(57)【要約】  【課題】ベースに対してオフィス家具を好適に支持させつつ、簡素な構成で良好な移動を実現し得るスライド装置を提供する。  【解決手段】スライド装置である支持体４は、ベース２に形成された連続して開口するレール溝２１、２２に沿ってスライド移動可能なものであって、レール溝２１、２２の壁面に当接し得る当接体４Ｂ１と、レール溝２１、２２の壁面に添接し得る転動体４Ｂ３と、当接体４Ｂ１に優先して転動体４Ｂ３をレール溝２１、２２の壁面に添接させた移動許容状態（Ｆ１）と、転動体４Ｂ３を前記レール溝２１、２２の壁面から離間させるとともに前記当接体４Ｂ１を前記レール溝２１、２２の壁面に当接させた移動規制状態（Ｆ２）との間で切替可能なスライド切替機構４Ｂとを備えていることを特徴とするものである。  【選択図】図３
2008119377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに形成された連続して開口するレール溝に沿ってスライド移動可能なスライド装置であって、
前記レール溝の壁面に当接し得る当接体と、
前記レール溝の壁面に添接し得る転動体と、
前記当接体に優先して前記転動体を前記レール溝の壁面に添接させた移動許容状態と、前記転動体を前記レール溝の壁面から離間させるとともに前記当接体を前記レール溝の壁面に当接させた移動規制状態との間で切替可能なスライド切替機構とを備えていることを特徴とするスライド装置。
【請求項２】
単一の操作体を備え、当該操作体の往復動作により前記移動許容状態と前記移動規制状態とを切り替え得るものとしている請求項１記載のスライド装置。
【請求項３】
前記操作体を回動動作により切り替え得るものとし、回動動作の一端側において前記移動許容状態とし、他端側を前記移動規制状態としている請求項２記載のスライド装置。
【請求項４】
前記操作体を回動動作により切り替え得るものとし、回動動作範囲における所定位置において前記移動許容状態又は前記移動規制状態となるよう設定し、回動動作範囲における両端を他方に設定している請求項１又は２記載のスライド装置。
【請求項５】
前記ベースが延伸方向に沿って連続して設けたガイド部を有するものであり、
前記ベースに前記ガイド部を介してスライド移動可能に支持され且つ天板を支持可能なものとしている請求項１、２、３又は４記載の記載のスライド装置。
【請求項６】
前記転動体又は前記当接体の何れか一方を先端部に設けた水平旋回可能なリンクの移動によって、前記転動体に優先して前記当接体を前記ガイド部に当接させた移動規制状態と、前記当接体と前記ガイド部との当接状態を解除して前記転動体を前記ガイド部に添接させた移動許容状態との間で切替可能なものとしている請求項５記載のスライド装置。
【請求項７】
前記ガイド部がレール溝であり、
当該レール溝を、前記ベースの高さ方向に離間した位置に対をなして設け、
これら各レール溝が、開口部側に設けた開口側起立壁と、開口部よりも奥方に設けられ前記開口側起立壁と対向する奥方側起立壁とをそれぞれ備えたものであって、
前記スライド切替機構が、上方側のレール溝の前記開口側起立壁に当接又は添接する上方側当接体及び上方側転動体と、下方側のレール溝の前記奥方側起立壁に当接又は添接する下方側当接体及び下方側転動体とを備えたものである請求項５又は６記載のスライド装置。
【請求項８】
前記ベースの上面に設けられたレール溝に取り付けてオプション部材を支持するものとしている請求項１、２又は３記載のスライド装置。
【請求項９】
前記レール溝が開口する方向から挿抜し得るものとしている請求項８記載のスライド装置。
【請求項１０】
前記レール溝が前記ベースから立設された複数のレールからなるものであり、
当該レールの側方に突条が設けられ、当該突条を挟持する複数の挟持手段を有するものとしている請求項１記載のスライド装置。
【請求項１１】
前記レール溝に挿入端部を挿脱可能なオプション取付用のブラケットと、
このブラケットの挿入端部に設けた係合体と、単一の操作体と、
この操作体に加えられる操作力によりこの係合体を前記挿入端部を前記レール溝に挿入可能とする退避位置から前記レール溝に係合可能な係合位置まで作動させる係合体駆動機構と、
前記操作体に加えられる操作力により前記係合体を前記係合部に圧接させる緊締機構とを具備してなる請求項８、９又は１０スライド装置。
【請求項１２】
前記係合体を、前記退避位置から拡開させることにより前記係合部に対して係合可能となる前記係合位置をとり得る拡開爪としている請求項１記載のスライド装置。
【請求項１３】
前記拡開爪を、前記基体への挿入方向から反対の抜脱方向に面し前記拡開位置において前記基体の一部に係合し得る係合面と前記拡開位置と退避位置との間で当該拡開爪を回動させ得る回動軸部とを有し、前記回動軸部を前記係合面よりも挿入方向における挿入先端側に設けている請求項２記載のスライド装置。
【請求項１４】
前記係合体を、前記退避位置から回転させることにより前記係合部に対して係合可能となる前記係合位置をとり得る回転体としている請求項１記載のスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具を移動可能に支持するスライド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスにおいて、ベースに、様々な家具を移動可能に支持させることができるオフィス構成システムが提案されている。このものは、例えば水平方向に延伸するベースに天板（例えば、特許文献１参照）、デスクトップパネルなど、種々のオフィス家具をベースの延伸方向に沿って移動可能に構成しているものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５９７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そして、ベースの延伸方向に沿って重量物であるオフィス家具を少ない力で移動させるためには、これらオフィス家具におけるベースに支持される箇所に車輪やコロなどの転動体を取り付けたスライド装置を設け、当該スライド装置にオフィス家具の荷重を支持させるということが一般に考えられる。
【０００４】
しかしながらこれら転動体は、構造上その多くが可動部分からなっており、オフィス家具を固定する移動禁止状態において、長期間可動部分に荷重が掛かった状態となると、可動部分における荷重を受けた箇所が場合によっては変形などが生じてしまうおそれがある。そうなると、長期間載置した後にオフィス家具を移動させる移動許容状態とした際には良好なスライド動作を得る事ができず、オフィス家具の移動の際に不必要な労力を要してしまう場合がある。
【０００５】
一方、オフィス家具を固定する状態を実現するためのものとして、転動体自体を格別の手段を用いてベースに向けて圧接するという構造も考えられる。しかしこのような構造では、転動体の動作を圧接する作用力によって抑止するために強固に圧接するなど、多大な作用力を要してしまい、それにともない圧接する為の手段も大掛かりなものとなってしまう。
【０００６】
また他方、長期間オフィス家具の荷重や上述したような圧接による固定に十分に耐えうる転動体をスライド装置に設けようとすれば、いきおい転動体自体を堅牢なものとするため、大型化したり、重量を増したりしてしまうものとしなければならない。
【０００７】
本発明は、ベースに対してオフィス家具を好適に支持させつつ、簡素な構成で良好な移動を実現し得るスライド装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係るスライド装置は、ベースに形成された連続して開口するレール溝に沿ってスライド移動可能なスライド装置であって、前記レール溝の壁面に当接し得る当接体と、前記レール溝の壁面に添接し得る転動体と、前記当接体に優先して前記転動体を前記レール溝の壁面に添接させた移動許容状態と、前記転動体を前記レール溝の壁面から離間させるとともに前記当接体を前記レール溝の壁面に当接させた移動規制状態との間で切替可能なスライド切替機構とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
斯かる構成によって、移動許容状態では転動体により好適なスライド動作が担保されている一方で、場合によっては長時間同じ姿勢で荷重を支えなければならない移動規制状態では転動体がレール溝の壁面から離間したものとなる。その結果、転動体は移動規制状態において同じ姿勢で荷重が全く掛かることがない構成となる。そのため、転動体に荷重が掛かった状態あるいは転動体自体が直接移動を規制する要素となって移動規制状態となる従来のものであれば長期間移動規制状態として転動体が荷重を受け続けることに起因して転動体の良好なスライド動作が得られなくなる要因が起こるところ、本発明に係るスライド装置は移動許容状態でのみ荷重が掛かる構成となるため、上述の要因が起こることを有効に排除することができる。また、転動体は移動許容状態の間のみ荷重を受けるに足る強度を有する仕様のものでよい。すなわち、転動体に常に荷重を受けるに足る堅牢さを付与するために転動体自体を大型化、重量化を招来する事を有効に回避して、コンパクト或いは軽量なスライド装置を構成することができる。
【００１０】
移動許容状態と移動規制状態との切り替えを単純な動作でおこなわせるためには、単一の操作体を備えたものとし、当該操作体の往復動作により移動許容状態と移動規制状態とを切り替え得るものとすることが望ましい。
【００１１】
精度の高い動作を実現しつつ、１回の単純動作すなわちワンアクションの動作で切り替えを行わせる為には、操作体を回動動作により切り替え得るものとし、回動動作の一端側において移動許容状態とし、他端側を移動規制状態とすることが望ましい。
また一方、移動許容状態或いは移動規制状態の何れか一方とした状態から、何れの方向に操作体を動かしても操作し得る構成として、操作体に対して使用者がいずれの方向からも操作しやすい方向に操作することにより、容易に切り替えを行い得るものとする為には、操作体を回動動作により切り替え得るものとし、回動動作範囲における所定位置において移動許容状態又は移動規制状態となるよう設定し、回動動作範囲における両端を他方に設定することが好ましい。
ベースが延伸方向に沿って連続して設けたガイド部を有するものである場合、斯かるスライド装置を良好に適用した一例として、ベースにガイド部を介してスライド移動可能に支持され且つ天板を支持可能なものを挙げることができ、このようなものであれば、好適に天板をスライド移動させ得るものとすることができる。
スライド切替機構の構造簡略化を図るためには、転動体又は当接体の何れか一方を先端部に設けた水平旋回可能なリンクの移動によって、転動体に優先して当接体をガイド部に当接させた移動規制状態と、当接体とガイド部との当接状態を解除して転動体をガイド部に添接させた移動許容状態との間で切替可能なものとすることが望ましい。
【００１２】
ガイド部をレール溝とした場合において好適に天板を支持し得る具体的な構成として、当該レール溝を、ベースの高さ方向に離間した位置に対をなして設け、
これら各レール溝が、開口部側に設けた開口側起立壁と、開口部よりも奥方に設けられ開口側起立壁と対向する奥方側起立壁とをそれぞれ備えたものであって、
スライド切替機構が、上方側のレール溝の開口側起立壁に当接又は添接する上方側当接体及び上方側転動体と、下方側のレール溝の奥方側起立壁に当接又は添接する下方側当接体及び下方側転動体とを備えたものを挙げることができる。
また一方、斯かるスライド装置を好適に適用し得る一態様として、ベース上面に設けられたレール溝に取り付けてオプション部材を支持するものを挙げることができ、このようなものであれば、ベースの延伸方向に沿って好適にオプション部材を移動させ得るものとなる。
【００１３】
また、オプション部材の移動をさらに簡便に行い得るものとする為には、レール溝の開口方向から挿抜し得るものとすることが望ましい。
また、レール溝がベースから立設された複数のレールからなるものである場合、レールの側方に設けられた突条を利用してレールに強固に固定し得る移動規制状態を実現するためには、突条を挟持する複数の挟持手段を有するものとすることが望ましく、このようなものであれば、オプション部材に働く倒れ方向の力は挟持手段によってレールを側方に倒伏させる作用力ではなく、レールを上下方向に圧縮又は伸長させる方向の作用力に変換されるので、レールが。倒伏する方向に変形してしまうことを有効に回避することができる。ひいてはレールを倒伏方向の力に対して堅牢な構成とすることを有効に回避して、コンパクトな構成のレールを採用することできる。
単一の操作体による一連の動作すなわちワンアクションの動作で移動許容状態から移動規制状態を実現し得るものとして、レール溝に挿入端部を挿脱可能なオプション取付用のブラケットと、このブラケットの挿入端部に設けた係合体と、単一の操作体と、この操作体に加えられる操作力によりこの係合体を挿入端部をレール溝に挿入可能とする退避位置からレール溝に係合可能な係合位置まで作動させる係合体駆動機構と、操作体に加えられる操作力により係合体を係合部に圧接させる緊締機構とを具備してなるものを挙げることができる。
【００１４】
そして、レール溝に好適に係合させ得る係合体として、係合体を、退避位置から拡開させることにより係合部に対して係合可能となる係合位置をとり得る拡開爪としたものを挙げることができる。
そして、レール溝からの抜け止めを確実に行い得るため、斯かる拡開爪を、基体への挿入方向から反対の抜脱方向に面し拡開位置において基体の一部に係合し得る係合面と拡開位置と退避位置との間で当該拡開爪を回動させ得る回動軸部とを有し、回動軸部を係合面よりも挿入方向における挿入先端側に設けているものとすれば、拡開爪を係合部へ係合させた状態で抜脱方向へ移動させると拡開爪がより拡開して係合部との係合がより確実に行われるものとなる。
【００１５】
また一方で、容易な動作で且つ高い精度で係合体を係合させ得るものとするための構成として、係合体を、退避位置から回転させることにより係合部に対して係合可能となる係合位置をとり得る回転体としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、転動体は移動許容状態の間のみ荷重を受け得るに足る強度を有する仕様のものを用いることができるため、転動体に常に荷重を受けるに足る堅牢さを付与するために転動体自体を大型化、重量化を招来する事を有効に回避して、コンパクト或いは軽量なスライド装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
