(57)【要約】【課題】ＧＰＳ方式の位置情報認識手段により認識されたユーザー又は調理用家電機器の位置情報に応じて当該調理用家電機器の調理機能の制御（調理制御データの補正を含む）行うことにより、調理用家電機器の利便性、調理性能を向上させる。【解決手段】ＧＰＳ方式の位置情報認識手段およびマイコン式の制御手段を備え、位置情報認識手段により認識された位置情報に応じて、マイコン式の制御手段により当該調理用家電機器の調理機能等の制御を行う。  このような構成によると、ユーザーとの関係における当該調理用家電機器の相対的な位置又は当該調理用家電機器そのものの地理的な存在位置そのものを認識して、それに基き、例えばユーザーの外出先からの帰宅状況、当該調理用家電機器の使用地域、使用環境等を判断して、その調理開始タイミング、調理実行時の制御条件等を適切に制御、修正することができる。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報認識手段およびマイコン式の制御手段を備え、位置情報認識手段により認識された位置情報に応じて、マイコン式の制御手段により当該調理用家電機器の調理機能の制御を行うようにしたことを特徴とする調理用家電機器。
【請求項２】
位置情報認識手段はユーザーの存在位置を認識し、ユーザーと当該調理用家電機器との距離に応じて、当該調理用家電機器の調理機能を制御するようになっていることを特徴とする請求項１記載の調理用家電機器。
【請求項３】
位置情報認識手段は当該調理用家電機器の存在位置を認識し、当該調理用家電機器が使用されている地域の海抜に応じて、当該調理用家電機器の調理機能を制御するようになっていることを特徴とする請求項１記載の調理用家電機器。
【請求項４】
位置情報認識手段は当該調理用家電機器の存在位置を認識し、当該調理用家電機器が使用されている地域の緯度に応じて、当該調理用家電機器の調理機能を制御するようになっていることを特徴とする請求項１記載の調理用家電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、位置情報認識機能を備えた調理用家電機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近では、電気炊飯器等の調理用家電機器について、通信機能を付加することにより、インターネット回線との接続を可能とし、例えばメーカー側のサイトからのデータをダウンロードするなどの方法により、その調理機能を拡張し、多機能化、高級化を図る等の試みがなされている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７４９６５号公報（明細書第１−２８頁、図１−４４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような調理用家電機器の場合、例えば製品購入時にメモリされている旧来のメニューに変えて新たにダウンロードした新メニューのプログラムで調理を実行できるなどの点で、メリットが大きい。
【０００５】
しかし、同機器では、その調理制御に際し、基本的にユーザーが直接調理メニューを選択設定し、調理開始スイッチを押すなどしないと調理を実行することができない。もちろん、電気炊飯器などではタイマー予約などの予約炊飯機能が設けられているが、それらについても予じめユーザーが食事予定時刻を考慮して炊飯開始時刻を設定して置くことが必要であり、外出先からの帰宅予定時刻等が変動すると、それに対応して予約時刻を変更することができない。
【０００６】
また、新たにダウンロードされた調理メニューデータを含めて、同メニューデータに対応して設定されている加熱工程、加熱量、加熱時間、それらの比率等の調理機能を決定する調理条件データは、当該機器が販売、使用される地域や環境に関係なく、一定である。
【０００７】
したがって、例えば電気炊飯器や電気ポットを海抜の低い平地で使用する場合と海抜の高い高地で使用する場合とでは、沸とう温度が変わることなどから、目標設定温度への湯沸し時間や調理の仕上りレベルに差が生じる可能性がある。
【０００８】
さらに、湯やご飯の保温温度自体も、寒冷地と温帯、熱帯地域では、自ずと要求値が異なるであろうし、必要な加熱時間や保温出力も異なることになる。
【０００９】
本願発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、ＧＰＳ方式等の位置情報認識手段を設け、該位置情報認識手段により認識された位置情報に応じてマイコン式の制御手段により当該調理用家電機器の調理機能の制御を行うようにすることにより、以上のような問題のない調理用家電機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、上記の目的を達成するために、次のような有効な課題解決手段を備えて構成されている。
