(57)【要約】【課題】伝送路の状態を監視し、その監視結果を基に、アクセスラインを構成する通信装置が使用する通信帯域を動的に変更することが可能な通信制御システムを提供する。【解決手段】回線終端装置（２００−１〜ｎ）は、回線終端装置（２００−１〜ｎ）と接続する伝送路（１、２）の状態を監視し、その伝送路（１、２）の状態に応じて、データ通信を行う際に使用する通信帯域を制御する。また、回線集約装置（３００）は、回線集約装置（３００）と接続する伝送路（２、３）の状態を監視し、その伝送路（２、３）の状態に応じて、データ通信を行う際に使用する通信帯域を制御する。【選択図】図３
2008244567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスラインを構成する通信装置であって、
前記通信装置と接続する伝送路の状態を監視する監視手段と、
前記伝送路の状態に応じて、データ通信を行う際に使用する通信帯域を制御する通信制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通信帯域を制御する際の複数の条件が設定されている運用方針情報を取得する運用方針情報取得手段を有し、
前記通信制御手段は、
前記伝送路の状態と、前記運用方針情報と、を比較し、前記伝送路の状態に応じた条件を基に、前記通信帯域を制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記運用方針情報取得手段は、
前記運用方針情報を管理している管理手段から前記運用方針情報が通知された場合に、前記運用方針情報を取得することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記運用方針情報取得手段は、
前記運用方針情報を管理している管理手段にアクセスし、前記管理手段から前記運用方針情報を取得することを特徴とする請求項２または３記載の通信装置。
【請求項５】
前記管理手段を有することを特徴とする請求項３または４記載の通信装置。
【請求項６】
前記管理手段は、前記通信装置と分離独立して存在することを特徴とする請求項３または４記載の通信装置。
【請求項７】
前記伝送路の状態は、
伝送路の物理情報と、伝送路の回線品質と、伝送路のリンク状態と、伝送路に流れるデータ内容と、伝送路の最大帯域と、伝送路の通信量と、伝送路の距離と、伝送路の遅延状態と、伝送路の揺らぎ状態と、伝送路を介して接続している装置に関する情報と、の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信制御手段は、
前記通信装置が使用する誤り訂正方式と、暗号方式と、データ圧縮方式と、通信帯域と、の少なくとも１つを制御し、前記通信帯域を制御することを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信制御手段は、
前記通信装置が前記伝送路を介して接続している通信装置に応じたデータ圧縮方式に設定変更するように制御することを特徴とする請求項８記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信制御手段は、
誤り訂正方式を利用しておらず、かつ、暗号化を行っているデータの復号化が、前記伝送路の回線品質の劣化によりできない状況が発生した場合に、その復号化ができないデータに対して誤り訂正方式を適用し、データの復元を行うように制御することを特徴とする請求項８記載の通信装置。
【請求項１１】
伝送路を介して複数の通信装置を接続し、アクセスラインを構成する通信制御システムであって、
前記通信装置は、
前記通信装置と接続する伝送路の状態を監視する監視手段と、
前記伝送路の状態に応じて、データ通信を行う際に使用する通信帯域を制御する通信制御手段と、
を有することを特徴とする通信制御システム。
【請求項１２】
通信帯域を制御する際の複数の条件が設定されている運用方針情報を管理する管理手段を有し、
前記通信装置は、
前記運用方針情報を前記管理手段から取得する運用方針情報取得手段を有し、
前記通信制御手段は、
前記伝送路の状態と、前記運用方針情報と、を比較し、前記伝送路の状態に応じた条件を基に、前記通信帯域を制御することを特徴とする請求項１１記載の通信制御システム。
【請求項１３】
前記通信装置は、
前記管理手段から前記運用方針情報が通知された場合に、前記運用方針情報を取得することを特徴とする請求項１２記載の通信制御システム。
【請求項１４】
前記通信装置は、
前記管理手段にアクセスし、前記管理手段から前記運用方針情報を取得することを特徴とする請求項１２または１３記載の通信制御システム。
【請求項１５】
前記通信装置は、
前記管理手段を有して構成していることを特徴とする請求項１２から１４の何れか１項に記載の通信制御システム。
【請求項１６】
前記管理手段は、前記通信装置と分離独立して存在することを特徴とする請求項１２から１４の何れか１項に記載の通信制御システム。
【請求項１７】
アクセスラインを構成する通信装置で行う通信制御方法であって、
前記通信装置と接続する伝送路の状態を監視する監視工程と、
前記伝送路の状態に応じて、データ通信を行う際に使用する通信帯域を制御する通信制御工程と、を、前記通信装置が行うことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１８】
アクセスラインを構成する通信装置に実行させる通信制御プログラムであって、
前記通信装置と接続する伝送路の状態を監視する監視処理と、
前記伝送路の状態に応じて、データ通信を行う際に使用する通信帯域を制御する通信制御処理と、を、前記通信装置に実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信制御システム、通信制御方法及び通信制御プログラムに関し、特に、アクセスラインを構成する通信装置が使用する通信帯域を動的に変更することが可能な通信装置、通信制御システム、通信制御方法及び通信制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のアクセスラインを構成する通信装置では、ネットワーク管理者が通信帯域の設定を人手操作により通信装置毎に行っていたのが現状である。なお、通信帯域の設定は、例えば、運用開始時や設定変更時に行っていたのが一般的である。
【０００３】
また、従来のアクセスラインを構成する通信装置では、アプリケーションデータの圧縮方式を変更することはなく、また、通信時に使用する誤り訂正方式や暗号化方式なども変更することはなく、通信装置に固定的に設定された状態となっていたのが現状である。
【０００４】
このため、従来のアクセスラインを構成する通信装置では、伝送路を流れるアプリケーションデータの種類やデータ量の変化に動的に対応することができない問題を抱えていた。
【０００５】
また、従来のアクセスラインを構成する通信装置では、伝送路に余分な帯域が存在している状況であっても、通信装置に固定的に設定された通信帯域を超えて伝送路にデータを流すことができないため、伝送路の帯域の有効利用が十分図れていなかったのが現状である。
【０００６】
このようなことから、アクセスラインを構成する通信装置が使用する通信帯域を、伝送路の状態に応じて動的に変更することが可能な通信制御方法の開発が必要視されることになる。
【０００７】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、複数のＡＰ、多数のＳＴＡを有する無線ＬＡＮシステムに、ＩＥＥＥ８０２．１１のＷＥＰを適用する技術について開示された文献がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、柔軟性に富んだ画像圧縮方式で画像圧縮が行える技術について開示された文献がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
また、データ流量に応じた帯域割り当てが実行可能で、ネットワーク全体でのフレーム利用効率を上げることができる技術について開示された文献がある（例えば、特許文献３参照）。
【００１０】
また、通信環境の変化に対する反応速度の速いトランスレート制御や誤り耐性制御などのデータ形式の変更制御を行うことが可能な技術について開示された文献がある（例えば、特許文献４参照）。
【００１１】
また、固定無線アクセスシステムにおいて、一方の回線の過多な帯域を、不足している他方の回線へ振り分けることで、周波数の有効利用を図ることを可能とする技術について開示された文献がある（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開２００１−１１１５４３号公報
【特許文献２】特開２００１−１７７８３０号公報
【特許文献３】特開２００３−６０６０２号公報
【特許文献４】特開２００６−１２９２７７号公報
