(57)【要約】【課題】単一の基材から簡便に製造できる折り畳み型隠蔽式シートを提供する。【解決手段】本発明の折り畳み型隠蔽式シート１は、情報記入部１０と隠蔽部２０とが互いに重なり合うことなく、各々、折り畳まれている基材と、該基材の情報記入部１０の少なくとも一部の、互いに対向する面に各々設けられた接着剤層１ｂ，１ｂと、該基材の隠蔽部２０の片面に設けられた粘着剤層１ｃ，１ｄとを有し、接着剤層１ｂを構成する接着剤は、情報記入部１０の対向する面同士を剥離可能に接着する接着剤であり、粘着剤層１ｃ，１ｄを構成する粘着剤は特定の再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）であり、情報記入部１０の対向する面同士は、接着剤層１ｂを介して剥離可能に貼着され、隠蔽部２０は第１の隠蔽部２１および第２の隠蔽部２２に区分され、第２の隠蔽部２２が粘着剤層１ｃ，１ｄを介して第１の隠蔽部２１に剥離可能に貼着されている。【選択図】図２
2008049618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記入部および隠蔽部に区分され、情報記入部と隠蔽部とは互いに重なり合うことなく、各々、折り畳まれている基材と、該基材の情報記入部の少なくとも一部の、互いに対向する面に各々設けられた接着剤層と、該基材の隠蔽部の片面に設けられた粘着剤層とを有し、
接着剤層を構成する接着剤は、情報記入部の対向する面同士を剥離可能に接着する接着剤であり、
粘着剤層を構成する粘着剤は、粘着性微粒子および／または非粘着性微粒子とバインダとタッキファイヤとを含有する再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）であり、
情報記入部の対向する面同士は、前記接着剤層を介して剥離可能に貼着され、
隠蔽部は、第１の隠蔽部および第２の隠蔽部に区分され、第２の隠蔽部は、第１の隠蔽部との境界にて折り返され、前記粘着剤層を介して第１の隠蔽部に剥離可能に貼着されていることを特徴とする折り畳み型隠蔽式シート。
【請求項２】
粘着剤層は、第１の隠蔽部および第２の隠蔽部の両方に所定のパターンで設けられ、
前記所定のパターンは、第１の隠蔽部に設けられた粘着剤層と第２の隠蔽部に設けられた粘着剤層とが互いに重ならないパターンである請求項１に記載の折り畳み型隠蔽式シート。
【請求項３】
粘着剤層は、第１の隠蔽部および第２の隠蔽部のいずれか一方のみに所定のパターンで設けられている請求項１に記載の折り畳み型隠蔽式シート。
【請求項４】
情報記入部が往信用葉書片と返信用葉書片とを備えて、往復葉書として使用される請求項１〜３のいずれかに記載の折り畳み型隠蔽式シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、隠蔽式往復葉書等に使用される折り畳み型隠蔽式シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報の保護が極めて重要になってきている。そのため、往復葉書においても、個人情報等を記入した返信用葉書を返信する際に、第三者に見られないように個人情報を隠蔽できることが要求されている。
その要求に対し、特許文献１では、往信用葉書片と返信用葉書片とが連接し、これらの境界で折り畳まれた往復葉書であって、往信用葉書片の片面に、返信用葉書片を一回のみ接着できる接着剤層と、該接着剤層に貼り合わされ、表面が宛先表示面になる剥離紙とが備えられた隠蔽式往復葉書が提案されている。
この隠蔽式往復葉書では、往復葉書を受け取った利用者が、返信用葉書の裏面（宛先表示面と反対側の面）に個人情報等を記入した後、剥離紙を剥離し、これにより露出した接着剤層によって往信用葉書を返信用葉書の裏面に貼り合わせて、個人情報等を隠蔽し、発送する。
【特許文献１】特開２００３−１１８２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の隠蔽式往復葉書における往信用葉書片と剥離紙とは別個の紙である。そのため、特許文献１に記載の隠蔽式往復葉書を製造するためには、２枚の紙を重ねて作る必要があり、製造工程が煩雑であった。
本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、単一の基材から簡便に製造できる折り畳み型隠蔽式シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下の構成を包含する。
［１］  情報記入部および隠蔽部に区分され、情報記入部と隠蔽部とは互いに重なり合うことなく、各々、折り畳まれている基材と、該基材の情報記入部の少なくとも一部の、互いに対向する面に各々設けられた接着剤層と、該基材の隠蔽部の片面に設けられた粘着剤層とを有し、
接着剤層を構成する接着剤は、情報記入部の対向する面同士を剥離可能に接着する接着剤であり、
粘着剤層を構成する粘着剤は、粘着性微粒子および／または非粘着性微粒子とバインダとタッキファイヤとを含有する再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）であり、
情報記入部の対向する面同士は、前記接着剤層を介して剥離可能に貼着され、
隠蔽部は、第１の隠蔽部および第２の隠蔽部に区分され、第２の隠蔽部は、第１の隠蔽部との境界にて折り返され、前記粘着剤層を介して第１の隠蔽部に剥離可能に貼着されていることを特徴とする折り畳み型隠蔽式シート。
［２］  粘着剤層は、第１の隠蔽部および第２の隠蔽部の両方に所定のパターンで設けられ、
前記所定のパターンは、第１の隠蔽部に設けられた粘着剤層と第２の隠蔽部に設けられた粘着剤層とが互いに重ならないパターンである［１］に記載の折り畳み型隠蔽式シート。
［３］  粘着剤層は、第１の隠蔽部および第２の隠蔽部のいずれか一方のみに所定のパターンで設けられている［１］に記載の折り畳み型隠蔽式シート。
［４］  情報記入部が往信用葉書片と返信用葉書片とを備えて、往復葉書として使用される［１］〜［３］のいずれかに記載の折り畳み型隠蔽式シート。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の折り畳み型隠蔽式シートは、単一の基材から簡便に製造できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の折り畳み型隠蔽式シートの一実施形態について説明する。
