(57)【要約】【課題】後糊方式の圧着印刷物の作成において、圧着工程での給紙姿勢の誤りに起因する製品不良を未然に防止する。【解決手段】用紙カセット２から給紙される可変情報が印刷済みの圧着用シート３に対して、接着剤塗布ユニット９、定着装置２８を経て粉体接着剤９０を塗布した後、第２の折り装置３９、第１の折り装置４２にて三つ折りした後、圧着部４９にて圧着することで、Ｚ折はがき等の圧着印刷物を作成する圧着印刷物作成装置１において、用紙カセット２にセットされた圧着用シート３上に印刷された用紙方向識別マークを検出するマーク読み取りセンサ１００を設け、用紙カセット２に対して誤った方向にセットされた圧着用シート３が検出された場合には圧着処理を停止することで、圧着用シート３の給紙方向の誤りに起因するＺ折はがきの製品不良を未然に防止する。【選択図】  図１
2008168535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変情報が印刷済みの用紙に形成されている識別マークを読み取る識別マーク検出手段と、
前記識別マークの検出結果に基づいて前記用紙の給紙姿勢を判別する制御手段と、
前記用紙に接着剤を塗布する接着剤塗布手段と、
前記用紙を折り曲げる折り曲げ手段と、
折り曲げられた前記用紙を、前記接着剤を介して圧着する圧着手段と、
を含むことを特徴とする圧着印刷物作成装置。
【請求項２】
請求項１記載の圧着印刷物作成装置において、
さらに、前記給紙姿勢が不正と判定された前記用紙を外部に排出する不正用紙排出手段を備えたことを特徴とする圧着印刷物作成装置。
【請求項３】
請求項１記載の圧着印刷物作成装置において、
さらに、前記用紙の回転および／または反転によって給紙姿勢を補正する給紙姿勢補正手段を備えたことを特徴とする圧着印刷物作成装置。
【請求項４】
請求項１記載の圧着印刷物作成装置において、
前記制御手段は、検出された前記用紙の前記給紙姿勢に合わせて、前記用紙に対する前記接着剤の塗布位置、前記折り曲げ手段による前記用紙の折り曲げ位置および折り曲げ方向、前記用紙の切断位置の少なくとも一つを自動的に切り替えることを特徴とする圧着印刷物作成装置。
【請求項５】
請求項１記載の圧着印刷物作成装置において、
前記識別マークは、前記用紙に印刷された郵便番号であることを特徴とする圧着印刷物作成装置。
【請求項６】
請求項１記載の圧着印刷物作成装置において、
前記識別マークは、前記用紙に対して実施すべき処理仕様を指定する処理情報を含み、
制御手段は、前記識別マークから読み取った前記処理情報に基づいて自動的に前記用紙からの圧着印刷物の作成工程を制御することを特徴とする圧着印刷物作成装置。
【請求項７】
請求項１記載の圧着印刷物作成装置において、
前記識別マークは、前記用紙の種類、および前記用紙に対して前記可変情報を印刷するために用いられたプリンタの種別の少なくとも一方を含む用紙属性情報を含み、
制御手段は、前記用紙属性情報に基づいて、前記用紙に対する前記接着剤の塗布範囲およびプロセスパラメータの切り替えを行うことを特徴とする圧着印刷物作成装置。
【請求項８】
請求項１記載の圧着印刷物作成装置において、
前記識別マークは紫外線吸収トナーにて印刷され、前記識別マーク検出手段は、ブラックライト照明を用いて前記識別マークを読み取ることを特徴とする圧着印刷物作成装置。
【請求項９】
請求項１記載の圧着印刷物作成装置において、
前記識別マークは、イエロートナーによって印刷されていることを特徴とする圧着印刷物作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧着印刷物作成技術に関し、たとえば、圧着はがき、圧着封書等の圧着郵便物、さらには、圧着処理されて配布される一般の圧着印刷物等の作成に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報保護が厳しく問われるようにもなり、各種事業所等では、たとえば、個人の各種データ、成績表、給与明細書等の個人情報は、これを文字記載物の内部の印字箇所に記録して、印字箇所の周縁部もしくは文字記載物の全面を接着や圧着により封筒状やカード状の圧着印刷物として配布したりしている。
【０００３】
従来の圧着印刷物作成システムは、接着剤が塗布済みの専用用紙に情報を印刷する先糊方式と、情報が印刷済みの往復はがきサイズの用紙を二つ折りにした間に事後的に粘着シートを挟み込んだり、情報が印刷済みの用紙に事後的に接着剤を塗布することで圧着はがきを得る後糊方式とがある。
【０００４】
この場合、前者の先糊方式は、一括大量生産には向くものの、ユーザによる小ロットの作成時には専用用紙の使用期限の管理が必要となるなど、多くの課題がある。
【０００５】
これに対して、後者の後糊方式は、一般の用紙に対して作成時に接着剤の塗布や粘着シートの挟み込みを行うので、圧着郵便物の作成量の多少に関係なく、随時、必要な量だけ、二つ折り（Ｖ折り）や三つ折り（Ｚ折り）等の随意の仕様の圧着はがきを作成できるとともに、専用用紙や接着剤の使用期限の煩雑な管理等が不要な分だけ先糊方式に対して有利である。
【０００６】
この後糊方式では、任意の汎用プリンタ等を用いて汎用用紙に可変情報を印刷することができるため、通常、印刷工程と、それ以後の用紙の折り曲げおよび圧着工程とは別に実行されることになる。
【０００７】
このため、たとえば、特許文献１には、圧着フィルムを用いる後糊方式において、印刷済みの用紙を積載収容する給紙手段から、個別に用紙を給紙して、用紙の折り曲げ、圧着フィルムの挟み込み、圧着および切断等の一連の工程を自動的に行うように構成されたカット紙用の圧着紙葉類製造装置が開示されている。
【０００８】
しかし、この特許文献１に開示される装置では、後糊方式のように、用紙に対する可変情報の印刷工程と、それ以後の圧着工程とが別個に行われる場合に生じる以下のような技術的課題を認識していない。
【０００９】
すなわち、印刷済の用紙を圧着装置にセットする際に、給紙カセットに用紙の向きを間違えてセットした場合には、所定の圧着印刷物が作成されない場合があり、セットする際に用紙の向きに最大の注意を払うとともに、最初に所定の圧着印刷物が正常に作成されるかをテストする必要があった。
【００１０】
また、複数枚の用紙から圧着印刷物を作成する心要があり、その複数枚の中に向きが間違った用紙が挿入されてしまった場合には、たとえば、上述のように最初にテストして作成したとしても、目的の圧着はがき等の圧着印刷物が的確に作成されず、最悪の場合には、間違った状態に作成された圧着はがきが混入されたまま郵送されてしまう懸念があった。