【特許文献５】特許第３７８２３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記特許文献１〜５には、伝送路の状態を監視し、その監視結果を基に、アクセスラインを構成する通信装置が使用する通信帯域を動的に変更することについては何ら記載もその必要性についても示唆されていない。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、伝送路の状態を監視し、その監視結果を基に、アクセスラインを構成する通信装置が使用する通信帯域を動的に変更することが可能な通信装置、通信制御システム、通信制御方法及び通信制御プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【００１５】
本発明にかかる通信装置は、
アクセスラインを構成する通信装置であって、
前記通信装置と接続する伝送路の状態を監視する監視手段と、
前記伝送路の状態に応じて、データ通信を行う際に使用する通信帯域を制御する通信制御手段と、
を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかる通信装置は、
通信帯域を制御する際の複数の条件が設定されている運用方針情報を取得する運用方針情報取得手段を有し、
前記通信制御手段は、
前記伝送路の状態と、前記運用方針情報と、を比較し、前記伝送路の状態に応じた条件を基に、前記通信帯域を制御することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明にかかる通信装置において、
前記運用方針情報取得手段は、
前記運用方針情報を管理している管理手段から前記運用方針情報が通知された場合に、前記運用方針情報を取得することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明にかかる通信装置において、
前記運用方針情報取得手段は、
前記運用方針情報を管理している管理手段にアクセスし、前記管理手段から前記運用方針情報を取得することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明にかかる通信装置は、
前記管理手段を有することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明にかかる通信装置において、
前記管理手段は、前記通信装置と分離独立して存在することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明にかかる通信装置において、
前記伝送路の状態は、
伝送路の物理情報と、伝送路の回線品質と、伝送路のリンク状態と、伝送路に流れるデータ内容と、伝送路の最大帯域と、伝送路の通信量と、伝送路の距離と、伝送路の遅延状態と、伝送路の揺らぎ状態と、伝送路を介して接続している装置に関する情報と、の少なくとも１つであることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明にかかる通信装置において、
前記通信制御手段は、
前記通信装置が使用する誤り訂正方式と、暗号方式と、データ圧縮方式と、通信帯域と、の少なくとも１つを制御し、前記通信帯域を制御することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明にかかる通信装置において、
前記通信制御手段は、
前記通信装置が前記伝送路を介して接続している通信装置に応じたデータ圧縮方式に設定変更するように制御することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明にかかる通信装置において、
前記通信制御手段は、
誤り訂正方式を利用しておらず、かつ、暗号化を行っているデータの復号化が、前記伝送路の回線品質の劣化によりできない状況が発生した場合に、その復号化ができないデータに対して誤り訂正方式を適用し、データの復元を行うように制御することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明にかかる通信制御システムは、
伝送路を介して複数の通信装置を接続し、アクセスラインを構成する通信制御システムであって、
前記通信装置は、
前記通信装置と接続する伝送路の状態を監視する監視手段と、
前記伝送路の状態に応じて、データ通信を行う際に使用する通信帯域を制御する通信制御手段と、
を有することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明にかかる通信制御システムは、
通信帯域を制御する際の複数の条件が設定されている運用方針情報を管理する管理手段を有し、
前記通信装置は、
前記運用方針情報を前記管理手段から取得する運用方針情報取得手段を有し、
前記通信制御手段は、
前記伝送路の状態と、前記運用方針情報と、を比較し、前記伝送路の状態に応じた条件を基に、前記通信帯域を制御することを特徴とする。
【００２７】
また、本発明にかかる通信制御システムにおいて、
前記通信装置は、
前記管理手段から前記運用方針情報が通知された場合に、前記運用方針情報を取得することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明にかかる通信制御システムにおいて、
前記通信装置は、
前記管理手段にアクセスし、前記管理手段から前記運用方針情報を取得することを特徴とする。
【００２９】
また、本発明にかかる通信制御システムにおいて、
前記通信装置は、
前記管理手段を有して構成していることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明にかかる通信制御システムにおいて、
前記管理手段は、前記通信装置と分離独立して存在することを特徴とする。
【００３１】
また、本発明にかかる通信制御方法は、
アクセスラインを構成する通信装置で行う通信制御方法であって、
前記通信装置と接続する伝送路の状態を監視する監視工程と、
前記伝送路の状態に応じて、データ通信を行う際に使用する通信帯域を制御する通信制御工程と、を、前記通信装置が行うことを特徴とする。
【００３２】
また、本発明にかかる通信制御プログラムは、
アクセスラインを構成する通信装置に実行させる通信制御プログラムであって、
前記通信装置と接続する伝送路の状態を監視する監視処理と、
前記伝送路の状態に応じて、データ通信を行う際に使用する通信帯域を制御する通信制御処理と、を、前記通信装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、伝送路の状態を監視し、その監視結果を基に、アクセスラインを構成する通信装置が使用する通信帯域を動的に変更することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
＜通信制御システムの特徴＞
まず、図３を参照しながら、本実施形態の通信制御システムの特徴について説明する。
【００３５】
本実施形態における通信制御システムは、伝送路（１、２、３）を介して複数の通信装置（回線終端装置：２００−１〜ｎ、回線集約装置：３００に該当）を接続し、アクセスラインを構成する通信制御システムである。
【００３６】
そして、通信装置（例えば、回線終端装置：２００−１〜ｎ）は、通信装置（２００−１〜ｎ）と接続する伝送路（１、２）の状態を監視し、その伝送路（１、２）の状態に応じて、データ通信を行う際に使用する通信帯域を制御することになる。
【００３７】
これにより、伝送路（１、２）の状態を監視し、その監視結果を基に、アクセスラインを構成する通信装置（２００−１〜ｎ）が使用する通信帯域を動的に変更することが可能となる。
【００３８】
また、通信装置（例えば、回線集約装置：３００）は、通信装置（３００）と接続する伝送路（２、３）の状態を監視し、その伝送路（２、３）の状態に応じて、データ通信を行う際に使用する通信帯域を制御することになる。
【００３９】
これにより、伝送路（２、３）の状態を監視し、その監視結果を基に、アクセスラインを構成する通信装置（３００）が使用する通信帯域を動的に変更することが可能となる。
【００４０】
以下、添付図面を参照しながら、本実施形態の通信制御システムについて詳細に説明する。
【００４１】
＜通信制御システムのシステム構成＞
まず、図１を参照しながら、本実施形態の通信制御システムのシステム構成について説明する。なお、図１は、本実施形態の通信制御システムのシステム構成を示す図である。
【００４２】
本実施形態の通信制御システムは、端末装置（１００−１〜ｎ：ｎは、任意の整数）と、回線終端装置（２００−１〜ｎ）と、回線集約装置（３００）と、を有し、アクセスラインを構成している。
【００４３】
なお、アクセスラインを構成する各伝送路（１〜３）は、各装置間で情報通信が可能であれば、あらゆる伝送路が適用可能であり、例えば、銅線、光ファイバや無線等が適用可能である。
【００４４】
＜端末装置：１００−１〜ｎ＞
端末装置（１００−１〜ｎ）は、コンピュータ、電話機、テレビ、ルータ、スイッチ、ＳＴＢ（Set Top Box）等の通信装置である。
【００４５】
なお、端末装置（１００−１〜ｎ）は、アクセスラインと接続するために回線終端装置（２００−１〜ｎ）と接続する伝送路（１）のインターフェースを有している。
【００４６】
＜回線終端装置：２００−１〜ｎ＞
