(57)【要約】【課題】運転者の意図しない変速操作を抑制することができるシフト装置を提供する。【解決手段】２つのシフト操作部材２２ｄ，２２ｒの組合せ操作に基づき、自動変速機の変速位置の切り替えが行われるようにした。すなわち、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒの操作位置を検出するスイッチ２７ｄ１，２７ｄ２及びスイッチ２７ｒ１，２７ｒ２から出力されるオン信号の組合せに基づき、それらオン信号の組合せに応じて予め割り当てられた変速位置へ切り替えられる。このため、意図しない変速操作を抑制することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の自動変速機の変速位置を切り替え操作するバイワイヤ方式のシフト装置において、
車両の運転席の近傍に設定される配設対象に配設される複数のシフト操作部材と、
前記複数のシフト操作部材の操作位置を各々検出してそれら検出信号を出力する検出手段と、
前記検出手段から出力される検出信号の組合せに基づき、それら検出信号の組合せに応じて予め割り当てられた変速位置へ切り替えるための変速制御信号を生成して自動変速機へ出力する制御手段と、を備えてなるシフト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフト操作部材において、
前記複数のシフト操作部材は、それぞれ複数段の操作位置をとるように構成したシフト装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のシフト装置において、
前記配設対象は、ステアリングホイール又はステアリングコラムであるシフト装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシフト装置において、
前記複数のシフト操作部材は、車両の進行方向に対して前後方向へ操作可能に設けられるシフト装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のシフト装置において、
前記複数のシフト操作部材は、ステアリングホイール側から見たとき、当該ステアリングホイールの外郭よりも内側に位置するように設けられるシフト装置。
【請求項６】
請求項３〜請求項５のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、
シフト操作部材は、ステアリングホイール又はステアリングコラムにおける車両の進行方向に対する左側部及び右側部に少なくとも一つずつ設けられるシフト装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、
前記複数のシフト操作部材は、ステアリングホイール又はステアリングコラムにおける、車両の進行方向に対する左側部又は右側部に設けられるシフト装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、
シフト操作部材は、車両の進行方向に対する後方へのみ操作可能に設けられるシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動変速機の変速位置を切り替えるバイワイヤ方式のシフト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載される自動変速機の変速位置を切り替えるシフト装置としては、フロアコンソール等に配設されるフロアシフト装置（例えば、「特許文献１」参照。）、及びステアリングコラムに配設されるコラムシフト装置（例えば、「特許文献２」参照。）がよく知られている。また、近年では、特許文献１に示されるように、自動変速機とシフト装置とを機械的に分離した、いわゆるバイワイヤ方式のシフト装置が提案されている。当該シフト装置にあっては、シフトレバーの操作態様を電気信号として検出するとともに、その検出信号に基づき自動変速機の変速位置を電子的に切り換えることから、リンク機構等の機械的な構成が不要となる。このため、配設位置の制限が緩和されるとともに小型化が容易となるといった利点があることから、フロアシフト装置だけでなく、コラムシフト装置のバイワイヤ化も検討されつつある。
【特許文献１】特開平７−０１２２１６号公報
【特許文献２】特開平８−３２４２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、前記従来のシフト装置にあっては、運転者の意図しない切り替え操作がなされるおそれがあった。特に、コラムシフト装置にあっては、その蓋然性が高かった。すなわち、図１２に示されるように、自動変速機の変速位置を切り替える際に操作されるコラムシフトレバー２００の近傍には、方向指示器及びワイパ等を作動させるレバーコンビネーションスイッチ２０１が同様にステアリングコラム２０２の側方へ突出するように設けられている。
【０００４】
そして、当該レバーコンビネーションスイッチ２０１の操作方向は、同図に矢印で示されるようにコラムシフトレバー２００の操作方向と同じとなっている。また、コラムシフトレバー２００の操作方向は、ステアリングホイール２０３の操作方向とも近似する。このため、レバーコンビネーションスイッチ２０１又はステアリングホイール２０３を操作する際に、意図せずコラムシフトレバー２００の切り替え操作がなされることが懸念されていた。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、運転者の意図しない変速操作を抑制することができるシフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、車両の自動変速機の変速位置を切り替え操作するバイワイヤ方式のシフト装置において、車両の運転席の近傍に設定される配設対象に配設される複数のシフト操作部材と、前記複数のシフト操作部材の操作位置を各々検出してそれら検出信号を出力する検出手段と、前記検出手段から出力される検出信号の組合せに基づき、それら検出信号の組合せに応じて予め割り当てられた変速位置へ切り替えるための変速制御信号を生成して自動変速機へ出力する制御手段と、を備えてなることをその要旨とする。
【０００７】
本発明によれば、複数のシフト操作部材の組合せ操作に基づき変速位置の切り替えが行われる。このため、意図しない変速操作を抑制することができる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシフト操作部材において、前記複数のシフト操作部材は、それぞれ複数段の操作位置をとるように構成したことをその要旨とする。
【０００８】
本発明によれば、検出信号の組合せ、すなわちシフト操作部材の操作の組合せのバリエーションを増大させることができる。そして、それらバリエーションの中から任意の操作の組合せを選択することも可能となる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のシフト装置において、前記配設対象は、ステアリングホイール又はステアリングコラムであることをその要旨とする。
本発明のように、ステアリングホイール又はステアリングホイールの近傍であるステアリングコラムにシフト操作部材を配設することにより、変速操作時にステアリングホイールから大きく手を離す必要はなく、操作性が向上する。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のシフト装置において、前記複数のシフト操作部材は、車両の進行方向に対して前後方向へ操作可能に設けられることをその要旨とする。
【００１１】
