(57)【要約】【課題】クリーニング部材の軸受部を有さず、軸受部のかじりによるクリーニング部材の動きが阻害されることを抑制できるクリーニング装置と、それを備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置の提供を課題とする。【解決手段】被清掃体１４に接触して被清掃体１４の表面を清掃するクリーニング部材６６と、クリーニング部材６６の周面を支持する支持部材６２と、を有するクリーニング装置６０であって、クリーニング部材６６が、支持部材６２と被清掃体１４の表面とによって、所定の自由度をもって支持される構成とする。そして、このクリーニング装置６０を備えたプロセスカートリッジ２２及び画像形成装置１０とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃体に接触して該被清掃体の表面を清掃するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材の周面を支持する支持部材と、
を有し、
前記クリーニング部材は、前記支持部材と前記被清掃体の表面とによって、所定の自由度をもって支持されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記クリーニング部材と前記被清掃体とが接触する長手方向の範囲において、前記クリーニング部材の周面を支持することを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記クリーニング部材は、自重によって前記被清掃体に接触していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記クリーニング部材の内部に、前記クリーニング部材よりも比重が高い部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記クリーニング部材の位置を前記被清掃体に向かって規制する位置規制手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記被清掃体を囲むように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記被清掃体が、画像を保持する像保持体を帯電する帯電ロールであることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
請求項７に記載のクリーニング装置を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
画像を保持する像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電ロールと、
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のクリーニング装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置及びプロセスカートリッジ並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯電ロールによって表面が帯電される感光体ドラム（像保持体）を備えた画像形成装置において、回転する帯電ロール（被清掃体）の表面に、スポンジ等からなるクリーニングロール（クリーニング部材）を圧接させることにより、その帯電ロールの表面に付着している異物（汚れ）を除去するクリーニング装置を備えているものが従来にある（例えば、特許文献１参照）。このようなクリーニング装置では、クリーニングロールの軸を軸受部が受け、付勢部材によりその軸を帯電ロールへ付勢して、クリーニングロールの表面を帯電ロールに圧接させている。
【特許文献１】特開平８−６２９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、軸と軸受部とを有さずに、クリーニング部材を支持し、被清掃体を清掃することができるクリーニング装置と、それを備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載のクリーニング装置は、被清掃体に接触して該被清掃体の表面を清掃するクリーニング部材と、前記クリーニング部材の周面を支持する支持部材と、を有し、前記クリーニング部材が、前記支持部材と前記被清掃体の表面とによって、所定の自由度をもって支持されていることを特徴としている。
【０００５】
また、請求項２に記載のクリーニング装置は、請求項１に記載のクリーニング装置において、前記支持部材が、前記クリーニング部材と前記被清掃体とが接触する長手方向の範囲において、前記クリーニング部材の周面を支持することを特徴としている。
【０００６】
また、請求項３に記載のクリーニング装置は、請求項１又は請求項２に記載のクリーニング装置において、前記クリーニング部材が、自重によって前記被清掃体に接触していることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項４に記載のクリーニング装置は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のクリーニング装置において、前記クリーニング部材の内部に、前記クリーニング部材よりも比重が高い部材を設けたことを特徴としている。
【０００８】
また、請求項５に記載のクリーニング装置は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のクリーニング装置において、前記支持部材が、前記クリーニング部材の位置を前記被清掃体に向かって規制する位置規制手段を有することを特徴としている。
【０００９】
