(57)【要約】【課題】宅配用に使用する保冷容器として、内容物等が容器本体の積み重ねのための嵌合を阻害する虞がなく、安定性よく積み重ねることができ、かつ保冷効果を低下させずに底部の肉厚を薄くできて、積み重ね高さを従来よりも低く抑えることができる保冷容器を提供する。【解決手段】発泡樹脂製の容器本体１０と蓋体３０とからなる容器で、容器本体１０の底部１２下面に、容器本体１０の積み重ね時に下段の容器本体１０の開口端部１１に対し外嵌合する嵌合周壁２１を突設し、嵌合周壁２１より内方の底部下面を、積み重ね時に開口端部１１の上端面より上方の位置にあるように凹設する。開口端部１１として、内側に凸縁１４を残して外側に切欠段部１５を形成し、底部下面の嵌合周壁２１として、開口端部１１の凸縁１４と切欠段部１５とにそれぞれ対応する切欠段部２５と凸縁２４を形成し、開口端部１１に対し相欠き形状で外嵌合するように設ける。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口する平面矩形の容器本体と、該容器本体の側壁上端の開口端部に対し外嵌合する蓋体とからなる発泡樹脂製の容器であって、
前記容器本体の底部下面には、複数の容器本体の積み重ね時に下段の容器本体の開口端部に対し外嵌合する嵌合周壁が突設され、該嵌合周壁より内方の底部下面が、前記積み重ね時に下段の容器本体の開口端部の上端面より上方の位置にあるように凹設されてなることを特徴とする保冷容器。
【請求項２】
前記容器本体の開口端部には内側に凸縁を残して外側に切欠段部が形成されており、底部下面の前記嵌合周壁が、前記開口端部に対し該開口端部の前記凸縁と切欠段部とにそれぞれ対応する切欠段部と凸縁とによる相欠き形状をなして外嵌合するように設けられ、該嵌合周壁の内方の底部下面が凹設されてなる請求項１に記載の保冷容器。
【請求項３】
前記蓋体の下面側周縁部には、前記開口端部に対し該開口端部の前記凸縁と切欠段部とにそれぞれ対応する切欠段部と凸縁とによる相欠き形状をなして外嵌合する嵌合壁部が突設されてなり、該嵌合壁部より内方の蓋板部下面が、容器本体に対する嵌合状態において前記開口端部の上端面より上方の位置にあるように凹設されてなる請求項２に記載の保冷容器。
【請求項４】
前記蓋体の上面側周縁部には、前記容器本体の底部下面の前記嵌合周壁に対し該嵌合周壁の切欠段部と凸縁とにそれぞれ対応する凸部と切欠段部とによる相欠き形状をなす嵌合部が形成され、該嵌合部より内方の蓋板部上面が前記嵌合部より高く形成され、前記容器本体の嵌合周壁が前記嵌合部に嵌合した状態において前記蓋板部が前記嵌合周壁の内方部に嵌合するように形成されてなる請求項３に記載の保冷容器。
【請求項５】
前記蓋板部が前記嵌合周壁の内方部に嵌合した状態において、該該蓋板部の上面と前記容器本体の底部下面との間に隙間を保有するように設けられてなる請求項４に記載の保冷容器。
【請求項６】
前記容器本体の短辺側の相対向する側壁の外面中央部に、手掛け部用の凹部が形成されるとともに、該凹部が下端部まで連続して底部下面の前記嵌合周壁の凸縁の一部が切欠形成され、さらに底部下面における短辺側の嵌合周壁の内側に、前記容器本体の積み重ね時に下段の容器本体の開口端部内側に嵌合する凸状リブが突設されてなる請求項２〜５のいずれか１項に記載の保冷容器。
【請求項７】
前記容器本体の短辺側の側壁上端の開口端部における切欠段部の部分に、前記底部下面の嵌合周壁の凸縁における切欠部に嵌合する凸状残余部が設けられてなる請求項６に記載の保冷容器。
【請求項８】
前記蓋体には、短辺側の嵌合壁部における凸縁の一部に、前記容器本体の開口端部における前記凸状残余部に対して嵌合する切欠部が設けられるとともに、前記短辺側の嵌合壁部の内側に、容器本体の開口端部に対する嵌合時に前記開口端部の内側に嵌合する凸状リブが突設されてなる請求項７に記載の保冷容器。
【請求項９】
前記容器本体の長辺側の相対向する両側壁が内側に増肉されて厚肉に形成されるとともに、増肉による内面側の上端部が前記開口端部で蓄冷材を受ける段部として形成されてなる請求項１〜８の何れか1項に記載の保冷容器。
【請求項１０】
前記容器本体の底部下面における嵌合周壁の少なくとも四つのコーナー部分に、合成樹脂製の補強材が脱着可能に被着されてなる請求項１〜９のいずれか１項に記載の保冷容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として冷凍食品や食材等の輸送、配送、保管等に使用される保冷容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、生活協同組合（以下、生協という）の冷凍食品や食材その他の注文を受けた各種商品の宅配においては、断熱性を有する発泡樹脂製の保冷容器が一般に使用されており、通常、輸送対象の冷凍食品や食材等をドライアイスや蓄冷材等の保冷材と共に収容して使用される。生協の商品の宅配に使用される保冷容器は、１０〜２５リットル程度の内容量の略直方体形状をなすものが一般的である。