【００１１】
この懸念を回避するためには、給紙する全ての用紙の向きを人手により確認するか、もしくは出来上がった圧着印刷物をすべて確認する作業が必要となり、確認作業が煩雑になるという技術的課題があった。
【００１２】
【特許文献１】特開平２００３−１０３９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、後糊方式の圧着印刷物の作成において、圧着工程での給紙姿勢の誤りに起因する製品不良を未然に防止することが可能な圧着印刷物作成技術を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、後糊方式の圧着印刷物の作成において、より少ない労力にて、圧着工程での給紙姿勢の誤りに起因する製品不良を防止することが可能な圧着印刷物作成技術を提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、後糊方式の圧着印刷物の作成において、良好な操作性にて、圧着工程での給紙姿勢の誤りに起因する製品不良を防止することが可能な圧着印刷物作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の観点は、可変情報が印刷済みの用紙に形成されている識別マークを読み取る識別マーク検出手段と、
前記識別マークの検出結果に基づいて前記用紙の給紙姿勢を判別する制御手段と、
前記用紙に接着剤を塗布する接着剤塗布手段と、
前記用紙を折り曲げる折り曲げ手段と、
折り曲げられた前記用紙を、前記接着剤を介して圧着する圧着手段と、
を含む圧着印刷物作成装置を提供する。
【００１７】
本発明の第２の観点は、第１の観点に記載の圧着印刷物作成装置において、
さらに、前記給紙姿勢が不正と判定された前記用紙を外部に排出する不正用紙排出手段を備えた圧着印刷物作成装置を提供する。
本発明の第３の観点は、第１の観点に記載の圧着印刷物作成装置において、
さらに、前記用紙の回転および／または反転によって給紙姿勢を補正する給紙姿勢補正手段を備えた圧着印刷物作成装置を提供する。
【００１８】
本発明の第４の観点は、第１の観点に記載の圧着印刷物作成装置において、
前記制御手段は、検出された前記用紙の前記給紙姿勢に合わせて、前記用紙に対する前記接着剤の塗布位置、前記折り曲げ手段による前記用紙の折り曲げ位置および折り曲げ方向、前記用紙の切断位置の少なくとも一つを自動的に切り替える圧着印刷物作成装置を提供する。
【００１９】
本発明の第５の観点は、第１の観点に記載の圧着印刷物作成装置において、
前記識別マークは、前記用紙に印刷された郵便番号である圧着印刷物作成装置を提供する。
本発明の第６の観点は、第１の観点に記載の圧着印刷物作成装置において、
前記識別マークは、前記用紙に対して実施すべき処理仕様を指定する処理情報を含み、
制御手段は、前記識別マークから読み取った前記処理情報に基づいて自動的に前記用紙からの圧着印刷物の作成工程を制御する圧着印刷物作成装置を提供する。
【００２０】
本発明の第７の観点は、第１の観点に記載の圧着印刷物作成装置において、
前記識別マークは、前記用紙の種類、および前記用紙に対して前記可変情報を印刷するために用いられたプリンタの種別の少なくとも一方を含む用紙属性情報を含み、
制御手段は、前記用紙属性情報に基づいて、前記用紙に対する前記接着剤の塗布範囲およびプロセスパラメータの切り替えを行う圧着印刷物作成装置を提供する。
【００２１】
本発明の第８の観点は、第１の観点に記載の圧着印刷物作成装置において、
前記識別マークは紫外線吸収トナーにて印刷され、前記識別マーク検出手段は、ブラックライト照明を用いて前記識別マークを読み取る圧着印刷物作成装置を提供する。
本発明の第９の観点は、第１の観点に記載の圧着印刷物作成装置において、
前記識別マークは、イエロートナーによって印刷されている圧着印刷物作成装置を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、後糊方式の圧着印刷物の作成において、圧着工程での給紙姿勢の誤りに起因する製品不良を未然に防止することが可能な圧着印刷物作成技術を提供することができる。
【００２３】
また、後糊方式の圧着印刷物の作成において、より少ない労力にて、圧着工程での給紙姿勢の誤りに起因する製品不良を防止することが可能な圧着印刷物作成技術を提供することができる。
【００２４】
また、後糊方式の圧着印刷物の作成において、良好な操作性にて、圧着工程での給紙姿勢の誤りに起因する製品不良を防止することが可能な圧着印刷物作成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態である圧着印刷物作成装置の構成の一例を示す略断面図であり、図２は、本実施の形態の圧着印刷物作成装置に供される圧着用シートの一例を示す平面図、図３は、本実施の形態の圧着印刷物作成装置の一部を取り出して示す平面図である。
【００２６】
まず、本実施の形態の圧着印刷物作成装置１にて用いられるトナー状の粉体接着剤９０の材料処方及び具体的な作製方法の一例について説明する。
尚、この粉体接着剤９０は、たとえば、秘匿情報印刷面を圧着後の剥離開封時に、秘匿情報等の下地の印刷情報の反対面への文字移りが発生しない粉体接着剤として開発されたものである。
【００２７】
先ず、結着樹脂として軟化温度１１０±４℃の炭化水素系樹脂（シクロオレフィンとエチレンの共重合体）９０質量％以上、帯電制御剤０．３〜３質量％、ワックス１〜９質量％を用意する。
【００２８】
これらを、ミキサーにて混合し、その混合物を二軸スクリュー混練機にて温度をかけながら混練し、この混練物を冷却し、機械式粉砕機にて２ｍｍ程度にまで粉砕し、気流式粉砕機にてさらに微粒子にまで粉砕し、適切な粒子径に分級を行う。
【００２９】
その後、この混練粉砕物を、シリコンオイル又はアルキルジシラザンにて表面処理済みのシリカ微粒子０．１〜５質量％（対混練粉砕品）及びアルミナを外添し、軟化温度１０６℃で、平均粒径（体積Ｄ５０）９．０μｍのトナー状の透明な粉体接着剤９０を得る。
【００３０】
一方、図１に例示される本実施の形態の圧着印刷物作成装置１は、装置本体下部に図３に例示されるような用紙カセット２を着脱自在に備えている。用紙カセット２には多枚数の圧着用シート３が載置・収容されている。
【００３１】
また、装置本体の左方には、排紙トレー４が形成され、そこには上部排紙口５から排出される投函前の完成した圧着はがきが積載される。
この圧着印刷物作成装置１は、ＣＰＵ８１、メモリ８２、ユーザインタフェース８３等からなる制御部８０（制御手段）を備えている。
