(57)【要約】【課題】実用性のある粉体接着剤としての熱可塑性樹脂粉体の製法を確立した上でその粉体接着剤を用いた確実かつ良質な再剥離性接着シートの貼り付け方法を提供する。【解決手段】再剥離性接着シートを貼り付ける圧着装置７０は予備加熱装置７２とその下流側の熱・押圧ローラ対７１ａ、７１ｂを備える。粉体接着剤を塗布された二つ折り又は三つ折りのシートは矢印ｂ方向に搬送され予備加熱装置７２を通過し熱・押圧ローラ対７１ａ、７１ｂで圧着される。シートの搬送速度をａ（ｍｍ／ｓｅｃ）、予備加熱装置のシート搬送方向の加熱領域長さをＬ（ｍｍ）、予備加熱装置を通過後のシート間温度をＴｐ（℃）、予備加熱装置の設定温度をＴｓ（℃）とし、Ｔｐ／Ｔｓ≧９０（％）、及び「（予備加熱装置の設定温度）−（粉体接着剤の１／２法溶融温度及び可変情報トナーの１／２法溶融温度のいずれか温度の低い方の１／２法溶融温度）≦８０℃」を満たすようにａ及びＬを設定する。【選択図】      図８
2008049525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予備加熱装置とその下流側の熱・押圧ローラ対を備えた圧着装置により、粉体接着剤を塗布された二つ折り又は三つ折りのシートを圧着する再剥離性接着シートの貼付け方法であって、
前記シートの搬送速度をａ（ｍｍ／ｓｅｃ）、前記予備加熱装置のシート搬送方向の加熱領域長さをＬ（ｍｍ）、前記予備加熱装置を通過後の前記シート間温度をＴｐ（℃）、前記予備加熱装置の設定温度をＴｓ（℃）、としたとき、
Ｔｐ／Ｔｓ≧９０（％）、及び「（予備加熱装置の設定温度）−（粉体接着剤の１／２法溶融温度及び可変情報トナーの１／２法溶融温度のいずれか温度の低い方の１／２法溶融温度）≦８０℃」、を満たすように、前記ａ及び前記Ｌを設定する、
ことを特徴とする再剥離性接着シートの貼付け方法。
【請求項２】
平板型の熱プレス機を備えた圧着装置により、粉体接着剤を塗布された二つ折り又は三つ折りのシートを圧着する再剥離性接着シートの貼付け方法であって、
プレス時間をｔ（ｓｅｃ）、プレス終了後のシート間温度をＴｐ（℃）、プレス表面金属板の設定温度をＴｓ（℃）としたとき、
Ｔｐ／Ｔｓ≧９０（％）、及び「（予備加熱装置の設定温度）−（粉体接着剤の１／２法溶融温度及び可変情報トナーの１／２法溶融温度のいずれか温度の低い方の１／２法溶融温度）≦８０℃」、を満たすように、前記ｔを設定する、
ことを特徴とする再剥離性接着シートの貼付け方法。
【請求項３】
前記粉体接着剤は、結着剤樹脂およびその他よりなる平均粒径約９μｍで、且つ印字トナーに対して５℃高い１／２法溶融温度を有する透明の樹脂性の粉体接着剤である、ことを特徴とする請求項１又は２記載の再剥離性接着シートの貼付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性透明樹脂粉体を用いて再剥離性接着シートを作成するための再剥離性接着シートの貼付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の個人のみへ文字情報を伝達するために、一般に、文字記載物を封書の形態にし、開封後に始めて当該個人が文字情報を確認できるようにしていた。
近年、個人情報保護が厳しく問われるようにもなり、各種事業所等では、例えば、個人の各種データ、成績表、給与明細書等の個人情報は、これを文字記載物の内部の印字箇所に記録して、印字箇所の周縁部もしくは文字記載物の全面を接着や圧着により封筒状やカード状にして配布したりしている。
【０００３】
このうち、はがきサイズのカード状のものは圧着はがきと呼ばれており、通常の郵便はがきと同じ料金で利用できることから、情報提供者側の利便性が高い印字（印刷）情報秘匿システムとして、広告宣伝のダイレクトメール等にも汎用されている。
【０００４】
このような圧着はがき等による印字情報秘匿システムを利用するには、従来、専門の製造業者に委託するか、高価な圧着はがき等製造・印刷装置を導入するかして秘匿情報を作成していた。
【０００５】
これらの圧着はがき等製造・印刷装置を用いて秘匿情報を作成するには、接着剤を情報印字の後に塗布する方法や、情報印字の前に塗布する方法等があるが、いずれにしても秘匿情報を大量に作成するという前提が必須であり高価であった。
【０００６】
また、そのような製造業者への委託は、個人情報の流出の問題も潜在的に存在しており好ましい秘匿情報の作成方法とはいえない。
ところで、近年、パソコンやプリンタの発達と相侯って、小規模事業所や個人でも利用できるように、少量単位でも簡易に圧着はがきを作成できるようにしたものも提案されている。
【０００７】
例えば、感圧接着剤を予め塗布した剥離紙付きはがき用紙が販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、感圧接着剤部分を圧着して投函用の圧着はがきを完成させるものである。
【０００８】
また、例えば、粘着フイルムとはがき用紙を一組にしたものが販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、２つ折り内部に粘着フイルムを挟むようにして圧着して、投函用の圧着はがきを作成できるようにしたものである。
【０００９】
しかしながら、これでもコスト高は避けられず、取り扱いが煩雑であり、個人的に数枚の圧着はがきを作成するのなら良いが、ある程度の枚数単位で、安価で、迅速に、且つ対需要即応体制で作成できるものではない。
【００１０】
そこで、粘着剤を内包したマイクロカプセルから成るトナー状粘着剤を静電印刷法により基材の表面に転写してフラッシュ定着させ、接着時には圧力によりマイクロカプセルを破壊しカプセル内の粘着剤を浸出させるようにして、圧着はがきを容易に作成できるとする提案がなされている。また、この提案では、粘着剤を溶融、混練、粉砕した粉砕トナーも示唆されている。（例えば、特許文献１参照。）
また、事務用プリンタや複写機の交換用の印字用カートリッジに圧着用物質を入れて、それら事務用プリンタ又は複写機による印字作業と同様の操作で圧着用物質を官製はがきや封筒に塗布し、その後、圧着専用機にかけるようにし、圧着専用機にかけるところまでを１台のプリンタ又は複写機で出来るとする提案がなされている。また、この提案では、二つ折りの片面、三つ折の中央両面に圧着用物質を塗布することが示唆されている。（例えば、特許文献２参照。）
また、感熱接着剤を含むトナーを用い、電子写真方式により画像を対需要即応式で作成する方法が提案されている。この提案では、感熱接着剤の軟化温度は電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高くなるように構成し、また、感熱接着剤の電子写真方式用トナーに占める割合を５〜６０重量％とし、また、感熱接着剤の組成は熱接着性樹脂、ホットメルト及びワックス類からなる群より選ばれる１種類以上を含むようにすることが提案されている。（例えば、特許文献３参照。）
しかしながら、特許文献１の技術は、マイクロカプセル式のトナーについては構成及び組成について記載されてはいるが、粉砕トナーについては単なる思い付き程度に示唆されているのみであり、具体的な組成、製法、及び用法についての記載がなく、これでは、この分野の当業者といえども有用な粉砕トナーを作成することは勿論、試作することさえ出来ない。
【００１１】
また、特許文献２の技術は、圧着専用機にかける前までの官製はがきや封筒による印字情報秘匿書類を作成するものであり、投函用に完成するには圧着専用機にかけなければならない点で利便性と経済性に欠けるものであり、また対需要即応性には程遠いものと言わざるを得ない。
【００１２】
また、特許文献３の技術では、単に感熱接着剤の軟化温度が電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高く設定されているというのみで、感熱接着剤を含むトナーの詳細な処方等の説明はない。
【００１３】
ところで、対需要即応性のある圧着はがきの作成方法としては、個人的にも使用できる小型の電子写真式プリンタのトナーカートリッジに収容して使用可能な粉体接着剤を具体的に実現し、その粉体接着剤を現像、転写及び定着によって同プリンタで可変情報を印字（又は印刷、以下同様）した紙面に塗布できればよいと考えられる。
