(57)【要約】【課題】携帯端末に緊急連絡先を自動登録することによりユーザの利便性を向上させることを目的とする。【解決手段】緊急連絡に必要な緊急連絡先を含む緊急連絡必要情報を自動受信する通信部と、前記緊急連絡必要情報を記憶する記憶部と、前記通信部が前記緊急連絡必要情報を受信すると、当該緊急連絡必要情報を記憶部に記憶させる制御部とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急連絡に必要な緊急連絡先を含む緊急連絡必要情報を自動受信する通信部と、
前記緊急連絡必要情報を記憶する記憶部と、
前記通信部が前記緊急連絡必要情報を受信すると、当該緊急連絡必要情報を記憶部に記憶させる制御部と
を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記緊急連絡必要情報の受信エリア外に移動すると、前記制御部は、前記記憶部の緊急連絡必要情報を消去することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記緊急連絡必要情報の受信エリア外に移動すると、前記制御部は、前記記憶部の緊急連絡必要情報を履歴記憶領域に移動させることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
前記緊急連絡必要情報は、前記緊急連絡必要情報を送信する施設あるいは設備の固有情報を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
前記緊急連絡必要情報に含まれる緊急連絡先への発信指示を受け付ける操作部とを具備することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載された携帯端末と、
各種の施設あるいは設備にそれぞれ備えられ、該施設あるいは設備に予め設定された前記緊急連絡必要情報を前記携帯端末に送信する情報提供側通信装置と
を具備することを特徴とする緊急連絡システム。
【請求項７】
前記情報提供側通信装置は、施設あるいは設備の異常事態を緊急連絡必要情報の一部として前記携帯端末に送信することを特徴とする請求項６記載の緊急連絡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末及び緊急連絡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、車両に関する緊急連絡システムが開示されている。この緊急連絡システムは、病院やＪＡＦ（（社）日本自動車連盟）（登録商標）等の車両に関係する緊急連絡先を携帯電話に事前登録し、上記緊急連絡先への連絡の必要が発生した場合、携帯電話から自動ダイヤルすることにより緊急連絡先との連絡を取るものである。
【特許文献１】特開平１０−２６２１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記緊急連絡システムは、ユーザが自ら緊急連絡先を事前登録することが必須のシステムであり、使い勝手が悪い。例えば複数の緊急連絡先を使い分ける必要がある場合には、複数の緊急連絡先を携帯電話に事前登録する必要があり、この登録処理が煩雑である。
また、例えば車両が故障や事故を起こした場合には、車両の場所を緊急連絡先に知らせる必要がある。緊急時に車両の場所を的確に伝達することは、緊急時の対応として極めて重要な事項である。しかしながら、上記緊急連絡システムでは、車両の場所を的確に緊急連絡先に知らせることについては何ら考慮されていない。
【０００４】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、緊急連絡先を自動登録することによりユーザの利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明では、携帯端末に係る第１の解決手段として、
緊急連絡に必要な緊急連絡先を含む緊急連絡必要情報を自動受信する通信部と、
前記緊急連絡必要情報を記憶する記憶部と、
前記通信部が前記緊急連絡必要情報を受信すると、当該緊急連絡必要情報を記憶部に記憶させる制御部と
を具備する、という手段を採用する。
【０００６】
本発明では、携帯端末に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、
前記緊急連絡必要情報の受信エリア外に移動すると、前記制御部は、前記記憶部の緊急連絡必要情報を消去する、という手段を採用する。
【０００７】
本発明では、携帯端末に係る第３の解決手段として、上記第１の解決手段において、
前記緊急連絡必要情報の受信エリア外に移動すると、前記制御部は、前記記憶部の緊急連絡必要情報を履歴記憶領域に移動させる、という手段を採用する。
【０００８】
本発明では、携帯端末に係る第４の解決手段として、上記第１〜第３のいずれかの解決手段において、前記緊急連絡必要情報は、前記緊急連絡必要情報を送信する施設あるいは設備の固有情報を含むこと、という手段を採用する。
【０００９】
本発明では、携帯端末に係る第５の解決手段として、上記第１〜第４のいずれかの解決手段において、前記緊急連絡必要情報に含まれる緊急連絡先への発信指示を受け付ける操作部とを具備する、という手段を採用する。
【００１０】
