(57)【要約】【課題】マルチベアラ方式に適用しても、通信端末装置の通信圏内への復帰を確実に、かつ速やかに検出し、発信された信号を確実に送信先に着信させる通信制御装置を提供する。【解決手段】複数の通信ベアラを使って通信可能な通信端末装置１０５の通信を制御する通信制御装置であって、通信端末装置１０５が、各通信ベアラにおいて在圏、あるいは非在圏であるか判定する通信制御部２０１、通信端末装置１０５が通信ベアラのいずれにおいても非在圏であって、発信がなされた場合、通信端末装置１０５の各通信ベアラにおける通信端末装置番号と、発信した通信端末装置１０６の通信端末装置番号を対応付けて保存する発着対応情報管理部２０２、データベース２０３を備える。また、通信制御部２０１は、通信端末装置１０５が通信ベアラのいずれかに復帰した場合、通信端末装置１０６に通信端末装置１０５の在圏復帰を通知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二種の通信網を使って通信可能な移動式の通信端末装置の通信を制御する通信制御装置であって、
前記通信端末装置が、前記各通信網による通信可能な圏内に存在する状態である在圏、存在しない状態である非在圏かを判定する在圏・非在圏判定手段と、
前記在圏・非在圏検出手段によって前記通信網のいずれにおいても非在圏であると判定された通信端末装置を着信先となる着信通信端末装置として他の通信端末装置が発信した場合、着信通信端末装置を前記各通信網において特定するための情報と、発信した通信端末装置である発信通信端末装置を特定するための情報とを対応付ける発着対応情報を生成して保存する発着通信端末装置情報保存手段と、
着信通信端末装置が前記各通信網のいずれかにおいて在圏に復帰した場合、前記発着通信端末装置情報保存手段に保存されている発着対応情報に基づいて、発信通信端末装置に着信通信端末装置の在圏復帰を通知する復帰通知手段と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記復帰通知手段は、着信通信端末装置による位置登録要求を受け付けて該着信通信端末装置の在圏復帰を検出し、発信通信端末装置に通知することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記発着通信端末装置情報保存手段は、着信通信端末装置を前記通信網によらず特定するための情報と、着信通信端末装置を前記通信網の各々において特定するための情報とを着信通信端末装置を特定するための情報として保存することを特徴とする請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記発着通信端末装置情報保存手段は、着信通信端末装置を前記通信網によらず特定するための情報に、前記通信網の各々において着信通信端末装置を特定するための情報のうちの一つを用いることを特徴とする請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記発着通信端末装置情報保存手段は、前記復帰通知手段による発信通信端末装置への通知後、発着通信端末装置情報保存手段に保存されている発信通信端末装置の情報を消去することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記復帰通知手段による着信通信端末装置の在圏復帰通知のための情報を文字情報に変換して文字メッセージを生成する文字変換手段をさらに備え、
前記復帰通知手段は、前記文字変換手段によって生成された文字メッセージを、発信通信端末装置と予め関連付けられた他の通信端末装置に、前記通信網と異なる通信網を使って送信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記着信通信端末装置が在圏復帰した場合、前記発着通信端末装置情報保存手段に保存されている発着対応情報に基づいて、前記発信通信端末装置と前記着信通信端末装置との通信路を確立する通信路確立手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか1つに記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記少なくとも二種の通信網のうち、前記発信通信端末装置と前記着信通信端末装置との通信に使用される通信網の優先度にかかる優先度情報を保存する優先度情報保存手段をさらに備え、
前記着信通信端末装置が前記通信網のうち、前記発信通信端末装置と通信可能な複数の通信網の通信圏に在圏復帰した場合、前記通信路確立手段は、発着優先度情報保存手段に保存されている優先度情報に基づいて通信網を選択し、選択された通信網を使って前記発信通信端末装置と前記着信通信端末装置との通信路を確立することを特徴とする請求項７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
少なくとも二種の通信網を使って通信可能な移動式の通信端末装置の通信を制御する通信制御方法であって、
前記通信端末装置が、前記各通信網による通信可能な圏内に存在する状態である在圏、存在しない状態である非在圏かを判定する在圏・非在圏判定ステップと、
前記在圏・非在圏検出ステップにおいて、前記通信網のいずれにおいても非在圏であると判定された通信端末装置を着信先となる着信通信端末装置として他の通信端末装置が発信した場合、着信通信端末装置を前記各通信網において特定するための情報と、発信した通信端末装置である発信通信端末装置を特定するための情報とを対応付ける発着対応情報を生成して保存する発着通信端末装置情報保存ステップと、
着信通信端末装置が前記各通信網のいずれかにおいて在圏に復帰した場合、前記発着通信端末装置情報保存ステップにおいて保存された発着対応情報に基づいて、発信通信端末装置に着信通信端末装置の在圏復帰を通知する復帰通知ステップと、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置及び通信制御方法にかかり、特に複数の通信網を使って通信可能な通信端末装置を制御する通信制御装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信網を利用した通信において、通信端末装置が他の通信端末装置に発呼しても、発呼された通信端末装置（着信通信端末装置）の事情によって通信路が設定できない場合がある。なお、通信路が設定できない着信通信端末装置の事情とは、着信通信端末装置が、発呼した通信端末装置（発信通信端末装置）と通信可能な範囲である通信圏の外にあることが挙げられる。以降、着信通信端末装置が発信通信端末装置の通信圏内にある状態を在圏、通信圏外にある状態を非在圏と記すものとする。
