(57)【要約】【課題】任意サイズの記録材に対して、その裏面に形成する画像のズレを抑制すること。 【解決手段】本画像形成装置は、記録材の表面に画像を形成する間に、搬送中の記録材の主走査方向の長さを導出する導出手段と、表面に画像を形成された記録材を反転する反転用搬送路とを含む。本画像形成装置は、反転用搬送路上の記録材の主走査方向の搬送位置を規制する規制手段と、導出手段が導出した記録材の主走査方向の長さに基づいて、規制手段を制御する制御手段とを含む。【選択図】図４
2008195532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の両面に画像形成可能な画像形成装置であって、
記録材の表面に画像を形成する間に、搬送中の記録材の主走査方向の長さを導出する導出手段と、
前記表面に画像を形成された記録材を反転する反転用搬送路と、
前記反転用搬送路において搬送される記録材の主走査方向の搬送位置を規制する規制手段と、
前記導出手段が導出した記録材の主走査方向の長さに基づいて、前記規制手段の動作を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記導出手段は、
搬送中の記録材の副走査方向の長さを測定する測定手段と、
搬送中の記録材の主走査方向の長さの分類を特定する特定手段を含み、
記録材の副走査方向の長さ及び主走査方向の長さの分類と、主走査方向の長さとの対応関係を定義するテーブルを用いて、前記測定手段が測定した記録材の副走査方向の長さ及び前記特定手段が特定した記録材の主走査方向の長さの分類から、記録材の主走査方向の長さを導出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記導出手段は、搬送中の記録材の副走査方向の長さを測定する測定手段を含み、
記録材の副走査方向の長さと、主走査方向の長さとの対応関係を定義するテーブルを用いて、前記測定手段が測定した記録材の副走査方向の長さから、記録材の主走査方向の長さを導出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記測定手段によって測定された記録材の副走査方向の長さに基づいて、前記規制手段の動作を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記導出手段は、
搬送中の記録材における主走査方向の両端の搬送位置を検知するセンサを含み、
前記センサからの出力に基づいて、主走査方向の長さを導出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記導出手段は、
搬送中の記録材における主走査方向の両端の搬送位置を検知する第１センサと第２センサとを含み、
前記制御手段は、前記第１センサ又は前記第２センサの何れか一方で記録材を検知した場合に、記録材が主走査方向に片寄せされていると判断して、判断結果に基づいて前記規制手段の動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録材を給送する給送手段と、
前記給送手段に載置された記録材のサイズを判定する判定手段とをさらに含み、
前記制御手段は、
記録材のサイズが判定可能である場合に、前記判定手段が判定した記録材のサイズを用いて規制手段を制御し、
記録材のサイズが判定不可能である場合に、前記導出手段が導出した記録材の主走査方向の長さを用いて規制手段の動作を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制手段は、
前記反転用搬送路に沿って固定され、記録材の主走査方向の一方の側面をガイドする第１ガイドと、
記録材の主走査方向の他方の側面をガイドする移動可能な第２ガイドと、
前記第２ガイドを駆動するための駆動手段と
を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像データを受信して前記制御手段に出力するプリンタ制御手段と、
前記画像データに応じた静電潜像を形成する像担持体と、を有し、
前記制御手段は、前記導出した主走査方向の長さに関する情報を、前記プリンタ制御手段に通知し、
前記プリンタ制御手段は、通知された主走査方向の長さに関する情報に応じて、前記像担持体に静電潜像を形成する場合の形成開始タイミングを制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録材の両面に画像形成する画像形成方法であって、
記録材の表面に画像を形成する間に、搬送中の記録材の主走査方向の長さを導出する導出工程と、
前記表面に画像を形成された記録材を反転する反転用搬送路において、前記導出工程で導出した記録材の主走査方向の長さに基づいて、記録材の主走査方向の搬送位置を規制する規制工程と、
を備えたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
更に、前記導出工程で導出した記録材の主走査方向の長さに関する情報に応じて、画像形成において像担持体に静電潜像を形成する場合の形成開始タイミングを制御する制御工程を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
搬送中の記録材の副走査方向の長さを測定する工程を有し、
測定された副走査方向の長さに基づいて記録材の主走査方向の搬送位置を規制する工程を有することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
記録材が主走査方向の一方に片寄せされたことを判断する判断工程と、
