(57)【要約】【課題】アンテナの質量や製造コストを抑えつつ、垂直偏波成分の発生を抑制すること。【解決手段】スロットアンテナ１００のうち、支持部２６の平行部分とその平行部分と向かい合った導波管１２のＨ面部分の一方の面との間の底面部分に沿った距離は、スロットから放射される第１電波のうちの垂直偏波成分の振幅と底面部分から放射される第２電波の振幅の合計とが等しくなるように調節する。支持部２６の底面部分とスロットが設けられたＥ面との間のＨ面部分に沿った距離は、第１電波のうちの垂直偏波成分と第２電波との位相が互いに反転した関係を有しながら、第２電波同士の位相が等しくなるように、調節されている。支持部２６と導波管１２との間に空隙が存在しないように、スロット孔を含む型枠にてフレア部及び導波管部を製造する。【選択図】図２
2008113328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を放射するスロットをＥ面部分の一方に有する導波管と、前記導波管を支持する支持部を備え、前記支持部は、前記導波管の２つのＨ面部分にそれぞれ一定間隔で対向して配置される２つの平行部分と、前記２つの平行部分のそれぞれと垂直に設けられ、一端が前記平行部分に接し、他端が前記導波管のＨ面部分に接する２つの底面部分と、前記２つの底面部分のそれぞれの他端に接し、前記導波管のＥ面部分の他方を支持するように、前記導波管の一部を囲む囲込部分とを有するスロットアンテナの製造方法であって、
前記導波管と前記支持部とが一体となるように製造された、電波を放射すべきスロット孔を含み、チョークの隙間が無くなり且つ押さえ金具が不要となる型枠に金属性の流体物を流し込むステップと、
流し込まれた流体物を冷却して、前記スロットアンテナを成型するステップと、
成型されたスロットアンテナを前記型枠から取り出すステップと、
前記取り出すステップによって取り出されたスロットアンテナに対して、前記スロットから放射される第１電波のうちの垂直偏波成分の振幅と前記底面部分から放射される第２電波の振幅の合計とが等しくなるように、前記平行部分とその平行部分と向かい合った前記導波管のＨ面部分の一方の面との間の前記底面部分に沿った距離を調節し、第１電波のうちの垂直偏波成分と第２電波との位相が互いに反転した関係を有しながら、第２電波同士の位相が等しくなるように、前記底面部分と前記スロットが設けられたＥ面との間の前記Ｈ面部分に沿った距離を調節するステップと、
を含むことを特徴とするスロットアンテナの製造方法。
【請求項２】
当該製造方法によって製造されるスロットアンテナは、前記平行部分のうちの底面部分と接していない他端に接するフレア部であって、導波管から放射される電波の放射方向に向けて拡開するフレア部を含むことを特徴とする請求項１に記載のスロットアンテナの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ技術に関し、特に導波管のＥ面の一方に電波を放射するスロットが設けられたスロットアンテナの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーダ機器に使用される導波管アンテナとして、電波の放射面にスロットを設けたスロットアンテナが知られている。ここで、スロットアンテナにおける導波管の狭壁面に切られたスロットから放射される電波には、水平偏波成分だけでなく、垂直偏波成分も含まれている。一般的に、港湾監視レーダ等では、探知波として水平偏波成分が用いられるため、垂直偏波成分は余分な雑音成分となり、この成分を除去する必要があった。垂直偏波成分を除去する技術として、垂直偏波成分を抑圧する格子をスロットの前面に配置することが提案されていた（たとえば、特許文献１参照）。また、スロット導波管の放射面の側面に位置する管壁に接続したスタブの調整を行なうことが提案されていた（たとえば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−３２０５８３号公報
【特許文献２】特開平０５−０９５２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般的に、アンテナの質量や製造コストを抑えつつ、垂直偏波成分の発生を抑制するように、アンテナを製造することが望ましい。
【０００４】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、垂直偏波成分の発生を抑制できるスロットアンテナの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のスロットアンテナは、電波を放射するスロットをＥ面部分の一方に有する導波管と導波管を支持する支持部とを備えるスロットアンテナであって、支持部は、導波管の２つのＨ面部分にそれぞれ一定間隔で対向して配置される２つの平行部分と、２つの平行部分のそれぞれと垂直に設けられ、一端が平行部分に接し、他端が導波管のＨ面部分に接する２つの底面部分と、２つの底面部分のそれぞれの他端に接し、導波管のＥ面部分の他方を支持するように、導波管の一部を囲む囲込部分とを有する。平行部分とその平行部分と向かい合った導波管のＨ面部分の一方の面との間の底面部分に沿った距離は、スロットから放射される第１電波のうちの垂直偏波成分の振幅と底面部分から放射される第２電波の振幅の合計とが等しくなるように調節され、底面部分とスロットが設けられたＥ面との間のＨ面部分に沿った距離は、第１電波のうちの垂直偏波成分と第２電波との位相が互いに反転した関係を有しながら、第２電波同士の位相が等しくなるように、調節されており、支持部は、囲込部分と導波管との間に空隙が存在しないように、導波管を支持する。
【０００６】
ここで、「支持部は、導波管との間に空隙が存在しないように、導波管を支持する」とは、導波管と支持部とが付着もしくは密着されている状態を含み、また、導波管と支持部との間が埋められている状態を含む。この態様によると、支持部と導波管との間に空隙が存在しないため、導波管と支持部との間のインピーダンスの整合状態を保てる。そのため、容易に垂直偏波成分を抑制するための調整ができ、チョーク溝から発生する電波に含まれる垂直偏波成分を低減できる。
【０００７】
囲込部分と導波管の間には、導電性の物質が挿入されていてもよい。この場合、隙間に導電性の物質を埋めることによって、導波管と支持部とが一体となって構成されるため、それらの間に電流が入りこまず、容易に垂直偏波成分を抑制するための調整ができる。
【０００８】