【０００３】
着信通信端末装置が非在圏である場合、発信通信端末装置が周期的に着信通信端末装置に発呼し、着信通信端末装置の在圏復帰を待って通信をすることが考えられる。このような方法によれば、着信通信端末装置が復帰すれば通信可能になる一方、通信網に通信処理できない要求が繰り返しなされることになって通信網に負荷がかかる。
非在圏の着信通信端末装置に繰り返し通信要求がなされることを防ぐ従来技術として、例えば、特許文献１が挙げられる。特許文献１に記載された発明は、着信元となる着信通信端末装置が着信できない状態にあるとき、発信元となる発信通信端末装置から着信信端末装置を特定するための情報を予約情報として取得しておく。そして、着信通信端末装置が発信通信端末装置との通信可能な状態になったとき予約情報に基づいて発信元通信端末装置に通信が可能になったことを通知している。
【０００４】
このような特許文献１によれば、着信通信端末装置が着信できない間、発信通信端末装置が繰り返し発呼することなく、着信可能な状態に移行した場合には速やかに発信通信端末装置と着信通信端末装置とを通信可能な状態にすることができる。
【特許文献１】特開２００５−８６５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、現在、複数の異種通信網を一の通信端末装置が使い分ける、マルチベアラ方式の採用が検討されている。マルチベアラ方式によれば、通信端末装置が、自身の位置や課金等の条件が最適な通信網を使用して通信することができる。
しかしながら、上記した従来技術は、このようなマルチベアラ方式への対応を考慮したものではない。このため、前記した特許文献１の発明をマルチベアラ方式に適用すると、非在圏の状態であった通信端末装置が、通信可能な異種の通信ベアラの通信圏内にあるにも関わらず、通信端末装置が着信可能な状態にあることを発信通信端末装置に通知することができないという不具合が発生する。
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであって、マルチベアラ方式に適用しても、通信端末装置の通信圏内への復帰を確実に、かつ速やかに検出し、発信された信号を確実に送信先に着信させる通信制御装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【発明の効果】
【０００６】
着信通信端末装置が在圏復帰していない間、発信通信端末装置が繰り返して着信通信端末装置に発呼することがなく、しかも通信端末装置の通信圏内への復帰を確実に、かつ速やかに検出することができる。また、検出された通信端末装置の在圏復帰を発信通信端末装置に通知することができるので、発信通信端末装置から着信通信端末装置に確実に通信ができる。したがって、通信の信頼性を高めると共に、顧客へのサービスをも向上させることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明の請求項１の通信制御装置は、少なくとも二種の通信網を使って通信可能な移動式の通信端末装置の通信を制御する通信制御装置であって、前記通信端末装置が、前記各通信網による通信可能な圏内に存在する状態である在圏、存在しない状態である非在圏かを判定する在圏・非在圏判定手段と、前記在圏・非在圏検出手段によって前記通信網のいずれにおいても非在圏であると判定された通信端末装置を着信先となる着信通信端末装置として他の通信端末装置が発信した場合、着信通信端末装置を前記各通信網において特定するための情報と、発信した通信端末装置である発信通信端末装置を特定するための情報とを対応付ける発着対応情報を生成して保存する発着通信端末装置情報保存手段と、着信通信端末装置が前記各通信網のいずれかにおいて在圏に復帰した場合、前記発着通信端末装置情報保存手段に保存されている発着対応情報に基づいて、発信通信端末装置に着信通信端末装置の在圏復帰を通知する復帰通知手段と、を備えることを特徴とする。このような発明によれば、各通信網において前記通信端末装置が在圏であるか非在圏であるかを判定し、通信網のいずれにおいても非在圏である通信端末装置に発信がなされた場合、着信通信端末装置を通信網によらず特定するための情報と、発信通信端末装置を特定するための情報とを対応付けて保存することができる。さらに、着信通信端末装置が在圏に復帰した場合、発着対応情報に基づいて、発信通信端末装置に着信通信端末装置の在圏復帰を通知することができる。
このため、着信通信端末装置が在圏復帰していない間、発信通信端末装置が繰り返して着信発呼することがなく、しかも着信通信端末装置が通信網のいずれかに復帰した場合に発信通信端末装置に通知がなされ、直ちに発信通信端末装置と着信通信端末装置との通信を可能にすることができる。
【０００８】
また、本発明の請求項２の通信制御装置は、請求項１に記載の発明において、前記復帰通知手段が、在圏に復帰した着信通信端末装置による位置登録要求を受け付けて在圏復帰を検出し、発信通信端末装置に通知することを特徴とする。このような発明によれば、着信通信端末装置の復帰を速やかに検出して発信通信端末装置に通知することができる。
【０００９】
また、本発明の請求項３の通信制御装置は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記発着通信端末装置情報保存手段が、着信通信端末装置を前記通信網によらず特定するための情報と、着信通信端末装置を前記通信網の各々において特定するための情報とを着信通信端末装置を特定するための情報として保存することを特徴とする。このような発明によれば、発信通信端末装置は着信通信端末装置を通信網によらず特定するための情報を使って着信通信端末装置を特定し、着信通信端末装置がいずれかの通信網に在圏の状態にあれば着信通信端末装置に信号を送信することができる。
【００１０】
