(57)【要約】【課題】本発明は、安価で普及しやすく、さらに公共モード機能の利用促進となるドライブレコーダシステムを提供することを目的としている。【解決手段】静止画または動画を継続して撮影する撮影部１１０と、撮影したデータを順次記憶する端末記憶部１２０と、サーバと通信する端末通信部１１４と、事故を検知する加速度センサ１１８と、端末制御部１１２とを備え、端末制御部１１２は、加速度センサ１１８によって事故を検知した場合に、事故検知時刻からさらに少なくとも所定時間は撮影部１１０による撮影を継続し、撮影したデータを端末記憶部１２０に記憶すると共に、事故検知時刻の前後に撮影され端末記憶部１２０に記憶されたデータを、端末通信部１１４を用いてサーバ２００に送信することを特徴とする。【選択図】図１
2008244674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画または動画を継続して撮影する撮影部と、
前記撮影したデータを順次記憶する端末記憶部と、
サーバと通信する端末通信部と、
事故を検知するための事故検知手段と、
端末制御部とを備え、
前記端末制御部は、前記事故検知手段によって事故を検知した場合に、
事故検知時刻からさらに少なくとも所定時間は前記撮影部による撮影を継続し、
前記撮影したデータを前記端末記憶部に記憶すると共に、
事故検知時刻の前後に撮影され前記端末記憶部に記憶されたデータを前記端末通信部を用いてサーバに送信することを特徴とする無線端末。
【請求項２】
前記事故検知手段とは音声を入力する音声入力部であって、
前記端末制御部は、前記音声入力部が所定以上の音圧を検知した場合に、事故を検知することを特徴とする請求項１記載の無線端末。
【請求項３】
前記事故検知手段とは衝撃を検知する加速度センサであって、
前記端末制御部は、前記加速度センサが所定以上の加速度を検知した場合に、事故を検知することを特徴とする請求項１記載の無線端末。
【請求項４】
前記端末記憶部は、使用者の操作によっては書き込みできない領域であることを特徴とする請求項１記載の無線端末。
【請求項５】
前記端末制御部は前記撮影部を用いて一定間隔で継続して静止画を撮影し、撮影した静止画を前記端末記憶部に順次記憶すると共に、前記事故検知手段によって事故を検知しない限り、撮影から所定時間経過後に破棄することを特徴とする請求項１記載の無線端末。
【請求項６】
前記端末制御部は前記撮影部を用いて継続して動画を撮影し、撮影した動画を一定時間単位で前記端末記憶部に順次記憶すると共に、前記事故検知手段によって事故を検知しない限り、撮影から所定時間経過後に破棄することを特徴とする請求項１記載の無線端末。
【請求項７】
前記端末制御部は、前記撮影部による撮影を継続している間は音声通話着信に対して鳴動および振動しない公共モードに設定することを特徴とする請求項１記載の無線端末。
【請求項８】
静止画または動画を撮影する撮影部を備えた無線端末を、前記撮影部を車両前方に配向させた状態で保持することを特徴とする車載用無線端末ホルダ。
【請求項９】
車両から受電した電力を前記無線端末で利用可能な電力に変成し、保持した前記無線端末に対して電力を供給する電力供給部を備えたことを特徴とする請求項８記載の車載用無線端末ホルダ。
【請求項１０】
無線端末と通信するサーバ通信部と、
前記無線端末から送信されたデータを記憶するサーバ記憶部と、
サーバ制御部とを備え、
前記サーバ制御部は、
外部からのアクセスに対して前記サーバ記憶部に記憶されたデータを閲覧可能とし、
さらに、前記無線端末の使用者の操作によって前記データの閲覧権限を個別にまたは一括に設定可能であることを特徴とするサーバ。
【請求項１１】
静止画または動画を継続して撮影する撮影部と、前記撮影したデータを順次記憶する端末記憶部と、サーバと通信する端末通信部と、事故を検知するための事故検知手段と、端末制御部とを備え、前記端末制御部は、前記事故検知手段によって事故を検知した場合に、事故検知時刻からさらに少なくとも所定時間は前記撮影部による撮影を継続し、前記撮影したデータを前記端末記憶部に記憶すると共に、事故検知時刻の前後に撮影され前記端末記憶部に記憶されたデータを前記端末通信部を用いてサーバに送信する無線端末と、
前記無線端末を、前記撮影部を車両前方に配向させた状態で保持する車載用無線端末ホルダと、
無線端末と通信するサーバ通信部と、前記無線端末から送信されたデータを記憶するサーバ記憶部と、サーバ制御部とを備え、前記サーバ制御部は、外部からのアクセスに対して前記サーバ記憶部に記憶されたデータを閲覧可能とし、さらに、前記無線端末の使用者の操作によって前記データの閲覧権限を個別にまたは一括に設定可能であるサーバと、
