(57)【要約】【課題】地震などの災害時には、緊急の連絡や安否確保のために多くのユーザーが一斉に電話をかけるため、回線容量を上回る通信が要求されその結果、輻輳と呼ばれる通信ができない状態が発生する。特に、データ通信においてチャネルの連結により帯域を連結した通信を行っている状態では通信に割り当てられるユーザーが最大数を下回った状態であるため特に、音声通信などの回線交換方式の通信に輻輳が発生しやすくなる。【解決手段】基地局は常時、加速度センサにより揺れが発生しているかを監視する。大きな揺れを観測した場合には、上位通信網からの制御を待たずに、基地局が自律的に輻輳回避通信制御を行う。自律的に帯域連結モードを解除すべく制御し、少人数大容量通信制御から多人数小容量通信優先（回線数確保優先）の制御を行う。【選択図】    図１
2008060660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信チャネルを用いて前記複数の通信チャネルがそれぞれ複数のユーザーと通信を行う通信基地局において、
前記通信基地局の環境情報を取得する環境情報取得手段と、
前記通信基地局にかかわる通信の輻輳を回避する輻輳回避手段と、
取得した前記環境情報に応じて前記輻輳回避手段を制御する輻輳回避制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信基地局装置。
【請求項２】
前記輻輳回避手段は、取得した前記環境情報に応じて、前記通信チャネルの帯域連結を解除すること、を特徴とする請求項１に記載の通信基地局装置。
【請求項３】
前記輻輳回避手段は、取得した前記環境情報に応じて、前記通信チャネルの帯域連結における連結する帯域幅を変更すること、を特徴とする請求項１に記載の通信基地局装置。
【請求項４】
前記環境情報取得手段は振動情報を検知する振動センサであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の通信基地局装置。
【請求項５】
前記輻輳回避手段は、取得した前記振動情報に応じて前記通信チャネルの帯域連結における連結する帯域幅を変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の通信基地局装置。
【請求項６】
複数の通信チャネルを用いて前記複数の通信チャネルがそれぞれ複数のユーザーと通信を行う通信基地局における通信の輻輳回避方法であって、
前記通信基地局の環境情報を取得するステップと、
前記通信基地局にかかわる通信の輻輳を回避するステップと、
取得した前記環境情報に応じて前記輻輳を回避するステップを制御する輻輳回避制御ステップと、
を含むことを特徴とする輻輳回避方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置及び基地局装置の輻輳を回避する輻輳回避方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）などの無線通信においては、基地局と基地局に接続しているユーザー間でやりとりされる高周波信号は、変調によってスペクトラムが拡散し伝送帯域と称す信号帯域幅を有する。近年ではより多くの情報を伝送するニーズが高まり、特にデータ通信においては伝送帯域を連結することで、伝送帯域を拡大しより多くの情報を伝送する方式も存在する。この方式は伝送帯域を連結しない方式のものと混在する。
【０００３】
以下、図２を用いて伝送帯域制御について説明する。無線システムは、上記した伝送帯域が重ならないように各チャネルの周波数間隔が割り当てられている。この例の場合、伝送帯域幅が２８８ｋＨｚで、各チャンネルの周波数間隔は３００ｋＨｚである。
【０００４】
この状態が基本方式であり、限られた無線周波数帯域の中で最大回線利用可能な状態である。これに対し、図３は伝送帯域連結時のイメージを示す。この例では、チャンネルＡは基本方式と同一の伝送帯域幅２８８ｋＨｚであるが、チャンネルＢは基本方式の約３倍の８８８ｋＨｚの帯域幅となり、伝送容量も約３倍でチャネルＡにおける通信に比べ高速な通信を行うことができる。ただし、チャネルＢは３チャネル分の伝送帯域幅を使用しているので、回線数が図２の例に比べ１／３に減らしてしまっている。このように伝送帯域が連結した状態では、より多くの回線数を確保できない。
【０００５】
ところで、地震などの災害時には、緊急の連絡や安否確保のために多くのユーザーが一斉に電話をかけるため、回線容量を上回る通信が要求されその結果、輻輳と呼ばれる、通信ができない状態が発生する。この場合、メールなどのデータ通信も輻輳の影響を受け通信しにくい状況に陥る。
【０００６】
下記特許文献１には、インターネット接続機能及び電子メール送受信機能を備えた携帯電話機であって、異常事態又は緊急事態を検知する１種類以上の手段を内蔵し、検知した異常事態又は緊急事態の情報を受発信する携帯電話機に係る技術が開示されている。また、下記特許文献２には、基地局が移動局に対して、報知チャネルを介し選択的に発信を禁止する通信規制メッセージを送信することにより、移動局は発信を禁止し、「位置登録」を行わずに規制待ち受けモードに遷移する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−３１１９９５号公報