また、本発明の請求項４の通信制御装置は、請求項３に記載の発明において、前記発着通信端末装置情報保存手段が、着信通信端末装置を前記通信網によらず特定するための情報に、前記通信網の各々において着信通信端末装置を特定するための情報のうちの一つを用いることを特徴とする請求項３に記載の通信制御装置。このような発明によれば、発着通信端末装置情報保存手段が管理すべき番号の数を低減し、通信端末装置番号の管理にかかる負荷を抑えることができる。
【００１１】
また、本発明の請求項５の通信装置は、請求項１から請求項４のいずれか１項において、前記発着通信端末装置情報保存手段は、前記復帰通知手段による発信通信端末装置への通知後、発着通信端末装置情報保存手段に保存されている発信通信端末装置の情報を消去することを特徴とする。このような発明によれば、通知の終わった発信通信端末装置の記録を消去し、発着通信端末装置情報保存手段に保存される情報量を抑えることができる。
【００１２】
また、本発明の請求項６の通信制御装置は、請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の発明において、前記復帰通知手段による着信通信端末装置の在圏復帰通知のための情報を文字情報に変換して文字メッセージを生成する文字変換手段をさらに備え、前記復帰通知手段は、前記文字変換手段によって生成された文字メッセージを、発信通信端末装置と予め関連付けられた他の通信端末装置に、前記通信網と異なる通信網を使って送信することを特徴とする。このような発明によれば、発信通信端末装置のユーザが所有するパーソナルコンピュータ等に着信通信端末装置との通信が可能になったことを、インターネット等を介してメッセージとして表示させることができる。このため、ユーザは、着信通信端末装置の復帰を待つ間コンピュータ等、他の通信装置を使って作業しながら、着信通信端末装置の復帰を直ちに知ることができる。
【００１３】
また、本発明の請求項７の通信制御装置は、請求項１から６のいずれか1つに記載の発明において、前記復帰通知手段によって在圏に復帰したことの通知がされた場合、前記発着通信端末装置情報保存手段に保存されている発着対応情報に基づいて、前記発信通信端末装置と前記着信通信端末装置との通信路を確立する通信路確立手段をさらに備えていることを特徴とする。このような発明によれば、通信端末装置の在圏復帰後速やかに発信通信端末装置と着信通信端末装置との通信路を確立することができる。
【００１４】
また、本発明の請求項８の通信制御装置は、請求項７に記載の発明において、前記少なくとも二種の通信網のうち、前記発信通信端末装置と前記着信通信端末装置との通信に使用される通信網の優先度にかかる情報を保存する優先度情報保存手段をさらに備え、前記着信通信端末装置が前記通信網のうち、前記発信通信端末装置と通信可能な複数の通信網の通信圏に在圏復帰した場合、前記通信路確立手段は、発着優先度情報保存手段に保存されている優先度情報に基づいて通信網を選択し、選択された通信網を使って前記発信通信端末装置と前記着信通信端末装置との通信路を確立することを特徴とする。このような発明によれば、複数の通信網のうち予め設定した優先順位に沿って通信網を選択することができる。このため、システムの管理者の所望の条件に沿ったシステムを構築することができる。
【００１５】
また、本発明の請求項９の通信制御方法は、少なくとも二種の通信網を使って通信可能な移動式の通信端末装置の通信を制御する通信制御方法であって、前記通信端末装置が、前記各通信網による通信可能な圏内に存在する状態である在圏、存在しない状態である非在圏かを判定する在圏・非在圏判定ステップと、前記在圏・非在圏検出ステップにおいて、前記通信網のいずれにおいても非在圏であると判定された通信端末装置を着信先となる着信通信端末装置として他の通信端末装置が発信した場合、着信通信端末装置を前記各通信網において特定するための情報と、発信した通信端末装置である発信通信端末装置を特定するための情報とを対応付ける発着対応情報を生成して保存する発着通信端末装置情報保存ステップと、着信通信端末装置が前記各通信網のいずれかにおいて在圏に復帰した場合、前記発着通信端末装置情報保存ステップにおいて保存された発着対応情報に基づいて、発信通信端末装置に着信通信端末装置の在圏復帰を通知する復帰通知ステップと、を含むことを特徴とする。このような発明によれば、着信通信端末装置が在圏復帰していない間、発信通信端末装置が繰り返して着信通信端末装置に発呼することがなく、しかも着信通信端末装置が通信網のいずれかに復帰した場合に発信通信端末装置に通知がなされ、直ちに発信通信端末装置と着信通信端末装置との通信を可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施形態１
１．構成
図１は、本発明の実施形態１の通信端末制御装置を説明するための図である。図示した通信端末制御装置は、少なくとも二種の通信網を使って通信可能な移動式の通信端末装置の通信を制御する通信制御装置である。図中にこのような移動式の通信端末装置１０５、１０６を示す。
図１に示したネットワークＡ、ネットワークＢは、各々互いに異なる種類の通信網（以下、通信ベアラと記す）である。異なる種類の通信ベアラとは、例えば、携帯電話の通信網と無線ＬＡＮ（Local Area Network）といった通信網が挙げられる。
【００１７】
１．１  通信端末装置
通信移動端末装置１０５は、ネットワークＡ、ネットワークＢの２種類の通信ベアラを切り替えて使用することができ、ネットワークＡにおいて特定するための情報とネットワークＢにおいて特定するための情報とを有している。本実施形態では、通信端末装置を特定するための情報に、通信端末装置の番号を使用している。
また、本実施形態では、通信端末装置１０５を特定するための他の情報として、ネットワークＡ、ネットワークＢによらず通信端末装置１０５を特定するための情報を通信端末装置１０５に付すものとする。この情報も、通信端末装置１０５の通信端末装置番号であって、以降ワンナンバと記すものとする。
なお、本実施形態では、説明の簡単のため、通信端末装置１０５についてのみ２種の通信ベアラに対応可能な構成について説明するものとするが、通信端末装置１０６も２種の通信ベアラに対応可能であってもよいことはいうまでもない。
【００１８】
１．２  通信端末装置制御装置