【００３２】
メモリ８２には、加工制御プログラム２００や、加工制御プログラム２００にて用いられる加工パラメータ２０１、プロセスパラメータ２０２等の情報が格納されている。
【００３３】
ＣＰＵ８１は、メモリ８２の加工制御プログラム２００を実行することによって後述のような圧着用シート３の給紙方向の判別、さらには、給紙方向のエラー対策動作を行う機能を備えている。
【００３４】
この圧着印刷物作成装置１の上面側部には、特には図示しないが蓋部の開閉スイッチや液晶表示装置、電源スイッチ、複数のデータ入力キー等からなる操作パネルがユーザインタフェース８３として配設されている。
【００３５】
また、装置本体内部の用紙カセット２の上方には、シート搬送路６が配置され、このシート搬送路６の上方に、接着剤塗布ユニット９（接着剤塗布手段）と、定着装置２８が、用紙搬送方向（図の右から左方向）に並設されている。上述の接着剤塗布ユニット９のトナーカートリッジ１０内には粉体接着剤９０が収容されている。
【００３６】
接着剤塗布ユニット９において、シート搬送路６の上部に当接して感光体ドラム１１が配置され、この感光体ドラム１１を取り囲むようにしてクリーナ１２、初期化帯電器１３、光書込ヘッド１４、トナーカートリッジ１０の現像ローラ１６およびシート搬送路６を挟んで帯電転写ローラ１７が配置されている。
【００３７】
そして接着剤塗布ユニット９は、電子写真方式にて、トナー状の粉体接着剤９０を圧着用シート３の所定の位置に塗布する動作を行う。
上述のシート搬送路６の搬送方向上流側には、待機ローラ対１９が配置され、その右方には、下方から左に反転する形状に屈曲した給紙案内路２１が形成されている。
【００３８】
給紙案内路２１の先端部には、搬送ローラ対２２が配置され、用紙カセット２のシート供給口の上部には、最上部の圧着用シート３の先端部に圧接して給紙ローラ２３が配設されている。この給紙ローラ２３と上述の搬送ローラ対２２との間で、給紙ローラ２３に近接して分離ローラ対２４が配置されている。
【００３９】
この場合、用紙カセット２における給紙方向３０１の先頭側の上方近傍には、マーク読み取りセンサ１００（識別マーク検出手段）が配置されており、給紙ローラ２３によって用紙カセット２から繰り出される圧着用シート３の一部に形成された後述のような用紙方向識別マーク１０１を読み取って、センサケーブル１００ａを介して上述の制御部８０に入力することが可能になっている。
【００４０】
制御部８０の加工制御プログラム２００は、このマーク読み取りセンサ１００による用紙方向識別マーク１０１の読み取り結果に応じて、後述のような所定の動作を行う機能を備えている。
【００４１】
搬送ローラ対２２の出口側は、切り替えフラップ３４によって分岐されており、分岐路の一方は、給紙案内路２１を介してシート搬送路６の上流側に接続され、他方の分岐路は、先折り案内路２０を介して、先折り部３５（折り曲げ手段）に接続されている。
【００４２】
また、シート搬送路６の下流側には、定着案内路２５が形成されており、この定着案内路２５の下流に２つの加熱加圧ローラ２６と２７から成る定着装置２８が配置されている。
この定着装置２８の下流側は、搬送案内路３７および３８、さらには反転搬送路８（給紙姿勢補正手段）に分岐している。その分岐点には、切り替えフラップ３６が配置されている。
【００４３】
左側の搬送案内路３７は、先端側がループバックして先折り戻し部３０に接続され、この先折り戻し部３０を介して第２の折り装置３９（折り曲げ手段）が配置されている。
先折り戻し部３０は、正逆搬送ローラ３１、拡開ローラ３２、拡開ボックス３３で構成されている。
【００４４】
反転搬送路８は、定着装置２８から搬送案内路３７に送り込まれた圧着用シート３を引き戻して、表裏を反転させた状態にて再度、給紙案内路２１や先折り案内路２０に送り込むために設けられている。
【００４５】
この第２の折り装置３９の排出路４０は、右の搬送案内路３８に合流して合流搬送路４１を形成する。合流搬送路４１の上端には第１の折り装置４２（折り曲げ手段）が配置されている。
【００４６】
上述の先折り部３５、および第１の折り装置４２、第２の折り装置３９は、それぞれ、一次搬送ローラ４３、一次二次搬送ローラ４４、先端に折ストッパ４５を備えた引き込み路４７、二次搬送ローラ４８を備えている。
【００４７】
折ストッパ４５は、引き込み路４７に入り込む圧着用シート３の先頭部の進入長さを規制する動作を行うものであり、進入長さ（後述の折り目３ａ、折り目３ｂの長さ）を可変に設定することが可能になっている。
【００４８】
また、先折り部３５の場合、引き込み路４７の先端部に設けられた折ストッパ４５は、開放可能となっており、圧着用シート３が引き込み路４７を通過させることも可能になっている。
【００４９】
すなわち、本実施の形態の場合、先折り部３５の上方には、エラーシート排出部６０（不正用紙排出手段）が配置されている。このエラーシート排出部６０は、引き込み路４７の上端部近傍に配置された排出ローラ６１と、圧着印刷物作成装置１の筐体の平面を開口して形成された排出開口部６２と、筐体の外部に設けられたエラーシート受け部６３で構成されている。
【００５０】
そして、必要に応じて（たとえば、後述のように、給紙方向が設定エラーと判定された場合）、先折り部３５の折ストッパ４５を開放することにより引き込み路４７から排出される圧着用シート３を、排出ローラ６１によって挟持して排出開口部６２を通じてエラーシート受け部６３に排出する動作が行われる。
【００５１】
上述の第１の折り装置４２の排出路は、圧着部４９（圧着手段）に連結されている。圧着部４９は右端のシート搬入部から左端のシート排出部まで、下無端熱ベルト５１と上無端熱ベルト５２が対向して配置されている。そして、これら下無端熱ベルト５１と上無端熱ベルト５２の対向部をベルト内側から挟むようにして複数の加圧ローラが配置されている。
【００５２】
圧着部４９の左端のシート排出部より下流には、上部排紙口５の内側に近接して、排出ローラ対５３が配置されている。
排出ローラ対５３と上部排紙口５の間には、カッタ７１を備えた切断部７０が配置されており、必要に応じて、作成された圧着印刷物の裁断を行うことが可能になっている。
【００５３】
なお、図１では、簡単のため反転搬送路８およびエラーシート排出部６０を圧着印刷物作成装置１に設けた例を示しているが、後述のように圧着用シート３の用紙カセット２に対する誤セットの検出時に、圧着印刷物作成装置１を停止してユーザにエラー通知を行う場合には、これらの反転搬送路８およびエラーシート排出部６０は設けなくてもよい。