【特許文献２】特開平８−３１７４７１号公報  ところで、上記ＰＨＳの基地局装置は出力が小さいため小型軽量で、電柱やビルの屋上等の屋外に設置されることが多い。そのため、屋内に設置される装置等に比べて、風や地震等の外的影響を受けやすい状態にあり、障害発生率も高い。
【０００７】
このため、従来の基地局装置では基地局装置内に保守診断部を備えているものがあり、上記保守診断部が基地局装置の内部状態を監視し障害の発生を検知すると自律復旧を試みる。また、上記保守診断部は上位装置である基地局管理装置に対し障害の発生又は復旧に係る情報を通知する機能も有している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のとおり、地震などの災害時には、緊急の連絡や安否確保のために多くのユーザーが一斉に電話をかけるため、回線容量を上回る通信が要求されその結果、輻輳と呼ばれる、通信ができない状態が発生する。特に、データ通信において伝送帯域幅を連結した通信を行っている状態では通信に割り当てられるユーザーが最大数を下回った状態であるため、特に音声通信などの回線交換方式の通信に輻輳が発生しやすくなる。また、メールなどを送信するためのデータ通信であるパケット通信においても割当可能なチャネル数が減っている状態なため、送信待ちが多く発生し全体のスループットが大幅に低下する。
【０００９】
従来の基地局装置はこのような輻輳の発生に対し、自ら輻輳を回避する制御を行う機能を備えておらず自律的にきめ細かな輻輳回避制御をすることはできない。基地局装置は上位装置である基地局管理装置からの輻輳回避制御に関する指示や指令に従い輻輳回避制御を行う。また、何らかの通信障害が発生し上位通信網との接続に異常を生じた場合には輻輳回避制御指示を受けることができず、輻輳回避制御に移行できない。
【００１０】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、特に地震や台風など基地局装置に揺れを生じさせる災害時に基地局装置自体が収集した基地局装置がおかれた環境情報、特に揺れに関する情報を基に、その基地局装置に適した輻輳回避制御を行うことができる基地局装置及び基地局装置の輻輳回避方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る基地局装置は、複数の通信チャネルを用いて前記複数の通信チャネルがそれぞれ複数のユーザーと通信を行う通信基地局において、
前記通信基地局の環境情報を取得する環境情報取得手段と、前記通信基地局にかかわる通信の輻輳を回避する輻輳回避手段と、取得した前記環境情報に応じて前記輻輳回避手段を制御する輻輳回避制御手段と備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記輻輳回避手段は、取得した前記環境情報に応じて、前記通信チャネルの帯域連結を解除すること特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記輻輳回避手段は、取得した前記環境情報に応じて、前記通信チャネルの帯域連結における連結する帯域幅を変更することを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明の一態様では、前記環境情報取得手段は振動情報を検知する振動センサであることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記輻輳回避手段は、取得した前記振動情報に応じて前記通信チャネルの帯域連結における連結する帯域幅を変更することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、複数の通信チャネルを用いて前記複数の通信チャネルがそれぞれ複数のユーザーと通信を行う通信基地局における通信の輻輳回避方法であって、前記通信基地局の環境情報を取得するステップと、前記通信基地局にかかわる通信の輻輳を回避するステップと、取得した前記環境情報に応じて前記輻輳を回避するステップを制御する輻輳回避制御ステップとを含むことを特徴とする輻輳回避方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明における基地局装置及び基地局装置の輻輳回避方法によれば、基地局装置自体が収集した環境情報、特に揺れに関する情報を基に、その基地局装置に合った輻輳回避通信制御を行うことができる。また、輻輳が始まる前に、予測的に輻輳回避制御を行うことができる。さらに、上位管理装置からの輻輳回避制御に関する指示が何らかの通信障害などにより来なくとも、基地局装置が揺れを観測した場合は自律的に輻輳回避通信制御を行うことができ、回線数確保を行い緊急の連絡や安否確認をし易くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、基地局装置１の機能ブロック図である。基地局装置１は、外部インターフェース部１１、信号処理部１２、伝送帯域切換部１３、無線部１４、回避制御部１６、加速度算出部１７および加速度センサ１８を含んで構成されている。
