(57)【要約】【課題】  老視矯正用の累進屈折力レンズをラップアラウンド型フレーム等のそり角が大きい眼鏡フレームに組み込んだときに最適な光学性能を発揮できるように設計できる眼鏡レンズの設計方法を提供する。【解決手段】  基準となる累進屈折面を設定すると共に、遠用部と近用部のそれぞれに設計基準点を設定し、遠用部と近用部それぞれにそれぞれの設計基準点でそり角によって生じる乱視屈折力を相殺する乱視の屈折力を付加し、物体側の屈折面又は眼球側の屈折面の全面に亘って、光学性能が最適となるような非球面付加量を求め、更に、遠用部と近用部それぞれに、眼鏡フレームのそり角によって生じるプリズム屈折力をそれぞれの設計基準点で相殺するプリズム屈折力を付加する。【選択図】  図３
2008058576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
そり角が２００°以上の眼鏡フレームに組み込まれる眼鏡レンズの設計方法であって、
眼鏡レンズを構成する物体側と眼球側の２つの屈折面のうち、少なくともどちらか一つ
の屈折面に、遠用部とこの遠用部と異なる屈折力を備える近用部とこれらの間で屈折力が
累進的に変化する累進部とを備える累進屈折面を設定する累進屈折面設定工程と、
前記眼鏡レンズの物体側の屈折面又は眼球側の屈折面に、前記眼鏡フレームのそり角に
よって生じる収差を前記遠用部の設計基準点において相殺する乱視の屈折力を前記遠用部
全体に付加すると共に、前記眼鏡フレームのそり角によって生じる収差を前記近用部の設
計基準点において相殺する乱視の屈折力を前記近用部全体に付加する乱視屈折力付加工程
と、
前記眼鏡レンズの物体側の屈折面又は眼球側の屈折面の全面に亘って、光学性能が最適
となるような非球面付加量を求める非球面付加量決定工程と、
前記眼鏡レンズの物体側の屈折面又は眼球側の屈折面に、前記眼鏡フレームのそり角に
よって生じるプリズム屈折力を前記遠用部の設計基準点において相殺するプリズム屈折力
を前記遠用部全体に付加すると共に、前記眼鏡フレームのそり角によって生じるプリズム
屈折力を前記近用部の設計基準点において相殺するプリズム屈折力を前記近用部全体に付
加するプリズム屈折力付加工程と
を有することを特徴とする眼鏡レンズの設計方法。
【請求項２】
請求項１記載の眼鏡レンズの設計方法において、
前記非球面付加量決定工程が、前記眼鏡レンズの幾何学中心から放射状に、前記眼鏡レ
ンズの遠用部を通って前記眼鏡レンズの端縁に至る複数の基準線及び前記眼鏡レンズの近
用部を通って前記眼鏡レンズの端縁に至る複数の基準線を設定し、それぞれの前記基準線
における光学性能が最適となるように非球面付加量を求め、前記基準線間の領域の非球面
付加量を補間することにより求めることを特徴とする眼鏡レンズの設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老視矯正用の累進屈折力レンズをラップアラウンド型フレーム等のそり角が
大きい眼鏡フレームに組み込むことを可能にする眼鏡レンズの設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、主にスポーツ用のサングラスとして、ラップアラウンド型の眼鏡フレームが用い
られるようになってきている。図３（ａ）の斜め方向からの斜視図、図３（ｂ）の上側か
ら見た斜視図にラップアラウンド型の眼鏡フレームの一例を示す。図３に示すように、ラ
ップアラウンド型の眼鏡フレームは、そり角が大きく顔に沿うように曲がっているため、
顔の側面までレンズがあり、視野が広いという特長がある。そのため、スポーツ時の保護
眼鏡、眼球保護などの眼鏡としてスポーツ選手に愛用されている。
【０００３】
ラップアラウンド型の眼鏡フレームを掛けているスポーツ選手が多くなった影響で一般
の人も使用することが多くなってきた。そのため、矯正用の眼鏡が必要な人もラップアラ
ウンド型の眼鏡フレームを使用したい要望が多くなってきている。
【０００４】
このような要望に応えるため、下記特許文献１に示されるように、ラップアラウンド型
等のそり角が大きい眼鏡フレームに適した光学設計方法が示されている。