を備えたことを特徴とするドライブレコーダシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影機能および通信機能を有する無線端末を利用した簡易型ドライブレコーダシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＨＳ(Personal Handy phone System)や携帯電話などの無線端末が急速に普及し、場所や時間を問わず通話や情報入手が可能となった。また、その小型化、軽量化により、ユーザが常に無線端末を携帯するようになり、所在不明な相手であっても連絡がとれる可能性が高くなった。
【０００３】
また近年のめざましい技術の発展により無線端末は高機能化し、早期から導入されたメール機能はもちろんのこと、画像を撮影する撮影部を備えているものも極めて多い。またＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の高速・低消費電力化、ＭＰＵの高速化、内蔵メモリの大容量化が相俟って、動画撮影機能も当たり前のように搭載されるようになってきた。
【０００４】
このような無線通信システムの下では、ユーザは、自己が所有する無線端末の電源を入れておくだけで、どのような状況下においても必要な着信を受け付けることができる。しかし、このことは、無線端末を利用すべきでない状況、例えば、自動車の運転中といった場合においてまで利用を促す結果を招く。かかる状況における利用を避けるため、無線端末には、運転中により利用困難であることを発信者に伝達する、いわゆる公共モード（ドライブモード）機能が設けられている。公共モードとは、着信しても着信側の端末は鳴動および振動（バイブレーション）をさせることなく、発信者に対しては現在電話に出られる状況にないことをアナウンスする動作である。
【０００５】
ところで、自動車による交通事故が起きた場合、事故の加害者、被害者、および目撃者でそれぞれ言い分が異なり、証言が一致しない場合がある。ことに証拠物件が乏しい場合には事故の検証に時間と手間がかかり、関係者を大いに煩わせてしまう場合がある。そこで近年は、車載装置としてドライブレコーダが普及しはじめている。
【０００６】
ドライブレコーダは、車両の外を継続して撮影し、主として加速度の急激な変化を契機として、その前後の所定時間（例えば急ブレーキの前２０秒、後１０秒の合計３０秒間）の映像を記録保存するものである。これにより事故の検証を正確にかつ短時間にすることに寄与し、警察や保険会社などに対して事故の状況の客観的な判断資料を与えることができる。また事故に至らずとも、運転の反省材料として利用することができる。
【０００７】
特許文献１（特開２００２−２７４３０５）には、自動車に管理コンピュータと各種センサを搭載し、車両トラブル情報の経過を記憶媒体に記憶するとともに外部機関に連絡するトラブル処理支援システムが提案されている。特許文献１によれば、外部機関がトラブルの発生原因、内容を正確にかつ客観的に把握して特定でき、車両トラブルの処理を迅速かつ容易に円滑に行うことができるとしている。
【０００８】
また特許文献２（国際公開ＷＯ２００２／０５６２７５）には、自車および他車、道路に設置された装置に記録されている複数の車両情報を時間同期して再生し、事故の再現を行う運転情報処理装置が提案されている。特許文献２によれば、自車及び相手車の挙動を正確に再現可能となるとしている。
【特許文献１】特開２００２−２７４３０５号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００２／０５６２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１および特許文献２に示された構成は、専用の管理コンピュータや多数の各種センサ、カメラなどを自動車に搭載する必要がある。そのため費用が高額になりがちであり、その費用は車両の所有者である個人の負担になるものであるから、システムを普及させることの妨げとなってしまっている。
【００１０】
特に特許文献２に示された構成は、道路にもカメラや記録手段を設置する必要がある。このため個人負担ばかりでなく、警察や自治体などの公共機関にも莫大な導入費用が発生する。このため実現と普及には困難がある。
【００１１】
このように費用負担が大きいということは、普及の妨げとなるだけでなく、その費用対効果も低下することを意味している。そこで、安価で導入が容易であり、かつ確実な効果を見込むことのできるドライブレコーダシステムが要請されている。
