(57)【要約】【課題】可撓性シースと操作ワイヤーとの間に目的に応じた最適の摩擦抵抗を与えることができて、使用時には所望の最適の状態に先端作動部材を静止させることができる内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】可撓性シース１の少なくとも後端部付近の操作ワイヤー２に面する部分が、素線の断面形状が円形の金属製の密着巻きコイルパイプ１Ａで形成され、その密着巻きコイルパイプ１Ａの内面に面する操作ワイヤー２の後端部付近の外面部分に、密着巻きコイルパイプ１Ａの内面と摺接して摩擦抵抗を発生させるための細長い筒状の摩擦抵抗発生部材７（８）が取り付けられて、その摩擦抵抗発生部材７（８）が密着巻きコイルパイプ１Ａ内に弾性変形した状態に圧入されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具案内管に挿脱される可撓性シース内に操作ワイヤーが通されて、前記可撓性シースの後端に連結された操作部からの操作で前記操作ワイヤーを進退させることにより、前記可撓性シースの先端に可動に配置された先端作動部材が動作するように構成された内視鏡用処置具において、
前記可撓性シースの少なくとも後端部付近の前記操作ワイヤーに面する部分が、素線の断面形状が円形の金属製の密着巻きコイルパイプで形成され、その密着巻きコイルパイプの内面に面する前記操作ワイヤーの後端部付近の外面部分に、前記密着巻きコイルパイプの内面と摺接して摩擦抵抗を発生させるための細長い筒状の摩擦抵抗発生部材が取り付けられて、その摩擦抵抗発生部材が前記密着巻きコイルパイプ内に弾性変形した状態に圧入されていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
請求項１に記載された内視鏡用処置具において、前記摩擦抵抗発生部材が、前記密着巻きコイルパイプの最小内径より小さな外径に形成された金属パイプであり、蛇行した形状に形成されて前記操作ワイヤーに被嵌固定され、前記密着巻きコイルパイプ内に通されることで真っ直ぐに近づいた形状に弾性変形している内視鏡用処置具。
【請求項３】
請求項１に記載された内視鏡用処置具において、前記摩擦抵抗発生部材が、前記密着巻きコイルパイプの最小内径より小さな外径に形成されて前記操作ワイヤーにかしめ固定された金属パイプであり、前記かしめにより広げられた部分が前記密着巻きコイルパイプ内に通されることで縮径方向に弾性変形している内視鏡用処置具。
【請求項４】
請求項２又は３に記載された内視鏡用処置具において、前記金属パイプが、前記操作ワイヤーの後端部分付近の腰折れ補強のために前記操作ワイヤーに被嵌された腰折れ補強パイプである内視鏡用処置具。
【請求項５】
請求項１に記載された内視鏡用処置具において、前記摩擦抵抗発生部材が、前記操作ワイヤーの後端部付近を囲む状態に前記操作ワイヤーに対して固定されてその状態で前記密着巻きコイルパイプの最小内径より大きな外径を有する可撓性チューブであり、前記密着巻きコイルパイプ内に通されることで、前記密着巻きコイルパイプの最小内径部に接触する部分において前記可撓性チューブが縮径方向に弾性変形している内視鏡用処置具。
【請求項６】
請求項５に記載された内視鏡用処置具において、前記可撓性チューブが、前記操作ワイヤーの後端部分の腰折れ補強のために前記操作ワイヤーに被嵌された腰折れ補強パイプに被嵌されている内視鏡用処置具。
【請求項７】
請求項１から６の何れかに記載された内視鏡用処置具において、前記摩擦抵抗発生部材の後端部が、前記操作部の操作部材に前記操作ワイヤーの後端部と共に固定されている内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】  内視鏡用処置具の多くは、内視鏡の処置具案内管に挿脱される可撓性シース内に操作ワイヤーが通されて、可撓性シースの後端に連結された操作部からの操作で操作ワイヤーを進退させることにより、可撓性シースの先端に可動に配置された先端作動部材が動作するように構成されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】  実開平５−５１３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  内視鏡用処置具は一般に、可撓性内視鏡の曲がりくねった処置具案内管内に通された状態でもスムーズに作動する必要がある。そこで、操作ワイヤーの進退動作にできるだけ抵抗がないように配慮した構成になっている。