図１〜図５に、本実施形態の折り畳み型隠蔽式シートである隠蔽式往復葉書を示す。なお、図１は、本実施形態の隠蔽式往復葉書１の平面図である。図２は、図１の隠蔽式往復葉書１のＩ−Ｉ断面図、図３は、II−II断面図である。また、図４，５は、隠蔽式往復葉書１の折り畳まれる前の状態を示す平面図（展開図）である。
本実施形態の隠蔽式往復葉書１は、矩形状の情報記入部１０および矩形状の隠蔽部２０に区分された基材１ａと、情報記入部１０に設けられた接着剤層１ｂと、隠蔽部２０に設けられた粘着剤層１ｃ，１ｄとを有するものである。
情報記入部１０と隠蔽部２０とは、互いに重なり合うことなく、情報記入部１０は３つ折りに折り畳まれ、隠蔽部２０は２つ折りに折り畳まれている。基材１ａを展開した状態では、隠蔽部２０は情報記入部１０から突出した位置に設けられている。
隠蔽部２０は、図４に示すように、矩形状の第１の隠蔽部２１と、第１の隠蔽部２１と略同一形状の第２の隠蔽部２２とに区分されている。
接着剤層１ｂは、情報記入部１０の互いに対向する面に各々設けられている。
粘着剤層１ｃ，１ｄは隠蔽部２０の片面に設けられ、粘着剤層１ｃは第１の隠蔽部２１に設けられ、粘着剤層１ｄは第２の隠蔽部２２に設けられている。
【０００７】
（基材）
基材１ａとしては、例えば、紙類、フィルム類等が使用される。ここで、紙類としては、キャストコート紙、アート紙、コート紙、上質紙、クラフト紙、グラシン紙等が挙げられ、フィルム類としては、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル等の各種高分子フィルムが挙げられる。また、合成紙も使用できる。さらに、これらが複数積層した積層体などを適宜採用することもできる。
【０００８】
［情報記入部］
本実施形態における情報記入部１０は、往信用葉書片１１と、往信用葉書片１１に連接する情報表示用紙片１２と、情報表示用紙片１２に連接する返信用葉書片１３とからなる。往信用葉書片１１および返信用葉書片１３の片面は、各々、宛先表示面１１ａ，１３ａになっている。往信用葉書片１１の宛先表示面１１ａと返信用葉書片１３の宛先表示面１３ａとは、情報記入部１０の同じ面に配置されている（図５参照）。
【０００９】
情報記入部１０における往信用葉書片１１と情報表示用紙片１２と返信用葉書片１３は略同一の葉書形状であるが、往信用葉書片１１の短辺は情報表示用紙片１２の短辺より僅かに短く、情報表示用紙片１２の短辺は返信用葉書片１３の短辺より僅かに短くなっている。このように、短辺の長さを違えることにより、往信用葉書片１１および情報表示用紙片１２を容易につまむことができ、剥離しやすくなっている。ここで、葉書形状とは、長辺が１４．０〜１５．４ｃｍで、短辺が９．０〜１０．７ｃｍの矩形のことである。
【００１０】
本実施形態の情報記入部１０は、往信用葉書片１１と返信用葉書片１３とで情報表示用紙片１２を挟みつつ（図３参照）、往信用葉書片１１の宛先表示面１１ａが露出するように、往信用葉書片１１と情報表示用紙片１２との境界Ｂ１、情報表示用紙片１２と返信用葉書片１３との境界Ｂ２で折り返されて、３つ折りに折り畳まれている。
情報記入部１０の対向する面同士（往信用葉書片１１の宛先表示面１１ａと反対側の面１１ｂ（以下、この面のことを往信用葉書片１１の裏面１１ｂという。）と情報表示用紙片１２の一方の面１２ａ、情報表示用紙片１２の他方の面１２ｂと返信用葉書片１３の宛先表示面１３ａ）は、接着剤層１ｂ，１ｂを介して剥離可能に貼着されて、３つ折りの折り畳み状態が保持されている。
【００１１】
本実施形態の往信用葉書片１１の宛先表示面１１ａには、郵便番号記入欄が設けられ、また、郵便葉書である旨が表示されている（図５参照）。往信用葉書片１１の裏面１１ｂ（図４参照）には、例えば、説明文、案内文、質問文等の情報が表示される。
情報表示用紙片１２の両面１２ａ，１２ｂには、説明文、案内文、質問文等の情報が表示されている。
返信用葉書片１３の宛先表示面１３ａには、郵便番号記入欄が設けられ、また、郵便葉書である旨が表示されている（図５参照）。また、宛先表示面１３ａと反対側の面１３ｂ（以下、この面のことを、返信用葉書片１３の裏面１３ｂという。）には、情報記入欄１３ｃが設けられている（図４参照）。
情報記入欄１３ｃには、本実施形態のように、記入する箇所を明確にするために、枠１３ｄが設けられていることが好ましい。枠１３ｄを設ける方法としては、公知の印刷を適用することができる。
情報記入欄１３ｃに記入する情報としては、例えば、氏名、電話番号、住所、カード番号、収入金額、借入金額、略歴、家族構成、病状、病歴などが挙げられる。
【００１２】
［隠蔽部］
本実施形態における隠蔽部２０の第１の隠蔽部２１は、情報記入部１０の返信用葉書片１３に連接している。
また、第２の隠蔽部２２は、第１の隠蔽部２１との境界Ｂ３にて折り返され、図２に示すように、粘着剤層１ｃ，１ｄを介して第１の隠蔽部２１に剥離可能に貼着されている。
【００１３】
また、隠蔽部２０は、紙等に記入された個人情報等を隠蔽した際に、記入した個人情報等が隠蔽部２０を通して視認できないように、高い隠蔽性を有していることが好ましい。隠蔽性を高めるためには、例えば、隠蔽部２０に酸化チタンなどの不透明化剤を添加したり、塗布したりする方法、粘着剤層１ｃ，１ｄが設けられていない側の表面に印刷インキのベタ印刷や地紋印刷等を施す方法、粘着剤層１ｃ，１ｄが設けられていない側の表面に銀色、黒色、濃紺色等の濃色系の着色フィルムや濃色系の色付き紙を貼り合わせる方法などを適宜採用できる。
【００１４】
（接着剤層）
接着剤層１ｂは、剥離可能な接着剤から構成されている。剥離可能な接着剤としては、接着性成分と、接着力制御成分と、結着成分とを含む接着剤（Ａ）、ウレタンアクリレートオリゴマーと、アクリレートモノマーと、光重合開始剤と、平均粒子径が１μｍ未満の微粒子とを含む接着剤（Ｂ）などが使用される。接着剤（Ａ）は印刷する前に接着剤層１ｂを設けておくのに適しており、接着剤（Ｂ）は印刷した後に接着剤層１ｂを設けるのに適している。
【００１５】