＜第一実施形態＞
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
本実施形態に係る支持体４は、図１に示すデスク１に適用されるものである。
【００１９】
このデスク１は、図１及び図２等に示すように、水平方向に延伸するベース２と、ベース２を支持するベース支持体３と、ベース２に沿ってスライド移動自在に支持された支持体４と、支持体４に一端部を支持させた天板５と、天板５の他端部を支持し床面上に接地する脚体６とを備えたものである。なお、図１は、このようなデスク１を２台連設して形成したオフィス構成システムを示すものであり、各デスク１のベース２に、天板５とは異なる他の天板５Ｘを支持させている。この天板５Ｘは、本発明に係る支持体４とは異なる別の支持体４Ｘにのみ支持された片持ちタイプのものであり、ベース２に対してスライド移動不能なものである。
【００２０】
ベース２は、図１及び図３等に示すように、略直線状に延伸する概略四角柱状のものである。ベース２のうち長手方向に沿って相互に対向する一対の起立面部２Ａに、支持体４の移動を案内する天板用ガイド部（本発明の「ガイド部」に相当）として機能するレール溝２１、２２を設けている。本実施形態では、各起立面部２Ａに、その高さ方向に所定ピッチ離間し且つ相互に平行をなしてベース２の長手方向に沿って延伸する一対のレール溝２１、２２を形成している。以下の説明において相対的に上方側に形成したレール溝を「上方側レール溝２１」とし、下方側に形成したレール溝を「下方側レール溝２２」とする。これら上方側レール溝２１及び下方側レール溝２２は略同一形状をなし、開口部の高さ寸法（開口高さ寸法）よりも内部空間の高さ寸法（内空高さ寸法）を大きく設定したものである。以下の説明において、各レール溝２１、２２内において相互に対向する起立壁のうち、開口部側の起立壁を「開口側起立壁」（「上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａ」、「下方側レール溝２２の開口側起立壁２２ａ」）とし、奥方側の起立壁を「奥方側起立壁」（「上方側レール溝２１の奥方側起立壁２１ｂ」、「下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂ」）とする。なお、各開口側起立壁２１ａ、２２ａは、各レール溝２１、２２の上縁部から下方に向かって延びるものである。
【００２１】
なお、ベース２の上面部２Ｂには、図示しないオプション部材を移動案内するオプション部材用ガイド部として機能するレール溝２３を設けている。本実施形態では、上面部２Ｂに、ベース２の短寸方向に所定ピッチ離間し相互に平行をなして延伸する複数（図示例では５本）のレール溝２３を形成している。そして、このレール溝２３に沿ってオプション部材（図示省略）をスライド移動させることにより、ベース２に対するオプション部材の相対位置を変更することが可能である。オプション部材としては、デスクトップパネルやタスクライト等が挙げられる。
【００２２】
これら各レール溝２１、２２、２３は、それぞれベース２の一端から他端に亘って形成されている。また、ベース２の両端部にはそれぞれエンドキャップ２Ｃを着脱可能に装着している（図１参照、なお、図１以外の図面（図３等）ではエンドキャップ２Ｃを取り外した状態のベース２を示している）。
【００２３】
ベース支持体３は、図１に示すように、ベース２の両端部をそれぞれ支持するものである。このベース支持体３は、例えばベース２の短手寸法と略同一の奥行き寸法を有する角柱状又は角パイプ状をなし、複数台のデスク１をそれぞれのベース２が長手方向に沿って連続するように連設したオフィス構成システムでは、複数のベース支持体３のうち、少なくともオフィス構成システム全体から見て両端部に位置するベース支持体３に、第１補助ベース支持体３１を適宜の手段で一体的に組み付け、他のベース支持体３に、第２補助ベース支持体３２を適宜の手段で一体的に組み付け、オフィス構成システム全体の良好な自立性及び安定性を実現している。
【００２４】
ここで本実施形態に係るスライド装置である支持体４は、ベース２に形成された連続して開口するレール溝２１、２２に沿ってスライド移動可能なものであって、レール溝２１、２２の壁面に当接し得る当接体４Ｂ１と、レール溝２１、２２の壁面に添接し得る転動体４Ｂ３と、当接体４Ｂ１に優先して転動体４Ｂ３をレール溝２１、２２の壁面に添接させた移動許容状態（Ｆ１）と、転動体４Ｂ３をレール溝２１、２２の壁面から離間させるとともに当接体４Ｂ１をレール溝２１、２２の壁面に当接させた移動規制状態（Ｆ２）との間で切替可能なスライド切替機構４Ｂとを備えていることを特徴とするものである。
【００２５】
以下、支持体４について具体的に詳述する。
【００２６】
支持体４は、図２及び図３等に示すように、天板５の下面側に配されるフレーム体４Ａと、ベース２に対するスライド移動を規制する移動規制状態（Ｆ２）とベース２に対するスライド移動を許容する移動許容状態（Ｆ１）との間で切替可能なスライド切替機構４Ｂと、天板５の水平旋回を規制する旋回規制状態と天板５の水平旋回を許容する旋回許容状態との間で切替可能な旋回切替機構４Ｃと、スライド切替機構４Ｂの切替動作と旋回切替機構４Ｃの切替動作とを連動させる切替動作連動機構４Ｄとを備えたものである。なお、以下の説明において、支持体４におけるベース２側を後方とし、反対側（反ベース２側）を前方とする。
【００２７】
フレーム体４Ａは、図４及び図５に示すように、ベース２に支持させた状態においてベース２の長手方向に略直交し且つ相互に対向する一対の対向フレーム４Ａ１と、対向フレーム４Ａ１の先端側に位置付けられる前フレーム４Ａ２と、対向フレーム４Ａ１の後端側に位置付けられる後フレーム４Ａ３とを一体的に剛結したものである。本実施形態では、対向フレーム４Ａ１と前フレーム４Ａ２とをコーナー連結具４Ａ４を介してボルト締め等により連結している。また、各対向フレーム４Ａ１は、それぞれ対向フレーム用ブラケット４Ａ５に支持されている。各対向フレーム用ブラケット４Ａ５は、左右一対の半割部材４Ａ５１の内部にコア部材４Ａ５２を溶接等により一体的に組み付けたものである。各半割部材４Ａ５１は、後縁側の上端部に対向フレーム４Ａ１に形成した図示しない係合孔に係合可能な係合爪４Ａ５１１を備え、後縁部の高さ方向略中央部に後述する後フレーム本体４Ａ３１が嵌り込み且つ当該後フレーム本体４Ａ３１の上下動を規制する後フレーム本体嵌込部４Ａ５１２を備えたものである（図５参照）。そして、係合爪４Ａ５１１を対向フレーム４Ａ１の係合孔に係合させるとともに、コア部材４Ａ５２の上端部に設けた水平片を対向フレーム４Ａ１の下面部にあてがった状態でボルト締めすることによって対向フレーム４Ａ１と対向フレーム用ブラケット４Ａ５とを一体的に組みつけている。
【００２８】
後フレーム４Ａ３は、半割部材４Ａ５１の後フレーム本体嵌込部４Ａ５１２に嵌め込み可能な後フレーム本体４Ａ３１と、当該後フレーム本体４Ａ３１に一体的に組み付けられ且つ後述する操作レバー４Ｄ２（本発明の「操作部」に相当）を保持する操作レバー保持体４Ａ３２とを備えたものである。
【００２９】
後フレーム本体４Ａ３１は、一対の対向フレーム４Ａ１の外向面同士の離間寸法より大きな長手寸法を有するものであり、起立片４Ａ３１１と、起立片４Ａ３１１の上縁部又は下縁部からそれぞれ後方に向かって延出し且つ相互に略平行をなす上片４Ａ３１２及び下片４Ａ３１３とを備えたものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら起立片４Ａ３１１、上片４Ａ３１２及び下片４Ａ３１３を形成している。上片４Ａ３１２には、コンセント装置ＣＮを収容し得るコンセント収容部４Ａ３１２ａと、後述する上方側当接体４Ｂ１を支持する上方側当接体支持部４Ａ３１２ｂとを設けている。本実施形態では、上片４Ａ３１２の両側端部にそれぞれ上方側当接体支持部４Ａ３１２ｂを設け、上片４Ａ３１２のうちこれら上方側当接体支持部４Ａ３１２ｂを設けた領域の後縁部からさらに上方に向かって延伸する立ち上がり部４Ａ３１２ｃを設けている（図５参照）。また、上片４Ａ３１２及び下片４Ａ３１３に相互に対応する位置に後述するリンク軸４Ｂ７が挿入可能なリンク軸用挿入孔４Ａ３１ａをそれぞれ形成している。なお、本実施形態では、上片４Ａ３１２と下片４Ａ３１３との間に後フレーム本体補強体４Ａ３３を介在させ、この後フレーム本体補強体４Ａ３３によって後フレーム本体４Ａ３１の変形を防止している。
【００３０】
操作レバー保持体４Ａ３２は、一対の対向フレーム４Ａ１の内向面同士の離間寸法と略同一又は若干小さい長手寸法を有するものであり、前後方向に沿って後フレーム本体４Ａ３１の起立片４Ａ３１１と重合し得る起立片４Ａ３２１と、起立片４Ａ３２１の上縁部又は下縁部からそれぞれ前方に向かって延出し且つ相互に略平行をなす上片４Ａ３２２及び下片４Ａ３２３とを備えたものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら起立片４Ａ３２１、上片４Ａ３２２及び下片４Ａ３２３を形成している。起立片４Ａ３２１の高さ寸法を、相互に組み付けた対向フレーム４Ａ１及び対向フレーム用ブラケット４Ａ５の全体長よりも大きく設定している。上片４Ａ３２２は、起立片４Ａ３２１の上縁部略全域から前方に向かって延出するものであり、さらにその前端部のうち略中央部位を除く領域を下方に折り曲げたものである。すなわち、上片４Ａ３２２は、長手方向略中央部に他の部位よりさらに前方に向かって延出する前方延出部４Ａ３２２ａを有するものである。下片４Ａ３２３は、起立片４Ａ３２１の下縁部のうち略中央部位から前方に向かって延出するものであり、その延出寸法を上片４Ａ３２２の延出寸法より小さく設定している。そして、起立片４Ａ３２１を後フレーム本体４Ａ３１の起立片４Ａ３１１にあてがった状態でボルト締め又は溶着等により操作レバー保持体４Ａ３２と後フレーム本体４Ａ３１とを一体的に組みつけている。
【００３１】
また、本実施形態では、操作レバー保持体４Ａ３２の上片４Ａ３２２における前端部位に、操作レバー保持体補強フレーム４Ａ３４を設けている。操作レバー保持体補強フレーム４Ａ３４の長手寸法を操作レバー保持体４Ａ３２の長手寸法と略同一に設定している。この操作レバー保持体補強フレーム４Ａ３４の長手方向略中央部に、前方に突出する引込体押さえフレーム４Ａ３５を設けている。本実施形態では、操作レバー保持体補強フレーム４Ａ３４と引込体押さえフレーム４Ａ３５とを溶接等により一体的に剛結している。そして、引込体押さえフレーム４Ａ３５の上面部を操作レバー保持体４Ａ３２の上片４Ａ３２２に設けた前方延出部４Ａ３２２ａに当接させることによって、引込体押さえフレーム４Ａ３５を下方から押圧する力に対して有効な強度を発揮し得るようにしている。なお、対向フレーム４Ａ１、前フレーム４Ａ２、操作レバー保持体補強フレーム４Ａ３４及び引込体押さえフレーム４Ａ３５はそれぞれ角パイプ状のものである。
【００３２】
このように各フレーム４Ａ１、４Ａ２、４Ａ３を相互に連結してなるフレーム体４Ａに、他の部位より優先して天板５の下面に当接する優先支持部４Ａ６を設けている。
【００３３】
優先支持部４Ａ６は、フレーム体４Ａの上面部よりも上方に突出したピン状のものである。本実施形態では、後述するように天板５が支持体４に対して水平旋回可能なものであり、支持体４に対する天板５の旋回角度が何れの角度であっても天板５を少なくとも複数点支持し得るように複数の優先支持部４Ａ６の取付位置を設定している。具体的には、各対向フレーム４Ａ１の前端側領域及び後端側領域にそれぞれ優先支持部４Ａ６を設け、これら計４個の優先支持部４Ａ６によって天板５を複数点支持し得るように設定している。各優先支持部４Ａ６は、剛性に優れた材質（本実施形態ではＰＯＭ：ポリアセタール）からなる一体品であり、中央部に形成したボルト挿入孔に挿入したボルトを利用してフレーム体４Ａの上面部に固定している（図５参照）。
【００３４】
一方、スライド切替機構４Ｂは、図２、図３、図６及び図７等に示すように、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接し得る上方側当接体４Ｂ１と、下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接し得る下方側当接体４Ｂ２と、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに添接し得る上方側転動体４Ｂ３と、下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに添接し得る下方側転動体４Ｂ４と、先端部に上方側転動体４Ｂ３を設けた水平旋回な上方側リンク４Ｂ５と、先端部に下方側転動体４Ｂ４を設けた水平旋回可能な下方側リンク４Ｂ６とを備え、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の回動を利用して移動規制状態（Ｆ２）と移動許容状態（Ｆ１）との間で切替可能なものである。
【００３５】
上方側当接体４Ｂ１は、移動規制状態（Ｆ２）において上方側転動体４Ｂ３よりも上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａ側に寄った位置に位置付けられるものである。上方側当接体４Ｂ１は、後フレーム本体４Ａ３１の上片４Ａ３１２に設けた上方側当接体支持部４Ａ３１２ｂに支持されるものであり、剛性に優れた材質（本実施形態ではＳＳ：一般構造用圧延鋼材）からなる一体成形品である。本実施形態では、上方側当接体４Ｂ１として、図８（同図（ａ）、（ｂ）はそれぞれ上方側当接体４Ｂ１の平面図、側面図である）に示すように水平部４Ｂ１１と、水平部４Ｂ１１の後端部から上方に向かって突出する上方突出部４Ｂ１２とを備えたものを適用している。そして、このような上方側当接体４Ｂ１を上方側当接体支持部４Ａ３１２ｂに載置した状態でボルト締め等により後フレーム本体４Ａ３１の上片４Ａ３１２に固定している。この固定状態において、上方突出部４Ｂ１２の後面部が上片４Ａ３１２の立ち上がり部４Ａ３１２ｃに当接又は近接している（図７参照）。
【００３６】