そのため、例えば内視鏡用鉗子等において、先端作動部材である鉗子片が開いた状態又は閉じた状態を保持したい場合には、操作部で操作ワイヤーを一杯に押すか引くかの状態を保持するよう操作力を加えたままにしておく必要がある。また、鉗子片をその時の処置の状況等に対応して半開き状態に保持するようなことは全くできず、状況に対応した細かな操作を行うことができなかった。【０００４】  そこで、可撓性シースと操作ワイヤーとの間に摩擦抵抗を与えて、操作ワイヤーが可撓性シースに対し意に反して進退しないようにすることが考えられる。例えば、特許文献１の図４には、操作ワイヤーの進退に摩擦抵抗を付与する機能を有するＯリングが記載されている。しかし、そのようなＯリングは流体のシールをすることを目的として取り付けられているものであって、操作ワイヤーに対して適当な大きさの摩擦抵抗を付与するのは極めて困難であり、適当な大きさの摩擦抵抗が偶然付与されたとしても、Ｏリングは進退動作にひきずられた状態に弾性変形して静止時には戻り動作が発生するため、所望の最適の状態に先端作動部材を静止させるのが難しい等の問題が生じる。【０００５】  本発明はそのような問題を解決するためになされたものであり、可撓性シースと操作ワイヤーとの間に目的に応じた最適の摩擦抵抗を与えることができて、使用時には所望の最適の状態に先端作動部材を静止させることができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  内視鏡の処置具案内管に挿脱される可撓性シース内に操作ワイヤーが通されて、可撓性シースの後端に連結された操作部からの操作で操作ワイヤーを進退させることにより、可撓性シースの先端に可動に配置された先端作動部材が動作するように構成された内視鏡用処置具において、可撓性シースの少なくとも後端部付近の操作ワイヤーに面する部分が、素線の断面形状が円形の金属製の密着巻きコイルパイプで形成され、その密着巻きコイルパイプの内面に面する操作ワイヤーの後端部付近の外面部分に、密着巻きコイルパイプの内面と摺接して摩擦抵抗を発生させるための細長い筒状の摩擦抵抗発生部材が取り付けられて、その摩擦抵抗発生部材が密着巻きコイルパイプ内に弾性変形した状態に圧入されている。【０００７】  なお、摩擦抵抗発生部材が、密着巻きコイルパイプの最小内径より小さな外径に形成された金属パイプであり、蛇行した形状に形成されて操作ワイヤーに被嵌固定され、密着巻きコイルパイプ内に通されることで真っ直ぐに近づいた形状に弾性変形していてもよく、摩擦抵抗発生部材が、密着巻きコイルパイプの最小内径より小さな外径に形成されて操作ワイヤーにかしめ固定された金属パイプであり、かしめにより広げられた部分が密着巻きコイルパイプ内に通されることで縮径方向に弾性変形していてもよい。そして、金属パイプが、操作ワイヤーの後端部分付近の腰折れ補強のために操作ワイヤーに被嵌された腰折れ補強パイプであってもよい。【０００８】  また、摩擦抵抗発生部材が、操作ワイヤーの後端部付近を囲む状態に操作ワイヤーに対して固定されてその状態で密着巻きコイルパイプの最小内径より大きな外径を有する可撓性チューブであり、密着巻きコイルパイプ内に通されることで、密着巻きコイルパイプの最小内径部に接触する部分において可撓性チューブが縮径方向に弾性変形していてもよく、その可撓性チューブが、操作ワイヤーの後端部分の腰折れ補強のために操作ワイヤーに被嵌された腰折れ補強パイプに被嵌されていてもよい。【０００９】  また、摩擦抵抗発生部材の後端部が、操作部の操作部材に操作ワイヤーの後端部と共に固定されていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】  本発明の内視鏡用処置具によれば、可撓性シースを構成する密着巻きコイルパイプの内面に面する操作ワイヤーの後端部付近の外面部分に、密着巻きコイルパイプの内面と摺接して摩擦抵抗を発生させるための細長い筒状の摩擦抵抗発生部材が取り付けられて、その摩擦抵抗発生部材が密着巻きコイルパイプ内に弾性変形した状態に圧入されていることにより、密着巻きコイルパイプの内面の凹凸と摩擦抵抗発生部材との間に摩擦抵抗が効果的に発生して、しかも凹凸が螺旋状に連続的に形成されていることによりスムーズに摺動させることができ、その結果、可撓性シースと操作ワイヤーとの間に目的に応じた最適の摩擦抵抗を与えることができて、使用時には所望の最適の状態に先端作動部材を静止させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、図面を参照して本発明の実施の形態を具体的に説明する。