【００１２】
一方、上述のようにＰＨＳなどの無線端末には公共モード機能が備えられているが、利用率が低く、依然として運転中に端末の操作を行うことによって誘引される事故が発生している。そのため、公共モードのさらなる利用促進を図る必要がある。
【００１３】
そこで本発明は、安価で普及しやすく、さらに公共モード機能の利用促進となるドライブレコーダシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明にかかる無線端末の代表的な構成は、静止画または動画を継続して撮影する撮影部と、撮影したデータを順次記憶する端末記憶部と、サーバと通信する端末通信部と、事故を検知するための事故検知手段と、端末制御部とを備え、端末制御部は、事故検知手段によって事故を検知した場合に、事故検知時刻からさらに少なくとも所定時間は撮影部による撮影を継続し、撮影したデータを端末記憶部に記憶すると共に、事故検知時刻の前後に撮影され端末記憶部に記憶されたデータを、端末通信部を用いてサーバに送信することを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、ＰＨＳなどの無線端末を用いて事故を検知し、その事故状態の画像を記録することができる。データは当該端末およびサーバに二重化されるため、事故後に無線端末が故障してもデータを取得しやすく、また改ざんの可能性をきわめて低減し、証拠能力を高めることができる。このように既に普及している無線端末を利用することにより、極めて安価にドライブレコーダシステムを構成することができ、普及を促進することができる。
【００１６】
事故検知手段とは音声を入力する音声入力部であって、端末制御部は、音声入力部が所定以上の音圧を検知した場合に事故を検知することができる。すなわち、既存のマイクを用いて、ブレーキ音や衝突音などの大きな音を検知した場合に、事故が発生したと判断することができる。
【００１７】
事故検知手段とは衝撃を検知する加速度センサであって、端末制御部は、加速度センサが所定以上の加速度を検知した場合に、事故を検知することができる。すなわち、例えば急ブレーキや衝突による急激な減速、唐突な横揺れなどを検知した場合に、事故が発生したと判断することができる。
【００１８】
端末記憶部は、使用者の操作によっては書き込みできない領域であることが好ましい。これにより無線端末に保存されたデータにおいても改ざんの可能性を極めて低減することができ、証拠能力を高めることができる。
【００１９】
端末制御部は撮影部を用いて一定間隔で継続して静止画を撮影し、撮影した静止画を端末記憶部に順次記憶し、事故検知手段によって事故を検知しない限り、撮影から所定時間経過後に破棄することが好ましい。これにより有限の記憶容量を有する端末記憶部に、より多くの静止画のデータを保存することができる。
【００２０】
端末制御部は撮影部を用いて継続して動画を撮影し、撮影した動画を一定時間単位で端末記憶部に順次記憶し、事故検知手段によって事故を検知しない限り、撮影から所定時間経過後に破棄することが好ましい。これにより有限の記憶容量を有する端末記憶部に、より多くの動画のデータを保存することができる。
【００２１】
端末制御部は、撮影部による撮影を継続している間は音声通話着信に対して鳴動および振動しない公共モードに設定することが好ましい。すなわち、使用者がドライブレコーダとしての使用を開始したときには、あわせて公共モードを設定する。これにより乗車中は公共モードに設定される確率が飛躍的に高くなり、運転中に端末の操作を行うことによって誘引される事故を防止することができる。
【００２２】
本発明にかかる車載用無線端末ホルダの代表的な構成は、静止画または動画を撮影する撮影部を備えた無線端末を、撮影部を車両前方に配向させた状態で保持することを特徴とする。事故などの衝撃に対して保持が解除されない機構であることが好ましい。
【００２３】
車両用無線端末ホルダは、さらに車両から受電した電力を前記無線端末で利用可能な電力に変成し、保持した前記無線端末に対して電力を供給する電力供給部を備えていることが好ましい。ドライブモードとして使用するとき、長時間連続して動作させることが想定されるが、電力供給を行うことにより安定して動作させることができる。
【００２４】
本発明にかかるサーバの代表的な構成は、無線端末と通信するサーバ通信部と、無線端末から送信されたデータを記憶するサーバ記憶部と、サーバ制御部とを備え、サーバ制御部は、外部からのアクセスに対してサーバ記憶部に記憶されたデータを閲覧可能とし、さらに、無線端末の使用者の操作によってデータの閲覧権限を個別にまたは一括に設定可能であることを特徴とする。
