(57)【要約】【課題】防護材が表面板に追従して動くのを抑える。【解決手段】擁壁は、法面８の前方に砕石Ｒを敷き、該砕石Ｒの上に、法面８の前方に起立する表面板２１と、該表面板２１の後方に離間して起立する控板３１と、表面板と２１控板３１とを連結した繋ぎ板２６とを含む擁壁用ブロック２０を、表面板２１どうしが左右に隣接するように複数並べ、左右に連なる２つの表面板２１の裏面に、両表面板２１の相互間を跨いであてがわれる前面部５１と、該前面部５１の下端から表面板２１と控板３１との間の空所４１の底面に沿って後方へ延びる底面部５２とを備え、そのうちの少なくとも底面部５２は砕石Ｒが突出可能な大きさの網目を備えた網状体である防護材５０を設置し、空所４１に砕石Ｒを充填し構築している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面の前方に砕石を敷き、
該砕石の上に、前記法面の前方に起立する表面板と、該表面板の後方に離間して起立する控板と、前記表面板と前記控板とを連結した繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックを、前記表面板どうしが左右に隣接するように複数並べ、
左右に連なる２つの前記表面板の裏面に、両表面板の相互間を跨いであてがわれる前面部と、前記前面部の下端から前記表面板と前記控板との間の空所の底面に沿って後方へ延びる底面部とを備え、少なくとも前記底面部は砕石が突出可能な大きさの網目を備えた網状体である防護材を設置し、
前記空所に砕石を充填し構築した擁壁。
【請求項２】
前記防護材は、前記前面部の右端から後方へ延びる右側面部と、前記前面部の左端から後方へ延びる左側面部とを備え、前記右側面部及び前記左側面部は前記網目を備えた網状体であり、前記右側面部の下端と前記底面部の右端とが結合し、前記左側面部の下端と前記底面部の左端とが結合した請求項１記載の擁壁。
【請求項３】
前記防護材は、前記底面部の後端から上方に延びる後面部を備え、前記後面部は前記網目を備えた網状体であり、前記右側面部の後端と前記底面部の右端とが結合し、且つ前記左側面部の後端と前記底面部の左端が結合することによって、上方開口型の箱状に形成された請求項２記載の擁壁。
【請求項４】
前記防護材は、前記前面部の上端から後方へ延びる天面部と、前記底面部の後端から上方へ延びる後面部とを備え、前記天面部及び前記後面部は前記網目を備えた網状体であり、前記天面部の後端と前記後面部の上端とが結合することによって、左右に抜けた環状に形成された請求項１記載の擁壁。
【請求項５】
法面の前方に砕石を敷く工程と、
該砕石の上に、前記法面の前方に起立する表面板と、該表面板の後方に離間して起立する控板と、前記表面板と前記控板とを連結した繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックを、前記表面板どうしが左右に隣接するように複数並べる工程と、
左右に連なる２つの前記表面板の裏面に、両表面板の相互間を跨いであてがわれる前面部と、前記前面部の下端から前記表面板と前記控板との間の空所の底面に沿って後方へ延びる底面部とを備え、少なくとも前記底面部は砕石が突出可能な大きさの網目を備えた網状体である防護材を設置する工程と、
前記空所に砕石を充填する工程とを含む擁壁の構築方法。
【請求項６】
前記防護材は、前記前面部の右端から後方へ延びる右側面部と、前記前面部の左端から後方へ延びる左側面部とを備え、前記右側面部及び前記左側面部は前記網目を備えた網状体であり、前記右側面部の下端と前記底面部の右端とが結合し、前記左側面部の下端と前記底面部の左端とが結合した請求項５記載の擁壁の構築方法。
【請求項７】
前記防護材は、前記底面部の後端から上方に延びる後面部を備え、前記後面部は前記網目を備えた網状体であり、前記右側面部の後端と前記底面部の右端とが結合し、且つ前記左側面部の後端と前記底面部の左端が結合することによって、上方開口型の箱状に形成された請求項６記載の擁壁の構築方法。
【請求項８】
前記防護材は、前記前面部の上端から後方へ延びる天面部と、前記底面部の後端から上方へ延びる後面部とを備え、前記天面部及び前記後面部は前記網目を備えた網状体であり、前記天面部の後端と前記後面部の上端とが結合することによって、左右に抜けた環状に形成された請求項５記載の擁壁の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種法面において土砂の崩落を防止する擁壁、及びその構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の擁壁の中には、本発明者が既に開示した図１０（ａ）に示す従来例１の擁壁１８０（特許文献１）や、図１１（ａ）に示す従来例２の擁壁１９０（特許文献２）等がある。