本発明の別の態様もまた、スロットアンテナである。このスロットアンテナは、電波を放射するスロットをＥ面部分の一方に有する導波管と導波管を支持する支持部とを備えるスロットアンテナであって、支持部は、導波管の２つのＨ面部分にそれぞれ一定間隔で対向して配置される２つの平行部分と、２つの平行部分のそれぞれと垂直に設けられ、一端が平行部分に接し、他端が導波管のＨ面部分に接する２つの底面部分と、２つの底面部分のそれぞれの他端に接し、導波管のＥ面部分の他方を支持するように、導波管の一部を囲む囲込部分とを有する。囲込部分と導波管の間には、導電性の物質が挿入されている。平行部分のうちの底面部分と接していない他端に接し、導波管から放射される電波の放射方向に向けて拡開するフレア部をさらに含んでもよい。
【０００９】
この態様によると、隙間に導電性の物質を埋めることによって、支持部と導波管との間に空隙が存在しないため、それらの間に電流が入りこまず、容易に垂直偏波成分を抑制するための調整ができる。
【００１０】
本発明のさらに別の態様は、スロットアンテナの製造方法である。この方法は、電波を放射するスロットをＥ面部分の一方に有する導波管と、導波管を支持する支持部を備え、支持部は、導波管の２つのＨ面部分にそれぞれ一定間隔で対向して配置される２つの平行部分と、２つの平行部分のそれぞれと垂直に設けられ、一端が平行部分に接し、他端が導波管のＨ面部分に接する２つの底面部分と、２つの底面部分のそれぞれの他端に接し、導波管のＥ面部分の他方を支持するように、導波管の一部を囲む囲込部分とを有するスロットアンテナの製造方法であって、導波管と支持部とが一体となるように製造された電波を放射すべきスロット孔を含む型枠に金属性の流体物を流し込むステップと、流し込まれた流体物を冷却して、スロットアンテナを成型するステップと、成型されたスロットアンテナを型枠から取り出すステップと、を含む。スロットアンテナの製造方法は、さらに、取り出すステップによって取り出されたスロットアンテナに対して、前記スロットから放射される第１電波のうちの垂直偏波成分の振幅と前記底面部分から放射される第２電波の振幅の合計とが等しくなるように、前記平行部分とその平行部分と向かい合った前記導波管のＨ面部分の一方の面との間の前記底面部分に沿った距離を調節し、第１電波のうちの垂直偏波成分と第２電波との位相が互いに反転した関係を有しながら、第２電波同士の位相が等しくなるように、前記底面部分と前記スロットが設けられたＥ面との間の前記Ｈ面部分に沿った距離を調節するステップとをさらに含んでもよい。また、調節するステップは引き抜き成型処理であってもよい。また、当該製造方法によって製造されるスロットアンテナは、前記平行部分のうちの底面部分と接していない他端に接するフレア部であって、導波管から放射される電波の放射方向に向けて拡開するフレア部を含んでもよい。ここで、「距離を調節」とは、距離が調節されるように加工処理を施すことを含む。この場合、型枠を用いて成型されたスロットアンテナに対して、それぞれの距離を調節するための加工処理を施すことによって、垂直偏波成分を抑制できる。
【００１１】
この態様によると、導波管と支持部とが一体となるような型枠を用いてスロットアンテナを成型することによって、導波管と支持部とが一体となって構成されるため、それらの間に電流が入りこまず、容易に垂直偏波成分を抑制するための調整ができる。
【００１２】
本発明のさらに別の態様は、スロットアンテナである。このスロットアンテナは、電波を放射するスロットをＥ面部分の一方に有する導波管と導波管を支持する支持部とを備えるスロットアンテナであって、支持部は、導波管の２つのＨ面部分にそれぞれ一定間隔で対向して配置される２つの平行部分と、２つの平行部分のそれぞれと垂直に設けられ、一端が平行部分に接し、他端が導波管のＨ面部分に接する２つの底面部分と、２つの底面部分のそれぞれの他端に接し、導波管のＥ面部分の他方を支持するように、導波管の一部を囲む囲込部分と、平行部分の一方に接し、導波管から放射される電波の放射方向に向けて拡開するフレア部と、を有する。底面部分から導波管におけるスロットが設けられた面までの平行部分に沿った第１部分の長さと、底面部分と接していない第１部分の一端からフレア部との接点までの平行部分に沿った第２部分の長さとは、当該スロットアンテナから放射される電波に含まれる垂直偏波成分が低減されるように、調節されている。この態様によると、第１部分の長さと第２部分の長さとを調節することによって、垂直偏波成分が抑制されたスロットアンテナを容易に設計できる。
【００１３】
スロットから放射される第１電波のうちの垂直偏波成分の振幅と底面部分から放射される第２電波の振幅の合計とが等しくなるように、平行部分とその平行部分と向かい合った導波管のＨ面部分の一方の面との間の底面部分に沿った距離が調節され、さらに、第１電波のうちの垂直偏波成分と第２電波との位相が互いに反転した関係を有しながら、第２電波同士の位相が等しくなるように、底面部分とスロットが設けられたＥ面との間のＨ面部分に沿った距離が調節されていてもよい。この場合、距離を調節することによって、垂直偏波成分をより抑制できる。
【００１４】
第１部分の長さは、第２部分の長さよりも短い。この態様によると、第１部分の長さと第２部分の長さとを調節することによって、垂直偏波成分が抑制されたスロットアンテナを容易に設計できる。第１部分の長さは、第２部分の長さよりも短くてもよい。この場合、距離を調節することによって、垂直偏波成分をより抑制できる。
【００１５】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、装置の製造方法などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、チョークの隙間が無くなり且つ押さえ金具が不要であるような、垂直偏波成分の発生を抑制できるスロットアンテナを製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（実施形態１）
本発明の実施形態１を具体的に説明する前に、まず概要を述べる。本発明の実施形態１は、電波を放射すべきスロットが設けられた導波管を備えたスロットアンテナに関する。スロットアンテナは、港湾監視レーダ等に用いられ、目的物に対して電波を放射し、反射された電波を受信することによって、目的物までの距離などを測定する。測定には、目的物から反射された電波のうち、水平偏波成分についての電波が用いられる。
【００１８】
