(57)【要約】【課題】携帯型情報端末を落としたときに、携帯型情報端末自身で落下を検出して紛失や盗難による不正使用を防止する。【解決手段】外部との無線通信が可能な無線通信制御部及び秘匿情報を格納する秘匿情報格納部を有する携帯型情報端末であって、落下状態を検出する落下検出手段（ステップＳ５１）と、該落下検出手段で落下状態を検出したときに前記無線通信制御部での無線通信及び前記秘匿情報格納部に格納されている秘匿情報の読出しの少なくとも一方を禁止する機能停止手段（ステップ５３）とを備えている。【選択図】図６
2008205766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末であって、
無線通信を制御する無線通信制御部と、
秘匿情報を格納する秘匿情報格納部と、
前記情報端末の落下している状態を検出する落下検出手段と、
前記落下検出手段で落下している状態を検出した場合に前記無線通信及び前記秘匿情報
格納部に格納されている秘匿情報の読出しのうち、少なくとも一方の機能を停止する機能
停止手段と
を備えていることを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記落下検出手段は、上下加速度検出手段を有し、前記落下している状態は、前記上下
加速度検出手段で無重力状態を検出した状態であることを特徴とする請求項１に記載の情
報端末。
【請求項３】
暗証番号の入力を受け付ける暗証番号入力手段と、
前記暗証番号入力手段で入力された暗証番号によって、前記機能停止手段による機能の
停止を解除する機能停止解除手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記暗証番号入力手段を介して、所定時間以内に前記暗証番号が入力されない場合は、
設定された送信先にメッセージを送信するメッセージ送信手段
を備えることを特徴とする請求項３に記載の情報端末。
【請求項５】
前記情報端末の現在位置を測位する現在位置測位手段を有し、
前記メッセージは、前記現在位置測位手段で測位した現在位置に関する情報を含むことを
特徴とする請求項４に記載の情報端末。
【請求項６】
無線通信を制御する無線通信制御部と、秘匿情報を格納する秘匿情報格納部とを有する
情報端末の制御方法であって、
前記情報端末の落下している状態を検出する落下検出工程と、
前記落下検出工程で落下している状態を検出した場合に前記無線通信及び前記秘匿情報
格納部に格納されている秘匿情報の読出しのうち、少なくとも一方の機能を停止する機能
停止工程と
から構成される情報端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信が可能な無線通信制御部及び秘匿情報を格納する秘匿情報格納部を
有する情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報端末として、例えば携帯電話端末及び該携帯電話端末と対になって使用される位置
登録端末を備えると共に、上記携帯電話端末及び位置登録端末を組として収容する交換機
と、前記携帯電話端末のための位置情報を保持する網サービス制御装置とを有する携帯電
話網を備え、前記携帯電話端末及び位置登録端末に携帯電話網に位置登録要求を行う位置
登録手段が夫々設けられ、携帯電話端末及び位置登録端末の各位置情報の差異を検出した
ときに、システム保守者にメッセージ送信することにより、加入者が携帯電話端末の紛失
や盗難を認識していない場合でもシステム保守者が携帯電話端末の紛失や盗難を察知して
、不正使用を確実に防止するようにした携帯電話システムが知られている（例えば特許文
献１参照）。
【０００３】
また、携帯通信端末を紛失したり盗難にあった者が、個人端末を使用してインターネッ
ト網にアクセスして携帯電話会社の紛失処理用ホームページでその携帯無線端末の電話番
号と暗証番号とを入力することにより、紛失処理サーバで該当する携帯無線端末の最後に
検出された位置を位置情報格納メモリから検索するか通信ログメモリから通信ログを読み
