(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な設備を導入するのみで防犯上の効果を発揮し得る照合システムを提供する。【解決手段】管理者３０は、照合対象者２４が照合基準者１０の対応者であるか否かを判断するために、生体情報取得手段２５によって照合基準者１０、及び照合対象者２４の生体情報を取得し、これらを照合基準者１０が装着するＩＣ装置２に対して送信する。ＩＣ装置２は、転送された照合基準者１０の生体情報と、予めＩＣ装置２内のメモリに登録されている照合基準者生体情報データとが一致するか否かの照合、及び、転送された照合対象者２４の生体情報と、予め登録されている対応者生体情報データの何れかとが一致するか否かの照合を行い、この照合結果をＩＣリーダライタ３ａに転送する。これにより照合結果が表示手段７上に表示される。【選択図】図１１
2008108129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の照合対象者が、一の照合基準者に対して予め対応付けられている対応者に該当するか否かを照合する照合システムであって、
所定の情報を記録可能であって、前記照合基準者の個体、被服、又は所持品によって保持、接着、又は装着されることで前記照合基準者によって携行可能に構成されたＩＣチップを内蔵するＩＣ装置と、
所定の情報を表示可能な表示手段を備えると共に、前記ＩＣ装置内の前記ＩＣチップと通信することで当該ＩＣチップに記録されている情報の読み出し及び当該ＩＣチップに対する情報の書き込みが可能な携帯型のＩＣリーダライタと、を備えてなり、
前記ＩＣチップが、
予め前記照合基準者を特定可能な撮像データ及び一又は複数の前記対応者夫々を特定可能な撮像データが前記ＩＣリーダライタによって書き込まれており、
前記ＩＣリーダライタが、
前記照合基準者によって携行される前記ＩＣ装置内の前記ＩＣチップとの間で通信を行うことで、当該ＩＣチップに記録されている前記照合基準者の撮像データ及び前記対応者の撮像データを読み出して当該ＩＣリーダライタ上に表示し、前記照合基準者と前記ＩＣリーダライタ上に表示された前記照合基準者の撮像データとの視覚的照合、及び前記照合対象者と前記ＩＣリーダライタ上に表示された前記対応者の撮像データとの視覚的照合を可能に構成されることを特徴とする照合システム。
【請求項２】
前記ＩＣリーダライタが撮像手段を備えており、
前記対応者が新たに追加される場合には、当該ＩＣリーダライタによって撮像された当該対応者の撮像データを前記照合基準者の前記ＩＣ装置内の前記ＩＣチップに追記可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の照合システム。
【請求項３】
一又は複数の照合対象者が、一の照合基準者に対して予め対応付けられている対応者に該当するか否かを照合を行う照合システムであって、
所定の情報を記録可能であると共に所定の認証処理手段を備え、前記照合基準者の個体、被服、又は所持品によって保持、接着、又は装着されることで前記照合基準者によって携行可能に構成されたＩＣチップを内蔵するＩＣ装置と、
所定の情報を表示可能な表示手段を備えると共に、前記ＩＣチップと通信することで当該ＩＣチップに記録されている情報の読み出し及び当該ＩＣチップに対する情報の書き込みが可能であると共に、所定の個人情報の入力を受付可能な携帯型のＩＣリーダライタと、を備えてなり、
前記ＩＣチップが、
予め前記照合基準者の特有の情報である照合基準者個人情報と、一又は複数の前記対応者夫々の特有の情報である対応者個人情報とが前記ＩＣリーダライタによって書き込まれており、
前記ＩＣリーダライタが、
前記照合基準者に関する個人情報である第１個人情報、及び前記照合対象者に関する個人情報である第２個人情報が、夫々入力されると、前記照合基準者によって携行される前記ＩＣ装置内の前記ＩＣチップとの間で通信を行って、入力された前記第１及び第２個人情報を前記ＩＣチップに送信し、
前記ＩＣチップが、
前記第１個人情報と当該ＩＣチップに記録されている前記照合基準者個人情報との照合をし、合致した場合には前記第２個人情報と当該ＩＣチップに記録されている前記対応者個人情報との照合をし、照合結果を前記ＩＣリーダライタに送信して、前記ＩＣリーダライタ上に表示可能に構成することを特徴とする照合システム。
【請求項４】
