(57)【要約】【課題】地震などの振動によって、電子機器が外れるのを防止する。【解決手段】取付穴１１ａは、係止ボルト１２の頭部１２ｂが挿通可能である大径穴部１１ａａと、係止ボルト１２の軸部１２ａが挿通可能であるが頭部１２ｂの挿通を規制する小径穴部１１ａｂとを有する。それらの間は、ボルト１２の軸部１２ａの径にほぼ等しい幅を有する連通路部１１ａｃにて連通する。その連通路部１１ａｃの小径穴部１１ａｂ側に、係止ボルト１２の軸部１２ａの移動を規制する移動規制部１１ａｄを設ける。この移動規制部１１ａｄは、可撓性を有するアーム部１３，１３先端の膨出部１３ｃ，１３ｃで構成する。【選択図】  図２
2008205770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が取付穴を有する外側板部を備え、天井壁面あるいは側壁面に設けられる係止具に前記取付穴を係止させることで、天井壁面あるいは側壁面に前記電子機器が取り付けられる電子機器の取付構造であって、
前記係止具は、前記天井壁面あるいは側壁面に一端部が固定される軸部と、この軸部の他端部に設けられ前記軸部より大径の頭部とを備えるものであり、
前記取付穴は、前記係止具の頭部が挿通可能である第１の開口部と、この第１の開口部と平面視で並んで設けられ前記係止具の軸部が挿通可能であるが前記頭部が挿通不能である第２の開口部と、前記第１の開口部と第２の開口部との間に設けられ前記係止具の軸部の移動を規制する移動規制部とを備えることを特徴とする電子機器の取付構造。
【請求項２】
前記取付穴は、それの両側に基端部が前記第１の開口部の各側部付近に連結され可撓性を有する一対のアーム部が配置されており、
前記アーム部の先端部が、前記移動規制部を構成していることを特徴とする請求項１記載の電子機器の取付構造。
【請求項３】
前記各アーム部は、平面視で、前記第１の開口部の外側部分の一部を構成する湾曲帯状部と、この湾曲帯状部の先端に基端が連接されほぼ平行に延びる直線状部と、この直線状部の先端に設けられ前記移動規制部を構成する膨出部とを備えることを特徴とする請求項２記載の電子機器の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内アンテナ装置などの電子機器の取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、テレビ信号受信用の室内アンテナ装置は、テレビ受像機などの上側面上に載置するのが一般的である。
【０００３】
近年、テレビ受像機の薄型化のために、室内アンテナ装置をテレビ受像機などの上側面上に載置することが困難になりつつある。そのため、そのような室内アンテナ装置を天井壁面や、側壁面に取り付けたいという要求がある。
【０００４】
ところで、壁面に取り付けるために、電子機器のケーシングの底面にだるま穴を設け、そのだるま穴を利用して、前記壁面に設けたボルト等の掛け止め具に掛止させるようにした電子機器の取付構造は知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２０９１６６号公報（段落００１０及び図２，図４，図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のようなだるま穴を用いた取付構造は、取付状態で掛け止め具をだるま穴の小径穴部側に位置させ、外れないようにしているが、壁面や天井壁面に取り付けた場合、地震などの振動により機器の位置がずれると、掛け止め具がだるま穴の小径穴部から第１の開口部側に移動し、その結果機器が壁面や天井壁面から外れてしまうおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、地震などの振動によって、電子機器が外れるのを防止した電子機器の取付構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、電子機器が取付穴を有する外側板部を備え、天井壁面あるいは側壁