(57)【要約】【課題】形鋼からなる構造材に天井材等の壁材を架設して壁面を構築する建築物の壁体構造、及びその施工方法を提供する。【解決手段】本発明は、形鋼からなる構造材１，１'間に壁材２Ａを架設して壁面を構築する壁体構造において、一方の構造材１の内フランジ１２の外側に支持させる第一取付部２２Ａと、構造材１，１'間に亘る化粧部２１と、他方の構造材１'の外フランジ１３の外側に支持させる第二取付部２３とからなる壁材２Ａを隣接する構造材１，１'間に配してなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
形鋼からなる構造材間に壁材を架設して壁面を構築する壁体構造において、
隣り合う一方の構造材の内フランジの外側に支持させる第一取付部と、構造材間に亘る化粧部と、隣り合う他方の構造材の外フランジの外側に支持させる第二取付部とからなる壁材を配してなることを特徴とする建築物の壁体構造。
【請求項２】
構造材はＣ形鋼又はリップ付きＣ形鋼であることを特徴とする請求項１に記載の建築物の壁体構造。
【請求項３】
壁材は少なくとも化粧面に複数の開口状の孔部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の建築物の壁体構造。
【請求項４】
化粧面の外方に断熱材を配設したことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の建築物の壁体構造。
【請求項５】
形鋼からなる構造材間に、化粧部の一方に第一取付部を、他方に第二取付部を設けた壁材を架設して壁面を構築する壁体構造の施工方法において、
隣り合う一方の構造材の内フランジの外側に壁材の第一取付部を支持させ、隣り合う他方の構造材の外フランジの外側に第二取付部を支持させることを特徴とする建築物の壁体構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形鋼からなる構造材に天井材等の壁材を架設して壁面を構築する建築物の壁体構造、及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の天井に断熱材、化粧材等を配設した構造として、母屋と呼ばれる構造材に天井材を支持させる構造が一般的に採用されている。
この構造材としては、Ｈ形鋼、Ｃ形鋼、Ｉ形鋼などの形鋼が用いられ、多様な需要分野ごとの目的に応じ、鋼材組成や定形寸法なども多種類に及んでおり、強度特性に優れているという利点を有している。
【０００３】
一般的には、構造材上（上フランジの上側）に各種の天井材を配設する構造が知られているが、例えば特許文献１等には、Ｃ形鋼に落下防止ハンガーを掛止し、天井パネルを吊持する構造も提案されている。
【特許文献１】特許第３２１３６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、構造材上（上フランジの上側）に各種の天井材を配設する構造は、天井材の有無、天井材の厚さ等の高さ方向の厚みの変化がその上方に施工される屋根構造に影響するものであった。また、天井材としては、自重で撓んだりしないような硬質ボード状のものを使用しなければならなかった。さらに、天井材がずれ動いたりしないように別途部材を設ける必要があり、部材管理も面倒であった。
また、前記特許文献１に記載の構造は、構造材に落下防止ハンガーを掛止し、天井パネルを吊持させるので、多種類の取付部材が必要であり、施工が極めて面倒であり、部材管理も煩雑であり、コストも高くなっていた。特に構造材の下側に落下防止ハンガーや天井パネルを取り付けるので、下側からの作業となるため、室内側に足場を組む必要があるなど、極めて作業性が悪いという問題があった。
さらに、天井材を構造材の上方に設けるか下方に設けるかの相違はあるが、前記の構造は何れも全体構造が厚くなるという問題があった。