一又は複数の照合対象者が、一の照合基準者に対して予め対応付けられている対応者に該当するか否かを照合を行う照合システムであって、
所定の情報を記録可能であって、前記照合基準者の個体、被服、又は所持品によって保持、接着、又は装着されることで前記照合基準者によって携行可能に構成されたＩＣチップを内蔵するＩＣ装置と、
所定の情報を表示可能な表示手段及び所定の認証処理手段を備え、前記ＩＣチップと通信することで当該ＩＣチップに記録されている情報の読み出し及び当該ＩＣチップに対する情報の書き込みが可能であると共に、所定の個人情報の入力を受付可能な携帯型のＩＣリーダライタと、を備えてなり、
前記ＩＣチップが、
予め前記照合基準者の特有の個人情報である照合基準者個人情報と、一又は複数の前記対応者夫々の特有の個人情報である対応者個人情報とが前記ＩＣリーダライタによって書き込まれており、
前記ＩＣリーダライタが、
前記照合基準者に関する個人情報である第１個人情報、及び前記照合対象者に関する個人情報である第２個人情報が、夫々入力されると、前記照合基準者によって携行される前記ＩＣ装置内の前記ＩＣチップとの間で通信を行って、前記第１個人情報と前記ＩＣチップに記録されている前記照合基準者個人情報との照合をし、合致した場合には前記第２個人情報と前記ＩＣチップに記録されている前記対応者個人情報との照合をし、当該照合結果を出力可能に構成されることを特徴とする照合システム。
【請求項５】
前記ＩＣチップには、前記照合基準者個人情報として前記照合基準者の生体情報が、前記対応者個人情報として一又は複数の前記対応者夫々の生体情報が記録されており、
前記ＩＣリーダライタが、生体情報の取得を可能に構成されており、
前記第１個人情報、並びに前記第２情報が、夫々前記ＩＣリーダライタによって取得された前記照合基準者の生体情報、並びに前記照合対象者の生体情報であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の照合システム。
【請求項６】
前記対応者が新たに追加される場合には、前記ＩＣリーダライタによって取得された新たな前記対応者の生体情報を前記照合基準者によって携行される前記ＩＣ装置内の前記ＩＣチップに対して追記可能に構成されることを特徴とする請求項５に記載の照合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は照合システムに関し、特に、一又は複数の照合対象者が、一の照合基準者に対して予め対応付けられている対応者に該当するか否かを照合する照合システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年共働き世帯が増えるに連れ、託児所等の児童を預かる施設に児童を預ける世帯が増えている。児童の受け入れ体制を強化するため、児童を預かる施設において延長保育、休日保育などの時間外保育を行うなど保育時間の拡大を図っている。しかしながら、時間外保育には、定時保育士以外の臨時保育士を割り当てることも多いのが現状であり、この結果、施設の職員が児童を迎えに来た保護者や児童の祖父、祖母などの親族を識別できないことも散見される。かかる状況下においては、第三者による誘拐事故等を誘発する恐れがあり、このような問題を解決するために従来より種々の照合システムが提供されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１には、託児所等において入室の際、児童と保護者等の同伴者の写真を撮影し、退室時に迎えに来た同伴者と児童を自動で照合するシステムが記載されている。以下、図１３及び図１４を参照して、当該システムの概要を説明する。
【０００４】
図１３及び図１４は、特許文献１の照合システムを託児所において実施した場合の概念図である。まず、図１３（ａ）に示すように、託児所に預けられている児童１０４とその児童１０４を迎えに来る母親１０３を、託児所１００内に設置された認証用カメラ１０１において撮影する（ステップ＃９１）。そして、この撮影された写真を端末サーバ１０２に転送した後（ステップ＃９２）、図１３（ｂ）に示すように母親１０３の写真１０３ｐを児童１０４の写真１０４ｐに対応させた状態で端末サーバ１０２に登録する（ステップ＃９３）。この端末サーバ１０２には、託児所で預かっている全ての児童について、各児童夫々を迎えに来る人を対応させて写真（少なくとも顔が写っていることが必要）が記録される構成である。例えば、端末１０２内では、図１３（ｂ）のように児童毎に固有のＩＤが付されており、各ＩＤ毎に迎えに来る人の写真と児童の写真とがデータベース形式（１０２ｄ）で記録されるものとすることができる。
