(57)【要約】【課題】            内釜の素材によらず加熱コイルと内釜との距離を均一化しうる電気調理器の構造を提供する。【解決手段】        本体１と、この本体に着脱自在に収納される内釜２と、内釜２の底面との対向面を有するコイル台３と、加熱コイル４とを備え、内釜２の対向面に内釜２を支持する支持部５を設けることにより、内釜２を本体１に収納した場合に内釜２と加熱コイル４とを所定の距離に離間させることで、加熱コイル４と内釜２との距離を均一化した。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、この本体に着脱自在に収納される内釜と、内釜の底面との対向面を有するコイル台と、加熱コイルとを備え、前記対向面に内釜を支持する支持部を設けることにより、内釜を本体に収納した場合に内釜と加熱コイルとを所定の距離に離間させるようにしたことを特徴とする電気調理器。
【請求項２】
請求項１記載の電気調理器において、支持部をコイル台とは別体の部材で構成したことを特徴とする電気調理器。
【請求項３】
請求項２記載の電気調理器において、支持部の素材として所定の摩擦係数以上の摩擦係数を有する耐熱性素材を用いたことを特徴とする電気調理器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一に記載の電気調理器において、支持部に凹凸加工を施したことを特徴とする電気調理器。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一に記載の電気調理器において、内釜を本体に収納した場合に、コイル台に設けた支持部の一部又は全部が収容されるように内釜に切り欠きを設けたことを特徴とする電気調理器。
【請求項６】
請求項５に記載の電気調理器において、内釜に設けた切り欠きに凹凸加工を施したことを特徴とする電気調理器。
【請求項７】
本体と、この本体に着脱自在に収納される内釜と、内釜の底面との対向面を有するコイル台と、加熱コイルとを備え、内釜を本体に収納した場合に、前記対向面に接するように内釜底面に支持部を設けることにより内釜と加熱コイルとを所定の距離に離間させるようにしたことを特徴とする電気調理器。
【請求項８】
支持部をコイル台とは別体の部材で構成したことを特徴とする請求項７記載の電気調理器。
【請求項９】
請求項８記載の電気調理器において、支持部の素材として所定の摩擦係数以上の摩擦係数を有する耐熱性素材を用いたことを特徴とする電気調理器。
【請求項１０】
請求項７乃至９の何れか一に記載の電気調理器において、内釜を本体に収納した場合に、内釜に設けた支持部の一部又は全部が収容されるようにコイル台に切り欠きを設けたことを特徴とする電気調理器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電気調理器において、コイル台に設けた切り欠きに凹凸加工を施したことを特徴とする電気調理器。
【請求項１２】
請求項１乃至１１に記載の電気調理器において、内釜に非金属素材を用いたことを特徴とする電気調理器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電気調理器において、内釜にカーボン素材を用いたことを特徴とする電気調理器。
【請求項１４】
内釜は、本体に収納された場合に、本体開口部と離隔するフランジ部を有することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一に記載の電気調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、家庭用電気調理器に係り、特に電磁誘導加熱式の電気炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の炊飯器において、内釜は、内釜上端のフランジ部を、内釜が収納される部位を形成する本体の上枠で、吊り下げ保持している。また内釜は、加熱されると高温になるために、内釜に接触する上枠については、耐熱性の樹脂で形成するか、もしくは、耐熱性の樹脂は単位重量当りのコストが高いため、接触する部分のみを別の部品で構成し、それを耐熱性の樹脂等の材料で形成している（たとえば特許文献１）。
【特許文献１】特許第２７４５５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電磁誘導加熱式の電気炊飯器においては、加熱コイルを用いて非加熱物である内釜を底面から加熱するが、この場合加熱コイルと内釜底面との距離が炊飯性能そのものに大きな影響を及ぼす。ここで、従来の炊飯器のように内釜上端フランジ部を本体の上枠で吊り下げ保持する場合、製品間において加熱コイルと内釜底面との距離が一定に保てないという問題があり、このために品質維持に費やすコストや労力は膨大となっていた。この問題はすべての電磁誘導加熱式の電気炊飯器に共通し、特に内釜を非金属素材で形成した場合、例えばカーボンを主材料とした内釜を採用する場合に顕著であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