また、請求項６に記載のクリーニング装置は、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のクリーニング装置において、前記支持部材が、前記被清掃体を囲むように構成されていることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項７に記載のクリーニング装置は、請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のクリーニング装置において、前記被清掃体が、画像を保持する像保持体を帯電する帯電ロールであることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明に係る請求項８に記載のプロセスカートリッジは、請求項７に記載のクリーニング装置を備えたことを特徴としている。
【００１２】
また、本発明に係る請求項９に記載の画像形成装置は、画像を保持する像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電ロールと、請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のクリーニング装置と、を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、クリーニング部材の軸を受ける軸受部を有する場合に比べて、軸受部のかじりによって、クリーニング部材の動きが阻害されることが抑制される。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、クリーニング部材の長さを短くすることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、クリーニング部材に対して外部から荷重をかける必要がない。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、被清掃体に対するクリーニング部材の圧接力を高めることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、被清掃体に対するクリーニング部材の圧接力を高めることができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、支持部材により、周囲から飛散する異物などから、被清掃体を保護することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、帯電ロールに対し、安定した清掃性能を有するクリーニング装置が得られる。
【００２０】
請求項８に記載の発明によれば、上記効果を有するクリーニング装置の交換を容易に行うことができる。
【００２１】
請求項９に記載の発明によれば、帯電ロールの清掃不良に基づく、画質欠陥などを低減した画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の最良な実施の形態について、図面に示す実施例を基に詳細に説明する。図１は本実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略構成図である。この図１で示すように、画像形成装置１０は、４連タンデム方式のカラー複写機であり、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する画像形成ユニット１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）が中間転写ベルト３０の移動方向に沿って並設されている。
【００２３】
画像形成ユニット１１には、画像を保持する像保持体としての感光体ドラム１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）が設けられており、この感光体ドラム１２は、例えば、表面（周面）に有機光導電体等からなる感光体層が被覆された導電性円筒体が用いられ、図示しないモーターにより、図中の矢印方向（右回転方向）へ所定のプロセススピードで回転駆動されるようになっている。
【００２４】
感光体ドラム１２のほぼ真上には、感光体ドラム１２の表面（周面）を帯電する帯電ロール（接触帯電器）１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ）を備えた帯電装置が配置され、図示において、感光体ドラム１２の右斜め上方には、帯電装置により帯電された感光体ドラム１２の表面（周面）にレーザー光Ｌを照射して静電潜像を形成する露光装置１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）が配設されている。
【００２５】
また、感光体ドラム１２の右側方には、現像装置１５（１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ）が隣接配置されており、現像装置１５には、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像をイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像に現像する現像ロール１６（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ）が設けられている。
【００２６】
また、感光体ドラム１２の下方には、現像装置１５によって可視化されたトナー像が転写される無端状の中間転写ベルト３０が配設されており、更に中間転写ベルト３０を挟んで一次転写ロール１８（１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ）が対向配置されている。この感光体ドラム１２と中間転写ベルト３０の各接触部が一次転写部Ｔ１とされ、一次転写ロール１８には正極性の一次転写バイアスが印加される。
【００２７】