そこで、本発明は、前記の問題点を解消できる壁体構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、形鋼からなる構造材間に壁材を架設して壁面を構築する壁体構造において、隣り合う一方の構造材の内フランジの外側に支持させる第一取付部と、構造材間に亘る化粧部と、隣り合う他方の構造材の外フランジの外側に支持させる第二取付部とからなる壁材を配してなることを特徴とする建築物の壁体構造に関するものである。
尚、本発明の壁体構造とは、例えば縦壁構造でも天井構造でもよく、天井構造の場合には上記の「外フランジ」、「内フランジ」は、それぞれ「上フランジ」、「下フランジ」となる。
【０００６】
また、本発明は、前記建築物の壁体構造において、構造材はＣ形鋼又はリップ付きＣ形鋼であることを特徴とする建築物の壁体構造をも提案する。
【０００７】
さらに、本発明は、前記建築物の壁体構造において、壁材は少なくとも化粧面に複数の開口状の孔部を設けたことを特徴とする建築物の壁体構造をも提案する。
【０００８】
また、本発明は、前記建築物の壁体構造において、化粧面の外方に断熱材を配設したことを特徴とする建築物の壁体構造をも提案する。
【０００９】
さらに、本発明は、形鋼からなる構造材間に、化粧部の一方に第一取付部を、他方に第二取付部を設けた壁材を架設して壁面を構築する壁体構造の施工方法において、隣り合う一方の構造材の内フランジの外側に壁材の第一取付部を支持させ、隣り合う他方の構造材の外フランジの外側に第二取付部を支持させることを特徴とする建築物の壁体構造の施工方法をも提案する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の建築物の壁体構造は、隣り合う構造材間に壁材を架け渡し、化粧部が内フランジと連なって、化粧部に断熱材を沿わせても、その断熱材が構造材の高さ（厚み）を越えない限りは全体構造の厚みは変わらない。したがって、前記従来の母屋の上面に天井材等の壁材を載置する構造のように、天井材の有無、その厚み等の変更があっても他の構成に影響を及ぼすことがなく、またそのために別途部材を設ける必要がなく、部材管理も容易である。さらに、前記従来の構造材に落下防止ハンガーを掛止し、天井パネルを吊持させる構造に比べて部材数が減少するため、部材管理の煩雑さを解消し、コストも低減する。また、壁材の化粧部の存在は特にこの壁体構造を天井構造として採用した場合に、作業者の転落事故を防止し、また、材料・工具等の落下防止となり、作業の安全性が向上する。
【００１１】
また、構造材はＣ形鋼でもＩ形鋼でもよいが、特にリップ付きＣ形鋼では、内フランジの先端のリップに第一取付部を係合させて取り付けることができ、同様に外フランジの先端のリップに第二取付部を係合させて取り付けることができ、取付安定性が向上するものとなる。
【００１２】
さらに、壁材は少なくとも化粧面に複数の開口状の孔部を設けた場合、例えば壁材としてパンチングメタル等を用いることができ、その上方にマイナスイオン発生建材等を配して孔部から室内側へマイナスイオンを放出するようにしてもよい。
【００１３】
また、化粧面の外方に断熱材を配設した場合、断熱材として、グラスウール等の自重で撓んでしまうような軟質状のものも使用できる。
【００１４】
さらに、本発明の施工方法は、前記従来の構造材に落下防止ハンガーを掛止し、天井パネルを吊持させる構造に比べて、壁材の取付けやその他の作業を構造材の上方から実施することができ、下方からの操作を必要としないので、施工が安全であり、且つ容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の建築物の壁体構造は、母屋を構成する形鋼からなる構造材に壁材を架設して壁面を構築する壁体構造であって、外壁等の縦壁構造でもよいし、天井構造でもよい。
【００１６】
構造材である母屋を構成する形鋼は、断面形状がＣ形、Ｉ形などであって、最も好適な形鋼としては、リップ付きＣ形鋼が用いられる。この形鋼は、極めて強度特性が高いものである。