ステアリングホイールの操作方向は、車両の進行方向に対して左右方向である。本発明によれば、シフト操作部材の操作方向は、車両の進行方向に対して前後方向となる。すなわち、シフト操作部材の操作方向は、ステアリングホイールの操作方向と異なる。一方、ステアリングコラムには、方向指示器及びワイパ等を作動させるレバーコンビネーションスイッチが側方へ突出するように設けられるのが一般的である。そして、このレバーコンビネーションスイッチの操作方向もステアリングホイールと同様に、車両の進行方向に対する左右方向となる。したがって、本発明によれば、シフト操作部材をステアリングホイールに設ける場合であれ、ステアリングコラムに配設する場合であれ、ステアリングホイール又はレバーコンビネーションスイッチの操作時におけるシフト操作部材の意図しない変速操作が好適に抑制される。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載のシフト装置において、前記複数のシフト操作部材は、ステアリングホイール側から見たとき、当該ステアリングホイールの外郭よりも内側に位置するように設けられることをその要旨とする。
【００１３】
本発明によれば、シフト操作部材は、ステアリングホイールの影になることにより、意図しない変速操作をいっそう抑制することができる。
請求項６に記載の発明は、請求項３〜請求項５のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、シフト操作部材は、ステアリングホイール又はステアリングコラムにおける車両の進行方向に対する左側部及び右側部に少なくとも一つずつ設けられることをその要旨とする。
【００１４】
本発明によれば、右手と左手とで２つのシフト操作部材を同時に操作することが可能となる。このため、２つのシフト操作部材の組合せ操作を簡単に行うことができる。
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記複数のシフト操作部材は、ステアリングホイール又はステアリングコラムにおける、車両の進行方向に対する左側部又は右側部に設けられることをその要旨とする。
【００１５】
本発明によれば、片手で操作可能となり、もう片方の手はステアリングホイールから離す必要はない。
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、シフト操作部材は、車両の進行方向に対する後方へのみ操作可能に設けられることをその要旨とする。
【００１６】
腕及び指等の曲がる方向を鑑みると、手前側、すなわち車両の進行方向に対する後ろ側へ操作する方が操作しやすいと言える。このため、シフト操作部材の操作性を好適に確保することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、運転者の意図しない変速操作を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明を車両に搭載される自動変速機の変速位置を切り替えるバイワイヤ式のシフト装置に具体化した第１の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００１９】
図１（ａ）に示すように、車両の室内において、ステアリングホイール１０と図示しないダッシュボードとの間に配設される筒状のステアリングコラム１１には、図示しない方向指示器及びワイパ等を作動させるレバーコンビネーションスイッチ１２が側方へ突出するように設けられている。また、図１（ｂ）に示されるように、ステアリングホイール１０の裏面側のコラム部２０には、自動変速機の変速位置を切り替えるシフト装置２１が配設されている。
【００２０】
このシフト装置２１は、コラム部２０の左側部及び右側部に設けられる２つのシフト操作部材２２ｄ，２２ｒを備えてなる。また、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、ステアリングホイール１０の中立状態（車両の直進状態）において、ステアリングホイール１０の中心Ｏを含み左右方向（車幅方向）へ延びる水平軸線Ｏｈより上側に配設されている。また、図１（ａ）に示されるように、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、ステアリングホイール１０の中立状態（車両の直進状態）において、ステアリングホイール１０の中心Ｏを含み上下方向へ延びる垂直軸線Ｏｖを基準とする線対称となるように配設されている。さらに、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、それらの先端（外端）がステアリングホイール１０（正確には、そのリング部）の外郭からはみ出ないように設けられている。
【００２１】
そして、これらシフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、ステアリングホイール１０側から見て手前側に傾動可能に設けられるとともに、自動変速機の変速位置を切り替える際に操作される。
【００２２】
シフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、運転者のステアリングホイール１０の握り方によるものの、例えば中指の第１関節ぐらいまでで、触れる事ができる位置に配設することが好ましい。ステアリングホイール１０に近過ぎると、当該ステアリングホイール１０を回したときに握った指が干渉することが懸念される一方、ステアリングホイール１０から遠すぎると変速操作時に指が届かないおそれがある。
【００２３】
次に、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒを傾動させるための構成（傾動機構）について説明する。なお、２つのシフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、ステアリングコラム１１に対して左右反対に配設される点で異なるのみであり、基本的な構成は同じである。したがって、ここでは、一方のシフト操作部材２２ｄを中心として説明するとともに、他方のシフト操作部材２２ｒについては、対応する符号をかっこ書きで示す。
【００２４】
ステアリングコラム１１の内部には、図２に示されるように、２つを１組とする２組（図２では、１組のみ図示する。）の支持部材２３，２４が配設されている。２組の支持部材２３，２４は、ステアリングコラム１１の内部において、車両の進行方向に対する左側の側部及び右側の側部に配設されている。２つの支持部材２３，２４は、上下方向において対向するように設けられるとともに、それら支持部材２３，２４の間には、２つのシフト操作部材２２ｄ，２２ｒが傾動可能に軸支されている。
【００２５】
すなわち、２つの支持部材２３，２４には貫通孔２３ａ，２４ａが上下方向において互いに一致するように形成されている。また、下方の支持部材２４の上面において、貫通孔２４ａの近傍には、それを囲むように湾曲する円弧状の案内溝２５が形成されている。当該案内溝２５の内底面には、３つの係合凹部２６ａ，２６ｂ，２６ｃが所定の間隔をおいて形成されている。図４に併せて示されるように、これら係合凹部２６ａ，２６ｂ，２６ｃは、円錐状に形成されている。さらに、下方の支持部材２４の上面において、案内溝２５の貫通孔２４ａと反対側の開口端縁には、マイクロスイッチ等の２つのスイッチ２７ｄ１，２７ｄ２（２７ｒ１，２７ｒ２）が２つの係合凹部２６ｂ，２６ｃに対応するように配設されている。
【００２６】
２つのスイッチ２７ｄ１，２７ｄ２（２７ｒ１，２７ｒ２）は、押圧操作されるアクチュエータ２８ｄ１，２８ｄ２（２８ｒ１，２８ｒ２）を備えてなる。そして、それらアクチュエータ２８ｄ１，２８ｄ２（２８ｒ１，２８ｒ２）が案内溝２５側を向くように且つ案内溝２５に沿うように、２つのスイッチ２７ｄ１，２７ｄ２（２７ｒ１，２７ｒ２）は配設されている。