前記判断工程の判断結果に応じて記録材の主走査方向の搬送位置を規制する工程を有することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材の両面に画像形成可能な画像形成装置及び画像形成方法に関する。特に、本発明は、記録材の主走査方向における搬送路での搬送位置を規制する画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から記録材の両面（表面、裏面）に画像を形成する両面形成可能な画像形成装置が知られている。両面形成の場合において、裏面に画像を形成するため記録材の表裏を反転させる必要がある。ところが、記録材を反転させて、再び画像形成位置まで記録材を搬送する間に記録材の主走査方向における搬送位置がずれる可能性がある。このように主走査方向に記録材がずれると、記録材の裏面において、所定の位置に画像が形成されず、ときには画像の一部が記録材からはみ出る場合もある。
【０００３】
特許文献１は、主走査方向にずれた記録材を反転させて搬送する反転用搬送路において、記録材の主走査方向における搬送位置を調整する画像形成装置を示している。特許文献１に記載の画像形成装置は、反転用搬送路に、副走査方向に対して対称に中央が階段状に低くなるような溝を形成し、記録材の主走査方向における搬送位置のずれを調整している。
【特許文献１】特開２００２−１１４４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の画像形成装置においては、任意サイズの記録材に対して記録材の裏面に画像を形成するずれを抑制することができなかった。特許文献１に記載の画像形成装置においても、Ａ４、Ｂ５等の定型サイズの記録材にしか対応できなかった。つまり、定型サイズとは異なる任意サイズの記録材、例えば、形成された溝の幅と異なる主走査方向の長さを有する記録材に関して、主走査方向の搬送位置を調整することができない。したがって、従来の像形成装置では、任意サイズの記録材に両面形成を行う場合、裏面にずれた状態で画像が形成される虞がある。
【０００５】
また、任意サイズの記録材への印字は、ユーザが記録材サイズの認識できない給紙手段を指定して任意サイズの記録材に対して両面印字を行った場合を意味する。この場合に、ユーザが記録材を主走査方向の一方に片寄せして給紙する場合も想定される。記録材が片寄せされた場合には適正に記録材を規制できない可能性があり、記録材にダメージを与えたり、裏面にずれた状態で画像が形成される虞がある。
【０００６】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、任意サイズの記録材に対して、その裏面に形成する画像のズレを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、例えば、記録材の両面に画像形成可能な画像形成装置として実現できる。本画像形成装置は、記録材の表面に画像を形成する間に、搬送中の記録材の主走査方向の長さを導出する導出手段と、表面に画像を形成された記録材を反転する反転用搬送路とを含む。本画像形成装置は、反転用搬送路上の記録材の主走査方向の搬送位置を規制する規制手段と、導出手段が導出した記録材の主走査方向の長さに基づいて、規制手段の動作を制御する制御手段とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、任意サイズの記録材に対して、その裏面に形成する画像のズレを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施の形態は特許請求の範囲に記載された発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。また、ここでは、画像形成装置としてプリンタを用いて説明を記載する。しなかしながら、本発明における画像形成装置は、複合機、コピー機、ＦＡＸなど、記録材に画像を形成する装置であればよい。また、本発明は、一適用例として、電子写真方式のプリンタによって実現される。しかしながら、本発明は、インクジェットプリンタ等、他の印刷方式を採用したプリンタによって実現されてもよい。
【００１０】
［第１の実施形態］
以下では、図１乃至図７を参照して第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す断面図である。ここでは、本発明に関する主要な要素についてのみ説明を記載する。
【００１１】
プリンタ１００は、記録材カセット１０９、手差しトレイ１２１、画像形成部１０７、定着装置１１６、メイン搬送路１４０、排出搬送路１４１、反転用搬送路１４２及び両面ユニット１３０を含む。また、プリンタ１００は、各搬送路において記録材を搬送するために、複数のローラ、例えば、給送ローラ１０２、レジストローラ１０４及び排出ローラ１２０を含む。さらに、プリンタ１００は、装置内の記録材を検知するための複数のセンサ、例えば、記録材有無センサ１０１、レジストセンサ１０５、記録材検知センサ１０６及び排出センサ１１４を含む。
【００１２】
記録材カセット１０９及び手差しトレイ１２１は、給送手段として機能し、画像を形成する記録材を装置内に供給する。本実施形態によれば、記録材カセット１０９及び手差しトレイ１２１には、予め定められたサイズである定型サイズの記録材及び定型サイズとは異なる任意サイズの記録材を載置できる。さらに、記録材カセット１０９は、定型サイズの記録材を載置した場合、メカ的なスイッチにより、例えば、Ａ４、Ｂ５などの定型サイズの何れであるかを検知する。
【００１３】
画像形成部１０７は、記録材に画像を形成するために、露光部、感光体ドラム及び現像部を含む。画像形成部１０７は、露光部により像担持体としての感光体ドラム上に静電潜像を形成する。この静電潜像は後述するプリンタ制御部４０１が受信した画像データに応じて形成される。形成された静電潜像は、現像部により現像され、所定の転写位置で記録材に転写される。定着装置１１６は、記録材に形成されたトナー像を加熱及び加圧することにより、当該記録材に形成されたトナー像を定着させる。
【００１４】