更に、感光体ドラム１２の左側方には、一次転写後に感光体ドラム１２上に残留する転写残トナーを除去する感光体クリーナーとしてのクリーニング手段が隣接配置されており、そのクリーニング手段には、感光体ドラム１２の表面（周面）に圧接し、感光体ドラム１２の回転方向と反対方向に回転駆動して、感光体ドラム１２から転写残トナーを擦り取るブラシロール２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ）が設けられている。
【００２８】
なお、感光体ドラム１２、帯電ロール１４、現像装置１５、ブラシロール２０、及び後述するクリーニング装置６０は、画像形成装置１０（画像形成ユニット１１）から着脱可能とされており、これらで、プロセスカートリッジ２２を構成している。すなわち、露光装置１３を除く画像形成ユニット１１が、着脱可能なプロセスカートリッジ２２とされている（図２等参照）。
【００２９】
一方、中間転写ベルト３０は、駆動ロール３２、張架ロール３３、及び二次転写バックアップロール３４に巻き掛けられており、感光体ドラム１２の回転に同期して同方向に回転移動するようになっている。また、画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、中間転写ベルト３０の移動方向に対し、その順番で直列に配列されている。
【００３０】
これにより、中間転写ベルト３０は、各一次転写部Ｔ１で一次転写ロール１８により、感光体ドラム１２上のトナー像がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に重ねられて一次転写され、この一次転写されたトナー像が二次転写部Ｔ２（二次転写ロール３６）に向けて搬送される。
【００３１】
また、中間転写ベルト３０の右側方には、用紙搬送路４０を挟んで二次転写ロール３６が対向配置されている。この二次転写ロール３６と中間転写ベルト３０の接触部が二次転写部Ｔ２とされ、二次転写ロール３６には負極性の二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写ロール３６は、中間転写ベルト３０を二次転写部Ｔ２において背部から回転支持するための二次転写バックアップロール３４によって補助され、中間転写ベルト３０に一次転写されたトナー像を二次転写部Ｔ２で用紙Ｐに二次転写する。
【００３２】
また、二次転写バックアップロール３４の右上方には、二次転写後に中間転写ベルト３０上に残留する転写残トナーを除去する中間転写ベルトクリーナー３８が設けられている。その他、中間転写ベルト３０の下方には、用紙Ｐが収納される給紙部４２が配置され、給紙部４２の右側には、給紙部４２から用紙Ｐを用紙搬送路４０に送り出すフィードロール４４と、送り出される用紙Ｐを１枚ずつ捌くリタードロール４６が設けられている。
【００３３】
また、用紙搬送路４０における二次転写部Ｔ２よりも下流側には、対向する加熱ロール５２及び加圧ロール５４を備えた定着装置５０が配置され、定着装置５０の下流側には一対の排出ロール５６が設けられている。そして、用紙搬送路４０は、フィードロール４４及びリタードロール４６から二次転写部Ｔ２、及び定着装置５０を経由して、排出ロール５６まで延設されている。
【００３４】
以上のような構成の画像形成装置１０において、次に被清掃体である帯電ロール１４と、帯電ロール１４を清掃するクリーニング装置６０について詳細に説明する。図２は第１実施形態に係るクリーニング装置６０を示す概略側断面図であり、図３は第１実施形態に係るクリーニング装置６０を示す概略正断面図である。なお、被清掃体としては、感光体ドラム１２や中間転写ベルト３０も挙げられ、それらにも適用が可能である。
【００３５】
図２、図３で示すように、この第１実施形態のクリーニング装置６０は、帯電ロール１４と、帯電ロール１４の表面（周面）を清掃するクリーニング部材としてのクリーニングロール６６とを収容するとともに、帯電ロール１４を感光体ドラム１２のほぼ真上に接触配置させ、クリーニングロール６６を帯電ロール１４のほぼ真上に接触配置させる支持部材としてのケーシング６２を備えている。このケーシング６２は、下部側が開放された側断面視略「達磨」形状で、かつ正断面視略「コ」字状に形成されており、クリーニングロール６６と帯電ロール１４とが接触する長手方向の範囲において、クリーニングロール６６の周面を支持するようになっている。
【００３６】
また、ケーシング６２の上面には、付勢部材としてのコイルバネ６４の一端が取り付けられている。そして、そのコイルバネ６４の他端は、画像形成装置１０内の所定部位に取り付けられている。これにより、ケーシング６２は常時感光体ドラム１２側へ付勢される構成である。なお、コイルバネ６４は、所定間隔を隔てて複数設けられる（図示のものは２個設けられている）。また、このようなコイルバネ６４を有さず、ケーシング６２が帯電ロール１４の支持部（図示省略）などに連結される構成にしてもよい。
【００３７】
帯電ロール１４は、直流電圧、あるいは直流電圧に交流電圧を重畳したものが印加されて、感光体ドラム１２の表面（周面）を一様に帯電させるもので、導電性のシャフト１４Ａの周囲に帯電層１４Ｂが形成されて構成され、ケーシング６２の側壁６２Ａ（第１空間部Ｓ１を構成する下部側）に、そのシャフト１４Ａが回転可能に支持されている。そして、ケーシング６２の第１空間部Ｓ１を構成する内壁面と帯電ロール１４の表面（周面）との間には、所定の間隙が形成されている。
【００３８】
これにより、帯電ロール１４は、その表面（周面）が所定の部分（感光体ドラム１２に接触する部分）を除いてケーシング６２に囲まれるように、第１空間部Ｓ１内に回転可能に収容され、コイルバネ６４の付勢力により感光体ドラム１２側へ付勢されて、その表面（周面）が感光体ドラム１２の表面（周面）に所定の圧力で圧接する構成である。
【００３９】