【００２５】
上記構成のサーバによれば、事故の状況を示すデータを二重化して、喪失を防止すると共に、改ざんの可能性を極めて低減し、かつ外部機関に対して参照可能とすることができる。また使用者がデータの閲覧権限を設定可能とすることにより、事故時の証拠として使用するかどうかを使用者自身が選択決定することができる。
【００２６】
本発明にかかるドライブレコーダシステムの代表的な構成は、静止画または動画を継続して撮影する撮影部と、撮影したデータを順次記憶する端末記憶部と、サーバと通信する端末通信部と、事故を検知するための事故検知手段と、端末制御部とを備え、端末制御部は、事故検知手段によって事故を検知した場合に、事故検知時刻からさらに少なくとも所定時間は撮影部による撮影を継続し、撮影したデータを端末記憶部に記憶すると共に、事故検知時刻の前後に撮影され端末記憶部に記憶されたデータを端末通信部を用いてサーバに送信する無線端末と、無線端末を、撮影部を車両前方に配向させた状態で保持する車載用無線端末ホルダと、無線端末と通信するサーバ通信部と、無線端末から送信されたデータを記憶するサーバ記憶部と、サーバ制御部とを備え、サーバ制御部は、外部からのアクセスに対してサーバ記憶部に記憶されたデータを閲覧可能とし、さらに、無線端末の使用者の操作によってデータの閲覧権限を個別にまたは一括に設定可能であるサーバと、備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、安価で普及しやすく、さらに公共モード機能の利用促進となるドライブレコーダを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
［第１実施形態］
本発明にかかる無線端末、車載用無線端末ホルダ、サーバ、およびドライブレコーダシステムの第１実施形態について説明する。図１は無線端末を説明する図、図２は無線端末およびサーバを含むドライブレコーダシステムの構成を説明する図、図３は車載用無線端末ホルダを説明する図、図４はドライブレコーダシステムの動作を説明するフローチャートである。なお、以下の実施例に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。
【００２９】
図１に示す無線端末１００は、音声入力部１０２（マイク）、音声出力部１０４（スピーカ）、テンキーなどの操作キーを含む操作部１０６、機能や操作に応じた情報を表示する主表示部１０８を備え、音声通話可能なＰＨＳである。また本体背面には撮影部１１０を備え、静止画または動画を撮影可能になっている。通常使用においては、使用者は操作部１０６を操作し、主表示部１０８に画像を写しながら、撮影部１１０によって撮影を行うことができる。本実施形態において撮影部１１０は、端末制御部１１２の制御に応じて静止画または動画を継続して撮影可能である。
【００３０】
図２に示すように、無線端末１００の内部には、無線端末１００の動作を制御する端末制御部１１２、サーバ２００と通信する端末通信部１１４、音声入力部１０２または音声出力部１０４の制御を行う音声処理部１１６を備えている。端末制御部１１２は、メール送受信機能を備えている。通常使用において使用者は、主表示部１０８に文章や添付画像を写しながら、操作部１０６から操作しまたは文字入力し、端末通信部１１４を介してメールを送受信することができる。
【００３１】
さらに本実施形態において無線端末１００は、加速度センサ１１８および端末記憶部１２０を備えている。加速度センサ１１８は事故を検知するための事故検知手段の例である。端末記憶部１２０は、撮影部１１０において継続して撮影したデータを順次記憶することができる。
【００３２】
サーバ２００は無線端末１００と通信網を介して接続されており、無線端末１００と通信するサーバ通信部２０２と、無線端末１００から送信されたデータを記憶するサーバ記憶部２０４と、サーバ制御部２０６とを備えている。
【００３３】
サーバ２００としては、例えばメールサーバとし、無線端末１００からは画像もしくは動画をメールに添付して送信することができる。このとき、その使用者のドライブレコーダとして専用のアカウントを設けることにより、無線端末１００から受信した全てのデータをサーバ記憶部２０４に記憶させればよい。なお偶然であっても不要なデータが蓄積されることを防ぐため、送信元が無線端末１００のメールのみを記憶するようにフィルタリングすることが好ましい。
【００３４】