【０００３】
かかる保冷容器は、平面が矩形の容器本体と該容器本体の開口端部に嵌合され被着される蓋体とからなるものであり、容器本体に対する蓋体の嵌合構造としては、蓋体の下面に突設した嵌合用の凸縁を、容器本体の開口端部の内側、あるいは該開口端部の内側に形成された切欠段部に嵌合する所謂内嵌合による構造のものが多い。
【０００４】
ところで、生協の食品や食材等は、物流センターにおいて顧客の注文に応じてそれぞれ個別の保冷容器に仕分けて収容し、該容器を支所を介して配送し各戸に配送するものである。そのため、前記食材等を収容した保冷容器のセンター内での運搬移動や保管等の取り扱い、あるいは輸送トラックや配送用車両によるセンターから支所への輸送や個人宅への配送時には、図１７のように、多数の保冷容器を積み重ね状態にして取り扱われる。
【０００５】
従来は、前記保冷容器１００Ａが、容器本体１１０に蓋体１３０を被着した状態で積み重ねられていたが、積み重ね個数の割には積み重ね高さが高くなり、物流センターでの運搬及び保管あるいは輸送等の物流効率を悪化させる結果となっていた。しかも、宅配先が留守宅である場合には、前記保冷容器が戸外にかなりの時間に渡って留め置かれることから、前記容器本体１１０の底部１１２の厚みは比較的大きく形成されており、そのため前記の積み重ね高さがさらに高くなるものであった。
【０００６】
そこで、図１７のように、最上段の容器を除く中段及び下段の容器については蓋体１３０を被着しないで、容器本体１１０の底部１１２を下段の容器本体１１０に内嵌合して積み重ねることにしたものであるが、それでもなお、底部１１２の厚みが大きいために、積み重ね高さが高くなっており、運搬及び保管あるいは輸送等の物流効率の点からさらなる改善が望まれていた。
【０００７】
また、前記保冷容器内には、冷凍食品や食材等と共に、上部にドライアイスや蓄冷材等の保冷材も収容されるが、この保冷材等の内容物が容器本体１１０の上端よりも上方にはみ出していたり、あるいは前記容器本体１１０の底部１１２や蓋体１３０の嵌合用凸縁が内嵌合する部分にまではみ出していたりすると、前記の容器本体１１０の底部１１２や蓋体１３０の嵌合が阻害され、不完全な嵌合状態のままで被着される虞がある。前記の嵌合が不完全であると、保冷効果が低下するほか、容器の積み重ね状態に傾きが生じたりして不安定になる虞もある。
【０００８】
そこで、本発明者らは、前記の保冷容器の積み重ね状態においては、最上段の容器を除く中段及び下段の容器本体の底部が保冷効果に寄与していないことに着目し、最上段の容器を除く中段及び下段の容器については閉蓋せずに容器本体のみを積み重ねる場合において、保冷効果を低下させることなく底部の肉厚を薄くして、積み重ね高さをさらに低下させ、運搬、保管、輸送等の物流効率をさらに改善しようとしたものである。
【０００９】
閉蓋しないで積み重ね使用する容器としては、特許文献１に、側壁上端部に嵌合用の切欠部を設けるとともに、容器底部に前記切欠部に嵌合する突起部を設け、複数の容器本体を前記切欠部と前記突起部とによる嵌合状態で積み重ね、最上段の容器にのみを閉蓋して使用する運搬用重ね容器が開示されている。
【００１０】
この運搬用重ね容器の場合、下段の容器の側壁上端部の切欠部に、上段の容器の底部下面の突起部が嵌合するものであり、前記突起部が前記切欠部の外側の立ち上がり壁に対して内嵌合する形態をなしている。しかも、前記容器底部の突起部内方の下面は容器本来の底面のままであり、前記突起部を切欠部に嵌合した積み重ねた状態においては、前記底面が側壁上端面と同一レベルの平面内にある。
【００１１】
そのため、内容物が容器上端より上方にはみ出していたり、あるいは嵌合用の切欠部の部分にまではみ出していたりすると、前記切欠部に対して前記突起部を完全に嵌合できなくなる虞がある。そのため、冷凍食品や食材等と共にその上に収容されるドライアイス等が容器上端よりはみ出すことが多い生協商品の宅配用の保冷容器としての使用には適さないものである。また、前記最上段の容器の蓋についても、下面に有する突起部が側壁上端部の切欠部に内嵌合するものであるため、内容物のはみ出しによってスムーズに嵌合できない虞がある。
【特許文献１】登録実用新案第３０２２８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなしたものであり、主として冷凍食品や食材等の宅配用に使用する保冷容器として、保冷効果を低下させることなく底部の肉厚を薄くして、容器本体を嵌合状態にして安定性よくかつ嵩低く積み重ねることができることに加えて、冷凍食品や食材等の内容物あるいはドライアイス等の保冷材が上方にはみ出していても、嵌合を阻害する虞がなく、積み重ねのための嵌合操作が容易で、かつ個々の容器においても良好な保冷効果を保持できる保冷容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決する本発明の保冷容器は、上方に開口する平面矩形の容器本体と、該容器本体の側壁上端の開口端部に対し外嵌合する蓋体とからなる発泡樹脂製の容器であって、前記容器本体の底部下面には、複数の容器本体の積み重ね時に下段の容器本体の開口端部に対し外嵌合する嵌合周壁が突設され、該嵌合周壁より内方の底部下面が、前記積み重ね時に下段の容器本体の開口端部の上端面より上方の位置にあるように凹設されてなることを特徴とする。