出して、ホームページ情報を通知すると共に、所定の手数料を徴収するようにした携帯無
線端末の紛失処理システムも知られている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９−１９１３４２号公報
【特許文献２】特開２００１−３０９４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来例にあっては、携帯電話端末自身では
落下状態を察知することができず、携帯電話端末が落下することによる紛失や盗難を認識
することはできないと共に、携帯電話端末と対にして使用する位置登録端末を設けなけれ
ばならず、システム全体が大形化すると共に、加入者が携帯電話端末と位置登録端末とを
個別に所持する必要があり、位置登録端末を忘れた場合には携帯電話端末が使用できなく
なり、不便であるという未解決の課題がある。
【０００５】
また、特許文献２に記載された従来例にあっては、携帯無線端末を紛失したり盗難にあ
ったりした者が個人端末からインターネット網を介して携帯電話会社の紛失処理用ホーム
ページにアクセスするようにしたもので、この従来例でも携帯無線端末自体には落下状態
を検出することはできず、落下による紛失や盗難にあったときの不正使用を迅速に中止さ
せることはできないという未解決の課題がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、情報端末
を落としたときに、不正使用を防止することができる情報端末を提供することを目的とし
ている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の技術手段に係る情報端末は、情報端末であって、無
線通信を制御する無線通信制御部と、秘匿情報を格納する秘匿情報格納部と、前記情報端
末の落下している状態を検出する落下検出手段と、前記落下検出手段で落下している状態
を検出した場合に前記無線通信及び前記秘匿情報格納部に格納されている秘匿情報の読出
しのうち、少なくとも一方の機能を停止する機能停止手段とを備えていることを特徴とし
ている。
【０００８】
この第１の技術手段では、情報端末が落下検出手段を備え、この落下検出手段で落下し
ている状態を検出したときに機能停止手段で、無線通信制御部での無線通信及び秘匿情報
格納部に格納されている秘匿情報の読出しのうち、少なくとも一方の機能を停止するので
、情報端末が落下して紛失したとしても他人に不正使用されたり、秘匿情報を見られたり
することを確実に防止することができる。
【０００９】
また、第２の技術手段に係る情報端末は、第１の技術手段において、前記落下検出手段
は、上下加速度検出手段を有し、前記落下している状態は、前記上下加速度検出手段で無
重力状態を検出した状態であることを特徴としている。
この第２の技術手段では、上下加速度検出手段を有し、この上下加速度検出手段では、
情報端末が落下したときには、自由落下による無重力状態を表す上下加速度が検出される
ので、この無重力状態を検出することにより、落下している状態であることを正確に検出
することができる。
【００１０】
さらに、第３の技術手段に係る情報端末は、上記第１又は第２の技術手段において、暗
証番号の入力を受け付ける暗証番号入力手段と、前記暗証番号入力手段で入力された暗証
番号によって、前記機能停止手段による機能の停止を解除する機能停止解除手段と、を備
えることを特徴としている。
この第３の技術手段では、暗証番号入力手段で入力された暗証番号により、機能停止手
段による機能の停止を解除することができ、ユーザーが情報端末を落とした場合には、ユ
ーザー自身が拾って暗証番号を入力することにより、通常の作動状態に復帰させることが
できる。
【００１１】
さらにまた、第４の技術手段に係る情報端末は、上記第３の技術手段において、前記暗
証番号入力手段を介して、所定時間以内に前記暗証番号が入力されない場合は、設定され
た送信先にメッセージを送信するメッセージ送信手段を備えることを特徴としている。
この第４の技術手段では、暗証番号入力手段を介して所定時間以内に暗証番号が入力さ