【００１７】
尚、以下の説明では天井構造を主として説明するので、構造材の「外フランジ」、「内フランジ」を、それぞれ「上フランジ」、「下フランジ」として説明する。
本発明の壁体構造を天井構造に適用した場合、隣り合う一方の構造材の上フランジ上に支持させる第一取付部と、構造材間に亘る化粧部と、隣り合う他方の構造材の下フランジ上に支持させる第二取付部とからなる壁材を隣り合う構造材間に配してなる。
また、本発明の壁体構造の施工方法を天井構造の施工に適用した場合、隣り合う一方の構造材の下フランジ上に壁材の第一取付部を支持させ、隣り合う他方の構造材の上フランジ上に第二取付部を支持させる。
【００１８】
本発明に使用する壁材は、化粧部の一方に第一取付部を、他方に上方に立ち上がる立上り部を介して第二取付部を設けた構成であり、第一取付部は、一方の構造材の下フランジ上に支持させるものであり、第二取付部は、他方の構造材の上フランジ上に支持させるものである。
【００１９】
前記壁材の化粧部について説明する。化粧部は、隣り合う構造材間に架け渡す部分であって、化粧部の下面が室内となる天井面である。この化粧部の上面に断熱材を配することができるが、マイナスイオン発生建材を配した場合や吸音性を持たせる場合には、少なくともこの化粧部に、複数の開口状の孔部を設ける必要がある。
この壁材の化粧部は、構造材の下フランジと同レベルとなるように形成することで壁全体がフラット状になるものでも、下フランジより上側或いは下側とすることで壁全体が凹凸状となるものでもよい。
【００２０】
前記壁材の第一取付部について説明する。構造材がＣ形鋼又はＩ形鋼の場合には、下フランジはフラット状であるから、第一取付部は下フランジ上に載置させた状態で支持させればよく、好ましくはビス等の固定具にて固定すればよい。
構造材がリップ付きＣ形鋼の場合には、下フランジの先端に上向きのリップが設けられているので、第一取付部には上向きリップに係合する係合山部を設けることが望ましい。
【００２１】
前記壁材の第二取付部について説明する。構造材がＣ形鋼又はＩ形鋼の場合には、上フランジはフラット状であるから、第二取付部は上フランジ上に載置させた状態で支持させればよく、好ましくはビス等の固定具にて固定すればよい。
構造材がリップ付きＣ形鋼の場合には、上フランジの先端に下向きのリップが設けられているので、第二取付部の先端には下向きリップの外側に沿う下向き片を設けることが望ましい。
【００２２】
前記壁材の立上り部について説明する。前記第一取付部は、化粧部の一方の端部に延設状に設けられるが、前記第二取付部は、化粧部の他方の端部に上方に立ち上がる立上り部を介して設けられる。
構造材がＣ形鋼又はリップ付きＣ形鋼の場合には、縦ウエブが略垂直面状であるから、これに沿うように立上り部も略垂直面状であることが望ましい。
構造材がＩ形鋼の場合には、立上り部は略垂直面状でもよいが、その縦ウエブに沿うように略コ状に設けてもよい。
【００２３】
このような壁材は、ロールフォーミング、ベンダー等の成型機で成形可能な概ね０．８〜１．６mm程度の厚さの金属板からなるものでもよいし、パンチングメタル等にて成型されたものでもよく、特に限定するものではない。
【００２４】
前述のように従来の形鋼の上フランジの上側に各種の天井材を配設する構造では、天井材の厚み等の高さ方向の問題や、多種類の取付部材が必要となるという問題があった。
また、構造材に落下防止ハンガーを掛止し、天井パネルを吊持させる構造では、下側からの作業となるため、極めて作業性が悪いという問題があった。
これに対し、本発明では、構造材の上から、壁材を隣り合う構造材間に架け渡すものであって、化粧部が構造材の内フランジと連なるように壁体が形成されるので、化粧部に構造材の高さ（厚み）を越えない厚みの断熱材を配しても全体構造の厚みは変わらない。
【００２５】