なお、シャフト１４Ａの材質としては、鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属が使用され、摺動性などの用途に応じて、材質及び表面処理方法が適宜選択される。また、導電性を有していない材質の場合には、メッキ処理など、一般的な加工方法により導電化処理を施してもよい。例えば、導電性粒子等を分散した樹脂成形品や、セラミックス等を用いることも可能である。また、ロール形状のほか、中空のパイプ形状とすることも可能である。
【００４０】
また、帯電ロール１４の帯電層１４Ｂは抵抗弾性層とされる。この抵抗弾性層は、外側から抵抗層とそれらを支持する弾性層の順に分割した構成とすることも可能である。また、帯電ロール１４の耐久性や耐汚染性の付与のために、必要に応じて抵抗層の外側に保護層を設けてもよい。弾性層の材質としては、導電性あるいは半導電性を有するもので、一般には樹脂材あるいはゴム材に、導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散したものである。
【００４１】
樹脂材料としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂等の合成樹脂などが用いられ、ゴム材料としてはエチレン−プロピレンゴム、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、クロロプレンゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシドゴムなどが用いられ、更に、それらを発泡させた発泡材が用いられる。
【００４２】
導電性粒子あるいは半導電性粒子としては、カーボンブラック、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウム等の金属、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の金属酸化物や、第４級アンモニウム塩等のイオン性化合物等を用いることができ、これらの材料を単独あるいは２種以上混合して用いてもよい。更に、必要に応じてタルク、アルミナ、シリカ等の無機充填材、フッ素樹脂やシリコンゴムの微粉等の有機充填材の１種又は２種以上を混合してもよい。
【００４３】
抵抗層及び保護層の材質としては、結着樹脂に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散し、その抵抗を制御したもので、抵抗率としては１０３Ωｃｍ〜１０１４Ωｃｍ、好ましくは１０５Ωｃｍ〜１０１２Ωｃｍ、更に好ましくは１０７Ωｃｍ〜１０１２Ωｃｍがよい。また、膜厚としては０．０１μｍ〜１０００μｍ、好ましくは０．１μｍ〜５００μｍ、更に好ましくは０．５μｍ〜１００μｍがよい。
【００４４】
結着樹脂としては、アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、メトキシメチル化ナイロン（商標）、エトキシメチル化ナイロン（商標）、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＰＥＴ等のポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、尿素樹脂等が用いられる。
【００４５】
導電性粒子あるいは半導電性粒子としては、弾性層と同様のカーボンブラック、金属、金属酸化物や、イオン導電性を発現する第４級アンモニウム塩等のイオン性化合物等の１種又は２種以上が混合される。また、必要に応じてヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤、クレー、カオリン、タルク、シリカ、アルミナ等の無機充填剤や、フッ素樹脂やシリコン樹脂の微粉等の有機充填材や、シリコーンオイル等の潤滑剤などの、１種又は２種以上を添加することができる。また更に、界面活性剤や帯電制御剤等が必要に応じて添加される。
【００４６】
また、これらの層を形成する手段としてはブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等を用いることができる。
【００４７】
一方、ケーシング６２の上部側の第２空間部Ｓ２内には、帯電ロール１４の表面（周面）に自重で接触して、その表面（周面）を清掃するクリーニングロール６６が、ケーシング６２の第２空間部Ｓ２を構成する内壁面と所定の間隙を有する状態で配置されている。すなわち、このクリーニングロール６６は、円柱状のスポンジ６６Ａで形成され、軸心部にはシャフト等が設けられない構成になっており、ケーシング６２に軸受けされることなく、第２空間部Ｓ２内に自由運動（回転を含む）可能となるように収容されている（ケーシング６２の内壁面と帯電ロール１４の表面とによって、所定の自由度をもって支持されている）。なお、第１空間部Ｓ１と第２空間部Ｓ２は、内側に向かって所定長さ張り出す張出部６２Ｂが境界部分とされている。
【００４８】
ここで、感光体ドラム１２は、図示しない駆動モーターによって、図示の矢印Ａ方向に回転駆動されており、帯電ロール１４は、感光体ドラム１２の回転により、図示の矢印Ｂ方向に従動回転されている。したがって、クリーニングロール６６は、帯電ロール１４の回転によって図示の矢印Ｃ方向に連れ回りつつ（従動回転しつつ）、帯電ロール１４の表面（周面）に付着している転写残トナーや外添剤などの汚れ（異物）を除去する（帯電ロール１４の表面を清掃する）構成である。なお、帯電ロール１４に駆動源を設けて、感光体ドラム１２と帯電ロール１４の間において、線速差を設ける構成としても構わない。
【００４９】