【００１１】
（１）  第１の課題解決手段
この発明の第１の課題解決手段は、位置情報認識手段およびマイコン式の制御手段を備え、位置情報認識手段により認識された位置情報に応じてマイコン式の制御手段により当該調理用家電機器の調理機能の制御を行うようにしたことを特徴としている。
【００１２】
このような構成によると、ユーザーとの関係における当該調理用家電機器の相対的な位置又は当該調理用家電機器そのものの地理的な存在位置そのものを認識して、それに基き、例えばユーザーの外出先からの帰宅状況、当該調理用家電機器の使用地域、使用環境等を判断して、その調理開始タイミング、使用する制御条件データ等を適切に制御、修正することができる。
【００１３】
（２）  第２の課題解決手段
この発明の第２の課題解決手段は、上記第１の課題解決手段の構成において、位置情報認識手段はユーザーの存在位置を認識し、ユーザーと当該調理用家電機器との距離に応じて、当該調理用家電機器の調理機能を制御するようになっていることを特徴としている。
【００１４】
このような構成によると、ユーザーとの関係における当該調理用家電機器の相対的な位置、すなわち距離関係から、外出先からのユーザーの実際の帰宅状況、例えば自宅到着まで何時間又は何十分程度の距離まで近付いたか等を判断し、それに応じて電気炊飯器や電気ポット等調理用家電機器の電源スイッチをＯＮにして作動させることができる。
【００１５】
また逆にユーザーが外出していること、例えば自宅から所定の距離以上に離れたことを判断し、それに応じて電気炊飯器や電気ポット等の調理用家電機器の電源スイッチをＯＦＦにしたり、設定保温温度を下げることにより、安全性の確保、省エネ性能の向上を図ることができる。
【００１６】
（３）  第３の課題解決手段
この発明の第３の課題解決手段は、上記第１の課題解決手段の構成において、位置情報認識手段は当該調理用家電機器の存在位置を認識し、当該調理用家電機器が使用されている地域の海抜に応じて、当該調理用家電機器の調理機能を制御するようになっていることを特徴としている。
【００１７】
このような構成によると、当該調理用家電機器そのものの地理的な存在位置そのものを認識して、それに基き、当該調理用家電機器の使用地域の海抜を判断して、調理に際して使用する制御条件（沸とう検知データ、加熱量、加熱時間等）を適切に修正、制御することができる。
【００１８】
（４）  第４の課題解決手段
この発明の第４の課題解決手段は、上記第１の課題解決手段の構成において、位置情報認識手段は当該調理用家電機器の存在位置を認識し、当該調理用家電機器が使用されている地域の緯度に応じて、当該調理用家電機器の調理機能を制御するようになっていることを特徴としている。
【００１９】
このような構成によると、当該調理用家電機器そのものの地理的な存在位置そのものを認識して、それに基き、当該調理用家電機器が使用されている地域の緯度（寒冷地か温帯地、高温地か）等を判断して、調理に際して使用する制御条件（保温温度等）を適切に修正、制御することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上の結果、本願発明の調理用家電機器によると、従来のタイマー予約等の問題点を解消し得るとともに、その使用地域の海抜や温度環境に対応した適切な制御仕様に自動的に修正して調理を実行させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（最良の実施の形態１）
図１〜図６は、位置情報認識機能を備えた本願発明の最良の実施の形態１に係る調理用家電機器の機器本体および同機器本体の制御回路部、並びにネットワークシステムの構成、制御内容をそれぞれ示している。
【００２２】
（炊飯器本体部の構成）
先ず本実施の形態では、調理用家電機器の一例として、例えば図１に示すような電気炊飯器ＥＪが採用されており、その炊飯器本体１（本体ケース１ａ、底部材１ｂ）側において例えば内鍋として電磁誘導の可能な磁性金属板よりなるものが採用されている一方、当該内鍋に対する炊飯時の加熱手段として合成樹脂製の内ケースを介して当該内鍋の全体を包み込むようにワークコイルが設けられ、また当該内鍋に対する保温時の加熱手段として当該内鍋の側壁部と底壁部に対応する保温ヒータが設けられている。そして、それによって適切な炊飯と保温機能とを実現できるようになっている。また、２は蒸気キャップ１４を有する蓋ユニット、１３は蓋ユニット開閉レバーである。
【００２３】
一方、その操作部は、上記電気炊飯器本体１の前面側上部に設けられており、各種操作スイッチ５〜１２と液晶表示部４を備えた操作パネル３により構成されている。