好適には、前記容器本体の開口端部には内側に凸縁を残して外側に切欠段部が形成されており、底部下面の前記嵌合周壁が、前記開口端部に対し該開口端部の前記凸縁と切欠段部とにそれぞれ対応する切欠段部と凸縁とによる相欠き形状をなして外嵌合するように設けられ、該嵌合周壁の内方の底部下面が凹設されてなる構成としたものである。
【００１４】
この発明の保冷容器によれば、物流センター等において、冷凍食品や食材等を仕分けして収容した状態の保冷容器を積み重ね状態で取り扱う際、あるいは物流センターから支所への輸送や個人宅への配送時に積み重ね状態にする際、下段の容器本体の開口端部に対し上段の容器本体の底部下面の嵌合周壁を外嵌合する。特に好適には、開口端部に対し切欠段部と凸縁との相欠き形状をなして外嵌合してする。これにより、最上段の容器以外は蓋体を被着しない状態で安定性よく積み重ねることができ、かつ底部下面の凹設により不意部の肉厚を薄くしたことで、積み重ね高さを抑えることができる。
【００１５】
しかも、本発明の場合、前記嵌合周壁が容器本体の開口端部に対し外嵌合する形態であるため、食品や食材等の内容物の上に収容されたドライアイス等の保冷材が前記嵌合周壁と開口端部との嵌合部分にはみ出す虞がないばかりか、特に、上段の容器本体の前記嵌合周壁より内方の底部下面が下段の容器本体の開口端部の上端面よりも上方の位置にあるように凹設されているため、仮に、前記保冷材等が容器本体の側壁上端より上方に少々はみ出していても、前記の積み重ねや嵌合を阻害することがなく、嵌合操作を容易に行え、以て所定の嵌合状態で安定性よく積み重ねることができる。
【００１６】
また、前記各容器本体に蓋体を被着した状態での各戸への宅配の際、留守宅である場合には戸外に止め置きされることになるが、本発明の保冷容器は、容器本体の底部下面に嵌合周壁が設けられているため、該嵌合周壁が支脚としての役目を果たし、該嵌合周壁の内方には底部下面と地面との間に空間を保有することで、地面からの輻射熱が抑えられ、前記底部の肉厚が従来より薄くても良好な断熱性を保有でき、保冷効果を良好に保つことができる。
【００１７】
前記の保冷容器において、前記蓋体の下面側周縁部には、前記開口端部に対し該開口端部の前記凸縁と切欠段部とにそれぞれ対応する切欠段部と凸縁とによる相欠き形状をなして外嵌合する嵌合壁部が突設されてなり、該嵌合壁部より内方の蓋板部下面が、容器本体に対する嵌合状態において前記開口端部の上端面より上方の位置にあるように凹設されてなるものとするのが好ましい。
【００１８】
これにより、前記蓋体の嵌合壁部を前記切欠段部と凸縁とによる相欠き形状をなして容器本体の開口端部に対し外嵌合することで、安定性のよい被着状態に保持でき、容器内部の保冷効果を良好に保持できる上、前記保冷材等が容器本体の側壁上端より上方に少々はみ出していても、蓋体を問題なく嵌合し被着できる。
【００１９】
また、前記蓋体の上面側周縁部には、前記容器本体の底部下面の前記嵌合周壁に対し該嵌合周壁の切欠段部と凸縁とにそれぞれ対応する凸部と切欠段部とによる相欠き形状をなす嵌合部が形成され、該嵌合部より内方の蓋板部上面が前記嵌合部より高く形成され、前記容器本体の嵌合周壁が前記嵌合部に嵌合した状態において、前記蓋板部が前記嵌合周壁の内方部に嵌合するように形成されてなるものとすることができる。
【００２０】
この場合、前記蓋体の上面側周縁部の嵌合部に対し、容器本体の底部下面の嵌合周壁を嵌合するとともに、前記嵌合周壁の内方部を蓋体の蓋板部に嵌合することにより、前記蓋体を容器本体を受ける受け台として利用することができる。このように使用した場合、容器本体の底部の厚みと蓋体の蓋板部の厚みとが重なって、底部の断熱性を良好に保持できる。例えば、夏期の高温時の宅配において戸外に留め置きする場合にも、底部の断熱をさらに良好になし得る。
【００２１】
特に、前記蓋体の前記嵌合部より内方部分が前記嵌合周壁の内方部に嵌合した状態において、該内方部分の上面と前記容器本体の底部下面との間に隙間を保有するように設けられてなる構成とした場合には、前記の断熱性がさらに高くなり、優れた保冷効果を発揮できることになる。
【００２２】
さらに前記の保冷容器において、前記容器本体の短辺側の相対向する側壁の外面中央部に、手掛け部用の凹部が形成されるとともに、該凹部が下端部まで連続して底部下面の前記嵌合周壁の凸縁の一部が切欠形成され、さらに底部下面における短辺側の嵌合周壁の内側に、前記容器本体の積み重ね時に下段の容器本体の開口端部内側に嵌合する凸状リブが突設されてなるものとすることができる。
【００２３】
