタ７７ａが設けられているので、吸水管２７，給水管２８および複数の分割管７３…を載置した状態で所望の場所に枠体７７を容易に移動させることができる。
【００６２】
（土壌汚染調査の作業工程）
上述した土壌汚染調査装置本体９を使用して土壌汚染の調査を行う場合は、以下の作業工程で行われる。
【００６３】
（試錐作業の工程）
（１）まず、複数の分割管７３…が環装され、とぐろ状に巻かれた吸水管２７および給水管２８が載置された枠体７７，土壌汚染調査装置本体９が装備された作業車１，試錐液供給ポンプ６５その他の機具を土壌汚染の調査を行う現場まで運搬する。
【００６４】
（２）次に、試錐する地点に作業車１を設置した後、吸水管２７および給水管２８が連結された掘削部材２６が螺着された分割管７３を枠体７７から取り出して試錐機構部５のクランプ５ａの孔内に貫入して掘削部材２６の掘削部２６ａを地面Ｅに接地させる。
なお、吸水管２７および給水管２８がそれぞれ嵌着された吸水管用継手部材３８および給水管用継手部材３５は掘削部材２６の連結部材３７および掘削部２６ａにそれぞれ螺合されているが、これらの螺合はネジ長さの中途部までしか螺合せずに螺合に余裕を持たせ、掘削の際に試錐管２４が軸芯Ｌ１回りに正逆３００度の回転角度で往復回転しても、それに伴って吸水管２７および給水管２８も回転しないようにしている。
【００６５】
（３）次に、エンジン４を運転した状態で、操作盤１４の第３操作子１４ｃを操作して、油圧ポンプ１７ｂを作動させて油圧シリンダ１７ａを伸張させて台座１１を最高位置まで上昇させ、その最高位置で、試錐機構部５のクランプ５ａにより試錐管２４を強固に把持させる。
【００６６】
（４）次に、制御盤２５の操作スイッチ２５ａを操作して試錐管回転モータ５ｂを駆動させて正逆３００度の回転角度で試錐管２４を往復回転させる。このとき、油圧ポンプ１７ｂの作動を停止して油圧シリンダ１７ａの油圧を減少させ、土壌汚染調査装置本体９が設置された台座１１自体の荷重によって下方に向かう推力が試錐管２４に付与され、この推力と試錐管２４の回転とによって掘削部材２６により掘削が行われる。このため、試錐管２４を地中に貫入させるための特別な荷重付与手段が不要となる。
【００６７】
（５）一方、貯水槽６９に貯留された水が給水ポンプ６によって給水管２８を介して供給され、その水が掘削部材２６の掘削部２６ａに穿設された水供給孔３３から噴射される。この水の噴射と掘削部２６ａの回転による攪拌とによって、掘削された土が泥水となって掘削部材２６の水回収孔３２ｂ…から水回収部３２に回収された後、その泥水が、真空ポンプ７による減圧作用によって吸水管２７と給水管２８との間の吸水通路を介して水泥分離容器４３内に導入される。
【００６８】
（６）この水泥分離容器４３内で泥が分離された後の水が真空ポンプ７による減圧作用によって、第１接続管４４の中途部に配設された除泥フィルタ７２を通過して第１貯水容器８ａに導入され、この導入された水で第１貯水容器８ａ内の水位が予め設定された水位に到達したとき、第１水位検出センサ４８ａからの信号をコントローラ２３が受信して、コントローラ２３によって第１電磁弁４６ａが閉弁されると共に第２電磁弁４６ｂが開弁される。このとき、第３電磁弁４６ｃおよび第４電磁弁４６ｄは閉弁されている。
これによって、水泥分離容器４３からの水が真空ポンプ７による減圧作用によって、第１接続管４４および第２電磁弁４６ｂを通過して第２貯水容器８ｂ内に導入される。水が第２貯水容器８ｂ内に導入されている間、コントローラ２３によって第３電磁弁４６ｃが開弁され、第１貯水容器８ａ内に貯留された水が第１排水管４７ａを介して排水される。このとき、コントローラ２３によって第５電磁弁４６ｅが開弁されると共に加圧ポンプ５２が駆動され、これによって、第２接続管５１を介して第１貯水容器８ａ内の圧力が増加させられ第１貯水容器８ａ内の水が強制的に排出される。
【００６９】
（７）第１貯水容器８ａ内の水が排出され、第１貯水容器８ａ内の水位が予め設定された最低水位になったとき、第１水位検出センサ４８ａからの信号をコントローラ２３が受信し、コントローラ２３によって加圧ポンプ５２の駆動が停止されると共に第３電磁弁４６ｃおよび第５電磁弁４６ｅが共に閉弁される。
【００７０】
（８）第２貯水容器８ｂ内の水位が予め設定された最高水位に到達したとき、第２水位検出センサ４８ｂからの信号をコントローラ２３が受信して、コントローラ２３によって第１電磁弁４６ａが開弁されると共に第２電磁弁４６ｂが閉弁される。これによって、水泥分離容器４３からの水が真空ポンプ７による減圧作用によって、第１接続管４４および第１電磁弁４６ａを通過して第１貯水容器８ａ内に再び導入される。水が第１貯水容器８ａ内に導入されている間、コントローラ２３によって第４電磁弁４６ｄが開弁され、第２貯水容器８ｂ内に貯留された水が第２排水管４７ｂを介して排水される。
このとき、コントローラ２３によって第６電磁弁４６ｆが開弁されると共に加圧ポンプ５２が駆動され、これによって、第２接続管５１を介して第２貯水容器８ｂ内の圧力が増加させられ第２貯水容器８ｂ内の水が強制的に排出される。第２貯水容器８ｂ内の水が排出されると、コントローラ２３によって加圧ポンプ５２の駆動が停止されると共に第４電磁弁４６ｄおよび第６電磁弁４６ｆが共に閉弁される。なお、第１貯水容器８ａまたは第２貯水容器８ｂ内から交互に真空ポンプ７によって吸い出された気体は排気管５３に排出される。
【００７１】
（９）以下、同様の工程が繰り返され、給水管２８を介して連続して水が地面Ｅの穴内に供給されると共にその供給された水が連続して第１貯水容器８ａまたは第２貯水容器８ｂに交互に回収される。
【００７２】
（１０）試錐管２４と吸水管２７との間の試錐液供給通路６４に試錐液供給ポンプ６５により試錐液が供給される。この試錐液は、試錐管２４の試錐液排出孔６７…から試錐管２４の外部に排出される。この排出された試錐液の一部は、掘削部材２６の水回収孔３２ｂ…から回収された泥水と一緒になって、真空ポンプ７による減圧作用によって吸水管２７と給水管２８との間の吸水通路を流れる。このとき、泥水の中の泥は試錐液によって搬送されながら水泥分離容器４３内に導入される。
【００７３】
（１１）台座１１が最低位置まで降下したら、制御盤２５の操作スイッチ２５ａを操作して試錐管回転モータ５ｂを停止して試錐管２４の回転を停止させる。次に、試錐機構部５のクランプ５ａを緩めて試錐管２４の把持を解除し、操作盤１４の第３操作子１４ｃを操作して油圧ポンプ１７ｂを作動させて油圧シリンダ１７ａを伸張させ台座１１を最高位置まで上昇させて、その最高位置でクランプ５ａにより試錐管２４を再び強固に把持させる。
【００７４】
（１２）次に、制御盤２５の操作スイッチ２５ａを操作して試錐管回転モータ５ｂを駆動させて再び試錐管２４を回転させ、操作盤１４の第３操作子１４ｃを操作して油圧ポンプ１７ｂの作動を停止して油圧シリンダ１７ａの油圧を減少させる。これによって、台座１１自体の荷重によって掘削部材２６により掘削が行われる。
【００７５】
（１３）掘削部材２６による掘削によって地中の深度が深くなり、試錐管２４の長さが不足する場合は、制御盤２５の操作スイッチ２５ａを操作して試錐管回転モータ５ｂを停止し、試錐管２４の回転を停止させると共に試錐液供給ポンプ６５も停止させる。
【００７６】
（１４）試錐管２４の後端部を構成する試錐管継手７６に固定した閉塞部材５５の半体５５ａ，５５ｂを、係止部材６１による係止を解除して試錐管継手７６から離脱させた後、枠体７７から次の分割管７３（試錐管継手７６が一端部に螺着されたもの）を吸水管２７に沿って移動させ、閉塞部材５５を離脱させた試錐管２４の後端部（試錐管継手７６）に、前記次の分割管７３を螺合させ、分割管７３を継ぎ足す。継ぎ足した分割管７３の他端部（試錐管継手７６）に閉塞部材５５の半体５５ａ，５５ｂを装着して接合し、係止部材６１により係止する。