下方側当接体４Ｂ２は、移動規制状態（Ｆ２）において下方側転動体４Ｂ４よりも下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂ側に寄った位置に位置付けられるものである。本実施形態では、下方側当接体４Ｂ２として、剛性に優れた素材（本実施形態ではＰＯＭ：ポリアセタール）から成形したものを適用している。この下方側当接体４Ｂ２は、図９に示すように、概略円柱状をなし、フレーム体４Ａに対して進退動作可能な進退部材４Ｂ２１の先端部に取り付けられている（図５及び図７参照）。本実施形態では、進退部材４Ｂ２１としてネジ送り作用によって進退動作可能なアジャスターボルトを適用している。この進退部材４Ｂ２１は、後フレーム本体４Ａ３１の下片４Ａ３１３に固定した進退部材受け４Ｂ２２（図６及び図１０参照、なお、図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ進退部材受け４Ｂ２２の平面図、側面図、正面図である）に螺合可能なものであり、下方側当接体４Ｂ２を圧入状態で保持し得る下方側当接体保持部４Ｂ２１１を先端部に設け、マイナスドライバ等の治具による操作を受け付ける操作受付部４Ｂ２１２を基端部に設けたものである。
【００３７】
上方側転動体４Ｂ３は、移動規制状態（Ｆ２）において上方側転動体４Ｂ３よりも上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａから離れた位置に位置付けられるものである。本実施形態では、上方側転動体４Ｂ３として、鉛直軸回りに回動可能なローラを適用している。
【００３８】
下方側転動体４Ｂ４は、移動規制状態（Ｆ２）において下方側転動体４Ｂ４よりも下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂから離れた位置に位置付けられるものである。本実施形態では、下方側当接体４Ｄとして、鉛直軸回りに回動可能なローラを適用している。
【００３９】
これら上方側転動体４Ｂ３及び下方側転動体４Ｂ４はそれぞれ上方側リンク４Ｂ５、下方側リンク４Ｂ６の先端部に回動可能に取り付けられ、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の回動を利用して、各転動体４Ｂ３、４Ｂ４に優先して各当接体４Ｂ１、４Ｂ２を各レール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂに当接させた移動規制状態（Ｆ２）と、各当接体４Ｂ１、４Ｂ２に対して各転動体４Ｂ３、４Ｂ４を相対的に移動させることにより各当接体４Ｂ１、４Ｂ２と各レール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂとの当接状態を解除して各転動体４Ｂ３、４Ｂ４を各レール溝２１、２２の起立壁２１ａ、２２ｂに添接させた移動許容状態（Ｆ１）との間で切替可能にしている。
【００４０】
そして、本実施形態では、図上方側リンク４Ｂ５、下方側リンク４Ｂ６、及びこれら各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の共通の軸であるリンク軸４Ｂ７を用いて、上方側転動体４Ｂ３の移動と下方側転動体４Ｂ４の移動とを同期させる同期機構４Ｅを構成している（図６参照）。
【００４１】
上方側リンク４Ｂ５は、図１１（同図（ａ）は、後述する補強リンク４Ｂ８を介して上方側リンク４Ｂ５と下方側リンク４Ｂ６とを組み付けた状態の正面図であり、同図（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ（ａ）のｘ方向矢視図、ｙ方向矢視図である）に示すように先端部４Ｂ５１と基端部４Ｂ５２とを平面視略Ｌ字状の接続部４Ｂ５３によって接続している。上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１を外方に向かって延出させ、この先端部４Ｂ５１と接続部４Ｂ５３との境界近傍にリンク軸４Ｂ７が挿入可能なリンク軸用挿入孔４Ｂ５４を形成している。また、上方側リンク４Ｂ５の基端部４Ｂ５２と接続部４Ｂ５３との境界に段部４Ｂ５５を設けている。上方側リンク４Ｂ５の基端部４Ｂ５２に後述する上方側リンク押圧転動体４Ｄ５が嵌り得る凹部４Ｂ５６を形成している。上方側リンク４Ｂ５のうち、リンク軸用挿入孔４Ｂ５４を形成した部位の近傍領域が後フレーム本体４Ａ３１の上片４Ａ３１２に載置される（図６参照）。
【００４２】
下方側リンク４Ｂ６は、先端部４Ｂ６１と基端部４Ｂ６２とを平面視略Ｌ字状の接続部４Ｂ６３によって接続している。基端部４Ｂ６２及び接続部４Ｂ６３は、上方側リンク４Ｂ５の基端部４Ｂ５２及び接続部４Ｂ５３と同一形状をなし、先端部４Ｂ６１を内方に向かって延出させ、この先端部４Ｂ６１と接続部４Ｂ６３との境界近傍にリンク軸４Ｂ７が挿入可能なリンク軸用挿入孔４Ｂ６４を形成している。また、上方側リンク４Ｂ５と同様に、下方側リンク４Ｂ６の基端部４Ｂ６２と接続部４Ｂ６３との境界に段部４Ｂ６５を設け、基端部４Ｂ６２に後述する下方側リンク押圧転動体４Ｄ６が嵌り得る凹部４Ｂ６６を形成している。
【００４３】
リンク軸４Ｂ７は、上方側リンク４Ｂ５及び下方側リンク４Ｂ６に形成した各リンク軸用挿入孔４Ｂ５４、４Ｂ６４、及び後フレーム本体４Ａ３１の上片４Ａ３１２及び下片４Ａ３１３に形成した各リンク軸用挿入孔４Ａ３１ａに連続して挿入可能なものである。なお、リンク軸４Ｂ７の先端部には座金を介してナットを螺合している。
【００４４】
本実施形態では、上方側リンク４Ｂ５と下方側リンク４Ｂ６との間に補強リンク４Ｂ８を介在させている。補強リンク４Ｂ８は、起立姿勢で上方側リンク４Ｂ５と下方側リンク４Ｂ６との間に介在するものである。より具体的には、上方側リンク４Ｂ５及び下方側リンク４Ｂ６の接続部４Ｂ５３、４Ｂ６３間に補強リンク４Ｂ８を介在させている。なお、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６と補強リンク４Ｂ８との組み付けは、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の接続部４Ｂ５３、４Ｂ６３に設けた取付孔４Ｂ５７、４Ｂ６７に補強リンク４Ｂ８の突部４Ｂ８１を係合することにより行うことができる。
【００４５】
そして、図６に示すように、補強リンク４Ｂ８を介して上方側リンク４Ｂ５と下方側リンク４Ｂ６とを高さ方向に対向させた組付状態において、上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１が下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１よりも外方側に位置付けられる。すなわち、本実施形態では、リンク軸４Ｂ７の中心を通り且つスライド移動方向に対して略直交する仮想直線Ｌを境にして、一方の領域（具体的には外方側の領域）に上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１を位置付けるとともに、他方の領域（具体的には内方側の領域）に下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１を位置付けている。その結果、上方側リンク４Ｂ５及び下方側リンク４Ｂ６に対してリンク軸４Ｂ７を中心に正方向に回動させる力が作用した場合に、上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１に設けた上方側転動体４Ｂ３が上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１に設けた下方側転動体４Ｂ４が下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに向かって移動し、一方、上方側リンク４Ｂ５及び下方側リンク４Ｂ６に対してリンク軸４Ｂ７を中心に逆方向に回動させる力が作用した場合に、上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１に設けた上方側転動体４Ｂ３が上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａから離間する方向に向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１に設けた下方側転動体４Ｂ４が下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂから離間する方向に向かって移動する。以上のような構成により、スライド切替機構４Ｂの切替操作に伴う上方側転動体４Ｂ３の移動と下方側転動体４Ｂ４の移動とを同期可能にしている。
【００４６】
本実施形態に係る支持体４は、このような構成をなすスライド切替機構４Ｂをスライド移動方向に沿って離間した位置に対にして設け、これら一対のスライド切替機構４Ｂ同士の切替動作を連動させるスライド切替連動機構４Ｆを備えている。
【００４７】
スライド切替連動機構４Ｆは、図２に示すように、各スライド切替機構４Ｂの各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２を押圧し得る共通のリンク押圧体４Ｄ１を備えてなり、所定の操作力に基づいてリンク押圧体４Ｄ１を作動させることにより各スライド切替機構４Ｂの各リンク４Ｂ５、４Ｂ６をリンク軸４Ｂ７を中心に旋回させ、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の先端部４Ｂ５１、４Ｂ６１に設けた転動体４Ｂ３、４Ｂ４同士を同時又は略同時に移動させるものである。なお、本実施形態では、図１２に示すように、一方のスライド切替機構４Ｂの各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２と、他方のスライド切替機構４Ｂの各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２とがそれぞれ段部４Ｂ５５、４Ｂ６５を利用して高さ方向に互い違いになるようにし、リンク押圧体４Ｄ１がこれら高さ方向に重合している各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２を同時に押圧し得るようにしている。そのため、同図に示すように、一方のスライド切替機構４Ｂの各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２が接続部４Ｂ５３、４Ｂ６３よりも相対的に上方側に位置付けられるように設定し、他方のスライド切替機構４Ｂの各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２が接続部４Ｂ５３、４Ｂ６３よりも相対的に下方側に位置付けられるように設定している。
【００４８】
リンク押圧体４Ｄ１は、図１３（同図（ａ）、（ｂ）は、それぞれリンク押圧体４Ｄ１の平面図、側面図である）に示すように、各スライド切替機構４Ｂの上方側リンク４Ｂ５の基端部４Ｂ５２を押圧し得る上方側リンク押圧転動体４Ｄ５と、各スライド切替機構４Ｂの下方側リンク４Ｂ６の基端部４Ｂ６２を押圧し得る下方側リンク押圧転動体４Ｄ６とを備えたものであり、詳細については後述する。
【００４９】
本実施形態に係る支持体４は、天板５を水平旋回可能に支持するものであり、天板５の水平旋回を規制する旋回規制状態と天板５の水平旋回を許容する旋回許容状態との間で切替可能な旋回切替機構４Ｃを備えている。
【００５０】
ここで天板５について説明する。
【００５１】
天板５は、図１〜図３等（なお、図２では天板５を想像線で示している）に示すように、支持体４に対して水平旋回可能な天板本体５１と、天板本体５１を水平旋回させるための旋回機構５２と、天板本体５１の下面に設けた旋回ストッパディスク５３とを備えたものである。なお、以下の説明において、天板５の長手方向をベース２の長手方向に略直交させた状態において、当該天板５のベース２側を後方とし、反対側（反ベース２側）を前方とする。
【００５２】
天板本体５１は、例えば平面視略ひょうたん形（中央部が括れた楕円形状）をなすものであり、本実施形態では比較的大型のものを適用している。この天板本体５１の回動基端側（後端側）の平面視形状を、天板本体５１の旋回軸５ａを中心とする略半円弧状に設定している。また、天板本体５１の最大長手寸法をベース２の長手寸法と略同一又は若干小さく設定している。
【００５３】
旋回機構５２は、回転台５２１と、回転台５２１を支持する回転台受け５２２とを備えたものである。
【００５４】
回転台５２１は、例えばスラストベアリング等を利用した周知のものである。
【００５５】
回転台受け５２２は、回転台５２１を天板本体５１との間に旋回可能に挟持し得る平板状の回転台受け本体５２２１と、回転台受け本体５２２１の両側縁部から下方に垂下させた一対のヒンジ軸支持片５２２２とを備えたものである。本実施形態では、単一の鋼板を折曲成形することによりこれら回転台受け本体５２２１及びヒンジ軸支持片５２２２を形成している。ヒンジ軸支持片５２２２に、ヒンジ軸Ｈ１が挿入可能なヒンジ軸用支持孔を形成している。本実施形態では、丸孔状のヒンジ軸用支持孔をヒンジ軸支持片５２２２の前端部近傍に形成している。
【００５６】
旋回ストッパディスク５３は、本発明の「咥込対象部」として機能するものであり、天板５の旋回軸５ａを中心とし、且つ天板５の水平旋回可能な旋回角度と同一又は若干大きい中心角を有する平面視略円環状のものである。本実施形態では、天板５が略１８０度旋回可能なものであるため、旋回ストッパディスク５３として、１８０度又は１８０度より若干大きい中心角を有するものを適用している。具体的には、図１４（同図（ａ）は旋回ストッパディスク５３の平面図であり、同図（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線断面図である）に示すように、天板本体５１の下面側にボルト締め等によって取り付けられる平面視略半円環状の内側ストッパディスク５３１と、内側ストッパディスク５３１の外縁部に沿って起立姿勢で配される起立ストッパディスク５３２と、内側ストッパディスク５３１より大きい径を有し且つ起立ストッパディスク５３２の下縁部に沿って配される外側ストッパディスク５３３とからなり、これら各ストッパディスク５３１、５３２、５３３をスポット溶接等により一体的に剛結している。このような旋回ストッパディスク５３を、天板本体５１の後半部領域における下面部にボルト締め等により固定している。なお、回転台５２１と旋回ストッパディスク５３とが相互に干渉しないように、旋回ストッパディスク５３の径を、回転台５２１の径よりも大きく設定している（図２参照）。
【００５７】