【０００３】
従来例１の擁壁１８０は、法面８の前方に起立する表面板１８２と、該表面板１８２の後方に離間して起立する控板１８４と、表面板１８２と控板１８４とを連結した繋ぎ板１８３とを含む擁壁用ブロック１８１が、各擁壁用ブロック１８１の表面板１８２どうしが左右に隣接するように複数並べられ、表面板１８２と控板１８４との間の空所１８５に、充填材Ｒｏが充填されることによって構築されている。
【０００４】
また、従来例２の擁壁１９０も、従来例１とは形状が異なるが、ブロック１９１が左右に複数並べられ、空所１９５に充填物Ｒｓが充填されることによって構築されており、更に、ここでは、左右に連なるブロック１９１の表面板１９２どうしの間の縦隙間を閉塞する垂下ネット部１９７と、上段及び下段に詰まれるブロック１９１の表面板１９２どうしの間の横隙間を被覆する被覆ネット部１９８とを備えた防護材１９６によって、空所１９５に充填される充填物Ｒｓを被覆し該充填物Ｒｓの流出を防止している。
【特許文献１】特開２００４−７６３４３号公報
【特許文献２】特開２００２−２８５５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来例１の擁壁１８０は、耐震性に優れた強固なものではあるが、それでも、なお、大型の地震が直撃し地盤が動いた場合等には、図１０（ｂ）に示すように擁壁用ブロック１８１がずれ、左右に隣接する表面板１８２の相互間に隙間ｇができてしまう場合がある。そして、その際には、その隙間ｇから充填材Ｒｏが流出してしまうといった問題が発生する。
【０００６】
また、従来例２の擁壁１９０においては、防護材１９６があるため、同様に地盤が動きブロック１９１が多少ずれた場合にも、該防護材１９６によって充填物Ｒｓの流出が防止されることとなるが、それでも、なお、強い振動が長時間続いた際には、該防護材１９６は、当接するブロック１９１に追従して振動し、充填物Ｒｓに対して相対移動を繰り返すことによって、図１１（ｂ）に示すように、歪んだりせり上がる等してずれ、表面板１９２どうしの隙間ｇから充填物Ｒｓが流出してしまうおそれがある。
【０００７】
防護材１９６がブロック１９１に追従して振動すると懸念される理由としては、特許文献２に、充填物Ｒｓとして小石以外に現場の土砂が挙げられていること、ネット部１９７，１９８の網目の大きさについて記載が無いこと、防護材がコンクリート遮蔽板でもよいとされていること等に照らして、後述する本発明によるようなインタロッキング効果を特に意図していないことが挙げられる。すなわち、防護材１９６は、垂下ネット部１９７及び被覆ネット部１９８の双方とも、専ら自身に当接する充填物Ｒｓを押えることによってその流出を防止することを目的としたものであり、自身が充填物Ｒｓに拘束されることによって、該防護材１９６をずれ難くすること等は主な目的とはしていないため、各ネット部１９７，１９８とも、その両側に充填物Ｒｓが配されている部分はないか少なく、また、例えあったとしても、該ネット部の網目から充填物Ｒｓ内の小石等を積極的に突出させることによって、該両側の小石等どうしの噛み合わせで該ネット部を拘束するものではないと考えられる。
【０００８】
そこで、防護材が表面板に追従して動くのを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明の擁壁は、法面の前方に砕石を敷き、該砕石の上に、前記法面の前方に起立する表面板と、該表面板の後方に離間して起立する控板と、前記表面板と前記控板とを連結した繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックを、前記表面板どうしが左右に隣接するように複数並べ、左右に連なる２つの前記表面板の裏面に、両表面板の相互間を跨いであてがわれる前面部と、前記前面部の下端から前記表面板と前記控板との間の空所の底面に沿って後方へ延びる底面部とを備え、少なくとも前記底面部は砕石が突出可能な大きさの網目を備えた網状体である防護材を設置し、前記空所に砕石を充填し構築している。
【００１０】