また、天井面は、壁材と化粧面と構造材の下フランジの下面とで形成されるため、前記構造材の下フランジの下面（底面）を壁材と同色に着色して意匠を高めてもよいし、壁材と同材からなる化粧部材を取り付けるようにしてもよい。
【実施例１】
【００２６】
図１〜３に示す壁体構造（天井構造）では、構造材１は、リップ付きＣ形鋼であって、縦ウエブ１１の下端に下フランジ１２を、上端に上フランジ１３を有する構成であって、説明上、図面左側に位置する構造材を「１」とし、図面右側に位置する構造材を「１'」と表記している。下フランジ１２及び上フランジ１３の先端にはそれぞれリップ１２１，１３１が設けられている。尚、この構造材１，１'は、水流れ方向（図面右側から左側へ向かう方向）に配された躯体１０上に固定されたアングル材１０'の上部に固定されている。
【００２７】
壁材２Ａは、化粧部２１の一方に第一取付部２２Ａを、他方に上方に立ち上がる立上り部２４を介して第二取付部２３を設けた構成であり、第一取付部２２Ａは、前記構造材１の下フランジ１２上に支持させるものであり、第二取付部２３は、前記構造材１'の上フランジ１３上に支持させるものである。
【００２８】
図示実施例の壁材２Ａの第一取付部２２Ａは、略水平状であって、化粧部２１の一端に逆Ｕ字状の係合山部２２１が設けられ、この係合山部２２１の外側に第一取付部２２Ａが形成されている。
また、図示実施例の壁材２Ａの第二取付部２３は、前記構造材１'の上フランジ１３の幅と略同一の幅に成形され、その先端には略垂直状に下向き片２３１が設けられている。
さらに、図示実施例の壁材２Ａの立上り部２４は、化粧部２１の他方の端部から上方に略垂直状に立ち上がる縦片であり、前記構造材１'の縦ウエブ１１の高さと略同一の高さに成形されている。
そして、この壁材２Ａは、ロールフォーミング、ベンダー等の成型機で成形可能な概ね０．８〜１．６mm程度の厚さの金属板を原盤（原料基板）とするパンチングメタルで成形されたものである。
【００２９】
前記構成の壁材２Ａを施工するには、図２に示すようにまず一方の構造材１の下フランジ１２上に壁材２Ａの第一取付部２２Ａを支持させる。図示実施例では、構造材１としてリップ付きＣ形鋼を用いたので、構造材１の下フランジ１２の先端の上向きリップ１２１に係合山部２２１を被せるように係合させて支持させる。
次に図示するように化粧部２１を時計回りに回動させ、他方の構造材１'の上フランジ１３上に第二取付部２３を支持させる。その際、立上り部２４を、構造材１'の縦ウエブ１１に沿わせる。また、図示実施例では構造材１としてリップ付きＣ形鋼を用いたので、構造材１'の上フランジ１３の先端の下向きリップ１３１の外側に下向き片２３１を沿わせて支持させる。
尚、前述のように図示実施例の壁材２Ａの立上り部２４は、前記構造材１'の縦ウエブ１１の高さと略同一の高さであって、第二取付部２３は、前記構造材１'の上フランジ１３の幅と略同一の幅であって、その先端には下向き片２３１が設けられているので、壁材２Ａの立上り部２４、第二取付部２３、及び下向き片２３１は、構造材１'の縦ウエブ１１、上フランジ１３、及び下向きリップ１３１に嵌合（係合）状に取り付けられる。
【００３０】
図示実施例の化粧部２１の上面には、断熱材３Ａとしてグラスウールを配設した。このグラスウールからなる断熱材３Ａは、軟質状であるため、容易に圧縮等して厚み・形状を変形させることが可能であり、その端部を構造材１の内側へ押し込むように配設することができる。尚、この化粧部２１の上面に配設する部材としては、これに限定されるものではなく、例えば後述するマイナスイオン発生建材（図６参照）のように、定形の断熱材等でもよい。
【００３１】
前記断熱材３Ａの上には、一定厚みの定形の断熱材４Ａが敷設され、さらにその上面には、水流れ方向に沿って支持部材５が配され、この支持部材５を下地として用いた横葺き外装構造が構築されている。この断熱材４Ａとしては、例えば木毛セメント板等の厚みが正荷重等により変動しないものを用いたが、特にそれらに限定するものではない。
【００３２】