【００７７】
（１５）次に、制御盤２５の操作スイッチ２５ａを操作して試錐管回転モータ５ｂを駆動して試錐管２４を再び回転させると共に試錐液供給ポンプ６５も駆動させ試錐液の供給を再び行う。
【００７８】
（１６）以下、同様の工程が繰り返され、掘削部材２６によって、予定された地中の深度まで掘削される。
【００７９】
（土壌汚染調査の工程）
土壌汚染の調査は以下の作業工程で行われる。なお、下記の作業工程における電磁弁やポンプ等の動作の制御は全てコントローラ２３によって行われる。
（１）除泥フィルタ７２を通過した後の第１接続管４４を流れる水は、導入管８６ａを介して水導入容器８５に定期的に導入される。すなわち、開弁されていた開閉弁９１が閉弁されると同時に、閉弁されていた導入制御弁８７および導出制御弁８８が共に開弁されることによって、除泥フィルタ７２を通過した後の第１接続管４４を流れる水が導入管８６ａに全て導入され、水導入容器８５内に水が貯留される。この状態は一定時間行われる。このとき、第９電磁弁９３ａおよび第９電磁弁９４ａは共に閉弁されており、送水ポンプ９６も停止させられている。
【００８０】
（２）前記一定時間が経過し、水導入容器８５内に水が充填されて導出管８６ｂを通過して再び第１接続管４４に水が合流して流れている状態で、開閉弁９１が開弁されると同時に導入制御弁８７および導出制御弁８８が共に閉弁される。これによって、第１接続管４４を流れる水は導入管８６ａおよび導出管８６ｂを介して迂回することなく直接、第１貯水容器８ａまたは第２貯水容器８ｂの方に流れる。一方、導入制御弁８７と導出制御弁８８との間の導入管８６ａ，水導入容器８５および導出管８６ｂ内は、水が充填された状態で導入制御弁８７と導出制御弁８８とによって密閉される。
【００８１】
（３）第９電磁弁９３ａおよび第１０電磁弁９４ａが共に開弁されると同時に送水ポンプ９６が駆動され、導入制御弁８７と導出制御弁８８とによって密閉された水の全てが第４接続管９３を介して気化容器９２内の上部に移送されて水が落下する。このとき、空気供給ポンプ１０２が駆動され、空気循環管１０１の一端から気化容器９２内の上部に溜まった空気が吸引されて気化容器９２内の下部に貯留した水中に供給され、この動作が繰返されて、空気循環管１０１を介して気化容器９２内の空気が循環する。このとき、第１２電磁弁９８ａは閉弁している。
この結果、気化容器９２内の下部に貯留した水と空気供給ポンプ１０２によって循環された空気とが接触して、水に溶解しているＶＯＣｓが気化され空気と混合される。
【００８２】
（４）気化容器９２内でＶＯＣｓが気化され空気と混合されて生成された混合空気は、濃度計測装置１０４に内蔵されたポンプ（図示せず）の作動により、計測用循環往路管１０３を介して濃度計測装置１０４内に導入されたのち、計測用循環復路管１０９を介して気化容器９２内に帰還し、計測用循環往路管１０３および計測用循環復路管１０９を介して気化容器９２内の混合空気が循環する。このとき、第１三方電磁弁１０３ａは、気化容器９２と濃度計測装置１０４とが計測用循環往路管１０３を介して連通するように制御され、第２三方電磁弁１０９ａは、濃度計測装置１０４と気化容器９２とが計測用循環復路管１０９を介して連通するように制御されている。
【００８３】
計測用循環往路管１０３および計測用循環復路管１０９を介して気化容器９２内の混合空気が循環している間に、その混合空気に含まれるＶＯＣｓの濃度が濃度計測装置１０４によって計測される。その計測の後、その計測値の信号とエンコーダ２２によって計測された深度データの信号とがコントローラ２３に送信されて、計測値データとしてコントローラ２３内のメモリ２３ａに記憶される。
このとき、濃度計測装置１０４による計測値データとエンコーダ２２による深度データとコントローラ２３内のタイマ２３ｂによって計測された時間とが関連付けられてメモリ２３ａに記憶されるようになっており、これによって、地中における深度ごとのＶＯＣｓの濃度がその計測された時の時間と共にメモリ２３ａに記憶される。
また、濃度計測装置１０４およびエンコーダ２２による計測値のデータがコントローラ２３内のメモリ２３ａに記憶されるので、その記憶された計測値のデータをコントローラ２３に電線（図示せず）を介して接続された外部機器で適宜変換して外部機器のモニタに表示させることもできる。
【００８４】
（５）濃度計測装置１０４によるＶＯＣｓの濃度の計測が終了した後、第９電磁弁９３ａが閉弁されると共に、送水ポンプ９６および空気供給ポンプ１０２の駆動が停止される。次いで、第１２電磁弁９８ａおよび第１１電磁弁１１０ａが開弁されると共に洗浄用水供給ポンプ１２２および排水用ポンプ１０６が駆動される。これによって、洗浄用水供給ポンプ１２２によって洗浄用水槽１１５の水が洗浄用水管１１７を介して強制的に気化容器９２に供給され気化容器９２内が洗浄される。洗浄した後の水は、排水用ポンプ１０６によって第３排水管９８から強制的に排出される。この工程で、気化容器９２内の洗浄に要する時間が経過すると、排水用ポンプ１０６および洗浄用水供給ポンプ１２２の駆動が停止されると共に第１１電磁弁１１０ａおよび第１２電磁弁９８ａが閉弁される。
（６）また、第１三方電磁弁１０３ａが制御され、換気用管１０８が濃度計測装置１０４に連通するように切り替えられる一方、第２三方電磁弁１０９ａが制御され、排気管１１６が濃度計測装置１０４に連通するように切り替えられる。この結果、濃度計測装置１０４に内蔵されたポンプ（図示せず）の作動により換気用管１０８を介して除湿フィルタ１１２により乾燥した空気が濃度計測装置１０４内に導入されて、その空気によって濃度計測装置１０４内が洗浄される。洗浄後の空気は排気管１１６を介して外部に排出される。これによって、濃度計測装置１０４によるＶＯＣｓの次の濃度計測を精度良く行うことができる。この工程で、濃度計測装置１０４内の洗浄に要する時間が経過すると、第１三方電磁弁１０３ａが制御され、計測用循環往路管１０３が濃度計測装置１０４に連通するように切り替えられる一方、第２三方電磁弁１０９ａが制御され、計測用循環復路管１０９が濃度計測装置１０４に連通するように切り替えられる。
（７）以下、同様の工程が一定の周期で繰返される。
【００８５】
（他の地点の土壌汚染調査の作業工程）
予定された地点の土壌汚染調査が終了した後、同じ調査区域における他の地点の土壌汚染調査を行う場合は、以下の作業工程で行われる。
【００８６】
（１）制御盤２５の操作スイッチ２５ａを操作して試錐管回転モータ５ｂを停止して試錐管２４の回転を停止させると共に試錐液供給ポンプ６５も停止させる。
【００８７】
（２）試錐管２４の後端部（試錐管継手７６）に固定した閉塞部材５５を離脱させた後、クランプ５ａによって試錐管２４を把持した状態で操作盤１４の第３操作子１４ｃを操作して油圧ポンプ１７ｂを作動させ、台座１１を上昇させて地中から試錐管２４を引き抜く。このとき、試錐管２４外周に接する地中には、試錐液による擁壁が形成されているので、試錐管２４を引き抜く際に試錐管２４外周と地中との間に作用する摩擦力は低減される。
【００８８】
（３）次に、地上に引き出された試錐管２４の分割管７３を回転して、その分割管７３と地中に貫入している試錐管２４の後端部（試錐管継手７６）との螺合を緩め、地上に引き出された分割管７３を取り外した後、試錐機構部５のクランプ５ａを緩めて試錐管２４の把持を解除し、操作盤１４の第３操作子１４ｃを操作して油圧ポンプ１７ｂの作動を停止させて油圧シリンダ１７ａを収縮させ台座１１を最低位置まで下降させて、地中に貫入した試錐管２４をクランプ５ａにより再び強固に把持させる。