回線終端装置（２００−１〜ｎ）は、宅内やビルなどに設置される通信装置である。回線終端装置（２００−１〜ｎ）としては、例えば、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＶＤＳＬ（Very high-bit-rate Digital Subscriber Line）、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）等のモデムや、ＭＣ（Media Converter）やＰＯＮ（Passive Optical Network）のＯＮＵ（Optical Network Unit）や無線装置等の通信装置が挙げられる。
【００４７】
なお、回線終端装置（２００−１〜ｎ）は、端末装置（１００−１〜ｎ）と接続する伝送路（１）のインターフェース、及び、回線集約装置（３００）と接続する伝送路（２）のインターフェースを有している。
【００４８】
＜回線集約装置：３００＞
回線集約装置（３００）は、伝送路を終端する機能やネットワークの利用者やネットワークの設定を管理する機能を有する通信装置である。
【００４９】
なお、回線集約装置（３００）は、回線終端装置（２００−１〜ｎ）と接続する伝送路（２）のインターフェース、及び、上位のネットワークと接続する伝送路（３）のインターフェースを有している。
【００５０】
なお、回線集約装置（３００）は、機能毎に複数の装置を組み合わせて構成する場合や、１つの装置で全ての機能を実現する場合がある。
【００５１】
＜複数の装置を組み合わせて回線集約装置：３００の機能を実現する場合の構成＞
次に、図２を参照しながら、機能毎に複数の装置を組み合わせて図１に示す回線集約装置（３００）を構成する場合について説明する。なお、図２に示す構成は、図１に示す伝送路（２）及び回線集約装置（３００）に該当する。
【００５２】
回線集約装置（３００）を複数の装置を組み合わせて構成する場合の構成例としては、例えば、図２に示すように、伝送路終端装置（３０１−１〜ｘ：ｘは、任意の整数）と、中継装置（３０２−１〜ｙ：ｙは、任意の整数）と、加入者終端装置（３０３）と、ネットワーク管理サーバ（３０４）と、を有して構成する場合が挙げられる。
【００５３】
なお、各伝送路（２１〜２３）は、各装置間で情報通信が可能であれば、あらゆる伝送路が適用可能であり、例えば、銅線、光ファイバや無線等が適用可能である。
【００５４】
＜伝送路終端装置：３０１−１〜ｘ＞
伝送路終端装置（３０１−１〜ｘ）は、銅線、光ファイバや無線等の伝送路（２）を終端するための装置である。
【００５５】
伝送路終端装置（３０１−１〜ｘ）としては、例えば、ＡＤＳＬやＶＤＳＬに代表されるＤＳＬ（Digital Subscriber Line）通信を実現するＤＳＬＡＭ（Digital Subscriber Line Access Multiplexer）、光通信を実現するＭＣやＰＯＮのＯＬＴ（Optical Line Terminal）、無線通信を実現する無線装置等の通信装置が挙げられる。
【００５６】
なお、伝送路終端装置（３０１−１〜ｘ）は、回線終端装置（２００−１〜ｎ）と接続する伝送路（２）のインターフェース、及び、上位装置と接続する伝送路（２１）のインターフェースを有している。
【００５７】
＜中継装置：３０２−１〜ｙ＞
中継装置（３０２−１〜ｙ）は、伝送路終端装置（３０１−１〜ｘ）と、加入者終端装置（３０３）と、の間を接続するための通信装置である。
【００５８】
中継装置（３０２−１〜ｙ）としては、例えば、レイヤ２やレイヤ３の通信を行うレイヤ２スイッチやルータ等の通信装置が挙げられる。
【００５９】
なお、中継装置（３０２−１〜ｙ）は、伝送路終端装置（３０１−１〜ｘ）と接続する伝送路（２１）のインターフェース、及び、加入者終端装置（３０３）と接続する伝送路（２２）のインターフェースを有している。
【００６０】
＜加入者終端装置：３０３＞
加入者終端装置（３０３）は、ＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）やＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）などのプロトコルを用いてネットワークを利用している利用者を管理するための通信装置である。
【００６１】
加入者終端装置（３０３）としては、例えば、ＢＡＳ（Broadband Access Server）と呼ばれる通信装置が挙げられる。
【００６２】
なお、加入者終端装置（３０３）は、下位装置と接続する伝送路（２２）のインターフェース、ネットワーク管理サーバ（３０４）と接続する伝送路（２３）のインターフェース、上位装置と接続する伝送路（３）のインターフェースを有している。
【００６３】
＜ネットワーク管理サーバ：３０４＞
ネットワーク管理サーバ（３０４）は、各通信装置に設定する設定情報、ネットワークの情報、ネットワークを利用している利用者の情報といった運用方針情報を管理するデータベースを持つ通信装置である。
【００６４】
なお、ネットワーク管理サーバ（３０４）は、加入者終端装置（３０３）と接続する伝送路（２３）のインターフェースを有している。
【００６５】
＜回線終端装置：２００−１〜ｎと、回線集約装置：３００と、における機能構成＞
次に、図３を参照しながら、回線終端装置（２００−１〜ｎ）と、回線集約装置（３００）と、における機能構成について説明する。なお、図３は、回線終端装置（２００−１〜ｎ）と、回線集約装置（３００）と、における機能構成を示す図である。
【００６６】
回線終端装置（２００−１〜ｎ）は、第１の監視部（２０１）と、第２の監視部（２０２）と、設定管理切替部（２０３）と、を有して構成している。
【００６７】
第１、第２の監視部（２０１、２０２）は、各伝送路のインターフェースを用いて流れる信号の監視、及び、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）、ＲＴＳＰ（Real Time Streaming Protocol）やＲＴＣＰ（ＲＴＰ Control Protocol）に代表されるデータの送受信の制御に使用される制御用プロトコルを判別する機能、通信装置間の設定情報を切り替えるための制御フレームを送受信する機能を有している。
【００６８】
設定管理切替部（２０３）は、第１、第２の監視部（２０１、２０２）が監視した監視結果と、回線集約装置（３００）のネットワーク管理データベース部（３０４）から通知される運用方針情報と、を基に、各伝送路のインターフェースの帯域設定や、誤り訂正方式、暗号方式、データ圧縮方式等を切り替えるものである。
【００６９】
回線集約装置（３００）は、第１の監視部（３０１）と、第２の監視部（３０２）と、設定管理切替部（３０３）と、ネットワーク管理データベース部（３０４）と、を有して構成している。
【００７０】
第１、第２の監視部（３０１、３０２）は、回線終端装置（２００−１〜ｎ）の第１、第２の監視部（２０１、２０２）と同様な機能を有している。
【００７１】
設定管理切替部（３０３）は、回線終端装置（２００−１〜ｎ）の設定管理切替部（２０３）と同様な機能を有している。
【００７２】
ネットワーク管理データベース部（３０４）は、各通信装置に設定する設定情報、ネットワークの情報、ネットワークを利用している利用者の情報といった運用方針情報を管理するものである。
【００７３】
なお、ネットワーク管理者は、ネットワーク管理データベース部（３０４）で管理している運用方針情報を変更したい場合には、その変更したい運用方針情報をネットワーク管理データベース部（３０４）に登録する。これにより、ネットワーク管理データベース部（３０４）は、その登録された運用方針情報を、アクセスラインを構成する各通信装置に自動的に通知することになる。
【００７４】
なお、図２に示すように、回線集約装置（３００）を複数の装置で構成する場合には、伝送路終端装置（３００−１〜ｘ）、中継装置（３０２−１〜ｙ）、加入者終端装置（３０３）のうち、少なくとも１つの装置が、図３に示す監視部（３０１、３０２）と、設定管理切替部（３０３）と、を有して構成することになる。
【００７５】
＜通信制御システムにおける制御動作＞
次に、図３を参照しながら、本実施形態の通信制御システムにおける制御動作について説明する。
【００７６】
＜誤り訂正方式の設定変更方法＞
まず、図３を参照しながら、誤り訂正方式の設定変更方法について説明する。
【００７７】
ＦＥＣ（Forward Error Correction）に代表される誤り訂正方式は、データに付与する冗長データ量や誤り訂正率の違う訂正方式が複数存在する。
【００７８】
本実施形態の回線終端装置（２００−１〜ｎ）、及び、回線集約装置（３００）は、誤り訂正機能の適用の有無や、複数の誤り訂正方式を切り替える機能を有している。
【００７９】
ネットワーク管理者は、アクセスラインの運用方針を示す運用方針情報を回線集約装置（３００）のネットワーク管理データベース部（３０４）に設定する。
【００８０】
なお、運用方針情報としては、例えば、誤り訂正機能を使用しない条件や、誤り訂正機能を使用する場合には、どの様な条件で何の誤り訂正方式を使用するか、何のデータを優先的に扱うか等の情報が挙げられる。