【０００５】
このように構成される状況下で、児童１０４をある人１０８が迎えに来た場合、託児所１００において当該システムを用いて認証を行う手続について図１４を参照して説明する。
【０００６】
尚、この児童１０４を迎えに来たある人１０８（以下、「照合対象者」と称する）が児童１０４の母親であるとすれば、敢えて照合システムを利用しなくても託児所１００の職員によって認識可能であることが通常であるが、上述したように臨時の職員が託児所１００において勤務している場合も想定されることから、以下では、託児所１００の職員が一見して照合対象者１０８が児童１０４の母親１０３であると気付かなかった場合、或いは気付いた場合であっても正しく照合システムを利用するように予め定められている場合を前提に説明を行う。
【０００７】
まず、児童１０４を照合対象者１０８を認証用カメラ１０１で撮影する（ステップ＃９３）と共に、迎えに来た人１０８の目的の児童である児童１０４についても認証用カメラ１０１で撮影する（ステップ＃９４）。そして、この撮影された画像が端末サーバ１０２に転送され（ステップ＃９５）、端末サーバ１０２内において認証処理が施される（ステップ＃９６）。即ち、まず、ステップ＃９４において撮影された児童１０４の写真１０４ｐ’と一致する写真１０４ｐをデータベース１０２ｄから検索し、この写真１０４ｐの児童（即ち児童１０４）に対応付けられている人の写真１０３ｐと、ステップ＃９４において撮影された照合対象者１０８の写真１０８ｐとが同一人物であるか否かの照合を行う。同一人物である場合、照合対象者１０８が児童１０４の母親１０３と同一人物であると判断され、同一人物でない場合、端末サーバ１０２から警報機１０５に対して警報出力指示が与えられ、警報機１０５が作動する。
【０００８】
又、特許文献２には、託児所等において、児童に取り付けられた発信機、託児所内にいる児童を管理する検知器、及び端末サーバが備えられ、児童を迎えに来る保護者等の同伴者に児童と関連付けられたＩＤカードを持参してもらい、このＩＤカードによって同伴者を認証するシステムが記載されている。以下、図１５を参照して当該システムの概要を説明する。
【０００９】
図１５は特許文献２の照合システムを託児所において実施した場合の概念図である。図１５（ａ）に示すように、児童１０４には発信機１１１が装着されており、児童１０４の母親（保護者）１０３には、児童１０４に対応したＩＤが付されたＩＤカード１１２が付与又は貸与される。尚、発信機は各児童毎に保持するものとし、各発信機には夫々固有のＩＤが付されており、児童が保持する発信機のＩＤに対応したＩＤカードが児童の保護者に付与又は貸与されるものとする。又、託児所１００ａには端末サーバ１０２が備えられており、当該端末サーバ１０２において発信機ＩＤとＩＤカードのカードＩＤとの関連付けが行われ（ステップ＃９７）、関連付けられた内容がデータベース１１０として記録される。
【００１０】
このように構成される状況下で、児童１０４を照合対象者１０８が迎えに来た場合、託児所１００ａにおいて当該システムを用いて認証を行う手続について説明する。尚、図１５（ｂ）に示されるように、託児所１００ａ内には、ＩＤカード内の情報を取得可能なカードリーダ１１４と、発信機を有する児童の託児所１００ａからの退出を検知して、その旨の信号を端末サーバ１０２に送信する児童探知機１１３が備えられている。
【００１１】
まず、照合対象者１０８は、託児所１００ａ内に備えられたカードリーダ１１４に自己のＩＤカード１１２を読み込ませる（ステップ＃９８）。カードリーダ１１４は、ＩＤカード１１２より読み取った情報を端末サーバ１０２に送信し（ステップ＃９９）、端末サーバ１０２上にてＩＤカード１１２のカードＩＤに該当する人が迎えに来ている旨を一時的に記録する。
【００１２】