ここで、スロットが設けられた導波管について説明する。図１（ａ）は、導波管１２の斜視図である。導波管１２は、導波路の周囲のいずれかの面に、電波を放射すべきスロット１８が設けられる。一般的に、スロット１８が設けられた面とその面に対向する面とをＥ面という。また、Ｅ面の側面であって、導波管１２を構成する面のうち、導波路が横切る面（以下、「導波面２２」と表記する）以外の面をＨ面という。以下においては、Ｅ面のうち、スロット１８が設けられた面を「スロット面２０」と表記し、スロット面２０でないＥ面を「対向面」と表記する。
【００１９】
スロットアンテナは、その構造上、水平偏波成分だけでなく、垂直偏波成分も含まれる電波を放射する。放射される電波に含まれた垂直偏波成分は、前述のごとく、目的物に反射された電波を受信する際には、水平偏波成分に対し余分な雑音成分となり、また、水平偏波成分の利得を低減させることとなるため、この成分を除去する必要がある。
【００２０】
図１（ｂ）は、図１（ａ）の導波管１２のスロット面２０の一部を示す正面図である。導波管１２に設けられたスロット１８においては、図示するごとく電界が発生する。スロット面２０において発生した電界のベクトルは、垂直成分と水平成分とに分解できる。いいかえると、スロット面２０上において、垂直成分としての電流Ｉ１と、水平成分としての電流Ｉ２とが発生する。ここで、垂直成分としての電流Ｉ１は、導波管１２のＥ面とＨ面を周回する電流となり、これに起因して、スロット１８から放射される電波は、垂直偏波成分を含むこととなる。図１（ｃ）は、図１（ａ）の導波管１２の導波面２２を示す断面図である。ここでは、導波面２２において、図中左側をスロット面２０としている。図示するごとく、時計回りに電流Ｉ１が発生し、垂直偏波を誘因することとなる。
【００２１】
一般的に、スロット１８が設けられた導波管を用いたアンテナ（以下、「スロットアンテナ」と表記する。）においては、垂直偏波成分抑圧格子をスロットアンテナからの電波の放射面に設置することによって、垂直偏波成分を抑圧していた。垂直偏波成分抑圧格子は、スロット放射面の前面に設置され、除去したい偏波方向と同方向に配置された金属製の格子を含む。それぞれの格子は、電波伝搬波長の１／２の長さ以下の間隔で並列に配置される。これにより、スロットから放射された電波のうち、除去したい偏波成分の放射を抑圧する。しかしながら、垂直偏波抑圧格子を使用するとアンテナ全体の質量が大きくなる。また、垂直偏波抑圧格子の寸法等がアンテナ特性に大きく影響するため、製造時に高い寸法精度が求められ、コスト増大の要因となっていた。
【００２２】
そこで、本実施形態に係るスロットアンテナにおいては、支持部の一部に導波管を埋設することによって溝を作り、その溝に対し、導波管の周囲に発生しうる電流Ｉ１であって、垂直偏波成分の波源となる電流Ｉ１を逃がすことによって、スロットから放射される電波に含まれる垂直偏波成分の発生を抑制する。さらに、溝のサイズを調整することによって、溝の開口面から放射される電波とスロットから放射される電波のうちの垂直偏波成分とが互いに打ち消し合うようにする。このような態様をとることによって、アンテナの質量や製造コストを抑えつつ、垂直偏波成分の発生を効率的に抑制できる。
【００２３】
図２（ａ）は、本発明の実施形態１にかかるスロットアンテナ１００の構成例を示す斜視図である。スロットアンテナ１００は、アンテナ外板１０と、導波管１２と、フレア板１４と、レドーム板１６と、支持部２６を含む。導波管１２は、導波路が形成された直方体状の形状を有する。また、導波管１２は、スロット面２０に、電波を放射すべきスロット１８が設けられる。
【００２４】
支持部２６は、導波管１２を埋設しながら支持する部材であって、フレア板１４と接続される。フレア板１４は、スロット１８から放射される電波の方向に向かって拡開し、アンテナ外板１０に接続される。拡開の程度が調節されることにより、スロット１８から放射される電波の指向性が調整される。レドーム板１６は、フレア板１４の開口部に設けられ、アンテナ外板１０に接続される。アンテナ外板１０は、導波管１２と、フレア板１４と、レドーム板１６と、支持部２６とを覆う外枠である。レドーム板１６の反射特性を調節することによっても、スロットアンテナ１００の指向性を調整できる。なお、レドーム板１６は、説明の便宜上、導波管１２、フレア板１４などを視認できるように図示したが、スロット面２０の正面から見て、導波管１２、フレア板１４が覆われるように構成されていてもよい。
【００２５】
図２（ｂ）は、図１のスロットアンテナ１００の導波面２２の正面図である。図示するごとく、支持部２６は、破線で示すように、導波管１２の導波面２２に平行した凹状の断面を有する。また、支持部２６には、その凹状の断面の窪み内の底辺を含む底面の一部に、対向面から導波管１２の一部が埋設される。ここで、「底面」とは、スロット面２０と平行した面であって、支持部２６の凹状の断面における窪み内の面をいう。
【００２６】
支持部２６と導波管１２との間には、２つの溝２４が形成される。この溝２４は、支持部２６の底面と、その底面と直角に接した導波管１２の２つの面、すなわち、Ｈ面と、その２つのＨ面のそれぞれに向かい合った当該支持部２６の両壁面とで形成される。このように、導波管１２のＨ面に接するように、溝２４を設けることによって、図３に図示するように、導波管１２の周囲に流れる電流を逃がすことができる。そうすると、垂直偏波成分の波源となる導波管１２の周囲に流れる電流が低減され、スロット面２０から放射される電波に含まれる垂直偏波成分を抑制できる。
【００２７】
図３は、図２（ａ）のスロットアンテナ１００における導波管１２の導波面２２を示す第１の正面図である。図示するように、導波管１２は、支持部２６との間に２つの溝２４が形成されるように、支持部２６の凹状の断面に埋設される。このような態様をとることにより、図１（ｃ）に図示するような導波管１２の周囲に流れる電流Ｉ１は、Ｈ面と支持部２６とが接する個所において方向を変え、溝２４を伝わるように流れる。
【００２８】