れない場合は、設定された送信先、例えばユーザーのメールアドレスに紛失したことを表
すメッセージを送信するので、ユーザはこのメッセージを受信したときに、紛失したこと
を認識することができる。
【００１２】
なおさらに、第５の技術手段に係る情報端末は、上記第３の技術手段において、前記情
報端末の現在位置を測位する現在位置測位手段を有し、前記メッセージは、前記現在位置
測位手段で測位した現在位置に関する情報を含むことを特徴としている。
この第５の技術手段では、情報端末の現在位置を測位する現在位置測位手段を有し、こ
の現在位置測位手段で測位した現在位置に関する情報を含むメッセージを設定された送信
先に送信するので、情報端末の現在位置を正確に確認することができる。
【００１３】
なおさらに、第６の技術手段に係る情報端末の制御方法は、無線通信を制御する無線通
信制御部と、秘匿情報を格納する秘匿情報格納部とを有する情報端末の制御方法であって
、前記情報端末の落下している状態を検出する落下検出工程と、前記落下検出工程で落下
している状態を検出した場合に前記無線通信及び前記秘匿情報格納部に格納されている秘
匿情報の読出しのうち、少なくとも一方の機能を停止する機能停止工程とから構成される
ことを特徴としている。
【００１４】
この第６の技術手段では、第１の技術手段と同様の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態を示す概略構成図である。
図中、１はナビゲーション機能を有する携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assis
tants）等で構成される携帯型情報端末であって、この携帯型情報端末１はＣＰＵ２及び
現在時刻を算出する時計部３等を内蔵する演算処理部４を有する。
【００１６】
この演算処理部４には、ＧＰＳ(Global Positioning System)受信部５で受信した位置
情報衛星６から送信される位置情報信号が入力されている。また、自律測位演算を行うた
めの歩数を検出するための上下加速度検出信号を出力すると共に、携帯型情報端末１の落
下時に０ｇの落下検出信号を出力する落下検出手段としての上下加速度センサ７及び方位
を検出するための水平方向における２次元の角速度を検出するジャイロ等の角速度センサ
８の検出信号が夫々ＡＤ変換器９及び１０を介して演算処理部４に入力される。
【００１７】
また、演算処理部４には、携帯電話機能を発揮する携帯電話制御処理プログラム、ナビ
ゲーション表示を行うナビゲーション処理プログラム、ＧＰＳ受信部５で受信した位置情
報信号に基づいてＧＰＳ測位演算を行うＧＰＳ測位演算用プログラム、自律測位演算を行
う自律測位演算用プログラム等の演算処理部４のＣＰＵ２で実行する各種処理プログラム
を格納するＲＯＭ１１と、演算処理部４の演算過程で必要とするデータ等を記憶するＲＡ
Ｍ１２と、アドレス帳、送受信済みメール、発信履歴、着信履歴等を記憶するフラッシュ
メモリ等で構成される秘匿情報格納部としてのメモリ１９とが接続されている。
【００１８】
さらに、演算処理部４には、携帯電話機能によって近傍の基地局と無線通信を行うＲＦ
送受信部１３が接続されていると共に、演算処理部４で演算処理されたナビゲーション表
示情報、所定のメニュー情報、電子メール情報等を表示する例えば液晶表示器で構成され
る表示部１４が接続されている。
さらにまた、演算処理部４には、キー入力部１５、マイク１６、スピーカ１７及び振動
モータ１８が接続されている。
【００１９】
そして、演算処理部４では、ＣＰＵ２で、通常の携帯電話機と同様の音声送受信処理及
び電子メール送受信処理を行う携帯電話制御処理と、第１の現在位置演算部としてのＧＰ
Ｓ測位演算処理及び第２の現在位置演算部としての自律測位演算処理を行ってナビゲーシ
ョン表示を行うナビゲーション処理と、このナビゲーション処理に使用するＧＰＳ測位演
算処理及び自律測位演算処理と、携帯型情報端末１の落下を検出して所定の機能を停止さ
せる落下監視処理とを少なくとも実行する。
【００２０】
