(57)【要約】【課題】  所定の条件によりまとめられた文書単位でタイムスタンプ処理（時刻情報証明処理）を行うようにした画像処理装置および時刻情報証明処理プログラムを提供する。【解決手段】  複合機１０は、原稿から読み取った電子文書に対し署名処理およびタイムスタンプ処理を実行し、公的文書として電子化して保存する。ここで、タイムスタンプ処理は、任意のタイミングにより起動され、所定の条件によりまとめられた文書単位で実行される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取る読取手段と、
前記読取手段で原稿から読み取られた電子文書を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された複数の電子文書を所定の条件に応じて分類する文書分類手段と、
前記文書分類手段により分類された電子文書単位に時刻情報証明処理を実行する時刻情報証明処理手段と
を具備する画像処理装置。
【請求項２】
前記時刻情報証明処理手段による時刻情報証明処理を、所定の時刻に到達した時点、前記蓄積手段に所定数の電子文書が蓄積された時点、のいずれかに起動させる起動処理手段
を更に具備する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記時刻情報証明処理手段による時刻情報証明処理に先立って署名処理を行う署名処理手段
を更に具備する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記時刻情報証明処理手段による時刻情報証明処理に際して異常が発生した場合に、該異常を任意の異常通知先に通知する異常通知手段と、
前記異常に対応して異常処理を実行する異常処理手段と
を具備する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記異常通知手段は、
前記異常の発生に対応して、該当の電子文書に付された署名情報の属性から取得した宛先、予め決められた固定の宛先、該当の電子文書に付された署名情報と関連する宛先、のいずれかを異常通知先として異常を通知する
請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記異常処理手段は、
前記異常の発生に対応して、該当の電子文書を削除、該当の電子文書に付された署名情報を削除、該当の電子文書に付された署名情報の効力失効、のいずれかの処理を実行する
請求項４記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記文書分類手段は、
前記蓄積手段に蓄積された複数の電子文書を該電子文書の形式に基づき分類する
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記文書分類手段は、
前記蓄積手段に蓄積された複数の電子文書を該電子文書内に含まれる文字情報に基づき分類する
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項９】
読取部を有した画像処理装置に内蔵されたコンピュータを、
記憶部に記憶された前記読取部によって原稿から読み取られた複数の電子文書を所定の条件に応じて分類する文書分類手段、
前記文書分類手段により分類された電子文書単位に時刻情報証明処理を実行する時刻情報証明処理手段
として機能させるための時刻情報認証処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置および時刻情報証明処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種法令により保存が義務付けられた文書を電子化して保存することを認めるｅ−文書法（電子文書法）が施行され、企業等においては、紙媒体を用いて文書を保存する必要が無くなり、ペーパレス化を図れる他、文書の保存に伴うスペースやその管理費を削減できる。
【０００３】
ｅ−文書法の対象となる文書を電子化して保存する際には、その文書に対し署名処理とタイムスタンプ処理とを行って、当該文書の作成者、作成時刻、非改竄であることを証明し真正性を確保する必要がある。
【０００４】
署名処理は、電子文書に電子署名を付与することにより、電子文書の作成者やその文書が改竄されていないことを証明する技術である。また、タイムスタンプ処理は、ある情報（例えば、当該文書から生成したハッシュ値）と時刻情報とを組み合わせることにより、文書の作成時刻やその文書が改竄されていないことを証明する技術であり、例えば、特許文献１には、このタイムスタンプ処理を画像処理装置において実行する技術について提案されている。