【００８９】
（４）取り外された分割管７３は一端部に試錐管継手７６が螺着されたまま、給水管２８が挿入された吸水管２７の外周に環装された状態で枠体７７に載置する。
【００９０】
（５）次に、クランプ５ａによって試錐管２４を把持した状態で操作盤１４の第３操作子１４ｃを操作して油圧ポンプ１７ｂを作動させ、再び台座１１を上昇させて、まだ地中に貫入している試錐管２４を引き抜く。
【００９１】
（６）以下、同様の工程が繰り返され、地中に貫入した全ての試錐管２４を引き抜く。
なお、上述した試錐管２４の引き抜き作業の際、給水管２８および吸水管２７は、掘削部材２６に連結したままであったが、試錐管２４の引き抜き作業を行う前に、試錐管２４の後端から外部に突出している給水管２８および吸水管２７の部位を回転させて給水管２８の先端部２８ａおよび吸水管２７の先端部２７ａがそれぞれ嵌着されている給水管用継手部材３５および吸水管用継手部材３８を掘削部材２６から離脱させて試錐管２４内から給水管２８および吸水管２７を予め引き出しておいてもよい。
【００９２】
（７）地中に貫入した全ての試錐管２４が引き抜かれた後、作業車１の操作盤１４の第１操作子１４ａおよび第２操作子１４ｂを操作して作業車１を他の地点に移動させると共に枠体７７等もその地点に移動させ、その地点の土壌汚染の調査を、上述した（１）ないし（６）の工程と同様の工程で行う。
【００９３】
上述したように構成された土壌汚染調査用試料採取装置によれば、一対の制御弁８７，８８の間に位置する導入管８６ａと水導入容器８５と導出管８６ｂとを一対の制御弁８７，８８で密閉するようにしたので、ＶＯＣｓの溶解した水を空気に晒すことなく密閉された状態で採取することができる。このため、採取した水に含まれるＶＯＣｓの濃度を計測することで計測精度が向上し、土壌汚染の調査を正確に行うことができる。
また、一対の制御弁８７，８８の間に位置する導入管８６ａと水導入容器８５と導出管８６ｂとを一対の制御弁８７，８８で密閉するようにしたので、ＶＯＣｓの溶解した水を空気に晒すことなく密閉された状態で採取するための構造を単純にすることができ、安価に提供することができる。
【００９４】
また、この実施の形態による土壌汚染調査用試料採取装置によれば、開閉弁９１を閉弁することにより水導入容器８５に水を導入させるようにしたので、水導入容器８５に水を導入させる構造を単純にすることができる。
【００９５】
また、この実施の形態による土壌汚染調査装置によれば、水導入容器８５で採取した水に溶解しているＶＯＣｓを気化容器９２内で気化させ、この気化されたＶＯＣｓの濃度を濃度計測装置１０４で計測するようにしたので、ＶＯＣｓの濃度の計測精度が向上し、土壌汚染の調査を正確に行うことができる。
【００９６】
また、この実施の形態による土壌汚染調査装置によれば、空気供給ポンプ１０２により気化容器９２に空気を供給することによって、気化容器９２に移送した水に含有するＶＯＣｓを気化容器９２内で気化させると共に気化容器９２の空気と混合させて混合空気を生成し、この混合空気に含有するＶＯＣｓの濃度を濃度計測装置１０４によって計測するようにしたので、ＶＯＣｓが溶解した水に空気を十分接触させることができ、水に溶解したＶＯＣｓの気化を確実に行うことができる。このため、ＶＯＣｓの濃度の計測精度が向上し、土壌汚染の調査を正確に行うことができる。
【００９７】
また、この実施の形態による土壌汚染調査装置によれば、気化容器９２内の上部に溜まった空気を空気循環管１０１の一端から空気供給ポンプ１０２により吸引すると共にこの吸引した空気を再び空気循環管１０１の他端から気化容器９２内の下部に貯留した水中に供給することによって、気化容器９２に移送した水に含有するＶＯＣｓを気化容器９２内で気化させると共に気化容器９２内の空気と混合させて混合空気を生成し、この混合空気に含有するＶＯＣｓの濃度を濃度計測装置１０４によって計測するようにしたので、ＶＯＣｓが溶解した水に、気化容器９２内の上部に溜まった空気だけを接触させて水に溶解したＶＯＣｓの気化を行うことができる。このため、ＶＯＣｓの気化に使用する空気の量を可及的少なくでき、ＶＯＣｓの空気に対する含有比率を低下させずに済むので、ＶＯＣｓの濃度の計測精度が向上し、土壌汚染の調査を正確に行うことができる。
【００９８】
また、この実施の形態による土壌汚染調査装置によれば、気化容器９２内の上部に溜まった混合空気を計測用循環往路管１０３および計測用循環復路管１０９を介して循環させて濃度計測装置１０４を通過させながら混合空気に含有するＶＯＣｓの濃度を計測するようにしたので、ＶＯＣｓの空気に対する含有比率を一定に保持したまま濃度を計測することができる。このため、ＶＯＣｓの濃度を計測している間に濃度が変化することが少なくなるので、計測精度が向上し、土壌汚染の調査を正確に行うことができる。
【００９９】
また、この実施の形態による土壌汚染調査装置によれば、第９電磁弁９３ａ，第１０電磁弁９４ａ，送水ポンプ９６，導入制御弁８７，導出制御弁８８および空気供給ポンプ１０２のそれぞれの作動制御と濃度計測装置１０４により計測した計測値のデータ信号の出力とをコントローラ２３によって行うようにしたので、ＶＯＣｓの濃度の計測が自動的に行われ、土壌汚染の調査作業の省力化を図ることができる。
【０１００】
上述した実施の形態においては、貯水容器として第１貯水容器８ａと第２貯水容器８ｂとの２個の容器を配設する例を示したが、本発明は、このような構成に囚われることなく、３個以上の容器を配設し、その一部の容器から順番に水を貯留するように切り替えてもよい。例えば貯水容器を６個設ける場合では、２個ずつ順番に水を貯留するように切り替えてもよい。
【０１０１】
また、この実施の形態においては、貯水容器８ａ，８ｂ内を加圧して貯留した水を強制的に排出するように加圧ポンプ５２を配設したが、本発明は、このような構成に囚われることなく、該加圧ポンプ５２を省略することもできる。その場合は、貯水容器８ａ，８ｂからの排水に要する時間が長くなり、回収された水を再び貯留するときまでに排水が完了しない虞があるが、その分、貯水容器の個数を多くするようにすればよい。
【０１０２】
また、この実施の形態においては、真空ポンプ７による減圧により水を吸引して第１貯水容器８ａおよび第２貯水容器８ｂに水を貯留する例を示したが、本発明は、このような構成に囚われることなく、貯水容器８ａ，８ｂおよび真空ポンプ７等に代えて、うず巻ポンプ等の汎用性のあるポンプを使用してもよい。この場合は、該ポンプが吸水手段を構成する。
【０１０３】
また、この実施の形態においては、給水管２８内を給水通路とし、給水管２８外周と吸水管２７内周との間の間隙を吸水通路とし、試錐管２４の内周と吸水管２７の外周との間の間隙を試錐液供給通路６４としたが、このような構成に囚われることなく、３つの通路を適宜選択してそれぞれの通路を決定してもよい。
【０１０４】
また、この実施の形態においては、掘削部材２６の掘削部材本体２６ｂに水回収孔３２ｂ…を形成したが、このような構成に囚われることなく、掘削部材２６近傍の試錐管２４（試錐管２４の先端部を構成する試錐管継手７６を含む。）に複数の水回収孔を穿設する一方、掘削部材本体２６ｂの水回収孔３２ｂ…を廃止するか、または廃止しないで穿設したままにしておいてもよい。
【０１０５】
また、この実施の形態においては、試錐管２４の先端部を構成する試錐管継手７６に試錐液排出孔６７を穿設したが、このような構成に囚われることなく、試錐液供給通路６４を掘削部材２６内まで延設すると共にこれに連通する試錐液排出孔を掘削部材２６の適当な位置に穿設する一方、試錐管２４の先端部を構成する試錐管継手７６の試錐液排出孔６７を廃止するか、または廃止しないで穿設したままにしておいてもよい。