かかる課題を解決するために、この発明による電気調理器は、本体と、この本体に着脱自在に収納される内釜と、内釜の底面に対向する対向面を有するコイル台と、加熱コイルとを備え、内釜を本体に収納した場合に、内釜（底面）と加熱コイルとを一定距離に離間させる内釜の支持部材をコイル台の対向面に設けることした。
【０００５】
また内釜（底面）と加熱コイルとを一定距離に離間させる内釜の支持部材を内釜、例えば内釜底面に設けるようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００６】
このように、この発明による電気調理器では、内釜を上端フランジ部を用いて吊り下げるのではなく、内釜下方の支持部材で支持することとしたので、加熱コイルと内釜との距離を均質化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明の実施の形態を図を用いて説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による電気調理器の縦断面図である。図において、本体１はこの発明の実施の形態の電気調理器の操作部、電源等を収容する筐体である。内釜２は調理物を保持するとともに、本体１の開口部に着脱自在に収納される内釜である。コイル台３は内釜の底面と対向する対抗面を有するコイル台であり、加熱コイル４は電磁誘導によって内釜２を加熱する加熱コイルである。
【０００８】
ここで、コイル台３には、支持部材５が上方に向かって突設されている。この支持部材５は、内釜２を本体１に収納した場合に、内釜２を下から支持するとともに、加熱コイル４と内釜２との間を所定の距離に保つようになっている。
【０００９】
なお、この実施の形態では、内釜２はフランジ６を有しており、手で把持することで内釜２を本体に係脱したり、また米や水などの調理物を内釜２に投入する場合に周囲に散乱しないようになっている。また図１に示した構成例では、本体１の開口部上端７とフランジ６とは離間している。すなわち開口部上端７とフランジ６とは接しておらず、内釜２はフランジ６によっては本体１に支持されていない。
【００１０】
この結果、この実施の形態の構成例では、フランジ６には内釜２の重量はかからないので、フランジ６が破損する危険性を低減することができる。またフランジ６が内釜２を支える必要がなくなることから、フランジ６の厚みを小さくすることができるので、必要に応じて内釜２全体を軽量化することも可能となる。
【００１１】
一方で、支持部材５で内釜２を支持するだけでなくフランジ６と本体１の開口部上端７とを接しさせて、フランジ６と本体１の開口部上端７とに内釜２の重量の一部がかかる構成、つまり内釜２の重量を支持部材５とフランジ６とで分担して支えるような構成を採用してもよく、このような構成であっても、内釜２と加熱コイル４との距離を一定に保つという効果は変わらない。
【００１２】
このように、支持部材５は内釜２に比べて小さいので、製品間で支持部材５の大きさを平均化することも、内釜２の大きさを製品間で平均化するより容易である。ゆえに本体１収納時の内釜２をフランジ６と開口部上端７とのみで支持した場合と比べて、加熱コイルと内釜２との距離を均一化しやすくなり、製造品質が向上する。
【００１３】
このことから、内釜に圧延加工の難しい非金属素材、例えば、カーボン素材の素材を採用した場合に、上述のような構成を採用することで特に顕著なる効果を発揮することが理解される。
【００１４】
なお、支持部材５は、本体１に収納された状態の内釜２の姿勢が安定するように下方から支持するものであれば十分であり、その他、支持部材５の個数や形状について特段の制限はない。つまり、必ずしも突起形状に限られるわけではなく、例えばシート状の形状を有するものであってもよい。また、支持部材５として複数個の独立した部材を用いた場合であっても、各支持部材が同じ形状、同じ大きさである必要もなく、あくまでも本体１収納時の内釜２の姿勢が安定することが重要である。
【００１５】
実施の形態２．
実施の形態１では、内釜の支持部材をコイル台の対向面上に設ける構成を示したが、この他、内釜底面に支持部材を設ける構成を採用してもよい。この発明の実施の形態２による電気調理器はかかる特徴を有するものである。
【００１６】
図２は、この発明の実施の形態２による電気調理器の断面図である。図において、図１と同一の符号を付した構成要素は実施の形態１の電気調理器と同様であるので、説明を省略する。図の支持部材５１は内釜２の底面において下方に突設されており、内釜２が本体１に収納された場合に、内釜２全体を支持するとともに、加熱コイル４と内釜２との間を所定の距離に保つようになっている。
【００１７】
このように、内釜側に支持部材を設ける構成であっても、実施の形態１と同様の効果が得られることが容易に理解されよう。
【００１８】
なお、この場合においても、支持部材５１を所定の摩擦係数以上の摩擦係数を有する素材、例えばシリコンゴム等の素材で構成するようにしてもよく、その場合は摩擦係数が高いために滑り止め効果も発揮する。また、支持部材５１を下方に突設する構成のみならず、シート状の形状としてよい。