面に設けられる係止具に前記取付穴を係止させることで、天井壁面あるいは側壁面に前記電子機器が取り付けられる電子機器の取付構造であって、前記係止具は、前記天井壁面あるいは側壁面に一端部が固定される軸部と、この軸部の他端部に設けられ前記軸部より大径の頭部とを備えるものであり、前記取付穴は、前記係止具の頭部が挿通可能である第１の開口部と、この第１の開口部と平面視で並んで設けられ前記係止具の軸部が挿通可能であるが前記頭部が挿通不能である第２の開口部と、前記第１の開口部と第２の開口部との間に設けられ前記係止具の軸部の移動を規制する移動規制部とを備えることを特徴とする。ここで、第１及び第２の開口部は、円形状の貫通穴に制限されることなく、多角形状などの各種の穴形状が含まれる。また、「係止具の軸部の移動を規制する」とは、係止具の軸部の、第１の開口部と第２の開口部との間での移動は可能であるが、第１の開口部と第２の開口部との中心同士を結ぶ方向などの特定の方向に移動させないと、前記軸部の移動が困難である構成になっていることを意味する。
【０００８】
このようにすれば、天井壁面あるいは側壁面に取り付ける際に、取付作業者が、まず係止具の頭部を第１の開口部に挿入し、第１の開口部から第２の開口部へ移動規制部を経て係止具の軸部を移動させることで、天井壁面あるいは側壁面に取り付けることができる。この場合、係止具の軸部を、移動規制部によって移動を規制されない特定の方向に移動させる必要がある。
この取付状態では、係止具の軸部は第２の開口部にあり、移動規制部によって第２の開口部から第１の開口部への移動は規制されるので、地震などの振動によって係止具の軸部が不規則に変位するだけでは、係止具の軸部は第２の開口部側から第１の開口部側に移動せず、結果として天井壁面あるいは側壁面から外れるのが防止される。
【０００９】
請求項２に記載のように、前記取付穴は、それの両側に基端部が前記第１の開口部の各側部付近に連結され可撓性を有する一対のアーム部が配置されており、前記アーム部の先端に、前記移動規制部が設けられている構成とすることができる。
【００１０】
このようにすれば、アーム部の可撓性を利用することで、第１の開口部と第２の開口部との間における係止具の軸部の移動を規制する移動規制部を簡単に構成することができる。
【００１１】
請求項３に記載のように、前記各アーム部は、平面視で、前記第１の開口部の外側部分を構成する湾曲帯状部と、この湾曲帯状部の先端に基端が連接されほぼ平行に延びる直線状部と、この直線状部の先端に設けられ前記移動規制部を構成する膨出部とを備える構成とすることも可能である。
【００１２】
このようにすれば、取付穴の外側部分に、可撓性を有するアーム部を無理なく配置することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、以上のように、取付穴において、第１の開口部と第２の開口部との間に係止具の軸部の移動を規制する移動規制部を設ける構成としているので、天井壁面あるいは側壁面に取り付けた状態では、係止具の軸部は第２の開口部にあり、前記移動規制部にて第２の開口部から第１の開口部への移動は規制され、電子機器の取付位置がずれるのを防止することができる。よって、地震などの振動によっても、電子機器が不規則に変位しても、係止具の軸部は第２の開口部から第１の開口部へは移動せず、前記電子機器が天井壁面あるいは側壁面から外れるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に沿って説明する。
【００１５】
図１（ａ）（ｂ）（ｃ）はそれぞれ本発明に係る電子機器である室内アンテナ装置を示す側面図、平面図及び底面図である。
【００１６】
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、１は室内アンテナ装置で、本体部２を備え、それの下部に設けられる１対の脚部２Ａ，２Ａに、ロッドアンテナ３，３が設けられている。
【００１７】