【特許文献１】特開２００５−１２３９８０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ｅ−文書法の対象となる文書を電子化して保存するには、スキャナあるいは複合機等を用いて原稿を読み取り、その読み取った電子文書をパーソナルコンピュータ等に転送後、かかるコンピュータ上で動作するアプリケーションを用いて署名処理やタイムスタンプ処理を行うといった手順を踏むことが多かった。
【０００６】
公的な機関を利用してタイムスタンプ処理を行う場合、スタンプ発行毎に費用が発生してしまう。そのため、大量の文書を処理する際などに一件毎にタイムスタンプ処理を実施した場合、その費用が膨大となってしまう。
【０００７】
本発明は、所定の条件によりまとめられた文書単位でタイムスタンプ処理（時刻情報証明処理）を行うようにした画像処理装置および時刻情報証明処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の画像処理装置の発明は、原稿を読み取る読取手段と、前記読取手段で原稿から読み取られた電子文書を蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段に蓄積された複数の電子文書を所定の条件に応じて分類する文書分類手段と、前記文書分類手段により分類された電子文書単位に時刻情報証明処理を実行する時刻情報証明処理手段とを具備する。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記時刻情報証明処理手段による時刻情報証明処理を、所定の時刻に到達した時点、前記蓄積手段に所定数の電子文書が蓄積された時点、のいずれかに起動させる起動処理手段を更に具備する。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記時刻情報証明処理手段による時刻情報証明処理に先立って署名処理を行う署名処理手段を更に具備する。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記時刻情報証明処理手段による時刻情報証明処理に際して異常が発生した場合に、該異常を任意の異常通知先に通知する異常通知手段と、前記異常に対応して異常処理を実行する異常処理手段とを具備する。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記異常通知手段は、前記異常の発生に対応して、該当の電子文書に付された署名情報の属性から取得した宛先、予め決められた固定の宛先、該当の電子文書に付された署名情報と関連する宛先、のいずれかを異常通知先として異常を通知する。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項４の発明において、前記異常処理手段は、前記異常の発生に対応して、該当の電子文書を削除、該当の電子文書に付された署名情報を削除、該当の電子文書に付された署名情報の効力失効、のいずれかの処理を実行する。
【００１４】
また、請求項７の発明は、請求項１の発明において、前記文書分類手段は、前記蓄積手段に蓄積された複数の電子文書を該電子文書の形式に基づき分類する。
【００１５】
また、請求項８の発明は、請求項１の発明において、前記文書分類手段は、前記蓄積手段に蓄積された複数の電子文書を該電子文書内に含まれる文字情報に基づき分類する。
【００１６】
また、請求項９の時刻情報証明処理プログラムの発明は、読取部を有した画像処理装置に内蔵されたコンピュータを、記憶部に記憶された前記読取部によって原稿から読み取られた複数の電子文書を所定の条件に応じて分類する文書分類手段、前記文書分類手段により分類された電子文書単位に時刻情報証明処理を実行する時刻情報証明処理手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、画像処理装置において、所定の条件によりまとめられた文書単位で原稿から読み取った電子文書に時刻情報証明処理を行うため、時刻情報証明処理を行うためのサーバ装置などを配したシステムを組まずに画像処理装置単体で時刻情報証明処理を行えるので、その分コストを軽減できる。
【００１８】
また、公的な機関を利用した場合、時刻情報証明処理一件毎に所定の費用がかかるが、本発明によれば、所定の条件によりまとめられた文書単位で時刻情報証明処理を行うため、この時刻情報証明処理にかかる費用の負担を軽減させることができる。