ここで、底面とスロット面２０との間の距離、すなわち、溝２４の断面のうちのＨ面の部分の奥行き寸法をｄとする。この奥行き寸法ｄを波長に比べて狭く、たとえば、１／６〜１／４波長程度とすることによって、水平偏波成分に対してはカットオフ効果が働くこととなる。そのため、水平偏波成分に対しては、この溝２４により、影響が与えられることはない。水平偏波に関しては図中に示すように溝２４に流れ込む電流により電波が励振され溝２４自体がホーンアンテナとして働く。よってアンテナの垂直方向の指向性はホーンアンテナから放射される電波とスロット開口面より放射される電波が重畳されたものとなる。この２つの電波が同振幅、逆位相となるように、溝２４の幅ｗと奥行き寸法ｄを調節することで、垂直偏波成分を抑圧することが可能となる。具体的には、溝２４からの放射振幅の調節を行うには、溝２４の幅ｗを調節することで可能となり、位相の調節を行うには溝２４の奥行き寸法ｄを調節することで可能となる。ここで、溝２４の幅ｗとは、導波管１２の２つのＨ面と、それぞれのＨ面と向かいあった支持部２６の壁面との間の距離をいう。また、溝２４の奥行き寸法ｄとは、支持部２６の底面とスロット面２０との間の距離をいう。
【００２９】
図４は、図２（ａ）のスロットアンテナ１００における導波管１２の導波面２２を示す第２の正面図である。
【００３０】
図４においては、スロット面２０から垂直偏波成分Ｅ１が放射される。また、支持部２６の底面、すなわち、２つの溝２４の開口面のそれぞれから垂直偏波成分Ｅ２ＡとＥ２Ｂが放射されることとなる。ここで、前述したように、導波管１２から放射される電波の垂直偏波成分を打ち消し合うように、溝２４の奥行き寸法ｄと幅ｗとを調節することによって、垂直偏波成分を抑制できる。いいかえると、図４において、Ｅ１とＥ２ＡとＥ２Ｂを次式の関係とし、互いに打ち消し合わせることによって、垂直偏波成分を抑制できることとなる。なお、Ａｍ｛Ｘ｝とは、Ｘの振幅成分を出力する関数を示す。また、Ｐｈ｛Ｙ｝とは、Ｙの位相成分を出力する関数を示す。
Ａｍ｛Ｅ１｝  ＝  Ａｍ｛Ｅ２Ａ｝  ＋  Ａｍ｛Ｅ２Ｂ｝  ・・・式（１）
Ｐｈ｛Ｅ１｝  ＝  −Ｐｈ｛Ｅ２Ａ｝  ＝  −Ｐｈ｛Ｅ２Ｂ｝  ・・・式（２）
【００３１】
ここで、式（１）、式（２）の左辺におけるＥ１のそれぞれの成分は、導波管１２が放射する電波の特性によって決定される。そのため、式（１）、式（２）は、右辺のＥ２Ａ、Ｅ２Ｂのそれぞれを調整することによって、満足させればよい。ここで、Ｅ２Ａ、Ｅ２Ｂの振幅は、支持部２６の底面に流れる電流の量に依存する。電流の量は、溝２４の幅ｗＡ、ｗＢに依存する。したがって、幅ｗＡ、ｗＢを調整することによって、式（１）を満足させればよい。また、Ｅ２Ａ、Ｅ２Ｂの位相は、溝２４の奥行き寸法ｄに依存する。したがって、奥行き寸法ｄを調整することによって、式（２）を満足させればよい。
【００３２】
式（１）、式（２）を満たす幅ｗＡ、ｗＢおよび奥行き寸法ｄの調整方法を解析的に導出することは困難であるため、幅ｗＡ、ｗＢおよび奥行き寸法ｄは、図１に示すスロットアンテナ１００における垂直偏波成分の抑圧効果を実験しながら、決める必要がある。
【００３３】
図５（ａ）、図５（ｂ）は、図２（ａ）のスロットアンテナ１００における垂直偏波成分の抑圧効果の実験結果を示すグラフである。横軸は、溝２４の奥行き寸法ｄを示す。また、縦軸は、垂直偏波成分の減衰量を示す。図５（ａ）は、溝２４の幅ｗを４ｍｍ〜６ｍｍに設定した場合の垂直偏波成分の減衰特性を示すグラフである。また、図５（ｂ）は、幅ｗを６．５ｍｍ〜８．５ｍｍに設定した場合における垂直偏波成分の減衰特性を示すグラフである。ここで、使用される電波の周波数は、おおむね９ＧＨｚとした。ここでは、設計条件を簡易にするため、幅ｗは、前述したｗＡとｗＢとの間で、以下の関係となるようにした。
ｗ  ＝  ｗＡ  ＝  ｗＢ  ・・・式（３）
【００３４】
この実験は、図５（ａ）、（ｂ）に示す実験結果から、垂直偏波成分の減衰量が３０ｄＢ以上となる幅ｗと奥行き寸法ｄの組み合わせを求めることを目的としている。そうすると、図示するように、垂直偏波成分の減衰量が３０ｄＢ以上減衰させるためには、概ね、幅ｗと奥行き寸法ｄを以下のような組み合わせとなるように、互いに調節することが望ましい。
（ｄ、ｗ）＝（５．５ｍｍ、７ｍｍ）  ・・・式（４）
（ｄ、ｗ）＝（５．７ｍｍ、６．５ｍｍ）  ・・・式（５）
（ｄ、ｗ）＝（５．７５ｍｍ、６ｍｍ）  ・・・式（６）
（ｄ、ｗ）＝（６ｍｍ、５．５ｍｍ）  ・・・式（７）
（ｄ、ｗ）＝（６．２５ｍｍ、５ｍｍ）  ・・・式（８）
（ｄ、ｗ）＝（６．５ｍｍ、４．５ｍｍ）  ・・・式（９）
（ｄ、ｗ）＝（６．７５ｍｍ、４ｍｍ）  ・・・式（１０）
【００３５】
本実施形態によれば、導波管１２と支持部２６の間に溝２４を形成し、溝２４のサイズを調整することによって、アンテナの質量や製造コストを抑えつつ、垂直偏波成分の発生を効率的に抑制できる。溝２４を設けることによって、導波管の周囲に発生する電流をその溝に逃がすことができる。垂直偏波成分の波源となる電流成分を逃がすことができるため、スロットから放射される電波に含まれる垂直偏波成分を低減できる。また、２つの溝から放射されるそれぞれの第２電波の電波特性のうちの振幅特性は、両壁面とそれぞれの壁面に向かい合った導波管の面との間の距離に依存するため、この距離を調節することによって、第２電波の振幅特性を調整できる。また、第２電波の電波特性のうちの位相特性は、底面とスロットが設けられた面との間の距離に依存するため、この距離を調節することによって、第２電波の位相特性を調整できる。また、第２電波の振幅と位相を第１電波のうちの垂直偏波成分を打ち消すような特性に調整することによって、第１電波のうちの垂直偏波成分を抑制できる。
【００３６】
また、支持部２６の両壁面とそれぞれの壁面に向かい合った導波管の面との間の幅を同一の幅ｗに調節することによって、設計を容易にできる。また、溝２４の幅ｗと、チョーク溝２４の奥行き寸法ｄとの互いの関係を調節することによって、垂直偏波成分を効率的に抑制できる。
【００３７】
（実施形態２）
本発明の実施形態２は、実施形態１２と同様にスロットアンテナに関する。なお、前述した実施形態１と共通する構成については同一の符号を付して説明を簡略化する。本実施形態２のスロットアンテナは、図２（ａ）、（ｂ）と同様の構成をとる。
【００３８】
図２（ｂ）に図示するように、実施形態２のスロットアンテナにおいては、支持部２６と導波管１２との間に、２つの溝２４が形成される。この溝２４は、支持部２６の底面と、その底面と直角に接した導波管１２の２つの面、すなわち、Ｈ面と、その２つのＨ面のそれぞれに向かい合った当該支持部２６の両壁面とで形成される。このように、導波管１２のＨ面に接するように、溝２４を設けることによって、図３に図示するように、導波管１２の周囲に流れる電流を逃がすことができる。そうすると、垂直偏波成分の波源となる導波管１２の周囲に流れる電流が低減され、スロット面２０から放射される電波に含まれる垂直偏波成分を抑制できる。
【００３９】