本実施形態の通信端末装置制御装置は、呼制御装置１０２、１０３、１０４と、位置登録管理サーバ１０１とを有している。呼制御装置１０２は、ネットワークＢにおいてセルと呼ばれる１区域にある通信端末装置の位置登録を担当する基地局に備えられる。また、呼制御装置１０３、１０４は、各々ネットワークＡのセルに存在する通信端末装置の位置登録を担当している。
すなわち、呼制御装置１０２〜１０４は、現在位置の情報を含むビーコンを常時送信している。通信端末装置１０５、１０６が、基地局が発するビーコンに含まれる位置の情報を受信し、ビーコンを発信した基地局に自身（以降、自通信端末装置と記す）の通信端末装置番号を送信する。呼制御装置１０２〜１０４は、受け取った通信端末装置番号を位置登録管理サーバ１０１に送信する。
【００１９】
位置登録管理サーバ１０１は、後述するデータベースを参照し、呼制御装置１０２〜１０４によって送信された通信端末装置番号が示す通信端末装置がネットワークＡ、ネットワークＢにより通信可能な圏内に存在する状態である在圏、存在しない状態である非在圏であるかを判定する。このような位置登録管理サーバ１０１は、地域レジスタ、あるいはホームレジスタに備えられる。
【００２０】
１．２−１  位置登録管理サーバ
図２は、位置登録管理サーバ１０１の構成をより詳細に説明するための図である。位置登録管理サーバ１０１は、呼制御装置１０２〜１０４から通信端末装置番号を含む信号を受信すると共に、呼制御装置１０２〜１０４を介して通信端末装置１０５、１０６に信号を送信するための制御をする通信制御部２０１、通信制御部２０１で受信された信号に基づいて発着対応情報を管理する発着対応情報管理部２０２、発着対応情報を記憶するデータベース２０３を備えている。
【００２１】
位置登録管理サーバ１０１の通信制御部２０１は、通信端末装置１０５、１０６が、ネットワークＡ、ネットワークＢに在圏であるか、非在圏であるかを判定する。発着対応情報管理部２０２及びデータベース２０３は、ネットワークＡ、ネットワークＢのいずれにおいても非在圏であると判定された通信端末装置を着信先として他の通信端末装置が発信した場合、着信先である着信通信端末装置をネットワークＡ、ネットワークＢにおいて特定するための通信端末装置番号と、発信した発信通信端末装置の通信端末装置とを対応付ける発着対応情報を生成して保存する。
【００２２】
さらに、通信制御部２０１は、着信通信端末装置がネットワークＡ、ネットワークＢのいずれかにおいて在圏に復帰した場合、着対応情報に基づいて発信通信端末装置に着信通信端末装置の在圏復帰を通知する。
このような実施形態１において、通信制御部２０１は、在圏・非在圏判定手段、復帰通知手段として機能する。発着対応情報管理部２０２及びデータベース２０３は、発着通信端末装置情報保存手段として機能する。
【００２３】
また、図３は、発着対応情報を例示した図である。図３の例は、発着対応情報をテーブルの形式でデータベース２０３に登録したものである。
図３中に記したａａａ−ａａａ−ａａａは、送信端末装置である通信端末装置１０６の通信端末装置番号である。ｃｃｃ−ｃｃｃ−ｃｃｃは、ネットワークＡにおいて通信端末装置１０５を特定するための情報である。ｄｄｄ−ｄｄｄ−ｄｄｄはネットワークＢにおいて通信端末装置１０５を特定するための情報である。
【００２４】
また、図３中に記したワンナンバとは、着信通信端末装置である通信端末装置１０５を通信ベアラによらず特定するための情報である。図３の例でワンナンバに採用されたｂｂｂ−ｂｂｂ−ｂｂｂは、ネットワークＡ、ネットワークＢにおいて通信端末装置を特定するための通信端末装置番号のいずれとも相違する番号である。このようなワンナンバを、以降、マルチベアラ番号とも記すものとする。
【００２５】
本実施形態は、通信端末装置番号 ｃｃｃ−ｃｃｃ−ｃｃｃ、ｄｄｄ−ｄｄｄ−ｄｄｄ及びマルチベアラ番号ｂｂｂ−ｂｂｂ−ｂｂｂを、通信端末装置１０５を特定するための情報として保存しておく。
このことにより、本実施形態では、通信端末装置１０５が在圏する通信ベアラによらず、他の通信端末装置がマルチベアラ番号を指定して通信端末装置１０５に発信することができる。また、通信端末装置１０５は、通信ベアラのいずれかに在圏であれば、発信された信号を受信することができる。
【００２６】
また、図３のテーブルには、通信端末装置番号と共に、通信端末装置の在圏、非在圏が登録されている。通信制御部２０１は、呼制御装置１０２〜１０４によって送られてくる通信端末装置番号を含む信号に基づいて通信端末装置１０５、１０６が存在するネットワークを判定する。発着対応情報管理部２０２及びデータベース２０３は、通信端末装置１０５、１０６が存在するネットワークが変更されるたび、通信端末装置の各ネットワークにおける在圏、非在圏の登録を更新する。
通信制御部２０１による在圏、非在圏の判定は、通信制御部２０１が、図３に示した発着対応情報のテーブルを参照することによって行われる。
【００２７】
２．動作
次に、以上述べた構成の本実施形態にかかる動作を説明する。以下の説明では、通信端末装置１０６が通信端末装置１０５を着信先に指定して発呼し、通信するものとする。この説明では、通信端末装置１０６が発信通信端末装置、通信端末装置１０５が着信通信端末装置となる。
信号の通信に先立って、通信端末装置１０６は、呼制御装置１０４に自装置通信端末装置番号ａａａ−ａａａ−ａａａを送信して自装置の位置登録を要求する。位置登録の要求は、呼制御装置１０４を介して位置登録管理サーバ１０１に通知され、位置登録管理サーバ１０１は通信端末装置１０６が、呼制御装置１０４を含むネットワークＡに在圏していることを登録する。
【００２８】
同様に、通信端末装置１０５は、自装置に最も近い位置にある呼制御装置１０３を介して位置登録管理サーバ１０１に位置登録を要求する。位置登録管理サーバ１０１は、通信端末装置１０５の位置登録の要求を仲介した呼制御装置１０３を含むネットワークＡに通信端末装置１０５が在圏していることを登録する。
また、通信端末装置１０５が移動し、通信ベアラに変更があった場合、発着対応情報管理部２０２は、データベース２０３の発着対応情報を更新する。発着対応情報の更新は、例えば、一の通信ベアラでいったん登録となった通信端末装置が他の通信ベアラで位置登録要求することによって行われる。このとき、先に登録されていた通信ベアラにおける在圏は非在圏に更新され、新たに位置登録が要求された通信ベアラにおける在圏が登録される。