【特許文献１】特開２００５−２８４０５９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１で開示された光学設計方法では、老視矯正用の累進屈折
力レンズに対する設計方法が何ら示されていない。近年、遠方視と近方視の両方を一つの
レンズで行える累進屈折力レンズをスポーツ用のラップアラウンド型の眼鏡フレームで使
用したいという要望がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、老視矯正用の累進屈折力レンズをラップ
アラウンド型フレーム等のそり角が大きい眼鏡フレームに組み込んだときに最適な光学性
能を発揮するように設計できる眼鏡レンズの設計方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、第１に、そり角が２００°以上の眼鏡フレームに
組み込まれる眼鏡レンズの設計方法であって、眼鏡レンズを構成する物体側と眼球側の２
つの屈折面のうち、少なくともどちらか一つの屈折面に、遠用部とこの遠用部と異なる屈
折力を備える近用部とこれらの間で屈折力が累進的に変化する累進部とを備える累進屈折
面を設定する累進屈折面設定工程と、前記眼鏡レンズの物体側の屈折面又は眼球側の屈折
面に、前記眼鏡フレームのそり角によって生じる収差を前記遠用部の設計基準点において
相殺する乱視の屈折力を前記遠用部全体に付加すると共に、前記眼鏡フレームのそり角に
よって生じる収差を前記近用部の設計基準点において相殺する乱視の屈折力を前記近用部
全体に付加する乱視屈折力付加工程と、前記眼鏡レンズの物体側の屈折面又は眼球側の屈
折面の全面に亘って、光学性能が最適となるような非球面付加量を求める非球面付加量決
定工程と、前記眼鏡レンズの物体側の屈折面又は眼球側の屈折面に、前記眼鏡フレームの
そり角によって生じるプリズム屈折力を前記遠用部の設計基準点において相殺するプリズ
ム屈折力を前記遠用部全体に付加すると共に、前記眼鏡フレームのそり角によって生じる
プリズム屈折力を前記近用部の設計基準点において相殺するプリズム屈折力を前記近用部
全体に付加するプリズム屈折力付加工程とを有することを特徴とする眼鏡レンズの設計方
法を提供する。
【０００８】
本発明の眼鏡レンズの設計方法は、遠用部とこの遠用部と異なる屈折力を備える近用部
とこれらの間で屈折力が累進的に変化する累進部とを備える累進屈折面を眼鏡レンズの物
体側の屈折面又は眼球側の屈折面に有する累進屈折力レンズの設計方法である。眼鏡フレ
ームのそり角によって眼鏡レンズには乱視屈折力及びプリズム屈折力等が生じ、これらを
補正する必要がある。累進屈折面は、遠用部と近用部を備え、これらの間には加入度とい
う度数の違いがある。度数によって補正によって加える乱視屈折力及びプリズム屈折力は
異なるため、遠用部と近用部それぞれに対する補正量が異なる上、中間部の度数が漸次変
化する累進部が存在し、かつ、視線に対して左右方向で傾斜している眼鏡レンズでは、視
線に対する傾斜角度が視線の左右で非対称となるため、耳側と鼻側でも補正量が異なる。
【０００９】
そのため、本発明の設計方法では、まず、基準となる累進屈折面を設定し、遠用部と近
用部のそれぞれに設計基準点を設定し、遠用部と近用部それぞれにそれぞれの設計基準点
でそり角によって生じる乱視屈折力を相殺する乱視の屈折力を付加し、物体側の屈折面又
は眼球側の屈折面の全面に亘って、光学性能が最適となるような非球面付加量を求め、更
に、眼鏡フレームのそり角によって生じるプリズム屈折力を、前記遠用部の設計基準点、
前記近用部の設計基準点においてそれぞれ相殺するプリズム屈折力を付加することにより
、そり角によって生じる影響を補正して累進屈折力レンズをそり角が大きい眼鏡フレーム
に対応させることが可能となった。
【００１０】
本発明は、第２に、上記第１の眼鏡レンズの設計方法において、前記非球面付加量決定
工程が、前記眼鏡レンズの幾何学中心から放射状に、前記眼鏡レンズの遠用部を通って前
記眼鏡レンズの端縁に至る複数の基準線及び前記眼鏡レンズの近用部を通って前記眼鏡レ