【００１４】
但し、そのように印字後の用紙に対する接着剤の塗布を電子写真式プリンタを用いて行うものとすると、粉体接着剤は通常のトナーとほぼ同様の形態のものでないと、接着剤として塗布（現像、転写、及び定着）は出来ないと考えられる。
【００１５】
しかしながら、トナー状の圧着はがき用粉体接着剤は、従来の提案技術である上記の各特許文献には思い付き程度に示唆されてはいるものの、既に述べたように具体的な材料処方も具体的な用法も開示されていない。
【００１６】
また、そのようなトナー状の圧着はがき用粉体接着剤は今日まで市場に流通もしていない。流通している圧着はがき用粉体接着剤は液状または粘着シート状のものだけである。
そこで、本発明者は、上記従来の提案技術が示唆するところに基づいて、プリンタを用いて塗布できることを前提としたトナー状の接着剤を試作してみることにした。
【００１７】
図１４(a) は、プリンタ又は複写機を用いて塗布できることを前提として試作されたトナー状接着剤の材料処方を示す図表であり、同図(b) は、上記試作されたトナー状接着剤により設定温度ごとに接着されて作成された圧着はがきを評価した結果を示す図表である。
【００１８】
図１４(a) に示すように、トナー状接着剤の材料処方では、結着樹脂として、ポリエステルを約９５％、帯電制御剤として、ＬＲ１４７を約２％、ワックスとして、ｐｐ（ポリプロピレン樹脂）を約２％とした。
【００１９】
尚、上記の材料処方は、圧着はがき用接着剤であること、及びプリンタを用いて塗布できること（つまりトナーと類似した粉体性質を持っていること）の両条件を満たすものとの考えに基づいて処方したものであり、ポリエステルは現在プリンタのトナーとして主に使用されている結着樹脂材料である。
【００２０】
次に、これらの材料を、三井鉱山製へンシェルミキサーＦＭ２０にて混合し、二軸連続混練機により混練した。その後、粗砕、粉砕、分級、を経て、最後にへンシェルミキサーにて疎水性シリカと混合し、中心粒径９μｍのトナーと類似の粉体を得た。
【００２１】
この粉体を、粉体接着剤として感光体ドラムに現像し、往復はがきの折り合わせ面に転写し、定着させて、用紙を取り出し、圧着専用機にかけて貼り合わせた。このとき、貼り合わせる貼り付けローラの設定温度を、１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃の４段階に分けて設定し、それぞれの設定温度において貼り合わせた圧着はがきを作成した。
【００２２】
この圧着はがきの貼り付けに上記のように圧着専用機を用い、貼り付けローラの温度設定に通常のトナーの溶融温度よりも高い温度が含まれているのは、それぞれ従来の提案技術の示唆に応じたものである。
【００２３】
上記のようにして設定温度ごとに貼り合わせて作成された圧着はがきを評価すると、図１４(b) に示す図表のようになる。
尚、同図(b) の表に示す剥離力は、圧着はがきの貼り付け部を剥離する際の力の強さであり、文字オフセット性は、圧着はがきの貼り付け部を開封（剥離）したとき、可変情報印字トナーが、もともと印字されていた面から脱離して接着対面へ転移して付着してしまうという現象を示している。
【００２４】
図１５(a) 〜(e) は、上記のように従来技術では発生すると見られる文字オフセットを説明する図である。同図(a) は、Ｚ折り（三つ折り）圧着はがきの貼り付け前の展開された状態を示している。
【００２５】
また、同図(a) は、図では定かでないが、面Ａ及び面Ｂ、並びに面Ｅ及び面Ｆには上述した透明のナー状接着剤が塗布されている。また、この展開状態の圧着はがきの全面（面Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ）には、図では面Ａにしか示していないが、べ−ジプリンタ等により文字（可変情報）が印字（印刷）されている。
【００２６】
この展開状態の圧着はがきは、同図(b) に示すように折り曲げられる。そして、面Ａと面Ｂが重ね合わせられ、更に面Ｅと面Ｆが重ね合わせられて、貼り付け器（図示せず）を通して貼り付けられ、同図(c) に示すように一枚の圧着はがきがとして作成される。
【００２７】
このような圧着はがきを、郵便で受け取った場合は、受け取人は、圧着はがきの貼り合わせ面を剥がして、面Ａ、面Ｂ、面Ｅ及び面Ｆに印刷されている秘匿可変情報を読み取ることになる。
【００２８】
同図(d) は、文字オフセットが発生していない良好な（再剥離性がよい）状態の例を示している。そして、同図(e) は、面Ａの文字オフセットが面Ｂに発生しており、再剥離性が不良な状態の例を示している。
【００２９】
このように、文字オフセットは、張り合わせ面の可変情報の表面（図の例では面Ａ）が部分的に剥がれ、対面（図の例では面Ｂ）に鏡像となって点々と転写される状態となる。これを文字オフセット（以下、表面剥離不良ともいう）と名づける。
【００３０】
図１４(b) に示す表において、「×」は再剥離性の評価結果が悪かったことを示している。この表から明らかなように、上述したようにして作成された接着剤では、はがきが貼りつく接着力（＝剥離力）の温度設定領域（１４０℃、１５０℃）においては、文字オフセットが発生するという問題があることが判明する。
【特許文献１】特開平０９−１０４８４９号公報（段落０００５、００１４、図１、図３、図６）
【特許文献２】特開２０００−００６５５３号公報（要約、図なし）
【特許文献３】特開２００４−１２６２３１号公報（段落００８５〜００８７、図なし）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
つまり、先行技術が示唆する範囲で作成された接着剤（軟化温度がトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高い接着剤）では、通常トナーで可変情報を印字後に接着剤単体で印字面に塗布を行った場合、又は感熱接着剤を含むトナーで可変情報の画像を形成した場合、その後の接着剤による接着を実現するための加熱によって、紙面に定着されていたトナーが再溶融してしまい、文字オフセットが発生することが判明した。
【００３２】
この文字オフセット現象は、熱圧着で軟化溶融した可変情報印字トナーと接着剤の両者が共に強く結着し、はがきを開封するとき可変情報印字トナーが対向面の接着剤に強く引っ張られ、その力が紙と可変情報印字トナーとの接着力を凌いで、可変情報印字トナーが対向面側に転移することによって起こると考えられる。
【００３３】
従って、十分な接着力（＝剥離力）を持ち、かつ文字オフセットのない粉体接着剤の作成に当たっては接着剤の熱特性に関して何らかの制御が必要である、ということが判明する。
【００３４】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、実用性のある粉体接着剤としての熱可塑性樹脂粉体の製法を確立した上で、その粉体接着剤を用いた確実かつ良質な再剥離性接着シートの貼り付け方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
先ず、第１の発明の再剥離性接着シートの貼付け方法は、予備加熱装置とその下流側の熱・押圧ローラ対を備えた圧着装置により、粉体接着剤を塗布された二つ折り又は三つ折りのシートを圧着する再剥離性接着シートの貼付け方法であって、上記シートの搬送速度をａ（ｍｍ／ｓｅｃ）、上記予備加熱装置のシート搬送方向の加熱領域長さをＬ（ｍｍ）、上記予備加熱装置を通過後の上記シート間温度をＴｐ（℃）、上記予備加熱装置の設定温度をＴｓ（℃）、としたとき、Ｔｐ／Ｔｓ≧９０（％）、及び「（予備加熱装置の設定温度）−（粉体接着剤の１／２法溶融温度及び可変情報トナーの１／２法溶融温度のいずれか温度の低い方の１／２法溶融温度）≦８０℃」、を満たすように、上記ａ及び上記Ｌを設定するように構成される。
【００３６】
次に、第２の発明の再剥離性接着シートの貼付け方法は、平板型の熱プレス機を備えた圧着装置により、粉体接着剤を塗布された二つ折り又は三つ折りのシートを圧着する再剥離性接着シートの貼付け方法であって、プレス時間をｔ（ｓｅｃ）、プレス終了後のシート間温度をＴｐ（℃）、プレス表面金属板の設定温度をＴｓ（℃）としたとき、Ｔｐ／Ｔｓ≧９０（％）、及び「（予備加熱装置の設定温度）−（粉体接着剤の１／２法溶融温度及び可変情報トナーの１／２法溶融温度のいずれか温度の低い方の１／２法溶融温度）≦８０℃」、を満たすように、上記ｔを設定するように構成される。