【００２４】
各種操作スイッチ５〜１２は、例えば炊飯スイッチ５、タイマー予約スイッチ６、タイマー時刻設定用の時刻時設定スイッチ７、同分設定スイッチ８、「つやつや長持ち」および「つやつや高温」等の保温機能選択スイッチを兼ねた保温スイッチ９、取消しスイッチ１０、さらに再加熱スイッチ１１、炊飯メニュー選択スイッチ１２等よりなっている。
【００２５】
また液晶表示部４には、例えば各種炊飯メニュー（白米、早炊き、炊き込み、おこわ、すしめし、おかゆ、玄米）やコースメニュー（再加熱、おこげ等）、特別な保温メニユー（つやつや長持ち、つやつや高温）、予約時刻、保温時間等の文字および指示マークを表示する表示部、午前、午後、あと何分等の文字に対応して時刻又は残り時間等を表示する表示部、各種ネットワーク機能（後述）の表示部等が設けられている。
【００２６】
（炊飯器本体側制御回路部の構成）
次に、図２は上述のように構成された炊飯器本体１側の炊飯および保温、ネットワーク通信等制御用のマイコン制御ユニット２０を中心とするワークコイルおよび保温ヒータ制御回路、赤外線素子を用いたネットワーク通信制御回路部の構成を示す。
【００２７】
図中、符号２０が炊飯・保温・通信等制御用のマイコン制御ユニット（ＣＰＵ）であり、該マイコン制御ユニット２０はマイクロコンピュータを中心とし、例えば内鍋部分の温度検知回路部、ワークコイル駆動制御回路部、発振回路部、リセット回路部、保温ヒータおよび蓋ヒータ等駆動制御回路部、ネットワーク通信制御回路部、電源回路部等を各々備えて構成されている。
【００２８】
そして、先ず上記内鍋の底壁部側センタセンサの内鍋温度検知センサ、内鍋検知スイッチおよび蓋センサー等に対応して設けられたセンサ入力回路３１には、上記内鍋温度検知センサによる内鍋の温度検知信号、蓋センサーによる放熱板温度検知信号および内鍋検知スイッチによる鍋検知信号等がそれぞれ入力されるようになっている。
【００２９】
また、上記ワークコイル駆動制御回路部は、例えばパルス幅変調回路２１、同期トリガー回路２２、ＩＧＢＴ駆動回路２３、ＩＧＢＴ２９、共振コンデンサ２７によって形成されている。そして、上記マイコン制御ユニット２０により、上記パルス幅変調回路２１を制御することにより、例えば炊飯工程に応じてワークコイル２４の出力値および同出力値でのＯＮデューティー比（例えばｎ秒／１６秒）をそれぞれ適切に変えることによって、炊飯工程の各工程における内鍋の加熱温度と加熱パターンを炊飯量を考慮して適切に可変コントロールし、均一な吸水作用と加熱ムラのない御飯の炊き上げを実現するための適切な出力制御が行われるようになっている。
【００３０】
また、図中の符号３０は上記ＩＧＢＴ２９のフライホイールダイオードである。また、符号２６は、家庭用ＡＣ電源２８との間に挿入された上記ワークコイル駆動用のダイオードブリッジを内蔵した電源側整流回路、２５は平滑コンデンサである。
【００３１】
なお、この回路では保温ヒータ、蓋ヒータは図示を省略したが、保温ヒータは保温ヒータ駆動回路により、蓋ヒータは蓋ヒータ駆動回路により、それぞれＯＮ，ＯＦＦ駆動されるようになっている。符号３３はブザー等の報知部である。
【００３２】
さらに符号３４は無線通信ユニットであり、第１，第２の無線送受信手段ＲＳ1，ＲＳ2を介して、例えば製品検査ラインでの電力検査（計測）機器３５との間での非接続状態での電力チェック等を行う。
【００３３】
また符号Ｃ0は、例えば図３に具体的に示すような各種製品機能拡張用のネットワークボード３９，４４，４７接続用のコネクタであり、同各種ネットワークボード３９，４４，４７との間で各種のデジタルデータ信号がシリアルに入出力され、様々なオプション機能を煩雑な設定作業なしに接続できるデジタル送受信システムを構成している。なお、ここでオプション機能とは、マスタ側にあらかじめ備えられた機能に対して付加される機能を言い、あわせてハードウェアを追加することを意味している。そして、この電気炊飯器ＥＪでは、マスタ側とはマイコン基板２０Ａ側を指している。マスタ側では、あらかじめ定めた方法と手順により、上記付加されるオプション機能を自動的に認識して、必要な機能をマスタ側に付加する。
【００３４】
（双方向性送受信通信システムのネットワーク展開）