また、クリーニングロール６６を形成するスポンジ６６Ａは、多孔質の３次元構造を有する発泡体からなる多孔質弾性体とされている。すなわち、このスポンジ６６Ａは、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリプロピレン等の発泡性の樹脂又はゴムを材質としたものより選択されて形成されている。特に、スポンジ６６Ａには、帯電ロール１４との従動摺擦により、転写残トナーや外添剤などの異物を効率的に清掃できるとともに、帯電ロール１４の表面（周面）にスポンジ６６Ａの擦れによる傷を付けないために、また、長期に亘り、千切れや破損が生じないようにするために、引き裂き力、引っ張り力などに強いポリウレタンが好適である。
【００５０】
以上のような構成の第１実施形態のクリーニング装置６０を備えた画像形成装置１０において、次にその動作について説明する。画像形成装置１０に画像形成信号が入力され、感光体ドラム１２が回転駆動すると、感光体ドラム１２の回転に伴って帯電ロール１４が従動回転し、感光体ドラム１２の表面（周面）が帯電ロール１４により一様に帯電される。続いて感光体ドラム１２の表面（周面）には、画像形成信号に基づいて露光装置１３からレーザー光Ｌが照射される。このレーザー光Ｌにより、感光体ドラム１２の表面（周面）が露光され、静電潜像が形成される。
【００５１】
感光体ドラム１２上に形成された静電潜像は、現像装置１５の現像ロール１６によってイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を現像され、一次転写部Ｔ１で中間転写ベルト３０に重ねられて一次転写される。なお、一次転写後に感光体ドラム１２上に残留する転写残トナーは、ブラシロール２０によって擦り取られて除去される。
【００５２】
一方、給紙部４２に収納された用紙Ｐは、フィードロール４４により送り出され、リタードロール４６により捌かれて最上部の用紙Ｐのみが用紙搬送路４０に導かれ、所定のタイミングで二次転写ロール３６と二次転写バックアップロール３４との間、即ち二次転写部Ｔ２に送り込まれる。この二次転写部Ｔ２で、中間転写ベルト３０に一次転写されているトナー像が用紙Ｐに二次転写される。
【００５３】
トナー像が転写された用紙Ｐは、用紙搬送路４０を下流側に搬送されて定着装置５０に導かれ、加熱ロール５２と加圧ロール５４とによる熱圧力によって、トナー像が定着される。そして、このトナー像の定着により画像形成された用紙Ｐは、排出ロール５６により図示しない排紙部へ排出される。また、二次転写後に中間転写ベルト３０の画像領域に残留した転写残トナーは、中間転写ベルトクリーナー３８によって擦り取られて除去される。
【００５４】
また、帯電ロール１４の回転に伴ってクリーニングロール６６が従動回転し、帯電ロール１４の表面（周面）に付着している転写残トナーや外添剤などの汚れ（異物）が、帯電ロール１４に対し、軸方向に圧接しているクリーニングロール６６によってクリーニングされる。これにより、良好なクリーニング性能の継続維持がなされる。以上の動作により、用紙Ｐにフルカラーの画像が形成される。
【００５５】
次に、第２実施形態のクリーニング装置６０について説明する。なお、上記第１実施形態のクリーニング装置６０と同等の構成及び作用については、同じ符号を付して詳細な説明は省略する。図４で示すように、この第２実施形態のクリーニング装置６０では、クリーニングロール６６の軸心部に、クリーニングロール６６よりも比重が高い加重部材としての金属製のシャフト６８が設けられている。
【００５６】
この金属製シャフト６８は、クリーニングロール６６をケーシング６２に支持させるためのものではなく、クリーニングロール６６の重量を重くし、帯電ロール１４に対するクリーニングロール６６の圧接力を増加させる（クリーニング性能を向上させる）ためのものである。したがって、シャフト６８の両端部は、クリーニングロール６６の両端部から突出させる必要がなく（シャフト６８をクリーニングロール６６より長くする必要がなく）、図示のものは突出させないようになっている。なお、シャフト６８の具体的な材料としては、ステンレス鋼等が使用可能である。
【００５７】
また、クリーニングロール６６内に設ける加重部材としては、図示の金属製シャフト６８に限定されるものではなく、クリーニングロール６６の重量を重くでき、帯電ロール１４に対するクリーニングロール６６の圧接力を高められる構成であれば、例えばシャフト６８よりも小径とされた同じ重さの複数の金属製シャフト（図示省略）等を周方向に等間隔に埋設するなどの構成にしても構わない。何れにしても、クリーニングロール６６内に設ける加重部材は、クリーニングロール６６が帯電ロール１４の回転に伴って回転できるように、その回転中心（重心）がずれないように設けることが好ましい。
【００５８】
次に、第３実施形態のクリーニング装置６０について説明する。なお、上記第１実施形態のクリーニング装置６０と同等の構成及び作用については、同じ符号を付して詳細な説明は省略する。図５、図６（Ａ）で示すように、この第３実施形態のクリーニング装置６０では、ケーシング６２の第２空間部Ｓ２を構成する内壁天面に、クリーニングロール６６を帯電ロール１４側へ押さえつける（クリーニングロール６６の位置を帯電ロール１４へ向かって規制する）ための位置規制手段としての突起７０が、軸方向に所定間隔を隔てて複数突設されている。
【００５９】
この突起７０は、クリーニングロール６６との接触面積を少なくできるように、周方向に所定長さ延設されたリブ状とされ、クリーニングロール６６の表面（周面）の一部のみに接触する構成とされている。なお、ケーシング６２の内壁天面に複数の突起７０を設けるのではなく、ケーシング６２における第２空間部Ｓ２の容積を小さくし、その内壁天面をクリーニングロール６６の表面（周面）に接触させるようにしてもよい。
【００６０】
但し、この場合、図６（Ｂ）で示すように、ケーシング６２の内壁天面は、クリーニングロール６６の表面（周面）に、軸方向に亘って常時接触し、そのクリーニングロール６６を帯電ロール１４側へ押さえつけることになるため、ケーシング６２の内壁天面とクリーニングロール６６の表面（周面）との間に摩擦力が発生する。
【００６１】