【００２７】
シフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、短壁２９ａ及び長壁２９ｂから「く」の字状に屈曲する板状に形成されている。また、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒの幅方向（図２における上下方向）において互いに反対側に位置する２つの側面には、２つの支持軸３０ａ，３０ｂが突設されている。これら支持軸３０ａ，３０ｂは、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒの屈曲部位、すなわち、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒにおける短壁２９ａと長壁２９ｂとの連結部位に対応するように設けられている。
【００２８】
また、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒの下面において、短壁２９ａに対応する部位には、穴３１が形成されるとともに、当該穴３１には、コイルばね３２を介して係合ピン３３が抜け止め状態で収容されている。係合ピン３３の先端部は、球面状をなすとともに、穴３１から若干露出した状態で収容保持されている。係合ピン３３は、穴３１内を移動可能に収容されるとともに、コイルばね３２の弾性力により常時穴３１から突出する方向へ付勢されている。係合ピン３３は、その先端側から押圧力が加わったときには、コイルばね３２の弾性力に抗して穴３１の内方へ変位する。
【００２９】
そして、２つの支持軸３０ａ，３０ｂは、支持部材２３，２４の貫通孔２３ａ，２４ａに挿通されている。この状態において、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒの長壁２９ｂの先端側（図２における右端側）は、ステアリングコラム１１の側壁を貫通して外部に突出している。そして、ステアリングコラム１１の外周面から突出する長壁２９ｂの先端部がユーザにより操作されることにより、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、支持軸３０ａ，３０ｂを中心として回転するようになっている。
【００３０】
また、支持軸３０ａ，３０ｂには、捻りコイルばね３４ａ，３４ｂが装着されている。捻りコイルばね３４ａ，３４ｂの一端は支持軸３０ａ，３０ｂ又はシフト操作部材２２ｄ，２２ｒに固定されるとともに、同じく他端は支持部材２３，２４に固定されている。このため、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、捻りコイルばね３４ａ，３４ｂの弾性力により常時図２における左回転方向へ付勢される。
【００３１】
シフト操作部材２２ｄ，２２ｒの支持軸３０ａ，３０ｂを中心とする左回転は、係合ピン３３が係合凹部２６ａに係合するとともに、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒの下面に設けられる図示しないストッパが案内溝２５の内側面に係合することにより規制される。係合凹部２６ａは、３つの係合凹部２６ａ，２６ｂ，２６ｃのうち運転者側から見て最も手前に位置するとともに、２つのスイッチ２７ｄ１，２７ｄ２（２７ｒ１，２７ｒ２）のいずれにも対応しない位置に設けられている。そして、図３に実線で示されるように、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、通常、係合ピン３３が係合凹部２６ａに係合する位置に保持される。
【００３２】
前述のように、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒが運転者側から見て手前側に操作されると、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、捻りコイルばね３４ａ，３４ｂの弾性力に抗して支持軸３０ａ，３０ｂを中心として図３における左方向へ回転する。これに伴い係合ピン３３は、案内溝２５の一端側（係合凹部２６ａ）から他端側（係合凹部２６ｂ，２６ｃ側）へ相対的に変位する。この際、係合ピン３３は、図４に併せて示されるように、コイルばね３２の弾性力に抗して穴３１の奥方へ変位するとともに、係合凹部２６ａの内周面を登り、さらに案内溝２５の内底面を摺動する。そして、係合ピン３３が、次段の係合凹部２６ｂに対応する位置まで変位したとき、係合ピン３３は、コイルばね３２の弾性力により、穴３１から突出する方向へ変位して係合凹部２６ｂに係合する。
【００３３】
このとき、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒの短壁２９ａの先端部により、スイッチ２７ｄ１（２７ｒ１）のアクチュエータ２８ｄ１（２８ｒ１）が押圧操作されることにより、スイッチ２７ｄ１（２７ｒ１）はオン動作する。なお、本実施の形態では、係合ピン３３を係合凹部２６ａから次段の係合凹部２６ｂへ変位させるシフト操作部材２２ｄ，２２ｒの操作を、１段クリックという。
【００３４】
そして、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒが運転者側から見て手前側にさらに操作されると、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、捻りコイルばね３４ａ，３４ｂの弾性力に抗して、支持軸３０ａ，３０ｂを中心として図３における左方向へ回転する。これに伴い係合ピン３３は、案内溝２５の係合凹部２６ｂから係合凹部２６ｃ側へ相対的に変位する。この際、係合ピン３３は、図４に併せて示されるように、コイルばね３２の弾性力に抗して穴３１の奥方へ変位するとともに、係合凹部２６ｂの内周面を登り、さらに案内溝２５の内底面を摺動する。そして、係合ピン３３が、次段の係合凹部２６ｃに対応する位置まで変位したとき、係合ピン３３は、コイルばね３２の弾性力により、穴３１から突出する方向へ変位して係合凹部２６ｃに係合する。
【００３５】
このとき、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒの短壁２９ａの先端部により、スイッチ２７ｄ２（２７ｒ２）のアクチュエータ２８ｄ２（２８ｒ２）が押圧操作されることにより、スイッチ２７ｄ２（２７ｒ２）はオン動作する。なお、本実施の形態では、係合ピン３３を係合凹部２６ａから次次段の係合凹部２６ｃへ変位させるシフト操作部材２２ｄ，２２ｒの操作を、２段クリックという。
【００３６】
係合ピン３３が係合凹部２６ａ，２６ｂに係合した状態で、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒに対する操作力が解除されると、当該シフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、捻りコイルばね３４ａ，３４ｂの弾性力により、図３における左方向へ回転する。この左方向への回転は、係合ピン３３が係合凹部２６ａに係合するとともに、前記ストッパは案内溝２５の内側面に係合することにより規制される。
【００３７】
＜電気的構成＞
次に、シフト装置２１の電気的な構成を説明する。
図５に示すように、シフト装置２１は電子制御装置４１を備えてなる。この電子制御装置４１の入力側には、スイッチ２７ｄ１，２７ｄ２及びスイッチ２７ｒ１，２７ｒ２が接続されるとともに、同じく出力側には自動変速機４２が接続されている。
【００３８】