前記支持部材５は、断面ハット型の垂木であって、その上面部５１に、切り起こしによって略Ｌ字状の隆起部５２が一体的に設けられ、これに跨るように配設される金具５０ａ及び前記構造材１の上フランジ１３に打ち込む固着具５０ｂにより前記断熱材４Ａ上に固定されている。尚、この支持部材５は、所定間隔で配設されるものであり、その所定間隔には断熱材等が配設されているが、断面では重なって見えるため、特に符号を付してはいない。
【００３３】
図示実施例の横葺き外装材（以下、外装材という）６は、面板部６１の水下・水上側に相互に係合可能な水下側成形部６２、水上側成形部６３を有する構成であり、水上側成形部６３は、面板部６１の水上側の端縁を表面側に傾斜状（傾斜状段部６３１）に折曲すると共に、水上側へ延在させ、その先端を上方へ屈曲させ、さらにその上端を水下側に屈曲状に折り返した被保持部を設け、さらにその下端を水上側上方へ跳ね上げ状に屈曲させた形状である。
水下側成形部６２は、面板部６１の水下側の端縁を裏面側に傾斜状に折曲（傾斜状折曲片６２１）し、その下端を水上側に延出させ、その先端を下方へ屈曲させた屈曲片を有する構成である。
この外装材６は、素材を特に限定するものではないが、代表的には概ね０.４乃至１.６mm程度の表面化粧鋼板、ラミネート鋼板、メッキ鋼板、ステンレス鋼板、アルミ合金板、チタン合金板、銅板等の公知の金属素材をロール成形その他の手段で所定の形状に成形する。尚、硬質樹脂板や炭素繊維積層板等によっても同様の形状に成形することができ、全てをそれらで施工することもできるし、前記金属素材のものと組み合わせて施工することもできる。また、外装材６の裏面には、結露防止、防音、防火対策上の理由により、必要に応じてポリエチレンフォーム、グラスウールシート等の裏貼り材を添装しても良い。図示実施例では裏貼り材は点線で符号６０で表した。８はバックアップ材である。
【００３４】
前記外装材６を保持する保持部材７は、一般に吊子と称される部材であって、この図示実施例に用いた保持部材７は、外装材６の水上側成形部６３を保持する保持部７１と、縦片である第１固定部７２と、横片である第２固定部７３とを有する構成である。前記第１固定部７２は支持部材５の上面部５１に上方から挿入・固定され、前記第２固定部３３は支持部材５の上面部５１に定着状に沿わせられ、その端部の跳ね起こしによりその上面部５１に定着される。
【００３５】
これらの部材から施工される横葺き外装構造では、支持部材５の隆起部５２に、外装材６の水上側成形部６３の裏面が当接又は近接するように組み付けられる構成であり、隆起部５２の存在により水上側成形部６３と支持部材５との間に隙間が形成されない構造となるため、台風等の強風による吹き上げ等の負圧荷重が作用しても、水上側成形部６３が回動することがなく、水上側成形部６３が保持部材７から外れない，耐久性が高い横葺き外装構造とすることができる。
【００３６】
また、図示実施例の横葺き外装構造では、水下側成形部６２の傾斜状折曲片６２１も、水上側成形部６３の傾斜状段部６３１も傾斜状であり、ほぼ同一の傾斜角度であるため、傾斜状折曲片６２１と傾斜状段部６３１とが略面一状になり、水下側から吹き上げる風や雨水を溜めることなく、水上側へスムーズに吹き流すことができ、浸水抑止効果を奏するものとなる。
【００３７】
このように施工される本発明の建築物の壁体構造は、隣り合う構造材１，１'間に壁材２Ａを架け渡し、化粧部２１が下フランジ１２と連なって、化粧部１２に断熱材３Ａを沿わせても、その断熱材３Ａが構造材１，１'（縦ウエブ１１）の高さ（厚み）を越えない限りは全体構造の厚みは変わらない。また、壁材２Ａの化粧部２１の存在は作業者、材料等の落下防止となり、作業の安全性が向上する。
【００３８】
また、図示実施例では、構造材１としてリップ付きＣ形鋼を用いたので、下フランジ１２の上向きリップ１２１に第一取付部２２（係合山部２２１）を係合させて取り付けることができ、同様に上フランジ１３の下向きリップ１３１に第二取付部２３（下向き片２３１）を係合させて取り付けることができ、取付安定性が向上するものとなる。