【００１９】
また、図示しない制御部は、運転管理部、無線制御部及び回線制御部を含み、ＣＰＵ及びメモリ等から構成され基地局装置１全体の運転に係る制御を行う。
【００２０】
無線通信部１４は、アンテナ１５を備え、伝送帯域切換部１３と接続され信号処理部１２を介して外部インターフェース部１１と接続されている。無線部１４は、アンテナ１５で受信される各通信装置２からの信号を受信し伝送帯域切換部１３、信号処理部１２が処理できる信号に変換する。伝送帯域切換部１３は無線部１４が受信したた信号に応じて、取り扱う帯域を変更し信号を信号処理部１２に送る。信号処理部１２は伝送帯域切換部により適切な帯域に変更された受信信号を復調し、パケットを抽出等した後に、当該パケットを外部インターフェース部１１に出力する。また、外部インターフェース部１１から入力される複数のパケットを変調処理し、伝送帯域切換部１３に送る。伝送帯域切換部１３は図示しない制御部に従い、隣接するチャネル同士を適宜連結あるいは分離し、伝送帯域を広げたり元の帯域に戻したりする。隣接するチャネル同士を連結する場合には、伝送帯域切換部はキャリア周波数を連結したチャネル全体の帯域幅のほぼ中心となる周波数に設定するとともに、帯域幅を決定する各種フィルタの帯域幅を広げるように変更する。このことにより伝送帯域の連結を行う。逆にチャネル同士の連結を解除（分離）する場合にはキャリア周波数を各チャネルの中心周波数に設定し、各種フィルタの帯域幅を基本となる２８８ｋＨｚ幅に設定する。帯域を変更された信号は無線部１４に送られる。無線部１４は伝送帯域切換部１３から受け取った信号をアンテナ１５を介して各通信装置２に対して送信する。
【００２１】
外部インターフェース部１１は、ＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network）回線やＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等を介して通信ネットワークと接続され、基地局装置１と通信ネットワークを相互に連結している。インターフェース部１１は、制御部の指示に従って、通信ネットワークから入力されるパケットを信号処理部１３に出力する。また、信号処理部１２から入力される複数のパケットを通信ネットワークに出力する。
【００２２】
また、基地局装置１は、障害監視部（傾斜通知部）、アンテナ診断部、回線診断部及び傾斜診断部からなる保守診断部（いずれも図示しない）を備えている。保守診断部は、基地局装置１の各機能ブロックの動作状態を監視しており、障害の発生を検知すると自律復旧を試みる。また、必要に応じて上位装置である基地局管理装置や基地局管理装置を含むオンラインセンタ等に対して障害の発生又は復旧に係る情報を通知する。障害監視部は、アンテナ診断部、回線診断部及び傾斜診断部と接続され、各診断部から入力される診断結果を監視し、必要に応じて基地局管理装置等に障害等に係る情報を通知する。アンテナ診断部は、障害監視部と接続されるとともに、信号処理部１２、伝送帯域切換部１３、無線部１４と接続されている。そして、信号処理部１２、伝送帯域切換部１３、無線部１４及びアンテナ１５の状態を診断するとともに、診断結果を障害監視部に出力する。回線診断部は、障害監視部と接続されるとともに、外部インターフェース部１１と接続されている。そして、基地局装置１に接続される回線の状態を診断するとともに、診断結果を障害監視部に出力する。また、保守診断部は後述する、加速度センサ１８が取得し加速度算出部１７が算出した重力加速度ベクトルの情報を上位装置である基地局管理装置や基地局管理装置を含むオンラインセンタ等に対して通知する。
【００２３】
加速度センサ１８は、振動情報を検知する振動センサである。加速度算出部１７は、加速度センサ１８により測定される基地局装置１に加わる重力加速度ベクトルを算出するとともに、算出した重力加速度ベクトルの時間軸との対応を取得する。つまり重力加速度ベクトルの時間方向に変化を取得する。また、取得した重力加速度ベクトルの時間方向の変化のデータは図示しない記憶部に記憶される。加速度センサ１８は、基地局装置１に固定されており、基地局装置１に加わる加速度を測定する。加速度センサ１８は、取り付けられた物体に加わる加速度の大きさを測定するセンサであり、具体的には、重力加速度の大きさ及び方向（重力加速度ベクトル）を測定し、加速度センサ１８を基準とした座標系における重力加速度ベクトルのｘ，ｙ，ｚ方向成分を取得する。本実施の形態では、加速度センサ１８により測定される重力加速度ベクトルの各成分を、基地局装置１に加わる加速度として用いている。ここで、基地局装置が地震等で揺れた場合、加速度算出部１７が取得する加速度は、加速度センサ１８が所定サンプリング周期で測定する値の平均値であってもよい。こうすれば、加速度センサ１８による重力加速度ベクトルに係る測定値のばらつきが軽減され、測定精度が向上するようになる。
【００２４】