【００８１】
ネットワーク管理データベース部（３０４）は、ネットワーク管理者により設定された運用方針情報を、回線終端装置（２００−１〜ｎ）の設定管理切替部（２０３）、及び、回線集約装置（３００）の設定管理切替部（３０３）に通知する。
【００８２】
これにより、回線終端装置（２００−１〜ｎ）の設定管理切替部（２０３）と、回線終端装置（３００）の設定管理切替部（３０３）と、は、ネットワーク管理データベース部（３０４）から通知された運用方針情報を基に誤り訂正方式の設定を行うことになる。
【００８３】
回線終端装置（２００−１〜ｎ）の監視部（２０１、２０２）は、伝送路（１）、伝送路（２）の状態を監視し、伝送路（１、２）の物理情報や回線品質、リンクの情報、伝送路（１、２）に流れるデータの内容、伝送路（１、２）の最大帯域、通信量、距離、遅延、揺らぎ、隣接する装置や端末の種類や、その装置や端末の特性等の情報を把握する。
【００８４】
なお、監視部（２０１、２０２）は、伝送路（１、２）に流れるデータ内容や、伝送路（１、２）の物理的な情報（例えば、１Ｇｂｐｓ流れる光ファイバなのか、または、ＤＳＬなのか等）や、回線終端装置（２００−１〜ｎ）において利用する通信インターフェースの情報（例えば、ＩＥＥＥ８０２．３各種、ＳＤＨ、ＡＴＭ等）を基に、上述した各種情報を把握することになる。
【００８５】
また、回線集約装置（３００）の監視部（３０１、３０２）は、伝送路（２）、伝送路（３）の状態を監視し、伝送路（２、３）の物理情報や回線品質、リンクの情報、伝送路（２、３）に流れるデータの内容、伝送路（２、３）の最大帯域、通信量、距離、遅延、揺らぎ、隣接する装置や端末の種類や、その装置や端末の特性等の情報を把握することになる。
【００８６】
なお、監視部（３０１、３０２）は、伝送路（２、３）に流れるデータ内容や、伝送路（２、３）の物理的な情報（例えば、１Ｇｂｐｓ流れる光ファイバなのか、または、ＤＳＬなのか等）や、回線集約装置（３００）において利用する通信インターフェースの情報（例えば、ＩＥＥＥ８０２．３各種、ＳＤＨ、ＡＴＭ等）を基に、上述した各種情報を把握することになる。
【００８７】
これにより、回線終端装置（２００−１〜ｎ）、回線集約装置（３００）は、伝送路の物理情報や回線品質、リンクの情報、伝送路に流れるデータの内容、伝送路の最大帯域、通信量、距離、遅延、揺らぎ、隣接する装置や端末の種類や、その装置や端末の特性等の情報を把握することが可能となる。
【００８８】
なお、図２に示すように、回線集約装置（３００）を複数の装置で構成する場合には、回線集約装置（３００）は、伝送路（２１）、伝送路（２２）、伝送路（２３）の情報も把握することになる。
【００８９】
設定管理切替部（２０３）は、監視部（２０１、２０２）が監視した監視結果と、ネットワーク管理データベース部（３０４）から通知される運用方針情報と、を基に、誤り訂正方式の設定を、以下方法により、伝送路（１、２）を流れるデータ単位に自動的に行うことになる。
【００９０】
データの通信開始時は、誤り訂正機能は無効も含めた初期の設定を使用する。
【００９１】
監視部（２０１、２０２）は、伝送路（１、２）の物理情報や回線品質、リンクの情報、伝送路（１、２）に流れるデータの内容、伝送路（１、２）の最大帯域、通信量、距離、遅延、揺らぎ、隣接する装置や端末の種類や、その装置や端末の特性等の情報を監視し、その監視結果を設定管理切替部（２０３）に通知する。
【００９２】
設定管理切替部（２０３）は、監視部（２０１、２０２）から通知される監視結果と、ネットワーク管理データベース部（３０４）から通知される運用方針情報と、を基に、誤り訂正方式の設定を切り替えるか否かを判断する。
【００９３】
例えば、設定管理切替部（２０３）は、監視部（２０１、２０２）から通知される監視結果を基に、伝送路（１、２）に流れるデータＡ（ある任意のアプリケーション用のデータ）は、誤り訂正方式Ｘを使用していない旨の情報と、そのデータＡのデータ量と、を把握する。
【００９４】
一方、ネットワーク管理データベース部（３０４）では、運用方針情報として、例えば、データＡに関し、回線品質が閾値より低い場合は、誤り訂正方式Ｘを使用するように切り替える旨の情報が設定してある。
【００９５】
また、伝送路を流れるデータの瞬間的な増加によって、データの廃棄や遅延などを発生させないように、各通信装置自身の判断で自由に増減可能な帯域を、伝送路毎に運用方針情報として設定してある。
【００９６】
また、運用方針情報に含まれる優先度の情報としては、以下の条件が設定してある。
優先１：データＡのデータ量が、１００Mbpsを超えた部分のデータに対しては、誤り訂正方式Ｘを使用しない。
優先２：データＡのデータ量が、５０Mbps以下であれば、伝送路の回線品質が閾値より低い場合で、且つ、余剰帯域が１００Mbps以上の場合に、誤り訂正方式Ｘを使用する。
優先３：データＡのデータ量が、５０Mbps〜１００Mbpsの間であれば、伝送路の回線品質が閾値より低い場合で、且つ、余剰帯域が２００Mbps以上の場合に、誤り訂正方式Ｘを使用する。
【００９７】
なお、本実施形態の機能を持つ通信装置は、データを受信して、上述した運用方針情報に沿ったデータに変換するまでの時間は、各通信装置自身の判断で自由に増減可能な帯域を用いて、データを送信することになる。
【００９８】
ネットワーク管理データベース部（３０４）は、上述した運用方針情報を設定管理切替部（２０３）に通知し、設定管理切替部（２０３）は、監視部（２０１、２０２）から通知される上述した監視結果と、ネットワーク管理データベース部（３０４）から通知される上述した運用方針情報と、を基に、誤り訂正方式の設定を切り替えるか否かを判断し、判断結果に応じて誤り訂正方式を切り替えることになる。なお、設定管理切替部（２０３）は、上述した判断を、単位時間（ミリ秒、秒等）毎に行うことになる。なお、上述した運用方針情報は、一例であり、上述した条件に限定するものではなく、誤り適正方式の設定を切り替えるための条件を任意に構築することは可能である。
【００９９】
設定管理切替部（２０３）は、誤り訂正方式の設定を切り替えると判断した場合は、誤り訂正方式の設定を切り替えると共に、本実施形態の機能を持つ通信装置を特定し、該特定した通信装置に対し、制御フレームを送信し、互いに設定情報を切り替えることになる。
【０１００】
なお、本実施形態の機能を持つ通信装置を特定する方法は、特に限定するものではなく、あらゆる方法を適用することが可能である。
【０１０１】
例えば、伝送路を介して接続している通信装置間で、制御フレームを送受信することで、本実施形態の機能を持つ通信装置を設定管理切替部（２０３）が把握し、本実施形態の機能を持つ通信装置を特定する。そして、設定管理切替部（２０３）は、その特定した通信装置に対し、制御フレームを送信し、互いに設定情報を切り替えることも可能である。この場合、設定管理切替部（２０３）は、上記把握した情報をネットワーク管理データベース部（３０４）に通知し、ネットワーク管理データベース部（３０４）は、本実施形態の機能を持つ通信装置を管理することになる。
【０１０２】
また、ネットワーク管理データベース部（３０４）は、予め本実施形態の機能を持つ通信装置を管理しており、ネットワーク管理データベース部（３０４）は、その情報を運用方針情報に含めて設定管理切替部（２０３）に通知し、設定管理切替部（２０３）は、ネットワーク管理データベース部（３０４）から通知される運用方針情報を基に、本実施形態の機能を持つ通信装置を特定し、該特定した通信装置に対し、制御フレームを送信し、互いに設定情報を切り替えることも可能である。
【０１０３】
なお、設定管理切替部（２０３）は、伝送路（１、２）を介して接続する通信装置が、複数の（誤り訂正等の）方法を受信可能な場合には、上述した制御フレームを送信せずに、データを変換して送信するように構築することも可能である。
【０１０４】
設定管理切替部（２０３）は、切替処理が必要と判断した判断情報、及び、切替処理の可否情報や結果情報を、ネットワーク管理データベース部（３０４）に通知する。
【０１０５】
なお、判断情報は、例えば、データＡが使用している帯域や、伝送路の回線品質等の情報が挙げられる。
【０１０６】
また、切替処理の可否情報は、例えば、伝送路を介して接続する通信装置が設定情報の切り替えに対応しているか否かを判断できない場合に通知する情報であり、上述した判断情報が挙げられる。
【０１０７】
また、結果情報は、誤り訂正方式の設定変更を行ったか否かという内容の情報が挙げられる。
【０１０８】
なお、切替処理は、運用方針情報に設定されている優先度の高いデータに対して優先的に行うことになる。
【０１０９】
例えば、監視部（２０１、２０２）は、伝送路（１、２）に流れているデータがどのような内容のデータかを監視し、伝送路（１、２）に流れているデータ内容を把握し、その把握したデータ内容を監視結果として設定管理切替部（２０３）に通知する。
【０１１０】
設定管理切替部（２０３）は、監視部（２０１、２０２）から通知された監視結果に含まれるデータ内容と、運用方針情報に設定されている優先度が付与されたデータ内容と、を比較し、優先度の高いデータ内容のデータから切替処理を行うことになる。
【０１１１】