【００１９】
実施の形態３．
実施の形態１では、支持部材をコイル台と一体に設けた構成を示したが、この他、支持部材をコイル台と別体の部材で構成するようにしてもよい。この発明の実施の形態３による電気調理器はかかる特徴を有するものである。
【００２０】
図３は、この発明の実施の形態３による電気調理器の部分断面図である。図において、図１と同一の符号を付した構成要素は実施の形態１の電気調理器と同様であるので、説明を省略する。図の支持部材５２はシリコンゴムなどの耐熱樹脂によって形成された部材である。なお、この構成例では複数ある支持部材のうち一部のみを別体の支持部材５２とし、残りの支持部材５はコイル台３と一体に形成されたものである。
【００２１】
シリコンゴムは耐熱性に優れるのみならず、摩擦係数も大きいのですべり止め部材としても用いることができる。よって、複数の支持部材のうち、一部の支持部材のみをシリコンゴムで形成することで、内釜２を本体１に収納した場合に内釜２の左右方向の遥動を抑制することができる。すなわち支持部材５２は、内釜２の滑り止めとしても用いることが可能となる。
【００２２】
またコイル台と支持部材とを別体の部材としたことで、内釜の素材によっては内釜の形状や大きさを均一にしづらい場合があっても、製品組み立て時に支持部材を適宜選択することで、内釜を本体に収納した場合に内釜とコイル台との距離を調整することが可能となる。
【００２３】
実施の形態４．
実施の形態２では、内釜２に支持部材５１を形成する構成を示したが、この支持部材を耐熱性を有していて、すべり止め素材としても用いることができるような所定の摩擦係数以上の摩擦係数を有する材料、例えばシリコンゴム等の材料で構成するようにしてもよい。この発明の実施の形態４による電気調理器はかかる特徴を有するものである。
【００２４】
図４はこの発明の実施の形態４による電気調理器の断面図である。図において、図２と同一の符号を付した構成要素は実施の形態２の電気調理器と同様であるので、説明を省略する。図の支持部材５３はたとえばシリコンゴムの材料で形成された支持部材である。また切り欠き５４は内釜２の底面に形成された切り欠きであって、支持部材５３の一部又は全部を収容するようになっている。
【００２５】
このように構成することによって、内釜２はコイル台３に支持部材５３を介して支持される。また支持部材５３は摩擦係数が大きいので、左右方向の揺動を抑制することができる。
【００２６】
なお、この図の構成例では、支持部材５３の幅を小さくして、断面図（図４）上は内釜２から突出し、少なくとも２箇所で内釜２を支持するように内釜２に取り付けられているが、支持部材５３の形状はこのようなものに限るわけではなく、たとえばシート状の形状として内釜２の底面やコイル台３に広く接するようにしてもよい。また内釜２を安定的に支持すれば十分であり、必ずしも中心線に対して対称に取り付けられねばならないわけではない。
【００２７】
また内釜と支持部材とを別体の部材としたことで、内釜の素材によっては内釜の形状や大きさを均一にしづらい場合があっても、製品組み立て時に支持部材を適宜選択することで、内釜を本体に収納した場合に内釜とコイル台との距離を調整することが可能となる。
【００２８】
実施の形態５．
実施の形態１による電気調理器では内釜あるいはコイル台に支持部材を設ける構成としたが、これに加えて内釜の周囲に回り止めの部品を配設してもよい。この発明の実施の形態５による電気調理器はかかる特徴を有するものである。
【００２９】
図５はこの発明の実施の形態５による電気調理器の断面図である。図において、図１と同一の符号を付した構成要素は実施の形態１の電気調理器と同様であるので、説明を省略する。この電気調理器は図１に示した実施の形態１の電気調理器の構成に加えて、内釜２と枠体１１の内側面との間に回り止め部材１２を備えている。この回り止め部材１１は耐熱性の材料、たとえばシリコンゴム等から形成されている。
【００３０】
回り止め部材１２は枠体１１を切り欠いて形成した収納部１３に収納して固定している。ただし、回り止め部材１２は内釜２の左右方向の揺動を抑制し無駄な回転をしないようにするものであるため、必ずしも枠体１１の内側面に配設しなければならないものではなく、たとえばコイル台３に穴を開けて差し込むようにしてもよい。
【００３１】
また上述の説明では、実施の形態１による電気調理器に回り止め部材を追加する形でこの発明の実施の形態５の構成を説明したが、この他実施の形態２乃至実施の形態４の電気調理器に回り止め部材を追加してもよい。
【００３２】
実施の形態６．
実施の形態１による電気調理器において、支持部材が対向面に接触する面に凹凸加工、たとえばローレット加工を施すようにしてもよい。この発明の実施の形態６による電気調理器はかかる特徴を有するものである。
【００３３】
図６は、この発明の実施の形態６による電気調理器の部分断面図である。図において、図１と同一の符号を付した構成要素は実施の形態１の電気調理器と同様であるので、説明を省略する。図に示した電気調理器にはコイル台３に支持部材５５が突設されている。この支持部材５５は内釜２を支持するものである。以下、この支持部材５５について詳細に説明する。