接着剤（Ａ）を構成する接着性成分としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、合成ゴム、天然ゴム等が挙げられる。これら中でも、耐熱性を向上することができ、加圧接着時の自着性および剥離性に特に優れ、ベトツキ感（タック性）が少ないことから、天然ゴムが好ましく、天然ゴムの中でも天然ゴムラテックスがより好ましい。これら接着剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
天然ゴムラテックスの中でも、天然ゴムに、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、スチレン、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル等の化合物がグラフト重合した変性天然ゴムラテックスが好ましい。さらには、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、少なくとも炭素数６以上のメタクリル酸エステル、少なくとも炭素数４以上のアクリル酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物がグラフト重合した変性天然ゴムラテックスがより好ましい。特に、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）と、少なくとも炭素数６以上のメタクリル酸エステルおよび／または少なくとも炭素数４以上のアクリル酸エステルとをグラフト重合した変性天然ゴムラテックスが好ましい。
少なくとも炭素数６以上のメタクリル酸エステルおよび／または少なくとも炭素数４以上のアクリル酸エステルを用いれば、天然ゴム中に存在する不飽和結合（二重結合等）を効率的に飽和させることができるため、耐熱性および加熱臭気を改善できる。
【００１７】
ここで炭素数６以上のメタクリル酸エステルは、カルボキシル基（塩の形態を含む）含有メタクリル酸エステル、水酸基含有メタクリル酸エステルおよびアミノ基（塩の形態を含む）含有メタクリル酸エステル等が挙げられる。
また、炭素数４以上のアクリル酸エステルは、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられる。
【００１８】
接着力制御成分は、主として、接着剤層同士を確実に剥離可能に接着させるために、接着力の強さを調整する作用を担う成分である。
接着力制御成分としては、無機および有機顔料等が挙げられる。無機顔料および有機顔料としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン、ゼオライト、炭酸カルシウム、クレー、水酸化アルミニウム、小麦澱粉、馬鈴薯澱粉、タピオカ澱粉、シリカ、アルミナ、コロイダルシリカ、プラスチックピグメント、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂等が挙げられる。中でも、澱粉類、シリカが好ましく用いられ、その中でもシリカがより好ましく用いられる。これら接着力制御成分は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
澱粉類は、スペーサ的に作用し、ブロッキング発生抑制の目的で好ましく用いることができる。澱粉類の粒子径は、５〜３０μｍのものが好ましく用いられる。
【００２０】
シリカは、インク吸収性に優れるので、印刷適性を改善する際に好ましく用いられ、中でも、沈降法合成シリカとゲル状合成シリカが、特定の質量比で好ましく用いられる。
沈降法合成シリカとゲル状合成シリカは、好ましくは質量比０：１００〜７０：３０、より好ましくは質量比０：１００〜５０：５０、さらに好ましくは質量比０：１００〜３０：７０で用いられる。
沈降性タイプである沈降法合成シリカは、一次粒子が大きく、相対的に粗な凝集構造をしている。
これに対し、ゲルタイプであるゲル状合成シリカは、一次粒子が小さいため、隙間無く密に凝集した構造をとっている。これにより、ゲル状合成シリカの方がＢＥＴ比表面積が大きく、シリコーンオイルの吸油性についてもゲル状合成シリカの方が優れている。なお、ゲル状合成シリカの中では、特にＢＥＴ比表面積が２００ｍ２／ｇ以上のものが好ましく用いられる。
【００２１】
結着成分は、主として、上記接着成分や接着力制御成分等を基材に密着させる作用を担う成分である。
結着成分としては、水溶性高分子、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、変性ＰＶＡ、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、セルロース誘導体、澱粉誘導体等；水性エマルジョン型高分子ラテックス、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）ラテックス、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）ラテックス、メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム（ＭＢＲ）ラテックス；ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体、エチレン−酢酸ビニル重合体、ポリビニルブチラール、ポリウレタン等が挙げられる。中でも、塗液の粘度調整が容易なことから、ラテックス状の結着成分が好ましく用いられ、その中でもスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）ラテックスが好ましい。
【００２２】
接着剤（Ａ）には、合成珪酸塩が含まれてもよい。合成珪酸塩としては、例えば、合成珪酸カルシウム、合成珪酸マグネシウム、合成珪酸アルミニウム、合成珪酸アルミ化ナトリウム、合成珪酸亜鉛等が挙げられる。
【００２３】
接着剤層１ｂが接着剤（Ａ）から構成されている場合には、接着剤層１ｂの表面に容易に印字および筆記できる。
【００２４】
また、接着剤（Ｂ）を構成するウレタンアクリレートオリゴマーは、ウレタン結合を介してポリオキシアルキレンセグメント又は飽和ポリエステルセグメントあるいはその両方が連結し、両末端にアクリロイル基を有するものである。
【００２５】
アクリレートモノマーとしては、例えば、アクリル酸やメタクリル酸などの不飽和カルボン酸又はそのエステルが挙げられる。