したがって、この場合には、ケーシング６２の少なくとも内壁天面に、クリーニングロール６６との摺動性を良好とする塗装（例えばテフロン（登録商標）塗装）を施すか、又はケーシング６２の材質に、クリーニングロール６６に対して摺動性の良好な材料（例えばポリアセタール等）を使用して、クリーニングロール６６の帯電ロール１４との摩擦力よりも、ケーシング６２の内壁天面との摩擦力を低減させるようにすることが好ましい。なお、このような摩擦低減手段は、突起７０のクリーニングロール６６との接触面、又は突起７０自体に施してもよい。
【００６２】
次に、第４実施形態のクリーニング装置６０について説明する。なお、上記第１実施形態のクリーニング装置６０と同等の構成及び作用については、同じ符号を付して詳細な説明は省略する。図７で示すように、この第４実施形態のクリーニング装置６０では、ケーシング６２が、側断面視で略「β」字状に形成されている。つまり、第１空間部Ｓ１と第２空間部Ｓ２との境界部分である張出部６２Ｂが一方の側にしか設けられておらず、他方の側は直線状とされている。
【００６３】
次に、第５実施形態のクリーニング装置６０について説明する。なお、上記第１実施形態のクリーニング装置６０と同等の構成及び作用については、同じ符号を付して詳細な説明は省略する。図８で示すように、この第５実施形態のクリーニング装置６０は、クリーニングロール６６を収容したケーシング６２が、帯電ロール１４に対して接離可能に構成されている。すなわち、この第５実施形態のクリーニング装置６０を備えた画像形成装置１０には、ケーシング６２を昇降移動させる昇降機構（図示省略）が設けられている。
【００６４】
ここで、ケーシング６２は、上記第１実施形態のときよりも下部側が大きく開放され、長くても帯電ロール１４の上半分までしかカバーしない構成とされており、クリーニングロール６６は、張出部６２Ｂによって、ケーシング６２の第２空間部Ｓ２内から落下しないように保持される構成とされている。したがって、昇降機構によってケーシング６２が昇降移動されると、クリーニングロール６６は、帯電ロール１４に接触する位置と帯電ロール１４から離隔する位置とを採ることが可能である。
【００６５】
なお、昇降機構としては、ラックとピニオン、ボールネジ、シリンダー等、任意の構成を採用することが可能である。また、昇降機構を設けずに、手動でケーシング６２を昇降移動可能となるように構成してもよい。この場合、ケーシング６２が、上昇位置で保持されるような機構を設けることが好ましく、画像形成装置１０の出荷時などに、その状態を採れるようにすることが好ましい。また、図９で示すように、クリーニングロール６６を収容した（保持した）ケーシング６２を画像形成装置本体側に固定する構成とし、帯電ロール１４を含む画像形成ユニット１１を昇降移動可能に構成にしてもよい。
【００６６】
最後に、第６実施形態のクリーニング装置６０について説明する。なお、上記第１実施形態のクリーニング装置６０と同等の構成及び作用については、同じ符号を付して詳細な説明は省略する。図１０で示すように、この第６実施形態のクリーニング装置６０は、クリーニングロール６６が、帯電ロール１４のほぼ真上ではなく、感光体ドラム１２の中心と、帯電ロール１４の中心を結んだ仮想線Ｊよりも、感光体ドラム１２の回転方向下流側（現像装置１５側）にずれて配置されている。
【００６７】
そして、この場合は、帯電ロール１４の回転方向下流側に、クリーニングロール６６が寄るので、クリーニングロール６６を収容するケーシング６２の第２空間部Ｓ２を構成する内壁天面には、クリーニングロール６６の位置を帯電ロール１４側へ規制する位置規制手段としての突起７２が、軸方向に所定間隔を隔てて複数突設されている。
【００６８】
この突起７２は、クリーニングロール６６との接触面積が少なくなるように、周方向に所定長さ延設されたリブ状とされ、クリーニングロール６６が帯電ロール１４の回転方向下流側に寄ったときに、その表面（周面）の一部のみに接触して、クリーニングロール６６の位置を帯電ロール１４側へ規制するように構成されている。
【００６９】
なお、ケーシング６２の内壁天面に複数の突起７２を設けるのではなく、ケーシング６２における第２空間部Ｓ２の容積を小さくするようにしてもよい。このとき、クリーニングロール６６が接触するケーシング６２の第２空間部Ｓ２を構成する内壁面や、突起７２のクリーニングロール６６との接触面に、クリーニングロール６６との摩擦力を低減させる摩擦力低減手段を施してもよいことは、上記第３実施形態と同様である。また、位置規制手段が、図５、図６、図１０で示すものに限定されないことは言うまでもない。
【００７０】
ここで、上記に示した本発明に係る実施の形態における構成と効果の関係を列挙する。
（１）クリーニングロール６６の内部（軸心部）に金属製シャフト６８を設けると、その金属製シャフト６８は、高圧電圧が印加された帯電ロール１４周辺の金属となる。したがって、図４で示したように、クリーニングロール６６よりも所定長さ短くし、クリーニングロール６６から突出させないようにする。これによれば、リークの発生が抑えられる。
【００７１】
（２）ケーシング６２の第２空間部Ｓ２を構成する内壁天面に突起７０を設けると、クリーニングロール６６の第２空間部Ｓ２内における配置スペースが狭くなるため、クリーニングロール６６のケーシング６２内での自由運動（回転を除く）が抑制される。これにより、帯電ロール１４表面（周面）に対するクリーニングロール６６表面（周面）の圧接力を高める（増加させる）ことができる。
【００７２】
（３）ケーシング６２において、第１空間部Ｓ１と第２空間部Ｓ２との境界部分である張出部６２Ｂが一方の側にしか設けられておらず、他方の側が直線状になっていると、クリーニングロール６６のケーシング６２に対する出し入れがしやすくなり、クリーニングロール６６の交換がしやすくなる。
【００７３】