【００１９】
また、時刻情報証明処理に際し異常が発生した際に、任意の異常通知先に異常を通知することができるので、ユーザの管理負担を軽減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係わる画像処理装置および時刻情報証明処理プログラムの実施例について添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００２１】
図１は、本発明に係わる画像処理装置を配して構成した画像読取システムの全体構成の一例を示す図である。なお、本実施例においては、本発明に係わる画像処理装置を複合機１０に適用した場合を例に挙げて説明する。
【００２２】
この画像読取システムは、複合機１０と、クライアント端末３０と、認証局４０と、タイムスタンプ局５０とを具備して構成され、この複合機１０およびクライアント端末３０と、認証局４０およびタイムスタンプ局５０は、イントラネット６１およびインターネット６２を介して通信可能に接続される。
【００２３】
ここで、複合機１０は、コピー、スキャナ、およびファックス等の各種機能を備えており、イントラネット６１およびインターネット６２を介して接続された認証局４０との間で署名処理を、同じくイントラネット６１およびインターネット６２を介して接続されたタイムスタンプ局５０との間でタイムスタンプ処理を実行する。
【００２４】
複合機１０は、ｅ−文書法の対象となる原稿を読み取り、その読み取った電子文書に対し署名処理およびタイムスタンプ処理を実行し、公的文書として電子化して保存する機能を有する。複合機１０においては、この電子化に際して、予め決められた任意の条件（所定の条件）によりまとめられた文書単位でタイムスタンプ処理を実行する。例えば、フォーム（電子文書の形式）等に基づき同一のフォームを有する文書をまとめ、そのまとめられた複数文書単位で署名処理およびタイムスタンプ処理を実行する。
【００２５】
クライアント端末３０は、ユーザが扱う汎用的なパーソナルコンピュータ等である。クライアント端末３０では、複合機１０において行われた署名処理等の処理結果（正常、異常）の通知を受ける。そのため、通知先となるクライアント端末３０は、複合機１０と同じイントラネット６１上に配されことが多いと考えられるが、インターネット６２上に配されてもよい。
【００２６】
認証局４０は、証明書を発行する公的な機関である。認証局４０では、電子文書の発行元が信頼のおける組織であることを証明するための電子証明書を発行する。すなわち、認証局４０により電子証明書が発行された電子文書は、認証局４０が信頼を保証することになる。認証局４０において署名処理が行われ、電子文書に電子署名が付与されることで、電子文書の作成者やその文書が改竄されていないことが証明されることになる。
【００２７】
タイムスタンプ局５０は、時刻情報を保証する公的な機関である。このタイムスタンプ局５０において、電子文書に対し信頼ある時刻情報を発行することで電子文書の検証が可能になる。タイムスタンプ局５０においてタイムスタンプ処理が行われ、電子文書にタイムスタンプが付与されることで、文書の作成時刻やその文書が改竄されていないことが証明されることになる。
【００２８】
次に、図２を用いて、図１に示す複合機１０の機能的な構成の一部について説明する。
【００２９】
複合機１０は、その機能構成として、読取部１１と、読取制御部１２と、画像形成制御部１３と、画像形成部１４と、ジョブ制御部１５と、指示書情報認識部１６と、記憶データ処理部１７と、記憶部１８と、画像処理部１９と、署名処理部２０と、タイムスタンプ処理部２１と、タイムスタンプ処理起動部２２と、ネットワーク制御部２３とを具備して構成される。
【００３０】
読取部１１は、原稿から電子文書を読み取る機能を果たし、読取制御部１２は、この読取部１１の動作を制御する機能を果たす。また、画像形成部１４は、用紙等の記録媒体上に画像を形成する機能を果たし、画像形成制御部１３は、この画像形成部１４の動作を制御する機能を果たす。
【００３１】
ジョブ制御部１５は、ジョブの実行を統括して制御する機能を果たす。すなわち、複合機１０を構成する各種処理機能は、ジョブの実行に際しこのジョブ制御部１５からの指示に従って動作する。なお、ジョブ制御部１５では、各処理機能間で発生するデータの入出力も制御する。
【００３２】
指示書情報認識部１６は、指示書から読み取られた指示情報を認識する機能を果たす。指示書には、文書名や保存形式、タイムスタンプ処理の有無等が記入されており、これが読取部１４において読み取られると、指示書情報認識部１６では、この読み取られた情報に基づいて指示情報を認識する。この指示書から認識された指示情報は、記憶部１８に動作設定情報として格納される。