【０１０６】
また、この実施の形態においては、吸水管２７が嵌着された吸水管用継手部材３８と掘削部材２６の連結部材３７とは螺合構造で連結したが、このような構成に囚われることなく、両者を互いに単に嵌合する嵌合構造で接続するようにしてもよい。このような構成にしたとしても、吸水管２７と給水管２８とは三方継手６８によって連結され、かつ、給水管用継手部材３５を介して給水管２８が掘削部２６ａに螺合されているので、吸水管２７が嵌着された吸水管用継手部材が掘削部材２６の連結部材３７から抜け出て離脱することはない。
【０１０７】
また、この実施の形態においては、試錐機構部５により試錐管２４をその軸芯Ｌ１回りに正逆３００度の回転角度で往復回転させるようにしたが、このような構成に囚われることなく、試錐管２４を一定方向に回転させるようにしてもよい。この場合は、吸水管２７が嵌着された吸水管用継手部材３８と掘削部材２６の連結部材３７との接続および給水管２８が嵌着された給水管用継手部材３５と掘削部材２６の掘削部２６ａとの接続をそれぞれ互いに軸方向の相対変位が不能で、かつ、相対回転は可能とする液密な接続構造とする。
【０１０８】
また、この実施の形態においては、浄化液排出孔７３ｂ…が穿設された試錐管２４を使用したが、このような構成に囚われることなく、浄化液排出孔７３ｂ…が穿設されていない試錐管を使用してもよい。そのような試錐管を使用した場合は、土壌汚染調査が終了したら、直ちに試錐管を地中から引き抜くことになるが、その引き抜き工程の際、試錐液を試錐管内に供給しながら引き抜くようにすれば試錐管を引き抜いた後の地中の穴に試錐液が充填されて穴が崩壊することがない。
【０１０９】
そして、試錐管を引き抜いた後、地下水の定期的な水質調査や土壌の浄化を行う場合は、浄化液排出孔が穿設された試錐管を地中の穴に貫入する作業を行う必要があるが、穴には試錐液が充填されているだけなので比較的小さな押圧力を該試錐管に付与するだけで試錐管を穴に貫入させることができる。このため、この試錐管の先端部には、上述したような掘削部材２６を固定する必要はなく単に先端が尖った安価な部材を固定すれば足り、この結果、掘削部材としては、掘削作業を行う１本の試錐管だけに固定するために１個だけ用意すれば足りるので、ダイヤモンドビットのような掘削性能の優れた高価な掘削ビットが設けられた掘削部材を使用したとしても工具全体の費用の増加は殆どない。
【０１１０】
さらにまた、この実施の形態の土壌汚染調査装置本体９は、コントローラ２３で制御して自動的に動作するようにしたが、このような構成に囚われることなく、導入制御弁８７，導出制御弁８８，開閉弁９１，第９電磁弁９３ａ，第１０電磁弁９４ａ，第１２電磁弁９８ａ，第１三方電磁弁１０３ａ，第２三方電磁弁１０９ａおよび第１１電磁弁１１０ａを手動式の開閉弁または切替弁として必要なタイミングで人為的に開閉または切替の操作を行うと共に、送水ポンプ９６，空気供給ポンプ１０２，排水用ポンプ１０６および洗浄用水供給ポンプ１２２を駆動するそれぞれのモータ（図示せず）への電力の供給またはその停止も必要なタイミングで人為的に操作するようにしてもよい。
【０１１１】
（第２の実施の形態）
次に、本発明に係る土壌汚染調査装置の第２の実施の形態を図１２ないし図１５によって詳細に説明する。図１２は、第２の実施の形態に係る浄化用器具を、一部を破断して示した図であり、図１３は、土壌汚染調査装置を使用している状態を模式的に表した図であり、図１４は、浄化用器具を試錐管内に設置した状態を示した断面図であり、図１５は、浄化用器具が設置され地中に貫入された試錐管によって土壌汚染の浄化が行われている状態を示した図である。なお、この実施の形態においても、第１の実施の形態で説明した作業車１の搭載機器の一部は使用する。また、図１２ないし図１５において、前記第１の実施の形態で説明したものと同一もしくは同等部材については、同一符号を付し詳細な説明は省略する。また、図１３については、作図の都合上、それぞれの構成部材の縮尺の比率は互いに異ならせて図示している。
【０１１２】
上述した第１の実施の形態の土壌汚染調査では、その調査が終了した地点の地中から試錐管２４を引き抜くようにしたが、試錐管２４を地中に貫入したままにしておくこともできる。そのようにして、試錐管２４内に水を供給しながら吸水して、浄化液排出孔７３ｂ…のフィルタ７４に詰まった試錐液中のベントナイトを除去したのち、浄化液排出孔７３ｂ…から浄化液を地中に排出して供給しながら、上述した試錐作業により同様に地中に貫入された他の試錐管２４から吸水手段で地下水を吸引し、この吸引した地下水に含まれるＶＯＣｓの濃度を土壌汚染調査装置の濃度計測装置１０４によって計測する。この場合の浄化液としては、オゾン，過酸化水素または界面活性剤を所定の割合で水に溶解して生成した浄化液や、その他、水等がある。
【０１１３】
この実施の形態による土壌汚染調査を具体的に説明すると、地中に貫入された試錐管２４内に、図１２に示す浄化用器具１０５を挿入する。浄化用器具１０５は、前記浄化液を供給するためのステンレス製の浄化液供給管１０７と、空気を供給するためのステンレス製の空気供給管１１１と、これらの管１０７，１１１が並列にされた状態で挿通される一対のゴム製の膨張管１１３，１１４とを備える。図１２中に、一部を拡大して示すように、膨張管１１３の上端部および下端部の内側にはステンレス製の円柱状の口金１１８，１１８がそれぞれ配設され、膨張管１１４の上端部および下端部の内側にはステンレス製の円柱状の口金１１８，１２１がそれぞれ嵌入されている。口金１１８に貫通して穿設された貫通孔には浄化液供給管１０７および空気供給管１１１の長手方向中途部がそれぞれ貫通して気密に嵌入され、口金１２１に穿設された有底穴には浄化液供給管１０７および空気供給管１１１の先端部がそれぞれ気密に嵌入されている。
【０１１４】
口金１１８，１２１が嵌入された膨張管１１３，１１４のそれぞれの端部の外周には、ステンレス製の環状の締結具１２３が環装され、締結具１２３によって膨張管１１３，１１４がそれぞれ口金１１８，１２１に強固に締め付けられている。これによって、一対の膨張管１１３，１１４内は気密にされた膨張室１１３ａ，１１４ａがそれぞれ形成され、該膨張室１１３ａ，１１４ａにそれぞれ連通する連通孔１２４，１２４が空気供給管１１１の長手方向中途部に穿設されている。浄化液供給管１０７における膨張管１１３，１１４間には、膨張管１１４の近傍に浄化液供給孔１２５が穿設されている。
【０１１５】
膨張管１１３から突出した浄化液供給管１０７と空気供給管１１１とには、それぞれテフロン樹脂製の浄化液供給接続管１２６と空気供給接続管１２７とが気密に接続され、地中に貫入された試錐管２４内に浄化用器具１０５を挿入する際、地中における浄化用器具１０５の深度を把握できるように浄化液供給接続管１２６または空気供給接続管１２７の少なくとも何れか一方の管に長さを表す目印を印しておくとよい。
【０１１６】
上述した浄化用器具１０５を使用して土壌汚染の浄化および調査の作業を行う場合は、第１の実施の形態で説明した試錐作業により、汚染された区域を挟んで地中に貫入された複数の試錐管２４…内にそれぞれ浄化用器具１０５を、その膨張管１１３，１１４間に試錐管２４の浄化液排出孔７３ｂが位置する所望の深度まで挿入する。このときの深度は、土壌汚染を浄化したい深度とし、それぞれの試錐管２４に対して各浄化用器具１０５を挿入する深度は同一とする。図１３に示すように、複数の試錐管２４のうち一部の試錐管２４（図１３中の左右両側に位置する２本の試錐管２４）に配置された浄化液供給接続管１２６のそれぞれの端部は浄化液供給集合管１２８に接続され、該浄化液供給集合管１２８の端部には浄化液貯留槽１３１に貯留された浄化液を供給するための浄化液供給ポンプ１３２が接続されている。浄化液貯留槽１３１は地面Ｅに設置され、浄化液供給ポンプ１３２は作業車１の台座１１に搭載される。