また、例えば、通信端末装置が周期的に位置登録要求するものとし、いったん在圏と登録された通信端末装置が在圏するネットワークに一定の期間以上位置登録要求しなかった場合、この通信端末装置の登録を非在圏に更新する。
【００２９】
図４は、実施形態１の通信端末装置１０５、１０６及び呼制御装置１０２〜１０４、位置登録管理サーバ１０１の動作を説明するためのタイムチャートである。通信端末装置１０６は、呼制御装置１０４に発信し（１）、通信端末装置１０５が着信可能な状態にあるか否かを問い合わせる。本実施形態では、通信端末装置１０６が通信端末装置１０５に発信するに際し、マルチベアラ番号ｂｂｂ−ｂｂｂ−ｂｂｂまたはネットワークＡでの通信端末装置番号ｃｃｃ−ｃｃｃ−ｃｃｃを指定するものとする。
【００３０】
呼制御装置１０４は、位置登録管理サーバ１０１に問い合わせがあったことを通知する（２）。位置登録管理サーバ１０１では、発着対応情報管理部２０２が、データベース２０３の登録データに基づいて、通信端末装置１０５が、ネットワークＡ、ネットワークＢの少なくとも一方で在圏であるか否かを判定する（３）。
例えば、通信端末装置１０６が通信端末装置番号ｃｃｃ−ｃｃｃ−ｃｃｃを指定して発信した場合、呼制御装置１０４は、位置登録管理サーバ１０１に通信端末装置番号ｃｃｃ−ｃｃｃ−ｃｃｃの通信端末装置の在圏、非在圏を問い合わせる。通信制御部２０１は、データベース２０３を参照し、通信端末装置１０６がネットワークＡ、ネットワークＢのいずれかで在圏と登録されているか否かを判断する。
【００３１】
図４の場合、通信端末装置番号ｃｃｃ−ｃｃｃ−ｃｃｃが付された通信端末装置はネットワークＡ、ネットワークＢのいずれにおいても非在圏であると登録されている。このような場合、（３）の処理において、発着対応情報管理部２０２は 、通信端末装置１０６の通信端末装置番号ａａａ−ａａａ−ａａａを発着対応情報としてテーブルに登録する。
なお、通信端末装置１０５がネットワークＡにおいてのみ在圏であると発着対応情報に登録されている場合、通信制御部２０１は、通信端末装置番号ｃｃｃ−ｃｃｃ−ｃｃｃに発信する。通信端末装置１０５がネットワークＢにおいてのみ在圏であると発着対応情報に登録されている場合、通信制御部２０１は、通信端末装置番号ｄｄｄ−ｄｄｄ−ｄｄｄに発信する。
【００３２】
また、ネットワークＡ、ネットワークＢのいずれにおいても通信端末装置１０５が在圏であると登録されている場合、通信制御部２０１は、ネットワークＡ、ネットワークＢのうち予め料金等の条件によって設定されている優先順位にしたがって、ネットワークＡ、ネットワークＢの一方における通信端末装置番号に発信する。
通信端末装置１０５がネットワークＢに在圏復帰した場合（４）、通信端末装置１０５は、呼制御装置１０４を介して位置登録管理サーバ１０１に位置登録を要求する（５）。位置登録管理サーバ１０１は、着信通信端末装置１０５による位置登録要求を受け付けて在圏復帰を検出し、要求された位置登録を実行する（６）。位置登録により、通信端末装置１０５が、ネットワークＢにおいて在圏状態になったことが登録される。
【００３３】
通信端末装置１０５の在圏の登録により、通信制御部２０１は、通信端末装置１０５の在圏を検出する。そして、データベース２０３を参照し、在圏になった通信端末装置１０５への発信の記録があるか否かを判定する（７）。
実施形態１では、通信端末装置１０５へ発信した通信端末装置として通信端末装置番号ａａａ−ａａａ−ａａａが記録されている。このため、通信制御部２０１は、呼制御装置１０４に対し、通信端末装置１０５への発信が可能な状態になったことを通知する（８）。
【００３４】
呼制御装置１０４は、通信制御部２０１の通知を受けて通信端末装置番号ａａａ−ａａａ−ａａａの通信端末装置１０６に通信端末装置１０５への発信が可能になったことを通知する（９）。さらに、呼制御装置１０４は、通信端末装置１０６への通知後、位置登録管理サーバ１０１に発信通信端末装置の通信端末装置番号であるａａａ−ａａａ−ａａａを削除するよう要求する（１０）。発着対応情報管理部２０２は、データベース２０３に保存されている通信端末装置番号、ａａａ−ａａａ−ａａａを削除する。
【００３５】
図５は、実施形態１の位置登録管理サーバ１０１によって実行される全体的な処理を説明するためのフローチャートである。位置登録管理サーバ１０１は、発信通信端末装置から、呼制御装置１０２〜１０４を介して通信端末装置番号を含む信号を受信する。通信制御部２０１は、信号の受信によって発信があったと判断する（Ｓ５０１）。また、発信がなされない場合（Ｓ５０１：Ｎｏ）、通信制御部２０１は、発信がなされるまで待機している。
【００３６】
次に、通信制御部２０１は、信号に含まれる通信端末装置番号から発信通信端末装置装置及び着信通信端末装置を特定する。発着対応情報管理部２０２は、データベース２０３を参照し、着信通信端末装置がネットワークＡに在圏しているか否か判断する（Ｓ５０２）。着信通信端末装置がネットワークＡに在圏していれば（Ｓ５０２：Ｙｅｓ）、ネットワークＡにおける着信通信端末装置番号に発信する（Ｓ５０９）。
【００３７】
また、着信通信端末装置がネットワークＡに在圏していない場合（Ｓ５０２：Ｎｏ）、発着対応情報管理部２０２は、データベース２０３を参照し、着信通信端末装置がネットワークＢに在圏しているか否か判断する（Ｓ５０３）。着信通信端末装置がネットワークＢに在圏していれば（Ｓ５０３：Ｙｅｓ）、ネットワークＢにおける着信通信端末装置番号に発信する（Ｓ５０８）。
【００３８】
なお、実施形態１のように、着信通信端末装置の在圏をネットワークＡ、ネットワークＢの順に判断するのは、予めネットワークＡをネットワークＢに優先して使用するように設定されているためである。なお、優先順位は、ネットワークＡとネットワークＢとの通信料金の相違等によって予め定められるものである。
着信通信端末装置がネットワークＡ、ネットワークＢのいずれにも在圏していない場合（Ｓ５０３：Ｎｏ）、発着対応情報管理部２０２は、データベース２０３に発信通信端末装置の通信端末装置番号を登録する（Ｓ５０４）。そして、ネットワークＡ、ネットワークＢのいずれにも非在圏であった着信通信端末装置がネットワークＡ、ネットワークＢのいずれかに復帰したかを、通信端末装置の位置登録要求によって判断する（Ｓ５０５）。この結果、着信通信端末装置がいずれかのネットワークに復帰しない場合（Ｓ５０５：Ｎｏ）、通信制御部２０１は、着信通信端末装置が復帰するまで待機する。