具体的には、アルキル（メタ）アクリレート、シクロアルキル（メタ）アクリレート、ハロゲン化アルキル（メタ）アクリレート、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アミノアルキル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、
アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールのモノ又はジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート又はそれらのエチレンオキシド、プロピレンオキシド変性体などなどが挙げられる。
【００２６】
また、アクリレートモノマーとしては、例えば、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテノキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジシクロペンテニルモノエーテルの（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレン若しくはポリプロピレングリコールジシクロペンテニルモノエーテルの（メタ）アクリレートなどを使用することもできる。
【００２７】
光重合開始剤としては市販品を用いることができ、例えば、イルガキュアー３６９、イルガキュアー９０７、イルガキュアー６５１、イルガキュアー１８４（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、カヤキュアーＤＥＴＸ、カヤキュアーＩＴＸ（以上、日本化薬社製）、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル；４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾイン、ベンゾインエーテルなどが挙げられる。
これら光重合開始剤は単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
また、光重合開始剤と共に光増感剤として、２−エチルヘキシルアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル等の脂肪酸アミン、芳香族アミンを使用してもよい。
光重合開始剤の含有量は、接着剤（Ｂ）の全量を１００質量％とした際の０．１〜２０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがより好ましい。
【００２８】
微粒子の具体例としては、微粉末シリカ（例えば、日本エアロジル社製ＡＥＲＯＳＩＬ ５０、９０Ｇ、１３０、２００、２００Ｖ、２００ＣＦ、２００ＦＡＤ、３００、３００ＣＦ、３８０、ＯＸ ５０、Ｒ９７２）、二酸化チタン（例えば、デグザ社製Ｐ２５、Ｔ８０５、ＲＸ２００、ＲＹ２００）、酸化アルミニウム（例えば、デグザ社製Ｐ２５、Ｔ８０５、ＲＸ２００、ＲＹ２００）、硫化亜鉛（例えば、堺化学工業社製ＲＡＰ−Ｂ）、亜鉛華（例えば、微細酸化亜鉛、堺化学工業社製）、炭酸カルシウム（例えば、白艶華ＣＣ、白石工業社製）、硫酸バリウム（例えば、ＢＦ−１、ＢＦ−１０、ＢＦ−２０、堺化学工業社製）の他、水酸化アルミニウム、各種澱粉系、合成ゼオライト、ポリエチレン微粒子、ガラス粉末などが挙げられる。これらの中でも微粉末シリカ、二酸化チタン、酸化アルミニウム、硫化亜鉛、亜鉛華、炭酸カルシウム及び硫酸バリウムが好ましい。
これら微粒子は単独で用いてもよいし、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。
微粒子の平均粒子径は、接着力の確保の点からは、１μｍ未満であることが好ましい。ここで、平均粒子径は透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）の像を解析することにより求めた値である。
【００２９】
微粒子の含有量は、接着剤（Ｂ）の全量を１００質量％とした際の０．０１〜５質量％であることが好ましく、０．１〜３質量％であることがより好ましく、０．２〜１質量％であることが特に好ましい。微粒子の含有量が０．０１質量％以上であれば、得られる接着剤層１ｂを長時間にわたって剥離可能にでき、３質量％以下であれば、充分な接着力を確保できる。
【００３０】
（粘着剤層）
粘着剤層１ｃ，１ｄは、図４に示すように、第１の隠蔽部２１および第２の隠蔽部２２の両方に所定のパターンで設けられている。具体的には、粘着剤層１ｃ，１ｄのパターンは、隠蔽部２０の長辺と平行でかつ等間隔で縞状なパターンであって、第２の隠蔽部２２を境界Ｂ３で折り返して第１の隠蔽部２１に貼着した際に、第１の隠蔽部２１に設けられた粘着剤層１ｃと第２の隠蔽部２２に設けられた粘着剤層１ｄとが互いに重ならないパターンである。ただし、粘着剤の塗工誤差の範囲内で一部同士が重なっていても構わない。
【００３１】
また、粘着剤層１ｃ，１ｄを構成する粘着剤は、粘着性微粒子および／または非粘着性微粒子と、バインダと、タッキファイヤとを含有する再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）である。
以下、再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）を構成する粘着性微粒子、非粘着性微粒子、バインダ、タッキファイヤ等について詳述する。
【００３２】
・粘着性微粒子
粘着性微粒子はそれ自体が粘着性を有する微粒子であれば特に制限されないが、物性のバランスから、アクリル系共重合体からなることが好ましい。
アクリル系共重合体からなる粘着性微粒子としては、例えば、特開２０００−２８１９８８号公報による方法で得られる粘着性微粒子が挙げられる。すなわち、（ａ）一般式  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＲ１（但し、Ｒ１  は炭素数４〜１０の直鎖または分岐アルキル基を表す）で示されるアクリル酸エステル系単量体６０〜１００質量％、（ｂ）カルボキシル基を有する不飽和単量体０〜１０質量％、（ｃ）前記単量体（ａ）および（ｂ）と共重合可能なその他の不飽和単量体０〜４０質量％、を共重合して得たアクリル系共重合体微粒子が挙げられる。
【００３３】