【００３７】
上記の再剥離性接着シートの貼付け方法において、上記粉体接着剤は、例えば、結着剤樹脂およびその他よりなる平均粒径約９μｍで、且つ印字トナーに対して５℃高い１／２法溶融温度を有する透明の樹脂性の粉体接着剤であるように構成される。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、トナー状の熱可塑性透明樹脂粉体からなる粉体接着剤を用いた確実かつ良質な再剥離性接着シートの貼り付け方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
前述した文字オフセット現象を防ぐためには、粉体接着剤を塗布したはがきを加圧および加熱により貼りつける工程において、可変情報印字トナー及び粉体接着剤がそれぞれ可変情報印字トナーが軟化しない状態で粉体接着剤が軟化し始めて接着できる状態、つまり粉体接着剤が可変情報印字トナーに対して低い温度で軟化し始めるという熱特性を持つことが必要であると考えられる。
【００４０】
そして、実用的な具体的組成を有するトナー状の粉体接着剤を実現するためには、第１には、上記の考え方が正しいものであるか否かを検証する、第２には、上記の考え方が正しいとすれば可変情報印字トナーの熱特性と粉体接着剤の熱特性との相対的な差が具体的にどの程度のものかを検証する、ことが重要であると考えられる。
【００４１】
この検証のため、本発明者は、可変情報印字トナーの熱特性を基準として、種々の熱特性をもつ４つの粉体接着剤を作成し、その接着力と文字オフセット性について評価した。
以下、その粉体接着剤の処方、粉体接着剤の製造方法、粉体接着剤の評価試験方法、結果及び考察を述べる。
【００４２】
図１は、第１の実施の形態において作成された４つの粉体接着剤の組成を示す図表である。同図表には、横欄には左から右へ、４つの粉体接着剤を実施例１、実施例２、実施例３、及び実施例４として示し、縦欄には上から下へ、上記実施例ごとについて、それぞれ結着樹脂、帯電制御剤、及びワックス（ＷＡＸ）の組成割合を示している。
【００４３】
尚、これらの実施例１〜４の作成に当っては、結着樹脂材料として、現在プリンタおよび複写機で主に使用されているポリエステルおよびスチレンアクリルのうち、ポリエステルを使用している。
【００４４】
同図表に示すように、実施例１では、結着樹脂にはポリエステルＡが用いられ、その混合割合は約９５％、帯電制御剤にはＬＲ１４７が用いられ、その混合割合は約２％、そして、ワックスにはｐｐ（ポリプロピレン樹脂）が用いられ、その混合割合は約３％である。
【００４５】
また、実施例２では、結着樹脂にはポリエステルＢが用いられ、その混合割合は約９５％、帯電制御剤及びワックスについては、実施例１と同様である。
また、実施例３では、結着樹脂にはポリエステルＣが用いられ、その混合割合は約９５％、帯電制御剤及びワックスについては、実施例１と同様である。
【００４６】
そして、実施例４では、結着樹脂にはポリエステルＤが用いられ、その混合割合は約９５％、帯電制御剤及びワックスについては、実施例１と同様である。
上記結着樹脂、帯電制御剤、及びワックスの３種類の材料を、それらに含まれるポリエステルの種類別ごとに、つまり実施例別ごとに、それぞれ、三井鉱山製へンシェルミキサーＦＭ２０にて混合し、二軸連続混練機により混練した。
【００４７】
その後、粗砕、粉砕、及び分級、を経て、最後にへンシェルミキサーにて疎水性シリカと混合し、中心粒径９μｍの透明の粉体接着剤、すなわち熱可塑性透明樹脂粉体（透明トナー）を得た。
【００４８】
図２は、紙面に可変情報を印字し、その紙面の印字面に重ねて、透明トナーから成る上記の実施例１〜４の粉体接着剤を塗布するために使用された電子写真式のカラー画像形成装置（以下、単にプリンタという）の外観を示す斜視図である。
【００４９】
尚、本例のプリンタは、タンデム方式のカラープリンタの例を示している。また、本例のプリンタは、両面印刷用のカラープリンタの例を示している。
同図において、プリンタ１はケーブルによって不図示のパーソナルコンピュータ等のホスト機器に接続されている。このプリンタ１は装置本体上部２と装置本体下部３によって構成され、装置本体上部２の上面には操作パネル４が配設され、更に印字用紙の排紙部５が形成されている。
【００５０】
操作パネル４は複数のキーが配設されたキー操作部４ａと、不図示のＣＰＵから出力される表示情報に基づき表示を行う液晶ディスプレイ４ｂで構成されている。
また、排紙部５には、排紙ローラ６の回転によって後述する画像形成ユニットによりカラー画像を形成され、更に上述した実施例１、２、３又は４の粉体接着剤を塗布された用紙が排出され、排紙部５上に順次積載される。
【００５１】
装置本体下部３には、給紙カセット７や後述する両面印刷用搬送ユニットが装着されている。また、装置本体下部３には、その前面に開閉可能なフロントカバー８が設けられ、このフロントカバー８の下方に上記の給紙カセット７が着脱自在に設けられている。この給紙カセット７は、用紙を補給する際などには、取手７ａを装置手前に引くことによって、図の矢印ａで示すように手前に引き出すことができる。
【００５２】
上記のフロントカバー８は、例えばジャム処理やメンテナンス等が行われるときに開放される。また、両面印刷用搬送ユニットは、装置本体下部３の右側面に設けられた横蓋９を開放することによって着脱できるようになっている。上記の横蓋９はメンテナンス用の側面開放蓋も兼ねている。
【００５３】
また、この横蓋９のある装置本体下部３の右側面上部には、ＭＰＦ（マルチペーパーフィーダー）トレイの装着部カバー１１が配設されており、この装着部カバー１１を下方に開いて、その上にＭＰＦトレイを装着できるようになっている。但し、図１において上記装着部カバー１１にＭＰＦトレイは装着されていない。
【００５４】
図３は、上記の外観を有するプリンタ１の内部構成を示す側断面図である。同図に示すように、プリンタ１は、画像形成部１２、ベルトユニット１３、両面印刷用搬送ユニット１４、給紙部１５、及び定着部１６で構成されている。
【００５５】
画像形成部１２は、多段式に並設された４個の画像形成ユニット１７（１７−１、１７−２、１７−３、１７−４）で構成される。これらの各画像形成ユニット１７は後述する現像容器内に収納された現像剤であるトナーの種類を除けば、いずれも同じ構成であるので、以下、イエロー（Ｙ）用の画像形成ユニット１７−３を例にしてその構成を説明する。
【００５６】
画像形成ユニット１７は、それぞれドラムセット１８とトナーセット１９とが一体に組み付けられて構成される。ドラムセット１８は、感光体ドラム２１を備え、この感光体ドラム２１の周面近傍を取り巻いて、クリーナ２２及び帯電器２３が配置されている。
【００５７】
更に続いて、装置本体のフレームに支持された記録ヘッド２４が配置され、更にトナーセット１９を構成する現像容器２５及び現像ローラ２６が配置されている。そして、最下部には、ベルトユニット１３の用紙搬送ベルト２７の用紙搬送面が当接し、その用紙搬送ベルト２７の用紙搬送面を挟んで、ベルトユニット１３のフレームに支持された転写器２８が配置されている。
【００５８】
上記の現像容器２５は、内部にトナーを収容し、下部側面の開口部には現像ローラ２６を支持している。
用紙搬送ベルト２７は、駆動ローラ２９と従動ローラ３１との間に掛け渡されテンションローラ３２により張設されて、図の矢印Ｂ及びＢ´で示すように反時計回り方向に循環移動する。
【００５９】
また、用紙搬送ベルト２７の上流側には、待機ローラ対３３が配設されている。待機ローラ対３３から上流側は横と下に分岐し、横方向には給紙ローラ３４と捌き部材からなる分離給送機構が配置され、その横に前述した装着部カバー１１を下方に開いた上にＭＰＦトレイ３５が装着されている。
【００６０】
そして、下分岐方向には、第２案内路３６、第２給紙ローラ対３７、第１案内路３８、第１給紙ローラ対３９が配設され、第１給紙ローラ対３９のほぼ直下に給紙カセット７の給紙端が位置している。この給紙端に近接する上方に用紙案内コロ４１と、断面が半円状の給紙ローラ４２が配設されている。