【０１１７】
また、複数の試錐管２４のうち残りの試錐管２４（図１３中の中央側に位置する３本の試錐管２４）に配置された浄化液供給接続管１２６のそれぞれの端部は吸水管１３３に接続され、浄化液供給接続管１２６のそれぞれの中途部には、開閉動作する吸水用電磁弁１３４ａ，１３４ｂ，１３４ｃがそれぞれ配設されている。吸水管１３３，この吸水管１３３に繋がる浄化液供給接続管１２６および浄化液供給管１０７のそれぞれの管の内部は、本発明でいう吸水通路を構成する。吸水管１３３の端部には、第１の実施の形態と同一の吸水手段５０が接続され、吸水用電磁弁１３４ａ，１３４ｂ，１３４ｃと吸水手段５０との間の吸水管１３３の中途部には第１の実施の形態と同一の土壌汚染調査装置本体９が接続されている。この場合は、第１の実施の形態における第１接続管４４に対応するように吸水管１３３が土壌汚染調査装置本体９に対して接続されることになる。なお、吸水用電磁弁１３４ａ，１３４ｂ，１３４ｃは、作業車１の台座１１に搭載された制御盤２５のコントローラ２３にそれぞれ電線（図示せず）を介して接続され、コントローラ２３によって開閉制御される。
【０１１８】
それぞれの空気供給接続管１２７の端部は空気供給集合管１２９に接続され、この空気供給集合管１２９の端部には、該空気供給集合管１２９に空気を供給するための空気供給ポンプ１３５が接続されている。空気供給ポンプ１３５は作業車１の台座１１に搭載される。前記浄化液供給ポンプ１３２および空気供給ポンプ１３５は、コントローラ２３にそれぞれ電線（図示せず）を介して接続され、コントローラ２３によって作動またはその作動の停止が制御される。また、土壌汚染調査装置本体９および吸水手段５０についても第１の実施の形態と同様にコントローラ２３にそれぞれ電線（図示せず）を介して接続されている。
【０１１９】
複数の試錐管２４内にそれぞれ浄化用器具１０５を挿入したのち、コントローラ２３により空気供給ポンプ１３５を作動させて空気供給管１１１の連通孔１２４，１２４から空気を供給し、試錐管２４の内壁に圧接されるまで膨張管１１３，１１４を膨張させる（図１４を参照）。膨張管１１３，１１４が試錐管２４の内壁に圧接された状態で膨張管１１３，１１４内の空気圧が保持され、その状態で、コントローラ２３により浄化液供給ポンプ１３２を作動させて浄化液貯留槽１３１に貯留された浄化液が浄化液供給管１０７の浄化液供給孔１２５から試錐管２４内の膨張管１１３，１１４間に供給される。そして、その後、浄化液は図１３中の左右両側に位置する２本の試錐管２４の浄化液排出孔７３ｂ…から地中に排出される。このとき、コントローラ２３により、吸水用電磁弁１３４ａ，１３４ｂ，１３４ｃのうち何れか１つの吸水用電磁弁だけが選択されて開弁され、他の２つの吸水用電磁弁が閉弁されている。
【０１２０】
而して、図１５に示すように、試錐管２４の浄化液排出孔７３ｂ…から排出された浄化液によって土壌から溶出したＶＯＣｓが浄化液や地下水と共に、図１３中の中央側に位置する３本の試錐管２４のうち吸水用電磁弁が開弁された浄化用器具１０５が挿入された試錐管２４（図１５中の中央の試錐管２４）の浄化液排出孔７３ｂ…から吸引される。この吸引によって地中のＶＯＣｓが除去され、土壌の浄化がなされる。また、その吸引された液体に溶解しているＶＯＣｓの濃度が土壌汚染調査装置本体９の濃度計測装置１０４により計測され、この計測データが、浄化作業が開始されてからコントローラ２３のタイマ２３ｂによって計測された時間の経過とも関連付けられてコントローラ２３のメモリ２３ａに記憶される。メモリ２３ａに記憶された計測データをリアルタイムで確認することによって、地中における浄化の進捗状況を容易に確認することができる。なお、図１５中、符号１１９で示したものは、試錐管２４の浄化液排出孔７３ｂ…から排出された浄化液によって土壌から溶出したＶＯＣｓが浄化液や地下水と共に地中を流れた経路であり、符号１２０で示したものは、試錐液によって地中に形成された擁壁である。
【０１２１】
また、吸水用電磁弁１３４ａ，１３４ｂ，１３４ｃは一定時間ごとに順々に開弁するようにコントローラ２３によって開閉制御されると共に、土壌汚染調査装置本体９の濃度計測装置１０４により計測される計測データが、吸水用電磁弁が開弁されて浄化液等が吸引された試錐管２４ごとに区別してコントローラ２３のメモリ２３ａに記憶される。これによって、試錐管２４が貫入された地点ごとの浄化の進捗状況を容易に確認することができる。
また、それぞれの試錐管２４に対して各浄化用器具１０５を挿入する深度を浄化液排出孔７３ｂの位置ごとに適宜変更して、土壌汚染された地中の箇所を全て浄化すると共に、その浄化の進捗状況を土壌汚染調査装置本体９の濃度計測装置１０４によるＶＯＣｓの濃度の計測により確認する。
【０１２２】
なお、この実施の形態においても、上述した第１の実施の形態と同等の構成部分については、第１の実施の形態と同様の構造変更は可能であり、第１の実施の形態と同様の作用・効果も奏することができるのは言うまでもない。
また、この実施の形態の土壌汚染調査装置における浄化液供給ポンプ１３２，空気供給ポンプ１３５および吸水用電磁弁１３４ａないし１３４ｃは、コントローラ２３で制御して自動的に動作するようにしたが、このような構成に囚われることなく、浄化液供給ポンプ１３２および空気供給ポンプ１３５を駆動するそれぞれのモータ（図示せず）への電力の供給またはその停止を必要なタイミングで人為的に操作すると共に、吸水用電磁弁１３４ａないし１３４ｃも手動式の開閉弁として必要なタイミングで人為的に開閉操作を行うようにしてもよい。
また、この実施の形態においては、浄化液を供給しながら、その供給した浄化液を吸引して、その吸引した液体に溶解しているＶＯＣｓの濃度を土壌汚染調査装置本体９の濃度計測装置１０４により計測するようにしたが、このような構成に囚われることなく、浄化液の供給は行わずに、試錐管２４から地下水を吸引して、その吸引した地下水に溶解しているＶＯＣｓの濃度を土壌汚染調査装置本体９の濃度計測装置１０４により計測することもできる。
【０１２３】
また、この実施の形態においては、コントローラ２３により、各浄化液供給接続管１２６に配設された吸水用電磁弁１３４ａ，１３４ｂ，１３４ｃのうち何れか１つの吸水用電磁弁だけを選択して開弁し、他の２つの吸水用電磁弁を閉弁するようにしたが、このような構成に囚われることなく、地中に貫入する試錐管２４の本数を増やすと共に、それらの試錐管２４に浄化用器具１０５および吸水用電磁弁をそれぞれ配置し、互いに近い地点に貫入した２以上の一群の試錐管２４に配置した浄化用器具１０５の吸水用電磁弁をコントローラ２３により選択して開弁し、それらの２以上の一群の浄化液供給接続管１２６から吸引して、その吸引した液体に溶解しているＶＯＣｓの濃度を土壌汚染調査装置本体９の濃度計測装置１０４により計測するようにしてもよい。
【０１２４】