このような天板５を、ヒンジ機構Ｈ（本発明の「浮き上がり動作許容機構」に相当）を介して支持体４に連結し、一端部（後端部）を当該支持体４に支持させるとともに、他端部（前端部）を脚体６に支持させている。なお、本実施形態では、脚体６として、脚本体６１と、脚本体６１の下端部に設けた移動体６２（図示例ではキャスタ）とを備えたものを適用している。
【００５８】
ヒンジ機構Ｈは、図２及び図３に示すように、回転台受け５２２のヒンジ軸支持片５２２２と、支持体４のフレーム体４Ａに設けたヒンジ軸受け体４Ａ７と、ヒンジ軸Ｈ１とを備えたものである。
【００５９】
ヒンジ軸受け体４Ａ７は、図２〜図５に示すように、フレーム体４Ａのうち前フレーム４Ａ２の内向面部に設けたものである。このヒンジ軸受け体４Ａ７は、前フレーム４Ａ２の内向面部に接する起立片４Ａ７１と、起立片４Ａ７１の両側端部から後方に延び相互に対向する一対の対向片４Ａ７２とを備えたものであり、各対向片４Ａ７２に、ヒンジ軸Ｈ１が挿入可能なヒンジ軸用挿入孔４Ａ７２ａを形成している（図５参照）。本実施形態では、各ヒンジ軸用挿入孔４Ａ７２ａとして、高さ方向に延びる長孔を適用している。
【００６０】
そして、回転台受け５２２のヒンジ軸支持片５２２２に形成したヒンジ軸用支持孔と、ヒンジ軸受け体４Ａ７の対向片４Ａ７２に形成したヒンジ軸用挿入孔４Ａ７２ａとを連通させた状態で、これら各孔５２２２ｃ、４Ａ７２ａにヒンジ軸Ｈ１を挿入することにより、天板５と支持体４とがヒンジ機構Ｈを介して連結される。この連結状態において、ヒンジ機構Ｈは、優先支持部４Ａ６による支持領域から外れた位置に位置付けられる（図２及び図３参照）。すなわち、本実施形態では、ヒンジ機構Ｈを、優先支持部４Ａ６による支持領域よりも前方側（反ベース２側）に設けている。
【００６１】
次に、支持体４に設けた旋回切替機構４Ｃについて説明する。
【００６２】
旋回切替機構４Ｃは、図１５に示すように、天板本体５１の下面に設けた旋回ストッパディスク５３（より具体的には外側ストッパディスク５３３）を咥込可能な咥込可能位置と、咥込状態を解除した咥込解除位置との間で移動可能な引込体４Ｃ１を備え、引込体４Ｃ１を咥込解除位置から咥込可能位置へ移動させることによって旋回ストッパディスク５３を下方に向かって引き込み且つ天板本体５１の下面（本発明の「天板５の下面」に相当）を優先支持部４Ａ６に当接又は圧接させて天板５の水平旋回を規制する旋回規制状態と、引込状態を解除することにより天板５の水平旋回を許容する旋回許容状態との間で切替可能なものである。
【００６３】
引込体４Ｃ１は、図１６（同図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ引込体４Ｃ１の平面図、（ａ）のｘ−ｘ線断面図、正面図、背面図である）に示すように、旋回ストッパディスク５３に直接当接又は圧接し得る引込体本体４Ｃ１１と、フレーム体４Ａの引込体押さえフレーム４Ａ３５に当接又は圧接した状態で引込体押さえフレーム４Ａ３５の下方に潜り込み得る潜込体４Ｃ１２と、これら引込体本体４Ｃ１１と潜込体４Ｃ１２とを接続するベース部４Ｃ１３とを備えたものである。本実施形態では、引込体４Ｃ１として、剛性に優れた材質（本実施形態ではＰＯＭ：ポリアセタール）からなる一体品を適用している。
【００６４】
引込体本体４Ｃ１１は、ベース部４Ｃ１３の前端部から上方に向かって延びる上方延出部４Ｃ１１１と、上方延出部４Ｃ１１１の上端部から前方に向かって延びる咥込爪４Ｃ１１２とを備えたものである。そして、旋回ストッパディスク５３に対する引込体４Ｃ１の咥込動作を円滑にすべく、咥込爪４Ｃ１１２の下面部に正面視略下向き部分円弧状をなす咥込ガイド部４Ｃ１１ａを設けている（同図（ｃ）参照）。
【００６５】
潜込体４Ｃ１２は、ベース部４Ｃ１３のうち引込体本体４Ｃ１１より後方側の部位から上方に向かって突出するものであり、その高さ寸法を、フレーム体４Ａの引込体押さえフレーム４Ａ３５に当接又は圧接し得る寸法に設定している。また、引込体押さえフレーム４Ａ３５に対する潜込体４Ｃ１２の潜込動作を円滑にすべく、上端部に正面視略上向き部分円弧状の潜込ガイド部４Ｃ１２ａを設けている（同図（ｄ）参照）。
【００６６】
ベース部４Ｃ１３には、後述する操作レバー軸４Ｄ３が挿入可能な操作レバー軸用挿入孔４Ｃ１３aを形成している。
【００６７】
しかして、本実施形態に係る支持体４は、スライド切替機構４Ｂの切替動作と、旋回切替機構４Ｃの切替動作とを連動させる切替動作連動機構４Ｄを備えている。
【００６８】
切替動作連動機構４Ｄは、図２、図３及び図１５に示すように、リンク押圧体４Ｄ１と、当該リンク押圧体４Ｄ１及び引込体４Ｃ１に一体的に取り付けられ且つ操作レバー軸４Ｄ３を中心に水平旋回可能な操作レバー４Ｄ２とを備えたものである。
【００６９】
リンク押圧体４Ｄ１は、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２近傍領域に当接又は添接し且つ各リンク４Ｂ５、４Ｂ６を押圧しない非押圧位置と、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２近傍領域を押圧可能な押圧位置との間で移動可能なものである。このリンク押圧体４Ｄ１は、図１３に示すように、一端部（前端部）に操作レバー４Ｄ２及び引込体４Ｃ１を支持する支持部４Ｄ１１を設け、他端部（後端部）に先端部が各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２近傍領域における異なる部位にそれぞれ直接当接又は添接可能な二股状の対をなす押圧体本体４Ｄ１２を設けた平面視略Ｙ字状のものである。
【００７０】
各押圧体本体４Ｄ１２は、先端部に、各スライド切替機構４Ｂの上方側リンク４Ｂ５の基端部４Ｂ５２を押圧し得る上方側リンク押圧転動体４Ｄ５を回転可能に保持する第１転動体保持部４Ｄ１２１と、各スライド切替機構４Ｂの下方側リンク４Ｂ６の基端部４Ｂ６２を押圧し得る下方側リンク押圧転動体４Ｄ６を回転可能に保持する第２転動体保持部４Ｄ１２２とを高さ方向に所定寸法離間して設け、各ローラ保持部４Ｄ１２１、４Ｄ１２２にそれぞれリンク押圧転動体軸４Ｄ７を介して各リンク押圧転動体４Ｄ５、４Ｄ６を取り付けている。本実施形態では、各リンク押圧転動体４Ｄ５、４Ｄ６に、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の上下動を規制し且つ各リンク押圧転動体４Ｄ５、４Ｄ６と各リンク４Ｂ５、４Ｂ６との添接状態又は押圧状態を維持し得る鍔部４Ｄ５１、４Ｄ６１を設けている。また、押圧体本体４Ｄ１２の分岐点部位に操作レバー軸４Ｄ３が挿入可能な操作レバー軸用挿入孔４Ｄ１ａを形成している。
【００７１】
操作レバー４Ｄ２は、図１７（同図（ａ）、（ｂ）はそれぞれ操作レバー４Ｄ２の平面図、側面図である）に示すように、一端部（前端部）に使用者が把持可能な直線状のハンドル部４Ｄ２１を設け、他端部（後端部）に押圧体本体４Ｄ１２の支持部４Ｄ１１に支持される被支持部４Ｄ２２を設けた平板状のものである。被支持部４Ｄ２２は、押圧体本体４Ｄ１２と略同様に平面視略Ｙ字状をなし、分岐点部位に操作レバー軸４Ｄ３が挿入可能な操作レバー軸用挿入孔４Ｄ２ａを形成している。
【００７２】
そして、操作レバー４Ｄ２の被支持部４Ｄ２２に旋回切替機構４Ｃの引込体４Ｃ１を載置し、リンク押圧体４Ｄ１、操作レバー４Ｄ２及び引込体４Ｃ１を共通のボルトで締結するとともに、操作レバー保持体４Ａ３２の上片４Ａ３２２、下片４Ａ３２３、及び操作レバー保持体補強フレーム４Ａ３４にそれぞれ形成した操作レバー軸用挿入孔と、リンク押圧体４Ｄ１、操作レバー４Ｄ２及び引込体４Ｃ１にそれぞれ形成した操作レバー軸用挿入孔４Ｄ１ａ、４Ｄ２ａ、４Ｃ１３aとを一致させ、これら各挿入孔に単一の操作レバー軸４Ｄ３を連続して挿入することによって、旋回切替機構４Ｃ及び切替動作連動機構４Ｄをフレーム体４Ａに一体的に組み付ける（図１５参照）。この組付状態において、操作レバー４Ｄ２の上面側に引込体４Ｃ１が固定され、操作レバー４Ｄ２の下面側にリンク押圧体４Ｄ１が固定される。そして、この組付状態において、操作レバー４Ｄ２と共にリンク押圧体４Ｄ１及び引込体４Ｃ１が、操作レバー軸４Ｄ３を中心に水平旋回可能である。
【００７３】
次に、このデスク１の使用方法及び各機構の動作・作用について説明する。
【００７４】
先ず、通常の使用時には、支持体４のスライド移動及び天板５の旋回を規制するために、各スライド切替機構４Ｂを移動規制状態（Ｆ２）にするとともに、旋回切替機構４Ｃを旋回規制状態にしておく。
【００７５】
各スライド切替機構４Ｂが移動規制状態（Ｆ２）にある場合、図３及び図７に示すように、上方側転動体４Ｂ３に優先して上方側当接体４Ｂ１（具体的には上方突出部４Ｂ１２の前面部）が上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接するとともに、下方側転動体４Ｂ４に優先して下方側当接体４Ｂ２を下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接し、その結果、ベース２に対する支持体４のスライド移動、ひいてはベース２に対する天板５のスライド移動が規制される。
【００７６】
なお、本実施形態では、下方側当接体４Ｂ２が、上述したようにフレーム体４Ａに対して進退動作可能な進退部材４Ｂ２１の先端部に取り付けられたものであり、スライド切替機構４Ｂが移動規制状態（Ｆ２）にある場合に、マイナスドライバ等の治具を進退部材４Ｂ２１の操作受付部４Ｂ２１２に挿入して所定の操作力を付与することにより進退部材４Ｂ２１を進退移動させ、下方側レール溝２２内における下方側当接体４Ｂ２の相対位置を調整することが可能である。これにより、ベース２に対する支持体４の相対角度を微調整することが可能となり、支持体４に支持される天板５が通常の使用状態において略水平姿勢となるように設定することができる。すなわち、下方側当接体４Ｂ２及び進退部材４Ｂ２１によって、ベース２に対する支持体４の相対角度を調整可能な相対角度調整機構を構成している。
【００７７】
また、旋回切替機構４Ｃが旋回規制状態にある場合、図３及び図１５に示すように、咥込可能位置に位置付けられた引込体４Ｃ１が、咥込爪４Ｃ１１２によって旋回ストッパディスク５３の外側ストッパディスク５３３を咥え込んで下方に向かって引き込むとともに、天板本体５１の下面が各優先支持部４Ａ６によって複数点支持され、その結果、支持体４に対する天板５の水平旋回が規制される。このように各スライド切替機構４Ｂが移動規制状態（Ｆ２）にあり、且つ旋回切替機構４Ｃが旋回規制状態にある場合、図２に示すように、切替動作連動機構４Ｄの操作レバー４Ｄ２は、ハンドル部４Ｄ２１の長手方向をベース２の長手方向に略直交させた通常位置に位置付けられ、切替動作連動機構４Ｄのリンク押圧体４Ｄ１は、各押圧体本体４Ｄ１２の先端部にそれぞれ設けた上方側リンク押圧転動体４Ｄ５及び下方側リンク押圧転動体４Ｄ６がそれぞれ上方側リンク４Ｂ５の基端部４Ｂ５２近傍領域又は下方側リンク４Ｂ６の基端部４Ｂ６２近傍領域に添接した状態となり、且つこれら各リンク４Ｂ５、４Ｂ６を押圧しない非押圧位置に位置付けられる。
【００７８】
一方、ベース２に対する天板５の相対位置及び相対角度を変更する場合には、各スライド切替機構４Ｂを移動規制状態（Ｆ２）から移動許容状態（Ｆ１）に切り替えるとともに、旋回切替機構４Ｃを旋回規制状態から旋回許容状態に切り替える必要がある。この場合、使用者は、通常位置にある操作レバー４Ｄ２のハンドル部４Ｄ２１を把持し、正逆方向を問わず手前（使用者側）に引く操作力を付与する。
【００７９】
この操作力に基づいて操作レバー４Ｄ２が、リンク押圧体４Ｄ１及び引込体４Ｃ１と共に操作レバー軸４Ｄ３を中心に正逆何れか一方向（例えば時計回り方向）へ水平旋回する（図１８参照）。これにより、リンク押圧体４Ｄ１が、非押圧位置から、対をなす押圧体本体４Ｄ１２のうち何れか一方の押圧体本体４Ｄ１２の先端部に設けた上方側リンク押圧転動体４Ｄ５及び下方側リンク押圧転動体４Ｄ６をそれぞれ上方側リンク４Ｂ５の基端部４Ｂ５２近傍領域又は下方リンク４Ｂ６の基端部４Ｂ６２近傍領域に添接させながら各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２近傍領域を押圧する第１押圧位置に旋回移動する。このリンク押圧体４Ｄ１の旋回移動に伴って、リンク押圧体４Ｄ１にそれぞれ基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２を押圧された各スライド切替機構４Ｂの上方側リンク４Ｂ５及び下方側リンク４Ｂ６が連動してリンク軸４Ｂ７を中心にそれぞれ回動する。そして、図１８〜図２０に示すように、各スライド切替機構４Ｂにおいて高さ方向に対向する上方側リンク４Ｂ５と下方側リンク４Ｂ６とが共通のリンク軸４Ｂ７を中心に回動することにより、上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１に設けた上方側転動体４Ｂ３が上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１に設けた下方側転動体４Ｂ４が下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに向かって移動する。その結果、各スライド切替機構４Ｂが、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに対する上方側当接体４Ｂ１の当接状態を解除して上方側転動体４Ｂ３を上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに添接させ、且つ下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに対する下方側当接体４Ｂ２の当接状態を解除して下方側転動体４Ｂ４を下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに添接させた移動許容状態（Ｆ１）となる。これにより、支持体４と共に天板５をベース２に対してスライド移動させることが可能となる。
【００８０】
なお、本実施形態では、各レール溝２１、２２をベース２の一端から他端に亘って形成しているため、スライド機構４Ｂが移動許容状態（Ｆ１）にある支持体４をスライド移動させることによって支持体４を天板５と共に隣接する他のベース２へ移動させること、或いは支持体４を天板５と共にベース２から取り外すことも可能である。このことは換言すれば、スライド機構４Ｂを移動許容状態（Ｆ１）にすることによって、ベース２から一旦取り外した支持体４をレール溝２１、２２を利用して再度ベース２に取り付けることが可能である、ということである。