ンズの端縁に至る複数の基準線を設定し、それぞれの前記基準線における光学性能が最適
となるように非球面付加量を求め、前記基準線間の領域の非球面付加量を補間することに
より求めることを特徴とする眼鏡レンズの設計方法を提供する。
【００１１】
そり角によって生じる乱視屈折力とプリズム屈折力を設計基準点で補正しても、眼鏡レ
ンズ全体では、視線に対して左右方向で傾斜している眼鏡レンズでは、設計基準点の左右
方向で視線に対する傾斜角度が非対称となるため、完全に補正することはできない。その
ため、遠用部と近用部に対して基準線を設定し、光学性能が最適となるような非球面付加
量を基準線に沿って求め、更に基準線間の領域の非球面付加量を補間により求めることに
より眼鏡レンズ全体に亘って光学性能が最適となる非球面付加量を求めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の眼鏡レンズの設計方法の実施の形態について説明するが、本発明は以下
の実施の形態に制限されるものではない。
【００１３】
本発明の眼鏡レンズの設計方法は、図３に示したようなそり角が大きいラップアラウン
ド型の眼鏡フレームに組み込まれたときに、最適な光学性能を発揮するような累進屈折力
レンズを設計するものである。眼鏡フレームのそり角とは、図４（ａ）に示すように、左
右リム面のなす角度を示し、１８０°未満の場合を内ぞりの状態、１８０°より大の場合
を外ぞりの状態と呼ぶ。本発明の眼鏡レンズの設計方法は、そり角が２００°以上の外ぞ
りの状態の眼鏡フレームに適合する光学性能を有する累進屈折力レンズを設計する。市販
されているラップアラウンド型の眼鏡フレームのそり角は、概ね２００〜２５０°の範囲
である。そり角が２００°以上の眼鏡フレームには、図３に示したラップアラウンド型の
眼鏡フレームの他、水中眼鏡、保護用眼鏡等がある。
【００１４】
そり角が２００°以上の眼鏡フレームは、顔に沿うように曲がっているため、眼鏡レン
ズが視線に対して傾斜した状態で固定されている。そり角が２００°以上の眼鏡フレーム
に組み込まれる眼鏡レンズは、通常の眼鏡レンズよりも曲率が大きいものが必要で、物体
側の屈折面の曲率は、屈折力で表すと、通常５ディオプトリ以上であり、６〜１２ディオ
プトリの範囲が一般的である。
【００１５】
通常の眼鏡レンズはそり角が１８０°、即ち、そりが無い眼鏡フレームに組み込まれる
ことを想定して物体側の屈折面と眼球側の屈折面が設計されている。検眼の際にもそりが
無い検眼用の眼鏡フレームが用いられている。このように、そりが無い眼鏡フレームに組
み込まれることを想定した光学性能を有する眼鏡レンズが視線に対して傾斜した状態で固
定されると、光学性能上不都合が生じる。
【００１６】
大きなそり角を有する眼鏡フレームに組み込み、眼鏡レンズを視線に対して傾斜させる
と、上下方向の屈折力はほぼそのままで、左右方向の屈折力を変えたことになり、収差が
生じ、球面レンズに乱視の効果を与える。また、眼鏡レンズを視線に対して傾斜させると
、プリズム屈折力が生じる。
【００１７】
そのため、そり角が１８０°を想定していた眼鏡レンズをそり角が２００°以上の眼鏡
フレームに組み込んでいた場合には、少なくともそり角による乱視の屈折力を生じさせる
収差とプリズム屈折力とが存在していたことになり、眼鏡レンズを通してぼけた像が見え
るという不都合があった。この間題を解決する設計方法を示したのが、前記特許文献１に
示された公報である。但し、事実上、単焦点レンズに対しての設計方法である。
【００１８】
本発明の眼鏡レンズの設計方法は、老視矯正用の累進屈折力レンズを、ラップアラウン
ド型等のそり角が大きい眼鏡フレームに装着した場合に最適な光学性能が発揮できるよう
に設計するものである。
【００１９】
本発明の設計方法では、まず、基準となる累進屈折面を設定し、遠用部と近用部のそれ
ぞれに設計基準点を設定し（累進屈折面設定工程）、遠用部と近用部それぞれにそれぞれ
の設計基準点でそり角によって生じる乱視屈折力を相殺する乱視の屈折力を付加し（乱視