但し、設定管理切替部（２０３）は、優先度の高いデータに対して切替処理を行った結果、通信帯域などの条件が変化し、運用方針情報に含まれている運用状態の閾値を超えた場合には、順次、優先度の低いデータに対して切替処理を行うことになる。
【０１１２】
なお、優先度の低いデータに対する切替処理は、優先度の高いデータに影響がない場合に実施する。
【０１１３】
また、設定管理切替部（３０３）も同様に、監視部（３０１、３０２）が監視した監視結果と、ネットワーク管理データベース部（３０４）から通知される運用方針情報と、を基に、伝送路（２、３）を流れるデータ単位に、誤り訂正方式の設定を自動的に行うことになる。
【０１１４】
なお、ネットワーク管理データベース部（３０４）は、各通信装置の監視内容や設定内容の変化を把握し、通信環境の変化情報（回線品質の悪化や、通信断などのエラーが発生した情報など）や、各通信装置自身の判断で自由に増減可能な帯域が不足した旨の情報など、効率的な伝送路の利用ができなくなった旨の情報をネットワーク管理者に通知することになる。
【０１１５】
＜暗号方式の設定変更方法＞
次に、図３を参照しながら、暗号方式の設定変更方法について説明する。
【０１１６】
暗号方式は、ブロック長や鍵長が違う方式が複数存在する。
【０１１７】
本実施形態における回線終端装置（２００−１〜ｎ）、及び、回線集約装置（３００）は、暗号機能の適用の有無や複数の暗号方式を切り替える機能を有している。
【０１１８】
ネットワーク管理者は、アクセスラインの運用方針を示す運用方針情報を回線集約装置（３００）のネットワーク管理データベース部（３０４）に設定する。
【０１１９】
なお、運用方針情報としては、例えば、暗号機能を使用しない条件や、暗号機能を使用する場合には、どの様な条件で何の暗号方式を使用するか、何のデータを優先的に扱うか等の情報が挙げられる。
【０１２０】
ネットワーク管理データベース部（３０４）は、ネットワーク管理者により設定された運用方針情報を回線終端装置（２００−１〜ｎ）の設定管理切替部（２０３）、及び、回線集約装置（３００）の設定管理切替部（３０３）に通知する。
【０１２１】
これにより、回線終端装置（２００−１〜ｎ）の設定管理切替部（２０３）と、回線集約装置（３００）の設定管理切替部（３０３）と、は、ネットワーク管理データベース部（３０４）から通知された運用方針情報を基に暗号方式の設定を行うことになる。
【０１２２】
回線終端装置（２００−１〜ｎ）の監視部（２０１、２０２）は、伝送路（１）、伝送路（２）の状態を監視し、伝送路（１、２）の物理情報や回線品質、リンクの情報、伝送路（１、２）に流れるデータの内容、伝送路（１、２）の最大帯域、通信量、距離、遅延、揺らぎ、隣接する装置や端末の種類や、その装置や端末の特性等の情報を把握する。
【０１２３】
また、回線集約装置（３００）の監視部（３０１、３０２）は、伝送路（２）、伝送路（３）の状態を監視し、伝送路（２、３）の物理情報や回線品質、リンクの情報、伝送路（２、３）に流れるデータの内容、伝送路（２、３）の最大帯域、通信量、距離、遅延、揺らぎ、隣接する装置や端末の種類や、その装置や端末の特性等の情報を把握する。
【０１２４】
これにより、回線終端装置（２００−１〜ｎ）、回線集約装置（３００）は、伝送路の物理情報や回線品質、リンクの情報、伝送路に流れるデータの内容、伝送路の最大帯域、通信量、距離、遅延、揺らぎ、隣接する装置や端末の種類や、その装置や端末の特性等の情報を把握することが可能となる。
【０１２５】
設定管理切替部（２０３）は、監視部（２０１、２０２）が監視した監視結果と、ネットワーク管理データベース部（３０４）から通知される運用方針情報と、を基に、暗号方式の設定を、以下の方法により、伝送路（１、２）を流れるデータ単位に自動的に行うことになる。
【０１２６】
データの通信開始時は、暗号機能は無効も含めた初期の設定を使用する。
【０１２７】
監視部（２０１、２０２）は、伝送路（１、２）の物理情報や回線品質、リンクの情報、伝送路（１、２）に流れるデータの内容、伝送路（１、２）の最大帯域、通信量、距離、遅延、揺らぎ、隣接する装置や端末の種類や、その装置や端末の特性等の情報を監視し、その監視結果を設定管理切替部（２０３）に通知する。
【０１２８】
設定管理切替部（２０３）は、監視部（２０１、２０２）から通知される監視結果と、ネットワーク管理データベース部（３０４）から通知される運用方針情報と、を基に、暗号方式の設定を切り替えるか否かを判断する。
【０１２９】
例えば、設定管理切替部（２０３）は、監視部（２０１、２０２）から通知される監視結果を基に、伝送路（１、２）に流れるデータＡ（ある任意のアプリケーション用のデータ）は、暗号方式Ｘを使用していない旨の情報と、そのデータＡのデータ量と、を把握する。
【０１３０】
一方、ネットワーク管理データベース部（３０４）では、運用方針情報として、例えば、データＡに関し、回線品質が閾値より低い場合は、暗号方式Ｘを使用するように切り替える旨の情報が設定してある。
【０１３１】
また、伝送路を流れるデータの瞬間的な増加によって、データの廃棄や遅延などを発生させないように、各通信装置自身の判断で自由に増減可能な帯域を、伝送路毎に運用方針情報として設定してある。
【０１３２】
また、運用方針情報に含まれる優先度の情報としては、以下の条件が設定してある。
優先１：データＡのデータ量が、１００Mbpsを超えた部分のデータに対しては、暗号方式Ｘを使用しない。
優先２：データＡのデータ量が、５０Mbps以下であれば、伝送路の回線品質が閾値より低い場合で、且つ、余剰帯域が１００Mbps以上の場合に、暗号方式Ｘを使用する。
優先３：データＡのデータ量が、５０Mbps〜１００Mbpsの間であれば、伝送路の回線品質が閾値より低い場合で、且つ、余剰帯域が２００Mbps以上の場合に、暗号方式Ｘを使用する。
【０１３３】
なお、本実施形態の機能を持つ通信装置は、データを受信して、上述した運用方針情報に沿ったデータに変換するまでの時間は、各通信装置自身の判断で自由に増減可能な帯域を用いて、データを送信することになる。
【０１３４】
ネットワーク管理データベース部（３０４）は、上述した運用方針情報を設定管理切替部（２０３）に通知し、設定管理切替部（２０３）は、監視部（２０１、２０２）から通知される上述した監視結果と、ネットワーク管理データベース部（３０４）から通知される上述した運用方針情報と、を基に、暗号方式の設定を切り替えるか否かを判断し、判断結果に応じて暗号方式を切り替えることになる。なお、設定管理切替部（２０３）は、上述した判断を、単位時間（ミリ秒、秒等）毎に行うことになる。なお、上述した運用方針情報は、一例であり、上述した条件に限定するものではなく、暗号方式の設定を切り替えるための条件を任意に構築することは可能である。
【０１３５】
設定管理切替部（２０３）は、暗号方式の設定を切り替えると判断した場合は、暗号方式の設定を切り替えると共に、本実施形態の機能を持つ通信装置を特定し、該特定した通信装置に対し、制御フレームを送信し、互いに設定情報を切り替えることになる。
【０１３６】
設定管理切替部（２０３）は、切替処理が必要と判断した判断情報、及び、切替処理の可否情報や結果情報を、ネットワーク管理データベース部（３０４）に通知する。
【０１３７】
なお、判断情報は、例えば、データＡが使用している帯域や、伝送路の回線品質等の情報が挙げられる。
【０１３８】
また、切替処理の可否情報は、例えば、伝送路を介して接続する通信装置が設定情報の切り替えに対応しているか否かを判断できない場合に通知する情報であり、上述した判断情報が挙げられる。
【０１３９】
また、結果情報は、暗号方式の設定変更を行ったか否かという内容の情報が挙げられる。
【０１４０】
なお、切替処理は、運用方針情報に設定されている優先度の高いデータに対して優先的に行うことになる。
【０１４１】
但し、優先度の高いデータに対して切替処理を行った結果、通信帯域などの条件が変化し、運用方針情報に含まれる運用状態の閾値を超えた場合には、順次、優先度の低いデータに対して切替処理を行うことになる。
【０１４２】
なお、優先度の低いデータに対する切替処理は、優先度の高いデータに影響がない場合に実施する。
【０１４３】
また、設定管理切替部（３０３）も同様に、監視部（３０１、３０２）が監視した監視結果と、ネットワーク管理データベース部（３０４）から通知される運用方針情報と、を基に、伝送路（２、３）を流れるデータ単位に、暗号方式の設定を自動的に行うことになる。
【０１４４】
なお、ネットワーク管理データベース部（３０４）は、各通信装置の監視内容や設定内容の変化を把握し、通信環境の変化情報（回線品質の悪化や、通信断などのエラーが発生した情報など）や、各通信装置自身の判断で自由に増減可能な帯域が不足した旨の情報など、効率的な伝送路の利用ができなくなった旨の情報をネットワーク管理者に通知することになる。
【０１４５】
＜通信帯域の設定変更方法＞
次に、図３を参照しながら、アプリケーションデータの変化に伴う通信帯域の変更方法について説明する。
【０１４６】
