(57)【要約】【課題】表示部や操作卓などを移動させるとき、床上を移動可能に保持するキャスタをロック状態にして装置の移動を未然に防止する超音波診断装置を提供する。【解決手段】超音波診断本体部１には、移動機構９を介して、表示部２や操作卓３が結合されており、操作者８が操作卓に設けられた移動制御部４を操作して移動機構のロック状態を解除し、表示部や操作卓を移動させるとき、移動制御部の操作に応じてキャスタ５をロックするキャスタロック部６をロック状態にする連携制御部７を備える。連携制御部として、キャスタロック部が機械ブレーキであるときワイヤを用い、電気ブレーキであるとき信号線を用いる。【選択図】図１
2008067794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波の送受波により生体内の断層画像を得る超音波診断本体部と、
前記超音波診断本体部に結合され外部からの操作によって超音波診断に関連する信号を入力する操作卓及び前記断層画像を表示する表示部と、
前記操作卓及び前記表示部の少なくとも一方を固定の状態又は移動可能の状態に切り替える移動機構と、
外部からの操作によって前記移動機構を制御する移動制御部と、
前記超音波診断本体部を、床上を移動可能に保持する複数のキャスタと、
前記複数のキャスタのうちの少なくとも一部のキャスタが回転しないようにロックすることが可能なキャスタロック部と、
前記移動制御部の操作により、前記移動機構を移動可能の状態にする制御と連携させて前記キャスタロック部をロック状態に制御する連携制御部とを、
備えた超音波診断装置。
【請求項２】
前記移動制御部がレバーであり、かつ、前記キャスタロック部が機械ブレーキであるとき、前記連携制御部は前記レバーの操作によって前記機械ブレーキを作動させるワイヤである、請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記移動制御部がボタン式スイッチであり、かつ、前記キャスタロック部が電気ブレーキであるとき、前記連携制御部は前記ボタン式スイッチにより前記電気ブレーキを作動させる信号を送信する信号線である、請求項１に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波の送受波により生体内の断層画像を得る超音波診断本体部に、超音波診断に関連する信号を入力する操作卓及び／又は断層画像を表示する表示部が移動可能に結合された超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置を操作者が操作するとき、患者はベッドに横たわっていたり、椅子に座っていたりするなど様々な姿勢にある。また、患者がベッドに横たわっている場合でも、その姿勢や診断部位の違いによって、様々な姿勢で患者にプローブを当てて診断を行わなければならなくなる。そのため、操作者は不安定な姿勢で診断を行わざるを得ない場合があり、それによって腕や首などに痛みを訴えることが少なくなかった。
【０００３】
そこで、操作者が操作卓を快適な操作位置に調整できるようにした超音波システムが提案されている（例えば、下記の特許文献１参照）。この超音波システムは、操作卓の中心よりも操作者に近い回転軸まわりに操作卓を回動させたり、弓状の溝に沿って円弧状に移動させて操作者のまわりを回動させたりすることを可能にしている。また、操作卓に限らず表示部も操作者がその向きや位置を調整できるようにしたものもある。
【０００４】
一方、操作卓及び表示部が一体的に結合された超音波診断本体部の底部に複数の、例えば４個のキャスタを取り付けて、人為的な力により自在に床上を移動させるとともに、移動する際に握られるハンドルの付近に、キャスタのブレーキ機構を自在に作動又は解除するブレーキレバーを設けた超音波診断装置も提案されている（例えば、下記の特許文献２参照）。この超音波診断装置には、例えば図６に示すように、旋回部１１に装着された車輪１２に対して、ロックぺダル１３によって回転負荷を加える第１のブレーキ機構と、車輪１２に結合されたブレーキドラム（図示せず）を作動させるブレーキバー１４に、ワイヤ（図示せず）を介して、ブレーキレバー（図示せず）が結合された第２のブレーキ機構とを備えるキャスタ１０が用いられる。そして、超音波診断装置の移動時に、第２のブレーキ機構のブレーキレバーを操作してブレーキバー１４により車輪１２に任意の回転負荷をかけて移動を安全に行い、その停止時に第１のブレーキ機構のロックペダル１３を踏み込むことによって確実に停止させることができる。