（４）クリーニングロール６６を収容（保持）したケーシング６２が帯電ロール１４に対して接離可能に構成されていると、クリーニング動作時以外は、クリーニングロール６６を帯電ロール１４から退避（離隔）させることができる。したがって、帯電ロール１４に常に接触状態にしていることにより発生するクリーニングロール６６の変形や、回転ムラ、クリーニング不良等を防止することができる。
【００７４】
（５）クリーニングロール６６を帯電ロール１４の真上ではなく、例えば現像装置１５側にずらして配置し、かつケーシング６２の第２空間部Ｓ２を構成する内壁天面に突起７２を設けると、クリーニングロール６６の第２空間部Ｓ２内における配置スペースが狭くなるため、クリーニングロール６６のケーシング６２内での自由運動（回転を除く）が抑制される。これにより、帯電ロール１４表面（周面）に対するクリーニングロール６６表面（周面）の圧接力を高める（増加させる）ことができる。
【００７５】
（６）クリーニングロール６６は、プロセスカートリッジ２２として画像形成ユニット１１から取り除くことができるため、画像形成ユニット１１のコストダウンが図れる。画像形成ユニット１１は、消耗品として、画像形成装置１０の寿命よりも短いインターバルで交換するため、画像形成ユニット１１のコストダウンが図れることは有効となる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略構成図
【図２】第１実施形態に係るクリーニング装置を示す概略側断面図
【図３】第１実施形態に係るクリーニング装置を示す概略正断面図
【図４】第２実施形態に係るクリーニング装置を示す概略正断面図
【図５】第３実施形態に係るクリーニング装置を示す概略正断面図
【図６】第３実施形態に係るクリーニング装置を示す概略側断面図
【図７】第４実施形態に係るクリーニング装置を示す概略側断面図
【図８】第５実施形態に係るクリーニング装置を示す概略側断面図
【図９】第５実施形態に係るクリーニング装置を示す概略側断面図
【図１０】第６実施形態に係るクリーニング装置を示す概略側断面図
【符号の説明】
【００７７】
１０  画像形成装置
１１  画像形成ユニット
１２  感光体ドラム（像保持体）
１４  帯電ロール（被清掃体）
１５  現像装置
２０  ブラシロール
２２  プロセスカートリッジ
３０  中間転写ベルト
３６  二次転写ロール
５０  定着装置
６０  クリーニング装置
６２  ケーシング（支持部材）
６４  コイルバネ（付勢部材）
６６  クリーニングロール（クリーニング部材）
６８  シャフト（加重部材）
７０  突起（位置規制手段）
７２  突起（位置規制手段）
【図１】
2008058413.tif 000003
【図２】
2008058413.tif 000004
【図３】
2008058413.tif 000005
【図４】
2008058413.tif 000006
【図５】
2008058413.tif 000007
【図６】
2008058413.tif 000008
【図７】
2008058413.tif 000009
【図８】
2008058413.tif 000010
【図９】
2008058413.tif 000011
【図１０】
2008058413.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成19年9月10日(2007.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃体の表面に接触して該表面を清掃する周面を備えたクリーニング部材と、
前記クリーニング部材の周面に所定の間隙を有する状態で対向する壁面を備えた支持部材と、
を有し、
前記クリーニング部材の周面は、前記支持部材の壁面と前記被清掃体の表面とによって、所定の自由度をもって支持されるとともに、前記被清掃体の表面に自重によって接触することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記支持部材の壁面は、前記クリーニング部材の周面と前記被清掃体の表面とが接触する長手方向の範囲において、前記クリーニング部材の周面を所定の自由度をもって支持することを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記クリーニング部材の内部に、前記クリーニング部材よりも比重が高い部材を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記支持部材の壁面は、前記クリーニング部材の位置を前記被清掃体に向かって規制する位置規制手段を有することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記位置規制手段に、摩擦力低減手段を施したことを特徴とする請求項４に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記被清掃体を囲むように構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記被清掃体が、画像を保持する像保持体を帯電する帯電ロールであることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
請求項７に記載のクリーニング装置を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
画像を保持する像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電ロールと、