本実施形態２においては、低減された垂直偏波成分の波源となる導波管１２の周囲に流れる電流のうち、溝２４の支持部２６の底面のうちの両壁面とそれぞれの壁面に向かい合った導波管１２のＨ面との間の距離を調整することによって、溝２４の内部において電流を流れないようにする。そのため、導波管１２から放射される電波に含まれる垂直偏波成分をさらに抑制できる。
【００４０】
図６は、本発明の実施形態２にかかるスロットアンテナにおける導波管の導波面を示す正面図である。
【００４１】
ここで、底面とスロット面２０との間の距離、すなわち、溝２４の断面のうちのＨ面の部分の奥行き寸法をｄとする。この奥行き寸法ｄを電波の波長の１／４にすることによって、溝の開口面におけるインピーダンスは、無限大となる。そうすると、スロット面２０上を流れ、垂直偏波成分の波源となりうる電流は、溝の内側へは流れ込まず、また、溝の外側へも電流が流れない構造となる。いいかえると、奥行き寸法ｄを電波の波長λの１／４にすることによって、この溝２４は、チョークとしての機能を有するといえる。すなわち、垂直偏波成分の波源となりうる電流は、スロット面２０にのみ存在する状態となり、導波管１２から放射される電波に含まれる垂直偏波成分をさらに抑制できることとなる。
【００４２】
以下に、第１の実施形態、第２の実施形態に示したスロットアンテナの変形例を説明する。なお、以下の変形例においても、これまで説明したスロットアンテナの特徴が含まれている。すなわち、導波管１２と支持部２６の間にチョークとしての溝２４を形成し、溝２４のサイズを調整することによって、アンテナの質量や製造コストを抑えつつ、垂直偏波成分の発生を効率的に抑制できる。そのため、以下においては、以上の特徴に関する説明は省略し、それらの特徴以外の特徴について説明を行う。
【００４３】
（第１の変形例）
図７は、第１の変形例にかかるスロットアンテナ１００の構成例を模式的に示す図である。スロットアンテナ１００は、導波管１２と、フレア板１４と、支持部２６とを含む。支持部２６は、フレア板１４と接続された平行部分と、平行部分に接続された底面部分と底面部分に接続された囲込部分を含む。平行部分は、導波管１２の２つのＨ面部分にそれぞれ一定間隔で対向している。底面部分は、２つの平行部分のそれぞれと垂直に設けられ、一端が平行部分に接し、他端が導波管１２のＨ面部分に接する。囲込部分は、２つの底面部分のそれぞれの他端に接し、導波管１２のＥ面部分の他方を支持するように、導波管１２の一部を囲んでいる。スロットアンテナ１００は、導波管１２を支持部２６にはめ込むことによって、導波管１２を固定している。ここで、導波管１２と支持部２６の囲込部分との間には、破線３０で図示するごとく、隙間が存在する。この隙間に、導波管１２から漏れる電流が流れ込むことによって、導波管１２から放射される電波やチョークの溝２４から発生する電波に影響を及ぼす場合がある。このような場合、導波管１２と支持部２６との間のインピーダンスの整合状態が崩れるため、導波管１２やチョークにより発生する電波に含まれる垂直偏波成分が増加する。そこで、第１の変形例においては、破線３０で示す隙間が存在しないように、導波管１２と支持部２６とを設計することによって、垂直偏波成分の発生を抑制することとした。導波管１２と支持部２６とは、互いに付着されていてもよい。ここで、「付着」とは、２つの表面が界面に働く力でつなぎあわされている状態を含む。これにより、隙間の存在による性能劣化を抑制することができる。
【００４４】
本変形例においては、破線３０で示す隙間を存在しないようにするために、たとえば、以下の態様をとる。
（１）隙間に、導電性の物質を埋める。
（２）隙間ができないように、支持部２６の外側から圧迫する。
（３）隙間ができないように、導波管１２と支持部２６とを一体化して成型する。
【００４５】
以下、（１）〜（３）の順に説明する。
（１）隙間に導電性の物質を埋めることによって、破線３０に示す隙間を存在しないようにすれば、前述の性能劣化を抑制することができる。導電性の物質は、導波管１２もしくは支持部２６と同種の物質であれば特に限定されない。この場合、導波管１２や支持部２６と一体となって構成されるため、電流が入りこむことはない。なお、導電性のない物質、もしくは導電性の低い物質、たとえば、ゴムやプラスチックなどを隙間に挿入した場合、スロット面２０に発生した漏洩電流は、導波管１２を沿うように流れてしまうため、埋める物質としては好ましくない。
【００４６】
（２）支持部２６の外側から圧迫し、導波管１２と支持部２６とを密着させることによって、前述の性能劣化を防止することができる。図８は、図７のスロットアンテナ１００に押圧部３２を接続する態様を概念的に示す図である。押圧部３２は、図示するごとく、支持部２６に接続される。ここで、押圧部３２は、伸縮部分３４を含み、伸縮部分３４が伸縮することによって、支持部２６を圧迫することができる。これにより、導波管１２と支持部２６とを密着させられるため、隙間が生じず、前述の性能劣化を抑制することができる。１つの押圧部３２で支持部２６を圧迫する場合、支持部２６の長さと同一の長さを有する押圧部３２を用いればよい。ここで、支持部２６の長さとは、導波管１２における導波路と平行した方向における支持部２６の長さをいう。また、複数の押圧部３２によって、支持部２６を圧迫してもよい。圧迫する押圧部３２の個数は、支持部２６の長さに応じて増加すればよい。
【００４７】
上述の態様は、以下の項目により表現されてもよい。
項目１：
電波を放射するスロットをＥ面部分の一方に有する導波管と、
前記導波管を支持する支持部と、
前記導波管と前記支持部とが密着されるように、前記支持部を圧迫する圧迫部と、
を備え、
前記支持部は、
前記導波管の２つのＨ面部分にそれぞれ一定間隔で対向して配置される２つの平行部分と、
前記２つの平行部分のそれぞれと垂直に設けられ、一端が前記平行部分に接し、他端が前記導波管のＨ面部分に接する２つの底面部分と、
前記２つの底面部分のそれぞれの他端に接し、前記導波管のＥ面部分の他方を支持するように、前記導波管の一部を囲む囲込部分と、
を有することを特徴とするスロットアンテナ。
項目２：
前記スロットから放射される第１電波のうちの垂直偏波成分の振幅と前記底面部分から放射される第２電波の振幅の合計とが等しくなるように、前記平行部分とその平行部分と向かい合った前記導波管のＨ面部分の一方の面との間の前記底面部分に沿った距離が調節され、さらに、第１電波のうちの垂直偏波成分と第２電波との位相が互いに反転した関係を有しながら、第２電波同士の位相が等しくなるように、前記底面部分と前記スロットが設けられたＥ面との間の前記Ｈ面部分に沿った距離が調節されていることを特徴とする項目１に記載のスロットアンテナ。