そして、この双方向性の送受信通信システムは、例えば上記図３に示されるように、各種の製品機能拡張用のネットワークボード３９，４４，４７の何れかを任意に組み合わせることにより、（１）ネットワークボード３９の場合：携帯電話４１によりメーカー側のサイト４３とリンクしている所定のネットワークサーバー４２との通信を可能とし、製品機能拡張データ、またメンテナンス、修理情報等を入手する。また、上記携帯電話４１は、米国防省が軍事目的に開発している円軌道衛星の内の少なくとも３つの衛星を使用して、地球上のいかなる場所でも正確な位置を認識することができるＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して、その位置情報を発信する機能を有しており、同携帯電話４１からの位置情報をも入手する。（２）ネットワークボード４４の場合：パソコン４５、固定電話４６等の家庭内ＬＡＮシステムを介して同じくメーカー側のサイト４３に接続する。（３）ネットワークボード４７の場合：１家庭を単位とする電力線通信ネット（ＰＬＣネット）４８を利用して家庭内の各種の電気製品の監視コントロールを電気炊飯器ＥＪ側で行う。この場合、必要に応じ、所定のゲートウェイ手段を介して外部の社会システム（病院／消防署／電力会社／学校／その他）とも情報の送受を可能とすることによって、家族・家庭のセキュリティー機能を向上させる。〜等の各種の幅広いネットワークシステムを構築することが可能となる。
【００３５】
このため、上記各ネットワークボード３９，４４，４７は、それぞれ上述の制御機能に対応したプログラムデータを格納したＥＥＰＲＯＭおよびマイコンを有して構成されている。
【００３６】
これら各ネットワークボード３９，４４，４７とマイコン基板２０Ａとの間は、所望のコネクタＣ0，Ｃ1を介して着脱可能に接続固定されるが、この間の接続ピン数は、電源ピンと機器接続ピン、データピンの少なくとも３本とし、データはシリアル転送とし、接続本数を可及的に減らすようにしている。また、携帯電話４１等との接続には、上記電力チェックのものと同様の無線通信ユニット３４を採用している。但し、この無線通信ユニット３４の場合には、相当な遠距離でも通信できるようになっている。
【００３７】
そして、このような状態でマイコン基板２０Ａ側のマイコン制御ユニット２０とネットワークボード３９，４４，４７が接続され、マイコン制御ユニット２０側炊飯器の電源が投入されると、上述の各種ネットワークシステムが自動的に起動する。
【００３８】
（システム起動時の制御）
上記のようにして電源が投入されると、炊飯器本体１側のマイコン制御ユニット２０は、それに連動して上記各システムの機器接続状態（ハード設定状態）を確認し（設定されている情報を読み込み）、実際の機器接続の有無とそのタイプ（オプションタイプ）を判定する。
【００３９】
次に、マイコン制御ユニット２０は、これらの情報を基にしてネットワークボード３９，４４，４７側のマイコンから詳細な機器情報を読み出して入力し、オプション機能の具体的な内容を自動的に認識し、その上で必要な制御を行う。したがって、上記携帯電話４１からの位置情報に応じてマイコン制御ユニット２０は、ユーザーの存在位置、ユーザーと自己との距離を算定して当該調理用家電機器としての電気炊飯器ＥＪの各種調理機能の制御（制御データの修正を含む）を行うことができる（後述）。
【００４０】
以上のように、本システムでは、マイコンを有するネットワーク接続用のネットワークボード（機能拡張用のオプションボード）３９，４４，４７を所望に切り替えることによりさまざまな通信仕様に対応することができる。
【００４１】
したがって、本システムでは、機器の多機能化が極めて容易である。
【００４２】
さらに、本システムでは、電源が投入された時には自動的に起動されて通信モードに入り、送信待ち情報の送信又は受信待ち情報の受信を行うことができる（例えばサーバーや携帯電話４１からのの情報を自動で受け取ることができる）ようになっている。
【００４３】
したがって、電気炊飯器ＥＪの電源をＯＮしさえすれば確実に必要な通信機能を確保することができ、操作が簡単で、信頼性が高い。
【００４４】
もちろん、この場合、上記起動後の交信状態においても、各種操作スイッチ５〜１２による本来の調理操作は受け付けるようにしている（例えば家庭内でのユーザーによる炊飯開始指令等は受け付ける）。
【００４５】
したがって、炊飯等の本来の調理機能の実現には、何らの影響を与えない。
【００４６】
また、それらの場合、所定の情報の受信により自動で何らかの拡張機能が開始したような場合において、この機能と炊飯器ＥＪ自体が行う本来の機能とを並行して行うようにしてもよい。
【００４７】
また、以上の場合において、例えば受信した情報について、同じ指示系統において異なった情報が複数内容あるような場合には、時間的に直近の情報の方を優先するが、指示系統が違う場合には両方の情報を平等に処理するようにする（例えば目標保温温度について７０℃の指示の後に、さらに７５℃の指示があったような場合には、後の７５℃の方を優先させる）。
【００４８】
このようにする方が、よりユーザーの意向に沿ったものとなる。
【００４９】
（炊飯〜保温制御）