回避制御部１６は、加速度算出部１７が算出した重力加速度ベクトルに基づいて輻輳回避に関する制御を行う。図４は回避制御部１６の動作により行われる回避通信制御の対処レベルを示している。加速度センサ１８が取得し加速度算出部１７が算出した重力加速度ベクトルの情報は下記の２つの情報に整理される。ひとつめは震度情報（ａ）であり、二つ目は揺れ時間（ｂ）である。
【００２５】
ａ．震度：揺れの最大加速度を示す。所定の震度を超えた場合にフラグを立てる。
【００２６】
ｂ．揺れ時間：所定の加速度以上の加速度を、検出し続けていた時間を示す。所定の揺れ時間を超えた場合フラグを立てる。揺れ時間情報を取得する際の所定の加速度は、震度情報（ａ）においてフラグをたてる場合の所定の震度と異なっていても構わない。
【００２７】
図４において黒い丸で示した部分はフラグが立っていることを示している。
【００２８】
さらに、図示しない制御部は重力加速度ベクトルに基づき基地局が備える非常電源の自己診断処理を行う。この自己診断結果は図示しない記憶部に記憶され、回避制御部１６が参照することができる。回避制御部１６は、図４に記載されている、加速度算出部１７が算出した重力加速度ベクトルの情報震度、揺れ時間および図示しない制御部が行った自己診断結果の関係に基づき基地局に最適な輻輳回避通信制御を行う。たとえば、少人数大容量通信制御から多人数小容量通信優先（回線数確保優先）制御に変更することで地震などの災害時に回線確保を行う。たとえば、震度が所定震度より大きく、かつ揺れ時間が所定より長かった場合には非常電源の自己診断結果にかかわらず伝送帯域連結は不可である。また、震度が所定震度より大きく、かつ揺れ時間が所定より短かった場合には非常電源の自己診断結果が「電圧低下」時には伝送帯域連結は不可であるが、非常電源の自己診断結果が「正常」であるなら伝送帯域連結は２連結までなら許可される。
【００２９】
また、輻輳回避通信制御の解除については、所定の時間経過後に、回線の利用状況や、上位装置である基地局管理装置からの指示によって解除しても良い。
【００３０】
次に、基地局装置１の輻輳回避動作を、図５のフローチャートに基づいて説明する。  
まず、基地局は設置されて通常運用が行われる（Ｓ１０）。地震などの揺れが発生すると加速度算出部１７が算出している基地局にかかる重力加速度ベクトルを規定の値以上かどうか判断する（Ｓ２０）。規定以上でなければ通常運用に戻る。規定以上の場合は回避制御部１６が輻輳回避制御を開始する（Ｓ３０）。このさい、震度、揺れ時間に応じてフラグを立てる。さらに基地局の非常用電源の自己診断を実行し、正常か電圧が低下しているか記憶部に記憶する（Ｓ４０）。続いて図４をもちいて回避通信制御の対処レベルを決定する（Ｓ５０）。そして、決定した対処レベルに応じて伝送帯域連結数を変更する（Ｓ６０）。続いて伝送帯域連結数の変更が完了したか確認する（Ｓ７０）。完了していなければＳ６０に戻る。完了していれば輻輳回避制御を維持する動作を行う。（Ｓ８０）。そして、あらかじめ決められた輻輳回避制御時間が経過したかどうか確認する。経過していれば通常の運用モードに復帰する（Ｓ１１０）。時間が経過していない場合でも上位の管理装置から輻輳回避制御を解除する指示があれば同様に動揺に通常の運用モードに復帰する（Ｓ１１０）。解除指示がなければ輻輳回避制御を維持する動作を行う。また、本実施例では隣接チャネルを連結することにより伝送帯域の連結を行い伝送帯域幅の拡大をしているが、伝送帯域を可変することにより伝送帯域の変更を実施してもよい。
【００３１】
以上に述べた基地局装置及び基地局装置の輻輳回避方法によれば、基地局自身が収集した揺れ情報を基に、その基地局に合った輻輳回避通信制御を行うことができる。また、輻輳が始まる前に、予測的に輻輳回避制御を行うことができる。さらに、上位管理装置からの輻輳回避制御に関する指示が、何らかの通信障害などにより来なくとも、基地局が揺れを観測した場合は自律的に輻輳回避通信制御を行うことができ、回線数確保を行うことができる。
【００３２】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記実施の形態では、輻輳回避制御を維持する時間は回避通信制御の対処レベルに応じて決めてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態に係る基地局装置の機能ブロック図である。
【図２】伝送帯域連結をしていない一般的な通信時のチャネル配置を表した図である。
【図３】伝送帯域連結を行っている通信時のチャネル配置を表した図である。
【図４】回避通信制御の対処レベルを示した図である。
【図５】基地局装置の輻輳回避制御にかかる動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１  基地局装置、２  外部の通信装置、１１  外部I/F部、１２  信号処理部、１３  伝送帯域切換部、１４  無線部、１５  アンテナ、  １６  回避制御部、１７  加速度算出部、１８  加速度センサ。
【図１】
2008060660.tif 000003
【図２】
2008060660.tif 000004
【図３】
2008060660.tif 000005
【図４】
2008060660.tif 000006
【図５】
2008060660.tif 000007