本実施形態における回線終端装置（２００−１〜ｎ）、及び、回線集約装置（３００）は、ＳＩＰ、ＲＴＳＰやＲＴＣＰに代表されるデータの送受信の制御に使用される制御プロトコルを覗き見し、伝送路を流れる情報を判断する機能、及び、通信帯域を変更する機能を有している。
【０１４７】
ネットワーク管理者は、アクセスラインの運用方針を示す運用方針情報を回線集約装置（３００）のネットワーク管理データベース部（３０４）に設定する。
【０１４８】
なお、運用方針情報としては、例えば、伝送路に流れる制御プロトコルの情報や、何の制御プロトコルを優先して扱うかや、その制御プロトコルの動作条件などが挙げられる。
【０１４９】
ネットワーク管理データベース部（３０４）は、ネットワーク管理者により設定された運用方針情報を回線終端装置（２００−１〜ｎ）の設定管理切替部（２０３）、及び、回線集約装置（３００）の設定管理切替部（３０３）に通知する。
【０１５０】
これにより、回線終端装置（２００−１〜ｎ）の設定管理切替部（２０３）と、回線集約装置（３００）の設定管理切替部（３０３）と、は、ネットワーク管理データベース部（３０４）から通知された運用方針情報を基に通信帯域の設定を行うことになる。
【０１５１】
回線終端装置（２００−１〜ｎ）の監視部（２０１、２０２）は、伝送路（１）、伝送路（２）の状態を監視し、伝送路（１、２）の物理情報や回線品質、リンクの情報、伝送路（１、２）を流れるデータの内容、伝送路（１、２）の最大帯域、通信量、距離、遅延、揺らぎ、隣接する装置や端末の種類や、装置や端末の特性などの情報を把握する。
【０１５２】
また、回線集約装置（３００）の監視部（３０１、３０２）は、伝送路（２）、伝送路（３）の状態を監視し、伝送路（２、３）の物理情報や回線品質、リンクの情報、伝送路（２、３）を流れるデータの内容、伝送路（２、３）の最大帯域、通信量、距離、遅延、揺らぎ、隣接する装置や端末の種類や、装置や端末の特性などの情報を把握する。
【０１５３】
これにより、回線終端装置（２００−１〜ｎ）、回線集約装置（３００）は、伝送路の物理情報や回線品質、リンクの情報、伝送路に流れるデータの内容、伝送路の最大帯域、通信量、距離、遅延、揺らぎ、隣接する装置や端末の種類や、その装置や端末の特性等の情報を把握することが可能となる。
【０１５４】
設定管理切替部（２０３）は、監視部（２０１、２０２）が監視した監視結果と、ネットワーク管理データベース部（３０４）から通知される運用方針情報と、を基に、通信帯域の変更を、以下の方法により、伝送路（１、２）を流れるデータ単位に自動的に行うことになる。
【０１５５】
データの通信開始時は、通信帯域の割り当ては、利用者やデータ単位に初期の設定を使用する。
【０１５６】
監視部（２０１、２０２）は、伝送路（１、２）の物理情報や回線品質、リンクの情報、伝送路（１、２）に流れるデータの内容、伝送路（１、２）の最大帯域、通信量、距離、遅延、揺らぎ、隣接する装置や端末の種類や、その装置や端末の特性等の情報を監視し、その監視結果を設定管理切替部（２０３）に通知する。
【０１５７】
設定管理切替部（２０３）は、監視部（２０１、２０２）から通知される監視結果と、ネットワーク管理データベース部（３０４）から通知される運用方針情報と、を基に、伝送路（１、２）を流れるデータの制御プロトコルを判別し、通信帯域の増減が必要になる状況であるか否かを判断する。
【０１５８】
例えば、設定管理切替部（２０３）は、監視部（２０１、２０２）から通知される監視結果を基に、伝送路（１、２）に流れるデータＡ（ある任意のアプリケーション用のデータ）の情報と、そのデータＡのデータ量と、を把握する。
【０１５９】
一方、ネットワーク管理データベース部（３０４）では、運用方針情報として、例えば、データＡに関し、回線品質が閾値より低い場合は、通信帯域を増加するように切り替える旨の情報が設定してある。
【０１６０】
また、伝送路を流れるデータの瞬間的な増加によって、データの廃棄や遅延などを発生させないように、各通信装置自身の判断で自由に増減可能な帯域を、伝送路毎に運用方針情報として設定してある。
【０１６１】
また、運用方針情報に含まれる優先度の情報としては、以下の条件が設定してある。
優先１：データＡのデータ量が、１００Mbpsを超える場合には、通信帯域を増加しない。
優先２：データＡのデータ量が、５０Mbps以下であれば、伝送路の回線品質が閾値より低い場合で、且つ、余剰帯域が１００Mbps以上の場合に、通信帯域を増加する。
優先３：データＡのデータ量が、５０Mbps〜１００Mbpsの間であれば、伝送路の回線品質が閾値より低い場合で、且つ、余剰帯域が２００Mbps以上の場合に、通信帯域を増加する。
【０１６２】
なお、本実施形態の機能を持つ通信装置は、データを受信して、上述した運用方針情報に沿ったデータに変換するまでの時間は、各通信装置自身の判断で自由に増減可能な帯域を用いて、データを送信することになる。
【０１６３】
ネットワーク管理データベース部（３０４）は、上述した運用方針情報を設定管理切替部（２０３）に通知し、設定管理切替部（２０３）は、監視部（２０１、２０２）から通知される上述した監視結果と、ネットワーク管理データベース部（３０４）から通知される上述した運用方針情報と、を基に、通信帯域の増減が必要になる状況であるか否かを判断し、その判断結果に応じて、通信帯域を増減するように設定することになる。なお、設定管理切替部（２０３）は、上述した判断を、単位時間（ミリ秒、秒等）毎に行うことになる。なお、上述した運用方針情報は、一例であり、上述した条件に限定するものではなく、通信帯域を増減するように設定するための条件を任意に構築することは可能である。
【０１６４】
設定管理切替部（２０３）は、通信帯域の増減が必要になる状況であると判断した場合は、通信帯域を増減するように設定すると共に、本実施形態の機能を持つ通信装置を特定し、該特定した通信装置に対し、制御フレームを送信し、互いに設定情報を切り替えることになる。
【０１６５】
設定管理切替部（２０３）は、切替処理が必要と判断した判断情報、及び、切替処理の可否情報や結果情報を、ネットワーク管理データベース部（３０４）に通知する。
【０１６６】
なお、判断情報は、例えば、データＡが使用している帯域や、伝送路の回線品質等の情報が挙げられる。
【０１６７】
また、切替処理の可否情報は、例えば、伝送路を介して接続する通信装置が設定情報の切り替えに対応しているか否かを判断できない場合に通知する情報であり、上述した判断情報が挙げられる。
【０１６８】
また、結果情報は、通信帯域を増減したか否かという内容の情報が挙げられる。
【０１６９】
なお、切替処理は、運用方針情報に設定されている優先度の高いデータに対して優先的に行うことになる。
【０１７０】
但し、優先度の高いデータに対して切替処理を行った結果、通信帯域などの条件が変化し、運用方針情報に含まれる運用状態の閾値を超えた場合には、順次、優先度の低いデータに対して切替処理を行うことになる。
【０１７１】
なお、優先度の低いデータに対する切替処理は、優先度の高いデータに影響がない場合に実施する。
【０１７２】
これにより、回線終端装置（２００−１〜ｎ）は、加入者毎に使用可能な通信帯域を制限している場合に、自動的に加入者毎に通信帯域を変更するように制御することが可能となる。
【０１７３】
例えば、１Gbit/secの伝送路（１）がある場合において、端末装置：１（１００−１）の最大帯域として100Mbit/secに制限し、また、端末装置：２（１００−１）の最大帯域として10Mbit/secに制限する設定を行い、かつ、瞬間的なデータの変化に対応するために回線終端装置（２００−１〜ｎ）が自動的に割り当てるための通信帯域として200Mbit/secを設定する。
【０１７４】
このとき、端末装置：１（１００−１）に送信するデータとして瞬間的に100Mbit/secを超えるデータが流れてきた場合に、回線終端装置（２００−１〜ｎ）は、その100Mbit/secを超えるデータを単純に廃棄するのではなく、その100Mbit/secを超えるデータを端末装置：１（１００−１）に送信するために、回線終端装置（２００−１〜ｎ）が自動的に割り当てるための通信帯域として使用する200Mbit/secの通信帯域を割り当て、その100Mbit/secを超えるデータ通信を継続させるように制御する。
【０１７５】
次に、回線終端装置（２００−１〜ｎ）は、端末装置：１（１００−１）の最大帯域である100Mbit/secにデータが収まるように、誤り訂正方式、暗号方式、データ圧縮方式などを設定変更することになる。
【０１７６】
なお、設定管理切替部（３０３）も同様に、監視部（３０１、３０２）が監視した監視結果と、ネットワーク管理データベース部（３０４）から通知される運用方針情報と、を基に、伝送路（２、３）を流れるデータ単位に、通信帯域の変更を自動的に行うことになる。
【０１７７】
なお、ネットワーク管理データベース部（３０４）は、各通信装置の監視内容や設定内容の変化を把握し、通信環境の変化情報（回線品質の悪化や、通信断などのエラーが発生した情報など）や、各通信装置自身の判断で自由に増減可能な帯域が不足した旨の情報など、効率的な伝送路の利用ができなくなった旨の情報をネットワーク管理者に通知することになる。
【０１７８】
＜データ圧縮方式の設定変更方法＞
次に、図３を参照しながら、データ圧縮方式の設定変更方法について説明する。