【００５４】
また、圧着用シート３の用紙カセット２に対する誤セットの検出時に、誤セットと判定された圧着用シート３をエラーシート排出部６０から排出するだけならば、エラーシート排出部６０を設けるだけで反転搬送路８は不要である。
【００５５】
また、圧着用シート３の用紙カセット２に対する誤セットの検出時に、誤セットと判定された圧着用シート３の姿勢を圧着印刷物作成装置１の内部で修正する場合には、反転搬送路８を備えるだけでよく、エラーシート排出部６０は設けなくてよい。
【００５６】
以下、上述のような本実施の形態の圧着印刷物作成装置１を用いて、たとえば、圧着用シート３からＺ折はがき３Ｚを作成する場合の作用例について説明する。
図２に例示されるように、本実施の形態の場合、圧着印刷物作成装置１に供される、所望の情報が印刷済みの圧着用シート３には、用紙方向識別マーク１０１が形成されている。
【００５７】
図４（ａ）、および図４（ｂ）は、本実施の形態の圧着印刷物作成装置１に供される圧着用シート３の表面および裏面を示す平面図であり、図４（ｃ）は、その先折り状態の一例を示す斜視図である。
【００５８】
他のプリンタなどで、普通紙等の用紙に可変情報の印刷処理がなされた圧着用シート３は、折り目３ａ、折り目３ｂを介して、表面側に可変情報記載面Ａ、可変情報記載面Ｂ、宛名記載面Ｃが形成され、裏面側に公開情報記載面Ｄ、可変情報記載面Ｅ、可変情報記載面Ｆが形成されている。
【００５９】
そして、可変情報記載面Ａと公開情報記載面Ｄ、可変情報記載面Ｂと可変情報記載面Ｅ、宛名記載面Ｃと可変情報記載面Ｆは互いに表裏をなす位置にある。
宛名記載面Ｃには、宛先住所等の情報が記載されている。公開情報記載面Ｄには、差出人等の秘匿の必要のない情報が記載されている。
【００６０】
可変情報記載面Ａ、可変情報記載面Ｂ、可変情報記載面Ｅ、可変情報記載面Ｆには、配達中に他人に知られたくない秘匿情報が記載されている。
【００６１】
そして、折り目３ａおよび折り目３ｂを境に、可変情報記載面Ａ、可変情報記載面Ｂ、および可変情報記載面Ｅと可変情報記載面Ｆが外部から見えない状態に接着されるように、三つ折り（Ｚ折り）することでＺ折はがき３Ｚを構成する。
【００６２】
この場合、粉体接着剤９０は、たとえば、表面の可変情報記載面Ａと、裏面の可変情報記載面Ｆに塗られるものとする。
【００６３】
まず、本実施の形態の圧着印刷物作成装置１において、マーク読み取りセンサ１００による用紙方向識別マーク１０１の読み取りを行わない場合に生じる技術的課題について説明し、その後、マーク読み取りセンサ１００を用いた圧着用シート３の用紙カセット２に対するセット方向の判別を行う場合について説明する。
【００６４】
圧着印刷物作成装置１の用紙カセット２には、図４（ａ）に示した、可変情報記載面Ａ、可変情報記載面Ｂ、宛名記載面Ｃの各面を上側に、且つ宛名記載面Ｃを用紙カセット２の左側（給紙方向３０１における後端側）にしてセットするものとする。
【００６５】
圧着印刷物作成装置１の動作が開始されると、用紙カセット２にセットされた複数の圧着用シート３の最上部の１枚が、給紙ローラ２３によって、送り出され、分離ローラ対２４、搬送ローラ対２２、切り替えフラップ３４、先折り案内路２０を介して先折り部３５に至る。
【００６６】
そして、先折り部３５において、先頭側の可変情報記載面Ａが折り目３ａの位置まで引き込み路４７に入り込んで折ストッパ４５に当接し、その状態から一次搬送ローラ４３と一次二次搬送ローラ４４によってさらに圧着用シート３を前進させると、折り目３ａが山折りになるように屈曲して一次二次搬送ローラ４４と二次搬送ローラ４８の間に入り込む。
【００６７】
この状態で、二次搬送ローラ４８を作動させて、山折りの折り目３ａを一次二次搬送ローラ４４と二次搬送ローラ４８の間に引き込むことにより、図４（ｃ）に例示されるように、可変情報記載面Ａと可変情報記載面Ｆが片面に揃うように折られる。
【００６８】
その後、可変情報記載面Ａと可変情報記載面Ｆが片面に揃うように先折りされた圧着用シート３は、先折り排出路７を経由して待機ローラ対１９に至り、接着剤塗布ユニット９の感光体ドラム１１による粉体接着剤９０に塗布動作に同期したタイミングで待機ローラ対１９から接着剤塗布ユニット９に送り込まれ、図４（ａ）に示す表面の可変情報記載面Ａおよび裏面の可変情報記載面Ｆに対して粉体接着剤９０が塗布される。
【００６９】
その後、定着装置２８にて、粉体接着剤９０が、次の先折り戻し部３０、第２の折り装置３９、第１の折り装置４２において飛散しない程度に圧着用シート３に定着される。
【００７０】
こうして粉体接着剤９０が定着された圧着用シート３は、切り替えフラップ３６によって搬送案内路３７に導かれ、正逆搬送ローラ３１および拡開ローラ３２を先頭側の先折り部（この場合、可変情報記載面Ａ）が通過して拡開ボックス３３に進入した位置で一旦停止し、折り目３ａの弾性によって先折り部が拡開した後に、正逆搬送ローラ３１を逆転させ、拡開ローラ３２によって圧着用シート３屈曲状態を矯正して平坦化しつつ、可変情報記載面Ｆ（宛名記載面Ｃ）の側を先頭にして、第２の折り装置３９に送り込む。
【００７１】
その後、第２の折り装置３９では、可変情報記載面Ｆが折ストッパ４５に当接する位置まで入り込み、一次二次搬送ローラ４４および一次搬送ローラ４３の送り動作によって、宛名記載面Ｃが外側になるように折り目３ｂが山折りとなるように折られた後に、排出路４０に送り出され、合流搬送路４１を通過して第１の折り装置４２に至る。
【００７２】
そして、第１の折り装置４２では、一次二次搬送ローラ４４および一次搬送ローラ４３による搬送動作によって、山折りされた折り目３ｂを先頭にして引き込み路４７の中に折ストッパ４５に当接する位置まで入り込み、後方の折り目３ａが、公開情報記載面Ｄが外側となるように山折りされる。
【００７３】
これにより、圧着用シート３は、折り目３ｂおよび折り目３ａの位置で、宛名記載面Ｃおよび公開情報記載面Ｄを外側にした状態でＺ折りされた状態となる。
【００７４】
そして、このＺ折りされた状態の圧着用シート３は、二次搬送ローラ４８と一次二次搬送ローラ４４によって圧着部４９の下無端熱ベルト５１と上無端熱ベルト５２の間に送り込まれ、互いに対向する可変情報記載面Ａと可変情報記載面Ｂ、および可変情報記載面Ｅと可変情報記載面Ｆが接着されたＺ折はがき３Ｚとなって排出ローラ対５３から切断部７０に送り出される。
【００７５】
さらに、切断部７０において、必要に応じて切断処理がなされた後、上部排紙口５から排紙トレー４に排出される。
【００７６】