【００８１】
また、操作力（操作レバー４Ｄ２のハンドル部４Ｄ２１を把持し、正逆方向を問わず手前（使用者側）に引く操作力）に基づいて、操作レバー４Ｄ２と共に旋回切替機構４Ｃの引込体４Ｃ１も、咥込可能位置から、旋回ストッパディスク５３の外側ストッパディスク５３３に対する咥込状態を解除した咥込解除位置に旋回移動する（図１８参照）。これにより、旋回切替機構４Ｃが、引込体４Ｃ１による旋回ストッパディスク５３の咥込状態を解除し、天板５の水平旋回を許容する旋回許容状態となり、天板５を旋回軸５ａを中心に水平旋回させることによって、天板５の長手方向をベース２の長手方向に対して略直交する姿勢（図２参照）、又は天板５の長手方向をベース２の長手方向に対して略平行な姿勢（図２１参照、なお同図では操作レバー４Ｄ２を通常位置に位置付けている状態を示している）等、ベース２に対する天板５の旋回角度姿勢が適宜選択可能である。また、旋回切替機構４Ｃが旋回許容状態にある場合、ヒンジ機構Ｈを利用して天板５が支持体４に対して浮き上がる方向へ回動可能な状態となる。
【００８２】
なお、通常位置にある操作レバー４Ｄ２を逆方向（反時計回り方向）へ引く操作力を付与した場合であっても、図２０に示すように、切替動作連動機構４Ｄの作用により各スライド切替機構４Ｂを移動規制状態（Ｆ２）から移動許容状態（Ｆ１）に切り替えるとともに、旋回切替機構４Ｃを旋回規制状態から旋回許容状態に切り替えることが可能である。すなわち、操作レバー４Ｄ２を通常位置から反時計回り方向へ水平旋回させた場合、リンク押圧体４Ｄ１及び引込体４Ｃ１が操作レバー４Ｄ２と共に操作レバー軸４Ｄ３を中心に反時計回り方向へ水平旋回し、リンク押圧体４Ｄ１が、非押圧位置から、対をなす押圧体本体４Ｄ１２のうち他方の押圧体本体４Ｄ１２の先端部に設けた上方側リンク押圧転動体４Ｄ５及び下方側リンク押圧転動体４Ｄ６をそれぞれ上方側リンク４Ｂ５の基端部４Ｂ５２近傍領域又は下方側リンク４Ｂ６の基端部４Ｂ６２近傍領域に添接させながら各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２近傍領域を押圧する第２押圧位置に旋回移動する。以下、前述した同様の動作及び作用により各スライド切替機構４Ｂが移動許容状態（Ｆ１）となり、旋回切替機構４Ｃが旋回許容状態となる。
【００８３】
他方、各スライド切替機構４Ｂを移動許容状態（Ｆ１）から移動規制状態（Ｆ２）に切り替えるとともに、旋回切替機構４Ｃを旋回許容状態から旋回規制状態に切り替える場合は、操作レバー４Ｄ２を通常位置に戻す操作力を付与する。
【００８４】
この操作力に基づいて操作レバー４Ｄ２が、リンク押圧体４Ｄ１及び引込体４Ｃ１と共に操作レバー軸４Ｄ３を中心に切替操作時とは逆方向へ水平旋回する。これにより、リンク押圧体４Ｄ１が第１押圧位置又は第２押圧位置から非押圧位置へ旋回移動する。このリンク押圧体４Ｄ１の旋回移動に伴って、各スライド切替機構４Ｂの各リンク４Ｂ５、４Ｂ６が連動してリンク軸４Ｂ７を中心に、スライド切替機構４Ｂを移動規制状態（Ｆ２）から移動許容状態（Ｆ１）に切り替える場合とは逆方向に回動することにより、上方側リンク４Ｂ５の先端部４Ｂ５１に設けた上方側転動体４Ｂ３が上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａから離間する方向に向かって移動するとともに、下方側リンク４Ｂ６の先端部４Ｂ６１に設けた下方側転動体４Ｂ４が下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂから離間する方向に向かって移動する。その結果、支持体４が、支持体４自体の自重及び天板５の自重により沈み込む方向に移動し、各スライド切替機構４Ｂが、図５に示すように、上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに対する上方側転動体４Ｂ３の添接状態を解除して上方側当接体４Ｂ１を上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接又は圧接させ、且つ下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに対する下方側転動体４Ｂ４の添接状態を解除して下方側当接体４Ｂ２を下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接又は圧接させた移動規制状態（Ｆ２）となる。これにより、ベース２に対する支持体４、ひいては天板５のスライド移動が規制される。なお、切替操作時における操作レバー４Ｄ２の回動は、リンク押圧体４Ｄ１に設けた各リンク押圧転動体４Ｄ５、４Ｄ６が、各リンク４Ｂ５、４Ｂ６の基端部４Ｂ５２、４Ｂ６２に形成した凹部４Ｂ５６、４Ｂ６６（図１１及び図１２参照）に嵌り込むことによってそれ以上同一方向への回動が規制される。
【００８５】
また、操作力（操作レバー４Ｄ２を通常位置に戻す操作力）に基づいて、操作レバー４Ｄ２と共に旋回切替機構４Ｃの引込体４Ｃ１も咥込解除位置から咥込可能位置へ旋回移動する。引込体４Ｃ１が咥込解除位置から咥込可能位置へ旋回移動する際、引込体本体４Ｃ１１の咥込爪４Ｃ１１２に設けた咥込ガイド部４Ｃ１１ａの作用により旋回ストッパディスク５３に対する咥込動作をスムーズを行うことができるとともに、引込体４Ｃ１の潜込体４Ｃ１２に設けた潜込ガイド部４Ｃ１２ａの作用によりフレーム体４Ａの引込体押さえフレーム４Ａ３５に対する潜込動作をスムーズに行うことが可能である。本実施形態では、旋回切替機構４Ｃを旋回許容状態から旋回規制状態へ切り替える過程で潜込体４Ｃ１２を引込体押さえフレーム４Ａ３５に当接又は圧接させながら引込体押さえフレーム４Ａ３５の下方に潜り込ませることによって、引込体本体４Ｃ１１を下方に引き込み、当該引込体本体４Ｃ１１と共に旋回ストッパディスク５３も下方に引き込み得るようにしている。その結果、旋回ストッパディスク５３を一体的に設けた天板５も下方に引き込み、天板本体５１の下面を優先支持部４Ａ６に圧接させた状態となり、天板５の良好な支持状態が確保される（図３及び図１５参照）。このようにして、操作力に基づき、旋回切替機構４Ｃが旋回許容状態から旋回規制状態に切り替わる。
【００８６】
旋回切替機構４Ｃが旋回規制状態にある場合、図８に示すように、天板５がヒンジ機構Ｈのヒンジ軸Ｈ１回りに支持体４に対して浮き上がる方向に回動不能な状態となる。なお、本実施形態では、スライド切替機構４Ｂに、上方側レール溝２１の底壁２１ｃに添接し得る水平軸周りに回動可能な補助転動体４Ｂ９を設けている（図７参照）。
【００８７】
このように、本発明の第一実施形態に係るスライド装置である支持体４は、ベースに形成された連続して開口するレール溝２１、２２に沿ってスライド移動可能なスライド装置であって、レール溝２１、２２の壁面に当接し得る当接体４Ｂ１と、レール溝２１、２２の壁面に添接し得る転動体４Ｂ３と、当接体４Ｂ１に優先して転動体４Ｂ３をレール溝２１、２２の壁面に添接させた移動許容状態（Ｆ１）と、転動体４Ｂ３をレール溝２１、２２の壁面から離間させるとともに当接体４Ｂ１をレール溝２１、２２の壁面に当接させた移動規制状態（Ｆ２）との間で切替可能なスライド切替機構４Ｂとを備えている。
【００８８】
斯かる構成により、移動許容状態（Ｆ１）では転動体４Ｂ３により好適なスライド動作が担保されている一方で、長時間同じ姿勢で天板５等を支えなければならない移動規制状態（Ｆ２）では転動体４Ｂ３がレース溝の壁面から離間することになり転動体４Ｂ３には全く荷重が掛かることがない。そのため、長期間移動規制状態（Ｆ２）としても転動体４Ｂ３が荷重を受け続けることに起因して移動許容状態（Ｆ１）において良好なスライド動作が得られないという不具合を有効に排除し得たものとなっている。また、転動体４Ｂ３は移動許容状態（Ｆ１）の間のみ荷重を受け得るに足る強度を有する仕様のものであれば採用することができる。そのため、転動体４Ｂ３に常に荷重を受けるに足る堅牢さを付与するため転動体４Ｂ３自体を大型化、重量化させてしまう事を有効に回避したものとなっている。
【００８９】
また本実施形態では、支持体４が単一の操作体たる操作レバー４Ｄ２を備えたものとなっているので、移動許容状態（Ｆ１）と移動規制状態（Ｆ２）との切り替えを単純な動作でおこなわせることが可能となっている。
【００９０】
特に本実施形態では、操作レバー４Ｄ２を回動動作により切り替え得るものとし、回動動作範囲における所定位置において規制状態（Ｆ２）となるよう設定し、回動動作範囲における両端において移動許容常置（Ｆ１）としている。そうすることにより、移動規制状態（Ｆ２）の何れか一方とした状態から、何れの方向に操作レバー４Ｄ２を動かしても操作し得る構成として、操作レバー４Ｄ２に対して使用者がいずれの方向からも操作しやすい方向に操作することにより、容易に切り替えを行い得るものとなっている。
当接体４Ｂ１を先端部４Ｂ５１、４Ｂ６１に設けた水平旋回可能なリンク４Ｂ５、４Ｂ６の移動によって、転動体４Ｂ３に優先して当接体４Ｂ１をレール溝２１、２２に当接させた移動規制状態（Ｆ２）と、当接体４Ｂ１とレール溝２１、２２との当接状態を解除して転動体４Ｂ３をレール溝２１、２２に添接させた移動許容状態（Ｆ１）との間で切替可能なものとすることにより、スライド切替機構４Ｂの構造簡略化を図ったものとなっている。
【００９１】
さらに、支持体４及び天板５の自重により支持体４がベース２に支持される部位を中心に沈み込む方向に傾動し得ることに着目して、スライド切替機構４Ｂを、上方側当接体４Ｂ１、上方側転動体４Ｂ３を上方側レール溝２１の開口側起立壁２１ａに当接又は添接させ、且つ下方側当接体４Ｂ２、下方側転動体４Ｂ４を下方側レール溝２２の奥方側起立壁２２ｂに当接又は添接させるように設定しているため、各当接体又は各転動体がそれぞれレール溝の同じ側の起立壁に当接又は添接する態様と比較して、各当接体４Ｂ１、４Ｂ２、各転動体４Ｂ３、４Ｂ４をそれぞれレール溝２１、２２の壁面に確実に当接又は添接させることができ、移動規制状態（Ｆ２）においては各当接体４Ｂ１、４Ｂ２による良好な制動機能を発揮し、移動許容状態（Ｆ１）においては各転動体４Ｂ３、４Ｂ４による良好な滑動機能を発揮する。
【００９２】
このように、斯かる本発明に係るスライド装置を適用した支持体４を採用する事により、ベース２に延伸方向に沿って連続して設けたガイド部たるレール溝２１、２２を介してスライド移動可能に支持され且つ天板５を支持可能として好適に天板をスライド移動且つ移動不能に固定し得るものとなっている。
＜第二実施形態＞
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。なお本実施形態について、上記実施形態と同様の構成或いは作用を示すものについては同一の符合を付すものとする。
【００９３】
本実施形態に係るスライド装置たるデスクトップパネルＯＰの取付装置８は、例えば図２３に示すデスク１を２台連設して形成したオフィス構成システムに適用されるものである。
【００９４】
オフィス構成システムにおけるデスク１は、水平方向に延伸するベース２と、ベース２を支持するベース支持体３と、ベース２に沿ってスライド移動自在に支持された支持体４と、支持体４に一端部を支持させた天板５と、天板５の他端部を支持し床面上に接地する脚体６とによって構成されたものである。そして本実施形態では上述の通り、ベース２の上側に好適にオプション部材であるデスクトップパネルＯＰを、後に詳述するオプション取付装置８を介して取り付けている。
【００９５】
ベース支持体３は、図２３に示すように、ベース２の両端部をそれぞれ支持するものである。このベース支持体３は、例えばベース２の短手寸法と略同一の奥行き寸法を有する角柱状又は角パイプ状をなし、複数台のデスク１をそれぞれのベース２が長手方向に沿って連続するように連設したオフィス構成システムでは、複数のベース支持体３のうち、少なくともオフィス構成システム全体から見て両端部に位置するベース支持体３に、第１補助ベース支持体３１を適宜の手段で一体的に組み付け、他のベース支持体３に、第２補助ベース支持体３２を適宜の手段で一体的に組み付け、オフィス構成システム全体の良好な自立性及び安定性を実現している。
【００９６】
ベース２は、図２３、図２４等に示すように、略直線状に延伸する概略四角柱状のものである。ベース２のうち長手方向に沿って相互に対向する一対の起立面部に、支持体４の移動を案内する天板用ガイド部として機能するレール溝を設けている。本実施形態では、各起立面部に、その高さ方向に所定ピッチ離間し且つ相互に平行をなしてベース２の長手方向に沿って延伸する一対のレール溝を形成している。
【００９７】
ベース２の上面部２Ｂには、オプション部材たるデスクトップパネルＯＰを移動案内するレール溝２３を設けている。この上面部２Ｂに、ベース２の短寸方向に所定ピッチ離間し相互に平行をなして延伸する複数（図示例では４本）のレール溝２３を形成している。そして、このレール溝２３に沿ってデスクトップパネルＯＰをスライド移動させることにより、ベース２に対するデスクトップパネルＯＰの相対位置を変更することが可能である。
【００９８】
デスクトップパネルＯＰとしては、図２５に示すような片側支持タイプのデスクトップパネルＯＰの他に、図２６に示すように、両側を取付装置８に支持させて使用するデスクトップパネルＯＰ２を挙げる事ができる。またこれらデスクトップパネルＯＰ、ＯＰ２の他に、オプション部材としては、タスクライト等、既存の種々のものを採用することができる。なおレール溝２３は、それぞれベース２の一端から他端に亘って形成されている。また、ベース２の両端部にはそれぞれエンドキャップ２Ｃを着脱可能に装着している（図２３参照、なお、図２３以外の図において、エンドキャップ２Ｃを取り外した状態のベース２を示している）。
【００９９】
ここで、本実施形態に係るスライド装置であるデスクトップパネルＯＰの取付装置（以下取付装置と記す）８は、ベース２に形成された連続して開口するレール溝２３に沿ってスライド移動可能なものであって、レール溝２３の壁面に当接し得る当接体たる拡開爪８３２と、レール溝２３の壁面に添接し得る転動体たる車輪部８１６と、拡開爪８３２に優先して車輪部８１６をレール溝２３の壁面である底面２０Ｂに添接させた移動許容状態（Ｆ１）と、車輪部８１６を底面２０Ｂから離間させるとともに係合体８３２をレール溝２３の壁面である下向面２３４に当接させた移動規制状態（Ｆ２）との間で切替可能なスライド切替機構ＳＷとを備えていることを特徴とする。
【０１００】