【０１７９】
通信帯域の割り当てを変更した結果、伝送路で利用可能な帯域が少なくなった場合には、回線終端装置（２００−１〜ｎ）、及び、回線集約装置（３００）は、データ圧縮方式を動的に変更することになる。
【０１８０】
ＭＰＥＧ−２やＨ．２６４に代表されるデータ圧縮方式は、アルゴリズムの違う方式が複数存在する。
【０１８１】
回線終端装置（２００−１〜ｎ）、及び、回線集約装置（３００）は、ＭＰＥＧ−２やＨ．２６４などのデータ圧縮方式の変換機能を有している。
【０１８２】
ネットワーク管理者は、アクセスラインの運用方針を示す運用方針情報を回線集約装置（３００）のネットワーク管理データベース部（３０４）に設定する。
【０１８３】
なお、運用方針情報としては、データ圧縮方式の変換機能を使用しない条件や、データ圧縮方式の変換機能を使用する場合は、どの様な条件で何のデータ圧縮方式を使用するか、何のデータを優先的に扱うか等の情報が挙げられる。
【０１８４】
ネットワーク管理データベース部（３０４）は、運用方針情報を回線終端装置（２００−１〜ｎ）の設定管理切替部（２０３）、及び、回線集約装置（３００）の設定管理切替部（３０３）に通知する。
【０１８５】
これにより、回線終端装置（２００−１〜ｎ）の設定管理切替部（２０３）と、回線集約装置（３００）の設定管理切替部（３０３）と、は、ネットワーク管理データベース部（３０４）から通知された運用方針情報を基にデータ圧縮方式の設定を行うことになる。
【０１８６】
回線終端装置（２００−１〜ｎ）の監視部（２０１、２０２）は、伝送路（１）、伝送路（２）の状態を監視し、伝送路（１、２）の物理情報や回線品質、リンクの情報、伝送路（１、２）を流れるデータの内容、伝送路（１、２）の最大帯域、通信量、距離、遅延、揺らぎ、隣接する装置や端末の種類や、その装置や端末の特性などの情報を把握する。
【０１８７】
また、回線集約装置（３００）の監視部（３０１、３０２）は、伝送路（２）、伝送路（３）の状態を監視し、伝送路（２、３）の物理情報や回線品質、リンクの情報、伝送路（２、３）に流れるデータの内容、伝送路（２、３）の最大帯域、通信量、距離、遅延、揺らぎ、隣接する装置や端末の種類や、その装置や端末の特性などの情報を把握する。
【０１８８】
これにより、回線終端装置（２００−１〜ｎ）、回線集約装置（３００）は、伝送路の物理情報や回線品質、リンクの情報、伝送路に流れるデータの内容、伝送路の最大帯域、通信量、距離、遅延、揺らぎ、隣接する装置や端末の種類や、その装置や端末の特性等の情報を把握することが可能となる。
【０１８９】
設定管理切替部（２０３）は、監視部（２０１、２０２）が監視した監視結果と、ネットワーク管理データベース部（３０４）から通知される運用方針情報と、を基に、データ圧縮方式の変更を、以下の方法により、伝送路（１、２）を流れるデータ単位に自動的に行うことになる。
【０１９０】
データの通信開始時は、データ圧縮方式の変換機能は無効も含めた初期の設定を使用する。
【０１９１】
監視部（２０１、２０２）は、伝送路（１、２）の物理情報や回線品質、リンクの情報、伝送路（１、２）に流れるデータの内容、伝送路（１、２）の最大帯域、通信量、距離、遅延、揺らぎ、隣接する装置や端末の種類や、その装置や端末の特性等の情報を監視し、その監視結果を設定管理切替部（２０３）に通知する。
【０１９２】
設定管理切替部（２０３）は、監視部（２０１、２０２）から通知される監視結果と、ネットワーク管理データベース部（３０４）から通知される運用方針情報と、を基に、データ圧縮方式の設定を切り替えるか否かを判断する。
【０１９３】
例えば、設定管理切替部（２０３）は、監視部（２０１、２０２）から通知される監視結果を基に、伝送路（１、２）に流れるデータＡ（ある任意のアプリケーション用のデータ）は、データ圧縮方式Ｘを使用していない旨の情報と、そのデータＡのデータ量と、を把握する。
【０１９４】
一方、ネットワーク管理データベース部（３０４）では、運用方針情報として、例えば、データＡに関し、回線品質が閾値より低い場合は、データ圧縮方式Ｘを使用するように切り替える旨の情報が設定してある。
【０１９５】
また、伝送路を流れるデータの瞬間的な増加によって、データの廃棄や遅延などを発生させないように、各通信装置自身の判断で自由に増減可能な帯域を、伝送路毎に運用方針情報として設定してある。
【０１９６】
また、運用方針情報に含まれる優先度の情報としては、以下の条件が設定してある。
優先１：データＡのデータ量が、１００Mbpsを超えた部分のデータに対しては、データ圧縮方式Ｘを使用しない。
優先２：データＡのデータ量が、５０Mbps以下であれば、伝送路の回線品質が閾値より低い場合で、且つ、余剰帯域が１００Mbps以上の場合に、データ圧縮方式Ｘを使用する。
優先３：データＡのデータ量が、５０Mbps〜１００Mbpsの間であれば、伝送路の回線品質が閾値より低い場合で、且つ、余剰帯域が２００Mbps以上の場合に、データ圧縮方式Ｘを使用する。
【０１９７】
なお、本実施形態の機能を持つ通信装置は、データを受信して、上述した運用方針情報に沿ったデータに変換するまでの時間は、各通信装置自身の判断で自由に増減可能な帯域を用いて、データを送信することになる。
【０１９８】
ネットワーク管理データベース部（３０４）は、上述した運用方針情報を設定管理切替部（２０３）に通知し、設定管理切替部（２０３）は、監視部（２０１、２０２）から通知される上述した監視結果と、ネットワーク管理データベース部（３０４）から通知される上述した運用方針情報と、を基に、データ圧縮方式の設定を切り替えるか否かを判断し、判断結果に応じてデータ圧縮方式を切り替えることになる。なお、設定管理切替部（２０３）は、上述した判断を、単位時間（ミリ秒、秒等）毎に行うことになる。なお、上述した運用方針情報は、一例であり、上述した条件に限定するものではなく、データ圧縮方式の設定を切り替えるための条件を任意に構築することは可能である。
【０１９９】
設定管理切替部（２０３）は、データ圧縮方式の設定を切り替えると判断した場合は、データ圧縮方式の設定を切り替えると共に、本実施形態の機能を持つ通信装置を特定し、該特定した通信装置に対し、制御フレームを送信し、互いに設定情報を切り替えることになる。
【０２００】
設定管理切替部（２０３）は、切替処理が必要と判断した判断情報、及び、切替処理の可否情報や結果情報を、ネットワーク管理データベース部（３０４）に通知する。
【０２０１】
なお、判断情報は、例えば、データＡが使用している帯域や、伝送路の回線品質等の情報が挙げられる。
【０２０２】
また、切替処理の可否情報は、例えば、伝送路を介して接続する通信装置が設定情報の切り替えに対応しているか否かを判断できない場合に通知する情報であり、上述した判断情報が挙げられる。
【０２０３】
また、結果情報は、データ圧縮方式の設定を切り替えたか否かという内容の情報が挙げられる。
【０２０４】
なお、切替処理は、運用方針情報に設定されている優先度の高いデータに対して優先的に行うことになる。
【０２０５】
但し、優先度の高いデータに対して切替処理を行った結果、通信帯域などの条件が変化し、運用方針情報に含まれる運用状態の閾値を超えた場合には、順次、優先度の低いデータに対して切替処理を行うことになる。
【０２０６】
なお、優先度の低いデータに対する切替処理は、優先度の高いデータに影響がない場合に実施する。
【０２０７】
また、設定管理切替部（３０３）も同様に、監視部（３０１、３０２）が監視した監視結果と、ネットワーク管理データベース部（３０４）から通知される運用方針情報と、を基に、伝送路（２、３）を流れるデータ単位に、データ圧縮方式の設定を自動的に行うことになる。
【０２０８】
なお、ネットワーク管理データベース部（３０４）は、各通信装置の監視内容や設定の変化を把握し、通信環境の変化情報（回線品質の悪化や、通信断などのエラーが発生した情報など）や、各通信装置自身の判断で自由に増減可能な帯域が不足した旨の情報など、効率的な伝送路の利用ができなくなった旨の情報をネットワーク管理者に通知することになる。
【０２０９】
このように、本実施形態の通信制御システムは、ネットワーク管理データベース部（３０４）において、通信帯域を制御する際の複数の条件が設定されている運用方針情報を管理し、その管理している運用方針情報を回線終端装置（２００−１〜ｎ）、及び、回線集約装置（３００）に通知する。そして、回線終端装置（２００−１〜ｎ）、及び、回線集約装置（３００）は、ネットワーク管理データベース部（３０４）から通知された運用方針情報と、伝送路の状態と、を比較し、伝送路の状態に応じた条件を基に、通信帯域を制御することになる。これにより、アクセスラインを構成する通信装置間で使用する通信帯域を動的に変更することが可能となるため、その通信装置と接続する伝送路の帯域の有効利用を図ることが可能となる。
【０２１０】
また、本実施形態の通信制御システムは、通信装置が使用する誤り訂正方式、暗号方式、データ圧縮方式や通信帯域を自動的に切り替えることが可能となる。
【０２１１】