図４のフローチャートおよび図５のタイムチャートは、本最良の実施の形態１の電気炊飯器における基本的な炊飯〜保温制御フローを示すものである。
【００５０】
すなわち、該炊飯〜保温制御フローでは、先ず炊飯器本体側の炊飯スイッチ５が押された時点で、上述のワークコイル２４をＯＮにして炊飯を開始し、その制御動作をスタートさせる。
【００５１】
そして、先ずステップＳ1で、吸水タイマーのタイマー動作をスタートさせて吸水工程に入る。
【００５２】
その後、吸水時間が経過すると、ステップＳ2の昇温工程に進んで、上記ワークコイルＣのフルパワー出力で内鍋３を加熱し、飯米を速やかに昇温させる。その後、ステップＳ3に進み、昇温工程の途中において炊飯量を判定し、その判定結果に対応して、その量の炊飯に必要な以後の電力量を設定して、ステップＳ4の沸とう維持工程（炊き上げ工程）を実行する。
【００５３】
そして、以後、同ステップＳ4の沸とう維持工程（炊き上げ工程）を経てステップＳ5の炊き上げ検知判定に進み、上記温度検知センサＳによって検知される内鍋の温度が、炊き上げ検知温度以下であるか、それよりも高くなったかを判定し、ＹＥＳ（以下）の場合は沸とう維持（炊き上げ）を継続するが、ＮＯ（より高い）の時は炊き上げ完了と判断して、ステップＳ6のむらし工程に進む。
【００５４】
そして、同むらし工程が終了（むらし時間が経過）すると、それにより炊飯を完了し、以後ステップＳ7の保温工程に移行する。
【００５５】
（ユーザーとの距離関係に基いた炊飯開始制御）
次に図６のフローチャートは、上記ネットワークボード３９を介して入手される携帯電話４１からのユーザーの位置情報を基にしてユーザーの位置を認識する位置情報認識機能に基いてユーザーの外出先からの帰宅状況を判定し、同判定結果に応じて実行される上記電気炊飯器ＥＪの炊飯開始制御の内容を示している。
【００５６】
すなわち、該制御では、当該電気炊飯器ＥＪが、その電源ＯＮの待機状態において上述したユーザーが持っている携帯電話４１のＧＰＳ機能に基いてユーザーの地理的な存在位置を認識することができるようになっている。
【００５７】
したがって、制御開始後、先ずステップＳ1で、当該ユーザーの位置情報を入手する。
【００５８】
そして、次にステップＳ2で、同位置情報から当該電気炊飯器ＥＪとユーザーとの距離を算出する。ここで算出される距離は、結局ユーザーと自宅との距離であり、所定の周期で定期的に入手される同距離が拡大している時はユーザーが外出している時を示し、同距離が縮小している時はユーザーが帰宅途中であることを示す。
【００５９】
そこで、続くステップＳ3では、同距離を比較値Ａと設定し、同設定された距離Ａが所定の基準距離Ｂよりも小さくなった時に当該電気炊飯器ＥＪの炊飯開始スイッチをＯＮにして炊飯を開始すると、ちょうど帰宅した頃に炊き上っているような関係で、基準距離Ｂを設定する。
【００６０】
その上でステップＳ4に進み、上記ステップＳ2で実際に算出設定されたユーザーとの距離Ａが同炊飯を開始させるのに適した所定の基準距離Ｂよりも大きいか否かを判定する。
【００６１】
その結果、ＹＥＳの時はＮＯとなるまで、上述のステップＳ1〜Ｓ4の動作を繰り返す。他方、ＮＯの時は、ステップＳ5で内鍋検知スイッチの出力により内鍋がセットされているか否かを判定した上で、ＹＥＳの場合（内鍋有り）にのみ、ステップＳ6に進んで炊飯開始スイッチをＯＮにして炊飯を開始する。
【００６２】
その結果、前述の図４、図５のようにして炊飯が実行され、最終的に保温工程に移行する。
【００６３】
このような構成によると、ユーザーとの関係における当該調理用家電機器としての電気炊飯器ＥＪの相対的な位置又は当該電気炊飯器ＥＪそのものの地理的な存在位置そのものを認識して、それに基き、例えばユーザーの外出先からの帰宅状況を判断して、その調理開始タイミングを適切に制御することができる。
【００６４】
その結果、同構成によると、従来のタイマー予約の問題点を確実に解消し、帰宅時には、常に炊き立ての美味しいご飯を提供することが可能となる。
【００６５】
（最良の実施の形態２）
次に図７のフローチャートは本願発明の最良の実施の形態２に係る調理用家電機器の保温温度変更制御の内容を示している。
【００６６】
（調理用家電機器の構成）
まず本実施の形態では、調理用家電機器の一例として、上記同様の電気炊飯器が採用されている。
【００６７】
一般に電気炊飯器には、炊飯完了後のご飯を所定の温度に保温する保温機能が付いているが、この場合のご飯の保温温度は、例えば寒冷地と温暖な地域や高温地域とでは自ずと異なる。
【００６８】
しかし、これらの設定温度の相違を製品の販売地毎に変えて出荷するというのは、メーカーサイドにとっても困難である。
【００６９】