【００３３】
記憶部１８は、電子文書や動作設定情報等の各種データを記憶する機能を果たし、記憶データ処理部１７は、この記憶部１８にデータを格納する機能を果たす。なお、この記憶部１８に記憶される動作設定情報は、上述した指示書による設定の他、例えば、操作パネル（不図示）、クライアント端末３０等からも設定できる。
【００３４】
画像処理部１９は、読取部１１で読み取られた電子文書に対し画像処理を行う機能を果たす。画像処理部１９は、電子文書の画像を文字情報に変換して認識する文字認識部１９ａを備えて構成される。
【００３５】
署名処理部２０は、認証局４０との間で行う署名処理を司り、電子文書に署名を付与する機能を果たす。署名処理部２０における署名処理は、例えば、公開鍵を用いた認証方式を採用する電子署名が用いられることが多い。
【００３６】
タイムスタンプ処理部２１は、タイムスタンプ局５０との間で行うタイムスタンプ処理を司り、電子文書にタイムスタンプを付与する機能を果たす。タイムスタンプ処理部２１におけるタイムスタンプ処理は、基本的に、署名処理部２０において電子署名が付与された電子文書に対して行われる。すなわち、署名処理部２０において署名処理が行われた電子文書に対し公的に証明される時刻情報等（時刻情報、ハッシュ値等）を付与することになる。
【００３７】
タイムスタンプ処理起動部２２は、タイムスタンプ処理の起動を指示する機能を果たす。このタイムスタンプ処理起動部２２の起動指示に対応してタイムスタンプ処理が開始される。ここで、タイムスタンプ処理起動部２２からの起動指示の発行タイミングは、記憶部１８に格納された動作設定情報に基づき行われ、例えば、所定の時刻に到達した時点、記憶部１８に所定数の電子文書が格納された時点、等に行われる。
【００３８】
ネットワーク制御部２３は、各種装置との通信を制御する機能を果たす。具体的には、イントラネット６１を介して接続されたクライアント端末３０や、イントラネット６１およびインターネット６２を介して接続された認証局４０、タイムスタンプ局５０との通信を制御する。以上が、複合機１０を構成する各種処理機能の説明である。
【００３９】
次に、図３を用いて、上記図２で説明したタイムスタンプ処理部２１の機能的な構成の一部について説明する。
【００４０】
タイムスタンプ処理部２１は、その機能構成として、電子文書分類部７１と、タイムスタンプ付与部７２と、エラー通知部７３と、エラー処理部７４とを具備して構成される。
【００４１】
電子文書分類部７１は、予め決まられた任意の条件に基づき電子文書を分類する機能を果たす。この電子文書分類部７１で分類された文書単位でタイムスタンプ処理が実行される。この電子文書分類部７１における電子文書の分類は、例えば、電子文書のフォーム、電子文書内に含まれる所定の文字列等に基づき行われる。フォームに基づき電子文書を分類した場合、例えば、帳票の種類によって電子文書を分類できる。また、所定の文字列に基づき電子文書を分類した場合には、例えば、「領収書」などの所定の文字列が含まれている電子文書だけを分類できる。
【００４２】
タイムスタンプ付与部７２は、電子文書にタイムスタンプを付与する機能を果たす。電子文書へのタイムスタンプの付与は、タイムスタンプ局５０にタイムスタンプの付与を要求することで行われる。
【００４３】
エラー通知部７３は、タイムスタンプ処理に際してエラーが発生した際に任意のエラー通知先にエラーを通知する機能を果たす。このエラー通知部２３によるエラーの通知先は、記憶部１８に格納された動作設定情報に基づき決められる。なお、エラー通知方法としては、電子メールによる通知、アラーム鳴動による通知、表示器への表示による通知、等が挙げられるが、これ以外の方法でエラーを通知してもよい。
【００４４】
エラー処理部７４は、タイムスタンプ処理に際してエラーが発生した際にエラー処理を行う機能を果たす。このエラー処理部７４では、記憶部１８に格納された動作設定情報に基づきエラー処理を行う。以上が、タイムスタンプ処理部２１を構成する各種処理機能の説明である。
【００４５】
ここで、図４から図６を用いて、図１に示す複合機１０において紙媒体の文書を電子化して公的文書として保存する際の動作について説明する。
【００４６】
まず、図４を用いて、全体動作について説明する。
【００４７】