ＣＰＵ２で実行する携帯電話制御処理は、例えばメインプログラムとして実行され、図
２に示すように、先ず、ステップＳ１で、着信があったか否かを判定し、着信があったと
きには、ステップＳ２に移行して、着信が電話機能であるか電子メール機能であるかを判
定し、電話機能であるときには、ステップＳ３に移行して通常の電話着信処理を含む音声
通話処理を実行し、オンフック状態（電話回線切断状態）となると前記ステップＳ１に戻
り、電子メールであるときにはステップＳ４に移行して電子メール受信処理を実行してか
ら前記ステップＳ１に戻る。
【００２１】
また、前記ステップＳ１の判定結果が、着信がないときには、ステップＳ５に移行して
、送信状態であるか否かを判定し、送信状態ではないときには前記ステップＳ１に戻り、
送信状態であるかときには、ステップＳ６に移行して、送信が電話機機能であるか電子メ
ール機能であるかを判定し、送信が電話機能であるときには、ステップＳ７に移行して通
常の送信先の電話番号を送信する電話送信処理を含む音声通話処理を実行し、オンフック
状態となると前記ステップＳ１に戻り、送信が電子メール機能であるときにはステップＳ
８に移行して、作成した電子メールを該当するアドレスに送信する電子メール送信処理を
実行してから前記ステップＳ１に戻る。
【００２２】
ＣＰＵ２で実行するナビゲーション処理は、図示しないメニュー画面でナビゲーション
処理の開始が選択されたときに実行開始され、図３に示すように、先ず、ステップＳ１１
で、自律測位演算処理によってＲＡＭ１２の第２の現在位置記憶領域に記憶された第２の
現在位置を現在位置として読込み、次いでステップＳ１２に移行して、読込んだ現在位置
とその近傍の地図情報とに基づいてナビゲーション表示情報を生成し、次いでステップＳ
１３に移行して、生成したナビゲーション表示情報を表示部１４に供給して表示し、次い
でステップＳ１４に移行して図示しないメニュー画面でナビゲーション処理の終了が選択
されたか否かを判定し、ナビゲーション処理の終了が選択されていないときには、前記ス
テップＳ１１に戻り、ナビゲーション処理の終了が選択されたときにはステップＳ１５に
移行して、ＧＰＳ測位演算処理及び自律測位演算処理を停止させてからナビゲーション処
理を終了する。
【００２３】
ＣＰＵ２で実行するＧＰＳ測位演算処理は、図４に示すように、所定時間毎のタイマ割
込処理として実行され、先ず、ステップＳ２１で、電源投入時の初期状態であるか否かを
判定し、電源投入時の初期状態であるときには、ステップＳ２２に移行して、位置情報衛
星６から送信される位置情報信号を受信してＧＰＳ測位演算を開始する測位演算開始時刻
を設定してからステップＳ２５に移行し、電源投入時の初期状態ではないときにはステッ
プＳ２３に移行して、現在時刻がステップＳ２２で設定した測位演算開始時刻であるか否
かを判定し、測位演算開始時刻ではないときにはステップＳ２４に移行して、ＧＰＳ測位
フラグＦ１を“０”にセットしてからタイマ割込処理を終了して所定のメインプログラム
に復帰し、測位演算開始時刻であるときにはステップＳ２５に移行する。
【００２４】
このステップＳ２５では、ＧＰＳ受信部５に対して位置情報衛星６から送信される位置
情報信号を受信する受信処理動作を行うＧＰＳ受信指令を出力し、次いでステップＳ２６
に移行して、ＧＰＳ受信部５から位置情報信号が入力されたか否かを判定し、位置情報信
号が入力されていないときにはステップＳ２７に移行して、位置情報信号非受信回数を計
数する非受信カウント値Ｎをインクリメントし、次いでステップＳ２８に移行して、非受
信カウント値Ｎが所定値Ｎｓに達したか否かを判定し、Ｎ＜Ｎｓであるときには前記ステ
ップＳ２６に戻り、Ｎ≧Ｎｓであるときには、ステップＳ２９に移行してＧＰＳ測位フラ
グＦ１を“０”にセットしてからタイマ割込処理を終了する。
【００２５】
また、ステップＳ１６の判定結果が、ＧＰＳ受信部５から位置情報信号が入力されたも
のであるときには、ステップＳ３０に移行して、位置情報信号に基づいて緯度・経度座標
で表される第１の現在位置Ｐ１を算出すると共に、測位時刻Ｔ１を算出し、次いでステッ