以下、本実施形態に係る開口部としてのレール部２３ａ、並びに取付装置８の構成について図２７、図２８、図２９及び図３０を用いて説明する。なお図２７は取付装置８の平面図である。図２９は図５に係るＩ−Ｉ線断面図を示しており、図３０は、取付装置８の中央箇所を破断した平断面図を示している。
【０１０１】
まずレール溝２３は、図２５及び図２９等に示すように、ベース２の上面部２Ｂにおいて、底面２０Ｂから上方へ立ち上がるレール部２３ａによって形成されているものである。
【０１０２】
レール部２３ａは、同図に示すように、上述の通り、底面２０Ｂから上方へ立ち上がる主レール２３ｂと側レール２３ｃとを有している。そして、これらレール部２３ａは、主レール２３ｂの両側面並びに側レール２３ｃの内側面において、それぞれ突条Ｔを有している。具体的には、突条Ｔとは、上面２３１を含む第一段部２３２と当該第一段部２３２の下方において側方に突出する第二段部２３３を有しており、当該突条Ｔは第一段部２３２の上側であるレール部２３ａの上面２３１と第二段部２３３の下向面２３４とが後述する緊締機構Ｚに挟持、緊締されることとなる。
【０１０３】
そして取付装置８は、図２７、図２８、図２９及び図３０に示すように、当該取付装置８の主体をなし、レール溝２３の延出方向に沿って移動可能に構成されているブラケット８１と、ブラケット８１の上側に設けた操作体８２と、ブラケット８１の下方に設けた拡開爪部８３と、ブラケット８１に内蔵され、操作体８２の操作力を拡開爪８３２に伝達し得る伝達プレート部８４とを有している。
【０１０４】
ブラケット８１は、同図に示すように、上部にデスクトップパネルＯＰを取り付けて支持するとともに、下部にベース２に設けたレール溝２３に挿脱可能な挿入端部８１ａを設けたものである。また、このブラケット８１はレール溝２３の延出方向に沿って移動可能なものとなっており、天板５の配置等に合わせて好適にデスクトップパネルＯＰを配置し得るものとなっている。具体的に説明すると、オプション取付部８１１と、操作体取付部８１２と、プレート挿入溝８１３と、バネ収容穴８１４と、爪取付部８１５と、車輪部８１６と、添接ローラ８１７と、接地部８１８とを有している。オプション取付部８１１は、上方からデスクトップパネルＯＰの一部を差し込む等により旋回可能に取り付けるものであるが、当該オプション取付部８１１の具体的な形状並びに仕様は、デスクトップパネルＯＰの仕様等に合わせて、種々の態様を採用することかできる。操作体取付部８１２は、ブラケット８１の上部中央を上方へ突出させて形成しており、後述する操作体８２を略９０°回動可能に軸着し得るものである。プレート挿入溝８１３は、ブラケット８１の上端から後述する伝達プレート８４１を挿入し所定の位置にまで落とし込み得るものである。バネ収容穴８１４は、ブラケット８１においてプレート挿入溝８１３の下までコイルバネ８４２を落とし込んだ状態で収容し得るものである。車輪部８１６は、ブラケット８１の挿入端部８１ａにおける正面視略中央に位置付けられ、底面２０Ｂに接した状態において、ブラケット８１自体をレール溝２３の延伸方向に沿ってスムーズに移動させるためのものである。そして接地部８１８を、ブラケット８１の挿入端部８１ａにける正面視両端に位置付けることにより、車輪部８１６によるブラケット８１の移動を補助しつつ、ブラケット８１がレール溝２３の延伸方向に沿って転倒することを抑制するためのものである。添接ローラ８１７は、ブラケット８１を移動させる際に後述する拡開爪８３２を除き優先的にレール２３ａに対して当接させることによって、ブラケット８１の他の部分とレール２３ａとの衝突を回避するためのものである。
【０１０５】
拡開爪部８３は、同図に示すように、このブラケット８１の挿入端部８１ａに２箇所ある爪取付部８１５に取り付けたものであり、断面視左右対称をなす拡開爪８３２と、拡開爪８３２をブラケット８１に対して回動可能に取り付ける回動軸８３１と、これら拡開爪８３２を係合位置（Ｑ１）をとるよう付勢する第二付勢子たる拡開バネ８３３とを有している。回動軸８３１は、ブラケット８１の爪取付部８１５に拡開爪８３２を貫通させた状態で、例えばねじ止めするものである。拡開爪８３２は、レール２３ａの突条Ｔ、詳細には下向面２３４に対して係合し得る係合面８３２ａと、後述する伝達プレート８４１に接触し得る接触面８３２ｂとを有している。そして本実施形態では、この本発明に係る回動軸部たる回動軸８３１を係合面８３２ａよりも挿入方向における挿入先端側に設けたものとしている。
【０１０６】
操作体８２は、同図に示すように、拡開爪８３２を係合位置（Ｑ１）へ動作させる為の操作力を受ける拡開爪操作体８２ａと、当該拡開爪操作体８２ａの両側に重層させて拡開爪操作体８２ａに対して略等しい正面視形状を有するとともに、ブラケット８１に支持され基体を緊締するための操作力を受ける緊締操作体８２ｂとを有している。拡開爪操作体８２ａの先端側には、操作力により回動動作し得る拡開爪操作レバー８２１を設けるとともに、基端側には少なくとも一部を伝達プレート８４１へ操作力を付与し得る拡開動作伝達カム８２２とを有している。また緊締操作体８２ｂは、上述の拡開爪操作レバー８２１の両側に位置付けられた緊締操作レバー８２３と、当該緊締操作力を係合位置（Ｑ１）にある拡開爪８３２を圧接する動作へと変換する後述する緊締動作変換部Ｚ１を構成する緊締動作伝達カム８２４とを有するものとしている。そして緊締動作伝達カム８２４のカム摺接面のうち一端側に、レール２３ａの上面２３１を押圧するための所定の押圧平面８２４ａを設けている。また本実施形態において、これら拡開爪操作体８２ａと緊締操作体８２ｂとを一体としてブラケット８１の操作体取付部８１２に取り付けることにより、本発明に係る単一の統合操作体８２を構成している。
【０１０７】
伝達プレート部８４は、同図に示すように、ブラケット８１内に挿入支持される伝達プレート８４１と、同じくブラケット８１内に支持され且つブラケット８１を付勢し得る第一付勢子たるコイルバネ８４２とを有している。具体的には、伝達プレート８４１は、ブラケット８１に設けたプレート挿入溝８１３内に収容される正面視概略コの字状に成形された例えば樹脂製の板材であり、上端において上述の拡開動作伝達カム８２２に押圧されるとともに、下端において拡開爪８３２の接触面８３２ｂに接触し、拡開爪８３２を退避位置（Ｐ１）とし得るものである。コイルバネ８４２は、ブラケット８１のバネ収容穴８１４に収容された状態で伝達プレート８４１を下方から付勢し得るものであり、同図のように、伝達プレート８４１の上下位置はプレート挿入溝８１３内において、拡開動作伝達カム８２２の摺接面と、コイルバネ８４２の上端とによって決定されるものとなっている。
【０１０８】
しかして本実施形態に係る取付装置８は、上に説明した操作体８２と、伝達プレート部８４と、拡開爪８３２とによって、拡開爪８３２を挿入端部８１ａが開口部に挿入される際に退避位置（Ｐ１）に保持し挿入後にブラケット８１がレール溝２３から抜け出さない係合位置（Ｑ１）まで作動させる係合体駆動機構たる拡開爪駆動機構Ｘを構成している。
【０１０９】
また、本実施形態に係る取付装置８は、上述のブラケット８１と、操作体８２と、伝達プレート８４１と、拡開爪８３２とによって、係合位置（Ｑ１）にある拡開爪８３２をレール２３ａの下向面２３４に圧接してベース２を緊締することにより、デスクトップパネルＯＰをベース２に対して固定する緊締機構Ｚを構成している。
【０１１０】
すなわち本実施形態では、拡開爪８３２を係合位置（Ｑ１）とし得る拡開爪駆動機構Ｘと、ベース２を緊締し得る緊締機構Ｚとによって、本発明に係るスライド切替機構ＳＷを構成している。上述の通りスライド切替機構ＳＷは、拡開爪８３２に優先して車輪部８１６をレール溝２３の壁面である底面２０Ｂに添接させた移動許容状態（Ｆ１）と、車輪部８１６を底面２０Ｂから離間させるとともに係合体８３２をレール溝２３の壁面である下向面２３４に当接させた移動規制状態（Ｆ２）との間で切替可能とするものである。
【０１１１】
以下、斯かる拡開爪駆動機構Ｘ並びに緊締機構Ｚ、そしてスライド切替機構ＳＷについて詳述する。
【０１１２】
拡開爪駆動機構Ｘは、上述した拡開爪操作体８２ａと、本実施形態に係る駆動力伝達手段Ｘ１とによって構成している。駆動力伝達手段Ｘ１は、操作体８２からの駆動力を拡開爪８３２に係合位置（Ｑ１）へ作動させる動作に変換し得る係合動作変換部たる上述の伝達プレート８４１と、当該伝達プレート８４１が駆動力を付与されない状態において拡開爪８３２を係合位置（Ｑ１）へと維持する姿勢維持部Ｘ２とによって構成するものとしている。姿勢維持部Ｘ２は、図２９乃至図３４に示すように伝達プレート８４１の姿勢を拡開爪８３２を係合位置（Ｑ１）とする位置へ付勢する第一付勢子に該当するコイルバネ８４２と、拡開爪８３２を係合位置（Ｑ１）をとるように付勢する第二付勢子に該当する拡開バネ８３３とによって構成している。
【０１１３】
一方緊締機構Ｚは、上述の緊締操作体８２ｂと、緊締操作力を係合位置（Ｑ１）にある拡開爪８３２を圧接する動作へと変換する緊締動作変換部Ｚ１とを有するものとしている。緊締動作変換部Ｚ１は、緊締動作伝達カム８２４とブラケット８１により構成するものとしている。
【０１１４】
ここで、本実施形態に係る取付装置８に設けた拡開爪駆動機構Ｘと緊締機構Ｚとを作動させることによって、基体の開口部すなわちレール溝２３に対して上方からブラケット８１の挿入端部８１ａを差し込み、取付装置８を基体に対して緊締するまでの一連の過程について、図２９乃至図３４に示して具体的に詳述する。
【０１１５】
図２９及び図３０に示すように、操作体８２を略垂直とする一端側とした状態において、伝達プレート８４１が動作範囲における下端に位置付けられ、伝達プレート８４１が拡開爪８３２の接触面８３２ｂに当接することによって拡開爪８３２は退避位置（Ｐ１）に位置付けられている。この状態では取付装置８は車輪部８１６が底面２０Ｂに接地しているため、レール溝２３に沿った良好な移動が確保されているとともに、レール溝２３から取付装置８を容易に挿抜し得る状態となっている。すなわち、図７及び図８に示した状態においては、スライド切替機構ＳＷは移動許容状態（Ｆ１）となっている。
【０１１６】
斯かる状態から操作レバーを倒すと、図３１及び図３３に示すように、拡開動作伝達カム８２２が伝達プレート８４１に接する摺接面の位置が変わるに伴いコイルバネ８４２の弾性付勢力により伝達プレート８４１が上昇する。そうすると拡開爪８３２の接触面８３２ｂから伝達プレート８４１が離間することとなる。このとき拡開爪部８３に設けた拡開バネ８３３の作用により拡開爪８３２がそれぞれ拡開し、図３１に示す係合位置（Ｑ１）となる。この状態において、取付装置８は車輪部８１６が底面２０Ｂに接地しているため、レール溝２３に沿った良好な移動が確保されており、スライド切替機構ＳＷは移動許容状態（Ｆ１）となっているが、拡開爪８３２がレール２３ａの下向面に対面し得る位置にあるため、取付装置８がレール溝２３から抜脱することを禁止された状態となっている。
【０１１７】
そして図３２及び図３４に示すように、操作レバーを略水平な位置たる他端側まで倒すと、ここで上述した緊締機構Ｚが作動し緊締機構Ｚが基体を緊締した緊締状態とする事となる。このとき、緊締動作伝達カム８２４が基体の一部を一方向に押圧することによりブラケット８１を係合位置（Ｑ１）にある拡開爪８３２とともに一方向とは反対方向を成す他方向に移動させることによって拡開爪８３２を基体に圧接させるものとしている。そして、緊締動作伝達カム８２４が基体の一部を一方向に押圧する際にブラケット８１とともに車輪部８１６が他方向へ移動して底面２０Ｂから離間することとなる。そして、同図に示す状態では、スライド切替機構ＳＷは移動規制状態（Ｆ２）となっている。
【０１１８】
このように、本発明の第二実施形態に係るスライド装置たる取付装置８は、移動許容状態（Ｆ１）と、移動規制状態（Ｆ２）との間で切替可能なスライド切替機構ＳＷとを備えているものとなっている。
【０１１９】
また本実施形態においても、スライド装置たる取付装置８は、単一の操作体８２を備えており、この操作体８２の往復動作により移動許容状態（Ｆ１）と移動規制状態（Ｆ２）とを容易に切り替え得るものとなっている。
【０１２０】
また操作体８２の回動動作により切り替え得るものとして、当該回動動作の一端側を移動許容状態（Ｆ１）に設定し、他端側を移動規制状態（Ｆ２）に設定しているので、当該移動許容状態（Ｆ１）並びに移動規制状態（Ｆ２）との切り替えを、操作体８２の１回の動作、すなわちワンアクションの動作で容易に行わせるものとなっている。
【０１２１】
また、この取付装置８はレール溝２３の開口から挿抜し得るものとなっているので、ベースに対するオプション部材たるデスクトップパネルＯＰの移動をさらに簡便に行うことができるものとなっている。
【０１２２】
すなわち、斯かる構成により、移動許容状態（Ｆ１）では転動体たる車輪部８１６が底面２０Ｂに接地することにより好適なスライド動作が担保されている一方で、長時間同じ姿勢でデスクトップパネルＰ並びに取付装置８自体を支えなければならない移動規制状態（Ｆ２）では転動体４Ｂ３がレース溝の壁面から離間することになり車輪部８１６には全く荷重が掛かることがない。そのため、長期間移動規制状態（Ｆ２）としても車輪部８１６が荷重を受け続けることに起因して移動許容状態（Ｆ１）において良好なスライド動作が得られないという不具合を有効に排除し得たものとなっている。また、車輪部８１６は移動許容状態（Ｆ１）の間のみ荷重を受け得るに足る強度を有する仕様のものであれば採用することができる。そのため、車輪部８１６に常に荷重を受けるに足る堅牢さを付与するため車輪部８１６自体を大型化、重量化させてしまう事を有効に回避し得たものとなっている。
【０１２３】
単一の操作体８２による一連の動作すなわちワンアクションの動作で移動許容状態（Ｆ１）から移動規制状態（Ｆ２）を実現し得る具体的な構成として、スライド装置８は、ベース２に設けたレール溝２３に挿入端部８１ａを挿脱可能なデスクトップパネルＯＰ取付用のブラケット８１と、このブラケット８１の挿入端部８１ａに設けた係合体たる拡開爪８３２と、ブラケットに取り付けた単一の操作体８２と、この拡開爪８３２を挿入端部８１ａがレール溝２３に挿入される際に退避位置（Ｐ）に保持し挿入後にブラケット８１がレール溝２３の突条Ｔに対して係合可能な係合位置たる係合位置（Ｑ）まで作動させる係合体駆動機構たる拡開爪駆動機構Ｘと、操作体８２に加えられる操作力により拡開爪８３２を突条Ｔに圧接させる緊締機構Ｚとを具備した構成とすることにより、レール溝２３に対するスライド移動と、レール溝２３の開口方向からの挿抜と、ベース２に対する固定というそれぞれの動作を確実に行い得るものとなっている。