そこで、本実施の形態では、予じめメーカーサイドで、これらの年間平均気温をインプットして置き、上述したユーザーの持っている携帯電話のＧＰＳ機能による位置情報又は自からの持つＧＰＳ機能から当該電気炊飯器が使用されている地域の緯度（北緯何度）を判定し、同緯度から上述のような地域（差）を認識して、その地域に適した設定保温温度に自動設定するようにしたことを特徴とするものである。
【００７０】
すなわち、該制御では、先ずステップＳ1で上記ユーザーの使用している携帯電話のＧＰＳ機能又は自らが備えているＧＰＳ機能によって地理的な位置情報を入手する。
【００７１】
そして、次に同位置情報から、当該電気炊飯器が使用されている地域の緯度（北緯何度）を順次判定し（ステップＳ2〜Ｓ4）、同判定された緯度がａ度未満、ａ度以上ｂ度未満、ｂ度以上ｃ度未満、ｃ度以上から上述のような地域（差）を認識して、その地域に適した設定保温温度Ａ，Ａ＋α，Ａ＋β，Ａ＋γに自動的に補正設定し（ステップＳ5〜Ｓ8）、その上で炊飯制御（ステップＳ9）、炊飯終了判定（ステップＳ10）を行って、保温制御（ステップＳ11）に入り、同補正設定された適正な保温温度で保温を行う。
【００７２】
そして、やがて保温スイッチがＯＦＦにされるか、設定保温時間が経過して保温終了判定（ステップＳ12でＹＥＳ）がなされると、同制御を終える。
【００７３】
このような構成によると、当該電気炊飯器ＥＪそのものの地理的な存在位置そのものを認識して、それに基き、当該電気炊飯器ＥＪが使用されている地域の環境（寒冷地か温帯地、高温地か）等を判断して、保温に際して使用する設定温度を適切に修正することができる。
【００７４】
（最良の実施の形態３）
次に図８のフローチャートは本願発明の最良の実施の形態３に係る調理用家電機器の炊飯制御の内容を示している。
【００７５】
この実施の形態では、例えば上記電気炊飯器ＥＪの場合において、その使用地域の海抜が高いような場合、同海抜をＧＰＳ機能により認識して、その沸とう維持工程の加熱時間を低地よりも長くするようにしたことを特徴とするものである（例えば図５の３０分に対して４０分に延長）。
【００７６】
これにより、当該電気炊飯器が使用されている地域の海抜高度の差により沸とう温度が異なるような場合に対応して、沸とう維持時間（さらには加熱出力をも）を適切に可変し、可能な限り良好な炊飯状態を実現することができる。
【００７７】
（最良の実施の形態４）
次に図９のフローチャートは本願発明の最良の実施の形態４に係る調理用家電機器の保温制御の内容を示している。
【００７８】
（調理用家電機器の構成）
先ず本実施の形態では、調理用家電機器の一例として、図示はしないが、「まほうびん保温」の可能な電気ポットが採用されている。
【００７９】
最近では、湯を入れる内容器を真空二重壁構造又は断熱材介装構造することにより、断熱機能を高くして、保温性能、省エネ性能を向上させた電気ポットが多く提供されるようになっている。
【００８０】
このような電気ポットの場合、例えば「通常保温モード」と「まほうびん保温モード」の２つの保温モードがある。「通常保温モード」では保温ヒータを完全にＯＦＦにするのではなく、例えば１分間ＯＮにした後、５分間ＯＦＦにする等の湯の冷めない範囲でのＯＮ，ＯＦＦ制御を繰返し、可能な限り合計のＯＦＦ時間を長くすることによって、省エネを図りながら、所望の設定温度での保温を行っている。一方、「まほうびん保温モード」では、基本的に保温ヒータをＯＦＦにし、最大の省エネ効果を得るようにしている。
【００８１】
ところで、このような電気ポットにおいて、例えば「通常保温モード」を選択した場合、時間の経過によっても湯の温度が低下することがないように、保温ヒータを完全にＯＦＦにすることなく、上述の如く例えば１分間ＯＮにした後、５分間ＯＦＦにする等の湯の冷めない範囲でのＯＮ，ＯＦＦ制御を繰り返している。
【００８２】
したがって、同構成の場合、設定保温温度が高く、かつユーザーが外出して長時間帰って来ないような場合には消費電力の無駄が大きい。
【００８３】
そこで、本実施の形態では、そのように「通常保温モード」が選択されている場合、上述した電気炊飯器の場合と同様に、携帯電話のＧＰＳ機能を活用して、ユーザーの外出又は帰宅何れかの状況を判定して、外出時には保温時の温度を現在の設定温度よりも低く変更することによって省エネ性能の向上を図る一方、帰宅時にはユーザーが自宅から所定の距離まで帰って来た時点で、本来の設定温度に戻し、ユーザーが自宅に到着した時には同本来の設定温度の有効に昇温させて置くようにしたことを特徴とするものである。
【００８４】
すなわち、該制御では、当該電気ポットが、その所定設定温度での保温状態において上述したユーザーが持っている携帯電話４１のＧＰＳ機能に基いて当該ユーザーの地理的な存在位置を認識することができるようになっている。
【００８５】