【００３４】
図７はこの発明の実施の形態６による電気調理器における内釜２の下方向からの平面図である。図に示すように、支持部材５５が内釜２に接する面には、ギザギザ状のローレット加工が施されている。
【００３５】
このような加工を支持部材５５に施すことにより、支持部材５５は対向面である内釜２に対して滑りにくくなり、内釜２を電気調理器本体に内蔵する場合に左右方向の揺動を抑制することができる。
【００３６】
なお、上述の説明では支持部材５５の側にローレット加工を施した例を示したが、これに替えて支持部材５５の対向面（内釜２の底面）の支持部材５５に接触する領域にローレット加工を施すようにしてもよい。また支持部材５５と内釜２の底面の双方にローレット加工を施しても構わない。
【００３７】
さらに実施の形態２乃至実施の形態５による電気調理器の支持部材あるいはその対向面、または支持部材と対向面の双方に凹凸加工乃至はローレット加工を施してもよいことはいうまでもない。
【００３８】
実施の形態７．
実施の形態１による電気調理器において、支持部材の対向面側に切り欠きを設けて、支持部材の一部または全部と嵌合するようにしてもよい。この発明の実施の形態７による電気調理器はかかる特徴を有するものである。
【００３９】
図８は、この発明の実施の形態７による電気調理器の部分断面図である。図において、図１と同一の符号を付した構成要素は実施の形態１と同様であるので説明を省略する。図の支持部材５６はコイル台３に突設され、内釜２を支持する部位である。また内釜２には、支持部材５６に接触する領域に切り欠き５７が設けられており、支持部材５６の先端が嵌合乃至収容されるようになっている。
【００４０】
このような構成を採用することにより、電気調理器本体に内蔵した場合に支持部材５６は切り欠き５７によってその動きが抑制され、破損等を防ぐことが可能となる。
【００４１】
なお、上述の説明では実施の形態１の電気調理器に基づいて、コイル台に突設された支持部材の対向面である内釜２側に切り欠きを設ける構成を示したが、実施の形態３や実施の形態５、実施の形態６の電気調理器においてもコイル台に支持部材を設けているので、これらの各実施の形態の電気調理器の内釜側に切り欠きを設けるようにしてもよいことはいうまでもない。
【００４２】
実施の形態８．
なお、実施の形態７では、実施の形態１の電気調理器においてコイル台に突設された支持部材の対向面である内釜２側に切り欠きを設ける構成を示したが、実施の形態２の電気調理器のように内釜側に支持部材が設けられている場合に、コイル台に切り欠きまたは凹部を設けて、内釜側の支持部材の一部または全部を収容するようにしてもよい。この発明の実施の形態８の電気調理器はかかる特徴を有するものである。
【００４３】
図９は、この発明の実施の形態８による電気調理器の部分断面図である。図において、図２と同一の符号を付した構成要素は実施の形態１と同様であるので説明を省略する。図の支持部材５８は内釜２の底面に突設され、内釜２を支持する部位である。またコイル台３には、支持部材５８に接触する領域に切り欠き５９が設けられており、支持部材５８の先端が嵌合乃至収容されるようになっている。
【００４４】
このような構成を採用することにより、電気調理器本体に内蔵した場合に支持部材５８は切り欠き５９によってその動きが抑制され、破損等を防ぐことが可能となる。
【００４５】
なお、上述の説明では実施の形態２の電気調理器に基づいて、内釜底面に突設された支持部材の対向面であるコイル台に切り欠きを設ける構成を示したが、実施の形態４、実施の形態６の電気調理器においても内釜底面に支持部材を設けているので、これらの各実施の形態の電気調理器のコイル台に切り欠きを設けるようにしてもよいことはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
この発明は、例えば家庭用電気調理器を初めとする各種電磁誘導加熱式の電気炊飯器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明の実施の形態１による電気調理器の縦断面図。
【図２】この発明の実施の形態２による電気調理器の断面図。
【図３】この発明の実施の形態３による電気調理器の部分断面図。
【図４】この発明の実施の形態４による電気調理器の断面図。
【図５】この発明の実施の形態５による電気調理器の断面図。
【図６】この発明の実施の形態６による電気調理器の部分断面図。
【図７】この発明の実施の形態６による電気調理器の下方向からの平面図。
【図８】この発明の実施の形態７による電気調理器の部分断面図。
【図９】この発明の実施の形態８による電気調理器の部分断面図。
【符号の説明】
【００４８】
１  本体、
２  内釜、
３  コイル台、
４  コイル、
５，５１，５２，５３，５５，５６，５８  支持部材、
６  フランジ６、
７  開口部上端７，
１２  回り止め部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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