上述した実施の形態の土壌汚染調査では、その調査が終了した地点の地中に貫入したままの試錐管２４に浄化用器具１０５を配置するようにしたが、土壌汚染調査が終了した地点の試錐管２４を、試錐液を試錐管２４内に供給しながら引き抜き、そして、試錐管２４を引き抜いた後の穴に、図１６ないし図１８に示すような試錐管２４'を貫入して、試錐管２４の代わりに試錐管２４'を使用して地中の浄化を行うこともできる。図１６は、試錐管２４'の先端側の一部を示した断面図であり、図１７は図１６の矢視Ｃ１−Ｃ１線および矢視Ｃ２−Ｃ２線に沿う拡大断面図であり、図１８は、浄化用器具１０５が設置され地中に貫入された試錐管２４'によって土壌汚染の浄化が行われている状態を示した図である。なお、図１６は、作図の都合上、試錐管２４'を中途部で分断して図示している。また、図１６の矢視Ｃ１−Ｃ１線および矢視Ｃ２−Ｃ２線に沿う拡大断面図は、同一の形状になるので作図の都合上、図１７では１つの拡大断面図しか図示していない。図１６に示すように、試錐管２４'は、先端部が円錐形状に尖った貫入部１３６と、該貫入部１３６に接続された分割管７３'と、分割管７３'の端部同士を螺着して連結する試錐管継手７６（第１の実施の形態と同じもの。図１６中には図示せず。）とで構成される。
【０１２５】
この試錐管２４'は、外径が２７．２ミリメートル、内径が２３．４ミリメートル、長さが２メートルで、０．３ミリメートルないし２ミリメートルの孔径を有する浄化液排出孔１３７と、幅寸法が０．３ミリメートルないし２ミリメートルで長さが５ミリメートルないし５０ミリメートルの長孔からなり、試錐管２４'の軸芯Ｌ１'に沿う方向に長い長孔とされた吸水孔１３８とが穿設されている。図１７に示すように、浄化液排出孔１３７と吸水孔１３８とは、軸芯Ｌ１'回りの円周方向に等角度間隔でそれぞれ６個ずつ穿設されており、これらの孔は、高密度のレーザー光線の照射によって穿設されている。浄化液排出孔１３７…と吸水孔１３８…とは、試錐管２４'の軸芯Ｌ１'方向に交互に穿設されており、浄化用器具１０５を試錐管２４'内に配置した場合において、浄化用器具１０５の浄化液供給管１０７から浄化液を排出するときは、一対の膨張管１１３，１１４の間に浄化液排出孔１３７…が位置付けられ、浄化用器具１０５の浄化液供給管１０７から地下水を吸引するときは、一対の膨張管１１３，１１４の間に吸水孔１３８…が位置付けられる。
【０１２６】
浄化液排出孔１３７は、０．３ミリメートルないし２ミリメートルの孔径を有する細孔に形成されているので、浄化用器具１０５を試錐管２４'内に配置して浄化液供給管１０７から浄化液を浄化液供給ポンプ１３２によって所定の高圧力で供給すると、６個の浄化液排出孔１３７…から試錐管２４'の軸芯Ｌ１'に略直交する方向に試錐管２４'の周囲に浄化液が勢いよく地中に噴射される。このため、図１８に示すように、試錐管２４'（図１８中の左右両側の試錐管２４'）の浄化液排出孔１３７…から浄化液が略水平方向に地中を拡散し、その拡散した浄化液によって土壌から溶出したＶＯＣｓが浄化液や地下水と共に、他の試錐管２４'（図１８中の中央の試錐管２４'）の吸水孔１３８を介してその試錐管２４'に配置された浄化用器具１０５の浄化液供給管１０７に回収される。この回収によって地中のＶＯＣｓが除去され、土壌の浄化がなされる。
また、吸水孔１３８は、幅寸法が０．３ミリメートルないし２ミリメートルで長さが５ミリメートルないし５０ミリメートルの細長孔に形成されているので、吸水孔１３８から水が吸引されるとき、大きな粒土は吸水孔１３８を通過することができないため細かな土だけが泥水となって回収されるので、吸水孔１３８が粒土で目詰まりすることがない。
【０１２７】
（第３の実施の形態）
次に、本発明に係る土壌汚染調査装置の第３の実施の形態を図１９によって詳細に説明する。図１９は、この第３の実施の形態に係る土壌汚染調査装置の構成を示すブロック図である。なお、この実施の形態においても、前記第１の実施の形態で説明した作業車１の搭載機器の一部は使用する。また、図１９において、前記第１の実施の形態で説明したものと同一もしくは同等部材については、同一符号を付し詳細な説明は省略する。また、図１９については、作図の都合上、それぞれの構成部材の縮尺の比率は互いに異ならせて図示している。
【０１２８】
この実施の形態においては、第１の実施の形態で説明した試錐作業により、汚染された区域の地中に複数の試錐管２４…が貫入され、それらの試錐管２４…内に、第２の実施の形態で説明した浄化用器具１０５がそれぞれ配置され、複数の試錐管２４…のうち一部の試錐管２４…の浄化用器具１０５の浄化液供給管１０７から浄化液を地中に供給しながら、その供給した浄化液を地下水と共に、残りの試錐管２４…の浄化用器具１０５の浄化液供給管１０７から吸引して、その吸引した液体に溶解しているＶＯＣｓの濃度を計測するものである。図１９には、作図の都合上、地面Ｅの穴に貫入される複数の試錐管２４…に配置される浄化用器具１０５…の構成部材のうちの浄化液供給管１０７…（地下水等を吸引するもの）のみを図示している。
図１９中に符号Ｘ１およびＸ２で示すものは、汚染された区域を、一定の面積を有する２つの領域に区分けし、それらの２つの領域を表している。領域Ｘ１における浄化液供給管１０７…に接続された浄化液供給接続管１２６…のそれぞれの端部は吸水管１４１に接続され、浄化液供給接続管１２６…のそれぞれの中途部には、開閉動作する吸水用電磁弁１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ，１４２ｄ，１４２ｅがそれぞれ配設されている。吸水用電磁弁１４２ａないし１４２ｅは電線（図示せず）を介してそれぞれコントローラ２３に接続され、コントローラ２３によって開閉制御される。浄化液供給管１０７…，浄化液供給接続管１２６…および吸水管１４１のそれぞれの管の内部は、本発明でいう吸水通路を構成する。
【０１２９】
吸水管１４１の端部には、第１の実施の形態と同一の吸水手段５０が接続されている。この場合は、第１の実施の形態における第１接続管４４に対応するように吸水管１４１が吸水手段５０に対して接続されることになる。浄化液供給管１０７…と吸水用電磁弁１４２ａないし１４２ｅとの間における浄化液供給接続管１２６…の中途部からそれぞれ分岐して分枝導入管１４３ａ，１４３ｂ，１４３ｃ，１４３ｄ，１４３ｅが配管され、これらの分枝導入管１４３ａないし１４３ｅが集合導入管１４４に接続されており、分枝導入管１４３ａないし１４３ｅの中途部にはそれぞれ分枝導入管用電磁弁１４５ａ，１４５ｂ，１４５ｃ，１４５ｄ，１４５ｅが配設されている。分枝導入管用電磁弁１４５ａないし１４５ｅは電線（図示せず）を介してそれぞれコントローラ２３に接続され、コントローラ２３によって開閉制御される。分枝導入管１４３ａないし１４３ｅの内部は本発明でいう分枝導入通路を構成し、集合導入管１４４の内部は本発明でいう集合導入通路を構成し、分枝導入管用電磁弁１４５ａないし１４５ｅは本発明でいう導入制御弁を構成する。
【０１３０】
また、領域Ｘ２における浄化液供給管１０７…に接続された浄化液供給接続管１２６…のそれぞれの端部は吸水管１４１に接続され、浄化液供給接続管１２６…のそれぞれの中途部には、開閉動作する吸水用電磁弁１４２ｆ，１４２ｇ，１４２ｈ，１４２ｉ，１４２ｊがそれぞれ配設されている。吸水用電磁弁１４２ｆないし１４２ｊは、電線（図示せず）を介してそれぞれコントローラ２３に接続され、コントローラ２３によって開閉制御される。浄化液供給管１０７…と吸水用電磁弁１４２ｆないし１４２ｊとの間における浄化液供給接続管１２６…の中途部からそれぞれ分岐して分枝導入管１４３ｆ，１４３ｇ，１４３ｈ，１４３ｉ，１４３ｊが配管され、これらの分枝導入管１４３ｆないし１４３ｊが集合導入管１４４に接続されており、分枝導入管１４３ｆないし１４３ｊの中途部にはそれぞれ分枝導入管用電磁弁１４５ｆ，１４５ｇ，１４５ｈ，１４５ｉ，１４５ｊが配設されている。分枝導入管用電磁弁１４５ｆないし１４５ｊは、電線（図示せず）を介してそれぞれコントローラ２３に接続され、コントローラ２３によって開閉制御される。分枝導入管１４３ｆないし１４３ｊの内部は本発明でいう分枝導入通路を構成し、分枝導入管用電磁弁１４５ｆないし１４５ｊは本発明でいう導入制御弁を構成する。
【０１３１】