スイッチ２７ｄ１，２７ｄ２及びスイッチ２７ｒ１，２７ｒ２は、それらのアクチュエータ２８ｄ１，２８ｄ２及びアクチュエータ２８ｒ１，２８ｒ２が何ら押圧操作されていないときには、オフ信号Ｓｄ１ｏｆｆ，Ｓｄ２ｏｆｆ及びオフ信号Ｓｒ１ｏｆｆ，Ｓｒ１ｏｆｆを出力する。また、スイッチ２７ｄ１，２７ｄ２及びスイッチ２７ｒ１，２７ｒ２は、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒの操作に、それらのアクチュエータ２８ｄ１，２８ｄ２及びアクチュエータ２８ｒ１，２８ｒ２が押圧操作されたとき、オン信号Ｓｄ１ｏｎ，Ｓｄ２ｏｎ及びオン信号Ｓｒ１ｏｎ，Ｓｒ２ｏｎを出力する。すなわち、スイッチ２７ｄ１，２７ｄ２及びスイッチ２７ｒ１，２７ｒ２は、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒの操作位置を各々検出してそれらの検出信号としてオフ信号Ｓｄ１ｏｆｆ，Ｓｄ２ｏｆｆ及びオフ信号Ｓｒ１ｏｆｆ，Ｓｒ１ｏｆｆ、並びにオン信号Ｓｄ１ｏｎ，Ｓｄ２ｏｎ及びオン信号Ｓｒ１ｏｎ，Ｓｒ２ｏｎを出力する。
【００３９】
電子制御装置４１は、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒの操作位置を、スイッチ２７ｄ１，２７ｄ２及びスイッチ２７ｒ１，２７ｒ２から出力されるオフ信号Ｓｄ１ｏｆｆ，Ｓｄ２ｏｆｆ及びオフ信号Ｓｒ１ｏｆｆ，Ｓｒ１ｏｆｆ、並びにオン信号Ｓｄ１ｏｎ，Ｓｄ２ｏｎ及びオン信号Ｓｒ１ｏｎ，Ｓｒ２ｏｎに基づいて判断する。そして、電子制御装置４１は、それらオフ信号Ｓｄ１ｏｆｆ，Ｓｄ２ｏｆｆ及びオフ信号Ｓｒ１ｏｆｆ，Ｓｒ１ｏｆｆ、並びにオン信号Ｓｄ１ｏｎ，Ｓｄ２ｏｎ及びオン信号Ｓｒ１ｏｎ，Ｓｒ２ｏｎの組合せに基づき、自動変速機４２の変速位置を切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。
【００４０】
詳述すると、自動変速機４２の変速位置は、オフ信号Ｓｄ１ｏｆｆ，Ｓｄ２ｏｆｆ及びオフ信号Ｓｒ１ｏｆｆ，Ｓｒ１ｏｆｆ、並びにオン信号Ｓｄ１ｏｎ，Ｓｄ２ｏｎ及びオン信号Ｓｒ１ｏｎ，Ｓｒ２ｏｎの組合せのうち、自動変速機４２の変速位置と同数の特定の組合せに対して予め割り当てられている。この自動変速機４２の変速位置と、オフ信号Ｓｄ１ｏｆｆ，Ｓｄ２ｏｆｆ及びオフ信号Ｓｒ１ｏｆｆ，Ｓｒ１ｏｆｆ、並びにオン信号Ｓｄ１ｏｎ，Ｓｄ２ｏｎ及びオン信号Ｓｒ１ｏｎ，Ｓｒ２ｏｎの組合せとの対応関係の情報は、電子制御装置４１の図示しない記憶部（ＥＥＰＲＯＭ）に格納されている。そして、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒを通じて所定の変速操作がなされた場合、電子制御装置４１は、前記記憶部に格納された前記情報を参照しつつ、スイッチ２７ｄ１，２７ｄ２及びスイッチ２７ｒ１，２７ｒ２から入力される前記信号の組合せに対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成する。
【００４１】
本実施の形態では、電子制御装置４１は、２つのシフト操作部材２２ｄ，２２ｒがそれぞれ１段クリックされたとき、すなわちスイッチ２７ｄ１，２７ｒ１からそれぞれオン信号Ｓｄ１ｏｎ，Ｓｒ１ｏｎが入力されたときには、ニュートラル位置「Ｎ」に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。また、２つのシフト操作部材２２ｄ，２２ｒがそれぞれ２段クリックされたとき、すなわちスイッチ２７ｄ２，２７ｒ２からそれぞれオン信号Ｓｄ２ｏｎ，Ｓｒ２ｏｎが入力されたときには、パーキング位置「Ｐ」に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。
【００４２】
さらに、単一のシフト操作部材２２ｄが２段クリックされたとき、すなわちスイッチ２７ｄ２からオン信号Ｓｄ２ｏｎが入力されたときには、ドライブ位置「Ｄ」に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。また、単一のシフト操作部材２２ｒが２段クリックされたとき、すなわちスイッチ２７ｒ２からオン信号Ｓｒ２ｏｎが入力されたときには、リバース位置「Ｒ」に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。
【００４３】
なお、前述したように、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒが、１クリック又は２クリックされた後に、運転者による操作力が解除されると、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、捻りコイルばね３４ａ，３４ｂの弾性力により、係合ピン３３が係合凹部２６ａに係合する位置（以下、「中立位置」という。）へ復帰する。しかし、電子制御装置４１は、選択された変速位置をそのまま維持する。すなわち、電子制御装置４１は、中立位置を基準位置とした折り返し地点の操作位置に基づいて変速位置を制御する。したがって、所定の組合せ操作がなされた後に、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒが中立位置に復帰した以降も、当該組合せ操作に対応する変速位置に保持する。
【００４４】
＜実施の形態の効果＞
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）２つのシフト操作部材２２ｄ，２２ｒの組合せ操作に基づき、自動変速機４２の変速位置の切り替えが行われる。すなわち、スイッチ２７ｄ１，２７ｄ２及びスイッチ２７ｒ１，２７ｒ２から出力されるオフ信号Ｓｄ１ｏｆｆ，Ｓｄ２ｏｆｆ及びオフ信号Ｓｒ１ｏｆｆ，Ｓｒ１ｏｆｆ、並びにオン信号Ｓｄ１ｏｎ，Ｓｄ２ｏｎ及びオン信号Ｓｒ１ｏｎ，Ｓｒ２ｏｎの組合せに基づき、自動変速機４２の変速位置の切り替えが行われる。このため、意図しない変速操作を抑制することができる。
【００４５】
（２）２つのシフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、それぞれ複数段（２段）の操作位置をとるように構成した。すなわち、２つのシフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、それぞれ１段クリック及び２段クリックを可能とした。このため、スイッチ２７ｄ１，２７ｄ２及びスイッチ２７ｒ１，２７ｒ２の操作パターン、すなわち、それらスイッチから出力されるオフ信号Ｓｄ１ｏｆｆ，Ｓｄ２ｏｆｆ及びオフ信号Ｓｒ１ｏｆｆ，Ｓｒ１ｏｆｆ、並びにオン信号Ｓｄ１ｏｎ，Ｓｄ２ｏｎ及びオン信号Ｓｒ１ｏｎ，Ｓｒ２ｏｎの組合せのバリエーションを増大させることができる。そして、それらバリエーションの中から任意の操作の組合せを選択することも可能となる。この場合、運転者好みの操作の組合せを選択することにより、意図しない変速操作の抑制にもつながる。
【００４６】
（３）２つのシフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、車両の進行方向に対して後方向、すなわち、ステアリングホイール１０側から見たときの手前側へ傾動して操作可能に設けるようにした。ステアリングホイール１０を握った状態においては、指の曲がる方向等を鑑みると、手前側に操作する方が操作しやすいと言える。このため、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒの操作性を好適に確保することができる。また、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒの操作性の向上は、運転者の意図しない変速操作の抑制にもつながる。ひいては、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒの誤操作に対する信頼性が高められる。