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のクリーニング装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載のクリーニング装置は、被清掃体の表面に接触して該表面を清掃する周面を備えたクリーニング部材と、前記クリーニング部材の周面に所定の間隙を有する状態で対向する壁面を備えた支持部材と、を有し、前記クリーニング部材の周面が、前記支持部材の壁面と前記被清掃体の表面とによって、所定の自由度をもって支持されるとともに、前記被清掃体の表面に自重によって接触することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、請求項２に記載のクリーニング装置は、請求項１に記載のクリーニング装置において、前記支持部材の壁面が、前記クリーニング部材の周面と前記被清掃体の表面とが接触する長手方向の範囲において、前記クリーニング部材の周面を所定の自由度をもって支持することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項３に記載のクリーニング装置は、請求項１又は請求項２に記載のクリーニング装置において、前記クリーニング部材の内部に、前記クリーニング部材よりも比重が高い部材を設けたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項４に記載のクリーニング装置は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のクリーニング装置において、前記支持部材の壁面が、前記クリーニング部材の位置を前記被清掃体に向かって規制する位置規制手段を有することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項５に記載のクリーニング装置は、請求項４に記載のクリーニング装置において、前記位置規制手段に、摩擦力低減手段を施したことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項６に記載のクリーニング装置は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のクリーニング装置において、前記支持部材が、前記被清掃体を囲むように構成されていることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項７に記載のクリーニング装置は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のクリーニング装置において、前記被清掃体が、画像を保持する像保持体を帯電する帯電ロールであることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る請求項９に記載の画像形成装置は、画像を保持する像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電ロールと、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のクリーニング装置と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、クリーニング部材の軸を受ける軸受部を有する場合に比べて、軸受部のかじりによって、クリーニング部材の動きが阻害されることが抑制される。また、クリーニング部材に対して外部から荷重をかける必要がない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、被清掃体に対するクリーニング部材の圧接力を高めることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、クリーニング部材との摺動性を良好にできる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、第３実施形態のクリーニング装置６０について説明する。なお、上記第１実施形態のクリーニング装置６０と同等の構成及び作用については、同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図５、図６で示すように、この第３実施形態のクリーニング装置６０では、ケーシング６２の第２空間部Ｓ２を構成する内壁天面に、クリーニングロール６６を帯電ロール１４側へ押さえつける（クリーニングロール６６の位置を帯電ロール１４へ向かって規制する）ための位置規制手段としての突起７０が、軸方向に所定間隔を隔てて複数突設されている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
この突起７０は、クリーニングロール６６との接触面積を少なくできるように、周方向に所定長さ延設されたリブ状とされ、クリーニングロール６６の表面（周面）の一部のみに接触する構成とされている。なお、突起７０のクリーニングロール６６との接触面、又は突起７０自体に摩擦力低減手段を施してもよい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
すなわち、突起７０に、クリーニングロール６６との摺動性を良好とする塗装（例えばテフロン（登録商標）塗装）を施すか、又は突起７０の材質に、クリーニングロール６６に対して摺動性の良好な材料（例えばポリアセタール等）を使用して、クリーニングロール６６の帯電ロール１４との摩擦力よりも、突起７０との摩擦力を低減させるようにすることが好ましい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
なお、このとき、突起７２のクリーニングロール６６との接触面に、クリーニングロール６６との摩擦力を低減させる摩擦力低減手段を施してもよいことは、上記第３実施形態と同様である。また、位置規制手段が、図５、図６、図１０で示すものに限定されないことは言うまでもない。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2008058413.tif 000013