【００３９】
また、いずれかのネットワークの呼制御装置に着信通信端末装置が位置登録要求した場合、通信制御部２０１は、この呼制御装置を介して着信通信端末装置が在圏復帰したと判断する（Ｓ５０５：Ｙｅｓ）。そして、データベース２０３の発着対応情報を参照して発信通信端末装置を特定し、発信通信端末装置に向けて着信通信端末装置の復帰を通知する（Ｓ５０６）。この通知には、通常のメール、あるいはショートメール等を使用することができる。
【００４０】
また、呼制御装置の要求により、発着対応情報管理部２０２は、着信通信端末装置復帰の通知を受けた発信通信端末装置の記録を消去する（Ｓ５０７）。
なお、以上説明したフローチャートにおいて、ステップＳ５０２、５０３が在圏・非在圏判定ステップに相当する。また、ステップＳ５０４が発着通信端末装置情報保存ステップに相当し、ステップＳ５０５、５０６が復帰通知ステップに相当する。
【００４１】
以上述べた実施形態１によれば、通信ベアラのいずれにおいても非在圏である通信端末装置に発信がなされた場合、着信通信端末装置の通信端末装置番号と発信通信端末装置の通信端末装置番号とを対応付けて保存することができる。さらに、着信通信端末装置が在圏に復帰した場合、保存されている通信端末装置番号に基づいて、発信通信端末装置に着信通信端末装置の在圏復帰を通知することができる。
このため、着信通信端末装置が在圏復帰していない間、発信通信端末装置が繰り返して着信発呼することがなく、着信通信端末装置が通信ベアラのいずれかに復帰した場合には発信通信端末装置に通知することができる。
【００４２】
なお、以上述べた実施形態１は、このよう動作する構成に限定されるものではない。例えば、上記した動作では、（５）の動作において、在圏に復帰した通信端末装置１０５が位置登録管理サーバ１０１に位置登録を要求するよう構成した。しかし、この動作において、位置登録管理サーバ１０１から位置登録を要求する信号を周期的に送信し、復帰した通信端末装置が要求を受けて位置登録するものであってもよい。
【００４３】
また、以上述べた実施形態１では、ワンナンバとして、通信端末装置１０５のネットワークＡにおける通信端末装置番号、ネットワークＢにおける通信端末装置番号のいずれとも相違するマルチベアラ番号を使用した。
しかし、実施形態１は、このような構成に限定されるものでなく、いずれかの通信網において通信端末装置を特定するための通信端末装置番号の一つをワンナンバに使用してもよい。このようなワンナンバを、実施形態１では代表番号と記す。
【００４４】
図６は、マルチベアラ番号と代表番号とを説明するための図である。図６（１）に示したように、通信端末装置１０５のマルチベアラ番号ｂｂｂ−ｂｂｂ−ｂｂｂは、通信端末装置１０５のネットワークＡにおける通信端末装置番号ｃｃｃ−ｃｃｃ−ｃｃｃ、ネットワークＢにおける通信端末装置番号ｄｄｄ−ｄｄｄ−ｄｄｄのいずれとも相違する。発信通信端末装置は、マルチベアラ番号によって着信通信端末装置となる通信端末装置１０５を特定し、発信する。通信端末装置１０５は、ネットワークＡ、ネットワークＢのいずれにあってもマルチベアラ番号によって特定され、発信された信号を受信することができる。
【００４５】
また、図６（２）に示したように、通信端末装置１０５の代表番号ｂｂｂ−ｂｂｂ−ｂｂｂは、通信端末装置１０５のネットワークＡにおける通信端末装置番号と同一である。発信通信端末装置は、代表番号によって着信通信端末装置となる通信端末装置１０５を特定し、発信する。通信端末装置１０５は、ネットワークＡにおいてはもちろん、ネットワークＢにあっても代表番号によって特定され、発信された信号を受信することができる。
ワンナンバに代表番号を使用する代表番号方式は、マルチベアラ番号を使用するマルチベアラ番号方式に比べて通信端末装置に使用される番号が少なくてすむ。また、データベース２０３においても保存する必要のある通信端末装置番号を低減することができ、発着対応情報を保存するに必要なデータ容量を抑えることができる。
【００４６】
実施形態２
次に、本発明の実施形態２の通信制御装置を説明する。図７は、実施形態２の通信制御装置を説明するための図である。図７に示した構成は、図１に示した構成と同様の構成を含んでいて、図１で説明した構成と同様の構成については同様の符号を付して説明の一部を省くものとする。
本発明の実施形態２の通信制御装置は、通信制御部２０１の在圏復帰通知のための情報を文字情報に変換して文字メッセージを生成する変換サーバ７０１を備えている。通信制御部２０１は、変換サーバ７０１によって生成された文字メッセージを、発信通信端末装置と予め関連付けられたＰＣ（Personal Computer）１０８等の他の通信端末装置に、ネットワークＡ、ネットワークＢと異なるインターネット網１０７を使って送信する。このような構成において、変換サーバ７０１は、実施形態２の文字変換手段として機能する。
【００４７】
変換サーバ７０１は、位置登録管理サーバ１０１から復帰通知の情報を受け取る。実施形態２では、変換サーバ７０１にメールやインスタントメッセージ（ＩＭ）、プレゼンスの機能を付与すると共に、ＰＣ１０８のアドレスや通信端末装置番号と通信端末装置番号に対応するユーザを記録したアドレス帳を付与しておく。
このため、実施形態２では、着信通信端末装置の復帰をメール等の文字メッセージに変換することができる。また、この変換に際し、着信通信端末装置の通信端末装置番号から着信通信端末装置のユーザ名を特定して「○○○さんと通信可能になりました」等のメッセージを作成することができる。
【００４８】
図８は、実施形態２の通信端末装置１０５、１０６及び呼制御装置１０２〜１０４、位置登録管理サーバ１０１、変換サーバ１０７、ＰＣ１０８の動作を説明するためのタイムチャートである。
通信端末装置１０６は、実施形態１と同様に、呼制御装置１０４に発信し（１）、通信端末装置１０５が着信可能な状態にあるか否かを問い合わせる。呼制御装置１０４は、位置登録管理サーバ１０１に問い合わせがあったことを通知する（２）。位置登録管理サーバ１０１では、発着対応情報管理部２０２が、データベース２０３の登録データに基づいて、通信端末装置１０５がネットワークＡ、ネットワークＢの少なくともいずれか一方において在圏であるか否かを判定する（３）。