この場合、前記手掛け用の凹部を発泡樹脂の型成形により問題なく形成することができるとともに、底部下面の前記嵌合周壁の凸縁の一部に切欠部が形成されていても、容器本体の積み重ね状態においては、短辺側の前記嵌合周壁の内側に形成された凸状リブが下段の容器本体の開口端部の内側に嵌合することにより、前記切欠部の個所においても、容器内外の空気流通を遮断できるため、容器内部の冷気を逃がすおそれがなく、保冷状態を良好に保持できる。特に、前記容器本体の短辺側の側壁上端の開口端部における切欠段部の部分に、前記底部下面の嵌合周壁の凸縁における切欠部に嵌合する凸状残余部が設けられていると、底部下面の前記嵌合周壁における前記切欠部に、下段の容器本体の前記開口端部の前記凸条残余部が嵌合することで、積み重ね状態での保冷状態がさらに良好に保持される。
【００２４】
また、前期の保冷容器において、前記蓋体には、短辺側の嵌合壁部における凸縁の一部に、前記容器本体の開口端部における前記凸状残余部に対して嵌合する切欠部が設けられるとともに、前記短辺側の嵌合壁部の内側に、容器本体の開口端部に対する嵌合時に前記開口端部の内側に嵌合する凸状リブが突設されてなるものとすることができる。
【００２５】
この場合、前記蓋体を容器本体の開口端部に嵌合し被着した状態においては、嵌合壁部の凸縁における切欠部が前記開口端部における凸条残余部に嵌合し、さらに、嵌合壁部の内側の凸状リブが開口端部の内側に嵌合することにより、前記切欠部の個所での容器内外の空気流通を遮断できて、容器内部の冷気を逃がすことがなく、容器内部を保冷状態に良好に保持できる。
【００２６】
前記の保冷容器において、前記容器本体の長辺側の相対向する両側壁が内側に増肉されて厚肉に形成されるとともに、増肉による内面側の上端部が前記開口端部で蓄冷材を受ける段部として形成されてなるものとすることができる。この場合、前記段部に蓄冷材を載置して使用することができる。
【００２７】
さらに、前記の保冷容器として、前記容器本体の底部下面における嵌合周壁の少なくとも四つのコーナー部分に、合成樹脂製の補強材が脱着可能に被着されてなるものとすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の保冷容器によれば、主として冷凍食品や食材等の宅配用に使用する保冷容器として、物流センター等における運搬や保管等の取り扱い、あるいは物流センターからの輸送や各戸への配送において、蓋体を被着しない容器本体を側壁上端の開口端部と底部下面の嵌合周壁の嵌合により安定性よく積み重ねて使用できる。特に、食品や食材等の内容物あるいは該内容物の上に収容されるドライアイスや蓄冷材等の保冷材が容器本体の上端よりはみ出すことがあっても、底部下面の嵌合周壁より内方の底部下面の凹設による空間により吸収でき、積み重ねや積み重ねのための嵌合を阻害する虞がなく、さらに安定性よく積み重ねることができる。さらに、底部下面の凹設により底部の肉厚を薄くできることで、積み重ね高さを低く抑えることができる。そのため、閉蓋状態で容器を積み重ねる場合、あるいは底部の肉厚が大きい容器を積み重ねる場合に比して、物流センターでの運搬及び保管、輸送等の物流効率を改善できる。
【００２９】
しかも、前記容器本体に蓋体を被着して個々の保冷容器に分離した状態においては、容器本体の開口端部と蓋体の嵌合壁部との相欠き形状による嵌合により、良好な断熱性を保有できる。また、容器本体の底部下面に嵌合周壁が設けられているため、戸外に留め置きしておく場合に、前記嵌合周壁の内方の底部下面と床面との間に空間を保有することで、底部の肉厚が従来より薄くても良好な断熱性を保有し、従来品と遜色のない保冷効果を発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基づいて説明する。
【００３１】
図１は本発明の実施例の保冷容器の容器本体と蓋体を分離状態の上面側からの斜視図、図２は同上の保冷容器の容器本体と蓋体の分離状態の下面側からの斜視図、図３は容器本体の平面図、図４は容器本体の底面図、図５は蓋体の平面図、図６は蓋体の底面図、図７は容器本体と蓋体の分離状態の半部縦断正面図、図８は容器本体と蓋体の分離状態の半部縦断側面図、図９は容器本体に蓋体を被着した使用状態の断面図、図１０は容器本体を積み重ねた使用状態の略示断面図、図１１は同上の一部を省略した拡大断面図、図１２は前図のXII−XII線の断面図、図１３は蓋体を積み重ねた状態の略示断面図である。図１４は本発明の保冷容器と従来の容器との保冷効果の比較を示す容器内商品の温度変化比較を示す線図である。
【００３２】
この保冷容器Ａは、発泡樹脂製の容器であって、図に示すように、上方に開口する平面矩形の容器本体１０と、該容器本体１０の開口端部１１に対し外嵌合する蓋体３０とよりなる。
【００３３】