（２）本発明の擁壁の構築方法は、法面の前方に砕石を敷く工程と、該砕石の上に、前記法面の前方に起立する表面板と、該表面板の後方に離間して起立する控板と、前記表面板と前記控板とを連結した繋ぎ板とを含む擁壁用ブロックを、前記表面板どうしが左右に隣接するように複数並べる工程と、左右に連なる２つの前記表面板の裏面に、両表面板の相互間を跨いであてがわれる前面部と、前記前面部の下端から前記表面板と前記控板との間の空所の底面に沿って後方へ延びる底面部とを備え、少なくとも前記底面部は砕石が突出可能な大きさの網目を備えた網状体である防護材を設置する工程と、前記空所に砕石を充填する工程とを含んでいる。
【００１１】
これらの発明（１）又は（２）において、防護材は、前面部と底面部とのみを備えるもののみならず、それらに加え、前面部の右端から後方へ延びる右側面部、前面部の左端から後方へ延びる左側面部、底面部の後端から上方へ延びる後面部、又は、前面部の上端から後方へ延びる天面部、のうちの少なくとも一つ又は複数を備えるものも例示できる。それら各面部の組み合わせの態様を、次の（ａ）〜（ｃ）に例示する。
【００１２】
（ａ）防護材は、前面部と底面部に加え、前面部の右端から後方へ延びる右側面部と、前面部の左端から後方へ延びる左側面部とを備え、右側面部及び左側面部は前記網目を備えた網状体であり、右側面部の下端と底面部の右端とが結合し、左側面部の下端と底面部の左端とが結合した態様。
【００１３】
（ｂ）防護材は、前面部と底面部、及び上記（ａ）の右側面部と左側面部に加え、底面部の後端から上方に延びる後面部を備え、後面部は前記網目を備えた網状体であり、右側面部の後端と底面部の右端とが結合し、且つ左側面部の後端と底面部の左端が結合することによって、上方開口型の箱状に形成された形態。
【００１４】
（ｃ）防護材は、前面部と底面部に加え、前面部の上端から後方へ延びる天面部と、底面部の後端から上方へ延びる後面部とを備え、天面部及び後面部は前記網目を備えた網状体であり、天面部の後端と後面部の上端とが結合することによって、左右に抜けた環状に形成された態様。
【００１５】
なお、防護材は、いずれの前記２つの表面板の相互間にあてがってもよく、よって、該防護材の数は、特に限定されないが、全ての前記表面板の相互間にあてがうことが好ましい。擁壁が全体的により地震に対して強いものになるからである。
【００１６】
また、擁壁は、通常、前記発明（１）又は（２）を上へ複数段積み重ねて実施することにより構築されるが、一段であってもよい。
【００１７】
１．砕石
前記砕石は、特に限定されないが、２０〜６０ｍｍの大きさのものが好ましい。また、同範囲内のものが混ざっていてもよいが、同範囲内における一種の単粒度砕石、すなわち、２号（４０〜６０ｍｍの範囲内の大きさの砕石）、３号（３０〜４０ｍｍの範囲内の大きさの砕石）又は４号（２０〜３０ｍｍの範囲内の大きさの砕石）のいずれか一種の単粒度砕石とすることが好ましい。このように砕石の粒度を揃えることによって、砕石による底面部の拘束をより安定させることができるからである。
【００１８】
２．防護材
２−１．作用
防護材の各部は、次の作用を奏する。
前面部は、地震が発生して地盤がずれ両表面板の相互間に隙間ができた際にも、該前面部により該隙間を閉塞することができ、それによって砕石の流出を防止する。
底面部は、該底面部の上下に配された砕石どうしが該底面部の網目を通して噛み合うことにより、インターロック効果が確保されるとともに、該底面部が拘束され、それによって、地震の発生時等に表面板が動いた際にも、防護材が表面板に追従して動くのを抑える。
右側面部及び左側面部（上記の態様ａ）は、各側面部の左右両側に配された砕石どうしの噛み合わせにより、左右から挟み拘束することができる。そのため、左右へのせん断抵抗力等によって表面板が左右に動いた際にも、該防護材はその動きに追従し難い。
右側面部及び左側面部に後面部が加わると（上記の態様ｂ）、該防護材の内側に砕石を充填することで、底面部、右側面部、左側面部及び後面部の４面が砕石の噛み合せにより拘束され、それによって、せん断抵抗が更に増す。
天面部及び後面部（上記の態様ｃ）は、防護材により結合拘束した砕石は強固でその周囲は一体となり、表面板の沈下、地震時の滑動など直下型大規模地震による擁壁の破壊を防止する。
【００１９】
２−２．網状体
上記作用を得るために、防護材の前面部以外の各面部、すなわち、底面部、右側面部、左側面部、後面部及び天面部は、砕石が突出可能な大きさの網目を備えた網状体である必要がある。同網目とすることにより、前記のとおり、各面部の両側に配された砕石どうしが各面部の網目を通して噛み合い、インターロック効果が得られるからである。
【００２０】