図２は内視鏡用処置具の全体構成を示している。１は、図示されていない内視鏡の処置具案内管内に挿脱される可撓性シースであり、可撓性シース１内に通された操作ワイヤー２を可撓性シース１の後端に連結された操作部１０から進退させることにより、可撓性シース１の先端に可動に配置された先端作動部材３が開閉動作をするように構成されている。【００１２】  操作部１０には、可撓性シース１の後端に連結された操作部本体１１に対してスライド自在な操作部材１２が配置されて、操作ワイヤー２の後端が操作部材１２に連結されている。また、操作部材１２には、図示されていない高周波電源装置に接続される接続端子１３が配置されていて、その接続端子１３に操作ワイヤー２の後端が電気的に導通している。したがって、操作ワイヤー２を介して先端作動部材３に高周波電流を通電することができる。【００１３】  図３は内視鏡用処置具の先端部分を示している。可撓性シース１は全範囲において、素線の断面形状が円形のステンレス線等のような金属線材を一定の径で密着巻きした密着巻きコイルパイプ１Ａの外面に、電気絶縁性の可撓性チューブ１Ｂを被覆して構成されている（但し、本発明では密着巻きコイルパイプ１Ａは少なくとも可撓性シース１の後端部分付近に設けられていればよい）。そして、可撓性シース１の先端に連結された支持枠体４に一対の先端作動部材３が支軸５を中心に開閉する状態に取り付けられ、操作ワイヤー２が可撓性シース１に対して進退操作されると、操作ワイヤー２の先端に連結されたリンク機構６により先端作動部材３が前方に向かって開閉動作をする。なお、この実施の形態の一対の先端作動部材３は各々、図４に示されるように、他方の先端作動部材３と向かい合う電極面３ａ以外の部分の表面が電気絶縁コーティングされた高周波電極であるが、本発明においては、先端作動部材３が、組織採取用鉗子カップ、把持鉗子片、棒状高周波電極、ループ状高周波スネアその他どのような機能のものであってもよい。【００１４】  図１は、可撓性シース１と操作部１０との連結部付近を示しており、可撓性シース１の後端部分は、連結部固定ナット１４等により操作部本体１１の先端部分に連結固定されている。なお、その連結固定構造はどのようなものであってもよい。操作部材１２に後端が連結された操作ワイヤー２の外面部分には、操作部材１２と連結されている後端部分から可撓性シース１内に少し入った領域まで、腰折れ補強をするための例えばステンレス鋼パイプ材等のような金属パイプからなる腰折れ補強パイプ７が被嵌固定されている。腰折れ補強パイプ７は、外径寸法が密着巻きコイルパイプ１Ａの最小内径より僅かに小さく形成されている。【００１５】  図５は、この実施の形態の腰折れ補強パイプ７が可撓性シース１内に通されていない状態を示している。９は、操作ワイヤー２と腰折れ補強パイプ７の後端に固着された金属製の連結口金であり、操作部材１２に固定されるものである。腰折れ補強パイプ７は、可撓性シース１内に通されていない状態では先端寄りの部分が内側の操作ワイヤー２と共に蛇行した形状に形成されている。そして、図１に示されるように腰折れ補強パイプ７は、密着巻きコイルパイプ１Ａの後端部付近内に圧入���れてその中に通されることで、蛇行部分が真っ直ぐに近づいた形状に弾性変形していて、その部分（摩擦抵抗発生部Ｆ）が密着巻きコイルパイプ１Ａの内面と摺接することで摩擦抵抗が発生する。【００１６】  腰折れ補強パイプ７の摩擦抵抗発生部Ｆが押し付けられる密着巻きコイルパイプ１Ａの内面は、円形の断面形状の素線が一定の径で螺旋状に巻かれたものであって、一定のピッチで凹凸が形成された粗面なので摩擦抵抗が効果的に発生する。そして、その凹凸は不連続なものではなく螺旋状に連続したものなので、腰折れ補強パイプ７が前後方向に進退した時にゴツゴツした動きにはならず、一定の摩擦抵抗が付与された状態でスムーズに摺動して、任意の位置でそのまま静止させることができる。そして、このような構成の内視鏡用処置具は、腰折れ補強パイプ７の蛇行の程度を調整することにより、密着巻きコイルパイプ１Ａと腰折れ補強パイプ７との間（即ち、可撓性シース１と操作ワイヤー２との間）に目的に応じた最適の摩擦抵抗を与えることができて、使用時には先端作動部材３を開状態、閉状態、或いは任意の半開き状態等、所望の最適の状態に静止させることができる。【００１７】  図６は、本発明の第２の実施の形態の可撓性シース１と操作部１０との連結部付近を示しており、真っ直ぐに形成された腰折れ補強パイプ７が可撓性シース１の後端近傍内において操作ワイヤー２の外面にかしめられている。