この時に作成されたＺ折はがき３Ｚの各面の位置は、図５に示す通りとなっており、宛名記載面Ｃおよび公開情報記載面Ｄが完成したＺ折はがき３Ｚの外側の面となり、可変情報記載面Ａ、可変情報記載面Ｂ、可変情報記載面Ｅ、可変情報記載面Ｆは内側の面となる。
【００７７】
このため、上述のように、Ｃ面およびＤ面には、宛名などハガキの外側となる印刷が施されている必要がある。
上述の一連の作成動作は、圧着印刷物作成装置１の用紙カセット２に対して、圧着用シート３が正しい姿勢でセットされていた場合である。
次にセット方向が間違われた場合を説明する。
【００７８】
前述と同様に図４（ａ）、図４（ｂ）に例示した圧着用シート３のセット方向が、可変情報記載面Ａ、可変情報記載面Ｂ、宛名記載面Ｃを上側に、且つ可変情報記載面Ａを、用紙カセット２の送り出し方向（給紙方向３０１）の後端にした状態に、誤ってセットされた場合、圧着印刷物作成装置１により上述と同様な処理が行われる結果、図６に示す通り、Ｚ折はがき３Ｚの外側面は可変情報記載面Ａおよび可変情報記載面Ｆとなり、本来、外側に来るべき宛名記載面Ｃおよび公開情報記載面Ｄは、Ｚ折はがき３Ｚの内側となってしまう。
【００７９】
この場合、宛名など郵送に必要な情報が、Ｚ折はがき３Ｚの内側となってしまうことから、郵送が不可能な不良はがきが作成される事となる。
【００８０】
次に、圧着用シート３のセット方向が、公開情報記載面Ｄ、可変情報記載面Ｅ、可変情報記載面Ｆを上側に、且つ、公開情報記載面Ｄを用紙カセット２の送り出し方向（給紙方向３０１）の先頭側にした状態に誤ってセットされた場合、圧着印刷物作成装置１により上述と同様な処理が行われる事により、図７に示す結果となる。
【００８１】
この場合、Ｚ折はがき３Ｚの外側に、宛名記載面Ｃおよび公開情報記載面Ｄが露出しており、外側面は正常に作成されているが、以下の場合には、不具合となってしまう。
【００８２】
［ケース（イ）］：宛名記載面Ｃと公開情報記載面Ｄの横方向の寸法が異なっている場合。
［ケース（ロ）］：上下非対称な圧着用シート３を使用した場合。
【００８３】
ケース（イ）は、Ｚ折はがき３Ｚの開封時の操作性を向上するために図８に示すように、用紙長手寸法Ｌを三つ折りする場合において、中心となる可変情報記載面Ｂ（可変情報記載面Ｅ）の折り幅Ｌ１に対して、宛名記載面Ｃ（もしくは公開情報記載面Ｄ）の横の寸法（折り幅Ｌ２）を短くする（Ｌ２＜Ｌ１）場合である。
【００８４】
たとえば、図８の場合には、用紙幅Ｗ、用紙長手寸法Ｌの圧着用シート３において、用紙長手寸法Ｌ＝２９７ｍｍを、可変情報記載面Ａ（公開情報記載面Ｄ）の折り幅Ｌ１、可変情報記載面Ｂ（可変情報記載面Ｅ）の折り幅Ｌ１＝１０１ｍｍ、宛名記載面Ｃ（可変情報記載面Ｆ）の折り幅Ｌ２＝９５ｍｍ（＜Ｌ１）のように設定している。
【００８５】
この図８のような場合には、意図と反して逆の面の寸法が短くなってしまう。但し、宛名記載面Ｃおよび、公開情報記載面Ｄの折り幅Ｌ２および折り幅Ｌ１が同一の場合には正常なＺ折はがき３Ｚが作成される。
【００８６】
ケース（ロ）は、たとえば、Ａ４サイズの圧着用シート３からＺ折はがき３Ｚを作成する場合に、図９に例示されるように、一般に使用されるＡ４サイズの圧着用シート３（用紙幅Ｗ＝２１０ｍｍ、用紙長手寸法Ｌ＝２９７ｍｍ、折り幅Ｌ１＝１０１ｍｍ、折り幅Ｌ２＝９５ｍｍ）は、通常、圧着部４９にて圧着された後、非対称な裁断幅Ｗ１＝１４８．５ｍｍの位置にて、切断部７０にて不要部分の廃紙部３ｄが切除される場合である。
【００８７】
この場合、圧着用シート３を上下反転（先頭方向が逆）もしくは表裏反転して用紙カセット２にセットした場合には、切断部７０に入るときの廃紙部３ｄの位置が異なることから、意図と反した位置で切断が行われる事になり、この場合にも郵送不可能なＺ折はがき３Ｚとなってしまう。
【００８８】
但し、この場合も上下対称の用紙であれば正常にＺ折はがき３Ｚが完成される。
【００８９】
次に、圧着用シート３の用紙カセット２に対するセット方向が公開情報記載面Ｄ、可変情報記載面Ｅ、可変情報記載面Ｆを上側に、且つ可変情報記載面Ｆを用紙カセット２の給紙方向の先頭側にセットされた場合、圧着印刷物作成装置１により上述と同様な圧着処理が行われる事により、図１０に示す結果となる。
【００９０】
この場合にも、Ｚ折はがき３Ｚの外側が可変情報記載面Ａと可変情報記載面Ｆとなり、宛名などの本来外側にくるべき情報が印刷されている宛名記載面Ｃ、公開情報記載面ＤはＺ折はがき３Ｚの内側となり、この場合にも、郵送不可能なＺ折はがき３Ｚが作成される事となる。
【００９１】
そこで、本実施の形態の圧着印刷物作成装置１では、圧着用シート３に可変情報の印刷時等に形成された用紙方向識別マーク１０１をマーク読み取りセンサ１００によって検出することで、用紙カセット２に対する圧着用シート３の上述のような誤セットに起因するＺ折はがき３Ｚの製品不良を確実に防止する。
【００９２】
すなわち、本実施の形態の場合には、上述の図２に示す通り、前工程の可変情報の印刷時に、印刷ソフトウェア等により、圧着用シート３の所定の場所に、用紙の向きを示す所定の用紙方向識別マーク１０１が印刷されている。
【００９３】
そして、圧着用シート３が用紙カセット２にセットされ、最上部の圧着用シート３の給紙方向３０１における給紙が開始されると、図３に示すように、給紙部（給紙ローラ２３）の近傍に設けられた画像読み取り用のマーク読み取りセンサ１００が、上述の用紙方向識別マーク１０１を読み取って加工制御プログラム２００に通知し、加工制御プログラム２００は、圧着用シート３の所定の位置に用紙方向識別マーク１０１が印刷されていない（検出されない）と判断した場合には、ユーザインタフェース８３等を介してユーザに対してエラー通知を行い、同時に圧着印刷物作成装置１の圧着処理を停止する。
【００９４】
このマーク読み取りセンサ１００による用紙方向識別マーク１０１の読み取り処理は順次、用紙毎に全ての圧着用シート３に対して行われ、用紙カセット２の内部に積層状態にセットされた複数の圧着用シート３の途中に向きの異なった圧着用シート３が混在している場合でも検出可能となっている。
【００９５】
ユーザはエラー通知により用紙方向が違っている事を認識し、用紙カセット２に対して正しい方向に圧着用シート３をセットし直して処理を継続させる。
これにより、用紙カセット２に対する圧着用シート３の上述のような誤セットに起因して製品不良のＺ折はがき３Ｚが作成されることを未然に防止できる。
【００９６】