数値的に示すならば、網状体の網目の大きさは、砕石（好ましくは前記のとおり一種の単粒度砕石）の平均的な大きさの２０〜７５％であることが好ましく、２０〜６０％であることがさらに好ましい。具体的には、前記２号（４０〜６０ｍｍの範囲内の大きさ）の単粒度砕石である場合は、１０〜３０ｍｍの網目が好ましく、前記３号（３０〜４０ｍｍの範囲内の大きさ）の単粒度砕石である場合は、１０〜２０ｍｍの網目が好ましく、前記４号（２０〜３０ｍｍの範囲内の大きさ）の単粒度砕石である場合は、５〜１５ｍｍの網目が好ましい。この範囲内の大きさの網目であれば、網目に砕石一個の一部がちょうど嵌り易く、それによって、該砕石による拘束力を得易いからである。但し、網目の大きさは、例えば、網目が長方形の場合は短辺の長さで評価でき、それ以外の形の場合は、一つの網目の最も狭いところの間隔で評価できる。
網状体の網目の形状としては、特に限定されないが、三角〜六角程度の多角形、円形、異形、これらの混合等を例示できる。
【００２１】
防護材の前面部については、底面部等と同様の網目を有する網状体でもよいし、それ以外の大きさの網目を有する網状体でもよいし、網状体以外のもの（例えば板状体、柵状体等）でもよい。但し、前面部を底面部等と同様の網目を有する網状体とすることは、前面部も砕石による拘束が期待できることと、防護材の製造が容易になる点で好ましい。
【００２２】
２−３．結合
前面部と底面部との結合は、一つの網状体を曲げてなる一体結合でもよいし、二つの網状体を連結したものでもよいし、網状体以外のものと網状体とを連結したものでもよい。前面部、底面部、右側面部、左側面部、後面部及び天面部のそれぞれの間の結合についても、同様である。
【００２３】
２−４．材質
網状体の材質としては、所定の密度や耐候性を備えたものであれば、天然・人工物を問わず樹脂、金属、繊維、紙、木質等を例示でき、その具体的な形態も、特に限定されない。但し、強度、入手の容易性、コスト等の点で、網状体は上記の網目を選定したジオグリッドであることが好ましい。
【００２４】
２−５．前面部の寸法
前面部の上下の長さは、特に限定されないが、表面板の高さの５割以上であることが好ましく、９割以上であることがより好ましい。短過ぎると、機能しなくなるからである。また、前面部と左右の各表面板との重なり幅は、特に限定されないが、それぞれ１００ｍｍ以上であることが好ましく、２００ｍｍ以上であることがより好ましい。重なり幅は長い程、前面部の砕石と表面板の裏面との間に狭持される部分の面積が大きくなり、結合強度が強くなるからである。
【００２５】
２−６．底面部の寸法
底面部の前後への長さは、特に限定されないが、２００ｍｍ以上であることが好ましく、３００ｍｍ以上であることがより好ましい。また、底面部の左右方向への長さは、特に限定されないが、４００ｍｍ以上であることが好ましく、５００ｍｍ以上であることがより好ましい。底面部は、その面積が大きい程、底面部が砕石によって拘束される面積が大きくなり、砕石への結合強度が強くなるからである。
【００２６】
３．擁壁用ブロック
擁壁用ブロックは、表面板の高さに対し、控板の高さ及び繋ぎ板の後部の高さが約１／２であるものが好ましい。控板の上部の砕石により上下段のインタロッキング効果が高まること等による。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、該防護材の底面部をその上下に配された砕石どうしの噛み合せ（インタロッキング効果）により拘束することによって、地震の発生時等、表面板が動いた際にも、該防護材が表面板に追従して動くのを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の擁壁は、法面８の前方に砕石Ｒを敷き、該砕石Ｒの上に、法面８の前方に起立する表面板２１と、該表面板２１の後方に離間して起立する控板３１と、表面板と２１控板３１とを連結した繋ぎ板２６とを含む擁壁用ブロック２０を、表面板２１どうしが左右に隣接するように複数並べ、左右に連なる２つの表面板２１の裏面に、両表面板２１の相互間を跨いであてがわれる前面部５１と、該前面部５１の下端から表面板２１と控板３１との間の空所４１の底面に沿って後方へ延びる底面部５２とを備え、そのうちの少なくとも底面部５２は砕石Ｒが突出可能な大きさの網目を備えた網状体である防護材５０を設置し、空所４１に砕石Ｒを充填し構築している。
【実施例１】
【００２９】