アクリル酸エステル単量体（ａ）は、式ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＲ1 で表されるアクリル酸エステルであり、そのＲ1は炭素数４〜１０の直鎖もしくは分岐アルキル基を示し、そのような基Ｒ1の例としては、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｉ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｉ−ノニル基、ｎ−デシル基などを挙げることができる。
このようなアクリル酸エステルの具体例としては、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｉ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｉ−ノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレートなどを例示できる。これらのうち、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｉ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｉ−ノニルアクリレート等の使用が好ましい。
【００３４】
アクリル酸エステル単量体（ａ）であるアクリル酸エステルの使用量は（ａ）〜（ｃ）の合計１００質量％中、６０〜１００質量％であることが好ましく、７０〜１００質量％であることがより好ましい。アクリル酸エステル単量体（ａ）の量が６０質量％以上であれば、粘着力と凝集力のバランスが優れる。
【００３５】
カルボキシル基を含有する単量体（ｂ）としては、α，β−不飽和モノマーもしくはジ−カルボン酸単量体を挙げることができ、炭素数３〜５のα，β−不飽和モノマーもしくはジ−カルボン酸単量体の使用が好ましい。このような単量体の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸などを例示できる。これらの中では、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸の使用がより好ましい。
【００３６】
カルボキシル基を含有する単量体（ｂ）の使用量は、（ａ）〜（ｃ）の合計１００質量％中、０〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。カルボキシル基を含有する単量体（ｂ）を前記範囲内で含有すれば、微粒子分散液の機械安定性および凝集力が優れる上に、粘着性および耐水性を良好に保持できる。
【００３７】
その他の不飽和単量体（ｃ）としては特に制限されず、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸エステル、ジメチルマレート、ジ−ｎ−ブチルマレート、ジ−２−エチルヘキシルマレート、ジ−ｎ−オクチルマレート、ジメチルフマレート、ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−２−エチルヘキシルフマレート、ジ−ｎ−オクチルフマレート等のマレイン酸エステルもしくはフマル酸エステル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等の飽和脂肪酸ビニルエステル類、スチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリルなど、また、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、アミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、アミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ビニルメルカプタン、アリルメルカプタン、（ポリ）エチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、アリルアクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート、ジビニルベンゼン、（ポリ）エチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、アリルメタクリレート等のアミド基もしくは置換アミド基、アミノ基もしくは置換アミノ基、水酸基、エポキシ基、メルカプト基、ラジカル重合性不飽和基などの官能性基を１分子中に少なくとも１個含有する不飽和単量体などが挙げられる。
【００３８】
その他の不飽和単量体（ｃ）の使用量は、（ａ）〜（ｃ）の合計１００質量％中、０〜４０質量％であることが好ましく、０〜２５質量％であることがより好ましい。その他の不飽和単量体（ｃ）の使用量は、該単量体の種類によっても変わり得るので一義的に使用量は決められないが、接着力とタックのバランスおよびこれらと凝集力とのバランスなどを所望に応じて調整するのに役立つので、そのような目的に合致するように前記範囲量で適宜選択することが好ましい。なお、その他の不飽和単量体（ｃ）の使用量が４０質量％を超えると粘着性が過小となり初期接着性が低くなる傾向にある。
【００３９】
アクリル系共重合体のガラス転移温度（以下、Ｔｇという。）は、１０℃以下であることが好ましく、−２０〜−７０℃であることがより好ましい。Ｔｇが１０℃を超えると、微粒子の貯蔵弾性率が高くなり過ぎる。
【００４０】
粘着性微粒子としては、そのゲル分率が８０〜９５質量％であるものが好ましい。ここで、ゲル分率とは、微粒子の所定量Ｗ１（約１ｇ）をＴＨＦ中に室温で１日間撹拌浸漬した後取り出し、２時間風乾しさらに１００℃で１時間乾燥する。乾燥後の質量Ｗ２を測定して、ゲル分率＝（Ｗ２／Ｗ１）×１００（％）として求められる値である。測定対象の微粒子とは、後述の粘着性微粒子の懸濁重合液または粘着性微粒子を含有してなる粘着性微粒子とバインダ、タッキファイヤ等の混合物を脱イオン水にて希釈後、東洋濾紙（株）製定性濾紙Ｎｏ．１０１により濾過分離し乾燥されたものをいう。
ゲル分率が８０％未満では、粘着性微粒子の強度が弱く、外圧により扁平化し、品質低下が発生し、製品保存安定性が低下する。また、９５％を超えると、粘着性微粒子の強度が強すぎて、粘着性が低くなる傾向にある。