【００６１】
また、用紙搬送ベルト２７の下流側には、定着部１６が設けられている。定着部１６には、定着ユニット４３が着脱自在に配置される。定着ユニット４３は、断熱性の筐体内に、加熱ローラ４４、加圧ローラ４５、オイル塗布ローラ４６、清掃ローラ４７、温度センサ４８、用紙分離爪４９、排出ローラ対５１等を備えている。
【００６２】
定着部１６の下流には、切換フラップ５２と排紙ローラ対５３が配設され、排紙ローラ対５３の後方には排紙口５４が装置本体左側面に開口して形成されている。また、切換フラップ５２の上方には、搬出ローラ対５５、案内路５６が配置され、案内路５６は上方から右方へ反転して、その終端は排紙部５の左端部上方に開口し、この開口部に前述した排紙ローラ６が配置されている。
【００６３】
また、用紙搬送ベルト２７と給紙カセット７の間に、両面印刷用搬送ユニット１４が配設されている。両面印刷用搬送ユニット１４は、片面への印刷を終了した用紙を上流側へ送り戻す複数の送り戻しローラ対５７と送り戻し案内路５８からなる返送搬送路を備えている。返送搬送路の終端は第１案内路３８の内側ガイド壁に開口する。
【００６４】
この返送搬送路（５７、５８）と給紙カセット７との間に、所定枚数の回路基盤を装着可能な電装部５９が配設されている。この電装部５９に配設される回路基盤には複数の電子部品からなる制御装置が搭載されている。
【００６５】
図４は、上記制御装置の回路構成を示すブロック図である。同図に示すように、この制御装置６０は、インターフェイスコントローラ（以下、Ｉ／Ｆコントローラという）６１と、このＩ／Ｆコントローラ６１に接続するプリンタコントローラ（ＰＲ＿ＣＯＮＴ）６２を備え、Ｉ／Ｆコントローラ６１には、不図示のホストコンピュータが接続され、プリンタコントローラ６２には、プリンタ印字部６３が接続されている。
【００６６】
Ｉ／Ｆコントローラ６１とプリンタコントローラ６２には、ＣＰＵ６４が接続され、ＣＰＵ６４は、ＲＯＭ６５に格納されているシステムプログラムに従って、Ｉ／Ｆコントローラ６１とプリンタコントローラ６２を制御する。
【００６７】
Ｉ／Ｆコントローラ６１は、ホストコンピュータから出力される印字情報又は塗布情報に従って、用紙の１頁分に対応するパターンデータを作成する。
このとき、Ｉ／Ｆコントローラ６１で作成するパターンデータは、最初は例えばマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）及び黒（Ｋ）の各色に対応する画像データであり、次の印字処理では、モノクロ印字モードにおける粉体接着剤（Ｂ）の塗布データである。
【００６８】
これら色毎のパターンデータ又は粉体接着剤のパターンデータはＩ／Ｆコントローラ６１内に配設されるフレームメモリ６６の上記粉体接着剤又は色毎の各記憶領域６６Ｋ、６６Ｍ、６６Ｃ、６６Ｙに記憶される。
【００６９】
また、これらのパターンデータはＣＰＵ６４の制御によりプリンタコントローラ６２に出力され、黒（Ｋ）（粉体接着剤（Ｂ））、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の各トナー毎にプリンタ印字部６３に出力される。
【００７０】
尚、ＣＰＵ６４には、図１に示した操作パネル４が接続され、この操作パネル４を介して外部からの各種操作信号がＣＰＵ６４に入力する。
また、ＣＰＵ６４には、ＥＥＰＲＯＭ６７が接続されている。このＥＥＰＲＯＭ６７には、例えば不図示の給紙センサによって検出された用紙サイズや、両面印刷の指示とタイミングデータ、粉体接着剤塗布の指示データ等が記憶される。
【００７１】
上記の構成において、４個の画像形成ユニット１７のうち用紙搬送方向上流側（図の右方）の３個の画像形成ユニット１７−１、１７−２及び１７−３は、その現像容器２５に、それぞれ減法混色の三原色であるマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びイエロー（Ｙ）の色トナーを収容し、それら色トナーによるカラー画像を形成するように構成されている。
【００７２】
そして、最下流の画像形成ユニット１７−４は、通常では、カラー画像の暗黒部分や文字部分のモノクロ画像を、黒（Ｋ）トナーによって形成するように構成されている。
しかし、本例では、上記の最下流の画像形成ユニット１７−４は、最初はフルカラー印字モードにおいて、黒（Ｋ）トナーのモノクロ画像を、上記のように他の３色のカラー画像に重ねて形成する。
【００７３】
これにより、先ず、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）及び黒（Ｋ）トナーによるフルカラーの同一の画像（可変情報）が複数枚の用紙の紙面に形成（印字、印刷）される。
【００７４】
次に、モノクロ印字モードが設定され、最下流の画像形成ユニット１７−４の黒（Ｋ）トナーを収容した現像容器２５が、透明トナーからなる上述した実施例１、２、３又は４の粉体接着剤（Ｂ）をそれぞれ収容した現像容器２５に順次交換される。そして、上記のようにフルカラーの可変情報が形成されている紙面の可変情報形成面に重ねて、透明接着剤画像が形成（塗布）される。
【００７５】
そのような上記構成におけるプリンタ１の動作を更に詳しく以下に説明する。尚、本例において給紙カセット７には、はがきの整数倍面積の（本例では、例えばはがきの２倍面積であるＡ５判に予め裁断されている）複数枚の普通紙が載置・収容されている。
【００７６】
先ず、装置本体に電源が投入され、使用する用紙の枚数、印字モード、その他の指定がキー入力あるいは接続するホスト機器からの信号として入力されると、可変情報の印字（印刷）とそれに続く粉体接着剤の塗布が開始される。
【００７７】
先ず、給紙カセット７に載置されている用紙の最上部の一枚が給紙ローラ４２の回転によって、用紙案内コロ４１、第１給紙ローラ対３９、第１案内路３８、第２給紙ローラ対３７、第２案内路３６を介して待機ローラ対３３に給送される。又はＭＰＦトレー３５上に載置された用紙の最上部の一枚が給紙ローラ３４の回転によって待機ローラ対３３に給送される。待機ローラ対３３は、回転を一時停止し、用紙の先端を挟持部に突き当たらせて用紙の進行を制止すると共に用紙の斜行を補正して搬送タイミングを待機する。
【００７８】
用紙搬送ベルト２７が駆動ローラ２９の始動によって反時計回り方向に循環移動を開始する。粉体接着剤（Ｂ）を除く各画像形成ユニット１７が印字タイミングに合わせて順次駆動されドラムセット１８の感光体ドラム２１が時計回り方向に回転する。
【００７９】
ドラムセット１８の帯電器２３が感光体ドラム２１周面に接しながら一様な高電荷を付与して感光体ドラム２１を初期化する。記録ヘッド２４は上記初期化された感光体ドラム２１の周面に画像信号に応じて選択的に露光して電位が減衰した低電位部を形成する。これにより感光体ドラム２１周面に初期化による高電位部と露光による低電位部とからなる静電潜像が形成される。
【００８０】
トナーセット１９の現像ローラ２６は、不図示のバイアス電源から現像バイアスを印加され、現像容器２５内のトナーを感光体ドラム２１との対向部に回転搬送して、そのトナーを静電潜像の低電位部（又は高電位部）に転移させてトナー像を形成（現像）する。このトナー像は、感光体ドラム２１の回転に伴われて感光体ドラム２１と用紙搬送ベルト２７との対向部に搬送される。
【００８１】
用紙搬送方向最上流の画像形成ユニット１７−１の感光体ドラム２１周面上のマゼンタのトナー像の先端が、用紙搬送ベルト２７との対向部に回転搬送されてくるタイミングで、その対向部に用紙の印字開始位置が一致するように、待機ローラ対３３が回転を開始して用紙を用紙搬送ベルト２７へ向けて給送する。
【００８２】
用紙搬送ベルト２７は、用紙を静電的に吸着して下流側へと搬送する。これより、用紙は画像形成ユニット１７−１の感光体ドラム２１と用紙搬送ベルト２７とが対向する最初の画像転写部へ搬送される。
【００８３】
画像転写部では、用紙搬送ベルト２７の裏面に圧接している転写器２８によって用紙搬送ベルト２７を介して用紙に印加される転写電流（又は電圧）によって、感光体ドラム２１上のマゼンタのトナー像が用紙に転写される。用紙はそのまま搬送され、続いて、用紙搬送方向上流から２番目の画像形成ユニット１７−２の感光体ドラム２１のシアンのトナー像が転写され、更に３番目の画像形成ユニット１７−３の感光体ドラム２１のイエローのトナー像が転写され、そして、最下流の画像形成ユニット１７−４の感光体ドラム２１の黒のトナー像が転写される。