【００４７】
（４）２つのシフト操作部材２２ｄ，２２ｒの操作方向は、前述したように、車両の進行方向に対して後方向となる。すなわち、それらシフト操作部材２２ｄ，２２ｒの操作方向は、ステアリングホイール１０及びレバーコンビネーションスイッチ１２の操作方向と異なる。したがって、ステアリングホイール１０及びレバーコンビネーションスイッチ１２の操作の際に、意図しない変速操作が行われることはない。
【００４８】
（５）シフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、ステアリングホイール１０、正確にはそのコラム部２０に配設するようにした。このため、変速操作時にステアリングホイール１０から大きく手を離す必要はない。したがって、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒの操作性を向上させることができる。なお、この場合、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、ステアリングホイール１０に対して適度に近接して設けることが好ましい。
【００４９】
（６）２つのシフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、ステアリングホイール１０側から見たとき、当該ステアリングホイール１０の外郭よりも内側に位置するように設けた。
このため、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、ステアリングホイール１０の影になることにより、意図しない変速操作をいっそう抑制することができる。特に、ステアリングホイール１０の操作時におけるシフト操作部材２２ｄ，２２ｒの誤操作を好適に抑制することができる。
【００５０】
（７）２つのシフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、ステアリングホイール１０（正確には、そのコラム部２０）の左側部及び右側部に一つずつ設けるようにした。このため、右手と左手とで２つのシフト操作部材２２ｄ，２２ｒを同時に操作することが可能となる。このため、２つのシフト操作部材２２ｄ，２２ｒの組合せ操作を簡単に行うことができる。
【００５１】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
図６（ａ），（ｂ）に示されるように、本実施の形態のシフト装置６０は、長方形板状の２つのシフト操作部材６１ｎ，６１ｄを備えてなる。それらシフト操作部材６１ｎ，６１ｄは、ステアリングホイール１０側から見たとき、水平軸線Ｏｈよりも上側に、且つ垂直軸線Ｏｖよりも右側に並設されている。また、シフト操作部材６１ｎ，６１ｄは、ステアリングホイール１０側から見たとき、当該ステアリングホイール１０の外郭よりも内側に位置するように設けられている。さらに、図６（ｂ）に示されるように、シフト操作部材６１ｎ，６１ｄは、ステアリングコラム１１におけるステアリングホイール１０寄りに設けられている。具体的には、ステアリングホイール１０とレバーコンビネーションスイッチ１２との間に配設されている。
【００５２】
図７に示すように、２つのシフト操作部材６１ｎ，６１ｄは、ステアリングホイール１０の側壁に形成される開口部６２を通じて外方へ突出している。そして、車両の進行方向に対して前後方向、すなわち、ステアリングホイール１０側から見たときの手前側及び奥側へ操作可能とされている。
【００５３】
すなわち、図８に示すように、シフト操作部材６１ｎ，６１ｄの互いに反対側の２つの側縁部の一端寄りには、支持軸６３ａ，６３ｂが突設されている。また、シフト操作部材６１ｎ，６１ｄの内端面（図８における底面）には、穴６４が形成されるとともに、当該穴６４にはコイルばね６５を介して軸ピン６６が抜け止め状態で収容されている。軸ピン６６の先端部は、球面状をなすとともに、穴６４から若干露出した状態で収容保持されている。軸ピン６６は、穴６４内を移動可能に収容されるとともに、コイルばね６５の弾性力により常時穴６４から突出する方向へ付勢されている。軸ピン６６は、その先端側から押圧力が加わったときには、コイルばね６５の弾性力に抗して穴３１の内方へ変位する。
【００５４】
一方、ステアリングホイール１０の内部には、一対の支持部材７１ａ，７１ｂが互いに対向するように配設されるとともに、それら支持部材７１ａ，７１ｂには挿通孔７２ａ，７２ｂが形成されている。また、ステアリングホイール１０の内部には、一対の支持部材７１ａ，７１ｂをそれらの下部において連結する連結部材７３が設けられるとともに、当該連結部材７３の上面には円錐状の軸受け穴７４が形成されている。なお、図８では、説明の便宜上、一対の支持部材７１ａ，７１ｂ及び連結部材７３を一部分のみ且つ分離して図示する。
【００５５】
そして、一対の支持部材７１ａ，７１ｂの挿通孔７２ａ，７２ｂには、シフト操作部材６１ｎ，６１ｄの支持軸６３ａ，６３ｂが挿通されている。このように、シフト操作部材６１ｎ，６１ｄが一対の支持部材７１ａ，７１ｂ間に支持された状態において、それらシフト操作部材６１ｎ，６１ｄの軸ピン６６は、軸受け穴７４に上方から係合している。したがって、シフト操作部材６１ｎ，６１ｄは、支持軸６３ａ，６３ｂを中心として、且つ軸ピン６６を支点として、車両の進行方向に対する前後方向へ傾動可能となっている。
【００５６】
また、支持軸６３ａ，６３ｂには、捻りコイルばね７５ａ，７５ｂが装着されている。捻りコイルばね７５ａ，７５ｂの一端は支持軸６３ａ，６３ｂに固定されるとともに、同じく他端は支持部材７１ａ，７１ｂに固定されている。そして、通常、シフト操作部材６１ｎ，６１ｄは、図９に実線で示される中立位置に保持される。本実施の形態では、当該中立位置は、シフト操作部材６１ｎ，６１ｄの長手方向へ延びる中心軸が、連結部材７３の上面に直交する位置である。
【００５７】
そして、シフト操作部材６１ｎ，６１ｄは、車両の進行方向に対する前方へ傾動操作されたときには、捻りコイルばね７５ａ，７５ｂの弾性力に抗して前方へ傾動して図９に二点鎖線で示される第１の操作位置へ至る。これらシフト操作部材６１ｎ，６１ｄの前方への傾動は、それらの前方に配設されるマイクロスイッチ等のスイッチ７６ｎｆｒ（７６ｄｆｒ）のアクチュエータ７７ｎｆｒ（７７ｄｆｒ）に当接することにより規制される。そして、シフト操作部材６１ｎ，６１ｄへの操作力が解除されると、それらシフト操作部材６１ｎ，６１ｄは、捻りコイルばね７５ａ，７５ｂの弾性力により図９に実線で示される中立位置へ復帰する。
【００５８】
また、シフト操作部材６１ｎ，６１ｄは、車両の進行方向に対する後方へ傾動操作されたときには、捻りコイルばね７５ａ，７５ｂの弾性力に抗して後方へ傾動して図９に二点鎖線で示される第２の操作位置へ至る。これらシフト操作部材６１ｎ，６１ｄの後方への傾動は、それらの後方に配設されるマイクロスイッチ等のスイッチ７６ｎｒｒ（７６ｄｒｒ）のアクチュエータ７７ｎｒｒ（７７ｄｒｒ）に当接することにより規制される。そして、シフト操作部材６１ｎ，６１ｄへの操作力が解除されると、それらシフト操作部材６１ｎ，６１ｄは、捻りコイルばね７５ａ，７５ｂの弾性力により図９に実線で示される中立位置へ復帰する。
【００５９】
＜電気的構成＞
次に、シフト装置６０の電気的な構成を説明する。