【００４１】
また、粘着性微粒子の数平均粒子径は１０〜５０μｍであることが好ましく、２０〜５０μｍがより好ましい。
粘着性微粒子の平均粒子径が１０μｍ以上であれば、粘着剤層１ｃ，１ｄ表面に凹凸が形成されて再剥離性がより向上し、５０μｍ以下であれば優れた接着性を維持できる。
ここで、平均粒子径は、数平均粒子径であり、例えば、粘着性微粒子の電子顕微鏡写真からランダムに１００個程度の微粒子を選び、粒子径を測ってその平均値を求めることができる。粒子が真球でない場合は、長径と短径を求め、その平均値をその粒子の粒子径と仮定すればよい。
【００４２】
粘着性微粒子としては、糊残りが少なく、被着体との密着性が優れるので、ゲル分率又は平均粒子径の異なる２種以上の粘着性微粒子の混合物であることが好ましい。具体的には、平均粒子径が１０〜５０μｍであって、ゲル分率が８０〜９５％の範囲内で互いに５％以上異なる２種以上の粘着性微粒子の混合物が好ましい。または、ゲル分率が８０〜９５％であって、平均粒子径が１０〜５０μｍの範囲内で互いに５μｍ以上異なる２種以上の粘着性微粒子の混合物であることが好ましい。
【００４３】
・非粘着性微粒子
非粘着性微粒子としては、例えば、炭酸カルシウム粒子、ケイ酸アルミニウム粒子、タルク粒子、ホワイトカーボン粒子、サラン中空球、セルロースパウダー等の微小粒子又は微粉末を用いることができる。これらの非粘着性微粒子は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
・バインダ
バインダとしては、例えば、天然ゴムや合成ゴムをベースにしたゴム系、またアクリル系、ＳＢＲ系、シリコーン系等の合成樹脂をベースにしたものが挙げられる。形態としてはエマルジョン型、溶剤型、無溶剤型などがあり、いずれのタイプでもよいが、中でも粘着性、耐久性および価格面から水性エマルジョン型のアクリル系粘着剤で、Ｔｇが−３０〜−１０℃のものが粘着性の面から好ましい。Ｔｇを−３０℃以上とすることで糊残りを防止でき、−１０℃以下とすることで粘着剤層１ｃ，１ｄの柔軟性を確保することができる。
バインダの量は粘着性微粒子１００質量部に対して、５〜４０質量部であることが好ましく、５〜３５質量部であることがより好ましく、５〜３０質量部であることが特に好ましい。バインダの量が粘着性微粒子１００質量部に対して４０質量部以下であれば、粘着性を向上させることができる。
【００４５】
・タッキファイヤ
タッキファイヤは、再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）の初期接着性を向上させるために使用される。
タッキファイヤとしては、例えば、石油樹脂、天然樹脂またはそれらの誘導体などが挙げられる。石油樹脂、天然樹脂またはそれらの誘導体とは、例えば、ポリテルペン系樹脂、テルペン変性体等のテルペン系樹脂；例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、シクロペンタジエン樹脂、芳香族系石油樹脂等の石油系樹脂；例えば、ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル等のロジン系樹脂；その他、フェノール樹脂、スチレン樹脂、キシレン樹脂等を例示することができる。これらの中でも、石油系樹脂、ロジン系樹脂またはテルペン系樹脂が好ましい。
タッキファイヤの軟化点は、７０〜１８０℃であることが好ましく、１００〜１６０℃であることがより好ましく、１２０〜１５０℃であることが特に好ましい。また、タッキファイヤの質量平均分子量（Ｍｗ）が、５０００以下であることが好ましく、２０００〜４０００であることがより好ましい。
また、タッキファイヤは、水系媒体中において安定に分散されるものが好ましく、水系媒体中の体積平均粒子径が０．４μｍ以下になるものが好ましく、０．０５〜０．３５μｍになるものがより好ましい。
【００４６】
タッキファイヤの量は前記粘着性微粒子１００質量部に対して０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．５〜１０質量部であることがより好ましい。タッキファイヤの量が粘着性微粒子１００質量部に対して０．１質量部以上であれば、優れた初期接着性を有し、かつ、外圧が長期間加わった状態でも性能低下しにくい。一方、２０質量部以下である場合にも、外圧が長期間加わった状態でも性能低下しにくい。
【００４７】
・架橋剤
再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）には架橋剤が含まれても構わない。
架橋剤としては、従来公知のものが使用できる。例えば、グリシジル化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン基含有化合物、カルボジイミド基を１つ以上有する化合物、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋などを含むイオン性架橋剤（例えば酢酸亜鉛、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム等）などが挙げられる。
架橋剤は１種を単独で用いてもよいし、２種類以上併用しても構わない。
【００４８】
グリシジル化合物としては、例えば、（ポリ）エチレングリコールグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ジブロモネオペンチルグリコールグリシジルエーテル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリストールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４９】