【００８４】
４色のトナー像を重ねて転写された用紙は、用紙搬送ベルト２７から分離されて定着部１６の定着ユニット４３内に搬入される。定着ユニット４３は、加熱ローラ４４と加圧ローラ４５とで用紙を押圧挟持して、下流方向に搬送しながら、熱と圧力とによりトナー像を紙面に定着させ、排出ローラ対５１により後方へ排出する。
【００８５】
定着部１６から排出された用紙は、例えば片面印刷の場合には、切換フラップ５２が図３の実線で示すように水平位置にあるときは、左方へほぼ水平に送り出されて排紙ローラ対５３に搬送を引き継がれ、画像形成面を上向きにして排紙口５４から機外に排出される。
【００８６】
また、切換フラップ５２が、図４の破線で示すように、水平位置から時計回り方向に斜めに回動しているときは、用紙は搬出ローラ対５５に搬送を引き継がれ、案内路５６に沿って上方に案内され、終端で更に本体装置右方に反転し、排紙ローラ６によって、排紙部５に画像形成面を下向きにして排出される。
【００８７】
また、両面印刷の場合は、最初は切換フラップ５２は用紙を排紙部５に排出するときと同様に図３の破線で示す位置に回動しており、用紙は一旦搬出ローラ対５５に搬送を引き継がれて案内路５６に沿って上方に案内され、用紙の後端が搬出ローラ対５５に達したタイミングで停止する。
【００８８】
この停止タイミングは、用紙の給紙時に不図示の給紙センサによる用紙サイズの検出に基づいて、不図示の制御部により搬出ローラ対５５を駆動する例えばステッピングモータ等の駆動パルス数が所定の値に設定されることにより決定される。勿論、搬出ローラ対５５近傍にセンサを設けて用紙の後端を検出するようにする場合もある。
【００８９】
次いで、搬出ローラ対５５が逆向きに回転を開始することにより、用紙が切換フラップ５２の反対側面に案内されて、画像形成面を上向きにして、いままでの後端部が先頭になって両面印刷用搬送ユニット１４に搬入される。
【００９０】
そして、用紙は、両面印刷用搬送ユニット１４の複数の送り戻しローラ対５７と送り戻し案内路５８を介して第１案内路３８に送り込まれ、上方から下流側（左方）に反転して第１面（最初の画像形成面）が下向きになり、画像が未形成の面が上向きになって待機ローラ対３３に給送される。
【００９１】
これにより、第１面の場合と同様にして用紙の第２面に４色のトナー画像が順次転写され、定着ユニット４３により定着されて、排紙部５または排紙口５４から機外に排出される。
【００９２】
この後、オペレータにより、上記排出された印字済み用紙が、その接着面を下向きにして給紙カセット７に載置・収容される。これにより、上記の印字済み用紙が、印字済みの面を上にして画像形成部１２に給送される準備が整う。
【００９３】
次に、オペレータにより、プリンタ１にモノクロ印字モードが設定され、更に、最下流の画像形成ユニット１７−４の黒（Ｋ）トナーを収容した現像容器２５が、上述した透明トナーの粉体接着剤（Ｂ）のうちの例えば実施例１を収容した現像容器２５に交換される。
【００９４】
そして、オペレータにより、所定の印字パターン（本例では全面塗布、つまり、べた印字）による印字処理の実行が指示される。定着温度は実施例１の透明トナーに対応する温度が設定される。
【００９５】
これにより、実施例１の透明トナー（透明粉体接着剤）による全面印字画像が現像され、上記のようにフルカラーの可変情報が形成されている用紙の可変情報形成面に重ねて転写され、定着されて、実施例１の塗布が完了する。尚、この印字処理（塗布処理）は、所定枚数の上記印字済み用紙に対して実行される。
【００９６】
続いて、オペレータにより、最下流の画像形成ユニット１７−４の実施例１の粉体接着剤を収容した現像容器２５が、例えば実施例２の粉体接着剤を収容した現像容器２５に交換される。そして、上記と同様のべた印字パターンによる印字処理の実行指示と、実施例２の透明トナーに対応する定着温度の設定とが行われる。
【００９７】
これにより、上記と同一のべた印字パターンによる実施例２の透明トナー（透明粉体接着剤）の現像画像が、上記と同一のフルカラーの可変情報が形成されている用紙の可変情報形成面に重ねて転写され、定着されて、実施例２の塗布が完了する。尚、この印字処理（塗布処理）も上記と同一の所定枚数の上記印字済み用紙に対して実行される。
【００９８】
そして、上記と同様にして、実施例３及び実施例４についても、上記と同一の条件で塗布処理が実行された。
図５(a) は、上記のようにフルカラーの可変情報が形成されたＡ５判の用紙を示す図であり、同図(b) は、その可変情報形成面に重ねて実施例１、２、３又は４が塗布された用紙を示す図、同図(c) は、その実施例１、２、３又は４が塗布された用紙を可変情報形成面を内側にして二つ折りにする図、同図(d) は、その二つ折りにした用紙を熱圧着する用紙の貼り付け工程（投函直前の圧着はがきの状態に作成する工程）を示す図である。
【００９９】
また、同図(d) に示す用紙の貼り付け（圧着）工程では、プリンタ１の定着ユニット４３を用い、定着ユニット４３の加熱ローラ４４の設定温度を、１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃の４段階に分けて設定し、それぞれの設定定着温度において、熱圧着による用紙の貼り付け（圧着）を行った。
【０１００】
この処理において、加熱ローラ４４及び加圧ローラ４５の表面線速度は、約３０ｍｍ／ｓｅｃであり、加熱ローラ４４の上記温度は、サーミスタにより測定しながら設定された。
【０１０１】
図６は、上記のようにして作成された圧着はがきの剥離力（接着力）と可変情報文字の文字オフセット性の評価を示す図表である。
尚、この評価において、可変情報文字の文字オフセット性の評価は、圧着はがきの接着部を開封し、文字オフセットの有無を目視確認した。
【０１０２】
また、剥離力（接着力）の評価では、測定器には島津製作所製引っ張り試験機ＡＧＳ−２０ＮＪを用い、測定条件として試験紙巾２５ｍｍ、試験スピード３００ｍｍ／ｍｉｎでＴ字試験を行い、剥離力（接着力）を確認した。剥離力の適性値は、約０．３Ｎから１．５Ｎであった。
【０１０３】
同図表に示すように、実施例１の粉体接着剤は、１２０℃と１３０℃の熱圧着温度では剥離力（接着力）が無く、したがって、文字オフセット性も特定できなかった（斜線で示す）。そして、１４０℃では有効な剥離力（接着力）を示したが（０．３Ｎ）、文字オフセットが発生した（×）。また、１５０℃でも有効な剥離力（接着力）を示したが（１．０Ｎ）、文字オフセットが発生した（×）。
【０１０４】
実施例２の粉体接着剤も、１２０℃と１３０℃の熱圧着温度では剥離力（接着力）が無く、したがって、文字オフセット性も特定できなかった（斜線で示す）。そして、１４０℃では剥離力（接着力）が弱く（０．２Ｎ）、且つ文字オフセットが発生した（×）。また、１５０℃では剥離力（接着力）が十分であったが（１．０Ｎ）、文字オフセットが発生した（×）。
【０１０５】
実施例３の粉体接着剤も、１２０℃と１３０℃の熱圧着温度では剥離力（接着力）が無く、したがって、文字オフセット性も特定できなかった（斜線で示す）。そして、１４０℃では有効な剥離力（接着力）を示したが（０．３Ｎ）、文字オフセットが発生した（×）。また、１５０℃では強力な剥離力（接着力）を示したが（１．３Ｎ）、文字オフセットが発生した（×）。
【０１０６】
続いて、実施例４の粉体接着剤では、１２０℃では弱い剥離力（接着力）があり（０．２Ｎ）、文字オフセットは発生しなかった（○）。また、１３０℃の熱圧着温度では有効な剥離力（接着力）を示し（０．７Ｎ）、且つ文字オフセットが発生しなかった（○）。そして、１４０℃では強い剥離力（接着力）を示したが（１．５Ｎ）、文字オフセットが発生した（×）。また、１５０℃では剥離力（接着力）が強すぎて紙破れを生じ、部分的に剥離した箇所には文字オフセットが発生していた（×）。
【０１０７】
このように上記の評価によれば、実施例１〜３では、いずれの熱圧着温度においても、剥離力（接着力）が無いか、又は剥離力（接着力）があっても文字オフセットが発生し、したがって圧着はがきの接着剤としては実用にならないことが判明した。