本実施例１の図１〜図４に示す擁壁は、地面と略水平になった底面７と、該底面７から斜め上方に傾斜した法面８とからなる現場地盤６に設けられている。なお、以下（実施例１〜４）に挙げる寸法は例示であり、適宜変更できる。
【００３０】
擁壁の各擁壁段９は、法面８の前方に敷かれた砕石Ｒを含む基礎１０と、該基礎１０の上面に沿って左右に列をなすように複数並べられた擁壁用ブロック２０と、左右に連なる２つの擁壁用ブロック２０の各相互間に設置された防護材５０と、擁壁用ブロック２０間の空所４１及び擁壁用ブロック２０と法面８との間の空隙４６に敷き詰められた砕石Ｒとを含み構成されている。そして、この擁壁段９は、法面８の傾斜に沿って、同様のものが、斜め上方に複数段に渡って積み重ねられている。
【００３１】
砕石Ｒは、その上下に配される砕石Ｒと噛み合うことで、擁壁用ブロック２０を現場地盤６に固定するためのものであり、３０〜４０ｍｍの範囲内の大きさの砕石（いわゆる３号の単粒度砕石）が使用されている。
【００３２】
基礎１０は、底面７に左右に細長く掘削された溝１１と、該溝１１に敷き詰められた砕石Ｒと、該砕石Ｒを包み込んだ基礎用ネット１３とから構成されている。
【００３３】
溝１１は、砕石Ｒを充填するためのもので、前後の幅が、上端部（開口部）で１５００〜２０００ｍｍ、下端部（底部）で１０００〜２０００ｍｍとなっており、深さが２００〜５００ｍｍとなっている。
【００３４】
基礎用ネット１３は、砕石Ｒが流出しないように一塊に包み込むためのものであり、ジオグリッドからなる網状体となっている。この基礎用ネット１３の網目の大きさは、砕石Ｒが突出可能な大きさ、よって、該網目を通して砕石Ｒが噛み合い得る大きさとなっており、詳しくは、該網目の大きさは、砕石Ｒの平均的な大きさ（約３５ｍｍ）の約４０％にあたる、約１４ｍｍとなっている。
【００３５】
擁壁用ブロック２０は、法面８の前方に起立する表面板２１と、該表面板２１の後方に離間して起立する控板３１と、表面板２１の左右方向中間部と控板３１の左右方向中間部とを連結した繋ぎ板２６とが、コンクリートで一体的にプレキャストされている。この擁壁用ブロック２０の重さは約１３００ｋｇであり、各構成要素の形状及び寸法は、次のようになっている。
【００３６】
表面板２１は、左右の長さが約２０００ｍｍ、高さが約１０００ｍｍ、厚さが約１２０ｍｍの長方形板であり、その表面には、例えば石垣模様、溝模様等の模様が設けられている。この表面板２１は、繋ぎ板２６との連結部から突出した突出部２２を左右両側に備え、該突出部２２の先端の上下両端には凹部２３が形成されている。各擁壁用ブロック２０は、各表面板２１どうしが左右に隣接するように並べられており、各表面板２１どうしの相互間には、凹部２３によってスリット２４が形成されている。
【００３７】
控板３１は、左右の長さが約１８６０ｍｍ、高さが約５００ｍｍ、厚さが約１２０ｍｍの長方形板である。この控板３１の左右両端には、繋ぎ板２６との連結部から突出した突出部３２が形成されている。
【００３８】
繋ぎ板２６は、前後の長さが１０００ｍｍ、高さが約５００ｍｍ、厚さが約１００ｍｍの一対の板である。但し、この繋ぎ板２６の前方（表面板側）には、補強部２７が上方に突出形成されており、該前方での高さは、該補強部２７によって約９００ｍｍに増加されている。
【００３９】
防護材５０は、左右に連なる２つの表面板２１の相互間に隙間ｇができた際に該隙間ｇから砕石Ｒが流出するのを防止するためのものであり、左右に連なる２つの表面板２１の裏面に両表面板２１の相互間を跨いであてがわれる前面部５１と、該前面部５１の下端から屈曲して空所４１の底面に沿って後方へ延びる底面部５２とから構成されている。この防護材５０は、ジオグリッドからなる網状体を曲げて形成されており、その網目の大きさは、基礎用ネット１３と同じく、砕石Ｒが突出可能な大きさ、よって、該網目を通して砕石Ｒが噛み合い得る大きさとなっており、詳しくは、該網目の大きさは、砕石Ｒの平均的な大きさ（約３５ｍｍ）の約４０％にあたる、約１４ｍｍとなっている。この防護材５０は、このように網状であるため、前面部５１は、雨水がスリット２４から流れ落ちるのを阻害することはなく、また、底面部５２は、その上下に配された砕石Ｒどうしが噛み合うことによって、その間に拘束されることとなる。
【００４０】
防護材５０の寸法は、前面部５１の上下の長さＨが、表面板２１の高さと略等しく約１０００ｍｍとなっており、前面部５１及び底面部５２の左右の長さＷが約５００ｍｍとなっており、底面部５２の前後の長さＬが約３００ｍｍとなっている。なお、この防護材５０は、該前面部５１の上下の端を表面板２１の上下の端に合わせ、且つ前面部５１の左右の中心を両表面板２１の相互間に合わせて設置されることとなり、よって、前面部５１と左右の各表面板２１との重なり幅ｐは、それぞれ約２５０ｍｍとなる。