図１０に示すように、シフト装置６０は、前記第１の実施の形態と同様に、電子制御装置４１を備えてなる。この電子制御装置４１の入力側には、スイッチ７６ｎｆｒ，７６ｎｒｒ及びスイッチ７６ｄｆｒ，７６ｄｒｒが接続されるとともに、同じく出力側には自動変速機４２が接続されている。
【００６０】
スイッチ７６ｎｆｒ，７６ｎｒｒ及びスイッチ７６ｄｆｒ，７６ｄｒｒは、それらのアクチュエータ７７ｎｆｒ，７７ｎｒｒ及びアクチュエータ７７ｄｆｒ，７７ｄｒｒが何ら押圧操作されていないときには、オフ信号Ｓｎ１ｏｆｆ，Ｓｎ２ｏｆｆ及びオフ信号Ｓｄ１ｏｆｆ，Ｓｄ２ｏｆｆを出力する。また、スイッチ７６ｎｆｒ，７６ｎｒｒ及びスイッチ７６ｄｆｒ，７６ｄｒｒは、シフト操作部材６１ｎ，６１ｄの操作に、それらのアクチュエータ７７ｎｆｒ，７７ｎｒｒ及びアクチュエータ７７ｄｆｒ，７７ｄｒｒが押圧操作されたとき、オン信号Ｓｎ１ｏｎ，Ｓｎ２ｏｎ及びオン信号Ｓｄ１ｏｎ，Ｓｄ２ｏｎを出力する。すなわち、スイッチ７６ｎｆｒ，７６ｎｒｒ及びスイッチ７６ｄｆｒ，７６ｄｒｒは、シフト操作部材６１ｎ，６１ｄの操作位置を各々検出してそれらの検出信号としてオフ信号Ｓｎ１ｏｆｆ，Ｓｎ２ｏｆｆ及びオフ信号Ｓｄ１ｏｆｆ，Ｓｄ１ｏｆｆ、並びにオン信号Ｓｎ１ｏｎ，Ｓｎ２ｏｎ及びオン信号Ｓｄ１ｏｎ，Ｓｄ２ｏｎを出力する。
【００６１】
電子制御装置４１は、シフト操作部材６１ｎ，６１ｄの操作位置を、オフ信号Ｓｎ１ｏｆｆ，Ｓｎ２ｏｆｆ及びオフ信号Ｓｄ１ｏｆｆ，Ｓｄ１ｏｆｆ、並びにオン信号Ｓｎ１ｏｎ，Ｓｎ２ｏｎ及びオン信号Ｓｄ１ｏｎ，Ｓｄ２ｏｎに基づいて判断する。そして、電子制御装置４１は、それらオフ信号Ｓｎ１ｏｆｆ，Ｓｎ２ｏｆｆ及びオフ信号Ｓｄ１ｏｆｆ，Ｓｄ１ｏｆｆ、並びにオン信号Ｓｎ１ｏｎ，Ｓｎ２ｏｎ及びオン信号Ｓｄ１ｏｎ，Ｓｄ２ｏｎの組合せに基づき、自動変速機４２の変速位置を切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。
【００６２】
詳述すると、自動変速機４２の変速位置は、オフ信号Ｓｎ１ｏｆｆ，Ｓｎ２ｏｆｆ及びオフ信号Ｓｄ１ｏｆｆ，Ｓｄ１ｏｆｆ、並びにオン信号Ｓｎ１ｏｎ，Ｓｎ２ｏｎ及びオン信号Ｓｄ１ｏｎ，Ｓｄ２ｏｎの組合せのうち、自動変速機４２の変速位置と同数の特定の組合せに対して予め割り当てられている。この自動変速機４２の変速位置と、オフ信号Ｓｎ１ｏｆｆ，Ｓｎ２ｏｆｆ及びオフ信号Ｓｄ１ｏｆｆ，Ｓｄ１ｏｆｆ、並びにオン信号Ｓｎ１ｏｎ，Ｓｎ２ｏｎ及びオン信号Ｓｄ１ｏｎ，Ｓｄ２ｏｎの組合せとの対応関係の情報は、電子制御装置４１の図示しない記憶部に格納されている。そして、シフト操作部材６１ｎ，６１ｄを通じて所定の変速操作がなされた場合、電子制御装置４１は、前記記憶部に格納された前記情報を参照しつつ、スイッチ７６ｎｆｒ，７６ｎｒｒ及びスイッチ７６ｄｆｒ，７６ｄｒｒから入力される前記信号の組合せに対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成する。
【００６３】
本実施の形態では、電子制御装置４１は、シフト操作部材６１ｄが手前（車両の進行方向に対する後方）に操作されたとき、すなわち、スイッチ７６ｄｒｒからオン信号Ｓｄ２ｏｎが入力されたときには、ドライブ位置「Ｄ」に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。また、シフト操作部材６１ｎが手前に操作されたとき、すなわち、スイッチ７６ｎｒｒからオン信号Ｓｎ２ｏｎが入力されたときには、ニュートラル位置「Ｎ」に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。
【００６４】
さらに、２つのシフト操作部材６１ｎ，６１ｄが同時に手前に操作されたとき、すなわち、２つのスイッチ７６ｄｒｒ及びスイッチ７６ｎｒｒからオン信号Ｓｄ２ｏｎ及びオン信号Ｓｎ２ｏｎが入力されたときには、リバース位置「Ｒ」に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。また、２つのシフト操作部材６１ｎ，６１ｄが同時に奥方（車両の進行方向に対する前方）に操作されたとき、すなわち、２つのスイッチ７６ｎｆｒ及びスイッチ７６ｄｆｒからオン信号Ｓｎ１ｏｎ及びオン信号Ｓｄ１ｏｎが入力されたときには、パーキング位置「Ｐ」に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。
【００６５】
＜実施の形態の効果＞
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）シフト操作部材６１ｎ，６１ｄの操作方向は、前述したように、車両の進行方向に対して前後方向となる。すなわち、それらシフト操作部材６１ｎ，６１ｄの操作方向は、ステアリングホイール１０及びレバーコンビネーションスイッチ１２の操作方向と異なる。したがって、ステアリングホイール１０及びレバーコンビネーションスイッチ１２の操作の際に、意図しない変速操作が行われることはない。
【００６６】
（２）シフト操作部材６１ｎ，６１ｄは、ステアリングコラム１１における、車両の進行方向に対する右側部に設けるようにした。このため、２つのシフト操作部材６１ｎ，６１ｄを片手（この場合、右手）で操作可能となり、もう片方の手（左手）はステアリングホイール１０から離す必要はない。
【００６７】
（３）シフト操作部材６１ｎ，６１ｄは、ステアリングコラム１１におけるステアリングホイール１０寄りに配設するようにした。このため、変速操作時にステアリングホイール１０から大きく手を離す必要はない。したがって、シフト操作部材６１ｎ，６１ｄの操作性を向上させることができる。
【００６８】
（４）２つのシフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、ステアリングホイール１０側から見たとき、当該ステアリングホイール１０の外郭よりも内側に位置するように設けた。このため、シフト操作部材６１ｎ，６１ｄは、ステアリングホイール１０の影になることにより、意図しない変速操作をいっそう抑制することができる。
【００６９】
（５）変速操作時、シフト操作部材６１ｎ，６１ｄの前後方向への変位は、スイッチ７６ｎｆｒ，７６ｎｒｒ及びスイッチ７６ｄｆｒ，７６ｄｒｒのアクチュエータ７７ｎｆｒ，７７ｄｆｒ及びアクチュエータ７７ｎｒｒ，７７ｄｒｒに当接することにより規制される。このため、変速操作時において、運転者がシフト操作部材６１ｎ，６１ｄの操作位置及び操作荷重の微妙な調節を行う必要はない。したがって、シフト操作部材６１ｎ，６１ｄの誤操作を好適に抑制することができる。
【００７０】
（６）なお、シフト操作部材６１ｎ，６１ｄの操作パターンと自動変速機４２の変速位置との対応関係は、適宜変更して設定することも可能である。例えば、次のようにしてもよい。すなわち、電子制御装置４１は、シフト操作部材６１ｄが手前に操作されるとともに、シフト操作部材６１ｎが奥方に操作されたときには、ドライブ位置「Ｄ」に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。また、電子制御装置４１は、シフト操作部材６１ｄが奥方に操作されるとともに、シフト操作部材６１ｎが手前に操作されたときには、ニュートラル位置「Ｎ」に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。リバース位置「Ｒ」及びパーキング位置「Ｐ」に切り替えるときについては、前述と同様とする。このようにすれば、自動変速機４２の変速位置の切り替えが、すべて２つのシフト操作部材６１ｎ，６１ｄの組合せ操作により行われることになる。このため、２つのシフト操作部材６１ｎ，６１ｄを単一操作することにより自動変速機４２の変速位置を切り替える場合に比べて、運転者の意図しない変速操作をいっそう好適に抑制することができる。