【０１０８】
そして、実施例４では、１３０℃の熱圧着温度で、「剥離力（接着力）良好（０．７Ｎ）」と「文字オフセット発生せず（○）」の評価を示し、その他の熱圧着温度では不可であった。
【０１０９】
ここで、評価の良かった実施例及び評価の悪かった実施例と、可変情報の印字に用いた純正トナーとの間における熱特性の関係を調べることにした。
この熱特性の関係調査においては、島津製作所製のフローテスターＣＦＴ−５００Ｄを用いて、それぞれの熱特性を測定した。
【０１１０】
また、上記の装置では、一定温度のもとで試験を行う定温法と、試験時間の経過と共に昇温しながら試料の流動性を連続的に測定する昇温法の２種類の試験モードを選択できるが、本例では昇温法による測定を行った。
【０１１１】
昇温法は、上記のように試験時間の経過と共に一定の割合いで昇温しながら試験する方法であり、試料の固体域から遷移域、ゴム状弾性域を経て流動域に至る広い温度範周のレオロジー的性質を一度の測定で連続的に求まる利点がある。
【０１１２】
上記フローテスターＣＦＴ−５００Ｄを用いると、試料の流動性すなわち溶融粘度が求められ、実用性の高いデータを得ることができる。また、回転型粘度計では測定できない高粘度の試料の測定を精度よく行うことができる。
【０１１３】
また、上記の試験では、各試料（実施例１〜４、純正トナー）ごとに、軟化温度、流出開始温度、及び１／２法溶融温度を求めた。
１／２法溶融温度は、従来からフローテスターでの昇温法において試料の溶融特性を評価する目安として、プリンタや複写機に使用されるトナー材などの温度特性の測定に利用されているもである。
【０１１４】
上記のようにして測定された各試料（実施例１〜４、純正トナー）ごとの熱特性（軟化温度、流出開始温度、及び１／２法溶融温度のフローテスター測定値）から、図６に示した剥離力（接着力）と可変情報文字の文字オフセット性の評価で悪い評価を示した実施例１〜３は、軟化温度では純正トナーの軟化温度７８℃に対して、それに近接する温度（７７℃）又はそれ以上（７８℃、８３℃）を示している。
【０１１５】
また、流出開始温度では、純正トナーの流出開始温度９１℃に対して、それ以上の温度（９２℃、９１℃、９１℃）を示しており、１／２法溶融温度では、純正トナーの１／２法溶融温度１２０℃に対して、温度差が±１０℃以内の温度（１２１℃、１１９℃、１１０℃）を示している。
【０１１６】
これに対して、図６に示した剥離力（接着力）と可変情報文字の文字オフセット性の評価で良い評価を示した実施例４は、軟化温度では純正トナーの軟化温度７８℃に対して、極めて低い温度（７１℃）を示している。
【０１１７】
また、流出開始温度では、純正トナーの流出開始温度９１℃に対して、極めて低い温度（８１℃）を示しており、１／２法溶融温度では、純正トナーの１／２法溶融温度１２０℃に対して、これも極めて低い温度（１００℃）を示している。
【０１１８】
このように、図６に示した剥離力（接着力）と可変情報文字の文字オフセット性の評価で悪い評価を示した実施例１〜３と、良い評価を示した実施例４とでは、軟化温度、流出開始温度、及び１／２法溶融温度で示される温度特性において顕著な差があることが判明した。
【０１１９】
ここで、上記の測定結果を考察すると、貼りつけ工程の加熱ローラ４４の温度と圧着はがきの特性との関連性において、実施例１、２、及び３では、剥離力（接着力）が十分で且つ文字オフセットが無い、という適性領域は無い。
【０１２０】
実施例４では、１３０℃前後の領域で、剥離力（接着力）及び文字オフセット性において、ともに適性である。
次に、上記の適性・不適性の結果と、各粉体接着剤及び可変情報印字トナーの熱特性とを関連付けて考察すると、粉体接着剤の熱特性と可変情報印字トナーの熱特性の大小関係において、以下のことが判明する。
【０１２１】
すなわち、粉体接着剤が可変情報印字トナーに対し、低い温度において軟化し始めるという熱特性を持つことが必要である。そして、その熱特性の差は具体的に以下の関係にある。
（イ）１／２法溶融温度において「（粉体接着剤の１／２法溶融温度）−（可変情報印字トナーの１／２法溶融温度）＜−１０℃」の関係がある。
（ロ）流出開始温において「粉体接着剤の流出開始温度＜可変情報印字トナーの流出開始温度」の関係がある。
（ハ）軟化点温度において「粉体接着剤の軟化点温度＜可変情報印字トナーの軟化点温度」の関係がある。
【０１２２】
このような関係が可変情報印字トナーとの間にあるような熱特性を有する粉体接着剤が好ましい粉体接着剤であるということができる。
そして、このような粉体接着剤を用いることにより、手近にあるプリンタを用いて対需要即応体制で、十分な接着力で貼り付き且つ開封の際に文字オフセットが発生しない圧着はがきの作成が可能となる。
【０１２３】
（実施形態２）
ところで、作動までの立ち上がり時間がより短く、かつ、環境に優しい省エネルギーの装置という社会的な要請を受けて、現在、市場に流通しているプリンタの可変情報を印字（印刷）するためのトナーは、その定着温度がより低温で機能するように温度特性を逐次低めに設計される傾向がある。
【０１２４】
粉体接着剤は、上述した「粉体接着剤の軟化点温度＜可変情報印字トナーの軟化点温度」の条件を満たす必要があるため、温度特性をより低めに設計されるトナーの傾向に追随して、温度特性を更に低温化する必要がある。
【０１２５】
しかし、温度特性の低温化は、保存性の劣化、機械的強度の低下などをもたらし、更には在庫中での凝集、現像器内（プリンタ使用休止中）での凝集、等を引き起こすことが予測される。
【０１２６】
従って、そのような問題を避けるためには、上記の「（粉体接着剤の１／２法溶融温度）−（可変情報印字トナーの１／２法溶融温度）＜−１０℃」の関係を満たさない条件、すなわち「（粉体接着剤の１／２法溶融温度）−（可変情報印字トナーの１／２法溶融温度）＞−１０℃」の条件であっても、文字オフセット（可変情報表面剥離）が発生しないような再剥離性接着シートの貼付け方法の開発が望まれる。
【０１２７】
そこで、本発明者は、観点を変えて、すなわち、粉体接着剤の温度特性のみに拘泥せずに、圧着装置の処理条件を種々変更して、粉体接着剤による文字オフセット（可変情報表面剥離）がどのように表れるか、又は表れないかを実験した。
【０１２８】
その結果、上記の「＜−１０℃」の条件を満たさない粉体接着剤と可変情報印字トナーの組み合わせに於いても、圧着装置の設定に、ある条件を加えれば、圧着後の開封時において、表面剥離不良のない圧着シートを作成することが可能であることが判明した。これを、実施形態２として以下に説明する。
【０１２９】
＜実験１＞
先ず、図３又は図５(d) に示した定着ユニット４３に代わる圧着装置として、３つの異なる形式の予備加熱ユニット付き熱・押圧ローラ方式、予備加熱ユニット無し熱・押圧ローラのみ方式、の合計４つの圧着装置を試作した。
【０１３０】
図８(a) は、予備加熱ユニット付き熱・押圧ローラ方式の圧着装置の全体構成を示す図であり、装置近傍の上流・下流の搬送系も合わせて示している。また、同図(b) は圧着装置の予備加熱ユニットのみを取り出して、その内部構造を透視的に示す図である。
【０１３１】
図８(a) に示すように、圧着装置７０は、熱ローラ対７１（７１ａ、７１ｂ）の上流側直前に、予備加熱ユニット７２が設置されている。熱ローラ対７１は、一般的なプリンタの定着器とほぼ同様の構成になっている。すなわち、一定の温度まで加熱されているとともに、規定の圧力で熱ローラ７１ａと７１ｂ間同士で圧接している。また、不図示の駆動系により駆動されて回転する。
【０１３２】
他方の予備加熱ユニット７２は、同図(b) に示すように、断熱材７３、発熱体７４及び板金７５を順次積層して成る組部材７６の二組を、所定の間隙を介して板金７５の外面を対向させて記置される。
【０１３３】
換言すれば、二組の組部材７６の上と下では、板金７５、発熱体７４、断熱材７３の積層順は逆になっている。
上記板金７５の所定の間隙を介して対向する面には、間隙を通過する圧着シートの例えば宛名や表書き印刷等に、例えば擦れなどの悪影響を与えないようにするために、例えばテフロン（登録商標）等の離型性の良好な表面処理がそれぞれ施されている。
【０１３４】