【００３９】
さらに、図示実施例では、壁材２Ａとしてパンチングメタルを用いたので、化粧部２１に複数の開口状の孔部が形成され、前記グラスウールからなる断熱材３Ａが吸音材としても機能するものとなる。
【００４０】
また、本発明の施工方法は、壁材２Ａの取付けやその他の作業を構造材１の上方から実施することができ、下方からの操作を必要としないので、施工が安全であり、且つ容易に行うことができる。
【００４１】
図４に示す壁面構造は、壁材２Ｂの第一取付部２２ｂが、化粧部２１の一端を下方へ略垂直状に折り下げて略水平状に外方へ延在させた略Ｌ字状であって、構造材１の上向きリップ１２１及び下フランジ１２に載置状に支持される点が前記図１〜３の実施例と異なるので、化粧部２１の高さレベルが上向きリップ１２１の高さ分だけ前記実施例よりも上側に位置する。そのため、化粧部２１の上面に配設される断熱材３Ｂとして同様にグラスウールを用いたが、前記実施例よりも薄い断熱層を形成した。それ以外は前記実施例と全く同様であり、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
図５に示す壁面構造は、壁材２Ａについては前記図１〜３の実施例と同様であるが、断熱材３Ｃとして予めボード状に成形したグラスウールボードを用い、その上面には、側端部に相互に重合する重合部、被重合部を設けた定形の断熱材４Ｂを用いたが、前記実施例とほぼ同程度の厚みの断熱層を形成した。それ以外は前記実施例と全く同様であり、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
図６に示す壁面構造は、壁材２Ａについては前記図１〜３の実施例と同様であるが、定形のマイナスイオン発生建材３Ｄを用いた。このマイナスイオン発生建材３Ｄから放出されたマイナスイオンは、壁材２Ａの化粧部２１に開設された複数の開口状の孔部から室内側へ放出され、室内空間にマイナスイオン効果を与えることができる。それ以外は前記実施例と全く同様であり、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４４】
図７に示す壁材２Ｅ〜２Ｈは、本発明に使用される壁材のバリエーションである。
図７（ａ）に示す壁材２Ｅのように、第一取付部２２ｅは略水平状の外縁が上方に跳ね上がった形状であり、第二取付部２３ｅの先端には略垂直状の下向き片が設けなくてもよい。
図７（ｂ）に示す壁材２Ｆのように、前記図４にて使用した壁材２Ｂと同様であって、第一取付部２２ｆが略Ｌ字状であり、構造材１の上向きリップ１２１及び下フランジ１２に載置状に支持され、立上り部２４ｆは縦ウエブ１１より低く形成してもよい。この場合には、化粧部２１の高さレベルが上向きリップ１２１の高さ分だけ構造材１の下フランジ１２より高いレベルに位置する。
図７（ｃ）に示す壁材２Ｇのように、係合山部２２１ｇが上向きリップ１２１より高く形成され、立上り部２４ｇが縦ウエブ１１より高く形成してもよい。この場合、第一取付部２２ｇ及び第二取付部２３ｇを取り付けた状態では、フラット状の化粧部２１が構造材１の下フランジ１２より低いレベルに位置する。
図７（ｄ）に示す壁材２Ｈのように、第二取付部２３ｈの先端に略垂直状に下向き片２３１を設け、さらにその下端を内側へ折曲した横向き片２３２を設けてもよい。
【００４５】
図８に示す壁材２Ｊ，２Ｋは、複数の開口状の孔部を設けた化粧部２１ｊ，２１ｋを、室内側に凸状に形成した例を示すものであって、例えば図８（ａ）に示すように円弧状に突出する形状でも、図８（ｂ）に示すように山状に突出する形状でもよい。また、複数の孔部については、例えば図８（ｃ）〜（ｅ）に示すように長円孔状でも円孔状でも矩形孔状でもよい。この場合、化粧部２１ｊ，２１ｋは、例えばパンチングメタル等により容易に成形することができ、その上方にマイナスイオン発生建材等を配した場合に孔部から室内側へマイナスイオンを放出することができる。