【００７１】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施の形態は、３つのシフト操作部材を設けるようにした点で、前記第２の実施の形態と異なる。したがって、前記第２の実施の形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７２】
図１１（ａ），（ｂ）に示されるように、シフト装置６０は、シフト操作部材６１ｎ，６１ｄに加えて、シフト操作部材６１ｒが設けられている。また、図１０に二点鎖線で示されるように、ステアリングコラム１１の内部には、２つのスイッチ７６ｒｆｒ，７６ｒｒｒが配設されている。
【００７３】
スイッチ７６ｒｆｒ，７６ｒｒｒは、それらの図示しないアクチュエータが何ら押圧操作されていないときには、オフ信号Ｓｒ１ｏｆｆ，Ｓｒ２ｏｆｆを出力する。また、スイッチ７６ｒｆｒ，７６ｒｒｒは、シフト操作部材６１ｒの操作に伴い、それらのアクチュエータが押圧操作されたとき、オン信号Ｓｒ１ｏｎ，Ｓｒ２ｏｎを出力する。すなわち、スイッチ７６ｒｆｒ，７６ｒｒｒは、シフト操作部材６１ｒの操作位置を検出してそれらの検出信号としてオフ信号Ｓｒ１ｏｆｆ，Ｓｒ２ｏｆｆ及びオン信号Ｓｒ１ｏｎ，Ｓｒ２ｏｎを出力する。
【００７４】
電子制御装置４１は、シフト操作部材６１ｒの操作位置を、オフ信号Ｓｒ１ｏｆｆ，Ｓｒ２ｏｆｆ及びオン信号Ｓｒ１ｏｎ，Ｓｒ２ｏｎに基づいて判断する。そして、電子制御装置４１は、スイッチ７６ｎｆｒ，７６ｎｒｒ、スイッチ７６ｄｆｒ，７６ｄｒｒ、及びスイッチ７６ｒｆｒ，７６ｒｒｒから出力される信号の組合せに基づき、自動変速機４２の変速位置を切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。
【００７５】
本実施の形態では、電子制御装置４１は、前記第２の実施の形態と同様に、シフト操作部材６１ｄが手前に操作されたときには、ドライブ位置「Ｄ」に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。また、シフト操作部材６１ｎが手前に操作されたときには、ニュートラル位置「Ｎ」に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。そして、本実施の形態のシフト操作部材６１ｒが手前に操作されたとき、すなわち、スイッチ７６ｒｒｒからオン信号Ｓｒ２ｏｎが入力されたときには、リバース位置「Ｒ」に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。さらに、３つのシフト操作部材６１ｒ，６１ｎ，６１ｄが同時に奥方へ操作されたとき、すなわち、３つのスイッチ７６ｒｆｒ、７６ｎｆｒ、スイッチ７６ｄｆｒからオン信号Ｓｒ１ｏｎ，Ｓｎ１ｏｎ，Ｓｄ１ｏｎが入力されたときには、パーキング位置「Ｐ」に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。
【００７６】
＜実施の形態の効果＞
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）３つのシフト操作部材６１ｒ，６１ｎ，６１ｄの単一操作又は組合せ操作に基づき、自動変速機４２の変速位置の切り替えを行うようにしたことにより、前記第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
（２）なお、シフト操作部材６１ｒ，６１ｎ，６１ｄの操作パターンと自動変速機４２の変速位置との対応関係は、適宜変更して設定することも可能である。例えば、次のようにしてもよい。すなわち、電子制御装置４１は、シフト操作部材６１ｄ，６１ｎが手前に操作されたときには、ドライブ位置「Ｄ」に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。また、電子制御装置４１は、シフト操作部材６１ｎ，６１ｒが手前に操作されたときには、ニュートラル位置「Ｎ」に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。さらに、電子制御装置４１は、シフト操作部材６１ｒ，６１ｄが手前に操作されたときには、リバース位置「Ｒ」に切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。パーキング位置「Ｐ」に切り替えるときについては、前述と同様に、３つのシフト操作部材６１ｒ，６１ｎ，６１ｄを奥方へ操作する。このようにすれば、自動変速機４２の変速位置の切り替えが、３つのシフト操作部材６１ｒ，６１ｎ，６１ｄのうちの２つ又はすべての組合せ操作により行われることになる。このため、３つのシフト操作部材６１ｒ，６１ｎ，６１ｄを単一操作することにより自動変速機４２の変速位置を切り替える場合に比べて、運転者の意図しない変速操作をいっそう好適に抑制することができる。
【００７８】
＜他の実施の形態＞
なお、前記各実施の形態は、次のように変更して実施してもよい。
・第１の実施の形態において、ステアリングホイール１０の裏面側に、図１（ａ）に示される２つのシフトレバー（シフト操作部材）５１ｕｐ，５１ｄｗｎを、例えば水平軸線Ｏｈよりも下側に、且つ垂直軸線Ｏｖを基準として線対称となるように配設するようにしてもよい。そして、一方のシフトレバー５１ｕｐによりシフトアップ操作を行うとともに、他方のシフトレバー５１ｄｗｎによりシフトダウン操作を行うようにする。これら２つのシフトレバー５１ｕｐ，５１ｄｗｎのいずれかを操作することにより電子制御装置４１は、シフトアップ又はシフトダウンする旨の変速制御信号を自動変速機４２へ出力する。このようにすれば、所定の変速操作を、運転者の意思に基づいてマニュアル的に行うことが可能となる。このようにする場合には、マニュアルモードに切り替えるためのスイッチを運転席の近傍に設ける。または、前述した２つのシフト操作部材２２ｄ，２２ｒの組合せ操作として、変速操作をマニュアルで行う操作モードを選択可能とする。
【００７９】
・第１の実施の形態におけるシフト操作部材２２ｄ，２２ｒ、第２の実施の形態におけるシフト操作部材６１ｎ，６１ｄ、及び第３の実施の形態におけるシフト操作部材６１ｒの操作パターンと自動変速機４２の変速位置との対応関係は、前述の他、適宜変更して設定することも可能である。
【００８０】
・第１の実施の形態において、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、ステアリングホイール１０のコラム部２０だけでなく、ステアリングホイール１０のホーンパッド部とリング部とを連結するアーム部に設けるようにしてもよい。また、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、ステアリングコラム１１に配設することも可能である。この場合、操作性の観点から、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、ステアリングホイール１０に適度に近接して配設することが好ましい。
【００８１】
・第１の実施の形態では、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、ステアリングコラム１１の左側部及び右側部において、水平軸線Ｏｈよりも上側に配設するようにしたが、当該水平軸線Ｏｈよりも下側に配設することも可能である。この場合、前述したシフトレバー５１ｕｐ，５１ｄｗｎを設けるときには、水平軸線Ｏｈよりも上側に配設する。
【００８２】
