(57)【要約】【課題】油圧ショベル１のエンジン始動が、予め登録されている作業条件情報とは異なる状態であった場合に、その作業者に作業の続行を諦めさせるようにする。【解決手段】エンジン始動が有った場合、該エンジン始動時の作業条件が制御部３に登録されている作業条件情報と一致しているか否かの判断をし、一致していないと判断された場合、ホーン等の発音手段９や前照灯等の照明手段１０を作動させ、これによって威嚇し、作業者に作業の続行を諦めさせるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機関と通信できる機械側通信端末と、外部機関から機械側通信端末を介して入力した日付、曜日、時間、地域等の各種の作業条件情報の少なくとも一つが登録され、エンジン始動がなされたとき、またはなされようとするときの作業条件が前記登録された作業条件情報と異なる場合、適正でないと判断して該情報を登録すると共に警報発令手段に対して警報発令信号の出力をするように構成された制御部とを備えていることを特長とする建設機械における盗難防止装置。
【請求項２】
外部機関と通信できる機械側通信端末と、外部機関から機械側通信端末を介して入力した日付、曜日、時間、地域等の各種の作業条件情報の少なくとも一つが登録され、エンジン始動がなされたとき、またはなされようとするときの作業条件が前記登録された作業条件情報と異なる場合、適正でないと判断して機械側通信端末に対して適性でないとする情報を外部機関に送信するように制御する制御部とを備えると共に、前記外部機関は、適正でないとする情報の入力に基づいて該情報を登録すると共に機械側通信端末に対して警報発令信号を送信するように構成され、制御部は、機械側通信端末が受信した警報発令信号に基づいて警報発令手段に対して警報発令信号の出力をするように構成されていることを特徴とする建設機械における盗難防止装置。
【請求項３】
警報発令手段は、ホーン等の発音手段、前照灯等の照明手段のうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１または２記載の建設機械における盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ショベル等の建設機械における盗難防止装置の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種建設機械においては、休祭日や夜間等において作業を休止することがあり、このような場合、建設機械は作業現場に放置されることが多い。そしてこのように放置された建設機械が盗難を受け、該盗難を受けた建設機械を、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の店舗に並設されたＡＴＭ（自動現金預け払い機）コーナーから現金を強奪する等の不法使用に供せられたりすることがある。そこで従来、エンジンキーが抜かれていて作動不能な状態のとき、機体の振動検知をした場合に、これを異常と判断してＧＰＳシステムによって検知した位置情報と建設機械のＩＤ番号を通信回線を通じて地上局に連絡するようにしたものが知られている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−２３７９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで前記異状判断に基づいて位置情報とＩＤ番号を地上局に連絡したとしても、管理者が連絡を受けてから現場に急行するまでのあいだに不法使用された場合には犯罪を未然に防止できないことになり、ここに本発明が解決せんとする課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、外部機関と通信できる機械側通信端末と、外部機関から機械側通信端末を介して入力した日付、曜日、時間、地域等の各種の作業条件情報の少なくとも一つが登録され、エンジン始動がなされたとき、またはなされようとするときの作業条件が前記登録された作業条件情報と異なる場合、適正でないと判断して該情報を登録すると共に警報発令手段に対して警報発令信号の出力をするように構成された制御部とを備えていることを特長とする建設機械における盗難防止装置である。
請求項２の発明は、外部機関と通信できる機械側通信端末と、外部機関から機械側通信端末を介して入力した日付、曜日、時間、地域等の各種の作業条件情報の少なくとも一つが登録され、エンジン始動がなされたとき、またはなされようとするときの作業条件が前記登録された作業条件情報と異なる場合、適正でないと判断して機械側通信端末に対して適性でないとする情報を外部機関に送信するように制御する制御部とを備えると共に、前記外部機関は、適正でないとする情報の入力に基づいて該情報を登録すると共に機械側通信端末に対して警報発令信号を送信するように構成され、制御部は、機械側通信端末が受信した警報発令信号に基づいて警報発令手段に対して警報発令信号の出力をするように構成されていることを特徴とする建設機械における盗難防止装置である。
請求項３の発明は、警報発令手段は、ホーン等の発音手段、前照灯等の照明手段のうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１または２記載の建設機械における盗難防止装置である。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１の発明とすることにより、エンジン始動した場合、またはなされようとするときの作業条件が予め登録されている作業条件情報と異なる場合、適正でないと判断して警報が発令され、これによって、不法行為を働こうとしている人を威嚇できることになって防犯性が向上する。
請求項２の発明とすることにより、エンジン始動した場合、またはなされようとするときの作業条件が予め登録されている作業条件情報と異なる場合、適正でないと判断して警報が発令され、これによって、不法行為を働こうとしている人を威嚇できると共に、その適正でないとする情報が外部機関に登録されて残ることになり、これに基づいて違法行為の割り出しが可能となって防犯性が向上する。