したがって、先ずステップＳ1で当該ユーザーの位置情報を入手する。
【００８６】
そして、次にステップＳ2で、同位置情報から当該電気ポットとユーザーとの距離を算出する。ここで算出される距離は、結局ユーザーと自宅との距離であり、所定の周期で定期的に入手される同距離が拡大している時はユーザーが外出している時を示し、同距離が縮小している時はユーザーが帰宅途中であることを示す。
【００８７】
そこで、続くステップＳ3では、同距離を比較距離Ａとして設定し、続くステップＳ4で同設定された距離Ａを基準距離Ｂと比較する。この基準距離Ｂは、ユーザーとの距離が該基準距離Ｂよりも小さくなった時に当該電気ポットの保温ヒータをＯＮにして昇温加熱を開始すると、ちょうど帰宅した頃に設定温度になっているような関係で、設定されている。
【００８８】
その結果、同距離Ａが所定の基準距離Ｂよりも大きくなった時には外出中であると判定してステップＳ5に進んで、それまで設定されている設定可能な通常の保温温度を同保温温度よりも所定の温度α度だけ低い省エネ温度に変更した上で、保温終了判定（ステップＳ8）がなされるまで同低温（省エネ）での保温制御を実行する（ステップＳ7）。この結果、外出中の無駄な消費電力の節減が図られる。
【００８９】
他方、上記ステップＳ2で実際に算出されたユーザーとの距離Ａが上記所定の基準距離Ｂよりも小さくなったＮＯの時（大きくない時）は、上記ステップＳ6で上記通常の保温温度よりもα度低く設定した保温温度（省エネ温度）を元の通常保温温度に戻して保温終了判定（ステップＳ8）がなされるまで保温制御を実行する（ステップＳ7）。
【００９０】
このような構成によると、ユーザーとの関係における当該調理用家電機器としての電気ポットとの相対的な位置、すなわち距離関係から、ユーザーが外出していること、例えば自宅から所定の距離以上に離れたことを判断し、それに応じて通常温度よりも設定保温温度を下げることにより、省エネ性能の向上を図ることができる。また同外出先からの帰宅状況、例えば自宅到着まで何十分程度の距離まで近付いたかを判断し、それに応じて電気ポットの保温温度を本来の設定保温温度に戻し、適切な湯温に昇温制御することができる。
【００９１】
その結果、同構成によると、可及的に省エネ性能の向上を図りながら、必要な時に必要な温度の湯を自動的に提供することが可能となる。
【００９２】
（変形例）
一方、上述のような「通常保温モード」と「まほうびん保温モード」との２つの保温モードを備えた電気ポットにおいて、上記の場合とは逆に「まほうびん保温モード」を選択した場合、時間の経過によって湯の温度が低下するのが避けられない。したがって、ユーザーは外出先から帰宅した時などは、すぐに所望の温度の湯を得ることができず、いったん所望の保温温度まで湯沸しすることが必要となり、時間がかかる。
【００９３】
そこで、この場合には、上述した電気炊飯器の場合と同様に、携帯電話のＧＰＳ機能を利用して、ユーザーの帰宅状況を判定して予じめ早めに湯沸しを開始させて所定の設定温度に昇温させて置くようにすることもできる。
【００９４】
（最良の実施の形態５）
次に図１０のフローチャートは本願発明の最良の実施の形態５に係る調理用家電機器の沸とう検知制御の内容を示している。
【００９５】
（調理用家電機器の構成）
先ず本実施の形態でも、調理用家電機器の一例として、上述のような電気ポットが採用されている。
【００９６】
一般に電気ポットでは、沸とう検知のためのデータが必要であるが、同データは沸とう温度の継続時間の検出により制御が行われているため、海抜高度による沸とう温度の違いにより、高地では沸とう検出ができない場合が生じる。そこで、本実施の形態では、このような海抜高度の影響を受けにくい沸とう検知を可能としたことを特徴とするものである。
【００９７】
すなわち、該制御では、当該電気ポットのマイコン制御ユニットが、その湯沸し制御状態において自己が備えているＧＰＳ機能に基いて自己の地理的な存在位置（海抜）を認識することができるようになっている。
【００９８】
したがって、先ずステップＳ1で、当該電気ポットの位置情報を入手する。
【００９９】
そして、次にステップＳ2で、同位置情報から当該電気ポットが使用されている場所の海抜高度に変換処理する。
【０１００】
次にステップＳ3〜Ｓ5に進んで、同変換処理して得られた海抜高度が複数の判定レベルａ度未満、ａ度以上ｂ度未満、ｂ度以上ｃ度未満、ｃ度以上の何れの高さのものであるかを順次判定して行き、それぞれの判定レベルに対応して、ステップＳ6〜Ｓ9で基準となる沸とう検知温度（最も低いレベルのもの）Ａを順次α，β，γと海抜が高くなるほど低くなるように補正して、ステップＳ10で湯沸し制御を行う。
【０１０１】