また、本発明では、緊急連絡システムに係る第1の解決手段として、上記第１〜第５のいずれかの携帯端末と、
各種の施設あるいは設備にそれぞれ備えられ、該施設あるいは設備に予め設定された前記緊急連絡必要情報を前記携帯端末に送信する情報提供側通信装置と
を具備する、という手段を採用する。
【００１１】
本発明では、緊急連絡システムに係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記情報提供側通信装置は、施設あるいは設備の異常事態を緊急連絡必要情報の一部として前記携帯端末に送信する、という手段を採用する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、携帯端末は、緊急連絡先を含む緊急連絡必要情報を自動受信し、自動登録することが可能である為、ユーザが自ら緊急連絡先を事前登録する必要がなくなり、ユーザの利便性が向上する。また、携帯端末が受信する緊急連絡必要情報に施設あるいは設備の固有情報が含まれている為、車両内などで緊急事態が発生した場合に、的確な現在地を緊急連絡先に伝達することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態は、携帯端末の１つである携帯電話機及び当該携帯電話機を含む緊急連絡システムに関する。
図１は本緊急連絡システムのシステム構成図、また図２は本携帯電話機Ｂの機能ブロック図である。  
【００１４】
本緊急連絡システムは、情報提供側通信装置Ａ、携帯電話機Ｂ、対象物Ｃ、公衆基地局、公衆ネットワーク、及び緊急連絡先とから構成される。情報提供側通信装置Ａは、各種の施設や設備等の対象物Ｃにそれぞれ備えられ、携帯電話機Ｂと近距離通信を行うことにより、対象物に予め設定された緊急連絡必要情報を携帯電話機Ｂに送信する。緊急連絡必要情報は、図６の表示例のとおり緊急連絡先を示す電話番号、対象物Ｃの固有情報である名称及び住所（所在地：ＧＰＳによる位置情報も含む）、対象物Ｃにおける異常事態の発生の有無及び当該異常事態の内容、等々を含む。そして、携帯電話機Ｂから、公衆基地局を介して緊急連絡先を示す電話番号へ発信を行い、緊急連絡先に連絡を行う。
【００１５】
上記対象物Ｃとしては、例えば各種公共施設、ビル、大型ショッピングモール、道路等の施設、各種建物内のエレベータやフロア等の設備が考えられる。例えば公共施設の場合、情報提供側通信装置Ａの入口に設置され、当該入口を通過する人が所持する携帯電話機Ｂに緊急連絡必要情報を送信する。一方、エレベータの場合には、エレベータ内に情報提供側通信装置Ａが設置され、当該エレベータの利用者が所持する携帯電話機Ｂに緊急連絡必要情報を送信する。
【００１６】
携帯電話機Ｂは、図２に示すように、通信部１、記憶部２、操作部３、表示部４及び制御部５から構成される。
通信部1は、図示するように緊急連絡通信部１１及び公衆通信部１２がら構成され、緊急連絡通信部１１は、制御部５による制御の下で上記情報提供側通信装置Ａと近距離通信を行うことにより、上記緊急連絡必要情報を受信して制御部５に出力する。公衆通信部１２は、制御部５による制御の下で上記公衆基地局に発呼信号の出力を行う。
記憶部２は、図示するように一時保存記憶領域２ａ及び履歴記憶領域２ｂを備えており、制御部５から入力された緊急連絡必要情報を一時保存記憶領域２ａに記憶する。一時保存記憶領域２ａは、緊急連絡通信部１１が受信した緊急連絡必要情報を一時記憶する記憶領域であり、一方、履歴記憶領域２ｂは、緊急連絡必要情報を受信履歴として記憶保持する記憶領域である。
【００１７】
操作部３は、テンキーや各種の機能キーから構成されており、ユーザによる各種の操作指示を受け付けて制御部５に出力する。この操作部３は、緊急事態に対応する機能キーとして緊急発信キー３ａを備えている。この緊急発信キー３ａは、上記緊急連絡必要情報に含まれる緊急連絡先への発信指示を受け付けるためのものである。緊急発信キーを、ユーザは押下するだけで、（ワンプッシュ）発信動作をさせることができる。
表示部４は、制御部５による制御の下で上記緊急連絡必要情報を含む各種情報を表示する。
【００１８】
制御部５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される内部メモリ並びに上記緊急連絡通信部１１、公衆通信部１２、記憶部２、操作部３及び表示部４と信号の入出力をそれぞれ行うインタフェース回路等から構成されており、上記ＲＯＭに記憶された制御プログラムに基づいて携帯電話機Ｂの全体動作を制御する。緊急連絡必要情報の受信及び記憶等に関する制御は、制御プログラムの一処理としてＣＰＵによって実行される。
【００１９】
次に、上記構成された携帯電話機Ｂに緊急連絡必要情報を記憶させる動作について、図３に示すフローチャートを参照して詳しく説明する。なお、以下の説明では、一例としてエレベータを対象物Ｃとした場合について説明する。
【００２０】
まず、携帯電話機Ｂが、情報提供側通信装置Ａが設置されたエレベータ内に持ち運び込まれ、情報提供側通信装置Ａの受信エリア内に入ると、携帯電話機Ｂの緊急連絡通信部１１が、情報提供側通信装置Ａが送信する制御信号を受信し（ステップＳ１）、制御信号の受信に対する応答信号を情報提供側通信装置Ａに送信する（ステップＳ２）。情報提供側通信装置Ａは応答信号を受信すると、携帯電話機Ｂに、エレベータに関する緊急連絡必要情報を送信する。携帯電話機Ｂの緊急連絡通信部１１が緊急連絡必要情報を受信し、制御部５に出力を行う。（ステップＳ３）。緊急連絡必要情報が入力された制御部５の指示の下、記憶部２は緊急連絡必要情報を一時保存記憶領域２ａに記憶を行う（ステップＳ４）。