集合導入管１４４は水導入容器８５の一端部に接続され、水導入容器８５の他端部には、水導入容器８５の凡そ５倍の容量を有する第３貯水容器１５２が導出管８６ｂを介して接続されている。導出管８６ｂの中途部には電磁弁からなる導出制御弁８８が配設され、第３貯水容器１５２の上部には副吸水ポンプ１５３が第５接続管１５４を介して接続され、第５接続管１５４の中途部には第１３電磁弁１５４ａが配設されている。副吸水ポンプ１５３は本発明でいう副吸水手段を構成する。また、第３貯水容器１５２の上部と下部には、第３貯水容器１５２内に貯留された水を排出する際に共に開弁される第１４電磁弁１５５ａと第１５電磁弁１５６ａとが第３空気導入管１５５と第４排水管１５６との中途部にそれぞれ配設され、第３貯水容器１５２内には、貯留された水の水位が所定の上限または下限の水位の何れかに到達したことを検出して、その検出信号を、コントローラ２３に電線（図示せず）を介して送信する第３水位検出センサ１５７が配設されている。第１３電磁弁１５４ａ，第１４電磁弁１５５ａおよび第１５電磁弁１５６ａは、電線（図示せず）を介してそれぞれコントローラ２３に接続され、コントローラ２３によって開閉制御される。副吸水ポンプ１５３は電線（図示せず）を介してコントローラ２３に接続され、コントローラ２３によって作動またはその作動の停止が制御される。
【０１３２】
（土壌汚染調査の作業工程）
上述した土壌汚染調査装置を使用して、土壌汚染の調査を行う場合は、以下の作業工程で行われる。なお、下記の作業工程における電磁弁やポンプの動作の制御は全てコントローラ２３によって行われるが、第１および第２の実施の形態において説明したのと同様に、人為的に動作させるようにしてもよい。
【０１３３】
（１）まず、領域Ｘ１の地点から地下水を採取する場合は、吸水手段５０による吸水のために開弁されていた吸水用電磁弁１４２ａないし１４２ｅのうち、例えば吸水用電磁弁１４２ａのみが閉弁されると共に、閉弁されていた分枝導入管用電磁弁１４５ａないし１４５ｅのうち分枝導入管用電磁弁１４５ａが開弁される。それと同時に、導出制御弁８８および第１３電磁弁１５４ａが開弁されると共に副吸水ポンプ１５３が作動させられる。このとき、領域Ｘ２の吸水用電磁弁１４２ｆないし１４２ｊは吸水手段５０による吸水のために全て開弁され、分枝導入管用電磁弁１４５ｆないし１４５ｊは閉弁されている。吸水用電磁弁１４２ａに対応する浄化液供給管１０７から吸引された地下水は、分枝導入管１４３ａおよび集合導入管１４４を介して水導入容器８５に導入される。この状態は一定時間行われる。このとき、第９電磁弁９３ａおよび第１０電磁弁９４ａは共に閉弁されており、送水ポンプ９６も停止されている。
【０１３４】
（２）前記一定時間が経過し、水導入容器８５内に水が充填されて導出管８６ｂを通過して第３貯水容器１５２に水が流出している状態で、副吸水ポンプ１５３が停止されると同時に分枝導入管用電磁弁１４５ａおよび導出制御弁８８が共に閉弁される。また、これと同時に吸水用電磁弁１４２ａが開弁され、該吸水用電磁弁１４２ａに対応する浄化液供給管１０７から吸水手段５０により地下水が再び吸引される。一方、分枝導入管用電磁弁１４５ａないし１４５ｊと導出制御弁８８との間の分枝導入管１４３ａないし１４３ｊ，集合導入管１４４，水導入容器８５および導出管８６ｂ内は、水が充填された状態で分枝導入管用電磁弁１４５ａ等と導出制御弁８８とによって密閉される。
【０１３５】
（３）ないし（６）の作業工程は、第１の実施の形態で述べた土壌汚染調査の作業工程（３）ないし（６）と同様の作業工程が行われる。よって、説明は省略する。
（７）次に、開弁されていた吸水用電磁弁１４２ａないし１４２ｅのうち、吸水用電磁弁１４２ｂのみが閉弁されると共に、閉弁されていた分枝導入管用電磁弁１４５ａないし１４５ｅのうち分枝導入管用電磁弁１４５ｂが開弁される。それと同時に、導出制御弁８８および第１３電磁弁１５４ａが開弁されると共に副吸水ポンプ１５３が作動させられる。このとき、領域Ｘ２の吸水用電磁弁１４２ｆないし１４２ｊは吸水手段５０による吸水のために全て開弁され、分枝導入管用電磁弁１４５ｆないし１４５ｊは閉弁されている。吸水用電磁弁１４２ｂに対応する浄化液供給管１０７から吸引された地下水は、分枝導入管１４３ｂおよび集合導入管１４４を介して水導入容器８５に導入される。この状態は一定時間行われる。このとき、第９電磁弁９３ａおよび第１０電磁弁９４ａは共に閉弁されており、送水ポンプ９６も停止されている。
【０１３６】
（８）前記一定時間が経過し、水導入容器８５内に水が充填されて導出管８６ｂを通過して第３貯水容器１５２に水が流出している状態で、副吸水ポンプ１５３が停止されると同時に分枝導入管用電磁弁１４５ｂおよび導出制御弁８８が共に閉弁される。また、これと同時に吸水用電磁弁１４２ｂが開弁され、該吸水用電磁弁１４２ｂに対応する浄化液供給管１０７から吸水手段５０により地下水が再び吸引される。一方、分枝導入管用電磁弁１４５ａないし１４５ｊと導出制御弁８８との間の分枝導入管１４３ａないし１４３ｊ，集合導入管１４４，水導入容器８５および導出管８６ｂ内は、水が充填された状態で分枝導入管用電磁弁１４５ａ等と導出制御弁８８とによって密閉される。
【０１３７】
（９）ないし（１２）の作業工程は、第１の実施の形態で述べた土壌汚染調査の作業工程（３）ないし（６）と同様の作業工程が行われる。よって、説明は省略する。
（１３）以下、同様にして、次の吸水用電磁弁の１つのみが閉弁されると共に、その吸水用電磁弁に対応する分枝導入管用電磁弁の１つのみが開弁され、これらの吸水用電磁弁および分枝導入管用電磁弁の開閉制御が順々に行われ、その後、水導入容器８５への水の充填，気化容器９２でのＶＯＣｓの気化および濃度計測装置１０４によるＶＯＣｓの濃度計測等が行われる。このようにして、領域Ｘ１の土壌汚染調査が終了したのち領域Ｘ２の土壌汚染調査が同様に行われる。
領域Ｘ２の土壌汚染調査が終了したら、再び、領域Ｘ１に戻り、開弁されていた吸水用電磁弁１４２ａないし１４２ｅのうち、吸水用電磁弁１４２ａのみが閉弁されると共に、閉弁されていた分枝導入管用電磁弁１４５ａないし１４５ｅのうち分枝導入管用電磁弁１４５ａが開弁される。そして、その後、水導入容器８５への水の充填，気化容器９２でのＶＯＣｓの気化および濃度計測装置１０４によるＶＯＣｓの濃度計測等が行われる。
【０１３８】
なお、上述した作業工程において、第３貯水容器１５２内に貯留された水の水位が所定の上限の水位に至ったことが第３水位検出センサ１５７によって検出されたとき、第１４電磁弁１５５ａおよび第１５電磁弁１５６ａが共に開弁され、第３空気導入管１５５から空気が導入されて第３貯水容器１５２内の水が自由落下により排出される。この排出は、副吸水ポンプ１５３の動作が停止しているときに行われる。そして、第３貯水容器１５２内の水位が所定の下限の水位に至ったことが第３水位検出センサ１５７によって検出されたとき、第１４電磁弁１５５ａおよび第１５電磁弁１５６ａが共に閉弁される。
【０１３９】
上述したように構成された土壌汚染調査用試料採取装置によれば、導出管８６ｂを介して副吸水ポンプ１５３により水を吸引するようにしたので、水導入容器８５内に速やかに水を導入することができる。
【０１４０】
また、上述したように構成された土壌汚染調査用試料採取装置によれば、地面に穿った複数の穴の内部に浄化液供給管１０７…をそれぞれ配設し、これらの浄化液供給管１０７…を、浄化液供給接続管１２６…，分枝導入管１４３ａないし１４３ｊおよび集合導入管１４４を介して水導入容器８５に接続し、分枝導入管１４３ａないし１４３ｊにそれぞれ分枝導入管用電磁弁１４５ａないし１４５ｊを配置したので、それぞれの分枝導入管用電磁弁１４５ａないし１４５ｊを一つずつ順々に開弁すると共に開弁した分枝導入管用電磁弁以外の分枝導入管用電磁弁を閉弁すれば浄化液供給管１０７…を配設した地点ごとの地中の水を個別に採取することが容易にできる。このため、個別に採取した水に含まれるＶＯＣｓの濃度を個別に計測することで、浄化液供給管１０７…を配設した地点ごとの土壌汚染の調査を個別に行うことが容易にできる。