【００４６】
図９に示す壁面構造は、壁材２Ｃは係合山部２２１ｃが上向きリップ１２１より高く形成され、立上り部２４ｃが縦ウエブ１１より高く形成されているので、第一取付部２２ｃ及び第二取付部２３を取り付けた状態では、フラット状の化粧部２１が構造材１の下フランジ１２より低いレベルに位置する。また、第一取付部２２ｃには略水平状の外縁２２２ｃが上方に跳ね上がった形状である。
また、断熱材３Ｅとして、縦ウエブ１１より高い立上り部２４ｃよりもさらに厚い平坦部３１の側端に相互に重合する重合部３２、被重合部３３を設けたボードを用いた。それ以外は前記実施例と全く同様であり、同一の符号を付して説明を省略する。
この断熱材３Ｅは、構造材１の上フランジ１３を挟んで重合部３２、被重合部３３が重合するので、断熱材の欠損部がなく、構造材１の高さより厚い断熱層が形成される。
【００４７】
図１０に示す壁面構造は、壁材２Ｃは前記図９の実施例と同様であるが、図示するような補助金具９を用いて安定に取り付けるようにした。
前記補助金具９は、縦片９１及び横片９２からなる大Ｌ字状部分に、縦片９１の上端を折り曲げた横片９３とそれをさらに上方へ折り曲げた縦片９４からなる小Ｌ字状部分を連結した形状のピース材である。
【００４８】
そして、構造材１，１間に前記壁材２Ｃを取り付けた状態で、補助金具９の大Ｌ字状部分を構造材１の内部（小Ｌ字状部分は構造材１の外部）に挿入し、横片９２が第一取付部２２ｃ上に載置されるように配すると、縦片９４が、下向き片２３１のさらに外側に沿う状態となるので、この縦片９４をビス９５にて固定する。
この補助金具９を用いた構造では、壁材２Ｃの第一取付部２２ｃは、そもそも構造材１の下フランジ１２上に配されているので、補助金具９の横片９２と下フランジ１２の間に挟着状に取り付けられるものとなる。また、下向き片２３１は、そもそも上フランジ１３の先端の下向きリップ１３１に沿うように配されているので、補助金具９の縦片９４と下向きリップ１３１との間に挟着状に取り付けられるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の壁体構造の一実施例を構成する各部材を示す分解断面図である。
【図２】（ａ）本発明における壁材の配設手段を示す断面図、（ｂ）配設された壁材の状態を示す断面図である。
【図３】本発明の壁体構造の一実施例の一部を拡大した断面図である。
【図４】本発明の壁体構造の他の一実施例を示す断面図である。
【図５】本発明の壁体構造の他の一実施例を示す断面図である。
【図６】本発明の壁体構造の他の一実施例を示す断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）壁材の形状バリエーションの一例を示す断面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）壁材の化粧部のバリエーションの一例を示す断面図、（ｃ）〜（ｅ）これらを室内側から見た平面図である。
【図９】断熱材の一例を示す断面図である。
【図１０】（ａ）補助金具を用いて壁材を施工する例を示す断面図、（ｂ）施工された壁材を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１，１'  構造材
２Ａ〜２Ｋ  壁材
２１  化粧部
２２  第一取付部
２３  第二取付部
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ  断熱材
４Ａ，４Ｂ  断熱材
５  支持部材
６  外装材
７  保持部材
【図１】
2008163725.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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