【００４９】
通信端末装置１００５が、ネットワークＡ、ネットワークＢのいずれにおいても非在圏であると登録されている場合、発着対応情報管理部２０２は、通信端末装置１０６の通信端末装置番号を発着対応情報としてテーブルに登録する。
通信端末装置１０５がネットワークＢに在圏に復帰した場合（４）、通信端末装置１０５は、呼制御装置１０４を介して位置登録管理サーバ１０１に位置登録を要求する（５）。位置登録管理サーバ１０１は、着信通信端末装置１０５による位置登録要求を受け付けて在圏復帰を検出し、要求された位置登録を実行する（６）。位置登録により、通信端末装置１０５が、ネットワークＢにおいて在圏状態になったことが登録される。
【００５０】
通信端末装置１０５の在圏登録により、通信制御部２０１は、通信端末装置１０５の在圏を検出する。そして、データベース２０３を参照し、在圏になった通信端末装置１０５への発信の記録があるか否かを判定する（７）。さらに、呼制御装置１０４に対し、通信端末装置１０５への発信が可能な状態になったことを通知する。
このとき、実施形態２では、変換サーバ１０７を介し（８）、通信端末装置１０５への発信が可能な状態になったことを示す情報を呼制御装置１０４に送信する。変換サーバ１０７は、呼制御装置１０４を介し（１０）、通信端末装置１０６に通信端末装置１０５への発信が可能になったことを通知する（１１）。
【００５１】
また、変換サーバ１０７は、この情報を受信し、情報に含まれる発信通信端末装置の通信端末装置番号をアドレス帳で検索する。そして、この通信端末装置に対応して登録されている名称を含むメッセージを作成し、メール機能等によってＰＣ１０８のアドレスに送信する（１２）。
さらに、変換サーバ１０７は、通信端末装置１０６及びＰＣ１０８への通知後、位置登録管理サーバ１０１に発信通信端末装置の通信端末装置番号を削除するよう要求する（１３）。発着対応情報管理部２０２は、データベース２０３に保存されている発信通信端末装置の通信端末装置番号を削除する。
このような実施形態２によれば、発信通信端末装置のユーザは、着信通信端末装置の復帰を待つ間コンピュータを使って作業しながら、着信通信端末装置の復帰を直ちに知ることができる。このため、実施形態２は、ユーザに対するサービス性を向上させることに有効である。
【００５２】
実施形態３
次に、本発明の実施形態３について説明する。なお、実施形態３の通信制御装置は、図１、図２で示した実施形態１と同様の構成を有しているため、装置構成の図示及び説明の一部を省くものとする。実施形態３では、位置登録管理サーバ１０１の通信制御部２０１が、前記着信通信端末装置である通信端末装置１０５がネットワークＢに在圏復帰した場合、データベース２０３に保存されている発着対応情報に基づいて、発信通信端末装置である通信端末装置１０６と通信端末装置１０５との通信路を確立するものである。
【００５３】
図９は、実施形態３の実施形態３の通信端末装置１０５、１０６及び呼制御装置１０２〜１０４、位置登録管理サーバ１０１の動作を説明するためのタイムチャートである。図４で説明したのと同様に、通信端末装置１０６は、呼制御装置１０４に発信し（１）、通信端末装置１０５が着信可能な状態にあるか否かを問い合わせる。呼制御装置１０４は、位置登録管理サーバ１０１に問い合わせがあったことを通知する（２）。位置登録管理サーバ１０１では、発着対応情報管理部２０２が、データベース２０３の登録データに基づいて、通信端末装置１０５が、ネットワークＡ、ネットワークＢの少なくとも一方で在圏であるか否かを判定する（３）。
【００５４】
例えば、通信端末装置１０６が通信端末装置番号ｃｃｃ−ｃｃｃ−ｃｃｃを指定して発信した場合、呼制御装置１０４は、位置登録管理サーバ１０１に通信端末装置番号ｃｃｃ−ｃｃｃ−ｃｃｃの通信端末装置の在圏、非在圏を問い合わせる。通信制御部２０１は、データベース２０３を参照し、通信端末装置１０６がネットワークＡ、ネットワークＢのいずれかで在圏と登録されているか否かを判断する。
【００５５】
実施形態３の場合、通信端末装置番号ｃｃｃ−ｃｃｃ−ｃｃｃが付された通信端末装置はネットワークＡ、ネットワークＢのいずれにおいても非在圏であると登録されている。このような場合、（３）の処理において、発着対応情報管理部２０２は 、通信端末装置１０６の通信端末装置番号ａａａ−ａａａ−ａａａを発着対応情報としてテーブルに登録する。
【００５６】
なお、通信端末装置１０５がネットワークＡにおいてのみ在圏であると発着対応情報に登録されている場合、通信制御部２０１は、通信端末装置番号ｃｃｃ−ｃｃｃ−ｃｃｃに発信する。通信端末装置１０５がネットワークＢにおいてのみ在圏であると発着対応情報に登録されている場合、通信制御部２０１は、通信端末装置番号ｄｄｄ−ｄｄｄ−ｄｄｄに発信する。
【００５７】
また、ネットワークＡ、ネットワークＢのいずれにおいても通信端末装置１０５が在圏であると登録されている場合、通信制御部２０１は、ネットワークＡ、ネットワークＢのうち予め料金等の条件によって設定されている優先順位にしたがって、ネットワークＡ、ネットワークＢの一方における通信端末装置番号に発信する。
通信端末装置１０５がネットワークＢに在圏復帰した場合（４）、通信端末装置１０５は、呼制御装置１０４を介して位置登録管理サーバ１０１に位置登録を要求する（５）。位置登録管理サーバ１０１は、着信通信端末装置１０５による位置登録要求を受け付けて在圏復帰を検出し、要求された位置登録を実行する（６）。位置登録により、通信端末装置１０５が、ネットワークＢにおいて在圏状態になったことが登録される。
【００５８】
次に、実施形態３では、通信制御部２０１が、発信通信端末装置の履歴の有無を検出する（Ｓ９０１）。実施形態３では、図３に示したように、発信端末番号ａａａ−ａａａ−ａａａの履歴がある（Ｓ９０１：Ｙｅｓ）。通信制御部２０１は、続いて発信通信端末装置１０６が通話中等の理由によって着信ができない状態にあるか否か判断する（Ｓ９０２）。通信端末装置１０６が着信可能であれば（Ｓ９０２：Ｙｅｓ）、通信端末装置１０６が通信端末装置１０５と通信可能な通信圏内に在圏しているか、通話可能であるか否か判断する（Ｓ９０３）。