【特許文献１】特開２００４−６２４号公報
【特許文献２】実開平５−７６４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、操作者が、快適な操作位置に操作卓を調整できるようにした超音波システムにおいても、超音波診断本体部の底部に複数のキャスタを取り付け、その超音波システムを移動する際にブレーキレバーによりキャスタに対して任意の負荷をかけることにより移動を安全に行ったり、あるいは、一時停止の必要が生じたときにロックペダルを踏み込んで確実に停止させるように構成にすることは可能である。
【０００６】
しかしながら、操作卓などを移動可能にする移動機構と、キャスタによる移動時の安全を図るブレーキ機構とを設けたとしても、操作卓などの移動時にキャスタがロック状態におかれるとは限らないため、操作卓などの移動によってキャスタが回転し、操作者が予期しない装置の移動を引き起こすことがあった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、操作卓などを移動させるときに操作者がキャスタに対するロック行為を忘れた場合でも、操作者が意図しない装置の移動を未然に防ぐことができ、これによって安全性や安定性を向上させることができる超音波診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は、超音波の送受波により生体内の断層画像を得る超音波診断本体部と、
前記超音波診断本体部に結合され外部からの操作によって超音波診断に関連する信号を入力する操作卓及び前記断層画像を表示する表示部と、
前記操作卓及び前記表示部の少なくとも一方を固定の状態又は移動可能の状態に切り替える移動機構と、
外部からの操作によって前記移動機構を制御する移動制御部と、
前記超音波診断本体部を、床上を移動可能に保持する複数のキャスタと、
前記複数のキャスタのうちの少なくとも一部のキャスタが回転しないようにロックすることが可能なキャスタロック部と、
前記移動制御部の操作により、前記移動機構を移動可能の状態にする制御と連携させて前記キャスタロック部をロック状態に制御する連携制御部とを、
備えた超音波診断装置である。
【０００９】
この構成により、操作卓に設けられた移動制御部を操作して、操作卓及び／又は表示部を移動可能にするとき、連携制御部がキャスタロック部をロック状態に制御して少なくとも一部のキャスタが回転しないようにロックするので、操作卓などを移動させるときに操作者がキャスタに対するロック行為を忘れたとしても、操作者が意図しないような装置の移動を未然に防止することができる。
【００１０】
また、本発明は、前記移動制御部がレバーであり、かつ、前記キャスタロック部が機械ブレーキであるとき、前記連携制御部は前記レバーの操作によって前記機械ブレーキを作動させるワイヤで構成される。
【００１１】
この構成により、移動制御部を操作したことによって発生する力が直接キャスタロック部に伝えられるため、簡単な構成にてキャスタをロックすることができる。
【００１２】
また、本発明は、前記移動制御部がボタン式スイッチであり、かつ、前記キャスタロック部が電気ブレーキであるとき、前記連携制御部は前記ボタン式スイッチにより前記電気ブレーキを作動させる信号を送信する信号線で構成される。
【００１３】