請求項３の発明とすることにより、建設機械に搭載される発音手段または照明手段を用いて警報することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次ぎに、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。図中、１は建設機械の一例である油圧ショベルであって、該油圧ショベル１には、エンジン停止（機械停止）した場合でも通信可能な機械側通信端末（例えば携帯電話）２が搭載されている。そして該機械側通信端末２は、油圧ショベル１に設けた制御部３に接続され、該制御部３は、インターネット回線（公衆回線であっても専用回線であっても良い）５を経由して管理サーバ（外部機関）４から受けた受信情報（例えばアクチュエータを駆動する等の各種の制御情報）に基づいた制御を実行するようになっている。尚、制御部３は、機械側通信端末２およびインターネット回線５を介して管理サーバ４と情報の遣り取りをし、互いに必要な制御、管理が実行できるようになっている。
【０００７】
前記制御部３が実行する制御のなかには、盗難防止制御も実行できるようになっている。この盗難防止制御は、本実施の形態ではエンジンが始動したとき、またはエンジン始動がなされようとするときに実行されることになるが、制御部３には、油圧ショベル１が作動するための日付、曜日、時間、地域（ＧＰＳシステムにより認識できる）等の各種の作業条件情報の中から選択される少なくとも一つが前記管理サーバ４あるいはオペレータ等の管理者が所持する外部携帯端末６、さらには油圧ショベル１自体に搭載されるモニタ８等の情報入力手段からの情報として登録されており、またエンジン始動時にエンジンキーから発せられる固有信号も作業条件情報の一つとして登録されている。そして制御部３は、エンジン始動があったとき、またはなされようとするときの作業条件が、前記登録されている作業条件情報から逸脱しているものがあるか否かの判断をする。そして全ての作業条件情報が適正であると判断される場合はエンジン始動を許可してエンジンを駆動させ、必要な作業を実行できることになるが、どれか一つでも適正でないと判断した場合、エンジン始動を制限する（禁止する）か、あるいは既にエンジンが何らかの理由で駆動してしまっている場合にはエンジンを停止すると共に、モニタ８に対し、例えば使用時間が逸脱しているものである場合、「作業時間が設定された使用時間から逸脱しています。」等の逸脱条件の表示をして認識させるようになっている。因みにこの認識は、モニタ表示に限定されず、スピーカ１１からの音声表示であっても勿論よい。
【０００８】
そして予め設定される時間（例えば１分）以内に再度のエンジン始動がなされた場合、全ての作業条件情報が適正であれば前回は間違いであったとして作業をそのまま実行できるが、適切でないものがあると判断された場合、その中に前回適切でないと判断された作業条件情報と同じものがあるか否かの判断をし、同じものがあったと判断された場合、これを不法使用の可能性があると判断し、エンジン始動を制限する（禁止する）か、あるいは既にエンジンが何らかの理由で駆動してしまっている場合にはエンジンを停止すると共に、ホーン等の発音手段９および／または前照灯等の照明手段１０に対して作動指令を出力して警報作動を実行するようになっている。さらに制御部３は、この不正状態を登録すると共に、機械側通信端末２を介して管理サーバ４に送信し、管理サーバ４は入力した不正情報を登録する。
【０００９】
叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、前記制御部３は、エンジン始動があったか、またはなされようとするとき、そのときの作業条件が、登録されている作業条件情報と対比して逸脱しているものがあるかないかの判断をし、逸脱しているものがない、つまり全て一致していると判断した場合に、作業継続を実行することになるが、一つでも一致していないものがあると判断された場合にはエンジン始動を制限する（禁止する）か、あるいは既にエンジンが何らかの理由で駆動してしまっている場合にはエンジンを停止する。そして所定時間後、再度エンジン始動が有った場合に、エンジン始動時の作業条件が、登録されている作業条件情報から逸脱しているものがあるかないかの判断をし、逸脱したものがあると判断された場合、そのなかに前回逸脱していると判断したものがあるかの判断をし、あると判断した場合、不正使用の可能性があるとして警報発令指令を出力して警報発令を実行すると共にこれを制御部３および管理サーバ４に登録する作業を実行する。
【００１０】
このように、本発明が実施されたものにおいては、不正使用の可能性があると判断された場合、警報発令をしこれによって運転席に座する人に不正使用であることの警告をすることになって不正使用の停止を促すことになる。
【００１１】
しかもこの場合において、不正使用の内容が登録されるため、この登録されたないように基づいて不正使用の解析ができ、防犯性に寄与できることになる。しかもこのものでは、最初の不正使用の試みについては不正使用状態の報知をして適正使用を促すことになるが、この場合にオペレータは、二度目のエンジン始動をする前にオペレータ固有の登録番号（暗証番号）を入力する等をして不正使用でないことの情報入力をし、これによって不正使用状態を解除して正当使用できるように設定することもできる。
【００１２】
尚、本発明は、前記実施の形態に限定されないものであることは勿論であって、外部機関である管理サーバ４に不正使用が行われている情報入力をし、これに基づいて管理サーバ４から警告発令信号を入力して警報発令をするようにしてもよく、この場合、管理サーバ４において不正使用の情報が登録できるようにしておけば、万一、油圧ショベル１に搭載の制御部３が破壊されても不正使用情報は残ることになって防犯性が向上する。
さらにこの場合において、管理サーバ４に対して正当使用である旨の情報入力を機械側通信端末２を介して行い、不正使用の解除を行うように設定することもできるが、さらに管理サーバ４に登録されている作業条件情報を書き換えることもできる。
【００１３】
因みに、外部機関としては管理サーバに限定されず、携帯電話のような外部通信端末９であっても勿論よい。
また、通信端末としては、携帯電話回線に限定されないものであることは勿論であって、インターネット回線を通じて通信端末同志の接続をしてもよく、さらには無線ＬＡＮを利用して近隣にある建設機械を介することで外部機関と接続するようにしても実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】建設機械における防犯装置の全体構成図である。
【図２】防犯制御のフローチャート図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    油圧ショベル
２    機体側通信端末
３    制御部
４    管理サーバ
【図１】
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【図２】
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