メイン搬送路１４０は、給送ローラ１０２から排出ローラ１２０までに配置され、記録材に画像を形成する搬送路である。排出搬送路１４１は、排出ローラ１２０からプリンタ１００の機外までに配置され、記録材を機外へ排出する搬送路である。また、排出搬送路１４１は、記録材の両面に画像形成する場合、表面に画像が形成された記録材を反転用搬送路１４２に搬送するための搬送路でもある。反転用搬送路１４２は、排出ローラ１２０からレジストローラ１０４までに配置され、メイン搬送路１４０に表裏を反転させた記録材を供給するための搬送路である。
【００１５】
両面ユニット１３０は、反転用搬送路１４２の一部を形成する。また、両面ユニット１３０は、プリンタ１００に着脱可能なオプションユニットであってもよい。また、両面ユニット１３０は、記録材の主走査方向の位置ずれを規制する規制手段としての規制部１０８を含む。
【００１６】
給送ローラ１０２は、記録材カセット１０９に載置された記録材を１枚づつ装置内へ搬送する。レジストローラ１０４は、搬送されてきた記録材について、画像形成部１０７で画像を転写するタイミングを調整するローラである。排出ローラ１２０は、記録材を機外へ排出するためのローラである。また、排出ローラ１２０は、記録材の両面に画像形成する場合、表面に画像が形成された記録材を排出搬送路１４１に搬送した後に、逆回転して当該記録材を反転用搬送路１４２へ搬送する。
【００１７】
記録材有無センサ１０１は、記録材カセット１０９に載置される記録材の有無を検知するセンサである。レジストセンサ１０５、記録材検知センサ１０６及び排出センサ１１４は、搬送されてきた記録材を検知する。これらのセンサは、メカ的な構成のスイッチでも光学的な構成のセンサでもよい。レジストセンサ１０５は、搬送されてきた記録材と、感光体ドラムに形成されたトナー像との転写タイミングを調整するために用いられる。また、レジストセンサ１０５は、記録材の副走査方向の長さを測定するためにも用いられる。記録材の副走査方向の長さは、レジストセンサ１０５が搬送されてきた記録材を検知している時間と、記録材の搬送速度とから求められる。記録材検知センサ１０６は、メイン搬送路１４０の両端部における記録材の有無を検知し、記録材の主走査方向の長さを求めるために用いられる。
【００１８】
図２Ａ及び図２Ｂを参照し、記録材検知センサ１０６を用いて、記録材の主走査方向における長さの分類を求める方法について説明する。図２Ａ及び図２Ｂは、本実施形態に係る記録材検知センサの詳細な構成を示す図である。
【００１９】
図２Ａに示すように、記録材検知センサ１０６は、メイン搬送路１４０の主走査方向における両端にそれぞれセンサ１０６ａ、１０６ｂを備える。センサ１０６ａ、１０６ｂは、簡易な構成であるメカ的なスイッチであることが望ましい。センサ１０６ａ、１０６ｂは、メイン搬送路１４０上に配置され、記録材が搬送されてくると、記録材に押されて変移し、記録材を検知することができる。
【００２０】
本実施形態に係るプリンタ１００は、このセンサ１０６ａ、１０６ｂを用いて記録材の主走査方向の長さの分類を求める。例えば、主走査方向の長さを３種類の分類に分けることができる。センサ１０６ａ及びセンサ１０６ｂの両方が記録材を検知した場合、記録材の主走査方向の長さをＡｍｍ以上であると判断し、分類Ａとする。また、センサ１０６ａ又はセンサ１０６ｂの何れか一方が記録材を検知した場合、記録材の主走査方向の長さをＡｍｍより短くＢｍｍ以上であると判断し、分類Ｂとする。さらに、センサ１０６ａ及びセンサ１０６ｂの両方が記録材を検知しない場合、記録材の主走査方向の長さをＢｍｍより短いと判断し、分類Ｃとする。図２Ａに示す記録材２０１は、センサ１０６ａ及びセンサ１０６ｂの両方に検知される主走査方向の長さであるため、分類Ａとなる。一方、図２Ｂに示す記録材２０２は、センサ１０６ａ及びセンサ１０６ｂの両方に検知されてない主走査方向の長さであるため、分類Ｃとなる。
【００２１】
ここで、本実施形態によるプリンタ１００は、記録材の副走査方向の長さも測定する。副走査方向の長さは、レジストセンサ１０５を用いて測定される。レジストセンサ１０５は、搬送路上に配置され、かつ、どのようなサイズの記録材であっても通過する位置に配置されている。また、レジストセンサ１０５は、センサ１０６ａ、１０６ｂと同様の構成である。副走査方向の長さの検出は、記録材がレジストセンサ１０５を通過する時間と、搬送速度とから求められる。レジストセンサ１０５を通過する時間は、記録材の先端がレジストセンサ１０５に到達してから記録材の後端が通過するまでの時間となる。プリンタ１００は、搬送される記録材における主走査方向の長さの分類及び副走査方向の長さを用いて、当該記録材の主走査方向の長さを導出する。
【００２２】
図３Ａ及び図３Ｂを参照し、導出された記録材の主走査方向の長さに基づいて両面ユニット１３０に配置された規制部１０８の動作について説明する。図３Ａ及び図３Ｂは、本実施形態に係る規制部を示す図である。
【００２３】
規制部１０８は、反転用搬送路１４２上を搬送される記録材の主走査方向の搬送位置を規制する。規制部１０８は、ガイド３０３ａ、３０３ｂ及び駆動手段としての駆動部３０１を含む。ガイド３０３ａは、反転用搬送路１４２に沿って固定され、記録材の一方の側面をガイドする。ガイド３０３ｂは、記録材の他方の側面をガイドし、移動可能に配置される。駆動部３０１は、ガイド３０３ｂを主走査方向に駆動する。駆動部３０１は、ガイド３０３ｂに接続され、例えば、モータを含んでもよい。ガイド３０３ｂは、駆動部３０１から伝達される駆動力により矢印Ｌ１の範囲で副走査方向と平行となる状態で主走査方向に移動する。
【００２４】
図３Ａは、反転用搬送路１４２へ反転された記録材３０２が搬送されてきた状態を示す。即ち、本図は、記録材３０２が排出搬送路１４１及び反転用搬送路１４２を搬送される間に、主走査方向の搬送位置がずれた状態を示している。プリンタ１００は、通常、記録材の両面に画像を形成する場合、表面に画像を形成した後に記録材を反転させる。ここで、記録材を反転させる工程において、搬送路が長いため、搬送位置が主走査方向にずれる可能性がある。そのため、本実施形態によるプリンタ１００は、反転用搬送路１４２において、記録材の主走査方向の搬送位置を規制することにより、裏面に形成する画像の位置を合わせる。