屈折力付加工程）、物体側の屈折面又は眼球側の屈折面の全面に亘って、光学性能が最適
となるような非球面付加量を求め（非球面付加量決定工程）、更に、眼鏡フレームのそり
角によって生じるプリズム屈折力を、前記遠用部の設計基準点、前記近用部の設計基準点
においてそれぞれ相殺するプリズム屈折力を付加する（プリズム屈折力付加工程）。
【００２０】
累進屈折面設定工程では、基準とする累進屈折面を設定する。累進屈折力レンズの設計
では、レンズ上方にあって遠方を見るための遠用部と、レンズ下方にあって近くの物を見
るための近用部と、これらの遠用部と近用部を滑らかに連絡し、中間的な距離を見るため
の累進部とを眼鏡レンズ内で領域分けをする。用途別の設計では、遠用視野と近用視野の
両方をバランスよく配置するいわゆる遠近両用設計と、広い遠方視野と中間視野を重視し
た遠中主体設計と、１ｍ前後の中間領域から手元までの視野を重視した中近主体設計とに
大別することができる。また、歪曲収差と非点収差の分布の設計では、遠用部と近用部を
広くし、狭い累進部に収差を集中させた収差集中型と、遠用部と近用部を狭くし、累進部
を広くして中間部における収差を拡散させた収差分散型とに大別することができる。本発
明の眼鏡レンズの設計方法では、いずれのカテゴリーの累進屈折力の眼鏡レンズにも対応
することができる。累進屈折面は物体側の屈折面（外面）又は眼球側の屈折面（内面）の
いずれに設定してもよく、両面に振り分けるようにしてもよい。
【００２１】
図１に、基準とする累進折力レンズの遠用部と近用部と累進部の領域分けの一例を示す
。遠用部と近用部は、それぞれ遠用中心と近用中心を中心とした扇形の形状となっており
、ドットで塗りつぶして示されている。この眼鏡レンズは、左目用であり、比較的太い線
で示した主子午線が遠用中心から近用中心にかけて眼の輻輳を加味して図面左側の鼻側へ
屈曲している。ラップアラウンド型の眼鏡フレームに収まる破線で示すレンズ形状は横長
で、左右方向は長いが垂直方向は短い。また、ラップアラウンド型の眼鏡はスポーツ用で
あり、遠用部では左右方向に広い視野が必要となる。そのため、遠用部は円形のレンズの
幾何学中心を通る水平線を境にして上半分を占めている。主子午線は遠用部の中心を垂直
方向へ延び、遠用部の下端で遠用中心（幾何学中心）に達し、累進部は輻輳を加味してや
や鼻側へ傾斜して近用中心へ達し、再び垂直方向に延びてレンズ下端に達する。累進部の
長さである累進帯長はやや短い傾向があり、収差が集中する累進部は比較的狭くなる。そ
のため、遠用部と近用部の度数の差である加入度は、せいぜい２．０程度が限度であり、
これ以上加入度が大きくなると、累進部に収差が集中して揺れ、歪みが発生し、スポーツ
用として好ましくないと考えられる。近用部は狭くなるが、スポーツ用として、ゴルフの
スコアが見られる緊急的な程度でよいと考えられる。勿論、基準となる累進屈折力レンズ
は、図１以外の領域分けも可能である。
【００２２】
基本となる累進屈折力レンズは、処方に応じたそり角が１８０°として設計されている
通常の設計の累進屈折力レンズが設定される。なお、図４（ｂ）に示した傾斜角は、例え
ば１０°という値で基本となる累進屈折力レンズに加味されて設計されている。そのため
、以下の説明ではそり角による影響を補正することだけを説明し、傾斜角による影響はな
いものとして説明する。
【００２３】
次に、遠用部と近用部のそれぞれに設計基準点を設定する。そり角による乱視の収差と
プリズム屈折力は、レンズの度数によって変動する。遠用部と近用部は度数が異なり、そ
のため遠用部と近用部それぞれで独立してそり角による影響を補正する必要がある。設計
基準点は任意の位置を設定できるが、遠用部においては、通常は、眼鏡装用者が自然な姿
勢で遠方を見ているときの視線のレンズ上での通過地点である遠用アイポイントを選定す
る。遠用アイポイントは、遠用中心と一致する場合がある。また、遠用アイポイントはレ
ンズの幾何学中心と一致するのが通常である。以下では、遠用中心とレンズの幾何学中心
とが一致し、遠用中心（幾何学中心）を遠用部における設計基準点として説明する。近用