【００４１】
なお、空所４１は、各擁壁用ブロック２０の内側において表面板２１と控板３１と両繋ぎ板２６とに囲まれた中央空所４２と、左右に隣り合う２つの擁壁用ブロック２０の相互間において両表面板２１の突出部２２と両控板３１の突出部３２と２本の繋ぎ板２６とに囲まれた側部空所４３とから構成されている。
【００４２】
以上に示した擁壁を構築する方法を、基礎の構築→擁護用ブロックの設置→防護材の設置→砕石の充填  の順に以下に詳述する。
【００４３】
（基礎の構築）
底面７に溝１１を、左右へ細長く掘削する。そして、その溝１１に基礎用ネット１３を、その両端が溝１１の前後に余るように敷き、基礎用ネット１３の上に基礎材としての砕石Ｒを載せたのち、余らせておいた基礎用ネット１３の両端を砕石Ｒの上に巻いて巻き端とし、該巻き端どうしを締結部材、熱融着部材等により結合し基礎１０とする。
【００４４】
（擁壁用ブロックの設置）
図３（ａ）に示すように、基礎１０の上に、擁壁用ブロック２０を複数、左右に一列に並べる。このとき、各擁壁用ブロック２０の表面板２１どうしが隙間なく左右に隣接して連なるようにする。
【００４５】
（防護材の設置）
図３（ｂ）に示すように、左右に連なる２つの表面板２１の裏面に、防護材５０の前面部５１を、両表面板２１の相互間を跨ぐようにあてがうと伴に、底面部５２を、空所４１の底面に沿わせることによって、該防護材５０を配置する。このとき、前面部５１の縁部分を表面板２１の裏面に粘着テープ５９で貼り付けることによって、該前面部５１を表面板２１の裏面に仮止めする。但し、該粘着テープ５９による仮止めは充分に弱いものであるため、該擁壁の完成後、地震の発生等によって表面板２１が動いた際には、該仮止めは簡単に外れることとなる。
【００４６】
（砕石の充填）
図３（ｃ）に示すように、表面板２１と控板３１との間の空所４１及び控板３１と法面８との間の空隙４６に、砕石Ｒを充填し、擁壁用ブロック２０を現場地盤６に固定する。このとき、防護材５０の前面部５１は、充填された砕石Ｒからの圧力によって、表面板２１の裏面に押圧され該裏面に摩擦で結合することとなる。また、それに加えて、該防護材５０の底面部５２は、その下方に配されていた砕石Ｒと該充填された砕石Ｒとが、該底面部５２の網目から突出して互いに噛み合うことによって、それら砕石Ｒの相互間に拘束されることとなる。なお、このように、防護材５０の前面部５１と表面板２１の裏面とは摩擦によって結合するため、該砕石Ｒを充填した後に、該前面部５１を該裏面に仮止めした粘着テープ５９が剥がれたとしても特に問題はない。
【００４７】
このようにして構築した最下段の擁壁段９の斜め上方に、上段の擁壁段９を上記と同様に構築し、その繰り返しで擁壁段９を法面８に沿って斜め上方に積み重ねていくことにより、擁壁段９を複数段に渡って構築する。但し、該最下段よりも上段に位置する擁壁段９の構築過程においては、基礎１０を構築することはなく、その過程では、基礎１０の上に擁壁用ブロック２０を並べる代わりに、その擁壁段９の下段に位置する擁壁段９の一部として充填された砕石Ｒの上に、該擁壁用ブロック２０を並べることとなる。
【００４８】
以上のように擁壁を構築した現場地盤６が、地震の発生等により振動した後、該地盤の一部がずれた際の様子を以下に説明する。まず、該地震が発生し該現場地盤６が振動した際には、防護材５０は、その前面部５１と表面板２１との間の摩擦で該表面板２１に追従して動こうとするが、該防護材５０の底面部５２は砕石Ｒによって拘束されているため、該表面板２１に追従して大きく動くことはなく、よって、砕石Ｒに対して相対移動し難いため、該防護材５０は、歪んだりせり上がる等してずれることが起こり難い。そのため、地震が発生した後には、表面板２１の一部が移動し、図４（ｂ）に示すように、隣り合う表面板２１どうしの相互間に隙間ｇができてしまうこともあるが、その際にも、該ずれることなく留まった防護材５０の前面部５１によって砕石Ｒの流出を防止することができる。
【００４９】
なお、このとき、該移動した表面板２１と前面部５０との相対位置は当然ずれることとなるが、この両者は、砕石Ｒの押圧力による両者間の摩擦によって結合しているため、該表面板２１の裏面と該前面部５１との重なり幅が残っている限り、該重なり幅に応じた強度分だけ両者の結合は維持されることとなる。そして、本実施例１では、初期状体での重なり幅ｐを２５０ｍｍと充分大きく確保しているため、該相対位置が多少ずれたとしても該結合の強度が極度に小さくなってしまうことはない。そのため、前面部５１は、砕石Ｒの内圧に耐え切れず表面板２１の裏面から剥がれ隙間ｇから流れ落ちてしまうといったことはない。