プＳ３１に移行して、算出した第１の現在位置Ｐ１及び測位時刻Ｔ１をＲＡＭ１２に形成
した第１の現在位置情報記憶領域に更新記憶し、次いでステップＳ３２に移行してＧＰＳ
測位フラグＦ１を“１”にセットしてからタイマ割込処理を終了して所定のメインプログ
ラムに復帰する。
【００２６】
また、自律測位演算処理は、図５に示すように、所定時間毎のタイマ割込処理として実
行され、先ず、ステップＳ４１で、ＧＰＳ測位フラグＦ１が“０”から“１”に切換わっ
た直後であるか否かを判定し、ＧＰＳ測位フラグＦ１が“０”から“１”に切換わった直
後であるときにはステップＳ４２に移行して、ＲＡＭ１２の第１の現在位置記憶領域に記
憶されている第１の現在位置Ｐ１を読込み、これを第２の現在位置Ｐ２としてＲＡＭ１２
に形成した第２の現在位置記憶領域に更新記憶してからステップＳ４３に移行し、ＧＰＳ
測位フラグＦ１が“０”から“１”に切換わった直後ではないときには直接ステップＳ４
３に移行する。
【００２７】
このステップＳ４３では、角速度センサ８で検出した角速度θｖを読込み、次いでステ
ップＳ４４に移行して角速度θｖを積分して方位θを算出してからステップＳ４５に移行
する。
このステップＳ４５では、加速度センサ７で検出した上下加速度Ｇ読込み、次いでステ
ップＳ４６に移行して、上下加速度Ｇの変化パターンから歩数Ｐを算出し、次いでステッ
プＳ４７に移行して算出した歩数Ｐに予め設定した歩幅Ｗを乗算して移動距離Ｌを算出し
、次いでステップＳ４８に移行して、算出した方位θ及び移動距離ＬとＲＡＭ１２の第２
の現在位置記憶領域に記憶されている第２の現在位置Ｐ２とに基づいて新たな第２の現在
位置Ｐ２を算出して、これをＲＡＭ１２の第２の現在位置記憶領域に更新記憶してからタ
イマ割込処理を終了して所定のメインプログラムに復帰する。
【００２８】
これら図４のＧＰＳ測位処理及び図５の自律測位演算処理が現在位置測位手段に対応し
ている。及び上下加速度センサ７、角速度センサ８が第２の現在位置演算部に対応してい
る。
さらに、ＣＰＵ２で実行する落下監視処理は、図６に示すように、所定時間毎のタイマ
割込処理として実行され、先ず、ステップＳ５１で、上下加速度センサ７から落下状態を
検出する０ｇ信号が入力されたか否かを判定し、０ｇ信号が入力されていないときにその
ままタイマ割込処理を終了して所定のメインプログラムに復帰し、０ｇ信号が入力された
ときにはステップＳ５２に移行する。
【００２９】
このステップＳ５２では、０ｇ信号の入力を、携帯型情報端末１が所定距離（例えば５
０ｃｍ）落下する場合の落下時間Ｔｆ（例えば０．３ｓｅｃ）以上継続しているか否かを
判定し、０ｇ信号の入力が落下時間Ｔｆ未満であるときには落下状態ではないと判断して
そのままタイマ割込処理を終了して所定のメインプログラムに復帰し、０ｇ信号の入力が
落下時間Ｔｆ以上継続しているときにはステップＳ５３に移行する。
【００３０】
このステップＳ５３では、前述した携帯電話制御処理自体を禁止させる機能ロック処理
を行ってからステップＳ５４に移行して所定の待機時刻を設定し、次いでステップＳ５５
に移行して、暗証番号の入力要求を表すメッセージ情報を表示部１４に表示してからステ
ップＳ５６に移行する。
このステップＳ５６では、キー入力部１５から暗証番号の入力があったか否かを判定し
、暗証番号の入力がないときにはステップＳ５７に移行して、時計部３の現在時刻が前記
ステップＳ５４で設定した待機時刻に達したか否かを判定し、待機時刻に達していないと
きには前記ステップＳ５６に戻り、待機時刻に達した場合には、携帯型情報端末１を紛失
したか盗難にあった可能性が高いものと判断してステップＳ５８に移行して、前述した自
律測位演算手段で算出した現在位置を電子メールに書込み、この現在位置を含む電子メー
ルを予め設定されたユーザーの個人端末、会社の端末等の指定されたメールアドレスに送
信してから処理を終了する。
【００３１】
一方、前記ステップＳ５６の判定結果が、暗証番号が入力されたときにはステップＳ５
９に移行して、入力された暗証番号が正しいか否かを判定し、暗証番号が正しいときには