この構成により、力学的な機構ではロックすることができないキャスタロック部に電気信号を送信することによって、キャスタをロックすることができるほか、移動制御部、キャスタロック部及び連携制御部を全体的に小型化することができ、これによって、省スペース化を実現することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、操作卓に設けられた移動制御部を操作して、操作卓及び／又は表示部を移動可能にするとき、連携制御部がキャスタのキャスタロック部をロック状態に制御するので、操作卓などを移動させるときに操作者がキャスタに対するロック行為を忘れたとしても、操作者が意図しないような装置の移動を未然に防止することができ、これによって安全性や安定性を向上させることができる超音波診断装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を図面に示す好適な実施の形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は本発明に係る超音波診断装置の第１の実施の形態の概略構成を示す斜視図であり、図２は第１の実施の形態を構成する操作卓の移動状態を示す平面図であり、図３は第１の実施の形態を構成する連携制御部の構成例を説明するために一部を破断して示した側面図である。図１、図２及び図３において、超音波診断本体部１は、図示省略の超音波プローブを用いて超音波を送受波することにより、生体（図示せず）内の断層画像を得るものである。この超音波診断本体部１の上部には、ほぼ鉛直上方に突出する移動機構９を介して、表示部としてのモニタ２と操作卓３とが結合されている。モニタ２は断層画像を表示するもので、操作卓３は外部からの操作によって超音波診断に関連する信号を入力するものである。特に、操作卓３は超音波診断本体部１を操作及び制御するためのコントローラとしての役割を果たしている。
【００１６】
移動機構９は、モニタ２及び操作卓３を矢印θ１で示した右方向に旋回させたり、矢印θ２で示した左の方向に旋回させたりするための旋回動作機構と、矢印Ｈで示した上下方向に昇降させるための上下昇降機構とを含み、通常時はモニタ２及び操作卓３を固定するロック状態に保持され、外部からの制御に応じてモニタ２及び操作卓３を移動可能にするロック解除状態にされるものである。移動機構９をロック解除状態にする手段として、操作卓３に移動制御部４が設けられている。この移動制御部４として、例えばレバーを用いることができる。移動制御部４は操作者８から見て操作卓３の左右の２カ所に設けられているが、操作者８はこれらの移動制御部４を両手で操作しても、いずれか一方を片手で操作してもよい。また、移動制御部４は操作卓３の適当な位置に１個だけ設けるようにしてもよい。このように、移動制御部４としてのレバーを引き操作して移動機構９をロック解除状態にしてから、操作者８は移動制御部４に両手を添えたまま操作卓３を移動させたり、あるいは、移動制御部４に片手を添え、もう片方の手でモニタ２を移動させたりすることができる。
【００１７】
一方、超音波診断本体部１の底部の四隅にはそれぞれロックペダル（図１〜３では図示を省略）を有するキャスタ５が装着され、さらに、超音波診断本体部１の前方の２個のキャスタ５には、ロックペダルとは別個に設けられ、それぞれ車輪が回転しないようにロックするキャスタロック部６が設けられている。このキャスタロック部６としては、例えば、自転車などで採用されている構造と同一の構造のブレーキドラムを用いる機械ブレーキとすることができる。そして、この機械ブレーキのブレーキドラムのブレーキバー（図示せず）を上方に引き上げることによって、ブレーキドラム内のシューが外側に広がり、あるいは、内側に絞り込まれ、この結果、キャスタ５がロックされるように構成されている。
【００１８】
本実施の形態は、上述したキャスタロック部６のブレーキバーと、操作卓３に移動制御部４として設けられたレバーとが、連携制御部７としてのワイヤで結合されている。すなわち、ワイヤには、移動制御部４の操作時に、移動機構９の制御と連携させてキャスタロック部６をロック状態に制御する機能を持たせている。
【００１９】
図４は本発明に係る超音波診断装置の第１の実施の形態の具体的な動作を説明するためのフローチャートである。ここで、ステップＳ１１において、モニタ２及び操作卓３の上下昇降や旋回動作に対する指示動作が有るか否かを判断し、指示動作が有れば、ステップＳ１２でワイヤによってキャスタロック部６に動力を伝達し、ステップＳ１３でキャスタロック部６をロック状態にして、連携制御を終了する。
【００２０】