【実施例２】
【００５０】
本実施例２は、実施例１と略同様であるが、図５に示す防護材７０のみが、実施例１のものと相違している。すなわち、本実施例２の防護材７０は、実施例１と同様に、左右に連なる２つの表面板２１の裏面に両表面板２１の相互間を跨いであてがわれる前面部７１と、前面部７１の下端から屈曲して空所４１の底面に沿って後方へ延びる底面部７２とを備えているのに加え、該前面部７１の右端から屈曲して後方へ延びる右側面部７３と、前面部７１の左端から屈曲して後方へ延びる左側面部７４とを備えている。そして、右側面部７３の下端と底面部７２の右端とが結合し、左側面部７４の下端と底面部７２の左端とが結合している。なお、この防護材７０の各面部は、実施例１の防護材５０の各面部と同じジオグリッドからなる網状体となっている。
【００５１】
この防護材７０の寸法は、前面部７１並びに右側面部７３及び左側面部７４の上下の長さＨ２が、略等しく約９８０ｍｍとなっており、前面部７１及び底面部７２の左右の長さＷ２が、約５００ｍｍとなっており、底面部７２の前後の長さＬ２が、約５００ｍｍとなっている。また、右側面部７３及び左側面部７４の前後の長さＬｓが、約３００ｍｍとなっている。
【００５２】
本実施例２によれば、右側面部７３及び左側面部７４を、各側面部の左右両側に配された砕石Ｒどうしの噛み合わせにより、左右から挟み拘束することができる。そのため、左右へのせん断抵抗力等によって表面板２１が左右に動いた際にも、該防護材７０はその動きに追従し難い。
【実施例３】
【００５３】
本実施例３は、実施例１，２と略同様であるが、図６に示す防護材８０のみが、実施例１，２のものと相違している。すなわち、本実施例３の防護材８０は、実施例２と同様に、左右に連なる２つの表面板２１の裏面に両表面板２１の相互間を跨いであてがわれる前面部８１と、前面部８１の下端から屈曲して空所４１の底面に沿って後方へ延びる底面部８２と、該前面部８１の右端から屈曲して後方へ延びる右側面部８３と、前面部８１の左端から屈曲して後方へ延びる左側面部８４とを備えているのに加え、底面部８２の後端から屈曲して上方に延びる後面部８５を備えている。そして、実施例２と同様に、右側面部８３の下端と底面部８２の右端とが結合し、左側面部８４の下端と底面部８２の左端とが結合しているのに加え、右側面部８３の後端と底面部８２の右端とが結合し、且つ左側面部８４の後端と底面部８２の左端が結合することによって上方開口型の箱状に形成されている。なお、この防護材８０の各面部は、実施例１の防護材５０の各面部と同じジオグリッドからなる網状体となっている。
【００５４】
この防護材８０の寸法は、前面部８１、右側面部８３、左側面部８４及び後面部８５の上下の長さＨ３が、略等しく約９８０ｍｍとなっており、前面部８１、底面部８２及び後面部８５の左右の長さＷ３が、略等しく約５００ｍｍとなっており、底面部８２、右側面部８３及び左側面部８４の前後の長さＬ３が、略等しく約４００ｍｍとなっている。
【００５５】
本実施例３によれば、上方開口型の箱状に形成された防護材８０の内側に砕石Ｒを充填することで、底面部８２、右側面部８３、左側面部８４及び後面部８５の４面が砕石Ｒの噛み合せにより拘束され、それによって、せん断抵抗が実施例１，２に比べて更に増す。また、該箱状になることによって自立した該防護材８０は砕石Ｒを保持する。
【実施例４】
【００５６】
本実施例４は、実施例１〜３と略同様であるが、図７に示す防護材９０のみが、実施例１〜３のものと相違している。すなわち、本変更例４の防護材９０は、実施例１と同様に、左右に連なる２つの表面板２１の裏面に両表面板２１の相互間を跨いであてがわれる前面部９１と、前面部９１の下端から屈曲して空所４１の底面に沿って後方へ延びる底面部７２とを備えているのに加え、底面部９２の後端から屈曲して上方に延びる後面部９５と、前面部９１の上端から屈曲して後方に延びる前側天面部９７と、後面部９５の上端から屈曲して前方に延びる後側天面部９８とを備え、前側天面部９７と後側天面部９８とが重複した部分が金具１００で連結されることによって環状に形成されている。そのため、砕石Ｒを充填する際には、該金具１００による連結を外し前後両側９７，９８からなる天面部９６を開くことによって、上方から砕石Ｒを充填することもできる。なお、この防護材９０の各面部は、実施例１の防護材５０の各面部と同じジオグリッドからなる網状体となっている。