【００５９】
なお、以上のステップＳ９０１ないしステップＳ９０３では、いずれも、ノーと判断された場合に通信制御部２０１が処理を中断する。そして、所定の時間を計時しながら、計時時間のタイムアップまでステップＳ９０１〜ステップＳ９０３の処理を繰り返す。
ステップＳ９０３において、通信端末装置１０６が通信端末装置１０５と通信可能であれば（Ｓ９０３：Ｙｅｓ）、位置登録管理サーバ１０１は、呼制御装置１０２及び呼制御装置１０４に着信の要求をする（１０）、（１１）。着信要求された呼制御装置１０２は、発信通信端末装置となる通信端末装置１０６に着信要求を伝える（１２）。また、呼制御装置１０４は、着信通信端末装置となる通信端末装置１０５に着信要求を伝える（１３）。通信端末装置１０５及び通信端末装置１０６は、各々位置登録管理サーバ１０１に着信応答を返す（１４）、（１５）。
【００６０】
位置登録管理サーバ１０１は、通信端末装置１０６の着信応答を受け、通信端末装置１０５、１０６間の通信がネットワークＡ内からネットワークＡ、ネットワークＢ間に切換える処理を実行する（１６）、（１７）。なお、この処理には所定の時間を要するため、この間ユーザにガイダンス情報を提供して通話を保留してもよい。
以上の処理の後、呼制御装置１０４、呼制御装置１０２の間に通信路が確立され、通信端末装置１０５、通信端末装置１０６の間にも通信路が確立される。呼制御装置１０２、呼制御装置１０４は、通信路切り替え応答を位置登録管理サーバ１０１に送信して通信路の確立を通知する（１８）、（１９）。
【００６１】
ところで、無線通信の通信圏には、複数のネットワークにおいて通信可能なものがある。実施形態３では、図２示したデータベース２０３が、通信端末装置１０６と通信端末装置１０５との通信に使用されるネットワークの優先度にかかる情報（優先度情報と記す）を保存しているものとする。
実施形態３では、上記した通信路の確立に際し、通信端末装置１０５が、通信端末装置１０６と通信可能な複数のネットワークの通信圏に在圏復帰した場合、データベース２０３に保存されている優先度情報に基づいてネットワークを選択し、選択されたネットワークを使って通信端末装置１０６と通信端末装置１０５との通信路を確立する。
【００６２】
図１０は、通信端末装置１０５が、ネットワークＡ、ネットワークＢのいずれにおいても通信が可能な通信圏に復帰した状態を示した図である。また、図１１は、データベース２０３に保存されている優先度情報を例示した図である。図示した例では、優先ネットワークとしてネットワークＡが指定されている。したがって、実施形態３では、位置登録管理サーバ１０１が、ネットワークＡによって通信端末装置１０５を制御する呼制御装置１０３に着信要求して通信路を確立する。
【００６３】
なお、ネットワークの優先度は、通信にかかる費用に基づいて設定することができる。あるいは、通信の安定性や電波状態に基づいて設定することもできる。このような実施形態３によれば、通信費用がより安価なネットワークを優先して使用し、ユーザの通信コストを安価にすることができる。また、通信の電波状態がより良好なネットワークを優先的に使用し、通信の信頼性を高めることもできる。
また、通信の状態によって優先度を設定する場合、通信の状態をリアルタイムで観測し、この結果に基づいて動的に優先度を変更することも考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、携帯可能であって、かつ異なる通信ベアラで通信可能な通信端末装置を制御する通信制御装置及び制御方法に適用される。また、特に、通信端末装置が移動して複数の通信ベアラの通信圏内を外れた場合、発信側の通信端末装置が繰り返し発呼しなくても通信端末装置がいずれかの通信ベアラに復帰したことを速やかに検出し、確実に通信できるようにすることが必要なシステムに適する。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態１の通信端末制御装置を説明するための図である。
【図２】図１に示した位置登録管理サーバの構成をより詳細に説明するための図である。
【図３】図２に示したデータベースにテーブルの形式で登録された発着対応情報を例示した図である。
【図４】実施形態１の通信端末装置を含むシステムの動作を説明するためのタイムチャートである。
【図５】実施形態１の位置登録管理サーバによって実行される全体的な処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】実施形態１においてワンナンバとして採用したマルチベアラ番号と、マルチベアラ番号と対比される代表番号とを説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態２の通信端末制御装置を説明するための図である。
【図８】実施形態２の通信端末装置を含むシステムの動作を説明するためのタイムチャートである。
【図９】実施形態３の通信端末装置を含むシステムの動作を説明するためのタイムチャートである。
【図１０】本発明の実施形態３の通信端末制御装置を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態３の通信端末制御装置において保存される優先度情報を例示した図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０１  位置登録管理サーバ
１０２，１０３，１０４  呼制御装置
１０５，１０６  通信端末装置
１０８  ＰＣ
２０１  通信制御部
２０２  発着対応情報管理部
２０３  データベース
７０１  変換サーバ
【図１】
2008113073.tif 000003
【図２】
2008113073.tif 000004
【図３】
2008113073.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008113073.tif 000009
【図８】
2008113073.tif 000010
【図９】
2008113073.tif 000011
【図１０】
2008113073.tif 000012
【図１１】
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