・第１の実施の形態では、支持部材２４の案内溝２５の内底面を、図４に示されるように水平面としたが、係合凹部２６ａ→係合凹部２６ｂ→係合凹部２６ｃの順に、登り勾配となるように形成するようにしてもよい。このようにすれば、１段クリック→２段クリックの順に、必要とされる操作力が増大する。このため、運転者の切り替え操作に対する意思に基づかないシフト操作部材２２ｒ，２２ｄの操作を好適に抑制することができる。
【００８３】
・第１の実施の形態では、コラム部２０の左側部及び右側部にそれぞれ１つずつシフト操作部材を配設するようにしたが、当該左側部及び右側部にそれぞれ複数のシフト操作部材を配設するようにしてもよい。そして、それらシフト操作部材の組合せ操作に基づき自動変速機４２の変速位置の切り替えを行うようにする。
【００８４】
・第１の実施の形態では、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、ステアリングホイール１０の中立状態において、ステアリングホイール１０の中心Ｏを含み上下方向へ延びる垂直軸線Ｏｖを基準とする線対称となるように配設するようにしたが、線対称としなくてもよい。
【００８５】
・第２及び第３の実施の形態において、シフト操作部材６１ｒは、ステアリングホイール１０のアーム部又はステアリングホイール１０のコラム部２０に配設するようにしてもよい。
【００８６】
・第２又は第３の実施の形態において、ステアリングホイール１０又はステアリングコラム１１に、前記第１の実施の形態に開示したシフトレバー（シフト操作部材）５１ｕｐ，５１ｄｗｎを設けることも可能である。
【００８７】
・第２及び第３の実施の形態では、２つのシフト操作部材６１ｎ，６１ｄをステアリングコラム１１の右側部に設けるようにしたが、左側部に設けるようにしてもよい。
・第２及び第３の実施の形態では、ステアリングホイール１０側から見たとき、２つのシフト操作部材６１ｎ，６１ｄを水平軸線Ｏｈよりも上側に設けるようにしたが、下側に設けるようにしてもよい。
【００８８】
・第１〜第３の実施の形態では、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒ、及びシフト操作部材６１ｎ，６１ｄ，６１ｒを四角板状に形成するようにしたが、それらの形状は、適宜変更して形成することも可能である。例えば、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒ、及びシフト操作部材６１ｎ，６１ｄ，６１ｒの外端部に丸みを持たせて形成したり、ステアリングホイール１０側から見たときにＴ字状をなすように形成したりすることも可能である。
【００８９】
・第１〜第３の実施の形態において、パーキング位置「Ｐ」への切り替えは、別途設けられるパーキングスイッチにより行うようにしてもよい。この場合、当該パーキングスイッチは、運転席の近傍に設けることが好ましい。また、当該パーキング位置「Ｐ」への切り替えは、エンジンの始動操作又は停止操作と統合するようにしてもよい。すなわち、エンジンが停止操作されると、自動的にパーキング位置「Ｐ」に切り替えられるようにする。
【００９０】
・第１〜第３の実施の形態において、シフト装置２１又はシフト装置６０の配設対象として、ステアリングホイール１０又はステアリングコラム１１の他に、例えばインストルメントパネル及びセンターコンソール等を採用することも可能である。この場合、複数のシフト操作部材の組合せ操作により、自動変速機４２の変速位置を切り替えるようにする。このようにすれば、シフト操作部材を車室内のいずれに配設した場合であれ、複数のシフト操作部材の組合せ操作に基づき自動変速機４２の変速位置の切り替えを行うことにより、意図しない変速操作を好適に抑制することができる。
【００９１】
・第１の実施の形態では、２つのシフト操作部材２２ｄ，２２ｒは、車両の進行方向に対する後方向へ傾動して操作可能に設けるようにしたが、シフト操作部材２２ｄ，２２ｒの操作方向は、これに限られない。当該操作方向は、例えば、車両の進行方向に対する前後方向としてもよいし、同じく左右方向としてもよい。このようにした場合であれ、２つのシフト操作部材２２ｄ，２２ｒの組合せ操作に基づき、自動変速機４２の変速位置の切り替えが行われることにより、意図しない変速操作を抑制することができる。
【００９２】
＜他の技術的思想＞
次に、前記各実施の形態から把握できる技術的思想を以下に追記する。
・車両の自動変速機の変速位置を切り替え操作するバイワイヤ方式のシフト装置において、ステアリングホイール又はステアリングコラムに配設される複数のシフト操作部材と、前記複数のシフト操作部材の操作位置を各々検出してそれら検出信号を出力する検出手段と、前記検出手段から各々出力される検出信号又はそれらの組合せに基づき、それら検出信号又はそれらの組合せに応じて予め割り当てられた変速位置へ切り替えるための変速制御信号を生成して自動変速機へ出力する制御手段と、を備え、前記複数のシフト操作部材は、車両の進行方向に対して前後方向へ操作可能に設けられるシフト装置。
【００９３】
ステアリングホイールの操作方向は、車両の進行方向に対して左右方向である。本技術的思想によれば、シフト操作部材の操作方向は、車両の進行方向に対して前後方向となる。すなわち、シフト操作部材の操作方向は、ステアリングホイールの操作方向と異なる。一方、ステアリングコラムには、方向指示器及びワイパ等を作動させるレバーコンビネーションスイッチが側方へ突出するように設けられるのが一般的である。そして、このレバーコンビネーションスイッチの操作方向もステアリングホイールと同様に、車両の進行方向に対する左右方向となる。したがって、本発明によれば、シフト操作部材をステアリングホイールに設ける場合であれ、ステアリングコラムに配設する場合であれ、ステアリングホイール又はレバーコンビネーションスイッチの操作時におけるシフト操作部材の意図しない変速操作が好適に抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】（ａ）は、第１の実施の形態におけるシフト操作部材の配設態様を示す正面図、（ｂ）は、同じくシフト操作部材の配設態様を示す平面図。
【図２】同じくシフト操作部材のステアリングコラムに対する取付けの態様を示す分解斜視図。
【図３】同じくシフト操作部材の操作態様を示す平面図。
【図４】同じく係合ピンの案内溝に対する変位の態様を示す図３の１−１線断面図。
【図５】同じくシフト装置の電気的な構成を示すブロック図。
【図６】（ａ）は、第２の実施の形態におけるシフト操作部材の配設態様を示す正面図、（ｂ）は、同じくシフト操作部材の配設態様を示す側面図。
【図７】同じくシフト操作部材の操作方向を示す斜視図。
【図８】同じくシフト操作部材のステアリングコラムに対する取付けの態様を示す分解斜視図。
【図９】同じくシフト操作部材の操作態様を示す側面図。
【図１０】同じくシフト装置の電気的な構成を示すブロック図。
【図１１】（ａ）は、第３の実施の形態におけるシフト操作部材の配設態様を示す正面図、（ｂ）は、同じくシフト操作部材の配設態様を示す側面図。
【図１２】従来のステアリングコラム周りの態様を示す斜視図。
【符号の説明】
【００９５】
１０…配設対象を構成するステアリングホイール、１１…配設対象を構成するステアリングコラム、２０…配設対象を構成するコラム部、２１，６０…シフト装置、２２ｄ，２２ｒ，６１ｎ，６１ｄ，６１ｒ…シフト操作部材、２７ｄ１，２７ｄ２，２７ｒ１，２７ｒ２，７６ｎｆｒ，７６ｎｒｒ，７６ｄｆｒ，７６ｄｒｒ，７６ｒｆｒ，７６ｒｒｒ…検出手段を構成するスイッチ、４１…電子制御装置（制御手段）、４２…自動変速機、Ｓｃ…変速制御信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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