【００２５】
図３Ｂは、規制部１０８により記録材３０２の主走査方向の搬送位置が規制された状態を示す。駆動部３０１は、導出された記録材３０２の主走査方向の長さＬ２に基づいて、ガイド３０３ｂを駆動させる。ここで、駆動部３０１は、図３Ｂに示すように、記録材３０２の主走査方向の長さＬ２と、ガイド３０３ａ及びガイド３０３ｂの間の直線距離が長さＬ２に一致するようにガイド３０３ｂを移動させる。これにより、記録材３０２は、ガイド３０３ｂからの押圧によってガイド３０３ａに押し当てられる。即ち、プリンタ１００は、どのようなサイズの記録材であってもガイド３０３ａを基準として主走査方向の搬送位置を規制する。このように規制することで、プリンタ１００は、感光体ドラムに形成する静電潜像の書き出し位置を合わせることがきる。
【００２６】
図４は、本実施形態に係るプリンタの制御ブロックを示す図である。ここでは、本発明に関する主要な制御ブロックについてのみ説明を記載する。即ち、本発明によるプリンタ１００は、以下で示す制御ブロック以外が実装されてもよい。
【００２７】
プリンタ１００は、プリンタ制御手段として機能するプリンタ制御部４０１及びエンジン制御部４０２を含む。プリンタ制御部４０１は、外部のＰＣから印刷ジョブを受信し、エンジン制御部４０２へ印刷する画像データを出力する。もちろん、プリンタ１００は、当該プリンタ１００に含まれるスキャナ部から読み込まれた画像データを用いて記録材に画像を形成してもよい。また、プリンタ制御部４０１は、プリンタ１００に含まれる操作部又は外部ＰＣを介して、操作者から入力された設定の取得及びプリンタ１００の内部情報の通知を行う。エンジン制御部４０２は、図１に示す各コンポーネントを制御することにより、プリンタ制御部４０１からシリアル通信によって伝達された情報に従って記録材に画像を形成する。
【００２８】
プリンタ１００は、さらに、給送部４０９、画像形成制御部４１０、両面ユニット制御部４０４、導出部４０３及び判定部４０８を含む。給送部４０９は、給送手段として機能し、記録材カセット１０９又は手差しトレイ１２１に載置された記録材を機内に給送する。画像形成制御部４１０は、図１に示す画像形成部１０７、定着装置１１６及び各ローラを制御して記録材に画像を形成する。
【００２９】
導出部４０３は、導出手段として、記録材の表面に画像を形成する間に、搬送中の記録材の主走査方向の長さを導出する。導出部４０３は、特定部４０６及び測定部４０７を含む。特定部４０６は、図２を用いて説明したように、特定手段として機能し、搬送中の記録材の主走査方向の長さの分類を特定する。測定部４０７は、測定手段として機能し、レジストセンサ１０５を用いて、搬送中の記録材の副走査方向の長さを測定する。導出部４０３は、測定部４０７が測定した記録材の副走査方向の長さ及び特定部４０６が特定した主走査方向の長さの分類と、テーブル４１１とを用いて、記録材の主走査方向の長さを導出する。このテーブル４１１は、記録材の副走査方向の長さ及び主走査方向の長さの分類と、主走査方向の長さとの対応関係を予め定義している。
【００３０】
判定部４０８は、判定手段として機能し、給送部４０９に載置された記録材のサイズを判定する。判定部４０８は、通常、記録材カセット１０９に含まれるセンサを用いて記録材カセット１０９に載置された記録材のサイズを判定する。ここで、本実施形態によるプリンタ１００は、判定部４０８で記録材のサイズが判定された場合には、記録材の主走査方向の長さの分類及び記録材の副走査方向の長さを導出しなくてもよい。この場合、規制部１０８は、判定部４０８によって判定された記録材のサイズに基づいて、主走査方向の搬送位置を規制する。具体的に、判定部４０８では、Ａ４、Ｂ５などの予め定められた定型サイズの記録材に関して、判定可能である。しかしながら、判定部４０８は、定型サイズとは異なる任意サイズの記録材に関してサイズを判定することができない。したがって、プリンタ１００は、判定部４０８において判定不可能なサイズの記録材について、導出部４０３によって記録材のサイズを導出する。さらに、プリンタ１００は、常に導出部４０３によって記録材のサイズを導出してもよい。これは、例えば、記録材カセット１０９に複数種類のサイズの記録材が積載された場合に有効である。このような場合、記録材カセット１０９に配置されたセンサを用いて測定されたサイズは、誤っている可能性が高い。もちろん、これらの設定は、操作者によって設定されてもよい。
【００３１】
両面ユニット制御部４０４は、当該両面ユニット１３０内に搬送された記録材の搬送を制御する。また、両面ユニット制御部４０４は、制御手段として機能し、規制部１０８を制御するための制御部４０５を含む。制御部４０５は、導出部４０３又は判定部４０８によって出力された記録材の主走査方向の長さに基づいて、駆動部３０１を介してガイド３０３ｂを駆動させる。
【００３２】
図５は、本実施形態に係る記録材の搬送位置を規制する制御を示すフローチャートである。まずステップＳ５０１において、エンジン制御部４０２は、開始する印刷ジョブが記録材の両面に画像を形成する両面形成を指定した印刷ジョブか否かを判定する。両面形成でない場合、エンジン制御部４０２は、処理を終了する。一方、両面形成である場合、ステップＳ５０２において、判定部４０８は、給送部に載置された記録材のサイズを判定する。ここで、判定部４０８によるサイズの判定が可能であった場合、エンジン制御部４０２は、処理をＳ５０４に遷移させる。
【００３３】