前記容器本体１０は、発泡樹脂により一体に成形されてなるもので、底部１２と、四周の側壁１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄとの箱形をなしている。前記側壁上端の開口端部１１には、内側に凸縁１４を残して外側に切欠段部１５が形成されており、後述する蓋体３０の下面側周縁部に突設された嵌合壁部３１が外嵌合するように形成されている。
【００３４】
前記容器本体１０の底部１２の下面には、複数の容器本体１０の積み重ね時に、下段の容器本体１０の前記開口端部１１に対し相欠き形状をなして外嵌合する嵌合周壁２１が容器外周に沿って下方向きに突設されている。すなわち、前記嵌合周壁２１は、前記開口端部１１の前記内側の凸縁１４と外側の切欠段部１５とにそれぞれ対応する形状の外側の凸縁２４と内側の切欠段部２５とが形成されており、前記容器本体１０の積み重ね時に、前記嵌合周壁２１と開口端部１１とが相欠き形状の突き合わせ状態をなして、前記凸縁２５が前記開口端部１１の外側の切欠段部１５に嵌合するように設けられている。
【００３５】
そして、前記嵌合周壁２１の内方の底部１２の下面は、前記容器本体１０の積み重ね時に、下段の容器本体１０の開口端部１１の前記凸縁１４による上端面、すなわち該上端面が当接する前記切欠段部２５の位置よりも上方の位置にあるように凹設されている。また、前記底部１２の下面が前記のように凹設されることで、前記容器本体１０の内容量を従来容器と同様に確保しながら、該底部１２の厚みが上部開口の間口が同じ従来容器の底部の厚みに比して薄肉に形成されている。
【００３６】
前記底部１２は、内容物の重量に耐え、かつ断熱性を損なわない範囲で肉薄化することが可能であり、素材の発泡樹脂の種類や発泡倍率によっても異なるが、例えば１５〜２０リットルの発泡ポリスチレン製の容器の場合、１５ｍｍ程度の厚みにすることができる。また、前記底部１２の下面における凹設の深さは、前記底部１２及び前記嵌合周壁２１の強度等を考慮して適宜設定できるが、実施上は、例えば図示するように、前記切欠段部２５から前記嵌合壁部２１の幅と同寸法程度の深さ分を凹設するのが好ましい。この場合、前記底部１２は前記した厚みを保有するように設定するものとする。
【００３７】
前記容器本体１０の短辺側の相対向する側壁１３ｂ，１３ｄの外面中央部には、手掛け部用の凹部１７が形成されるとともに、該凹部１７が下端部まで連続して底部下面の前記嵌合周壁２１の凸縁２５の一部が切欠形成されている。これにより、前記凹部１７を問題なく型成形できるようになっている。２６は前記凸縁２５における切欠部を示す。さらに、前記底部１２の下面における短辺側の嵌合周壁２１の内側には、前記容器本体１０の積み重ね時に下段の容器本体１０の開口端部１１の内側に嵌合する凸状リブ２３が突設されており、前記切欠部２６の部分での容器内外の空気流通を遮断できて、断熱性を確保できるようになっている。
【００３８】
一方、前記容器本体１０の短辺側の側壁１３ｂ，１３ｄの開口端部１１における切欠段部１５の部分には、前記容器本体１０の積み重ね時に、上段の容器本体１０の前記嵌合周壁２１の凸縁２５における切欠部２６と嵌合する凸状残余部１６が設けられており、これにより、前記切欠部２６の個所のシール性を高めるようになっている。
【００３９】
なお、前記容器本体１０の長辺側の相対向する両側壁１３ａ，１３ｃは、短辺側の相対向する両側壁１３ｂ，１３ｄと同じ厚みの場合もあるが、図示する場合は、前記長辺側の両側壁１３ａ，１３ｃが内側に増肉されて厚肉に形成されるとともに、増肉による内面側の上端部が前記開口端部１１の凸縁１４の内側で且つ該凸縁１４より図９の鎖線のように蓄冷材５０を受ける段部１８として形成されている。これにより、蓄冷材５０を容器本体１０の上端より上方に突出させずに収容できることになる。
【００４０】
図中の符号１９は、前記開口端部１１における長辺側の切欠段部１５に形成した凸部であり、長辺側の凸縁１４を補強するように設けられており、これと対応する底部下面の前記嵌合周壁２１の長辺側の凸縁２４の部分には、容器本体１０の積み重ね時に前記凸部１９が嵌合する凹部２９が形成されている。
【００４１】
また、前記蓋体３０は、下記のように、下面形状が基本的に前記容器本体１０の底部下面の形状と同形をなすように形成されている。
【００４２】
すなわち、蓋体３０の下面側周縁部には、前記開口端部１１に対し相欠き形状をなして外嵌合する嵌合壁部３１が突設されている。この嵌合壁部２１は前記底部１２下面の嵌合周壁２１と実質的に同形であり、図のように、前記開口端部１１の内側の前記凸縁１４と外側の切欠段部１５とにそれぞれ対応する内側の切欠段部３５と外側の凸縁３４とが形成されており、蓋体３０の被着時に、前記嵌合壁部３１と開口端部１１とが相欠き形状の突き合わせ状態をなして、前記凸縁３４が前記開口端部１１の外側の切欠段部１５に嵌合するように設けられている。
【００４３】