部においては、近用中心を近用部の設計基準点とすることが好ましい。
【００２４】
乱視屈折力付加工程においては、眼鏡レンズの物体側の屈折面又は眼球側の屈折面に、
眼鏡フレームのそり角によって生じる収差を遠用部の設計基準点において相殺する乱視の
屈折力を遠用部全体に付加すると共に、眼鏡フレームのそり角によって生じる収差を近用
部の設計基準点において相殺する乱視の屈折力を近用部全体に付加する。
【００２５】
遠用部の補正では、そり角と遠用部の度数に応じた補正としての乱視屈折力を遠用部全
体に付加し、遠用部の設計基準点でそり角により生じた乱視の屈折力と補正としての乱視
の屈折力とが加算されて乱視の屈折力がゼロとなるように相殺する。また、近用部の補正
では、例えば、幾何学中心を中心とする近用部全体及び累進部の主子午線を含む扇形の領
域を設定し、そり角と近用部の度数に応じた補正としての乱視屈折力を設定した扇形の領
域に付加し、近用部の設計基準点でそり角により生じた乱視の屈折力と補正としての乱視
の屈折力とが加算されて乱視の屈折力がゼロとなるように相殺する。近用部と累進部の主
子午線を含む領域を一つの領域として補正を加えるのは、累進部が不連続とならないよう
にするためである。累進部の左右に存する側面側の領域は、遠用部と近用部のそれぞれの
補正値を滑らかに連絡するように補間できる。
【００２６】
非球面付加量決定工程では、物体側の屈折面又は眼球側の屈折面の全面に亘って、光学
性能が最適となるような非球面付加量を求める。設計基準点におけるそり角によって生じ
る乱視とプリズムの収差を補正しても、眼鏡レンズ全体では、視線に対して左右方向で傾
斜している眼鏡レンズでは、設計基準点の左右方向で視線に対する傾斜角度が非対称とな
るため、完全に補正することはできない。そのため、非球面付加量決定工程は、まず、眼
鏡レンズの幾何学中心から放射方向に遠用部を通って眼鏡レンズ端縁に至る複数の基準線
（直線）を設定すると共に、眼鏡レンズの幾何学中心から放射方向に近用部を通って眼鏡
レンズ端縁に至る複数の基準線（直線）を設定する。その際、遠用部及び近用部のそれぞ
れに対して、基準線は左右の領域それぞれに少なくとも１方向、合計２本以上を設定する
ことが好ましい。遠用部と近用部のそれぞれの左右の領域に基準線を設けるのは、そり角
によって視線に対してレンズが傾斜していると、視線を境界として鼻側と耳側で補正量が
非対称となるためである。
【００２７】
図２（ａ）に、非球面付加量決定工程における基準線の設定を説明する概念図を示す。
図２に示した眼鏡レンズは、図１に示した遠用部が上半分を占めている遠近両用設計の累
進屈折力レンズである。非球面付加量決定工程における眼鏡レンズ設計の基準となるのは
、通常、眼鏡レンズの幾何学中心であり、幾何学中心を中心として用いる。しかし、この
幾何学中心近傍の任意の点を中心点として選択することができる。遠近両用設計の累進屈
折力レンズでは、図１に示したように、眼鏡レンズの幾何学中心は遠用中心と事実上一致
する。
【００２８】
遠用部に基準線を設定する工程では、幾何学中心ＧＣから放射状に遠用部の領域内を通
過して眼鏡レンズ端縁まで達する直線状に延びる少なくとも２本の基準線を設定する。こ
の場合、幾何学中心を通る垂直線、即ち遠用部の主子午線を境界として鼻側と耳側では視
線に対する傾斜角度が異り、非球面付加量は非対称になるため、主子午線を境界として左
右にそれぞれ等しい角度毎に同じ数の基準線を設定することが好ましい。基準線の数は多
ければ遠用部の屈折力をより緻密に把握することができる。
【００２９】
図２（ａ）では、広い領域の遠用部に、δｆ１〜δｆ８の８本の基準線を主子午線の左
右にそれぞれ４本づつ設定した例を示している。これらの８本の基準線は、幾何学中心Ｇ
Ｃを通る水平方向のＸ軸から反時計方向に等角度の２０°毎に設定されている。８本の基
準線は主子午線を対称軸として左右対称に配置されている。なお、等角度毎に配置しなく
とも補間に影響はない。
【００３０】
また、近用部に基準線を設定する工程では、幾何学中心ＧＣから放射状に近用部の領域
内を通過して眼鏡レンズ端縁まで達する直線状に延びる少なくとも２本の基準線を設定す