すなわち、用紙カセット２に対する圧着用シート３のセット方向が間違っている場合に、自動的に圧着印刷物作成装置１から使用者に通知されるので、気づかない間に、間違った状態の不良なＺ折はがき３Ｚ等の圧着印刷物が作成されることがなく、人手によりＺ折はがき３Ｚの良否を確認する手間を省略する事ができるので、人件費の削減、さらには圧着印刷物作成装置１の使い勝手の向上が可能となる。
【００９７】
また、用紙カセット２における圧着用シート３のセット方向の誤りが検出された場合、上述のように単に圧着印刷物作成装置１を停止させて用紙セットエラーをユーザに通知する代わりに、上述のように、圧着印刷物作成装置１にエラーシート排出部６０を設け、セット方向のエラーが検出された圧着用シート３を、積極的に、切り替えフラップ３４、先折り案内路２０、引き込み路４７、排出ローラ６１、排出開口部６２を経由して、エラーシート受け部６３に排出するようにしてもよい。
【００９８】
このように、エラーシート排出部６０を設けた場合には、圧着用シート３のセット方向のエラー検出時に、ユーザが用紙カセット２を操作してエラーの圧着用シート３を取り出す等の煩雑な操作を行う必要がなく、エラー発生時の回復作業を簡略化できる、という利点がある。
【００９９】
なお、上述の場合には用紙先折による片面塗布方式において説明がなされているが、反転搬送路８等の用紙の反転機構を持つ両面塗布方式の圧着印刷物作成装置１においても同様である。
【０１００】
すなわち、圧着印刷物作成装置１において、反転搬送路８を設けた場合には、用紙カセット２から送り出された圧着用シート３を、切り替えフラップ３４、給紙案内路２１、待機ローラ対１９を介して、接着剤塗布ユニット９、定着装置２８を通過させることにより、片面（表面）の所定の位置に粉体接着剤９０を塗布する。
【０１０１】
その後、搬送案内路３７の中に圧着用シート３を送り出し、用紙後端が切り替えフラップ３６を通過した時点で、反転搬送路８の中に、圧着用シート３を逆送し、切り替えフラップ３４、給紙案内路２１、待機ローラ対１９を通過させて、接着剤塗布ユニット９、定着装置２８を再度通過させることにより、裏面の所定の位置に粉体接着剤９０を塗布することができる。
【０１０２】
その後は、上述と同様に、第２の折り装置３９、第１の折り装置４２にて、圧着用シート３を三つ折りした後、圧着部４９、切断部７０にて、圧着および切断を実行することでＺ折はがき３Ｚが作成される。
【０１０３】
また、上述の説明では圧着用シート３から三つ折りでＺ折はがき３Ｚを作成する場合について説明を行っているが、同じ三つ折りのＺ折封書、さらには圧着用シート３の二つ折りによるＶ折はがき、Ｖ折封書の作成に関しても同様である。
【０１０４】
圧着用シート３における用紙方向識別マーク１０１の印刷位置およびマークの種類は、マーク読み取りセンサ１００で読み取りが可能であれば、いかなる形状でもよく、図２に例示した形状に限定されるものではない。
【０１０５】
また、マーク読み取りセンサ１００の取り付け位置も、用紙カセット２から送り出される圧着用シート３の用紙方向識別マーク１０１が読み取れる位置であれば良く、図１に例示した位置に限定されるものではない。
【０１０６】
また、上述の説明では、用紙カセット２において向きが間違ってセットされた圧着用シート３を検出した場合に処理を停止してユーザにエラー通知を行う例を示したが、上述の反転搬送路８等の圧着用シート３の回転・反転機構を設け、用紙カセット２にセットされた圧着用シート３の向きが間違っている場合には正しい方向となるように、圧着印刷物作成装置１の内部で自動的に補正して圧着処理を継続するようにしてもよい。
【０１０７】
すなわち、用紙カセット２における圧着用シート３の表裏反転や、上下（給紙方向３０１の先頭）反転のセットエラーが検出された場合には、加工制御プログラム２００は、通常の先折りによる片面印刷による粉体接着剤９０の塗布方式から、反転搬送路８を利用した上述のような両面塗布に自動的に切り替えることで、圧着処理を継続することができる。
【０１０８】
この場合には、用紙カセット２における圧着用シート３の誤セットに応じて、圧着印刷物作成装置１が自動的に圧着処理方式を切り替えるので、ユーザの介入が一切不要であり、圧着印刷物作成装置１の運用において、さらなる省力化を実現できる。
【０１０９】
また、さらに、たとえば圧着用シート３の表裏両面に対応して、複数のマーク読み取りセンサ１００を設けることにより、用紙方向識別マーク１０１の位置を特定して圧着用シート３の用紙カセット２に対するセット方向を自動検出する構成とするとともに、上述の加工パラメータ２０１に、予め、圧着用シート３の各セット方向に対応して折位置、折方向、切断位置の組合せ等の情報を設定しておく。
【０１１０】
そして、加工制御プログラム２００は、用紙方向識別マーク１０１によって検出された用紙カセット２に対する圧着用シート３のセット方向に応じて、対応する折位置、折方向、切断位置の組合せ等を加工パラメータ２０１から読み出し、これらの折位置、折方向、切断位置の組合せ等を自動的に切り替える動作を行う。
【０１１１】
これにより、ユーザの介入を必要とすることなく、用紙カセット２にセットされた圧着用シート３の向きに関わらずに正しく圧着用シート３の圧着処理を行うことができる。
【０１１２】
さらに、上述の説明では、圧着用シート３に可変情報を印刷する印刷ソフトウェアにより圧着用シート３の所定の位置に所定の用紙方向識別マーク１０１を印刷する場合を例示したが、圧着印刷物に定型的に記載されている既存の情報を用紙方向識別マーク１０１の代わりに利用してもよい。
【０１１３】
すなわち、図２に例示されるように、圧着印刷物がはがき等の郵便物の場合には通常、宛名面に郵便番号または郵便番号記載欄（枠）（以下、郵便番号３ｅと総称する）が記載されていることを利用して、マーク読み取りセンサ１００および加工制御プログラム２００の画像認識機能により、この郵便番号３ｅの位置を検出して、用紙カセット２に対する圧着用シート３のセット方向を特定することもできる。
【０１１４】
この場合には、既存の郵便番号３ｅを利用するので、用紙方向識別マーク１０１を特別に設ける必要がなく、圧着用シート３に対する可変情報の印刷処理や印刷プログラムの機能を簡素化できる、という利点がある。
【０１１５】
換言すれば、通常の可変情報のみが印刷された既存の圧着用シート３に対して、用紙カセット２に対する圧着用シート３のセット方向の検出による圧着印刷物の製品不良の予防を実現できる、という利点がある。
【０１１６】
これまでの説明では、用紙方向識別マーク１０１を用紙カセット２における圧着用シート３のセット方向の検出に利用する例を説明したが、この圧着用シート３に形成される用紙方向識別マークに情報を持たせる事により、さらに、圧着印刷物作成装置１のユーザの使い勝手を向上することが可能である。以下、このような例について説明する。