この圧着装置７０は、図８(a) に示すように、矢印ｂで示すシート搬送方向の予備加熱ユニット７２の長さＬ（ｍｍ）は、試作装置１ではＬ＝１００ｍｍ、試作装置２ではＬ＝２００ｍｍ、試作装置３ではＬ＝４００に設定された。尚、試作装置４は予備加熱ユニット無しの熱ローラ対７１のみの構成である。また、シート搬送線速は、いずれの試作装置も１００ｍｍ／秒に設定された。
【０１３５】
また、温度設定は、１００℃、１２０℃、１４０℃、１６０℃、１８０℃の５段階の可変温度が設定された。この場合、予備加熱装置７０及びの熱ローラ対７１ともに常に同一の温度設定とされた。
【０１３６】
また、試作装置１〜３において予備加熱ユニット７２と熱ローラ対７１とが少しでも離れていると、その離れた隙間部分が非加熱区間となって予備加熱ユニット７２で加熱された用紙が冷却されてしまう。
【０１３７】
したがって、この不都合を避けるため、図８(a) に示すように、予備加熱ユニット７２の紙排出口７２−１と熱ローラ対７１の紙進入口７１−１とは、殆ど隙間が空かないように可及的に近接して配置されている。
【０１３８】
また、試作装置１〜４に搬入されるシートへの可変情報の印字には、カシオ計算機製ぺージプリンタＮ６０００が用いられた。使用されたトナーは、純正のものが使用された。
また、粉体接着剤は、実施形態１で説明されたとほぼ同様の方法で作成された。これにより、トナーと同様な製造法により試作された結着剤樹脂およびその他よりなる平均粒径約９μｍの粉体で、但し本例においては、トナーに対して５℃高いＴ１／２を持つ粉体が、粉体接着剤として得られた。
【０１３９】
再剥離状態を調べる試験シートへは、上記のプリンタで可変情報が印刷された。その後、その可変情報が印刷された試験シートの貼り付け面に、特には図示しないが、電子写真現像方式を用いた試作塗布機で、上記の粉体接着剤が全面塗布された。そして、通常の定着器を通して、トナーの可変情報及び粉体接着剤が試験シートの面に定着された。
【０１４０】
このようにして、可変情報を印字され、粉体接着剤を塗布されて定着され、更にＶ折り又はＺ折りの紙折り処理をされた試験シートは、試作装置１、２、３又は４の圧着装置７０に挿入された。
【０１４１】
搬送ローラ対７７（７７ａ、７７ｂ）により試作装置１、２、又は３の圧着装置７０に搬入された試験シートは、先ず予備加熱ユニット７２の搬送経路７８内を通過しながら加熱される。シートは予備加熱ユニット７２から熱ローラ対７１に送り込まれ、熱ローラ対７１で加熱と共に加圧されて圧着され、搬出ローラ対７９（７９ａ、７９ｂ）により外部に搬出される。
【０１４２】
また、試作装置４の圧着装置７０に搬入された試験シートは、直ちに熱ローラ対７１で加熱と共に加圧されて圧着され、搬出ローラ対７９（７９ａ、７９ｂ）により外部に搬出される。
【０１４３】
図９は、圧着装置の試作装置１〜４において、それぞれ５段階の可変温度を設定されて、それぞれ圧着処理された場合の評価結果を示す図表である。尚、同図に示す評価「−」は、接着力なし、を示している。また、評価「○／×」は、接着力判定が良で表面剥離判定が不良、を示している。そして、評価「○／○」は、接着力判定と表面剥離判定が共に良、であることを示している。
【０１４４】
すなわち、試作装置１又は２では、設定温度の１００℃又は１２０℃までの低温領域では接着力がなく、高温領域で接着力が生じてはくるものの表面剥離性が良くないということが判明する。
【０１４５】
また、予備加熱ユニット７２が無く熱ローラ対７１のみの形式の試作装置４では、５段階のいずれの設定温度においても接着力が生じないことが判明する。
そして、試作装置３は、１００℃〜１４０℃の範囲で、接着力と表面剥離性が共に良いことが判明する。すなわち、試作装置３において設定されたいくつかの条件下において初めて目的とする結果が得られたことになる。
【０１４６】
＜実験２＞
先ず、Ｚ折りしたシートを予め設定温度に加熱しておいた予備加熱装置７２に挟みこんだときのシートの室温からの温度上昇速度を計測することにした。
【０１４７】
図１０は、上記シートの室温からの温度上昇速度を計測した様子を示す図である。同図に示すように、予め設定温度に加熱しておいた予備加熱装置７２に、予め温度センサ８１を挟み込んだＺ折りシート８２を挿通した。温度センサ８１の温度検知結果は温度計８３で観測できるようにした。
【０１４８】
図１１(a) は、上記の計測結果をプロットして得られたグラフであり、同図(b) は、各計測点と、接着開始温度、可変情報表面剥離性の良好領域、及び同不良領域の関係を示す図である。
【０１４９】
同図(a),(b) は、いずれも横軸に加熱時間（ｓｅｃ）を示し、縦軸に温度センサ８１で計測した紙間温度を示している。当然ではあるが、１００℃（◆のプロットで示すグラフ）では温度上昇速度は遅く、１１０℃（■のプロットで示すグラフ）では温度上昇速度はやや速くなり、１３０℃（▲のプロットで示すグラフ）では温度上昇速度は相当早くなり、そして、１５０℃（×のプロットで示すグラフ）では温度は極めて速く上昇する。
【０１５０】
そして、いずれも２５℃（室温）から測定を開始して２秒後までは急激な温度上昇を示し、それから更に２秒後（測定開始から４秒後）までは、やや緩やかに温度が上昇し、それ以後は、徐々に上昇はしているが、ほぼ平衡に近い状態で推移している。
【０１５１】
同図(b) は、前述した実験１で得られた評価結果と、上記の実験２の結果を合わせて、紙間温度と、接着開始温度、可変情報表面剥離性の良好領域、及び同不良領域の関係を示している。
【０１５２】
同図(b) においた、「←」又は「→」は、Ｚ折りシートが接着し始める温度を示している。「○」は、可変情報表面剥離性が良好な（文字オフセットが発生しない）衝域を示している。そして、「●」は、可変情報表面剥離性が不良な（文字オフセットが発生する）領域を示している。
【０１５３】
以上の実験結果から次の事柄が判明する。
先ず、接着力が発生始める温度と粉体接着剤の熱特性の関係では、粉体接着剤の流出開始温度≒接着力が発生する温度（流出開始温度は島津製作所製ＣＦＴ−５００Ｄにより測定）。
【０１５４】
次に、可変情報表面剥離性で不良が発生しない領域については、先ず「シート断面の温度勾配＝シート間の温度÷シート表面の温度」を考える。シート８２の表面（予備加熱装置７２の表面（板金７５側の面、以下同様）と直接接しているシート８２の部分）と予備加熱装置７２の表面温度とは、ほぼ同等の温度になっていると考えられる。
【０１５５】
そこで「シート断面の温度勾配＝シート間の温度÷シート表面の温度」≒「シート間の温度÷予備加熱装置の設定温度」とみなせる。
図１２は、上記の条件設定のもとにおける「シート間の温度÷予備加熱装置の設定温度」と可変情報表面剥離性不良との関係を示す図表である。
【０１５６】
同図は左から右へ、装置Ｎｏ．、シート間の温度÷予備加熱装置の設定温度（％）、表面剥離不良（可変情報表面剥離性不良）を、上下３段に分けて、試作装置１〜３ごとに示している。
【０１５７】
同図は、試作装置１では、シート間の温度÷予備加熱装置の設定温度≒６４（％）、表面剥離不良発生。試作装置２では、シート間の温度÷予備加熱装置の設定温度≒７５（％）、表面剥離不良発生。試作装置３では、シート間の温度÷予備加熱装置の設定温度≒９０（％）、表面剥離不良発生せず、となっている。
【０１５８】
この結果より、「シート間の温度÷予備加熱装置の設定温度」の大きいもの、言い換えれば、シート表面温度とシート間の温度の差△（℃）が小さいものにおいて、表面剥離不良が発生しにくい傾向があることが判る。
【０１５９】
しかし、「シート間の温度÷予備加熱装置の設定温度≒９０（％）」の条件を満たすにもかかわらず、表面剥離不良が発生する領域があることが実験で判明している。すなわち、図９に示したように、試作装置３において、１８０℃の設定では、シート表面温度とシート間の温度の差△（℃）が小さいにもかかわらず、表面剥離が発生している。
【０１６０】
これは、上記のように「シート間の温度÷予備加熱装置の設定温度≒９０（％）」の条件の場合でも、可変情報トナーおよび粉体接着剤の熱特性に対し、予備加熱装置７２の設定温度が高すぎると、可変情報トナーおよび粉体接着剤が熱溶融して粘性が非常に低下し、混じり合って、表面剥離不良が発生することを示している。
【０１６１】