ステップＳ６０に移行して前述したステップＳ５３で設定した機能ロック処理を解除して
からタイマ割込処理を終了して所定のメインプログラムに復帰する。
また、前記ステップＳ５９の判定結果が、入力された暗証番号が正しくない場合には、
ステップＳ６１に移行して、暗証番号が正しくない旨のメッセージ情報を表示部１４に表
示してからステップＳ６２に移行し、暗証番号の誤入力回数Ｎｅをインクリメントし、次
いでステップＳ６３に移行して、暗証番号の誤入力回数Ｎｅが設定回数Ｎｓに達したか否
かを判定し、Ｎ＜Ｎｓであるときには前記ステップＳ５４に戻り、Ｎ＝Ｎｓであるときに
は前記ステップＳ５８に移行する。
【００３２】
この図６の処理で、ステップＳ５１〜Ｓ５３の処理が機能停止手段に対応し、ステップ
Ｓ５５及びＳ５６の処理が暗証番号入力手段に対応し、ステップＳ６０の処理が機能停止
解除手段に対応し、ステップＳ５８の処理がメッセージ送信手段に対応している。
次に、上記実施形態の動作を説明する。
今、携帯型情報端末１の電源を投入すると、図４に示すＧＰＳ測位演算処理及び図５に
示す自律測位演算処理が実行開始される。
【００３３】
このため、ＧＰＳ測位演算処理では、電源投入後の初期状態であるので、これ以降のＧ
ＰＳ測位演算の開始時刻を設定し（ステップＳ１２）、次いでＧＰＳ受信部５に対してＧ
ＰＳ受信指令を出力してＧＰＳ受信部５で位置情報衛星６からの位置情報信号の受信処理
を開始させる（ステップＳ１５）。
そして、ＧＰＳ受信部５から位置情報衛星６の位置情報信号が入力されると、入力され
た位置情報信号に基づいて緯度・経度座標でなる第１の現在位置Ｐ１を算出すると共に、
ＧＰＳ測位時刻Ｔ１を算出し（ステップＳ２０）、算出した第１の現在位置Ｐ１及びＧＰ
Ｓ測位時刻Ｔ１をＲＡＭ１２の第１の現在位置情報記憶領域に更新記憶し（ステップＳ２
１）、次いでＧＰＳ測位フラグＦ１を“１”にセットしてからタイマ割込処理を終了して
所定のメインプログラムに復帰する。
【００３４】
このとき、携帯型情報端末１を屋内で使用して位置情報衛星６からの位置情報信号をＧ
ＰＳ受信部５で受信できない場合やビル群の谷間でフェージング現象によって位置情報信
号を受信できない場合には、ＧＰＳ受信部５からＣＰＵ２に位置情報信号が入力されない
ので、非受信カウント値Ｎをインクリメントし、この非受信カウント値Ｎが予め設定した
設定値Ｎｓ以上となるまで待機するが、非受信カウント値Ｎが設定値Ｎｓ以上となると、
ＧＰＳ測位フラグＦ１を“０”にリセットしてタイマ割込処理を終了して所定のメインプ
ログラムに復帰する。
【００３５】
一方、図５の自律測位演算処理では、上述したＧＰＳ測位演算処理で、ＧＰＳ測位フラ
グＦ１が“０”から“１”に反転した直後で、第１の現在位置Ｐ１が演算された直後であ
るときには、ＲＡＭ１２の第１の現在位置情報記憶領域に記憶されている第１の現在位置
Ｐ１を読込んで、これを第２の現在位置としてＲＡＭ１２の第２の現在位置情報記憶領域
に記憶してから、タイマ割込処理を終了する（ステップＳ３２）。
【００３６】
しかしながら、ＧＰＳ測位フラグＦ１が“０”から“１”に切換わった直後ではないと
きには、角速度センサ８で検出した角速度θｖを読込み（ステップＳ３３）、この角速度
θｖを積分して方位θを算出し（ステップＳ３４）、加速度センサ７で検出した上下加速
度Ｇを読込み（ステップＳ３５）、次いで上下加速度Ｇに基づいて歩数Ｐを算出し（ステ
ップＳ３６）、算出した歩数Ｐと歩幅Ｗとによる移動距離Ｌを算出し（ステップＳ３７）
、算出した移動距離Ｌ及び方位θとに基づいて第２の現在位置Ｐ２を算出し、算出した第
２の現在位置Ｐ２をＲＡＭ１２の第２の現在位置情報記憶領域に更新記憶する（ステップ
Ｓ３８）。
【００３７】
このように、図４のＧＰＳ測位演算処理及びステップＳ５の自律測位演算処理が実行さ
れることにより、第１の現在位置Ｐ１及びＧＰＳ測位時刻Ｔ１が所定時刻毎に更新される
と共に、このＧＰＳ測位演算処理での第１の現在位置Ｐ１及びＧＰＳ測位時刻Ｔ１が更新
されるまでの間では、自律測位演算処理によって方位θ及び移動距離Ｌによる第２の現在