このように構成することによって、操作者８がモニタ２及び操作卓３の少なくとも一方を水平に旋回させたり、あるいは上下に昇降させたりするべく、移動制御部４を操作したとき、４個のキャスタ５のうちの２個がロック状態にされる。この結果、モニタ２や操作卓３を移動させるときに、操作者８がキャスタ５に対するロック行為を忘れたとしても、操作者８が意図しないような装置の移動を未然に防止することができるという効果が得られる。
【００２１】
また、移動制御部４を操作したことによって発生する力が直接キャスタロック部６に伝えられるため、簡単な構成にて２個のキャスタ５をロックすることができるという効果も得られる。
【００２２】
＜第２の実施の形態＞
上述した第１の実施の形態は、移動制御部４がレバーであり、かつ、キャスタロック部６が機械ブレーキである場合を対象として、移動制御部４が移動機構９のロック状態を解除することと連携させて、キャスタロック部６をロック状態にするための連携制御部７としてワイヤを用いた構成になっている。しかし、移動制御部４がボタン式スイッチであり、このボタン式スイッチを操作したとき、移動機構９のロック状態が解除される場合に、キャスタロック部６が、電気的な信号で動作するモータや扉などの電子ロックに用いられるソレノイドなどの電気ブレーキである場合もある。
【００２３】
第２の実施の形態は、移動制御部４としてのボタン式スイッチを操作したとき、移動機構９のロック状態を解除することと連携させて、電気ブレーキを用いたキャスタロック部６をロック状態にする連携制御部７として、ボタン式スイッチの操作信号を電気ブレーキに伝達する信号線を用いる。
【００２４】
図５は本発明に係る超音波診断装置の第２の実施の形態の具体的な動作を説明するためのフローチャートである。ここで、ステップＳ２１において、モニタ２及び操作卓３の上下昇降や旋回動作に対する指示動作が有るか否かを判断し、指示動作が有れば、ステップＳ２２で連携制御部７としての信号線によってキャスタロック部６に信号を伝達し、ステップＳ２３でキャスタロック部６をロック状態にして、連携制御を終了する。
【００２５】
このように構成することによって、操作者８がモニタ２及び操作卓３の少なくとも一方を水平に旋回させたり、あるいは上下に昇降させたりするべく、移動制御部４を操作したとき、４個のキャスタ５のうちの２個がロック状態にされる。この結果、モニタ２や操作卓３を移動させるときに、操作者８がキャスタ５に対するロック行為を忘れたとしても、操作者８が意図しないような装置の移動を未然に防ぐことができるという効果が得られる。
【００２６】
また、力学的な機構ではロックすることができないキャスタロック部に電気信号を送信することによって、キャスタをロックすることができるほか、移動制御部、キャスタロック部及び連携制御部を全体的に小型化することができ、これによって、省スペース化を実現することができるという効果も得られる。
【００２７】
＜他の実施の形態＞
上述した第１及び第２の実施の形態では、モニタ２及び操作卓３を同一の移動機構９上に設置し、この移動機構９のロック状態を解除するだけで、モニタ２及び操作卓３の両方に対してそれぞれ水平方向の旋回と、上下方向の移動とを可能にしているが、本発明はこのような構成に適用が限定されるものではなく、例えば、モニタ２及び操作卓３のうち、いずれか一方が水平方向の旋回と上下昇降とが可能で、いずれか他方が水平方向の旋回のみが可能であってもよく、さらに、モニタ２及び操作卓３のうち、いずれか一方が水平方向の旋回又は上下昇降が可能で、いずれか他方が固定であってもよい。
【００２８】
また、上述した第２の実施の形態ではキャスタロック部６が電気ブレーキであるとき、移動制御部４としてレバーが用いられることもあれば、ボタン式スイッチが用いられる場合もある。このとき、レバーやボタン式スイッチの位置又は角度の変化を検出する変位センサ、画像センサ、赤外線センサなどを用いて電気ブレーキを作動状態にすることも可能である。
【００２９】