上記のようにサーバ２００をメールサーバとした場合には、メール送受信プロトコルであるＳＭＴＰプロトコルやＰＯＰ３プロトコルを用いてデータの送受信を行うことができる。さらにサーバ２００は、ＦＴＰプロトコル、ＨＴＴＰプロトコルなどを用いて、無線端末１００からのデータを受信するものであってもよい。この場合、無線端末１００はＦＴＰまたはＨＴＴＰクライアントの機能を備えていればよい。
【００３５】
図３は無線端末１００を車輌１０に設置した状態を示している。車載用無線端末ホルダ（以下、「ホルダ３００」という。）は車輌１０のダッシュボード１２の上に固定設置されている。無線端末１００はホルダ３００取り付けられることにより、撮影部１１０を車両前方に配向させた状態で保持される。なおホルダ３００の設置位置としては記録したい映像を撮影できる位置であればよく、ダッシュボードの上に限らず、例えばバックミラーの背面などであってもよい。記録したい映像は車外に限らず、運転手の様子を撮影する方向であってもよい。なおホルダ３００は、事故などの衝撃に対して保持が解除されない機構であることが好ましい。
【００３６】
またホルダ３００は電力供給部としての変圧電源部（不図示）を有し、車両のシガープラグなどから受電した電力を無線端末１００で利用可能な電力に変成し、無線端末１００に供給することができる。これにより無線端末１００は充電されると共に、保持した前記無線端末に対して電力を供給する電力供給部を備えていることが好ましい。ドライブモードとして使用するとき、長時間連続して動作させることが想定されるが、電力供給を行うことにより安定して動作させることができる。
【００３７】
上記構成の無線端末１００、サーバ２００からなるドライブレコーダシステムの動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００３８】
使用者は車輌１０に乗車すると、無線端末１００をホルダ３００に設置する（Ｓ１０１）。そして操作部１０６を操作することにより、ドライブレコーダモードにする（Ｓ１０２）。ドライブレコーダモードとは、以下に説明する本実施形態の特徴を成す動作である。なお、例えばホルダ３００に突起を設け、無線端末１００をホルダ３００に設置することによって操作部１０６の特定のキーを押下し、自動的にドライブレコーダモードに設定されるよう構成することでもよい。
【００３９】
ドライブレコーダモードが設定されると、まず端末制御部１１２は、音声通話着信に対して鳴動および振動しない公共モードに設定する（Ｓ１０３）。
【００４０】
そして端末制御部１１２は、撮影部１１０を用いて撮影を開始する（Ｓ１０４）と共に、加速度センサ１１８からの出力の監視を開始する（Ｓ１０５）。静止画を用いる場合には、一定間隔で継続して静止画を撮影し、撮影した静止画を端末記憶部１２０に順次記憶し、加速度センサ１１８によって事故を検知しない限り、撮影から所定時間経過後に破棄する。動画を用いる場合には、撮影した動画を一定時間単位で端末記憶部１２０に順次記憶し、加速度センサ１１８によって事故を検知しない限り、撮影から所定時間経過後に破棄する。これにより有限の記憶容量を有する端末記憶部に、より多くの静止画または動画のデータを保存することができる。
【００４１】
なお常に所定時間分の過去の動画を保存するためには、動画をストリーミング対応のフォーマットで保存しておくことが簡便である。ストリーミング対応のフォーマットであれば、ファイルの中途から再生することができるため、それ以前を切り捨てても再生可能なデータとすることができる。具体的には、例えば移動体通信システムの標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）や３ＧＰＰ２（Third Generation Partnership Project2）であればムービーフラグメント方式が導入されており、１０秒または１５秒単位でヘッダが挿入され、これらを単位に切り捨てを行うことができる。同様にＭＰＥＧ２（Moving Picture Experts Groupで策定されたフォーマット）方式であれば１５フレーム（０．５秒）ごとに挿入されるＩフレームを単位に切り捨てを行うことができる。モーションＪＰＥＧ方式（各フレームがＪＰＥＧ圧縮された画像からなるフォーマット）を用いれば、任意のフレームで切り捨てを行うことができる。
【００４２】
そして加速度センサ１１８が所定以上の加速度を検知した場合に、端末制御部１１２は事故が発生したと検知する（Ｓ１０５）。すなわち、例えば急ブレーキや衝突による急激な減速、唐突な横揺れなどを検知した場合に、事故が発生したと判断することができる。
【００４３】