る。図２（ａ）に示す例では、２本の基準線δｎ１とδｎ２は、扇形の近用部の円弧を３
等分するような端縁の点と中心点ＧＣとを結ぶ直線となっている。近用部においても、非
球面付加量は左右非対称になるため、主子午線を境界として左右の領域それぞれに基準線
を設定することが好ましい。例えば、眼鏡レンズの幾何学中心ＧＣから近用部の領域内の
レンズ端縁に向かって扇形の近用部の円弧を５等分、７等分、９等分するような間隔で基
準線を設定することができる。この場合も、基準線は等角度毎に設定する必要はない。基
準線の数は多ければ近用部の屈折力をより緻密に把握することができる。
【００３１】
基準線を設定した後、設定した各基準線に沿う屈折力に対して非球面付加量を決定する
。非球面付加量は、各基準線毎に各基準線に沿う屈折力に対して、眼鏡レンズを眼に装着
したときと同条件を想定し、光線追跡により度数や、非点収差、プリズム屈折力等を計算
し、最適な非球面付加量を求める公知の方法で求めることができる。この場合の非球面付
加量とは、基準となった累進屈折面に付加（マイナスの付加もある）して新たな面を形成
する非球面量をいう。
【００３２】
この非球面付加量の計算方法として、次の５つの計算方法がある。まず、眼鏡レンズの
座標系を、図２（ａ）に示すように、累進屈折面を眼鏡装用時の正面から見て、左右方向
をＸ軸、上下方向（遠近方向）をＹ軸、奥行き方向をＺ軸、各基準線の中心点ＧＣを、（
ｘ，ｙ，ｚ）＝（０，０，０）（原点）とする座標系を定義する。
【００３３】
第１の非球面付加量の計算方法は、Ｚ軸方向の非球面付加量の座標を直接計算する方法
である。基になる累進屈折面の奥行き方向の座標ｚｐは、
ｚｐ＝ｆ（ｘ，ｙ）
というように、座標（ｘ，ｙ）の関数で表される。ｚｐにＺ軸方向の非球面付加量δを付
加すると、付加された後のＺ軸方向の合成座標、すなわち新たな累進屈折面の座標をｚｔ
としたとき、
ｚｔ＝ｚｐ＋δ
である。
【００３４】
このとき、レンズの中心点ＧＣの近傍は、プリズムも少なく非点収差も発生しずらいた
め、非球面付加量は少なくてよいが、レンズ外周部は眼から入射する光線に角度がつくた
め、非点収差が発生しやすく、それを補正するための非球面付加量も大きくなるのが一般
的である。実際に付加する理想的な非球面付加量は、使用者の処方（レンズの度数）によ
り千差万別であるが、中心点ＧＣからの距離ｒに応じて変化していく。以上より、付加す
る最適な非球面付加量δは、中心点ＧＣからの距離ｒ
ｒ＝（ｘ２＋ｙ２）１／２
の関数となる。また、図２（ａ）に示したように、例えば、幾何学中心ＧＣを通るＸ軸を
起点として反時計方向の角度θを設定することにより、非球面付加量δは（θ、ｒ）の関
数として表すことができる。これは以下の計算方法でも同様である。
この第１の非球面付加量の計算方法は、座標を直接求めることができるため、計算が楽
であるという利点を有する。
【００３５】
第２の非球面付加量の計算方法は、基になる累進屈折面の径方向の傾きをｄｚｐで表し
、新たな累進屈折面の傾きをｄｚｔとしたとき、ｄｚｔ＝ｄｚｐ＋δの関係を用いる。
この第２の非球面付加量の計算方法は、傾きの分布を求めるため、プリズム量の制御が
容易であるという利点を有する。Ｚ座標は、原点から積分することにより求めることがで
きる。
【００３６】
第３の非球面付加量の計算方法は、基になる累進屈折面の径方向の曲率をｃｐで表し、
新たな累進屈折面の曲率をｃｔとしたとき、ｃｔ＝ｃｐ＋δの関係を用いる。
この第３の非球面付加量の計算方法は、曲率の分布を求めるため、光学的評価が簡単で
あり、設計しやすく、目的とする処方が容易に得られるという利点がある。 Ｚ座標は、
原点から積分することにより求めることができる。
【００３７】
第４の非球面付加量の計算方法は、基になる累進屈折面の座標をｚｐで表し、新たな累
進屈折面の座標ｚｔが、累進屈折面のＺ座標を曲率に置き換える下記式（１）で定義され
るｂｐ
【数１】
2008058576.tif 000003
を用いて、下記式（２）
【数２】
2008058576.tif 000004
で表わされる関係を用いる。