そして、前記嵌合壁部３１より内方の蓋板部３２の下面は、前記容器本体１０に対する被着状態において、前記開口端部１１の凸縁１４による上端面、すなわち該上端面が当接する切欠段部３５の位置より上方の位置にあるように凹設されている。この蓋板部３２の下面における凹設の深さについても、前記嵌合壁部３１の強度等を考慮して適宜設定できるが、実施上は、例えば図示するように、前記切欠段部３５から前記嵌合壁部３１の幅と同寸法程度の深さ分を凹設するのが好ましい。実施上は、前記底部１２の下面の凹設形状と同形、同深さに形成される。
【００４４】
前記蓋体３０には、短辺側の嵌合壁部３１における凸縁３４の一部に、前記容器本体１０の開口端部１１における前記凸状残余部１６に対して嵌合する切欠部３６が設けられるとともに、前記短辺側の嵌合壁部３１の内側に、容器本体１０の開口端部１１に対する嵌合時に前記開口端部１１の内側に嵌合する凸状リブ３３が突設されている。これにより、前記蓋体３０を前記容器本体１０の開口端部１１に嵌合して被着した状態において、前記嵌合壁部３１の凸縁３４における切欠部３６が前記開口端部１１における凸条残余部１６に嵌合し、さらに、前記凸状リブ３３が前記開口端部１１の内側に嵌合することにより、前記切欠部３６の個所での容器内外の空気流通を遮断できるようになっている。
【００４５】
また、前記蓋体３０の上面側周縁部には、前記容器本体１０の底部１２下面の前記嵌合周壁２１に対し相欠き形状をなす嵌合部３７が形成されている。すなわち、前記嵌合部３７には、前記嵌合周壁２１の切欠段部２５と凸縁２４とにそれぞれ対応する凸部３８と切欠段部３９とが形成され、前記嵌合周壁２１に対し相欠き形状の突き合わせ状態に嵌合できるようになっている。さらに、前記嵌合部３７より内方の蓋板部３２の上面が前記嵌合部３７より高く形成され、前記容器本体１０の底部仮面の嵌合周壁２１が前記嵌合部３７に嵌合した状態において、前記蓋板部３２の上面側が前記嵌合周壁２１の内方の凹設空間に嵌合するように形成されている。また、前記蓋体３０の上面には、前記短辺側の嵌合部３７と前記蓋板部３２との間に、前記容器本体１０の底部下面の凸状リブ２３に対応した凹部４３が形成されている。これにより、前記蓋体３０を容器本体１０の底部下面に嵌合して受け台として使用できることになる。
【００４６】
また、前記蓋体３０の下面の形状、すなわち嵌合壁部３１、その内方の蓋板部３２下面の凹設形状及び凸状リブ３３は、前記容器本体１０の底部１２下面の嵌合周壁２１、その内方の底部１２下面の凹設形状及び凸状リブ２３と同形であって、前記蓋体３０の上面における前記形状と対応形状をなしているため、運搬、保管等の際には、前記蓋体３０の複数を、図１３のように嵌合して積み重ねた状態で取り扱えるようになっている。
【００４７】
前記蓋板部３２は、上面側の前記凸部３８からの突出形状及び突出高さが、前記嵌合周壁２１の内方の底部１２下面の凹設形状に対応した形状でかつ前記凹設深さと略同じ高さになるように形成される。
【００４８】
前記蓋板部３２は、前記容器本体１０の嵌合周壁２１が前記嵌合部３７に嵌合し、かつ前記蓋板部３２が前記嵌合周壁２１の内方部に嵌合した状態において、該蓋板部３２の上面が底部１２の下面に隙間を生じないように当接するものであってもよいが、実施上は、図９、図１１、図１２に示すように、前記容器本体１０の底部１２の下面との間に僅かな隙間４０を保有するように設けておくのが、断熱効果の点から好ましい。前記の隙間４０が大きくなりすぎると、隙間を設けたことによる効果が小さくなるので、前記隙間４０は、せいぜい５ｍｍ以下、好ましくは１〜３ｍｍ程度のものとする。また、前記の隙間４０を保有するためには、前記蓋板部３２の突出高さを底部仮面の前記凹設深さ寸法より僅かに低い高さに形成するか、あるいは前記蓋板部３２の上面に浅い凹部を形成しておけばよい。
【００４９】
いずれにしても、容器本体１０の積み重ねの際は最上段以外には被着しないので、前記蓋板部３２の厚みについては、積み重ね高さを考慮する必要がなく、そのため前記蓋板部３２の厚みを従来品の蓋の厚みよりも厚くすることが可能であり、これによって蓋体３０の断熱性を高めることができる。
【００５０】
図中の符号４６は、前記嵌合部３７の切欠段部３９の個所に設けられた凸部であり、容器本体１０の底部下面に嵌合して使用する場合に、前記嵌合周壁２１の凸縁２４における切欠部２６に嵌合するように設けられている。前記凸部４６は、蓋体３０の積み重ね時には、上段の蓋体３０の嵌合壁部３１における切欠部３６にも嵌合する。
【００５１】
前記容器本体１０及び蓋体３０の構成材である発泡樹脂としては、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、スチレン−エチレン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂等の各種合成樹脂の発泡体を用いることができる。中でも、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂のビーズ発泡による成形体が好適に用いられる。スチレン改質ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂粒子にスチレン系単量体を含浸重合させて得られるものであり、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂の中でも、スチレン改質ポリエチレン樹脂が好ましく、例えば、スチレン成分の割合は４０〜９０重量％、好ましくは５０〜８５重量％、さらに好ましくは５５〜７５重量％のものが用いられる。また、前記発泡体の発泡倍率は１０〜７０倍が好ましい。