端末制御部１１２は事故の発生を検知すると、事故検知時刻からさらに所定時間（例えば１０秒間）は撮影部１１０による撮影を継続してから撮影を停止し（Ｓ１０６）、端末記憶部１２０に記憶させる（Ｓ１０７）。そして端末記憶部１２０に保存されている事故検知時刻の前の所定時間（例えば２０秒間）のデータと、後に撮影して端末記憶部１２０に記憶されたデータとをあわせて、端末通信部１１４を用いてサーバ２００に送信する（Ｓ１０８）。
【００４４】
サーバ２００はサーバ通信部２０２によってデータを受信すると（Ｓ１０９）、サーバ２００のサーバ記憶部２０４にデータを保存する（Ｓ１１０）。そして無線端末１００においては、故障していない場合にはそのまま撮影を継続する。撮影中に動作終了のコマンド入力（ドライブモードの解除や、電源断）がされたか否かを判断し（Ｓ１１１）、入力された場合には終了する。これにより、例えば急ブレーキは踏んだが実際には事故を回避した場合などにも、引き続きドライブレコーダとしての動作を継続することができる。
【００４５】
サーバ制御部２０６は、警察や保険会社、自動車ディーラー、その他の公的機関などの外部機関４００からのアクセスに対して、サーバ記憶部２０４に記憶されたデータを閲覧可能とする。この閲覧については、使用者が無線端末１００を操作することにより設定を遠隔操作し、データの閲覧権限を個別にまたは一括に設定することができる。これにより事故時の証拠として使用するかどうかを使用者自身が選択決定することができる。
【００４６】
また無線端末１００の端末記憶部１２０も同様に、所定の外部機関４００が閲覧可能となっている。端末記憶部１２０の閲覧については、閲覧に制限を設けないことが好ましい。無線端末１００は基本的に使用者の手元にあることから閲覧の可否も使用者の管理下にあると考えられ、また事故直後のあわてているときに円滑に閲覧するためには閲覧権限などを設定していないことが好ましいからである。また、無線端末１００をドライブレコーダモードに設定した際に、過去に記録された画像を呼び出すメニューを主表示部１０８に表示するように構成することが簡便である。
【００４７】
また端末記憶部１２０は、使用者の操作によっては書き込みできない領域となっている。すなわち書き込みは端末制御部１１２が撮影したデータを書き込むのみであり、使用者および外部機関はこれを参照するのみである。これにより無線端末１００に保存されたデータにおいても改ざんの可能性を極めて低減することができ、証拠能力を高めることができる。
【００４８】
上記構成によれば、無線端末１００を用いて事故を検知し、その事故状態の画像を記録することにより、無線端末１００を用いてドライブレコーダを実現することができる。そして事故の処理の際に記憶された画像または動画のデータを参照することにより、警察や保険会社などの外部機関に対して事故の状況の客観的な判断資料を与えることができ、事故の検証を正確にかつ短時間にすることに寄与することができる。また事故に至らずとも、目撃情報を明確に開示したり、使用者本人が運転の反省材料として利用することができる。
【００４９】
またデータは当該端末およびサーバに二重化されるため、事故後に無線端末１００が故障してもデータの喪失を防止することができる。また端末側のデータとサーバ側のデータを両方とも修正することは難しいため、また改ざんの可能性をきわめて低減し、証拠能力を高めることができる。なお、事故発生時に無線端末１００が通信圏外にあるときは、通信圏内に入った後にサーバ２００へとデータを送信する。
【００５０】
このように、広く普及している無線端末１００を利用することにより、極めて安価にドライブレコーダシステムを構成することができる。したがって個人負担を軽減し、ドライブレコーダの普及を促進することができる。また乗車時はドライブレコーダとして、下車時は通常の無線端末として使用できるため、無線端末のリソースを有効に活用することができる。
【００５１】
さらにドライブレコーダとして動作させているときにはあわせて公共モードに設定することにより、公共モードの利用を促進することができる。これにより乗車中は公共モードに設定される確率が飛躍的に高くなり、運転中に端末の操作を行うことによって誘引される事故を防止することができる。
【００５２】
［第２実施形態］
本発明にかかる無線端末、車載用無線端末ホルダ、サーバ、およびドライブレコーダシステムの第２実施形態について説明する。図５はドライブレコーダシステムの動作を説明するフローチャートであって、上記第１実施形態と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