複合機１０は、原稿の読み取り指示があるか、タイムスタンプ処理が起動されるまで待機している（ステップＳ１０１でＮＯの後、ステップＳ１０２でＮＯ）。この待機中にユーザが、操作パネル（不図示）から読み取り指示を行うと、複合機１０のジョブ制御部１５から読取制御部１２へ読取指示が発行され、これを受けた読取制御部１２が読取部１１を動作させ、原稿から電子文書が読み取られる（ステップＳ１０３）。
【００４８】
画像処理部１９は、この読み取られた電子文書を蓄積に適したフォーマットに変換し、記憶データ処理部１７は、この変換された電子文書を記憶部１８の所定の領域に蓄積させることになるが（ステップＳ１０４でＮＯの後、ステップＳ１０６）、この記憶部１８への蓄積に際して、複合機１０の動作設定情報において署名処理の実行が指定されている場合には（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、署名処理部２０による署名処理が実行された後（ステップＳ１０６）、電子文書は記憶部１８に蓄積される。複合機１０はその後、再び、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００４９】
また、ステップＳ１０１およびステップＳ１０２における待機中に、タイムスタンプ処理起動部２２によりタイムスタンプ処理が起動されると（ステップＳ１０１でＮＯの後、ステップＳ１０２でＹＥＳ）、タイムスタンプ処理部２１によるタイムスタンプ処理が開始される。
【００５０】
このタイムスタンプ処理ではまず、電子文書分類部７１が記憶部１８に記憶された電子文書を予め決められた任意の条件により分類する（ステップＳ１０７）。すなわち、フォームや所定の文字列等に基づいて電子文書を分類する。
【００５１】
この分類が済むと、タイムスタンプ付与部７２は、この分類された文書単位にタイムスタンプを付与する（ステップＳ１０８）。先に述べた通り、このタイムスタンプ付与部７２によるタイムスタンプの付与は、タイムスタンプ局５０にタイムスタンプの付与を要求することで行われる。
【００５２】
この結果、タイムスタンプ処理が正常に終了した場合（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、複合機１０は再び、ステップＳ１０１の処理に戻ることになるが、タイムスタンプ処理でエラーが発生した場合には（ステップＳ１０９でＮＯ）、再処理を実行するか否かの判断が行われる。この判断はエラーの発生原因に基づき行われ、エラーからの回復の余地がある場合には再処理を行うと判断されるが、エラーからの回復の余地がない場合には再処理を行わないと判断される。ここで、回復の余地がないエラーには、例えば、タイムスタンプ局５０との間の通信が断線された等の複合機１０外部で発生する異常、複合機１０内部で発生した異常等がある。また、例えば、署名処理から一定時間以上経過してもタイムスタンプ処理が実行されなかった場合、それ以降タイムスタンプを付しても公的文書として認められないことがあるため、このような場合にもエラーからの回復の余地がないとされ、再処理は行われない。
【００５３】
ここで、ステップＳ１１０における判断により、再処理を行うと判断された場合には（ステップＳ１１０でＹＥＳ）、ステップＳ１０８におけるタイムスタンプ処理を再度実行することになるが、再処理を行わないと判断された場合には（ステップＳ１１０でＮＯ）、エラー通知部７３によるエラー通知（ステップＳ１１１）、エラー処理部７４によるエラー処理を実行した後（ステップＳ１１２）、複合機１０は再び、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００５４】
次に、図５を用いて、図４のステップＳ１１０におけるエラー通知処理の詳細について説明する。
【００５５】
この処理が開始されると、エラー通知部７３はまず、記憶部１８に格納された動作設定情報を参照してエラー通知先を確認する（ステップＳ２０１）。この結果、署名情報の属性からエラー通知先を取得する旨の設定がなされていた場合には、エラー通知部７３は、該当の電子文書の署名情報の属性に含まれた宛先情報を取得して（ステップＳ２０２）、その宛先をエラー通知先としてエラー通知を行う（ステップＳ２０５）。
【００５６】
また、動作設定情報の確認の結果、予め決まられた固定の宛先をエラー通知先（例えば、監督者等）とする旨の設定がなされていた場合には、エラー通知部７３は、動作設定情報から固定の宛先を取得して、その宛先をエラー通知先としてエラー通知を行う（ステップＳ２０５）。
【００５７】