【００４８】
（３）導波管１２と支持部２６とを一体化して成型することによって、前述の性能劣化を防止することができる。導波管１２と支持部２６とを一体化して成型するためには、例えば、以下の手順により、製造すればよい。
（i）  導波管１２と支持部２６の間に隙間が存在しないようなスロットアンテナ１００を成型するための型枠を製造する。なお、すでに型枠が製造されている場合、設計変更が生じないかぎり、（i）を省略できる。
（ii） 製造された型枠に流体物を流し込む。
（iii）流体物を冷却するなどして、スロットアンテナ１００を成型する。
（iv） 成型されたスロットアンテナ１００を型枠から取り出す。
【００４９】
図９は、図７のスロットアンテナ１００を製造するための型枠３６の断面図を示す。型枠３６のうち、空洞３８は空洞部分であり、（ii）の工程において、この部分に、液化された銅やアルミニウムなどの流体物が流し込まれる。空洞３８は、導波管部分４２と支持部分４４とを含む。導波管部分４２と支持部分４４は、成型されるべきスロットアンテナ１００における導波管１２と支持部２６とにそれぞれ対応する。図示するごとく、導波管部分４２と支持部分４４の間には、図７に図示するような隙間が存在せず、スロット面２０上で発生した電流が流れ込むことはないため、前述の性能劣化を防止することができる。なお、（ii）において流し込まれる流体物は、導電性を有するものでもよく、また、導電性を有しないものであってもよい。
【００５０】
ここで、（ii）において、導電性を有しない流体物、たとえば、樹脂などを型枠３６に流し込む場合、前述した（i）〜（iv）の製造工程の後に、以下の手順を追加すればよい。
（v） 取り出されたスロットアンテナ１００において、導波管１２のＥ面部分に、電波を放射すべきスロット孔を形成する。スロット孔の形成は、取り出されたスロットアンテナ１００からスロット部分を切り取ればよい。なお、（i）の工程において、スロット孔がすでに形成された型枠を製造する場合、この工程を簡略化できる。
（vi） シミュレーション等で奥行き寸法ｄと幅ｗとを導出し、スロットアンテナ１００に対し、微細加工を実施する。なお、（i）の工程において、奥行き寸法ｄと幅ｗとがすでに考慮された型を製造する場合、この工程を省略できる。
（vii）スロット孔が形成されたスロットアンテナ１００に対して、金属性の物質を用いてメッキ処理を実施する。メッキ処理は、スロットアンテナ１００のうち、導波管の内部にも実施する。ここで、メッキ処理とは、蒸着や吹付けあるいは塗布などを含む。
【００５１】
上述の態様は、以下の項目により表現されてもよい。
項目１：
電波を放射するスロットをＥ面部分の一方に有する導波管と、前記導波管の２つのＨ面部分にそれぞれ一定間隔で対向して配置される２つの平行部分と前記２つの平行部分のそれぞれと垂直に設けられ一端が前記平行部分に接し他端が前記導波管のＨ面部分に接する２つの底面部分と前記２つの底面部分のそれぞれの他端に接し前記導波管のＥ面部分の他方を支持するように前記導波管の一部を囲む囲込部分とを有する支持部とを備えるスロットアンテナの製造方法であって、
前記導波管と前記支持部とが一体となるように製造された型枠に流体状の樹脂を流し込むステップと、
流し込まれた樹脂を冷却して、前記スロットアンテナを成型するステップと、
成型されたスロットアンテナを取り出すステップと、
前記取り出されたステップによって取り出されたスロットアンテナのうち、導波管のＥ面に対応する部分に、電波を放射すべきスロット孔を成型するステップと、
前記スロット孔が成型されたスロットアンテナに対し、金属性の物質でメッキ処理を実施するステップと、
を含むことを特徴とするスロットアンテナの製造方法。
項目２：
前記取り出すステップによって取り出されたスロットアンテナに対して、前記平行部分とその平行部分と向かい合った前記導波管のＨ面部分の一方の面との間の前記底面部分に沿った距離を、前記スロットから放射される第１電波のうちの垂直偏波成分の振幅と前記底面部分から放射される第２電波の振幅の合計とが等しくなるように、調節し、前記底面部分と前記スロットが設けられたＥ面との間の前記Ｈ面部分に沿った距離を、第１電波のうちの垂直偏波成分と第２電波との位相が互いに反転した関係を有しながら、第２電波同士の位相が等しくなるように、調節するステップとをさらに含むことを特徴とする項目１に記載のスロットアンテナの製造方法。
【００５２】
このように、樹脂などを用いてスロットアンテナ１００を製造することによって、軽量化できる。また、（vi）における加工を容易に実現でき、設計コストを低減できる。また、加工が容易であるため、加工の精度を高めることができ、良好な特性を実現できる。
【００５３】
図１０は、第１の変形例の効果を示す図である。縦軸は正規化ゲイン、横軸は導波管１２から放射される電波の位相分布を示す。また、図１０においては、隙間がない場合、すなわち、第１の変形例の場合を実線で示し、また、隙間がある場合を破線で示した。
【００５４】
一般的に、スロットアンテナ１００の設計において、放射電波に求められる位相特性は、±２degreeの範囲のメインローブとそれ以外の位相におけるゲイン差は２５〜３０ｄＢ以上程度求められる。しかしながら、隙間がある場合、２５〜３０ｄＢ前後の個所に、破線で示すショルダー４６が生じることとなる。ところが、第１の変形例に示すスロットアンテナ１００を用いることによって、図示するごとく、ショルダー４６が低減されることとなる。なお、第１の変形例に示すスロットアンテナ１００を用いた場合でも、多少の歪みが存在するものの、その歪みは、−３０ｄＢ以下において発生しているため、問題となることはない。
【００５５】
図１１は、第１の変形例の製造工程の例を示す図である。本工程に用いられる型枠は、あらかじめ製造されているものとする。まず、型枠３６に対し、流体物を流し込む（Ｓ１０）。つぎに、流体物が流し込まれた型枠を冷却する（Ｓ１２）。つぎに、冷却された型枠から、固形化されたスロットアンテナを取り出す（Ｓ１４）。ここで、Ｓ１０の流し込み処理において流し込まれた流体物が導電性を有する物質であった場合（Ｓ１６のＹ）、処理を終了する。一方、Ｓ１０の流し込み処理において流し込まれた流体物が導電性を有しない物質であった場合（Ｓ１６のＮ）、Ｓ１４の工程にて取り出されたスロットアンテナに対し、メッキ処理を実施し（Ｓ１８）、処理を終了する。なお、本工程に用いられた型枠がスロット孔を有さないものであった場合、Ｓ１４の処理の後に、スロット孔を形成する工程を追加してもよい。