そして、やがて所定の時間経過後沸とう状態になると、沸とう検知（ステップＳ11）が行われるが、この時の沸とう検知温度は、上記判定された海抜レベルに応じて適正な温度に補正されたものとなっているので、適正に沸とう状態が検知される。
【０１０２】
（その他の実施の形態）
以上の各実施の形態において、さらに次のような各種の変形又は追加構成の付加が可能である。
【０１０３】
（１）  ネットワークボード３９等について
これらは、マイコン制御ユニット２０自体の中に同様の機能を組み込むことによって実現することもできる。
【０１０４】
また、新たな専用マイコンを付加してもよい。
【０１０５】
（２）  ＧＰＳ機能について
これらは、上述の携帯電話や自動車のナビゲーションシステムなどのＧＰＳ機能を利用する他に、直接電気炊飯器等の中にＧＰＳ機能を持たせてもよい。
【０１０６】
（３）  位置情報の入手タイミングについて
ＧＰＳからの位置情報は、調理用家電機器の待機中のみでなく、タイマー予約中や調理中、保温中その他のいつでも又はその作動状態に応じて入手できるようにする。
【０１０７】
（４）  室温センサーとの併用について
４−１）  電気炊飯器の場合
上述の各システムによれば、寒冷地地方や海抜高度の高い地域でのデータを最適なものに選択することができるが、さらに室温センサーとの併用で精度を上げることも可能である。
【０１０８】
４−２）  電気ポットの場合
上述の各システムによれば、寒冷地地方や海抜高度の高い地域でのデータを最適なものに選択することができるが、さらに室温センサーとの併用で精度を上げることも可能である。
【０１０９】
（５）  安全対策について
ＧＰＳからの位置情報により自動で電気ポット等の加熱を開始する場合でも、所定時間以上又は所定温度以上の加熱は行わないようにフェイルセーフを掛ける。
【０１１０】
（６）  ユーザーとの距離に対応した制御について
自動制御で開始した後、位置情報で所定距離離れていると判った場合、再度複数回確認をした後に初めて調理の継続とする（所定の距離を出たり入ったりしているときのハンチング対策）。
【０１１１】
また、自動制御でＯＦＦとしたとき、位置情報で所定の距離内にあると判断したとしても、やはり複数回確認した後に初めてＯＦＦ状態の継続とする。
【０１１２】
（７）  位置情報の発生手段について
最近では、上述のような位置情報の発生手段として、上記ＧＰＳシステム以外にも、例えば路車間通信システム、路車間情報システムなど地上での各種の位置情報送信システムも実現される状況となってきている。
【０１１３】
したがって、上記ＧＰＳシステムに代えて、これらのシステムを採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本願発明の最良の実施の形態１に係る調理用家電機器（電気炊飯器）の構成を示す斜視図である。
【図２】同家電機器の制御回路部の構成を示すブロック図である。
【図３】同家電機器のネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図４】同家電機器のマイコン制御ユニットによる基本的な炊飯〜保温制御の内容を示すフローチャートである。
【図５】同家電機器の基準となる炊飯〜保温制御工程と同制御工程における制御条件を示すタイムチャートである。
【図６】同家電機器のユーザーとの距離関係に基く調理開始制御の内容を示すフローチャートである。
【図７】本願発明の最良の実施の形態２に係る調理用家電機器（電気炊飯器）の使用地域に応じた目標保温温度補正制御の内容を示すフローチャートである。
【図８】本願発明の最良の実施の形態２に係る調理用家電機器（電気炊飯器）の使用地域（海抜差）に応じた炊飯〜保温制御工程と同制御工程における制御条件（沸とう維持時間）の補正を示すタイムチャートである。
【図９】本願発明の最良の実施の形態３に係る調理用家電機器（電気ポット）のユーザーとの距離関係に基く保温温度変更制御の内容を示すフローチャートである。
【図１０】本願発明の最良の実施の形態４に係る調理用家電機器（電気ポット）の使用地域（海抜差）に応じた沸とう検知温度補正制御の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１５】
ＥＪは電気炊飯器、１は電気炊飯器本体、１ａは本体外ケース、１ｂは底部材、２は蓋ユニット、３は操作パネル、４は液晶表示部、２０はマイコン制御ユニット、２０Ａはマイコン基板、３４は無線通信ユニット、３７，３９，４４，４７はネットワークボード、ＲＳ1，ＲＳ2は無線送受信手段である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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