【０１４１】
なお、この実施の形態においても、上述した第１の実施の形態および第２の実施の形態と同等の構成部分については、第１の実施の形態および第２の実施の形態と同様の構造変更は可能であり、第１の実施の形態および第２の実施の形態と同様の作用・効果も奏することができるのは言うまでもない。
また、上述した実施の形態においては、吸水管１４１に接続された浄化液供給接続管１２６…にそれぞれ吸水用電磁弁１４２ａないし１４２ｊを配設する例を示したが、本発明は、このような構成に囚われることなく、副吸水ポンプ１５３の出力が十分あり、副吸水ポンプ１５３の吸引によって水導入容器８５内に水を導入することができる場合は、吸水用電磁弁１４２ａないし１４２ｊを廃止して浄化液供給接続管１２６…を吸水管１４１に直接接続するようにしてもよい。
【０１４２】
また、この実施の形態においては、導出管８６ｂから流出した水を副吸水ポンプ１５３により吸引して第３貯水容器１５２に貯留するようにしたが、本発明は、このような構成に囚われることなく、図１９の一部を変更して記載した図２０のブロック図に示すように、導出管８６ｂを吸水管１４１に直接接続するようにし、導出管８６ｂから流出した水を吸水手段５０により吸引することもできる。このようにすれば、第３貯水容器１５２および副吸水ポンプ１５３等を省略することができるので、その分、土壌汚染調査用試料採取装置を安価に提供することができる。
【０１４３】
また、この実施の形態においては、汚染された区域を２つの領域Ｘ１およびＸ２に区分けし、それらの２つの領域にそれぞれ複数の試錐管２４…を貫入するようにしたが、本発明は、このような構成に囚われることなく、汚染された区域をさらに多くの領域に区分けし、それらの全ての領域にそれぞれ複数の試錐管２４…を貫入して、それらの試錐管２４…にそれぞれ配設した浄化用器具１０５の浄化液供給管１０７から吸引して、その吸引した地下水に溶解しているＶＯＣｓの濃度を計測するようにしてもよい。
【０１４４】
また、この実施の形態においては、複数の試錐管２４…のうち一部の試錐管２４…の浄化用器具１０５の浄化液供給管１０７から浄化液を地中に供給しながら、その供給した浄化液を地下水と共に、残りの試錐管２４…の浄化用器具１０５の浄化液供給管１０７から吸引して、その吸引した液体に溶解しているＶＯＣｓの濃度を計測するようにしたが、本発明は、このような構成に囚われることなく、浄化液を地中に供給せずに浄化液供給管１０７から地下水を吸引するだけにして、その吸引した地下水に溶解しているＶＯＣｓの濃度を計測して地中の土壌汚染の程度を調査するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】図１は本発明に係る土壌汚染調査装置を装備した作業車の構成を示す側面図である。
【図２】図２は本発明に係る土壌汚染調査装置を装備した作業車を上方から見た状態を示す平面図である。
【図３】図３は試錐管の先端部に掘削部材が固定された状態を示す断面図である。
【図４】図４の（ａ）は図３の矢視Ａ−Ａ線に沿う拡大断面図、同図の（ｂ）は図３の矢視Ｂ−Ｂ線に沿う拡大断面図、同図の（ｃ）は掘削部材を先端側から見た外観の状態を示す拡大図である。
【図５】図５は本発明に係る土壌汚染調査装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は本発明に係る土壌汚染調査装置の土壌汚染調査装置本体の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は試錐管の後端部に固定される閉塞部材の構成を示す図である。
【図８】図８は給水管および吸水管に接続される三方継手の構成を示す図である。
【図９】図９は試錐管に穿設された浄化液排出孔の構成を示す断面図である。
【図１０】図１０は給水管，吸水管および試錐管が載置された枠体を正面から見た外観の状態を示す図である。
【図１１】図１１は給水管，吸水管および試錐管が載置された枠体を左側方から見た外観の状態を示す図である。
【図１２】図１２は本発明の第２の実施の形態に係る浄化用器具を、一部を破断して示す図である。
【図１３】図１３は本発明の第２の実施の形態に係る土壌汚染調査装置を使用している状態を模式的に表した図である。
【図１４】図１４は本発明の第２の実施の形態に係る浄化用器具を試錐管内に設置した状態を示した断面図である。
【図１５】図１５は本発明の第２の実施の形態に係る浄化用器具が設置され地中に貫入された試錐管によって土壌汚染の浄化が行われている状態を示した図である。
【図１６】図１６は本発明の第２の実施の形態に係る他の試錐管における先端側の一部を示した断面図である。
【図１７】図１７は図１６の矢視Ｃ１−Ｃ１線および矢視Ｃ２−Ｃ２線に沿う拡大断面図である。
【図１８】図１８は本発明の第２の実施の形態に係る浄化用器具が設置され地中に貫入された試錐管によって土壌汚染の浄化が行われている状態を示した図である。
【図１９】図１９は本発明の第３の実施の形態に係る土壌汚染調査装置の構成を示すブロック図である。
【図２０】図２０は図１９の一部の構成を変更したブロック図である。
【符号の説明】
【０１４６】
９        土壌汚染調査装置本体
２３      コントローラ（制御装置）
５０      吸水手段
８５      水導入容器（水導入室）
８６ａ    導入管（導入通路）
８６ｂ    導出管（導出通路）
８７      導入制御弁
８８      導出制御弁
９１      開閉弁
９２      気化容器（気化室）
９３ａ    第９電磁弁（送水手段）
９４ａ    第１０電磁弁（送水手段）
９６      送水ポンプ（送水手段）
１０１    空気循環管（空気循環通路）
１０２    空気供給ポンプ（空気供給手段）
１０３    計測用循環往路管（計測用循環通路）
１０４    濃度計測装置（計測手段）
１０９    計測用循環復路管（計測用循環通路）
１４３ａ  分枝導入管（分枝導入通路）
１４３ｂ  分枝導入管（分枝導入通路）
１４３ｃ  分枝導入管（分枝導入通路）
１４３ｄ  分枝導入管（分枝導入通路）
１４３ｅ  分枝導入管（分枝導入通路）
１４３ｆ  分枝導入管（分枝導入通路）
１４３ｇ  分枝導入管（分枝導入通路）
１４３ｈ  分枝導入管（分枝導入通路）
１４３ｉ  分枝導入管（分枝導入通路）
１４３ｊ  分枝導入管（分枝導入通路）
１４４    集合導入管（集合導入通路）
１４５ａ  分枝導入管用電磁弁（導入制御弁）
１４５ｂ  分枝導入管用電磁弁（導入制御弁）
１４５ｃ  分枝導入管用電磁弁（導入制御弁）
１４５ｄ  分枝導入管用電磁弁（導入制御弁）
１４５ｅ  分枝導入管用電磁弁（導入制御弁）
１４５ｆ  分枝導入管用電磁弁（導入制御弁）
１４５ｇ  分枝導入管用電磁弁（導入制御弁）
１４５ｈ  分枝導入管用電磁弁（導入制御弁）
１４５ｉ  分枝導入管用電磁弁（導入制御弁）
１４５ｊ  分枝導入管用電磁弁（導入制御弁）
１５３    副吸水ポンプ（副吸水手段）
Ｅ        地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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