【００５７】
この防護材９０の寸法は、前面部９１及び後面部９５の上下の長さＨ４が、略等しく約９９０ｍｍとなっており、前面部９１、底面部９２、後面部９５及び天面部９６の左右の長さＷ４が、略等しく約９９０ｍｍとなっており、底面部９２及び天面部９６の前後の長さＬ４が、略等しく約９９０ｍｍとなっている。また、詳しくは、前側天面部９７の前後の長さＬｆは、約７００ｍｍとなっており、後側天面部９８の前後の長さＬｒは、約４００ｍｍとなっており、よって、これら前側天面部９７と後側天面部９８とが重複した部分９９の前後の長さＬｏは、約１１０ｍｍとなっている。
【００５８】
本実施例４によれば、環状の防護材９０により結合拘束した砕石Ｒは強固でその周囲は一体となり表面板２１の沈下、地震時の滑動など直下型大規模地震による擁壁の破壊を防止する。
【００５９】
なお、本発明は上記実施例１〜４に限定されるものではなく、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもでき、例えば、実施例１において、防護材５０の前面部５１を表面板２１の裏面に粘着テープ５９で貼り付ける代わりに、表面板２１にアンカーを設け該アンカーに該前面部５１を係止することによって、該前面部５１を該裏面に仮止めするようにしてもよい。そのアンカーの具体例としては、次の（ｉ）（ii）に示すもの等が挙げられる。
【００６０】
（ｉ）自身に防護材５０の前面部５１の網目が引っ掛けられる形態のアンカー。
該アンカーの具体的な形状としては、特に限定されないが、棒状、又は図９（ａ）に示すアンカー１０１のように、ループ状のものが表面板の裏面からその法線方向へ突出したのち上方向へ屈曲して延びたものや、図９（ｂ）に示すアンカー１０２のように、先端部分が傘状に広がったものが表面板の裏面からその法線方向へ突出したものが例として挙げられる。但し、それらのアンカーにおいては、表面板２１が地震等により動いた際には、該前面部５１の係止がすぐに外れるものであることが好ましい。上記防護材５０を表面板２１に追従させ難くする効果を弱めないためである。
【００６１】
（ii）自身と表面板２１の裏面との間に、前面部５１の左右又は上の縁及びその周辺を挟み込む形態のアンカー。
該アンカーの具体的な形状としては、特に限定されないが、棒状、又は図９（ｃ）に示すアンカー１０３のように、ループ状のものが、該挟み込む縁より外側における表面板の裏面からその法線方向へ突出したのち、該縁側へ屈曲して該縁より内側へ延びたものが例として挙げられる。このような形態であれば、両表面板２１が互いに左右へ離れる方向に動いた際にも、該アンカーによって前面部５１が引きずられることはない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施例１の擁壁を示す斜視図である。
【図２】同実施例１の擁壁を示す断面図である。
【図３】同実施例１の（ａ）（ｂ）（ｃ）は擁壁を構築する際の様子を示す斜視図、（ｄ）は防護材を示す斜視図である。
【図４】同実施例１の（ａ）は擁壁を示す斜視図、（ｂ）は地盤が動いた際の擁壁の様子を示す斜視図である。
【図５】実施例２の（ａ）は擁壁を構築する際の様子を示す斜視図、（ｂ）は防護材を示す斜視図である。
【図６】実施例３の（ａ）は擁壁を構築する際の様子を示す斜視図、（ｂ）は防護材を示す斜視図である。
【図７】実施例４の擁壁を構築する際の様子を示す斜視図である。
【図８】同実施例４の防護材を示す斜視図である。
【図９】仮止め手段としてのアンカーを示す斜視図である。
【図１０】従来例１の（ａ）は擁壁を示す斜視図、（ｂ）は地盤が動いた際のその擁壁の様子を示す斜視図である。
【図１１】従来例２の（ａ）は擁壁を示す斜視図、（ｂ）は地盤が動いた際のその擁壁の様子を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
８    法面
９    擁壁
２０    擁壁用ブロック
２１    表面板
２６    繋ぎ板
３１    控板
４１    空所
５０    防護材
５１    前面部
５２    底面部
Ｒ    砕石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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