上記第１実施形態においては、図４に示したように、事故発生を検知（Ｓ１０５）した後に静止画または動画のデータをサーバ２００に送信する（Ｓ１０８）ように説明した。しかし上記構成では、事故の衝撃によって無線端末１００が破壊損傷してしまうと、サーバ２００にデータが送信されないおそれがある。そこで本実施形態では、事故発生を検知するか否かにかかわらず、常にサーバ２００にデータを送信するものである。
【００５４】
図５に示すように、ドライブレコーダモードが設定されて（Ｓ１０２）撮影を開始すると（Ｓ１０４）、通信網を介してサーバ２００に接続し、撮影した静止画または動画のデータの送信を開始する（Ｓ２０１）。そして静止画を撮影する度に、または動画を一定単位時間撮影する度に、継続的にサーバにデータを送信する（Ｓ２０２）。あわせて、加速度センサ１１８からの出力を監視して事故の検知を行う（Ｓ１０５）。
【００５５】
事故を検知した場合において、無線端末１００が故障して動作が停止してしまった場合、衝撃を受ける直前の瞬間までのデータが無線端末１００およびサーバ２００に残される。したがって、無線端末１００がデータを読み出せないほどに損傷してしまったとしても、サーバ２００に既にデータが格納されているために、事故時の状況を検分することができる。
【００５６】
また事故を検知した場合であっても動作が継続する場合には、まず無線端末１００において事故前後の所定時間のデータが消去されないように、データに保護属性を設定する（Ｓ２０３）。これにより、上記したように撮影から所定時間経過したとしても、占有記憶容量削減のために破棄されてしまうことを防止することができる。
【００５７】
またサーバ２００に対して、画像や動画のデータとは別に、事故情報を送信する（Ｓ２０４）。事故情報とは事故時の画像または動画を特定するためのデータであって、主として日時のデータであるが、送信したデータのファイル名やＩＤであってもよく、さらにはカーナビゲーションシステムやＧＰＳ（Global Positioning System）から得た位置情報や気象情報などを付加してもよい。
【００５８】
なお、サーバ２００において継続的に受信したデータを全て保存しておいてもよいが、そのデータ量は大きくなりがちである。そこでサーバ２００側においても無線端末１００と同様に、受信した事故情報に基づいて事故前後の所定時間のデータは保護して保存し、その他の平常時のデータについては所定時間経過後に破棄してもよい。この場合、事故の衝撃によって無線端末１００が破壊損傷し、サーバ２００にデータが送信されなくなる事態を想定し、所定時間経過したデータを破棄するタイミングを、新たなデータが受信できたことに基づかせることが望ましい。
【００５９】
［他の実施形態］
上記各実施形態においては、事故検知手段として加速度センサ１１８を設けるように説明した。しかし本発明はこれに限定するものではなく、事故検知手段として音声入力部１０２を用いることもできる。この場合において端末制御部１１２は、音声入力部１０２が所定以上の音圧を検知した場合に事故を検知することができる。すなわち、従来から必ず備えられているマイクを用いて、ブレーキ音や衝突音などの大きな音を検知した場合に、事故が発生したと判断することができる。
【００６０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、撮影機能および通信機能を有する無線端末を利用した簡易型ドライブレコーダシステムとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】無線端末を説明する図である。
【図２】無線端末およびサーバを含むドライブレコーダシステムの構成を説明する図である。
【図３】車載用無線端末ホルダを説明する図である。
【図４】ドライブレコーダシステムの動作を説明するフローチャートである。
【図５】第２実施形態にかかるドライブレコーダシステムの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１０   …車輌
１２   …ダッシュボード
１００  …無線端末
１０２  …音声入力部
１０４  …音声出力部
１０６  …操作部
１０８  …主表示部
１１０  …撮影部
１１２  …端末制御部
１１４  …端末通信部
１１６  …音声処理部
１１８  …加速度センサ
１２０  …端末記憶部
２００  …サーバ
２０２  …サーバ通信部
２０４  …サーバ記憶部
２０６  …サーバ制御部
３００  …ホルダ
４００  …外部機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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