イソシアネート化合物としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１２−ドデカンジイソシアネート、シクロブタン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシル−２，４’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシル４，４’−ジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等が挙げられる。また、これらイソシアネート化合物と、例えば、青酸、マロン酸ジエステル、アセチルアセトン、１−フェニル−３−メチル−５−ピラゾロン、ヒドロキシルアミン、アリールメルカプタン、カプロラクタム、ピロカテコール、脂肪族メルカプタン、モノメチルアニリン、ジフェニルアミン、フェノール等の活性水素化合物との付加体であるイソシアネート再生体等であってもよい。
【００５０】
カルボジイミド基を１つ以上有する化合物としては、例えば、ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、ウレア変性カルボジイミド等が挙げられる。
【００５１】
ただし、再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）を塗布した直後に第１の隠蔽部２１と第２の隠蔽部２２とを貼着する場合には、再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）が架橋剤を含まないことが好ましい。架橋剤を含む再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）を塗布した直後に、第１の隠蔽部２１と第２の隠蔽部２２とを貼着すると、隣接する粘着剤層１ｃと粘着剤層１ｄとの粘着剤同士で架橋が進み、第１の隠蔽部２１を剥離する際の剥離が重くなることがある。
【００５２】
再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）には、必要に応じて他の助剤を添加してもよい。他の助剤としては、増粘剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、防腐防黴剤、顔料、無機充填剤、安定剤、濡れ剤、湿潤剤などが挙げられる。
【００５３】
隠蔽式往復葉書１の境界Ｂ１〜Ｂ４には、各々、容易に折曲できるように折り目が付けられていたり、ミシン目が形成されていたりすることが好ましい。
【００５４】
隠蔽式往復葉書１においては、返信用葉書片１３の長辺と隠蔽部２０の短辺の長さの合計が、葉書形状における長辺の最大値（１５．４ｃｍ）にできるだけ近く、返信用葉書片１３の長辺の長さが、葉書形状における長辺の最小値（１４．０ｃｍ）にできるだけ近いことが好ましい。隠蔽式往復葉書１をこのような形状とすれば、隠蔽部２０により隠蔽できる情報記入欄１３ｃを大きくできる。
【００５５】
（製造方法）
隠蔽式往復葉書１は、例えば、以下の例により製造される。
まず、基材１ａとなる無地のシートに所定の印刷を施して、情報記入部１０と隠蔽部２０とを形成する。この際に、往信用の宛先および返信用の宛先を印刷しておくこともできる。次いで、必要に応じて、境界Ｂ１〜Ｂ４に、折曲を容易にするための折り目またはミシン目を形成する。
次いで、情報表示用紙片１２の両面１２ａ，１２ｂに、接着剤を塗工して、接着剤層１ｂを形成する。
接着剤を塗布する塗工装置としては、例えば、ロールコーター、リバースロールコーター、ナイフコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、スロットダイコーター、リップコーター、グラビアコーター、リバースグラビアコーター等が挙げられ、また、フレキソ印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷等の印刷機も適用できる。
【００５６】
次いで、隠蔽部２０の、返信用葉書片１３の裏面１３ｂと同じ側の面に、返信用葉書片１３の短辺と平行に、再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）を縞状に塗工して、粘着剤層１ｃ，１ｄを設ける。
再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）を塗工する塗工装置としては、接着剤を塗工する際に使用する塗工装置を用いることができる。
再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）の塗工量は、乾燥質量で３〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましく、５〜２０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。塗工量が３ｇ／ｍ２以上であれば、得られる粘着剤層１ｃ，１ｄの接着性能が優れたものとなり、３０ｇ／ｍ２以下であれば、粘着剤層１ｃ，１ｄの表面に凹凸が形成されやすく、再剥離性により優れる。
【００５７】
次いで、カッター等により裁断して隠蔽式往復葉書１を展開した状態での形状とした後、第２の隠蔽部２２を境界Ｂ３で折り返して、第２の隠蔽部２２を第１の隠蔽部２１に剥離可能に貼着する。
次いで、往信用葉書片１１と返信用葉書片１３とで情報表示用紙片１２を挟み、かつ、往信用葉書片１１の宛先表示面１１ａが露出するように、情報記入部１０を、往信用葉書片１１と情報表示用紙片１２との境界Ｂ１、情報表示用紙片１２と返信用葉書片１３との境界Ｂ２で折り返して、３つ折りに折り畳む。
そして、折り畳んだ情報記入部１０をロール等により押圧して、往信用葉書片１１の裏面１１ｂと情報表示用紙片１２の一方の面１２ａ、情報表示用紙片１２の他方の面１２ｂと返信用葉書片１３の宛先表示面１３ａとを、接着剤層１ｂ，１ｂを介して剥離可能に貼着する。このようにして、３つ折りの折り畳み状態が保持された隠蔽式往復葉書１を得る。
【００５８】
（使用方法）
隠蔽式往復葉書１は、次のようにして使用される。
まず、顧客の個人情報等を求める企業等が、往信用葉書片１１の宛先表示面１１ａに顧客の宛先を表示した隠蔽式往復葉書１を郵送する。
隠蔽式往復葉書１を受け取った顧客では、隠蔽式往復葉書１における往信用葉書片１１と情報表示用紙片１２、情報表示用紙片１２と返信用葉書片１３を剥離させて、隠蔽式往復葉書１を開く。そして、往信用葉書片１１や情報表示用紙片１２等に記載された説明文等を読み、情報記入欄１３ｃに個人情報等を記入し、返信用葉書片１３を切り取る。