一方、判定部４０８によるサイズの判定が不可能であった場合、ステップＳ５０３において、導出部４０３は、搬送中の記録材における主走査方向の長さを導出する。ここで、導出部４０３は、記録材の表面に画像が形成されるときに、主走査方向の長さを導出する。最後に、ステップＳ５０４において、制御部４０５は、判定部４０８又は導出部４０３によって出力された記録材の主走査方向の長さに基づいて、ガイド３０３ｂを制御することにより、反転用搬送路１４２に搬送されてきた記録材の主走査方向の搬送位置を規制する。ここで、制御部４０５は、記録材の主走査方向の長さが搬送路の最大幅と一致する場合、ガイド３０３ｂの制御は行わない。また、制御部４０５は、記録材の搬送位置を規制した後に、ガイド３０３ｂの位置を元に（例えば、図３Ａの位置に）戻す必要がある。また、連続して複数枚の記録材に画像を形成する場合であっても、記録材ごとに戻す必要がある。これは、次に搬送されてくる記録材が反転用搬送路１４２にずれた状態で搬送された場合のジャムを防止するためである。
【００３４】
また、エンジン制御部４０２は、導出した記録材の主走査方向の長さに関する情報をプリンタ制御部４０１に対して通知してもよい。通知する情報は主走査方向の長さそのものの情報でもよいし、規制部材の移動量の情報でもよい。プリンタ制御部４０１は、通知された主走査方向の長さに応じて感光体ドラムに静電潜像の画像書き出し開始のタイミングとなる形成開始タイミングを変更するようにエンジン制御部に対して指示する。これにより、記録材の裏面における画像の形成位置を変更でき、表面と裏面に形成される画像の位置を記録材のサイズや主走査方向の搬送位置に応じて調整することができる。
【００３５】
次に、図６及び図７を参照して、導出部４０３による記録材の主走査方向の長さを導出する方法について説明する。図６は、本実施形態に係る記録材の主走査方向の長さを導出する方法を示すフローチャートである。図７は、本実施形態に係る記録材の主走査方向の長さを導出するテーブルを示す図である。
【００３６】
まず、ステップＳ６０１において、導出部４０３は、特定部４０６によって特定された搬送中の記録材における主走査方向の長さの分類を取得する。続いて、ステップＳ６０２において、導出部４０３は、測定部４０７によって測定された記録材の副走査方向の長さを取得する。次に、ステップＳ６０３において、導出部４０３は、テーブル４１１を参照して記録材の主走査方向の長さを導出する。
【００３７】
図７に示すように、テーブル４１１は、列に主走査方向の長さの分類７０１を示し、行に副走査方向の長さ７０２を示す。ここでは、一例として、主走査方向の長さを３つの分類Ａ、Ｂ、Ｃに分類しているが、記録材検知センサ１０６の構成を変更することにより、より多くの分類に分けることができる。副走査方向の長さ７０２は、図７に示すように、プリンタ１００で画像形成可能な最小サイズＭｉｎと、最大サイズＭａｘとの間で定義される。また、テーブル４１１は、主走査方向の長さの分類と、副走査方向の長さとに対応する主走査方向の長さ７０３を予め定義している。したがって、導出部４０３は、特定部４０６及び測定部４０７からの情報を用いて、対応する記録材の主走査方向の長さをテーブル４１１から取得する。導出部４０３は、取得した記録材の主走査方向の長さを制御部４０５に出力して処理を終了する。
【００３８】
［搬送位置の調整動作の例］
次に、図１２乃至図１５を参照して、搬送位置の調整動作の例について説明する。以下の例では、記録材サイズの認識が不可能な記録材カセット１０９又は手差しトレイ１２１からの給紙が指示されており、かつ、両面印字が指定されていることが前提となる。
【００３９】
まず、図１２を参照して、通常の記録材の調整動作について説明する。図１２は、第１の実施形態に係る記録材の調整動作の具体例を示すフローチャートである。
【００４０】
ステップＳ１２０１において、エンジン制御部４０２は、記録材サイズの認識が不可能な記録材カセット１０９又は手差しトレイ１２１から記録材の給紙を開始する。ステップＳ１２０２において、エンジン制御部４０２は、両面ユニット制御部４０４に対して規制部（ガイド３０３ｂ）の調整指示を出す。両面ユニット制御部４０４は、調整指示を受けて規制部の調整位置を主走査方向の長さの最大値に揃える。
【００４１】
給紙された記録材は、給送ローラ１０２を経てメイン搬送路１４０へ送り込まれレジストローラ１０４を経て搬送され、斜行補正される。そして、レジストローラ１０４を経てレジストセンサ１０５と記録材検知センサ１０６を経て画像形成部１０７に到達する。
【００４２】
ステップＳ１２０３において、記録材の先端をレジストセンサ１０５で検知すると、ステップＳ１２０４でエンジン制御部４０２は、搬送される記録材の通過時間の計時を開始する。なお、エンジン制御部４０２は、画像形成部１０７における画像の書き込みタイミングと記録材の搬送動作を同期させるように記録材の搬送タイミングを制御する。
【００４３】
レジストセンサ１０５で記録材を検知してから所定時間の経過後にセンサ１０６ａとセンサ１０６ｂとで構成させる記録材検知センサ１０６の状態を監視する。この所定時間とは、レジストセンサ１０５とセンサ１０６ａ、ｂとの間の距離及び記録材の搬送速度によって決定される。センサ１０６ａ、ｂは、例えば、搬送路に対して搬送される記録材の最大値を想定した位置（主走査方向の両端）に設置される。
【００４４】
ステップＳ１２０５において、エンジン制御部４０２は、センサ１０６ａとセンサ１０６ｂとを監視して両方のセンサで記録材を検知していれば、主走査方向の長さが最大値の記録材であると判断する。そして、エンジン制御部４０２は両面ユニット制御部４０４に対して調整指示を行わない。
【００４５】
その後、記録材が搬送されて画像形成部１０７において画像形成が開始され、レジストセンサ１０５で記録材の後端を検知したら、ステップＳ１２０６において、エンジン制御部４０２は通過時間の測定を終了する。
【００４６】
ステップＳ１２０５において、エンジン制御部４０２は、センサ１０６ａとセンサ１０６ｂとを監視して両方のセンサ１０６ａ、１０６ｂで記録材を検出しているか否かを判定する。両方のセンサ１０６ａ、１０６ｂで記録材を検知していない場合（図２Ｂのような場合）、ステップＳ１２０７で、エンジン制御部４０２は、両面ユニット制御部４０４に対して規制部の調整指示を行う。具体的に、エンジン制御部４０２は、主走査方向の長さが最大値の記録材の次に小さい記録材の主走査方向の長さに合わせるように調整指示を行う。