【００５２】
スチレン改質ポリオレフィン系樹脂のビーズ発泡体の成形品は、同じ発泡倍率のポリプロピレン系樹脂ビーズの成形品に比べて強度があり、また、深さが５００ｍｍを越える容器を成形した場合の収縮率が低く寸法精度もよい。さらに、スチレン系樹脂ビーズの発泡成形品に比べて擦れによる粉が出難い長所もある。前記発泡樹脂の表面に非発泡樹脂の表皮層を設ける場合もある。
【００５３】
なお、前記の発泡樹脂よりなる保冷容器Ａにおいて、図１５及び図１６に例示するように、前記容器本体１０の底部下面における嵌合周壁２１の少なくとも四つのコーナー部分に、ポリスチレン系樹脂やポリオレフィン系樹脂その他の各種の合成樹脂、あるいはこれらのリサイクル品を含む合成樹脂を素材とする射出成型品やシートの真空成型品よりなる補強材６０を脱着可能に装着することができる。これにより、嵌合周壁２１の少なくともコーナー部分を補強でき、使用上における破損を防止できることになる。前記補強材６０は、前記嵌合周壁２１の四つのコーナー部分のみには限らず、該嵌合周壁２１の全長に渡って装着することもできる。前記補強材６０の脱着可能な装着手段としては、嵌合周壁２１に対し樹脂自体の弾性力で嵌着するだけでもよいが、例えば図１６のように、内外の側板に内側へ凸をなす係止部６１を設けておいて、該係止部６１を発泡樹脂に対し食い込ませるように嵌合し装着するのが好ましい。
【００５４】
また、蓋体３０の下面側周縁部の嵌合壁部３１にも、必要に応じて、前記と同様の補強材を脱着可能に装着して実施することができる。
【００５５】
上記した実施例の保冷容器Ａによれば、物流センターにおいて顧客からの注文に応じてそれぞれ個別の保冷容器Ａの容器本体１０に仕分けして収容するとともに、前記内容物の上にドライアイスや蓄冷材５０等の保冷材を収容し、該センターから支所を介して各戸に配送するが、前記内容物収容後の保冷容器Ａのセンター内での運搬移動や保管等の取り扱い、あるいは輸送トラックや配送用車両によるセンターから支所への輸送や個人宅への配送時においては、図１０のように、例えばパレット台車Ｂ等の上で、蓋体３０を被着しない状態で容器本体１０を、下段から順に、下段の容器本体１０の開口端部１１に対し上段の容器本体１０の底部下面の嵌合周壁２１を外嵌合するようにして積み重ねる。すなわち、図のように前記開口端部１１の凸縁１４と切欠段部１５に対し、これとは相欠き形状をなす前記嵌合周壁２１の切欠段部２５と凸縁２４とをそれぞれ嵌合するようにして積み重ね、最上段の容器本体１０にのみ蓋体３０を被着する。
【００５６】
これにより、図１０及び図１１，１２のように、最上段の容器以外は蓋体３０を被着しない状態で安定性よく積み重ねることができる。しかも、前記容器の積み重ね高さは、蓋体被着状態で積み重ねる場合、あるいは図１７のように底部の肉厚の大きいものを積み重ねる場合に比して、同個数での積み重ね高さはかなり低くなり、容器の運搬移動や保管及び輸送等の物流効率を高めることができる。
【００５７】
しかも、前記嵌合周壁２１が容器本体１０の開口端部１１に対し外嵌合する形態であり、開口端部１１の上端までを収容部として利用しても、内容物の上のドライアイス等の保冷材が前記嵌合周壁２１と開口端部１１との嵌合部分にはみ出す虞がない。その上、上段の容器本体１０の前記嵌合周壁２１より内方の底部１２の下面が下段の容器本体１０の開口端部１１の上端面よりも上方の位置にあるように凹設されているため、仮に、前記保冷材等が容器本体１０の側壁上端より上方に少々はみ出していても、前記の積み重ねや嵌合を阻害することがなく、嵌合操作を容易に行え、以て所定の嵌合状態で安定性よく積み重ねることができる。
【００５８】
また、前記の積み重ね状態においては、前記容器本体１０の底部１２下面の嵌合周壁２１が下段の開口端部１１に対し外嵌合し、さらには前記開口端部１１の凸状残余部１６と前記嵌合周壁２１の切欠部１６とが嵌合するとともに、その内方で底部１２下面に有する凸状リブ２３が前記開口端部１１の内側に嵌合した状態であるため、全周に渡って容器内外の空気流通を確実に遮断でき、保冷状態を良好に保持できる。
【００５９】
前記の積み重ねにおいて、図１０〜図１２のように、最下段の容器本体１０の下に前記蓋体３０を嵌合して受け台として利用することができる。これにより、積み重ね状態の最下段の容器本体１０の底部１２の断熱性を高くして取り扱える。
【００６０】