この第４の非球面付加量の計算方法は、曲率の分布を求めるため、光学的評価が簡単で
あり、設計しやすく、目的とする処方が容易に得られ、また、Ｚ座標が積分によらず直接
計算出来るという利点がある。
【００３８】
第５の非球面付加量の計算方法は、基になる累進屈折面の座標をｚｐで表し、新たな累
進屈折面の座標ｚｔが、累進屈折面のＺ座標を曲率に置き換える下記式（１）で定義され
るｂｐ
【数３】
2008058576.tif 000005
を用いて、下記式（３）
【数４】
2008058576.tif 000006
で示される関係を用いる。
第５の非球面付加量の計算方法は、曲率の変化がなめらかになるように設計でき、急激
な度数変化などの無い自然な累進面形状が得られる。
【００３９】
非球面付加量決定工程では、それぞれの基準線毎に基準線に沿って非球面付加量δを中
心点ＧＣからの距離ｒとＸ軸から反時計方向の角度θの関数として決定する。
【００４０】
これらの非球面付加量の計算方法以外に、例えば、各基準線に対して光線追跡法を適用
し、そり角、度数による影響を補正して光学性能が最適となるように各基準線上のｚ軸方
向の座標値として非球面式の係数を求める方法がある。
【００４１】
次に、それぞれの基準線に沿う屈折力に対して非球面付加量を決定した後、これらの基
準線の間の領域の屈折力に対して補間法で非球面付加量を決定し、眼鏡レンズの全面に亘
る非球面付加量を求める。補間法とは、関数の２つ以上の点における関数値を知って、そ
れらの間の点の関数値を求める計算方法をいう。一般的な補間法として、よく知られたラ
グランジェ補間とスプライン補間がある。本発明においても一般的な補間法を採用するこ
とができる。
【００４２】
図２（ｂ）は、縦軸に上記第１〜第５の非球面付加量の計算方法で求めた非球面付加量
δの値、横軸にＸ軸を起点とした反時計方向の角度θをとったとき、中心点ＧＣから等距
離（図２ではレンズ端縁）の位置における図２（ａ）に示した基準線δｆ１〜δｆ８及び
δｎ１とδｎ２における非球面付加量δの１０点の値をプロットしたグラフである。補間
法は、これら１０点の非球面付加量δの値を全て通る図２（ｂ）の破線で示す滑らかな曲
線の方程式を求める計算方法である。これによって、眼鏡レンズ全体の領域で最適な非球
面付加量を決定することができる。
【００４３】
プリズム屈折力付加工程では、物体側の屈折面又は眼球側の屈折面に、眼鏡フレームの
そり角によって生じるプリズム屈折力を、遠用部の設計基準点及び近用部の設計基準点に
おいてそれぞれ相殺するプリズム屈折力を付加する。付加するプリズム屈折力は、鼻側が
基底方向になるように屈折面をそれぞれの設計基準点を中心にして傾斜させる。中間の累
進部においては、例えば主子午線上の位置でその度数に応じてそり角によるプリズム屈折
力を相殺するように累進部全体にプリズム屈折力を付加する。
【００４４】
以上の累進屈折面設定工程、乱視屈折力付加工程、非球面付加量決定工程、プリズム屈
折力付加工程により、老視矯正用の累進屈折力レンズをラップアラウンド型フレーム等の
そり角が大きい眼鏡フレームに組み込んだときに最適な光学性能を発揮できるように設計
できる。工程の順序は、以上の説明の順序が通常で、最も計算量が少なくなると考えられ
る。この場合、プリズム屈折力付加工程を後に行うので、非球面付加量決定工程ではそり
角によるプリズム屈折力の補正は考慮しない。工程の順序は、例えば、乱視屈折力付加工
程、非球面付加量決定工程、プリズム屈折力付加工程は入れ替えることが可能であり、プ
リズム屈折力付加工程と乱視屈折力付加工程とを行った後、非球面付加量決定工程を行っ
てもよい。
【００４５】
物体側の屈折面にそり角の影響を補正する乱視の屈折力を付加し、眼球側の屈折面にそ
り角の影響を補正するプリズム屈折力を付加するようにしてもよく、あるいはこれらを逆
にしてもよい。更に、眼球側の屈折面又は物体側の屈折面にそり角を補正する乱視の屈折
力とプリズム屈折力の両方を付加し、これらの屈折力を合成した屈折面とするようにして
もよい。
【００４６】
次に、レンズメータでの度数測定を考慮した累進屈折力レンズを説明する。累進屈折力