また、上述した第１及び第２の実施の形態では、移動制御部４によって移動機構９のロック状態を解除してモニタ２及び操作卓３を移動させ終わった後、キャスタロック部６をロック解除状態にしているが、キャスタロック部６については超音波診断を終了するまでロック状態に保持するように構成することも可能である。すなわち、機械ブレーキにおいては、自転車などで採用されているブレーキドラムの代わりに、ロックペダルを足で踏んだ状態をレバーにて実現すればよい。このとき、ロック解除の方法としては、既存の種々の方法が考えられるが、例えば、物理的に人の手によりロックを解除する（ロックペダルを踏む、解除レバーを別途に設ける）、あるいは、圧着工具や座椅子のように、一定の範囲までレバーを引いた状態でロックが掛かっており、一定の範囲を超えた位置までレバーを引いたとき、ロックが解除されるように構成することもできる。
【００３０】
なお、電気ブレーキにおいては、ボタン式スイッチの操作信号によってソレノイドなどを自己保持状態にする一方、ロック状態を解除するには、前述したように、物理的に人の手によりロックを解除する（ロックペダルを踏む、解除レバーを別途に設ける）、別途に設けたボタン式スイッチによりロックを解除するなどの構成が考えられる。
【００３１】
また、上述した第１及び第２の実施の形態では、超音波診断本体部１の四隅にキャスタ５が取り付けられ、このうち、装置の正面側に位置する２個のキャスタをロックするキャスタロック部６を備えているが、キャスタ５の個数は３個でも、あるいは５個以上でもよく、また、キャスタロック部６は３個以上のキャスタ５をロックしてもよい。
【００３２】
また、上述した第１及び第２の実施の形態では、超音波診断本体部１の底部の四隅にキャスタ５を取り付け、これらのキャスタ５のうち、前方の２個のキャスタ５がそれぞれキャスタロック部６を備え、連携制御部７によってキャスタロック部６を制御することにより、ロック状態とロック解除状態とに切り替えている。これに対して、キャスタ５の取り付け構造として、例えば、前後方向のみに移動するキャスタ５を後方の２つの隅に取り付け、前方の左右方向中央部に車輪が水平方向に旋回可能なキャスタ５を取り付ける構造にすることもできる。この場合には、前方の１個のキャスタ５のみにキャスタロック部６を設けるだけで、操作者が意図しない移動を未然に防ぐことができる。
【００３３】
また、上述した第１及び第２の実施の形態では、操作卓３に移動制御部４を設けたので、移動制御部４の操作時に操作卓３を移動させることができるという利点がある。しかし、この移動制御部４を操作卓３とは別個に設けたとしても、移動機構９の制御と連携させてキャスタロック部６をロック状態に制御する連携制御部７を設けるようにすれば、上述した第１及び第２の実施の形態とほぼ同様な効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の超音波診断装置は、モニタや操作卓の上下昇降動作時や旋回動作時に、超音波診断本体部が移動したり回動したりするという問題を解決することができ、さらに、操作者がキャスタをロック状態にすることを意識せずに、操作卓の移動制御部を操作したときキャスタをロックするように制動をかけることができるので、キャスタが付いた超音波診断装置などに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る超音波診断装置の第１の実施の形態の概略構成を示す斜視図
【図２】本発明に係る超音波診断装置の第１の実施の形態を構成する操作卓の移動状態を示す平面図
【図３】本発明に係る超音波診断装置の第１の実施の形態を構成する連携制御部の構成例を説明するために一部を破断して示した側面図
【図４】本発明に係る超音波診断装置の第１の実施の形態の具体的な動作を説明するためのフローチャート
【図５】本発明に係る超音波診断装置の第２の実施の形態の具体的な動作を説明するためのフローチャート
【図６】従来の超音波診断装置に用いられたキャスタのロック機構を示す斜視図
【符号の説明】
【００３６】
１  超音波診断本体部
２  モニタ（表示部）
３  操作卓
４  移動制御部
５  キャスタ
６  キャスタロック部
７  連携制御部
８  操作者
９  移動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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