【００５６】
（第２の変形例）
一般的に、導波管１２にスロットを設ける場合、スロット孔が開いてない状態の導波管を製作し、その後、導波管１２のＥ面上にスロット孔を形成する。このような場合、導波管がたわむ場合がある。図１２は、第２の変形例にかかる導波管１２のＨ面の断面図を示す図である。図示するごとく、導波管１２は、スロット１８が設けられた面にそって、導波管１２の長手方向に対して１％程度たわむこととなる。
【００５７】
上記の課題に対して、導波管１２のスロット面２０を支持部２６に押さえつけることによって、たわみを矯正する。図１３（ａ）は、第２の変形例にかかるスロットアンテナ１００の構成例を示す図である。スロットアンテナ１００は、導波管１２とフレア板１４とスロット１８と押圧部４０とを含む。図示するごとく、４点において、押圧部４０により、導波管１２を支持部２６に押しあてることによって、たわみを矯正している。図１３（ｂ）は、第２の変形例にかかるスロット１８が設けられた面の拡大図である。また、図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）のスロットアンテナ１００の断面図を示す図である。図示するように、導波管１２は、押圧部４０によって支持部２６に押しつけられている。
【００５８】
しかしながら、押圧部４０を用いることによって、導波管１２の特性が変化する場合がある。また、スロットアンテナ１００全体の重量が増加し、また、押圧部４０に要するコストが更に必要となる。また、前述した実施形態によって調節されたチョーク溝２４の幅より大きな幅を有する押圧部４０は、用いることができない。
【００５９】
したがって、本変形例においては、導波管１２と支持部２６とを一体化して成型することにより、たわみを発生させないこととした。具体的には、以下の手順により、成型すればよい。
（i）  導波管１２と支持部２６の間に隙間が存在しないようなスロットアンテナ１００を成型するための型枠を製造する。ここで、この型枠は、スロットアンテナ１００の導波管部分に設けられ、電波を放射するためのスロット孔が成型されるように製造されるものとする。
（ii） 製造された型枠に流体物を流し込む。
（iii）流体物を冷却するなどして、固形物を生成する。
（iv） 生成された固形物を型枠から取り出す。
【００６０】
上述の態様は、以下の項目により表現されてもよい。
項目１：
電波を放射するスロットをＥ面部分の一方に有する導波管と、前記導波管の２つのＨ面部分にそれぞれ一定間隔で対向して配置される２つの平行部分と前記２つの平行部分のそれぞれと垂直に設けられ一端が前記平行部分に接し他端が前記導波管のＨ面部分に接する２つの底面部分と前記２つの底面部分のそれぞれの他端に接し前記導波管のＥ面部分の他方を支持するように前記導波管の一部を囲む囲込部分とを有する支持部とを備えるスロットアンテナの製造方法であって、
前記導波管と前記支持部とが一体となるように製造された型枠に金属性の流体物を流し込むステップと、
流し込まれた流体物を冷却して、前記スロットアンテナを成型するステップと、
成型されたスロットアンテナを前記型枠から取り出すステップと、
を含み、
当該スロットアンテナの成型用の型枠は、前記導波管のスロット孔を含むように、製造されていることを特徴とするスロットアンテナの製造方法。
項目２：
前記取り出すステップによって取り出されたスロットアンテナに対して、前記平行部分とその平行部分と向かい合った前記導波管のＨ面部分の一方の面との間の前記底面部分に沿った距離は、前記スロットから放射される第１電波のうちの垂直偏波成分の振幅と前記底面部分から放射される第２電波の振幅の合計とが等しくなるように調節し、前記底面部分と前記スロットが設けられたＥ面との間の前記Ｈ面部分に沿った距離は、第１電波のうちの垂直偏波成分と第２電波との位相が互いに反転した関係を有しながら、第２電波同士の位相が等しくなるように調節するステップとをさらに含むことを特徴とする項目１に記載のスロットアンテナの製造方法。
【００６１】
このような態様を用いることにより、押さえ金具が不要となるため、少ない製造コストで、たわみのない導波管を製造することができる。また、あらかじめスロット孔が形成された型枠を用いて成型することによって、導波管１２にたわみが生じることを防ぐことができる。
【００６２】
（第３の変形例）
第３の変形例は、実施形態１もしくは２において説明した奥行き寸法ｄと幅ｗの調整の他に、新たな設計パラメータを追加することによって、垂直偏波成分を抑制しつつ、設計の柔軟性を向上できることを示す。
【００６３】
図１４は、第３の変形例にかかるスロットアンテナ１００の構成例を示す図である。スロットアンテナ１００は、導波管１２と、支持部２６と、平行部分４８で代表される第１平行部分４８ａと第２平行部分４８ｂと、フレア板１４とを含む。ここで、第１平行部分４８ａと第２平行部分４８ｂのそれぞれは、図示するごとく、（ｄ１＋ｄ２）の長さを有する。ｄ１は、支持部２６の底面部分から導波管１２のスロット面２０までのＨ面に沿った距離を示し、ｄ２は、ｄ１の終端からフレア板１４までのＨ面に平行した距離を示す。
【００６４】
ｄ１は、前述の実施形態にしたがって、ミリメートルオーダーで設計される。しかしながら、スロットアンテナ１００を製造する際に、設計誤差が生じる場合がある。したがって、ｄ１とｗとを調整したとしても、設計誤差によっては、垂直偏波成分が抑制しきれない場合が発生する。一般的に、精度良く成型したとしても、設計誤差は、目標値に対して±０．４ｍｍ前後は存在してしまう。
【００６５】
ここで、ｄ２の長さを有する部分は、対向する部分との間で平行平板を構成するため、一方から他方に向けて、導波路（Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｐｌａｔｅ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ）が形成される。そうすると、スロットアンテナ１００から放射される電波が導波路により整形され、ｄ２の長さに応じて垂直偏波成分が変化する。いいかえると、ｄ２を調整することによって、垂直偏波成分を調整できることとなる。したがって、第３の変形例においては、前述の実施形態において調整対象としたｄ１とｗだけでなく、ｄ２の長さも調節することとした。これにより、垂直偏波成分を低減したスロットアンテナ１００を容易に製造できる。
【００６６】