【００４７】
その後、記録材が搬送されて画像形成部１０７において画像形成が開始され、レジストセンサ１０５で記録材の後端を検知したら、ステップＳ１２０８で通過時間の測定を終了する。
【００４８】
ステップＳ１２０９において、エンジン制御部４０２は、通過時間の計時結果から求まる記録材の副走査方向の長さと規制部の調整位置とを対応づけたテーブルを参照する。これにより、ステップＳ１２１０において、エンジン制御部４０２は、規制部の位置の調整が必要か否かを判断し、必要な場合は、ステップＳ１２１１で両面ユニット制御部４０４に対して調整指示を行う。一方、必要でない場合、エンジン制御部４０２は、処理をステップＳ１２１２へ遷移させる。
【００４９】
なお、Ｓ１２１０において判定される調整が必要な場合とは、記録材の副走査方向の長さがＳ１２０７で規制部を制御するために想定された主走査方向の長さより短い場合を示す。
【００５０】
ステップＳ１２１２において、エンジン制御部４０２は、両面ユニット制御部４０４に対して調整指示した規制部の調整位置をプリンタ制御部４０１に対して通知する。
【００５１】
プリンタ制御部４０１は、通知された規制部の位置に応じた画像書き出しタイミングを記憶しており、通知された位置に応じて画像書き出しタイミングを変更する。これにより、本実施形態に係るプリンタ１００は、記録材の２面目において、適切な位置に画像を形成することができる。
【００５２】
次に、図１３乃至図１５を参照して、ユーザが記録材を片寄せして載置した場合の制御について説明する。なお、ユーザが記録材を片寄せするとは、例えば、手差しトレイ１２１においてユーザが搬送路の端部に記録材の側面（副走査方向の長さを有する面）のどちらか一方を寄せてセットすることを示す。
【００５３】
図１３は、第１の実施形態に係る記録材の調整動作の具体例を示すフローチャートである。図１４は、第１の実施形態に係る、記録材が主走査方向の片側に寄せられた状態を示す図である。図１５は、第１の実施形態に係る、記録材が主走査方向の片側に寄せられた状態を示す図である。
【００５４】
ステップＳ１３０１において、エンジン制御部４０２は、記録材サイズの認識が不可能な記録材カセット１０９又は手差しトレイ１２１から記録材の給紙を開始する。ステップＳ１３０２において、エンジン制御部４０２は、両面ユニット制御部４０４に対して規制部の調整指示を出す。両面ユニット制御部４０４は、調整指示を受けて規制部の調整位置を主走査方向の長さの最大幅に揃える。
【００５５】
給紙された記録材はユーザからサイズ指定がなくサイズが不定であり、その記録材は給送ローラ１０２を経てメイン搬送路１４０へ送り込まれレジストローラ１０４を経て搬送され、斜行補正される。その後、レジストローラ１０４を経てレジストセンサ１０５と記録材検知センサ１０６を経て画像形成部１０７に到達する。
【００５６】
ステップＳ１３０３において、記録材の先端をレジストセンサ１０５で検知すると、ステップＳ１３０４でエンジン制御部４０２は、搬送される記録材の通過時間の計時を開始する。なお、エンジン制御部４０２は、画像形成部１０７における画像の書き込みタイミングと記録材の搬送動作を同期させるように記録材の搬送タイミングを制御する。
【００５７】
レジストセンサ１０５で記録材を検知してから所定時間の経過後にセンサ１０６ａとセンサ１０６ｂとで構成させる記録材検知センサ１０６の状態を監視する。この所定時間とは、レジストセンサ１０５とセンサ１０６ａ、ｂとの間の距離及び記録材の搬送速度によって決定される。センサ１０６ａ、ｂは、例えば、搬送路に対して搬送される記録材の最大値を想定した位置（主走査方向の両端）に設置される。
【００５８】
ステップＳ１３０５において、エンジン制御部４０２は、センサ１０６ａとセンサ１０６ｂとを監視してセンサ１０６ｂのみで記録材を検知している場合、記録材が主走査方向の片側（図１４参照）に寄せられていると推測する。図１４に示すように記録材が片寄せされていると判断した場合、エンジン制御部４０２は、この判断結果に応じて、規制部としてのガイド３０３ｂを主走査方向の最大値の位置に制御させる。これは、ガイド３０３ｂを狭めるように駆動すると記録材が両面ユニットの反転用搬送路１４２に搬送された場合にガイド３０３ｂに当接して紙詰まりや記録材にダメージを与える危険性があるからである。つまり、記録材が主走査方向の片側に寄せられていると推測される場合には、エンジン制御部４０２は、両面ユニット制御部４０４に対して調整指示を行わない。
【００５９】
その後、ステップＳ１３０６において、エンジン制御部４０２は、レジストセンサ１０５で記録材の後端を検知すると、ステップＳ１３０７でレジストセンサ１０５による通過時間の測定を終了する。
【００６０】
一方、ステップＳ１３０５において、エンジン制御部４０２は、センサ１０６ａとセンサ１０６ｂとを監視してセンサ１０６ａのみで記録材を検知している場合、記録材が主走査方向の片側（図１５参照）に寄せられていると推測する。図１５に示すように記録材が片寄せされていると判断した場合、エンジン制御部４０２は、両面ユニット制御部４０４に対して規制部の調整指示を行う。具体的に、エンジン制御部４０２は、上述の判断結果に応じて、規制部であるガイド３０３ｂを駆動させて主走査方向の長さの最大値の次に小さい記録材の主走査方向の長さに合わせるように調整指示を行う。調整を行うのは、規制部を調整したほうが記録材が規制部にあてがわれて調整される可能性が高いからである。
【００６１】
ステップＳ１３０９において、レジストセンサ１０５で記録材の後端を検知したら、ステップＳ１３１０よりレジストセンサ１０５による通過時間の測定を終了する。
【００６２】