【０１２４】
そして、本実施形態では係合体を、退避位置（Ｐ）から拡開させることにより係合部たる突条Ｔに対して係合可能となる係合位置（Ｑ）をとる拡開爪８３２としているので、ベース２に設けたレール部２３ａの突条Ｔ、詳細には突条Ｔの下向面２３４に好適に係合し得るものとなっている。そして、斯かる拡開爪８３２を、ベースへの挿入方向から反対の抜脱方向に面し拡開位置において基体の一部である突条Ｔの下向面２３４に係合し得る係合面８３２ａと拡開位置と退避位置（Ｐ）との間で当該拡開爪８３２を回動させ得る回動軸部たる回動軸８３１とを有し、回動軸８３１を係合面８３２ａよりも挿入方向における挿入先端側に設けているものとしているので、拡開爪８３２を下向面２３４へ係合させた状態で抜脱方向へ移動させると拡開爪８３２がさらに拡開すること構成となっているので下向面２３４との係合がより確実に行われるものとなる。
【０１２５】
このように本実施形態では、本発明のスライド装置を、ベース上面に設けられたレール溝２３に取り付けてオプション部材を支持する取付装置８に適用することにより、ベース２の延伸方向に沿って例えば天板５の配置等に好適に適応させてデスクトップパネルＯＰを移動させ得るものとなっている。
【０１２６】
続いて、以下に本実施形態の変形例について説明する。すなわち、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【０１２７】
例えば、上記実施形態では開口部としてベースに設けたレール溝２３を適用したが、本発明に係る開口部は当該レール溝２３のみに限定されるものではない。例えば、図３５に示すように、本発明によれば、例えば図３６に示すような天板に設けた開口Ｈに対しても適用する取付装置８Ｂを構成することが可能である。この場合当該取付装置８Ａは、上記実施形態と略同様の構成とし同様の符合を付すが、ブラケット８１並びに拡開爪８３２、伝達プレート８４１の形状を開口Ｈの形状に合わせて適宜変更することにより、係合面８３２ａと押圧平面８２４ａとによって開口Ｈの周縁を表裏から好適に緊締し得るものとなっている。
【０１２８】
また例えば、上記実施形態では係合体として拡開爪を採用したが、本発明に係る係合体は当該拡開爪のみに限定されるものではない。すなわち、容易な動作で且つ高い精度で係合体を係合させ得るものとするための構成として、図３７に示すように、例えば回動動作を利用した回動係合体を採用した取付装置８Ｂのようなものであってもよい。このものは、操作体８２の操作によって楕円板状の回動係合体８３Ｂが例えば９０°回動することにより、回動係合体８３Ｂの一部が側方へ突出し、例えばベース２といった基体の係合部に好適に係合し得るものとなっている。
＜第三実施形態＞
以下、本発明の第三実施形態について図面を参照して説明する。なお、上記各実施形態と同様の構成或いは作用を奏するものについては同じ符合を付すものとする。
【０１２９】
本実施形態に係るスライド装置である台車部７２は、例えば図３８に示すデスク１を２台連設して形成したオフィス構成システムに適用されるものであるが、台車部７２の具体的な構成については後述するものとする。
【０１３０】
そして本実施形態において、オフィス構成システムにおけるデスク１、ベース２、ベース支持体３、支持体４、天板５と、天板５、脚体６の基本的な構成は上記第二実施形態と略同様であるため、具体的な説明は省略するものとする。そして本実施形態で、ベース２の上側に好適にオプション部材であるデスクトップパネル７を取り付けている。
【０１３１】
そしてベース２に形成されたこのレール溝２３は、図４０に示すように、ベース２の上面部２Ｂにおいて、底面２０Ｂから上方へ立ち上がるレール部２３ａによって形成されているものである。このレール部２３ａは、３本の主レール２３ｂとこれらレールに隣接させベース２の側面の一部を成す側レール２３ｃとによって構成している。
【０１３２】
以下、オプション部材の取付構造Ａを構成するレール部２３ａ並びにデスクトップパネル７の構成について説明する。
【０１３３】
レール部２３ａは、図３８、図４０等に示すように、上述の通り、底面２０Ｂから上方へ立ち上がる主レール２３ｂと側レール２３ｃとを有している。そして、これらレール部２３ａは、主レール２３ｂの両側面並びに側レール２３ｃの内側面において、それぞれ突条Ｔを有している。具体的には、突条Ｔとは、上面２３１を含む第一段部２３２と当該第一段部２３２の下方において側方に突出する第二段部２３３を有しており、当該突条Ｔは第一段部２３２の上側であるレール部２３ａの上面２３１と第二段部２３３の下向面２３４とが後述する挟持手段Ｃに挟持されることとなる。
【０１３４】
一方、デスクトップパネル７は、図３８、図３９、図４０及び図４１に示すように、当該デスクトップパネル７の主体をなすパネル本体７０と、パネル本体７０を下方から支持し、レール部２３ａの延出方向に沿って移動し且つレール部２３ａに固定し得る台車装置７１とを有している。なお図３８においては台車装置７１の下方一部を被覆する下カバー７１ｃを図示しているが、図３９以降の各図において当該下カバー７１ｃの図示を省略している。
【０１３５】
パネル本体７０は、図３８及び図４１に示すように、パネル本体７０の外形をなす枠体７０１と、枠体７０１の内方に嵌め込まれた面板７０２とを有している。枠体７０１は例えば金属製の角パイプ材を下向きコの字状に溶接等により形成したものであり、下端側に位置する角パイプ材の開放端に、ベース体側に取り付けるための雌ねじ処理を施した被取付穴を有する被取付部を有している。面板７０２は、枠体７０１の内方に、既存の手段により取り付けられており、デスクトップパネル７を構成し得るものであれば種々の素材並びに色調のものを採用することができる。
【０１３６】
台車装置７１は、図４３に示すように、デスクトップパネル７の下方両端、すなわちレール溝２３の長手方向の両端に配置された一対の台車部７２と、当該台車部７２間を連結する連結体７３とを有している。そして台車装置７１は、各台車部７２が有する２つの車輪７２２ａすなわち計４つの車輪７２２ａにより、パネル本体７０を支持した状態で自立し得るものとなっている。
【０１３７】
ここで、本実施形態に係るスライド装置たる台車部７２は、ベース２に形成された連続して開口するレール溝２３に沿ってスライド移動可能なものであって、レール溝２３の壁面である底面２０Ｂに当接し得る当接体たる圧接部７２４と、レール溝２３の壁面である底面２０Ｂに添接し得る転動体たる車輪部７２２と、圧接部７２４に優先して車輪部７２２を底面２０Ｂに添接させた移動許容状態（Ｆ１）と、車輪部７２２を底面２０Ｂから離間させるとともに圧接部７２４をレール溝の壁面である下向面２３４に当接させた移動規制状態（Ｆ２）との間で切替可能なスライド切替機構ＳＷとを備えていることを特徴とするものである。
【０１３８】
以下、斯かる台車部７２の具体的な構成について、他の台車装置７１の構成と合わせて詳述する。
【０１３９】
連結体７３は、図４３に示すように、台車部７２に取り付けることによって一対の台車部７２を連結する二本の連結バー７３１と、当該連結バー７３１の下方に取り付けられ側方に位置するレール部２３ａに優先的に接し得る添接ローラ７３２とを有するものとしている。具体的には、一本の連結バー７３１につき一端側及び他端側にそれぞれ二つの連結穴７３３を形成し、当該連結穴７３３と上述の台車部７２とを図示しないボルトにより締結している。そして添接ローラ７３２は回転するローラと軸部とを有し、雄ねじ処理を施した軸部の基端を連結孔に螺合することによって連結バー７３１に取り付けている。斯かる添接ローラ７３２が、後述する圧接部材７２４ａが退避位置（Ｅ２）をとる場合（図４８、図４９）には台車部７２並びに連結バー７３１に優先して接し、レール部２３ａ部に対する良好な移動に供するものとなっている。
【０１４０】
台車部７２は、図４０、図４３、図４４、図４５及び図４６等に示すように、パネル本体７０に取付けられ、台車部７２の各構成要素を取り付けている取付板７２１と、デスクトップパネル７自体を移動させ得る車輪部７２２と、後に詳述する挟持手段Ｃ、スライド切替機構ＳＷ並びに係合機構Ｅを構成している押圧部７２３、圧接部７２４及び操作レバー７２５とをそれぞれ有しているものである。また図３に示すように、台車部７２は、所定のレール部２３ａたる図示中央に位置する主レール２３ｂの厚み方向中心と当該台車部７２の中心とを合致させて配置するように構成しているが、台車部７２の構成は図示の構成に限定されることはなく、同図の場合それぞれ他の主レール２３ｂの厚み方向中心と台車部７２の同方向中心とを合致させて配置しても良い。なお図４５は図４４に係るＩＩ―ＩＩ断面図であり、図４６は図４５に係るＩＩＩ―ＩＩＩ断面図である。
【０１４１】
取付板７２１は、特に図４４に示すように、台車部７２を一体的に構成すべく、台車部７２の各構成要素をねじ止め或いは軸着するものである。具体的に説明すると、取付板７２１の一端側中央部分においては、パネル本体７０を取り付けるパネル取付部７２１ａを形成している。そしてこのパネル取付部７２１ａの両側には、一対の車輪部７２２を例えばねじ止めにより取り付ける車輪取付部７２１ｂを形成している。また、取付板７２１の長手方向且つ短寸方向中央付近には、後述する２本の垂下ピン７２３ｂによって押圧板７２３ａを上下動可能に取り付ける押圧部取付部７２１ｃとを形成している。そしてこの押圧部取付部７２１ｃの短寸方向両側には、短寸側寸法を若干窪ませることにより当該窪んだ箇所に後述する圧接部材７２４ａを位置付けるとともに、レール溝２３の延出方向と直交する方向に回動可能となるように取付板７２１の長手方向に亘って回動軸７２４ｃを通し、上述の窪んだ箇所において圧接部材７２４ａを軸着し得る、圧接部材取付部７２１ｄを形成している。そして、押圧部取付部７２１ｃ近傍には、操作レバー７２５をレール溝２３の延出方向に沿って回動可能に取り付けるレバー取付部７２１ｅを設けている。
【０１４２】
車輪部７２２は、特に図４４に示すように、車輪７２２ａが底面２０Ｂに接地した接地姿勢（Ｓ）においてデスクトップパネル７をレール溝２３に沿って移動可能に支持するものである（図４６及び図４８）。具体的には図３に示すように、車輪部７２２は、取付板７２１の車輪取付部７２１ｂから下方に取付ける車輪取付部材７２２ｂと、車輪取付部材７２２ｂにねじ止めされ下方に垂下して車輪７２２ａを支持する車輪支持板７２２ｃと、車輪支持板７２２ｃに例えばねじ止めにより取り付けされている車輪７２２ａとを有しているものである。なお図４５において当該車輪部７２２は底面２０Ｂに対して離間した開放姿勢（Ｏ）をなしている。
【０１４３】
押圧部７２３は、特に図４４及び図４５に示すように、取付板７２１の下方に上下動可能に取付けられているものである。具体的に押圧部７２３は、取付板７２１の押圧部取付部７２１ｃに上方からレール部２３ａの上面２３１を押圧し得るものであり、レール部２３ａの上面２３１を直接押圧する押圧板７２３ａと、押圧板７２３ａを取付板７２１に取り付けている垂下ピン７２３ｂとを有している。この垂下ピン７２３ｂの構成については押圧板７２３ａに対して上下動可能に押圧板７２３ａを取り付け得るものであれば、種々の構成を採用することができる。そして、押圧板７２３ａは、当該押圧板７２３ａの主体をなし後述するカム部７２５ｃに押圧されるプレート７２３ｃと、プレート７２３ｃの両端下側にねじ止めされた例えば樹脂製の押圧パッド７２３ｄとを有している。そして図４５に示すように、押圧パッド７２３ｄの下側に押圧面７２３ｅを形成し、当該押圧面７２３ｅがレール部２３ａの上面２３１を押圧するものとなっている。
【０１４４】
圧接部７２４は、図４０、図４１及び図４５に示すように、圧接面７２４ｂによってレール部２３ａの下向面２３４を下方から圧接するものである。具体的には圧接部７２４は、当該圧接部７２４の主体を成す、台車部７２に取り付けて下向面２３４に接し得る圧接面７２４ｂを形成した圧接部材７２４ａと、圧接部材７２４ａと軸着するための回動軸７２４ｃと、圧接面７２４ｂが下向面２３４に対面する位置へ圧接部材７２４ａを付勢する付勢手段たる接続バネ７２４ｄとを有するものである。圧接部材７２４ａは、回動軸７２４ｃを挿通させる軸着孔７２４ｅと、圧接部材７２４ａの下端部に配置し下向面２３４を圧接する圧接面７２４ｂと、圧接部材７２４ａの上部に設けられ後述する干渉部材７２５ｅに係り合う係止穴７２４ｆと、付勢手段である接続バネ７２４ｄを取り付けるためのバネ取付穴７２４ｇとを有している。回動軸７２４ｃは、取付板７２１の長手寸法に略準じた寸法に設定され、軸着孔７２４ｅと取付板７２１の圧接部材取付部７２１ｄとを挿通することにより、圧接部材７２４ａを取付板７２１に軸着する為のものである。接続バネ７２４ｄは、両端をそれぞれ圧接部材７２４ａのバネ取付穴７２４ｇに取り付けた状態で、バネ取付穴７２４ｇ同士を近接させ得る方向への付勢力を蓄積し得るものである。言い換えれば、バネ取付穴７２４ｇに対して軸着孔７２４ｅを経た下側に位置する圧接面７２４ｂを互いに遠ざかる方向へ付勢することにより、圧接面７２４ｂを下向面２３４に対面或いは接する位置へ位置付けるものである。なお本実施形態では斯かる接続バネ７２４ｄの作用により圧接面７２４ｂを位置付け得る構成としているが、本実施形態では接続バネ７２４ｄを採用しなくとも、軸着された圧接部材７２４ａの重心の位置を適宜設定することにより圧接面７２４ｂと下向面２３４を対面させ得る構成となっている。
【０１４５】
操作レバー７２５は、図４３、図４４、図４５及び図４６に示すように、台車部７２の上部中央に位置する取付板７２１のレバー取付部７２１ｅに取り付けられ、水平から略垂直にまで約９０°回動させ得るものである。そしてこの操作レバー７２５を回動させることにより、後述する係合機構Ｅ、スライド切替機構ＳＷの動作を実現し得るものである。具体的には操作レバー７２５は、レバー取付部７２１ｅに対して軸着された２枚の薄板状のレバー板７２５ａからなるレバー本体７２５ｂと、操作レバー７２５の軸着箇所付近にすなわちレバー本体７２５ｂの回動基端側に形成されたカム部７２５ｃと、レバー板７２５ａ同士を所定距離を介して接続するレバー接続部７２５ｄと、レバー本体７２５ｂの回動方向から直交する方向に所定寸法突出させて設けた干渉部材７２５ｅとを有している。そして上述の通り、操作レバー７２５は台車部７２の上部中央に位置付けることにより、操作レバー７２５を組み付けた状態においてカム部７２５ｃを、主レール２３ｂの厚み方向中央に配置したものとしている。レバー本体７２５ｂは本実施形態ではレバー接続部７２５ｄによって２枚のレバー板７２５ａを接続する態様を採用したが、当該構成に限られず他の種々の構成を採用することができる。そしてカム部７２５ｃは、押圧板７２３ａに接する摺接面７２５ｆが、操作レバー７２５を水平とした状態から垂直とした状態へ回動させるに伴い、当該摺接面７２５ｆと軸着箇所との距離が徐々に大きくなるように設定している。詳細には、摺接面７２５ｆにおいて、操作レバー７２５を垂直とした際に押圧板７２３ａに接する位置を、軸着箇所から最も摺接面７２５ｆを離間させた押圧位置７２５ｇに設定している。一方干渉部材７２５ｅは、両端面を逆ハの字形に傾斜させて形成した棒状をなしたものであり、レバー板７２５ａの所定位置に設けた穴に挿通させて取り付けたものである。この干渉部材７２５ｅは操作レバー７２５を水平に位置付けた状態で圧接部材７２４ａの係止穴７２４ｆに係り合うことにより操作レバー７２５を水平に位置付けた状態を維持し得るとともに、圧接部材７２４ａの位置決めを行い得る退避維持手段Ｑ２を構成するものであるが、斯かる詳細な動作については後に詳述する。