位置Ｐ２の更新が行われる。
【００３８】
この状態で、例えばメニュー画面を表示部１４に表示してナビゲーション処理の開始を
選択する等の所定のナビゲーション開始操作を行うことにより、ＣＰＵ２で図３のナビゲ
ーション処理が実行開始される。
このナビゲーション処理では、先ず、図３のナビゲーション処理で、ＲＡＭ１２に記憶
された第２の現在位置Ｐ２を現在位置として読込み（ステップＳ１）、読込んだ現在位置
とその近傍の地図情報とに基づいてナビゲーション表示情報を生成し（ステップＳ２）、
生成したナビゲーション表示情報を表示部１４に出力して現在位置と近傍の地図を表すナ
ビゲーション表示を行う（ステップＳ３）。
【００３９】
一方、ユーザーが携帯型情報端末１を衣服のポケットやバック内等に所持している状態
では、上下加速度センサ７で検出される上下加速度は上下移動がない状態の重力加速度１
ｇを表しており、ユーザーが歩行することにより携帯型情報端末１が上下動した場合でも
上下加速度が重力加速度０ｇに相当する落下加速度となることはないため、上下加速度セ
ンサ７から０ｇ信号が出力されることはなく、前述した図６の落下監視処理が実行された
ときに、ステップＳ５１からそのままタイマ割込処理を終了して所定のメインプログラム
に復帰する。このため、機能ロック処理が行われることはなく、携帯型情報端末１の使用
を継続することができる。
【００４０】
しかしながら、ユーザーが所持している携帯型情報端末１が衣服のポケットやバック等
から落下したときには、重力加速度１ｇが打ち消される無重力状態となり、上下加速度セ
ンサ７から０ｇ信号が出力される。このため、図６の落下監視処理で、ステップＳ５１か
らステップＳ５２に移行することになり、携帯型情報端末１が所定距離例えば５０ｃｍ以
上落下すると、０ｇ信号が所定落下時間Ｔｆ以上継続することになり、ステップＳ５２か
らステップＳ５３に移行して、図２に示す携帯電話制御処理の作動を停止させて携帯電話
機能の作動を禁止する機能ロック処理を行う。
【００４１】
このため、携帯型情報端末１は、所定距離以上落下している状態では、携帯電話機能の
作動が禁止されるので、携帯型情報端末１を取得した第３者が携帯型情報端末１を使用し
ようとしても携帯型情報端末１そのものを使用することができなくなる。
ところが、ユーザーが携帯型情報端末１を落としたことに気がついて携帯型情報端末１
を拾った場合には、ステップＳ５５で表示部１４に暗証番号の入力メッセージが表示され
ているので、所定の待機時刻以内に正規の暗証番号を入力すると、ステップＳ５６〜ステ
ップＳ５９を経てステップＳ６０に移行し、ステップＳ５３で実行した機能ロック処理を
解除することにより、携帯型情報端末１の携帯電話機能が回復されることになり、通常の
使用が可能となる。なお、ユーザーが正規の暗証番号の入力を誤った場合には、ステップ
Ｓ５９からステップＳ６１に移行して、誤入力メッセージが表示部１４に表示され、ステ
ップＳ６２で誤入力回数Ｎｅがインクリメントされるが、正しい暗証番号を把握している
正規のユーザーであればこの誤入力回数Ｎｅが設定回数Ｎｓに達することはないので、前
記ステップＳ５４に戻って新たな待機時刻が設定されることにより、この待機時刻に達す
るまでに正規の暗証番号を入力すれば、機能ロック処理を解除することができる。
【００４２】
これに対して、第三者が落下した携帯型情報端末１を取得して、不正に携帯型情報端末
１を使用する場合には、前述したように、携帯型情報端末１が落下した状態で、携帯電話
機能の作動が禁止されてから暗証番号の入力メッセージが表示部１４に表示されているの
で、第三者が適当な暗証番号を入力した場合には、正規の暗証番号とは異なることにがほ
とんどである。
【００４３】
このため、ステップＳ５９からステップＳ６１に移行して、誤入力メッセージが表示部
１４に表示され、ステップＳ６２で誤入力回数Ｎｅがインクリメントされる。この誤入力
回数Ｎｅが設定回数Ｎｓ未満であるときには前記ステップＳ５４に戻って新たに待機時刻
が設定される。
第三者が上記暗証番号の誤入力状態を繰り返して誤入力回数Ｎｅが設定回数Ｎｓに達す