図１５は、第３の変形例にかかるスロットアンテナ１００の垂直偏波成分の抑制効果例を示す図である。縦軸は垂直偏波成分である交差偏波成分の振幅強度（Ｃｒｏｓｓ−Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ）を示す。横軸は、ｄ１の長さを示す。また、ｄ２を０ｍｍとした場合の交差偏波成分の振幅強度を実線で示す。また、ｄ２＝１２ｍｍとした場合の交差偏波成分の振幅強度を破線で示す。
【００６７】
図示する例においては、ｄ２が０ｍｍの場合と１２ｍｍの場合とで比較した場合、双方の交差偏波成分の振幅強度の最小値は、ほとんど同じとなる。しかしながら、振幅強度が−３５ｄＢを満たすｄ１の幅に着目すると、ｄ２が０ｍｍの場合、振幅の最小値に対しておおむね±０．１ｍｍ程度であるのに対し、ｄ２が１２ｍｍの場合、おおむね±０．４ｍｍとなっている。なお、図示するごとく、この幅は、振幅強度が大きくなるほど広がっていく。
【００６８】
上述の幅は、設計における許容誤差の量を示している。具体的に説明する。ここで、交差偏波成分の所要抑制量を−３５ｄＢと仮定する。一般的に、設計は、交差偏波成分が最小となるように設計されるため、ｄ２を０ｍｍとした場合、ｄ１が６．２５ｍｍとなるように設計される。また、ｄ２を１２ｍｍとした場合は、ｄ１が５．２５ｍｍとなるように設計される。しかしながら、前述したように、設計には誤差を伴う場合が多く、ｄ２を０ｍｍとした場合における許容誤差±０．１ｍｍという値は、設計に際して、当業者において、極めて大きな困難を伴うことが予想される。ところが、ｄ２を１２ｍｍとした場合、±０．４ｍｍ程度の誤差が許容されるため、所望の抑制量を容易に得ることができる。いいかえると、ｄ２の長さを調節することによって、ｄ１に対する許容設計誤差量を増加することができるため、放射される電波に含まれる交差偏波成分を抑制できるスロットアンテナ１００を容易に設計できることとなる。
【００６９】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００７０】
第１、第２の変形例において、導波管１２と支持部２６とを一体となるように、型枠を用いて成型するとして説明した。しかしながらこれにかぎらず、たとえば、導波管１２と支持部２６とフレア板１４とが一体となるような型枠を用いて成型してもよい。また、導波管１２と支持部２６とフレア板１４とレドームとが一体となるような型枠を用いて成型してもよい。これらの場合、設計期間を短縮できる。
【００７１】
なお、上述した実施形態１と２、さらには、第１〜第３の変形例は、互いに組み合わせることができることは当業者にとって理解されるところである。たとえば、実施形態１と２とを組み合わせる場合、奥行き寸法ｄを波長の１／４に設定し、その奥行き寸法ｄと組み合わせるべき幅ｗを実験等によって求めればよい。この態様により、さらに、垂直偏波成分を抑制できる。また、第１の変形例または第２の変形例と、第３の変形例とを組合わせる場合、導波管１２と支持部２６の間に隙間を作らないようにスロットアンテナ１００を設計するとともに、図１４に示す第１平行部分４８ａと第２平行部分４８ｂの長さを調節することによって、垂直偏波成分を低減したスロットアンテナ１００を容易に設計できることとなる。
【００７２】
なお、上述以外の組合わせも可能であり、それぞれの態様を組み合わせられること、それぞれの効果が重畳されることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】図１（ａ）は、導波管の構成例を示す斜視図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）の導波管のスロット面の一部を示す断面図である。図１（ｃ）は、図１（ａ）の導波管の導波面を示す断面図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明の実施形態１にかかるスロットアンテナの構成例を示す斜視図である。図２（ｂ）は、図１のスロットアンテナの導波面の正面図である。
【図３】図２（ａ）のスロットアンテナにおける導波管の導波面を示す第１の正面図である。
【図４】図２（ａ）のスロットアンテナにおける導波管の導波面を示す第２の正面図である。
【図５】図５（ａ）、図５（ｂ）は、図２（ａ）のスロットアンテナにおける垂直偏波成分の抑圧効果の実験結果を示すグラフである。
【図６】本発明の実施形態２にかかるスロットアンテナにおける導波管の導波面を示す正面図である。
【図７】第１の変形例にかかるスロットアンテナの構成例を模式的に示す図である。
【図８】図７のスロットアンテナに押圧部を接続する態様を概念的に示す図である。
【図９】図７のスロットアンテナを製造するための型枠の断面図を示す。
【図１０】第１の変形例の効果を示す図である。
【図１１】第１の変形例の製造工程の例を示す図である。
【図１２】第２の変形例にかかる導波管のＨ面の断面図を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）は、第２の変形例にかかるスロットアンテナの構成例を示す図である。図１３（ｂ）は、第２の変形例にかかるスロットが設けられた面の拡大図である。また、図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）のスロットアンテナの断面図を示す図である。
【図１４】第３の変形例にかかるスロットアンテナの構成例を示す図である。
【図１５】第３の変形例にかかるスロットアンテナの垂直偏波成分の抑制効果例を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  アンテナ外板、  １２  導波管、  １４  フレア板、  １６  レドーム板、  １８  スロット、  ２０  スロット面、  ２２  導波面、  ２４  溝、  ２６  支持部、  ３０  破線、  ３２  押圧部、  ３４  伸縮部分、  ３６  型枠、  ３８  空洞、  ４０  押圧部、  ４２  導波管部分、  ４４  支持部分、  ４６  ショルダー、  ４８  平行部分、  ４８ａ  第１平行部分、  ４８ｂ  第２平行部分、  １００  スロットアンテナ。
【図１】
2008113328.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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