【００２１】
次に、携帯電話機Ｂが緊急連絡先へワンプッシュ発信する動作について、図4に示すフローチャートを参照して説明する。なお、以下の説明でも、エレベータを対象物Ｃとした場合について説明する。
【００２２】
緊急事態がエレベータ内で発生し、ユーザにより緊急発信キー３ａが押下されると、操作部から緊急発信キー３ａ押下に対する発信指示が制御部５に入力され（ステップＳ５）、制御部５は一時保存記憶領域２ａに記憶されている緊急連絡必要情報を読み出し（ステップＳ６）、公衆通信部１２に対して読み出した緊急連絡必要情報に含まれる緊急連絡先に対する発呼指示を出力する（ステップＳ７）。発呼指示が入力された公衆通信部１２は、発呼信号を公衆基地局に出力する。そして、制御部５は、読み出した緊急連絡必要情報を表示部４に出力を行い、表示部４は緊急連絡必要情報を表示させる（ステップＳ８）。
【００２３】
次に、携帯電話機Ｂが緊急連絡必要情報を一時保存記憶領域２ａから履歴記憶領域２ｂへ移動させる動作について、図５に示すフローチャートを参照して説明する。なお、以下の説明でも、エレベータを対象物Ｃとした場合について説明する。
【００２４】
ユーザにより携帯電話機Ｂがエレベータの外に持ち運ばれ、情報提供側通信装置Ａの受信エリア外に移動させられると、緊急連絡通信部１１は、情報提供側通信装置Ａからの制御信号が受信不可になったことに対する信号を制御部５に出力する。（ステップＳ９）。信号が入力された制御部５は、一時保存記憶領域２ａの緊急連絡必要情報を読み出し（ステップＳ１０）、読み出した緊急連絡必要情報を履歴記憶領域２ｂに書き込み記憶を行わせる（ステップＳ１１）。履歴記憶領域２ｂへ記憶が完了した後、制御部５の指示の下、一時保存記憶領域２ａに記憶されている緊急連絡必要情報の消去が行われる（ステップＳ１２）。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態によれば、情報提供側通信装置Ａが受信エリア内に持ち運び込まれた携帯電話機Ｂに緊急連絡必要情報を送信し、携帯電話機Ｂに自動登録を行うことで、緊急連絡先をユーザ自身が登録を行う手間を省くことが可能となる。また、緊急連絡必要情報に対象物Ｃの固有情報が含まれることで、緊急連絡先に現在地に関する的確な情報を伝達することが可能となる。
【００２６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施形態では、携帯電話機に関するものであるが、本発明はこれに限定されない。例えばＰＨＳ（Personal Handy-phone System）端末に携帯電話機Ｂの機能を搭載させるこにより、上記実施形態と同様の機能を実現することが可能である。
【００２７】
（２）上記実施形態では、情報提供側通信装置Ａの受信エリア外に携帯電話機Ｂを移動させると、緊急連絡必要情報を一時保存記憶領域２ａから履歴記憶領域２ｂに移動させたが、本発明はこれに限定されない。例えば、一時保存記憶領域２ａから履歴記憶領域２ｂに移動させることなく、一時保存記憶領域２ａに記憶されている緊急連絡必要情報を消去させることで、記憶部２の使用を節約することが可能となる。
【００２８】
（３）上記実施形態では、緊急発信キー３ａを押下することで緊急連絡必要情報に含まれる緊急連絡先へワンプッシュ発信を行っているが、本発明はこれに限定されない。例えば、緊急連絡必要情報が複数存在する場合、緊急発信キー３ａを押下で、複数存在する緊急連絡必要情報を、表示部４に表示させて、ユーザが選択した緊急連絡必要情報に含まれる緊急連絡先に発信を行わせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係る緊急連絡システムのシステム構成図である。
【図２】本実施形態に係る携帯電話機Ｂの機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る携帯電話機Ｂに緊急連絡必要情報を記憶させる動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態に係る携帯電話機Ｂが緊急連絡先へワンプッシュ発信する動作を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る携帯電話機Ｂが緊急連絡必要情報を一時保存記憶領域２ａから履歴記憶領域２ｂへ移動させる動作を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態における緊急連絡必要情報の表示例である。
【符号の説明】
【００３０】
Ａ…情報提供側通信装置、Ｂ…携帯電話機、、Ｃ…対象物（施設あるいは設備等）、１…通信部、２…記憶部、２ａ…一時保存記憶領域、２ｂ…履歴記憶領域、３…操作部、３ａ…緊急発信キー、４…表示部、５…制御部、１１…緊急連絡通信部、１２…公衆通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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