レンズは、累進開始点から累進的に加入度数が入ってくる。従って、レンズメータで度数
を測定するときは、レンズメータの光線幅を加味して、累進開始点よリ５〜１０ｍｍ遠用
側にオフセットした位置に度数測定ポイントを設定することが一般的である。しかしなが
ら、累進開始点の近傍まで非球面設計を施してしまうと、レンズメータで度数を測定した
ときに、非点収差が発生し、レンズの度数が保証できなくなってしまう。
【００４７】
そこで、遠近両用設計では幾何学中心ＧＣと事実上一致する累進開始点からｒが所定の
距離までは、非球面を付加せずに球面設計部とすることが好ましい。ｒは度数測定ポイン
トをカバーできる７ｍｍ以上、１２ｍｍ未満が好ましい。このような球面設計部を設けて
も、累進開始点の近傍は光軸に近く、もともと付加する理想的な非球面付加量が小さいた
め、光学性能にさほど影響を及ぼすことはない。
【００４８】
上記説明では、トーリック面等の乱視矯正用の屈折面を考慮していない。例えば、物体
側の屈折面（外面）に累進屈折面、眼球側の屈折面（内面）にトーリック面を設ける場合
、それぞれ別個にそり角による影響を補正するようにすることができる。後面のトーリッ
ク面に加える補正は、設計基準点が一箇所で済み、上記乱視屈折力付加工程とプリズム屈
折力付加工程を同様にすることができる。また、非球面付加量決定工程では、基準線の方
向を乱視軸とそれと直交する方向の最低２本を設定すれば、トーリック面全面の非球面付
加量を上記と同様に決定することができる。また、眼球側の屈折面に存するトーリック面
に対するそり角による影響の補正を、物体側の屈折面に存する累進屈折面に付加すること
も可能である。この場合の物体側の屈折面には、そり角による影響の補正として、累進屈
折面に対する補正とトーリック面に対する補正が付加されることになる。眼球側の屈折面
は単純な形状のトーリック面となるから、眼球側の屈折面の形状創成と鏡面研磨とが、従
来の硬質研磨皿を用いることができるため、製造が容易となる。
【００４９】
一方、眼球側の屈折面に累進屈折面と乱視矯正用のトーリック面の両方を設けると、こ
れらの合成屈折面を設けることになる。累進屈折面とトーリック面を合成する合成屈折面
の設計方法は、例えば、ＷＯ９７／１９３８２で開示されている。この設計方法で基準と
なる合成屈折面を設定することができる。その後、眼球側の屈折面の遠用部と近用部のそ
れぞれの設計基準点を設定し、上記説明と同様の乱視屈折力付加工程を行う。非球面付加
量決定工程では、基準線の方向を乱視軸とそれと直交する方向の最低２本を加えて設定す
れば、レンズ全面の非球面付加量を上記と同様に決定することができる。プリズム屈折力
付加工程も上記と同様に行うことができる。
【００５０】
このように、本発明の眼鏡レンズの設計方法は、老視矯正用の累進屈折力レンズをラッ
プアラウンド型フレーム等のそり角が大きい眼鏡フレームに組み込めるように設計できる
汎用的な方法である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の眼鏡レンズの設計方法は、老視矯正用の累進屈折力レンズをラップアラウンド
型フレーム等のそり角が大きい眼鏡フレームに組み込んだ時に最適な光学性能が発揮でき
るような眼鏡レンズを設計し、製造する用途に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の眼鏡レンズの設計方法の基準となる累進屈折面の領域分けの例を示す概念図である。
【図２】（ａ）は基準線を設定する一例を示し、（ｂ）は基準線間の領域の非球面付加量を補間により求める方法を示すグラフである。
【図３】ラップアラウンド型の眼鏡フレームを示し、（ａ）は斜め方向から見た斜視図、（ｂ）は上側から見た斜視図である。
【図４】（ａ）はそり角、（ｂ）は傾斜角を示す概念図である。
【図１】
2008058576.tif 000007
【図２】
2008058576.tif 000008
【図３】
2008058576.tif 000009
【図４】
2008058576.tif 000010