従って、可変情報トナーおよび粉体接着剤のいずれか又は両方の粘性が熱により極端に低下した場合、表面剥離不良が発生すると考えられる。つまり、「予備加熱装置の設定温度」−「粉体接着剤の１／２法溶融温度および可変情報トナーの１／２法溶融温度のいずれか温度の低い方の１／２法溶融温度」≧８０℃、の場合、表面剥離が発生すると考えられる。
【０１６２】
そこで、上記実験で設定された各要素を次のように定義する。シートの搬送速度＝ａｍｍ／ｓｅｃ、予備加熱装置の加熱領域＝Ｌｍｍ（図８(a) 参照）、予備加熱装置通過後のシート間温度＝Ｔｐ℃（図１０参照）、予備加熱装置の設定温度＝Ｔｓ℃。
【０１６３】
そして、Ｔｐ／Ｔｓ≧９０（％）、「予備加熱装置の設定温度−（粉体接着剤の１／２法溶融温度及び可変情報トナーの１／２法溶融温度のいずれか温度の低い方の１／２法溶融温度）≦８０℃」、を満たすように、圧着装置７０のシート搬送速度ａ（ｍｍ／ｓｅｃ）及び予備加熱装置の加熱領域Ｌ（ｍｍ）を設定すれば、「５℃≧（粉体接着剤の１／２法溶融温度）−（可変情報トナーの１／２法溶融温度）≧−１０℃」においても表面剥離にない良好な圧着シートを作成することができる。
【０１６４】
（実施形態２の変形例）
図１３は、実施形態２の変形例としての圧着装置にプレスを利用した構成を示す図である。この場合も実施形態２の場合とほぼ同様であるが、この場合はシートが搬送移動していないので、条件設定のための各要素は次のようになる。
【０１６５】
プレス時間＝ｔ（ｓｅｃ）、プレス終了後のシート間温度＝Ｔｐ（℃）、プレス表面金属板の設定温度＝Ｔｓ（℃）として、Ｔｐ／Ｔｓ≧９０（％）、「（予備加熱装置の設定温度）−（粉体接着剤の１／２法溶融温度及び可変情報トナーの１／２法溶融温度のいずれか温度の低い方の１／２法溶融温度）≦８０℃」、を満たすよう貼り付け装置のｔを設定すればよい。
【０１６６】
これにより、「（５℃≧粉体接着剤の１／２法溶融温度）−（可変情報トナーの１／２法溶融温度）≧−１０℃」、においても表面剥離しない良好な圧着シートを作成することができる。
【０１６７】
尚、上述した実施形態１及び実施形態２における実験結果は、単に圧着はがきとしてではなく、連続シートで作成可能な一辺が開口した封筒や薬袋、四辺が封止された請求書や給料明細等の秘匿情報書類などの作成にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】第１の実施の形態において作成された４つの接着剤の組成を示す図表である。
【図２】第１の実施形態における接着剤を可変情報印字後の紙面に塗布するプリンタの外観斜視図である。
【図３】第１の実施形態におけるプリンタの内部構成を示す側断面図である。
【図４】第１の実施形態におけるプリンタの制御装置の回路構成を示すブロック図である。
【図５】(a) はフルカラーの可変情報が形成されたＡ５判の用紙を示す図、(b) は可変情報形成面に重ねて実施例の接着剤が塗布された用紙を示す図、(c) は接着剤が塗布された用紙を可変情報形成面を内側にして二つ折りにする図、(d) は二つ折りにした用紙を熱圧着する用紙の貼り付け工程を示す図である。
【図６】第１の実施形態において作成された圧着はがきの剥離力（接着力）と可変情報文字の文字オフセット性の評価を示す図表である。
【図７】第１の実施形態において作成され測定装置で測定された４つの実施例と純正トナーごとの熱特性としての軟化温度、流出開始温度、及び１／２法溶融温度の測定値を示す図表である。
【図８】(a) は第２の実施形態における予備加熱ユニット付き熱・押圧ローラ方式の圧着装置の全体構成を示す図、(b) は圧着装置の予備加熱ユニットのみを取り出してその内部構造を透視的に示す図である。
【図９】第２の実施形態における圧着装置の試作装置１〜４においてそれぞれ５段階の可変温度を設定されてそれぞれ圧着処理された場合の評価結果を示す図表である。
【図１０】折ったシートを予め設定温度に加熱した予備加熱装置に挟みこんだときのシートの室温からの温度上昇速度を計測した様子を示す図である。
【図１１】(a) は温度上昇速度の計測結果をプロットして得られたグラフ、(b) は各計測点と接着開始温度、可変情報表面剥離性の良好領域、及び同不良領域の関係を示す図である。
【図１２】各条件設定のもとにおける「シート間の温度÷予備加熱装置の設定温度」と可変情報表面剥離性不良との関係を示す図表である。
【図１３】実施形態２の変形例としての圧着装置にプレスを利用した構成を示す図である。
【図１４】(a) は従来提案されているプリンタ又は複写機を用いて塗布できることを前提として試作されたトナー状接着剤の材料処方を示す図表、(b) は試作されたトナー状接着剤により設定温度ごとに接着されて作成された圧着はがきを評価した結果を示す図表である。
【図１５】(a) 〜(e) は従来技術では発生すると見られる文字オフセットを説明する図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１      カラー画像形成装置（プリンタ）
２      装置本体上部
３      装置本体下部
４      操作パネル
４ａ  キー操作部
４ｂ  液晶ディスプレイ
５      排紙部
６      排紙ローラ
７      給紙カセット
７ａ  取手
８      フロントカバー
９      横蓋
１１    装着部カバー
１２    画像形成部
１３    ベルトユニット
１４    両面印刷用搬送ユニット
１５    給紙部
１６    定着部
１７（１７−１、１７−２、１７−３、１７−４）  画像形成ユニット
１８    ドラムセット
１９    トナーセット
２１    感光体ドラム
２２    クリーナ
２３    帯電器
２４    記録ヘッド
２５    現像容器
２６    現像ローラ
２７    用紙搬送ベルト
２８    転写器
２９    駆動ローラ
３１    従動ローラ
３２    テンションローラ
３３    待機ローラ対
３４    給紙ローラ
３５    ＭＰＦトレイ
３６    第２案内路
３７    第２給紙ローラ対
３８    第１案内路
３９    第１給紙ローラ対
４１    用紙案内コロ
４２    給紙ローラ
４３    定着ユニット
４４    加熱ローラ
４５    加圧ローラ
４６    オイル塗布ローラ
４７    清掃ローラ
４８    温度センサ
４９    用紙分離爪
５１    排出ローラ対
５２    切換フラップ
５３    排紙ローラ対
５４    排紙口
５５    搬出ローラ対
５６    案内路
５７    送り戻しローラ対
５８    送り戻し案内路
５９    電装部
６０    制御装置
６１    Ｉ／Ｆコントローラ
６２    プリンタコントローラ
６３    プリンタ印字部
６４    ＣＰＵ
６５    ＲＯＭ
６６    フレームメモリ
６６Ｂ、６６Ｍ、６６Ｃ、６６Ｙ  接着剤及び色毎の各記憶領域
６７    ＥＥＰＲＯＭ
７０    圧着装置
７１（７１ａ、７１ｂ）  熱ローラ対
７２    予備加熱ユニット
７３    断熱材
７４    発熱体
７５    板金
７６    組部材
７７（７７ａ、７７ｂ）  搬送ローラ対
７８    搬送経路
７９（７９ａ、７９ｂ）  搬出ローラ対
８１    温度センサ
８２    Ｚ折りシート
８３    温度計
【図１】
2008049525.tif 000003
【図２】
2008049525.tif 000004
【図４】
2008049525.tif 000005
【図６】
2008049525.tif 000006
【図７】
2008049525.tif 000007
【図９】
2008049525.tif 000008
【図１２】
2008049525.tif 000009
【図１４】
2008049525.tif 000010
【図３】
2008049525.tif 000011
【図５】
2008049525.tif 000012
【図８】
2008049525.tif 000013
【図１０】
2008049525.tif 000014
【図１１】
2008049525.tif 000015
【図１３】
2008049525.tif 000016
【図１５】
2008049525.tif 000017