なお、図２に示すように、複数の装置でアクセスラインを構成している場合には、ネットワーク管理データベース部（３０４）の機能を持つ装置から運用方針情報が通知された場合に、各通信装置は、自動的に、誤り訂正方式の設定変更、暗号方式の設定変更、通信帯域の設定変更、データ圧縮方式の設定変更を行うことになる。
【０２１２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【０２１３】
第１の実施形態における通信制御システムは、回線終端装置（２００−１〜ｎ）、及び、回線集約装置（３００）は、ネットワーク管理データベース部（３０４）から運用方針情報が通知された場合に、その通知された運用方針情報を基に、誤り訂正方式の設定変更、暗号方式の設定変更、通信帯域の設定変更、データ圧縮方式の設定変更を行うことにした。
【０２１４】
第２の実施形態における通信制御システムは、回線終端装置（２００−１〜ｎ）、及び、回線集約装置（３００）が、ネットワーク管理データベース部（３０４）にアクセスし、ネットワーク管理データベース部（３０４）から運用方針情報を取得し、該取得した運用方針情報を基に、上述した第１の実施形態と同様に、誤り訂正方式の設定変更、暗号方式の設定変更、通信帯域の設定変更、データ圧縮方式の設定変更を行う。
【０２１５】
これにより、回線終端装置（２００−１〜ｎ）及び回線集約装置（３００）は、自動的に、誤り訂正方式の設定変更、暗号方式の設定変更、通信帯域の設定変更、データ圧縮方式の設定変更を行うことが可能となる。
【０２１６】
なお、図２に示すように、複数の装置でアクセスラインを構成している場合には、アクセスラインを構成している各通信装置が、ネットワーク管理データベース部（３０４）の機能を持つ装置にアクセスし、その装置から運用方針情報を取得し、該取得した運用方針情報を基に、誤り訂正方式の設定変更、暗号方式の設定変更、通信帯域の設定変更、データ圧縮方式の設定変更を行うことになる。
【０２１７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【０２１８】
第３の実施形態における通信制御システムは、図３に示すように、回線終端装置（２００−１〜ｎ）が、その回線終端装置（２００−１〜ｎ）と接続している端末装置（１００−１〜ｎ）に応じたデータ圧縮方式に設定変更を行うことを特徴とする。
【０２１９】
これにより、回線終端装置（２００−１〜ｎ）は、その回線終端装置（２００−１〜ｎ）と接続している端末装置（１００−１〜ｎ）に応じたデータ圧縮方式に設定変更することが可能となると共に、伝送路（２）や伝送路（３）に流れるデータ量を増加させる必要がないため、伝送路（２、３）の帯域の有効利用を図ることが可能となる。以下、図３を参照しながら、本実施形態の通信制御システムにおけるデータ圧縮方式の設定変更方法について説明する。なお、以下に説明するデータ圧縮方式の設定変更方法は、動画等の同じデータを各端末装置（１００−１〜ｎ）で使用するような配信サービスに好適である。
【０２２０】
回線集約装置（３００）は、端末装置（１００−１〜ｎ）毎にデータの圧縮率の違うデータが必要な場合に、１種類のデータを伝送路（３）から受信した場合は、その１種類のデータをそのまま伝送路（２）に送信する。
【０２２１】
回線終端装置（２００−１〜ｎ）は、伝送路（２）から１種類のデータを受信した場合に、その受信した１種類のデータを、その回線終端装置（２００−１〜ｎ）と接続している各端末装置（１００−１〜ｎ）に応じたデータ圧縮方式に変換し、該変換したデータ圧縮方式のデータを伝送路（１）に送信する。
【０２２２】
これにより、回線終端装置（２００−１〜ｎ）は、その回線終端装置（２００−１〜ｎ）と接続している端末装置（１００−１〜ｎ）に応じたデータ圧縮方式に設定変更することが可能となると共に、伝送路（２）や伝送路（３）に流れるデータ量を増加させる必要がないため、伝送路（２、３）の帯域の有効利用を図ることが可能となる。
【０２２３】
なお、回線集約装置（３００）は、複数種類のデータを伝送路（３）から受信した場合は、回線終端装置（２００−１〜ｎ）で変換可能なデータ圧縮方式のデータは、伝送路（２）にそのまま送信し、回線終端装置（２００−１〜ｎ）で変換不可能なデータ圧縮方式のデータは、回線集約装置（３００）において回線終端装置（２００−１〜ｎ）で変換可能なデータ圧縮方式に変換し、該変換したデータ圧縮方式のデータを伝送路（２）に送信することになる。
【０２２４】
これにより、伝送路（２）に流れるデータ量を増加させる必要がないため、伝送路（２）の帯域の有効利用を図ることが可能となる。
【０２２５】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。
【０２２６】
第４の実施形態における通信制御システムは、誤り訂正方式を利用しておらず、かつ、暗号化を行っているデータの復号化が、回線品質の劣化によりできない状況が発生した場合に、その復号化ができないデータに対して誤り訂正方式を適用し、データの復元を行うように制御する。
【０２２７】
これにより、回線品質の劣化によりデータの復号化ができない状況が発生した場合でも、そのデータの復元を行うことが可能となる。
【０２２８】
例えば、回線終端装置（２００−１〜ｎ）は、ネットワーク管理データベース部（３０４）から通知された運用方針情報に基づき、復号化ができないデータに対し、暗号化の解除を行い、誤り訂正方式を適用する。これにより、復号化ができないデータの復元を行うことが可能となる。
【０２２９】
なお、回線終端装置（２００−１〜ｎ）は、暗号化が必要である場合には、暗号化したデータに対し、誤り訂正方式を適用するように制御する。
【０２３０】
なお、回線集約装置（３００）も回線終端装置（２００−１〜ｎ）と同様な制御を行うことになる。
【０２３１】
このように、本実施形態の通信制御システムは、誤り訂正方式を利用しておらず、かつ、暗号化を行っているデータの復号化が、回線品質の劣化によりできない状況が発生した場合に、その復号化ができないデータに対して誤り訂正方式を適用し、データの復元を行うように制御する。
【０２３２】
これにより、回線品質の劣化によりデータの復号化ができない状況が発生した場合でも、そのデータの復元を行うことが可能となる。
【０２３３】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において当業者が上記実施形態の修正や代用を行い、種々の変更を施した形態を構築することは可能である。
【０２３４】
例えば、上述した実施形態における通信制御システムを構成する各通信装置における制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【０２３５】
なお、ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【０２３６】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory），ＭＯ（Magneto optical）ディスク，ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【０２３７】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送したり、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送したりし、コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【０２３８】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。また、上記実施形態で説明した通信制御システムは、複数の装置の論理的集合構成にしたり、各構成の装置が同一筐体内に存在する構成にしたりするように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２３９】
本発明にかかる通信装置、通信制御システム、通信制御方法及び通信制御プログラムは、アクセスラインを構成する通信装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２４０】
【図１】本実施形態の通信制御システムのシステム構成を示す図である。
【図２】回線集約装置（３００）を複数の装置を組み合わせて構成する場合の構成例を示す図である。
【図３】回線終端装置（２００−１〜ｎ）と、回線集約装置（３００）と、における機能構成を示す図である。
【符号の説明】
【０２４１】
１、２、３    伝送路
２１、２２、２３    伝送路
１００−１〜ｎ    端末装置
２００−１〜ｎ    回線終端装置
３００    回線集約装置
３０１−１〜ｘ    伝送路終端装置
３０２−１〜ｙ    中継装置
３０３    加入者終端装置
３０４    ネットワーク管理サーバ
２０１、２０２    監視部
２０３    設定管理切替部
３０１、３０２    監視部
３０３    設定管理切替部
３０４    ネットワーク管理データベース部
【図１】
2008244567.tif 000003
【図２】
2008244567.tif 000004
【図３】
2008244567.tif 000005