【０１４６】
しかして本実施形態では、図４５乃至図４９等に示すように、上述の押圧部７２３及び圧接部７２４によって、本発明に係る挟持手段Ｃを構成しているものである。すなわち挟持手段Ｃとは、図４５及び図４６に示す移動規制状態（Ｆ２）において、押圧部７２３が突条Ｔを構成するレール部２３ａの上面２３１を押圧するとともに、圧接部材７２４ａが、押圧部７２３が押圧している三本の主レール２３ｂのうち両側２本の主レール２３ｂに設けた下向面２３４を圧接することによって、それぞれレール部２３ａの突条Ｔを挟持するものである。具体的には、台車部７２におけるレール部２３ａの厚み方向の両側端部に、挟持手段Ｃを構成する圧接部７２４を設けた構成となっている。そして本実施形態では挟持手段Ｃを、上述の押圧部７２３とともに圧接面７２４ｂが、デスクトップパネル７に対して直下にある主レール２３ｂの両側に位置するレール部２３ａの突条Ｔを挟持するものとしている。
【０１４７】
そして、本実施形態に係る取付構造Ａは、図４５乃至図４９等に示すように、操作レバー７２５と圧接部材７２４ａの動作によって、圧接部材７２４ａを、圧接面７２４ｂが突条Ｔの下向面２３４に接した係合位置（Ｅ１）と、圧接面７２４ｂと下向面２３４とを面方向に離間させた退避位置（Ｅ２）との間で選択的にレール部２３ａの厚み方向に沿って往復動作させ得る係合機構Ｅを構成しているものである。
【０１４８】
係合機構Ｅは、圧接部材７２４ａを退避位置（Ｅ２）に維持する退避維持手段Ｑ２と、退避位置（Ｅ２）から係合位置（Ｅ１）へ圧接部材７２４ａを付勢する付勢手段たる接続バネ７２４ｄとによって構成している。そして退避維持手段Ｑ２は、圧接部材７２４ａが退避位置（Ｅ２）に位置するよう干渉する干渉部材７２５ｅと、圧接部材７２４ａに形成され干渉部材７２５ｅを係止する係止穴７２４ｆとによって構成しているものである。そして同図に示すように、干渉部材７２５ｅと係止穴７２４ｆとが係り合っている際の退避位置（Ｅ２）では、圧接部材７２４ａをレール部２３ａの厚み方向において干渉し得ない位置に設定している。一方、図４７等に示すように、干渉部材７２５ｅと係止穴７２４ｆとの係り合いが解除される際には、接続バネ７２４ｄの作用により圧接部材７２４ａの上側が引き寄せられる方向に回動するため圧接部材７２４ａの下側がそれぞれ外側へ移動することにより主レール２３ｂに当接し、下向面２３４に当接するか或いは下向面２３４に対面する位置に位置付けられることとなる。
【０１４９】
ここで、本実施形態では、操作レバー７２５の一連の操作において、スライド切替機構ＳＷ並びに係合機構Ｅがそれぞれ動作するものとなっている。スライド切替機構ＳＷとは、挟持手段Ｃが突条Ｔを挟持する移動規制状態（Ｆ２）と、この移動規制状態（Ｆ２）を解除してスライド移動を許容する移動許容状態（Ｆ１）とを切り換え得るものである。係合機構Ｅとは、圧接面７２４ｂが突条Ｔの下向面２３４に接した係合位置（Ｅ１）と、圧接面７２４ｂと下向面２３４とを面方向に離間させた退避位置（Ｅ２）との間で選択的にレール部２３ａの厚み方向に沿って往復動作させ得るものである。スライド切替機構ＳＷについて具体的に説明すると、スライド切替機構ＳＷは、操作レバー７２５の回動領域における一端側すなわち図４６及び図４８に示すような、操作レバー７２５を水平とした状態において、干渉部材７２５ｅを係止穴７２４ｆに係止させた移動許容状態（Ｆ１）とするとともに、他端側すなわち操作レバー７２５を略垂直とした状態において移動規制状態（Ｆ２）となるように構成している。
【０１５０】
以下、操作レバー７２５の一連の操作によるスライド切替機構ＳＷ並びに係合機構Ｅの動作について図４３乃至図４９を用いて説明する。
【０１５１】
まず図４５乃至図４７に示すように、操作レバー７２５を図４３及び図４４に示した状態から図４５及び図４７に示す状態まで動作させると、まず移動規制状態（Ｆ２）からカム部７２５ｃが移動して、押圧板７２３ａと取付板７２１との位置が近接する、すなわち押圧板７２３ａ、垂下ピン７２３ｂ以外のデスクトップパネル７全体が下降することにより、車輪部７２２は底面２０Ｂに接地する接地姿勢（Ｓ）をとり、移動許容状態（Ｆ１）となる。さらに図４５及び図４７に示す状態に示す状態から、図４６及び図４８に示す状態とすると、干渉部材７２５ｅが圧接部材７２４ａの係止穴７２４ｆに係止されることにより、操作レバー７２５は動作終端に位置決めされる。このとき図４８に示すように圧接面７２４ｂはレール部２３ｂの厚み寸法から完全に退避した状態で維持されている。言い換えれば、干渉部材７２５ｅと係止穴７２４ｆとにより、本発明に係る退避維持手段Ｑ２を構成しているため、斯かる状態において、台車部７２を含むデスクトップパネル７は、図４８に矢印で示すようにレール溝２３の延出方向に沿って好適に移動し得るものとなっている。併せて図４９に示すように、レール溝２３の開口方向に挿抜してベース２からの取り外しが好適に行えるものとなっている。
【０１５２】
他方、斯かるデスクトップパネル７をベース２すなわちレール部２３ａに取付け・固定する際には、操作レバー７２５を水平とした状態から垂直とする状態へと動作させることにより、上述した図４３乃至図４８に係る操作レバー７２５の操作と逆の動作が行われることとなる。具体的には、図４６及び図４８に示す状態から図４５及び図４７に示す状態へと操作レバー７２５の先端側を上方へ移動させると、まず干渉部材７２５ｅが係止穴７２４ｆから離間することにより、圧接部材７２４ａの圧接面７２４ｂが主レール２３ｂに向かって移動する。さらに操作レバー７２５を上方へ回動させて図４３及び図４４に示す状態とすると、カム部７２５ｃの押圧領域が押圧板７２３ａに接することにより押圧板７２３ａが下方へ移動する。そして押圧板７２３ａが下方へ移動する動作によって押圧板７２３ａ以外の各構成要素が上方へ移動することにより、圧接面７２４ｂと車輪７２２ａとが同時に移動することとなる。言い換えれば、カム部７２５ｃの押圧動作により押圧面７２３ｅと圧接面７２４ｂとが近接することとなる。そうすることにより、図４０及び図４５、図４６に示すようにレール部２３ａの突条Ｔを押圧部７２３と圧接部７２４とによって挟持した状態となるとともに、車輪７２２ａが底面２０Ｂから浮上した開放姿勢（Ｏ）となる。このとき押圧部７２３の押圧パッド７２３ｄによってデスクトップパネル７の自重の略全部が、レール部２３ａの上面２３１に掛かるものとなっている。すなわち、本実施形態に係る挟持手段Ｃでは、押圧部７２３はデスクトップパネル７の自重によりレール部２３ａを押圧するものとなっている。
【０１５３】
このように、操作レバー７２５の一連の動作において、係合機構Ｅ並びにスライド切替機構ＳＷが連動して動作することにより、デスクトップパネル７はレール溝２３に沿って好適に移動させ得る状態と、レール部２３ａに対して強固に固定される状態とをスムーズに相互に移行できるものとなっている。
【０１５４】
以上のように、本実施形態に係るスライド装置たる台車部７２は、ベース２に形成された連続して開口するレール溝２３に沿ってスライド移動可能なものであって、レール溝２３の壁面たる下向面２３４に当接し得る当接体たる圧接部７２４と、レール溝の壁面である底面２０Ｂに添接し得る転動体たる車輪部７２２と、圧接部７２４に優先して車輪部７２２を底面２０Ｂに添接させた移動許容状態（Ｆ１）と、車輪部７２２を底面２０Ｂから離間させるとともに圧接部７２４を下向面２３４に当接させた移動規制状態（Ｆ２）との間で切替可能なスライド切替機構ＳＷとを備えたものである。
【０１５５】
斯かる構成により、移動許容状態（Ｆ１）では転動体たる車輪部７２２により好適なスライド動作が担保されている一方で、長時間同じ姿勢で天板５等を支えなければならない移動規制状態（Ｆ２）では車輪部７２２がレール溝２３の壁面たる底面２０Ｂから離間することになり車輪部７２２には全く荷重が掛かることがない。そのため、長期間移動規制状態（Ｆ２）としても車輪部７２２が荷重を受け続けることに起因して移動許容状態（Ｆ１）において良好なスライド動作が得られないという不具合を有効に排除し得たものとなっている。また、車輪部７２２は移動許容状態（Ｆ１）の間のみ荷重を受け得るに足る強度を有する仕様のものであれば採用することができる。そのため、車輪部７２２に常に荷重を受けるに足る堅牢さを付与するため車輪部７２２自体を大型化、重量化させてしまう事を有効に回避し得たものとなっている。
【０１５６】
また、移動許容状態（Ｆ１）と移動規制状態（Ｆ２）との切り替えを単純な動作で行えるように、単一の操作体８２を備え、この操作体の往復動作により切り替えを行うものとしている。特に、１回の単純動作すなわちワンアクションの動作で精度の高い切り替えを行う為に、操作体８２を回動動作により切り替え得るものとして、回動動作の一端側において移動許容状態（Ｆ１）とし、他端側を移動規制状態（Ｆ２）としている。
【０１５７】
特に本実施形態では、レール部２３ａに設けた突条Ｔに対して挟持する挟持手段Ｃを採用することにより、確実にレール部２３ａに固定し得る移動規制状態（Ｆ２）を実現し得るものとなっている。デスクトップパネル７に働く倒れ方向の力は挟持手段Ｃによってレール２３ａを側方に倒伏させる作用力ではなく、レール２３ａを上下方向に圧縮又は伸長させる方向の作用力に変換されている。そうすることにより、レール２３ａが倒伏する方向に変形してしまうことを有効に回避することができる。ひいてはレール２３ａを倒伏方向の力に対して堅牢な構成とすることを有効に回避して、コンパクトな構成のレール２３ａに対して強固にデスクトップパネルを固定することできる。
【０１５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【０１５９】
例えば、上位第三実施形態ではレールに設けた突条Ｔを挟持することにより取付装置をベースに固定する態様を開示したが当該態様に限られることなく、例えば凹陥に対して拡開することによってベースに固定する態様を採用してもよい。
【０１６０】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】本発明の第一実施形態に係るデスクの全体概略図。
【図２】同実施形態においてスライド切替機構及び旋回切替機構がそれぞれ規制状態にあるデスクの平面図を一部省略して示す図。
【図３】同実施形態においてスライド切替機構及び旋回切替機構がそれぞれ規制状態にあるデスクの側面図を一部省略して示す図。
【図４】同実施形態に係る支持体の平面図。
【図５】同実施形態に係る支持体の側面図。
【図６】図２のＰ領域拡大図。
【図７】図３の要部拡大図。
【図８】同実施形態に係る上方側当接体を示す図。
【図９】同実施形態に係る下方側当接体及び進退部材を示す図。
【図１０】同実施形態に係る進退部材受けを示す図。
【図１１】同実施形態に係る各リンクの組付状態を示す図。
【図１２】同実施形態に係る各切替機構のリンク同士の組付状態を示す図
【図１３】同実施形態に係るリンク押圧体を示す図。
【図１４】同実施形態に係る旋回ストッパディスクを示す図。
【図１５】図２のｘ−ｘ線断面図。
【図１６】同実施形態に係る引込体を示す図。
【図１７】同実施形態に係る操作レバーを示す図。
【図１８】同実施形態においてスライド切替機構及び旋回切替機構がそれぞれ許容状態にあるデスクの平面図を一部省略して示す図。
【図１９】図１８のＱ領域拡大図。
【図２０】同実施形態においてスライド切替機構及び旋回切替機構がそれぞれ規制状態にあるデスクの要部を図７に対応して拡大した図。
【図２１】同実施形態において天板を旋回させた一態様を図２に対応して示す図。
【図２２】同実施形態においてスライド切替機構及び旋回切替機構がそれぞれ許容状態にあるデスクの平面図を一部省略して示す図。
【図２３】本発明の第二実施形態に係る外観図。
【図２４】同実施形態に係る側面図。
【図２５】同実施形態に係る平面図。
【図２６】同上。
【図２７】同実施形態に係る要部平面図。
【図２８】図斜視図。
【図２９】図２７に係るＩ−Ｉ線断面図。
【図３０】図２７に係る平断面図。
【図３１】同実施形態に係る動作説明図。
【図３２】同上。
【図３３】同上。
【図３４】同上。
【図３５】同実施形態の変形例に係る図。
【図３６】同変形例に係る模式的な断面図。
【図３７】同実施形態の他の変形例に係る図。
【図３８】本発明の第三実施形態に係る外観図。
【図３９】同実施形態に係る側面図。
【図４０】同要部側面図。
【図４１】同実施形態に係る正面図。
【図４２】同要部拡大図
【図４３】図４２に係るＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図４４】図４３に係るＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４５】図４４に係る動作説明図。
【図４６】同上。
【図４７】図４５に対応した動作説明図。
【図４８】図４６に対応した動作説明図。
【図４９】同実施形態に係る動作説明図。
【符号の説明】
【０１６２】
２…ベース
２３…レール溝
４…スライド装置（支持体）
７２…スライド装置（台車部）
８…スライド装置（取付装置）
４Ｂ１…当接体と、
８３２…当接体（拡開爪）
７２４…当接体（圧接部）
４Ｂ３…転動体
８１６…転動体（車輪部）
７２２…転動体（車輪部）
Ｆ１…移動許容状態
Ｆ２…移動規制状態
４Ｂ、ＳＷ…スライド切替機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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