本体部２は、下側に位置する基部２Ｂと、上側に位置する円盤部２Ｃと、それらの間に位置する中間部２Ｄとを有する。本体部２（基部２Ｂおよび脚部２Ａ，２Ａ）の下面を構成するほぼ三角形状の底板部１１（外側板部、図１（ｃ）参照）には、天井壁面Ｓ１あるいは側壁面Ｓ２に取り付ける場合に、天井壁面Ｓ１あるいは側壁面Ｓ２の係止ボルト１２（係止具）に係止させるための取付穴１１ａ，１１ａが設けられている。
【００１８】
係止ボルト１２は、ねじ軸部１２ａと、このねじ軸部１２ａの他端部に設けられねじ軸部１２ａより大径の頭部１２ｂとを有し（図３参照）、具体的に図示していないが、ねじ軸部１２ａが天井壁面Ｓ１あるいは側壁面Ｓ２に一端部がねじ込まれ固定されるものである。
【００１９】
取付穴１１ａは、図２（ａ）（ｂ）及び図３に示すように、係止ボルト１２の頭部１２ｂが挿通可能である大径穴部１１ａａ（第１の開口部）と、この大径穴部１１ａａと平面視で並んで設けられ係止ボルト１２の軸部１２ａが挿通可能であるが頭部１２ｂが挿通不能である小径穴部１１ａｂ（第２の開口部）とを有する。それらの間には、ボルト１２の軸部１２ａの径にほぼ等しい幅を有し大径穴部１１ａａに連通する連通路部１１ａｃが配置されている。その連通路部１１ａｃの小径穴部１１ａｂ側には、大径穴部１１ａａと小径穴部１１ａｂとの間に、係止ボルト１２の軸部１２ａの移動を規制する移動規制部１１ａｄが配置されている。なお、本体部２内であって大径穴部１１ａａの内方側には、底板部１１と平行に延び係止ボルト１２が一定量以上挿入されるのを規制するカバー板部１１ｃが配置されている。
【００２０】
取付穴１１ａにおいて、大径穴部１１ａａと小径穴部１１ａｂとの間における両側部は、基端部が大径穴部１１ａａの各側部付近に連結される一対のアーム部１３，１３が配置されている。この各アーム部１３は、底板部１１を切り欠いて形成されたものであり、平面視で、大径穴部１１ａａの外側部分の一部（小径穴部１１ａｂ側の一部）を構成する湾曲状部１３ａと、この湾曲状部１３ａの先端に基端が連接されほぼ平行に延びる直線状部１３ｂと、この直線状部１３ｂの先端に設けられる膨出部１３ｃとを備え、可撓性を有するものである。この膨出部１３ｃは、直線状部１３ｂと同じ幅の矩形板状の第１の部分１３ｃａと、この第１の部分１３ｃａより突出する半円形板状の第２の部分１３ｃｂとを有する。そして、この左右アーム部１３，１３の膨出部１３ｃ，１３ｃによって、通常時は、小径穴部１１ａｂの径よりも幅が狭く、係止ボルト１２の軸部１２ａの移動を規制する移動規制部１１ａｄが構成されるようになっている。つまり、この移動規制部１１ａｄを構成する膨出部１３ｃ，１３ｃは、大径穴部１１ａａと小径穴部１１ａｂとの中心同士を結ぶ方向（特定の方向）に係止ボルト１２の軸部１２ａを移動させないと、それらの間隔が拡がるようにアーム部１３，１３がうまく撓まず、膨出部１３ｃ，１３ｃの間を軸部１２ａが移動（通過）するのを規制する。なお、各アーム部１３の撓み動作が容易に行われるように、各アーム部１３，１３の外側面に沿って一定幅の貫通溝１４，１４が形成されている。
【００２１】
このように構成すれば、天井壁面Ｓ１あるいは側壁面Ｓ２に取り付ける際には、図４に示すように、予め天井壁面Ｓ１あるいは側壁面Ｓ２に取り付けられている係止ボルト１２の頭部１２ｂを大径穴部１１ａａ内に挿通し、大径穴部１１ａａの中心側から、連通路部１１ａｃ及び移動規制部１１ａｄに沿ってボルト１２の軸部１２ａを小径穴部１１ａｂの中心側に直線的に移動させる。この移動の際に、アーム部１３，１３が可撓性を有することから、前述した軸部１２ａの移動によって移動規制部１１ａｄを構成する２つの膨出部１３ｃは互いに離れる方向に押し拡げられて、軸部１２ａの移動が許容され、小径穴部１１ａｂ内に移動する。