【０１１７】
図１１は、圧着用シート３に対して用紙方向識別マーク１０１の代わりに情報バーコード１０２を印刷して利用する例を示している。この情報バーコード１０２に、圧着用シート３から形成すべき圧着印刷物の種別の情報（たとえば、はがき／封書の種別等の情報）、Ｖ折／Ｚ折など折り方の情報、１面付け／２面付けなど用紙種類、折位置などの情報を担持させる。
【０１１８】
そして、圧着印刷物作成装置１において、用紙カセット２給紙された圧着用シート３毎に、マーク読み取りセンサ１００を介して、加工制御プログラム２００が、この情報バーコード１０２の情報を読み取って、情報内容を認識して、圧着印刷物作成装置１の各部の動作を制御することにより、たとえば、圧着印刷物の種別ごとに必要な処理を、ユーザが操作する事なしに、圧着印刷物作成装置１に自動で実行させることが可能となる。
【０１１９】
本情報は情報バーコード１０２に限定されるものではなく、図１２に例示されるように、情報ＱＲコード１０３を設けてもよい。
このように、情報バーコード１０２、情報ＱＲコード１０３を用いる場合には、情報がコード化されるため、秘匿性や担持される情報量の豊富化を実現できる利点がある。
【０１２０】
あるいは、図１３に例示されるように、コード化されない文字情報自体からなる情報文字１０４を圧着用シート３に記載することによっても実現可能である。
この場合には、情報文字１０４は、ユーザが認識できる文字自体であるため、ユーザが、圧着印刷物作成装置１によって実行される自動処理の内容を認識できる、という利点がある。
【０１２１】
さらに、もっと単純に単なる数字でも実現可能である。すなわち、図１４に例示されるように、情報数字１０５を用いることもできる。この図１４では、情報数字１０５としてローマ数字を用いる例が示されている。
そして、この場合には、情報数字１０５の各数字に対して以下のような意味付けを行うことができる。
たとえば、
Ｉ＝Ｖ折はがき：２面付け用紙
II＝Ｚ折はがき：Ａ４用紙
III＝Ｚ折はがき：２面付け用紙
IV＝Ｖ折封書  ：Ａ４用紙
である。
【０１２２】
これらの情報数字１０５に対する意味付けを、予め、加工パラメータ２０１としてメモリ８２に設定しておき、加工制御プログラム２００は、圧着用シート３から読み取った情報数字１０５に対応する情報内容を、加工パラメータ２０１から読み出して使用することができる。
【０１２３】
圧着印刷物作成装置１の加工制御プログラム２００は、圧着用シート３の所定の位置に印字された情報数字１０５を読み取る事により、自動的に、当該情報数字１０５に割り当てられた圧着仕様にて、圧着処理を行う事が可能となる。
【０１２４】
なお、この情報数字１０５の大きさをマーク読み取りセンサ１００で読み取れる最小の大きさにする事により、圧着用シート３の本来の印刷内容への影響を最小とする事が可能である。また、この情報数字１０５の印字位置に関しては、圧着用シート３内の任意の位置でよく、特に限定はされるものではない。
【０１２５】
本実施の形態の応用として、たとえば、情報バーコード１０２、情報ＱＲコード１０３、情報文字１０４等として割り当てられた圧着用シート３に関する用紙情報（たとえば、６４ｇ／ｍ2紙、上質紙、前糊紙など）によって、圧着印刷物作成装置１の内部における搬送速度、接着剤塗布ユニット９における電子写真プロセスにおけるバイアス値、圧着部４９における温度設定、粉体接着剤９０の塗布処理の要／不要などの情報をプロセスパラメータ２０２としてメモリ８２に設定しておき、このプロセスパラメータ２０２を、加工制御プログラム２００が読み出して利用することで、圧着用シート３の種類によって最適な設定に切り替える事も可能である。
【０１２６】
また、前工程において、圧着用シート３に対して可変情報の印刷処理を施した装置情報（オフセット印刷／インクジェットプリンタ／レーザープリンタ／プリンタ種類）などの情報を、情報バーコード１０２、情報ＱＲコード１０３、情報文字１０４等に担持させ、この情報に対応して粉体接着剤９０と、圧着用シート３における塗布領域、塗布量等のプロセスパラメータ２０２を予め設定しておくことで、圧着用シート３における可変情報の印刷に使用した印刷装置の種別や、粉体接着剤９０に種別に応じて、圧着用シート３における塗布領域、塗布量等を最適化する事も可能となる。
【０１２７】
たとえば、粉体接着剤９０による圧着方式においては、粉体接着剤９０と、下地の可変情報の印刷を施したトナー種との接着特性によって剥離強度が変化する等の技術的課題が知られている。すなわち、レーザープリンタにて印刷を施した場合には、接着される対向面において、トナー塗着領域とトナー塗着領域、もしくはトナー塗着領域と白紙下地が直接に接着しないように、印刷のトナー塗着領域の上に粉体接着剤９０を塗布する必要がある。
【０１２８】
これに対して、インクジェット／オフセット印刷方式の場合には上述の技術的課題はないため、粉体接着剤９０の塗布領域、塗布量を低減させることが可能である。
【０１２９】
したがって、本実施の形態の場合には、情報バーコード１０２〜情報数字１０５に担持された情報によって、加工制御プログラム２００が上述のような印刷装置やトナー等の種別に応じたきめ細かな制御を行うことが可能になり、圧着用シート３における可変情報の種別に応じて、圧着面における良好な接着特性を実現することができる。
【０１３０】
このように、圧着用シート３上に、情報バーコード１０２、情報ＱＲコード１０３、情報文字１０４、情報数字１０５等の態様にて各種の情報を印刷し、圧着印刷物作成装置１の側で、マーク読み取りセンサ１００を介して当該情報を読み取り、必要な処理、または最適な処理を自動で行うことによりユーザが操作する必要が無くなり、圧着印刷物作成装置１の利便性や操作性の向上が図れる。
【０１３１】
また、処理方法の異なる多種類の圧着用シート３なども、個別に自動的に処理方法が認識されるので、混在して用紙カセット２に給紙することが可能となり、さらに利便性が向上する。
【０１３２】
なお、上述した用紙方向識別マーク１０１、さらには、情報バーコード１０２、情報ＱＲコード１０３、情報文字１０４、情報数字１０５を、たとえば、紫外線（ＵＶ）吸収トナーにて不可視印刷を行い、圧着印刷物作成装置１のマーク読み取りセンサ１００の側では、図示しないブラックライトを用いて読み取る構成とすることも可能である。
【０１３３】