次いで、第２の隠蔽部２２をつまんで引き剥がし、隠蔽部２０を開いて、粘着剤層１ｃ，１ｄを露出させる。そして、隠蔽部２０を境界Ｂ４で折り返し、図６に示すように、露出した粘着剤層１ｃ，１ｄにより隠蔽部２０を返信用葉書片１３に貼着して被覆することにより、情報記入欄１３ｃを隠蔽する。そして、情報記入欄１３ｃを隠蔽した状態で、個人情報等を求めた企業等に返信用葉書片１３を郵送する。
【００５９】
以上説明した隠蔽式往復葉書１では、隠蔽部２０により返信用葉書片１３の情報記入欄１３ｃを隠蔽できるから、返信の際に個人情報等が第三者に見られることがない。
また、隠蔽式往復葉書１は、剥離紙を用いずに、単一の基材１ａに塗工、折り曲げ等の加工を施すだけで得られるから、単一の基材１ａから簡便に製造できるものである。
また、粘着剤層１ｃ，１ｄを構成する粘着剤が、粘着性微粒子および／または非粘着性微粒子とバインダとタッキファイヤとを含有する再剥離・再貼着性粘着剤（Ａ）であるから、再剥離性と再貼着性とが共に優れる。
さらに、情報記入部１０と隠蔽部２０とが重なっていないため、隠蔽式往復葉書１を製造する際に、折り畳んだ情報記入部１０を押圧しても、粘着剤層１ｃ，１ｄ中の粘着性微粒子または非粘着性微粒子が潰れず、再剥離性を確保できる。
また、上述した隠蔽式往復葉書１は、情報表示用紙片１２を有した３つ折り葉書であるから、多くの情報を表示できる。さらに、情報記入部１０の対向する面同士が、接着剤層１ｂ，１ｂにより剥離可能に貼着されているから、葉書の規格の範囲内にでき、葉書の料金で郵送できる。
【００６０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。例えば、粘着剤層のパターンは、図７に示すように、隠蔽部２０の短辺と平行にかつ等間隔で縞状のパターンであって、第２の隠蔽部２２を境界Ｂ３で折り返して第１の隠蔽部２１に貼着した際に、粘着剤層１ｅ，１ｆが互いに重ならないパターンであってもよい。
また、図８に示すように、隠蔽部２０における第１の隠蔽部２１に、粘着剤層１ｇが水玉状のパターンで設けられ、第２の隠蔽部２２を境界Ｂ３で折り返して第２の隠蔽部２２に第１の隠蔽部２１に貼着した際に、粘着剤層１ｇに重ならないように水玉状に粘着剤がない部分が形成されたパターンで粘着剤層１ｈが設けられてもよい。
【００６１】
また、上述した実施形態例では、第１の隠蔽部２１および第２の隠蔽部２２の両方に粘着剤層１ｃ，１ｄが設けられていたが、第１の隠蔽部２１または第２の隠蔽部２２のいずれか一方のみに、粘着剤層が設けられていてもよい。例えば、図９に示すように、第２の隠蔽部２２のみに、返信用葉書片１３の短辺と平行に粘着剤層１ｉが縞状に設けられていてもよい。その場合でも、図１０に示すように、境界Ｂ４にて隠蔽部２０を折り返すことにより、情報記入欄１３ｃを隠蔽できる。
【００６２】
上述した隠蔽式往復葉書１では、往信用葉書片１１の宛先表示面１１ａ、情報表示用紙片１２の片面１２ａ、情報表示用紙片１２の片面１２ｂ、および返信用葉書片１３の宛先表示面１３ａに、剥離可能な接着剤から構成された接着剤層１ｂが設けられていたが、往信用葉書片１１の宛先表示面１１ａと情報表示用紙片１２の片面１２ａにのみ、あるいは、往信用葉書片１１の宛先表示面１１ａと情報表示用紙片１２の片面１２ａにのみ、剥離不能な接着剤から構成された接着剤層が設けられていてもよい。この場合、剥離可能な接着剤から構成された接着剤層が設けられなかった面には、剥離不能な永久接着剤から構成された永久接着剤層が設けられてもよいし、接着剤層を設けなくてもよい。
剥離可能な接着剤から構成された接着剤層が設けられなかった面に、剥離不能な接着剤から構成された接着剤層を設けて、その面同士を接着した場合には、二つ折りシートにすることができる。
【００６３】
上述した隠蔽式往復葉書１では、返信用葉書片１３に隠蔽部２０が連接していたが、往信用葉書片または情報表示用葉書片に隠蔽部が連接していてもよい。
また、情報記入部と隠蔽部との境界にミシン目を形成するなどして、隠蔽部を切り取り可能にしてもよい。隠蔽部が切り取り可能である場合には、隠蔽部を情報記入部の任意の位置に貼着することができる。
【００６４】
また、本発明の折り畳み型隠蔽式シートは、情報記入部が３つ折りに折り畳まれたものに限定されず、例えば、２つ折りに折り畳まれたものであってもよい。
また、本発明の折り畳み型隠蔽式シートは、往復葉書に限定されず、例えば、パンフレット等に使用しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の折り畳み型隠蔽式シートの一実施形態である隠蔽式往復葉書を示す平面図である。
【図２】図１に示す隠蔽式往復葉書のＩ−Ｉ断面図である。
【図３】図１に示す隠蔽式往復葉書のII−II断面図である。
【図４】図１に示す隠蔽式往復葉書を展開した状態の一方の面を示す平面図である。
【図５】図１に示す隠蔽式往復葉書の展開した状態の他方の面を示す平面図である。
【図６】図１に示す隠蔽式往復葉書の使用方法を説明する断面図である。
【図７】本発明の折り畳み型隠蔽式シートの他の実施形態である隠蔽式往復葉書を示す図であって、隠蔽式往復葉書を展開した状態の一方の面を示す平面図である。
【図８】本発明の折り畳み型隠蔽式シートの他の実施形態である隠蔽式往復葉書を示す図であって、隠蔽式往復葉書を展開した状態の一方の面を示す平面図である。
【図９】本発明の折り畳み型隠蔽式シートの他の実施形態である隠蔽式往復葉書を示す図であって、隠蔽式往復葉書を展開した状態の一方の面を示す平面図である。
【図１０】図９の隠蔽式往復葉書の使用方法を説明する断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  隠蔽式往復葉書（折り畳み型隠蔽式シート）
１ａ  基材
１ｂ  接着剤層
１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１ｉ  粘着剤層
１０  情報記入部
１１  往信用葉書片
１１ａ  宛先表示面
１２  情報表示用紙片
１３  返信用葉書片
１３ａ  宛先表示面
１３ｃ  情報記入欄
１３ｄ  枠
２０  隠蔽部
２１  第１の隠蔽部
２２  第２の隠蔽部
【図１】
2008049618.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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