これにより、図５あるいは図６に示すように、室内アンテナ装置１を、天井壁面Ｓ１あるいは側壁面Ｓ２に外れないように取り付けることができる。つまり、このような取付状態では、ボルト１２の軸部１２ａは小径穴部１１ａｂ内にあり、地震などの振動によって、ボルト１２の軸部１２ａが不規則に変位するので、その軸部１２ａの移動が規制部１１ａｄ（膨出部１３ｃ，１３ｃ）にて規制される。よって、地震などの振動によって、係止ボルト１２の軸部１２ａが大径穴部１２ｂ側に移動することなく、係止ボルト１２と取付穴１１との係止関係が維持され、天井壁面Ｓ１あるいは側壁面Ｓ２から室内アンテナ装置１が外れるのが防止される。
この点についてさらに説明すると、ボルト１２の軸部１２ａが、移動規制部１１ａｄ（膨出部１３ｃ，１３ｃ）に対し、大径穴部１１ａａと小径穴部１１ａｂとの中心を結ぶ方向（あるいは連通路部１１ａｃが延びる方向）に向けて所定の力が作用しないと、移動規制部１１ａｄ（膨出部１３ｃ，１３ｃ）は押し拡げられることはなく、軸部１２ａの移動は規制されることになる。その一方、室内アンテナ装置１に対し、大径穴部１１ａａと小径穴部１１ａｂとの中心を結ぶ方向に所定の力を加えて移動させれば、係止ボルト１２の軸部１２ａが移動規制部１１ａｄ（膨出部１３ｃ，１３ｃ）を押し拡げて大径穴部１２ｂ側にスムーズに移動するので、天井壁面Ｓ１あるいは側壁面Ｓ２から取り外すことができる。
よって、室内アンテナ装置１を、テレビ受像機の上に置けない場合に、天井壁面Ｓ１あるいは側壁面Ｓ２に取り付けたとしても、地震などの振動を原因とする、室内アンテナ装置１の不規則な変位によっては外れることがなく、天井壁面Ｓ１あるいは側壁面Ｓ２から落下するおそれがないので、安全上有利である。
【００２２】
前記実施の形態では、膨出部１３ｃ，１３ｃを、直線状部１３ｂと同じ幅の矩形板状の第１の部分１３ｃａと、この第１の部分１３ｃａより突出する半円形板状の第２の部分１３ｃｂとを有する構成としているが、本発明はそれに制限されるものではなく、例えば、第２の部分を台形板状などの多角形状に形成することもできる。また、図２（ａ）に鎖線Ｄで示すように、突出している第２の部分のうち小径穴部１１ａｂ側のみを断面矩形状とし、大径穴部１１ａａ側を断面１／４円形状とすることも可能である。このようにすれば、移動規制部としての膨出部が、前記大径穴部１１ａａ側から小径穴部１１ａｂへの軸部１２ａの移動を規制する上でより有利な形状となる。
【００２３】
また、前記実施の形態では、屋内において設置される室内アンテナ装置の取付構造について説明しているが、本発明はそれに限定されるものではなく、同様に屋内において設置される他の電子機器の取付構造に適用できるのはもちろん、屋外において設置される電子機器の取付構造についても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１（ａ）（ｂ）（ｃ）はそれぞれ本発明に係る屋内電子機器である室内アンテナ装置を示す側面図、平面図及び底面図である。
【図２】（ａ）は図１（ｃ）のＡ部拡大図，（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図３】取付穴の周辺部を切除して示す斜視図である。
【図４】室内アンテナ装置を底面側から見た斜視図である。
【図５】天井壁面に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】側壁面に取り付けた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２５】
１    室内アンテナ装置
２    本体部
１１    取付穴
１１ａａ    大径穴部（第１の開口部）
１１ａｂ    小径穴部（第２の開口部）
１１ａｄ    移動規制部
１２    ボルト
１２ａ    軸部
１２ｂ    頭部
１３    アーム部
１３ａ    帯状湾曲部
１３ｂ    直線状部
１３ｃ    膨出部
【図１】
2008205770.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008205770.tif 000007
【図６】
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