この場合には、用紙方向識別マーク１０１、さらには、情報バーコード１０２、情報ＱＲコード１０３、情報文字１０４、情報数字１０５が、ユーザに対して不可視状態となり、圧着用シート３における本来の可変印刷情報への影響を無くすことが出来る。
【０１３４】
また、他の色よりも肉眼に対して視認性の低いイエロートナーにより、用紙方向識別マーク１０１、さらには、情報バーコード１０２、情報ＱＲコード１０３、情報文字１０４、情報数字１０５等の情報を圧着用シート３の全体に分散して、ユーザに見えないように印刷することも可能である。この場合にも、上述の紫外線（ＵＶ）吸収トナーと同様の効果を得ることができる。
【０１３５】
このように、用紙方向識別マーク１０１、さらには、情報バーコード１０２、情報ＱＲコード１０３、情報文字１０４、情報数字１０５等の情報を、ユーザから見えないように印刷することにより、圧着用シート３における本来の可変情報の印刷内容に影響を与えること無く、圧着用シート３上に各種の情報を印刷し、圧着印刷物作成装置１の側で本情報を読み取り、必要な処理、または最適な処理を自動で行うことによりユーザが操作する必要が無くなり、使い勝手の向上が図れる。
【０１３６】
なお、本発明は、上述の実施の形態に例示した構成に限らず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
圧着印刷物としては、上述のはがきや封書等に限らず、給与明細、その他、秘匿情報等を圧着処理によって保護する一般の圧着印刷物に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の一実施の形態である圧着印刷物作成装置の構成の一例を示す略断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態である圧着印刷物作成装置に供される圧着用シートの一例を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施の形態である圧着印刷物作成装置の一部を取り出して示す平面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、本発明の一実施の形態である圧着印刷物作成装置に供される圧着用シートの表面および裏面を示す平面図であり、（ｃ）は、その先折り状態の一例を示す斜視図である。
【図５】給紙方向が正常な圧着用シートにおけるＺ折はがきの作成経過を示す概念図である。
【図６】給紙方向が正常時とは逆な圧着用シートにおけるＺ折はがきの作成経過を示す概念図である。
【図７】正常時とは表裏が逆な圧着用シートにおけるＺ折はがきの作成経過を示す概念図である。
【図８】左右非対称な折り目寸法が設定される圧着用シートの場合のＺ折はがきの作成経過を示す概念図である。
【図９】圧着後に切断処理が必要な廃紙部を生じる非対称な圧着用シートの例を示す平面図である。
【図１０】正常時とは上下および表裏が逆な圧着用シートにおけるＺ折はがきの作成経過を示す概念図である。
【図１１】本発明の一実施の形態である圧着印刷物作成装置に供される圧着用シートにおける用紙方向識別マークの変形例を示す平面図である。
【図１２】本発明の一実施の形態である圧着印刷物作成装置に供される圧着用シートにおける用紙方向識別マークの変形例を示す平面図である。
【図１３】本発明の一実施の形態である圧着印刷物作成装置に供される圧着用シートにおける用紙方向識別マークの変形例を示す平面図である。
【図１４】本発明の一実施の形態である圧着印刷物作成装置に供される圧着用シートにおける用紙方向識別マークの変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１  圧着印刷物作成装置
２  用紙カセット
３  圧着用シート
３Ｚ  Ｚ折はがき
３ａ  折り目
３ｂ  折り目
３ｄ  廃紙部
３ｅ  郵便番号
４  排紙トレー
５  上部排紙口
６  シート搬送路
７  先折り排出路
８  反転搬送路
９  接着剤塗布ユニット
１０  トナーカートリッジ
１１  感光体ドラム
１２  クリーナ
１３  初期化帯電器
１４  光書込ヘッド
１６  現像ローラ
１７  帯電転写ローラ
１９  待機ローラ対
２０  先折り案内路
２１  給紙案内路
２２  搬送ローラ対
２３  給紙ローラ
２４  分離ローラ対
２５  定着案内路
２６  加熱加圧ローラ
２８  定着装置
３０  先折り戻し部
３１  正逆搬送ローラ
３２  拡開ローラ
３３  拡開ボックス
３４  切り替えフラップ
３５  先折り部
３６  切り替えフラップ
３７  搬送案内路
３８  搬送案内路
３９  第２の折り装置
４０  排出路
４１  合流搬送路
４２  第１の折り装置
４３  一次搬送ローラ
４４  一次二次搬送ローラ
４５  折ストッパ
４７  引き込み路
４８  二次搬送ローラ
４９  圧着部
５１  下無端熱ベルト
５２  上無端熱ベルト
５３  排出ローラ対
６０  エラーシート排出部
６１  排出ローラ
６２  排出開口部
６３  エラーシート受け部
７０  切断部
７１  カッタ
８０  制御部
８１  ＣＰＵ
８２  メモリ
８３  ユーザインタフェース
９０  粉体接着剤
１００  マーク読み取りセンサ
１００ａ  センサケーブル
１０１  用紙方向識別マーク
１０２  情報バーコード
１０３  情報ＱＲコード
１０４  情報文字
１０５  情報数字
２００  加工制御プログラム
２０１  加工パラメータ
２０２  プロセスパラメータ
Ａ  可変情報記載面
Ｂ  可変情報記載面
Ｃ  宛名記載面
Ｄ  公開情報記載面
Ｅ  可変情報記載面
Ｆ  可変情報記載面
Ｌ  用紙長手寸法
Ｌ１  折り幅
Ｌ２  折り幅
Ｗ  用紙幅
Ｗ１  裁断幅
【図９】
2008168535.tif 000003
【図１】
2008168535.tif 000004
【図２】
2008168535.tif 000005
【図３】
2008168535.tif 000006
【図４】
2008168535.tif 000007
【図５】
2008168535.tif 000008
【図６】
2008168535.tif 000009
【図７】
2008168535.tif 000010
【図８】
2008168535.tif 000011
【図１０】
2008168535.tif 000012
【図１１】
2008168535.tif 000013
【図１２】
2008168535.tif 000014
【図１３】
2008168535.tif 000015
【図１４】
2008168535.tif 000016