ステップＳ１３１１において、エンジン制御部４０２は、通過時間の計時結果から求まる記録材の副走査方向の長さと規制部の調整位置とを対応づけたテーブルを参照する。ステップＳ１３１２において、エンジン制御部４０２は、想定されたサイズの記録材が搬送されたか否かを判定する。テーブルから該当する記録材に対応するデータが見つからなかった場合、ステップＳ１３１３において、エンジン制御部４０２は、主走査方向の長さの最大値に規制部を調整する。その後、ステップＳ１３１４において、エンジン制御部４０２は搬送速度を低下させる。これは、記録材の副走査方向の長さが想定された長さとはことなるために搬送速度を遅くして（想定される長さの場合の速度より遅くする）紙詰まりなどの発生によるダメージを軽減させるためである。
【００６３】
一方、Ｓ１３１２で記録材の副走査方向の長さが想定された長さであった場合、ステップＳ１３１５において、エンジン制御部４０２は、テーブルを参照して、規制部の位置の調整が必要か否かを判定する。調整が必要な場合、ステップＳ１３１６において、エンジン制御部４０２は、両面ユニット制御部４０４に対して調整指示を行う。調整が必要でない場合、ステップＳ１３１７に進む。なお、Ｓ１３１５において判定される調整が必要な場合とは、記録材の副走査方向の長さがステップＳ１３０８で規制部を制御するために想定された主走査方向の長さより短い場合を示す。
【００６４】
ステップＳ１３１７において、エンジン制御部４０２は、両面ユニット制御部４０４に対して調整指示した規制部の調整位置をプリンタ制御部４０１に対して通知する。
【００６５】
プリンタ制御部４０１は、通知された規制部の位置に応じた画像書き出しタイミングを記憶しており、通知された位置に応じて画像書き出しタイミングを変更する。これにより、本実施形態に係るプリンタ１００は、記録材の２面目において、適切な位置に画像を形成することができる。
【００６６】
なお、上述の例では記録材サイズの認識が不可能な記録材カセット１０９又は手差しトレイ１２１が指定された場合について説明した。このような場合には、ユーザが記録材サイズが不定であることを指示して給紙指示を行うことになる。なお、ユーザからの指示は不図示のオペレーションパネルやプリンタ１００に接続されるコンピュータからの命令によって行われる。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置は、搬送される記録材の主走査方向の長さを導出し、導出した主走査方向の長さに基づいて、反転用搬送路において搬送される記録材の搬送位置を規制する。したがって、本画像形成装置は、どのようなサイズの記録材であっても、反転用搬送路でずれる可能性のある記録材の搬送位置を規制する。これにより、本画像形成装置は、両面形成時の記録材の裏面に形成する画像のズレを抑制しうる。また、本画像形成装置は、主走査方向の長さを導出するため、記録材の表面に形成された画像に合わせて、裏面に形成する画像の書き出し位置を調整することができる。
【００６８】
また、本画像形成装置は、簡易的なセンサを用いて特定した主走査方向の長さの分類と、測定された副走査方向の長さとを用いて、記録材の主走査方向の長さを導出する。したがって、本画像形成装置は、主走査方向の長さを詳細に測定する高精度なセンサを必要とすることなく、反転用搬送路において記録材の搬送位置を規制しうる。よって、本画像形成装置は、コストの増加を招くことなく、画像形成の品質を向上しうる。
【００６９】
また、本画像形成装置は、記録材の副走査方向の長さを考慮して搬送位置を規制する。したがって、あらゆるサイズの記録材に対しても適正に搬送位置を規制して、両面形成時の記録材の裏面に形成する画像のズレを抑制しうる。
【００７０】
また、本画像形成装置は、記録材が片寄せされて使用される場合を考慮して搬送位置を規制する。したがって、ユーザが記録材を片寄せした場合であっても記録材にダメージを与えずに適正に搬送位置を規制して、両面形成時の記録材の裏面に形成する画像のズレを抑制しうる。
【００７１】
［第２の実施形態］
次に、図８及び図９を参照して、第２の実施形態について説明する。本実施形態は、第１の実施形態と比較して、記録材の主走査方向の長さを導出する方法を簡略化し、画像形成のスループットを向上させる。なお、ここでは、第１の実施形態と異なる技術についてのみ説明を記載する。
【００７２】
図８は、本実施形態に係る記録材の主走査方向の長さを導出する方法を示すフローチャートである。図９は、第２の実施形態に係る記録材の長さを導出するテーブルを示す図である。本実施形態による主走査方向の長さの導出は、副走査方向の長さ又は主走査方向の長さの分類の何れか一方と、主走査方向の長さとの対応関係が定義されたテーブルを用いる。ここでは、副走査方向の長さを用いて導出する方法を例として説明する。
【００７３】
ステップＳ６０２において、導出部４０３は、測定部４０７により記録材の副走査方向の長さをレジストセンサ１０５を用いて測定する。次に、ステップＳ８０１において、測定された記録材の副走査方向の長さと、テーブル９００とを用いて、記録材の主走査方向の長さを導出する。図９に示すように、テーブル９００は、副走査方向の長さ９０１に対応する主走査方向の長さ９０２が定義されている。したがって、導出部４０３は、測定された副走査方向の長さに基づいて、対応する主走査方向の長さをテーブル９００から取得する。
【００７４】
このように、本実施形態によるプリンタ１００は、記録材の主走査方向の長さを導出する処理を簡略化し、画像形成に要する処理時間を低減しうる。さらに、記録材検知センサ１０６が不要となるためコストを低減しうる。同様に、主走査方向の長さの分類に対応する主走査方向の長さを予め定義したテーブルを用いることで、プリンタ１００は、副走査方向の長さを測定する処理時間を削減することができる。
【００７５】
［第３の実施形態］