それ以外の構成は前述の第１の実施の形態と同じである。かしめ部以外においては、Ａ−Ａ線で切断した断面を図示する図７に示されるように、腰折れ補強パイプ７は密着巻きコイルパイプ１Ａの最小内径に対して隙間をあけて緩く通されている。そして、かしめ部においては、Ｂ−Ｂ線で切断した断面を図示する図８に示されるように、腰折れ補強パイプ７が偏平に潰されることにより密着巻きコイルパイプ１Ａの最小内径より僅かに大きな幅に広げられて、密着巻きコイルパイプ１Ａ内に圧入された状態に通されることで、かしめにより広げられた部分が縮径方向に弾性変形している。その結果、かしめ部が摩擦抵抗発生部Ｆになって、第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。なお、かしめ部を、偏平ではなく例えば図９に示されるように４箇所（又はそれ以上）の外縁で密着巻きコイルパイプ１Ａの内面に摺接するようにしてもよい。【００１８】  図１０は、本発明の第３の実施の形態の可撓性シース１と操作部１０との連結部付近を示しており、真っ直ぐな腰折れ補強パイプ７の外面に、例えばフッ素樹脂チューブ等のような電気絶縁性の可撓性チューブ８が被嵌固定されている。可撓性チューブ８は腰折れ補強パイプ７の外面からさらに操作ワイヤー２の外面にも連続して被嵌固定されている。密着巻きコイルパイプ１Ａ内における可撓性チューブ８の外径寸法は、操作ワイヤー２に直接被嵌された部分では密着巻きコイルパイプ１Ａの最小内径より小さいが、腰折れ補強パイプ７に被嵌された部分では密着巻きコイルパイプ１Ａの最小内径より大きく、図１１に示されるように、可撓性チューブ８が、密着巻きコイルパイプ１Ａの最小内径部に接触する部分において縮径方向に弾性変形して、その部分が摩擦抵抗発生部Ｆになっている。【００１９】  その結果、��の実施の形態においては、操作ワイヤー２を可撓性シース１内で進退させると、可撓性チューブ８が密着巻きコイルパイプ１Ａの最小内径部と摺接する部分で順に縮径方向に弾性変形して、一定の摩擦抵抗が付与された状態でスムーズに摺動し、任意の位置でそのまま静止させることができ、第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。【００２０】  なお、本発明は上述の各実施の形態に限定されるものではなく、密着巻きコイルパイプ１Ａの内面に面する操作ワイヤー２の後端部付近の外面部分に、密着巻きコイルパイプ１Ａの内面と摺接して摩擦抵抗を発生させるための細長い筒状の摩擦抵抗発生部材が取り付けられたものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具の操作部と可撓性シースとの連結部付近の断面図。
【図２】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具の全体構成図。
【図３】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具の先端部分の断面図。
【図４】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具の先端部分の部分斜視図。
【図５】本発明の第１の実施の形態の腰折れ補強パイプが密着巻きコイルパイプに通されていない状態の部分断面図。
【図６】本発明の第２の実施の形態の内視鏡用処置具の操作部と可撓性シースとの連結部付近の断面図。
【図７】本発明の第２の実施の形態の内視鏡用処置具のＡ−Ａ線で切断した状態の断面図。
【図８】本発明の第２の実施の形態の内視鏡用処置具のＢ−Ｂ線で切断した状態の第１の例の断面図。
【図９】本発明の第２の実施の形態の内視鏡用処置具のＢ−Ｂ線で切断した状態の第２の例の断面図。
【図１０】本発明の第３の実施の形態の内視鏡用処置具の操作部と可撓性シースとの連結部付近の断面図。
【図１１】本発明の第３の実施の形態の内視鏡用処置具の摩擦抵抗発生部の部分拡大断面図。
【符号の説明】
【００２２】  １…可撓性シース
１Ａ…密着巻きコイルパイプ
２…操作ワイヤー
３…先端作動部材
７…腰折れ補強パイプ（摩擦抵抗発生部材）
８…可撓性チューブ（摩擦抵抗発生部材）
１０…操作部
１２…操作部材
Ｆ…摩擦抵抗発生部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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