なお、前記容器本体１０の個数に応じて必要となる蓋体３０は、図１３のように、蓋体３０を嵌合して積み重ねた状態で、前記容器本体１０とともに運搬、保管及び輸送する。そして、配送用車両から各戸毎に取り出して宅配する際に、個々の前記容器本体１０の開口端部１１に対し前記蓋体３０の嵌合壁部３１を嵌合して被着する。
【００６１】
特に、宅配先が留守の場合には、前記保冷容器Ａを戸外に留め置きすることになるが、前記保冷容器Ａは、容器本体１０の底部１２下面に設けられている前記嵌合周壁２１が支脚としての役目を果たし、前記嵌合周壁２１の内方の前記底部１２と地面との間に空間を保有することで、夏期の高温時においても地面からの輻射熱が底部１２に伝わりにくく、底部が地面に直置きされる場合に比して容器内部の保冷効果が良好に保たれる。
【００６２】
図１４は、容器本体１０の底部下面に嵌合周壁２１を設けた容器（実施例品）と、底部下面に嵌合周壁を有さず、底部が地面に直置きされる容器（従来品）とについて行った比較試験による容器内商品の温度変化比較を示している。
【００６３】
この比較試験において、実施例品の容器及び従来品の容器は、容器本体の基本的な構成態様、例えば容量、開口寸法、側壁及び底部の厚み等を略同じにして、実施例品については、図示する実施例のように底部下面に嵌合周壁が突設されているものとし、従来品については、底部下面に嵌合周壁を有さないフラット面をなすものとした。また、蓋体については、実施例品は図示する実施例の形態とし、従来品については、上面がフラット面をなすものとした。そして、それぞれの容器の内部に、冷凍食材として−１５℃に冷凍したアイスクリーム２．３ｋｇを収容し、その上にドライアイス９００ｇを容れて閉蓋し、外気温３５℃の雰囲気内の床面上に置いて、容器内の底部上の商品（アイスクリーム）の温度を1時間毎に測定し、該商品温度変化を比較した。その結果を、図１４に示している。
【００６４】
この比較試験によれば、実施例品の場合、ドライアイスを容れているにもかかわらず、底部上の商品の温度はそれほど低下せず、試験開始から４時間程度で−１５℃より高くなったが、実施例品の場合は、底部上の商品の温度が−１５℃よりかなり低下し、その後７時間近くまで−１５℃以下に保つことができ、保冷効果を良好に保つことができた。
【００６５】
従って、本発明の保冷容器Ａは、内容物が−１５℃以下に保つことが望まれるアイスクリーム等の場合でも、また夏期り高温時においても、保冷効果を低下させずに従来の容器よりも長時間に渡る留め置きが可能になる。
【００６６】
特に、必要な場合には、図9の鎖線のように、容器本体１０の底面に蓋体３０を嵌合して受け台として利用し、底部を二重壁にして全体として大きな厚みを保有することにより、底部の断熱性をさらに高めることができ、その結果、さらに長時間の留め置きが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の保冷容器は、生協の商品の宅配用として特に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施例の保冷容器の容器本体と蓋体を分離状態の上面側からの斜視図である。
【図２】同上の保冷容器の容器本体と蓋体の分離状態の下面側からの斜視図である。
【図３】容器本体の平面図である。
【図４】容器本体の底面図である。
【図５】蓋体の平面図である。
【図６】蓋体の底面図である。
【図７】容器本体と蓋体の分離状態の半部縦断正面図である。
【図８】容器本体と蓋体の分離状態の半部縦断側面図である。
【図９】容器本体に蓋体を被着した使用状態の断面図である。
【図１０】容器本体を積み重ねた使用状態の略示断面図である。
【図１１】同上の一部を省略した拡大断面図である。
【図１２】前図のXII−XII線の断面図である。
【図１３】蓋体を積み重ねた状態の略示断面図である。
【図１４】本発明の保冷容器と従来の容器との保冷効果の比較を示す容器内商品の温度変化比較を示す線図である。
【図１５】他の実施例を示す容器本体の底面図である。
【図１６】同上の一部の拡大断面図である。
【図１７】従来の保冷容器の容器本体を積み重ねた使用状態の略示断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
Ａ…保冷容器、１０…容器本体、１１…開口部、１２…底部、１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ…側壁、１４…凸縁、１５…切欠段部、１６…凸状残余部、１７…手掛け部用の凹部、１８ …段部、２１…嵌合周壁、２３…凸状リブ、２４…凸縁、２５…切欠段部、２６…切欠部、３０…蓋体、３１…嵌合壁部、３２…蓋板部、３３…凸状リブ、３４…凸縁、３５…切欠段部、３６…切欠部、３７…嵌合部、３８…凸部、３９…切欠段部、４０…隙間、５０…蓄冷材、６０…補強材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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