ると、ステップＳ５８に移行して、自律測位演算処理でＲＡＭ１２の第２の現在位置情報
記憶領域に記憶されている現在位置が電子メールに書込まれ、この電子メールが予め設定
されたユーザーの個人端末、会社の端末等のメールアドレスに送信される。
【００４４】
このため、携帯型情報端末１のユーザーは携帯型情報端末１の落下に気がつかない場合
でも、設定されたメールアドレスで現在位置を書込んだ電子メールを受信することにより
、携帯型情報端末１の紛失に気がつくことになり、携帯型情報端末１を何処で落としたか
を正確に把握することができ、紛失場所を管轄する問い合わせ部署に問い合わせることが
できる。
【００４５】
なお、上記実施形態においては、図６の落下監視処理におけるステップＳ５３で、図２
に示す携帯電話制御処理の作動を禁止する機能ロック処理を行う場合について説明したが
、これに限定されるものではなく、携帯電話制御処理自体を禁止するのではなく、携帯電
話制御処理の内携帯電話機能の発呼処理及び電子メールの送信処理をのみを禁止するよう
にしてもよく、この場合には、携帯電話機能及び電子メールの受信機能は使用可能である
ので、携帯型情報端末１のユーザーが紛失した携帯型情報端末１の返却を要求する電話や
電子メールを受信させることができ、返却交渉を行うことができる利点がある。
【００４６】
また、携帯電話機能そのものではなく、第三者に悪用されたくない秘匿データとしての
メモリ１９に記憶されているアドレス帳データ、送受信済みメール、発信履歴、着信履歴
の読出しのみを禁止して、第三者の悪用を防止するようにしてもよい。
なお、上記実施の形態においては、ＧＰＳ受信部及びジャイロセンサを備える構成とし
たが、これらは必ずしも必要ではなく、上下加速度センサにより、携帯情報端末の落下を
検出した場合に携帯電話制御処理を禁止または、一部の機能を禁止することができればよ
い。
【００４７】
また、上記実施の形態においては、上下加速度センサが０ｇを検出した場合に落下状態
であると判定したが、これに限定されるものではなく、複数軸の加速度センサを有し、そ
れら複数軸の加速度センサが全て、０ｇ近傍を示すことをもって落下と判定するようにし
てもよい。
また、上記実施の形態においては、暗証番号の誤入力回数が設定回数Ｎｓに達すると、
電子メールが予め設定されたユーザのメールアドレスに送信される構成としたが、電子メ
ールに限定されるものではなく、予め設定された電話番号に音声メッセージを送信したり
、予め設定されたＦＡＸ番号にＦＡＸ文書を送信する構成としてもよい。
【００４８】
また、上記実施の形態においては、携帯型情報端末における実施形態としたが、携帯型
に限らず、据置型の情報端末、例えばデスクトップ型のパーソナルコンピュータに適用し
てもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】ＣＰＵで実行する携帯電話制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】ＣＰＵで実行するナビゲーション処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】ＣＰＵで実行するＧＰＳ測位演算処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】ＣＰＵで実行する自律測位演算処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】ＣＰＵで実行する落下監視処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１…携帯型情報端末、２…ＣＰＵ、３…時計部、４…演算処理部、５…ＧＰＳ受信部、
６…位置情報衛星、７…上下加速度センサ、８…角速度センサ、１１…ＲＯＭ、１２…Ｒ
ＡＭ、１４…表示部、１９…メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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