次に、図１０及び図１１を参照して、第３の実施形態について説明する。本実施形態は、記録材検知センサ１０６の代わりに、高精度なセンサ、例えば、ＣＣＤセンサを用いて、主走査方向の長さを測定することを特徴とする。なお、ここでは、第１の実施形態と異なる技術についてのみ説明を記載する。
【００７６】
図１０は、本実施形態に係る記録材の主走査方向の長さを測定するためのセンサを示す図である。センサ１００１ａ、１００１ｂは、それぞれ第１の実施形態で説明したセンサ１０６ａ、１０６ｂの代わりに配置される。センサ１０６ａ、１０６ｂは、簡易な構成であり、記録材がセンサ上を通過しているか否かを検知する。一方、センサ１００１ａ、１００１ｂは、記録材１００２が当該センサ１００１ａ、１００１ｂのどの位置を通過しているかを検知する。すなわち、センサ１００１ａ、１００１ｂは、搬送中の記録材における主走査方向の両端の搬送位置を検知する。
【００７７】
例えば、記録材１００２がセンサ１００１ａ、１００１ｂを図１０に示すように通過することを想定する。センサ１００１ａは、当該センサ１００１ａ上を通過する部分の記録材１００２における主走査方向の長さを長さＬ３と検知する。また、センサ１００１ｂは、当該センサ１００１ｂ上を通過する部分の記録材１００２における主走査方向の長さを長さＬ３と検知する。導出部４０３は、長さＬ３及び長さＬ４に、予め定められたセンサ１００１ａとセンサ１００１ｂとの間の直線距離Ｌ５を加算することにより記録材１００２の主走査方向の長さを導出する。そのため、センサ１００１ａ及びセンサ１００１ｂは、記録材の主走査方向のサイズがどのようなサイズであっても記録材の両端がそれぞれセンサ１００１ａ、１００１ｂを通過するように形成される必要がある。
【００７８】
図１１は、本実施形態に係るプリンタの制御ブロックを示す図である。ここでは、第１の実施形態との違いについてのみ説明を記載する。
【００７９】
図１１に示すように、プリンタ１００は、主走査方向の長さを測定するためのセンサ１００１を含む。また、導出部４０３は、図４に示す主走査方向の長さの分類を特定する特定部４０６及び副走査方向の長さを測定する測定部４０７を含まなくてよい。さらに、プリンタ１００は、主走査方向の長さの分類及び副走査方向の長さの少なくとも一方から、主走査方向の長さを導出するためのテーブルを予め定義しなくてよい。
【００８０】
このように、本実施形態によるプリンタ１００は、直接的にセンサ１００１ａ、１００１ｂを用いて記録材の主走査方向の長さを測定するため、導出する精度が高い。また、プリンタ１００は、副走査方向の長さを測定する処理と、テーブルを用いて主走査方向の長さを導出する処理とを削減でき、画像形成のスループットを向上しうる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図２Ａ】、
【図２Ｂ】第１の実施形態に係る記録材検知センサを示す図である。
【図３Ａ】、
【図３Ｂ】第１の実施形態に係る規制部を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るプリンタの制御ブロックを示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る記録材の搬送位置を規制する制御を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係る記録材の主走査方向の長さを導出する方法を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に係る記録材の長さを導出するテーブルを示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る記録材の主走査方向の長さを導出する方法を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る記録材の長さを導出するテーブルを示す図である。
【図１０】第３の実施形態に係る記録材の主走査方向の長さを測定するセンサを示す図である。
【図１１】第３の実施形態に係るプリンタの制御ブロックを示す図である。
【図１２】第１の実施形態に係る記録材の調整動作の具体例を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態に係る記録材の調整動作の具体例を示すフローチャートである。
【図１４】第１の実施形態に係る、記録材が主走査方向の片側に寄せられた状態を示す図である。
【図１５】第１の実施形態に係る、記録材が主走査方向の片側に寄せられた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１００：プリンタ
１０５、１０６：センサ
４０１：プリンタ制御部
４０２：エンジン制御部
４０３：導出部
４０４：両面ユニット制御部
４０５：制御部
４０６：特定部
４０７：測定部
４０８：判定部
４０９：給送部
４１０：画像形成制御部
４１１：テーブル
【図１】
2008195532.tif 000003
【図２Ａ】
2008195532.tif 000004
【図２Ｂ】
2008195532.tif 000005
【図３Ａ】
2008195532.tif 000006
【図３Ｂ】
2008195532.tif 000007
【図４】
2008195532.tif 000008
【図５】
2008195532.tif 000009
【図６】
2008195532.tif 000010
【図７】
2008195532.tif 000011
【図８】
2008195532.tif 000012
【図９】
2008195532.tif 000013
【図１０】
2008195532.tif 000014
【図１１】
2008195532.tif 000015
【図１２】
2008195532.tif 000016
【図１３】
2008195532.tif 000017
【図１４】
2008195532.tif 000018
【図１５】
2008195532.tif 000019