また、動作設定情報の確認の結果、署名と関連する宛先をエラー通知先とする旨の設定がなされていた場合には、エラー通知部７３は、該当の電子文書の署名情報を取得してその署名情報と関連する宛先を記憶部１８に予め登録された宛先表から取得し（ステップＳ２０４）、その宛先をエラー通知先としてエラー通知を行う（ステップＳ２０５）。なお、このエラ通知とともにアラームを鳴動させてもよい、アラームを同時に鳴動させた場合エラー通知効果が高まるため、特に、重要な電子文書の処理に際してエラー通知とともにアラームを鳴動させてやると複合機１０を使用するユーザにとって非常に有用である。
【００５８】
次に、図６を用いて、図４のステップＳ１１１におけるエラー処理の詳細について説明する。
【００５９】
この処理が開始されると、エラー処理部７４はまず、記憶部１８に格納された動作設定情報を参照してエラー処理方法を確認する（ステップＳ３０１）。この結果、電子文書を削除する旨の設定がなされていた場合には、エラー処理部７４は、該当の電子文書を記憶部１８から削除する。
【００６０】
また、動作設定情報の確認の結果、署名を削除する旨の設定がなされていた場合には、エラー処理部７４は、記憶部１８から該当の電子文書に付された署名を削除する（ステップＳ３０３）。この場合、署名が削除されるだけで電子文書自体は残ることになる。
【００６１】
また、動作設定情報の確認の結果、署名を失効させる旨の設定がなされていた場合には、エラー処理部７４は、該当の電子文書に付された署名を失効させる（ステップＳ３０４）。この場合、署名の効力だけを失効させるため、電子文書に付された署名も、電子文書自体も残ることになる。
【００６２】
以上が本発明の代表的な実施形態の一例であるが、本発明は、上記および図面に示す実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【００６３】
例えば、上記実施例においては、本発明に係わる画像処理装置を複合機１０に適用して実施する場合を例に挙げて説明したが、これに限られず、本発明に係わる画像処理装置をスキャナ、複写機あるいはファックス等に適用して本発明を実施してもかまわない。
【００６４】
また、上記実施例において説明した処理を、コンピュータにインストールされた時刻情報証明処理プログラムにより実施するように構成してもよい。なお、この制御プログラムは、ネットワーク等の通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の画像処理装置および時刻情報証明処理プログラムは、原稿から電子文書を読み取る機能を有する画像処理装置および、この処理をコンピュータに実行させる時刻情報証明処理プログラム全般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係わる画像処理装置を配して構成した画像読取システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示す複合機１０の機能的な構成の一部を示す図である。
【図３】図２に示すタイムスタンプ処理部２１の機能的な構成の一部を示す図である。
【図４】図１に示す複合機１０の動作を示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ１１０におけるエラー通知処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】図４のステップＳ１１１におけるエラー処理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１０    複合機
１１    読取装置
１２    読取制御装置
１３    画像形成制御部
１４    画像形成部
１５    ジョブ制御部
１６    指示書情報認識部
１７    記憶データ処理部
１８    記憶部
１９    画像処理部
１９ａ    文字認識部
２０    署名処理部
２１    タイムスタンプ処理部
２２    タイムスタンプ処理起動部
２３    ネットワーク制御部
３０    クライアント端末
４０    認証局
５０    タイムスタンプ局
６１    イントラネット
６２    インターネット
７１    電子文書分類部
７２    タイムスタンプ付与部
７３    エラー通知部
７４    エラー処理部
【図１】
2008060693.tif 000003
【図２】
2008060693.tif 000004
【図３】
2008060693.tif 000005
【図４】
2008060693.tif 000006
【図５】
2008060693.tif 000007
【図６】
2008060693.tif 000008