このとき、児童１０４が託児所１００ａから退出すると、児童探知機１１３がその旨を検知して（ステップ＃１００）、発信機１１１の発信機ＩＤ（「０００１」とする）に対応する児童が託児所１００ａから退出した旨を端末サーバ１０２に送信する（ステップ＃１０１）。端末サーバ１０２は、児童探知機１１３からの信号を受信すると、児童探知機１１３によって検知された発信機の発信機ＩＤ０００１と、予め当該端末サーバ１０２上に記録されている、迎えに来ている保護者のカードＩＤとを照合し（ステップ＃１０２）、一致するＩＤがあれば保護者同伴で児童が退出した旨を認識することができる。又、逆に一致するＩＤがなければ、児童が単独で、或いは保護者以外の誰かと託児所１００ａを退出した旨を認識することができる。
【００１３】
【特許文献１】特開平１１−１７５６３３号公報
【特許文献２】特開２００４−１１８３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述の特許文献１及び２の何れのシステムにおいても、児童が保護者以外の他の人と共に退出することを未然に防止する効果が期待できる。
【００１５】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、託児所側に端末サーバ、認証用カメラ、及び警報機等が、特許文献２のシステムでは、児童数分の発信機、各児童毎に保護者数分のＩＤカード、及び児童探知機等が夫々必要となるため、必要な機材や部品が多くなり、大掛かりなシステムを構築する必要があると共に、そのシステムを管理する必要があり、託児所側に大きな負担が強いられるという問題がある。又、システムが大掛かりになるため、導入コスト或いは維持コストが増大し、この結果、防犯上の観点からは導入を検討していてもコストの問題で当該システムの導入に踏み切れない託児所が依然として存在する可能性があり、これらのシステムは託児所等の防犯対策用システムとして浸透しにくい要素を内包しているという課題を有する。
【００１６】
本発明は上記の問題点に鑑み、簡易な設備を導入するのみで防犯上の効果を発揮し得る照合システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するための本発明に係る照合システムは、一又は複数の照合対象者が、一の照合基準者に対して予め対応付けられている対応者に該当するか否かを照合する照合システムであって、所定の情報を記録可能であって、前記照合基準者の個体、被服、又は所持品によって保持、接着、又は装着されることで前記照合基準者によって携行可能に構成されたＩＣチップを内蔵するＩＣ装置と、所定の情報を表示可能な表示手段を備えると共に、前記ＩＣ装置内の前記ＩＣチップと通信することで当該ＩＣチップに記録されている情報の読み出し及び当該ＩＣチップに対する情報の書き込みが可能な携帯型のＩＣリーダライタと、を備えてなり、前記ＩＣチップが、予め前記照合基準者を特定可能な撮像データ及び一又は複数の前記対応者夫々を特定可能な撮像データが前記ＩＣリーダライタによって書き込まれており、前記ＩＣリーダライタが、前記照合基準者によって携行される前記ＩＣ装置内の前記ＩＣチップとの間で通信を行うことで、当該ＩＣチップに記録されている前記照合基準者の撮像データ及び前記対応者の撮像データを読み出して当該ＩＣリーダライタ上に表示し、前記照合基準者と前記ＩＣリーダライタ上に表示された前記照合基準者の撮像データとの視覚的照合、及び前記照合対象者と前記ＩＣリーダライタ上に表示された前記対応者の撮像データとの視覚的照合を可能に構成されることを第１の特徴とする。
【００１８】
本発明に係る照合システムの上記第１の特徴構成によれば、システムが導入されている施設に対して一又は複数の照合対象者が照合基準者を迎えに来た場合、ＩＣリーダライタによって照合基準者によって携行されているＩＣ装置内のＩＣチップに記録された情報を読み出すことで、照合基準者、及び照合基準者に予め対応付けられている対応者を特定可能な撮像データが表示される。従って、当該施設の管理者は、この表示内容を確認して、まずＩＣ装置が本人によって携行されているか否かを照合基準者の撮像データとＩＣ装置が装着されている本人の顔とを比較して確認した上で、対応者の撮像データと照合対象者の顔とを比較して照合対象者が対応者として予め登録されている人であるか否かを確認することができるため、万一照合対象者が対応者として登録されていない場合には、照合対象者が不審者である可能性もあるため、照合基準者をそのまま照合対象者と共に施設を退出させない措置を採ることで不審者による連れ去りを未然に防止する効果が期待できる。尚、本システムによれば、ＩＣリーダライタとＩＣチップが内蔵されたＩＣ装置があれば認証処理が可能であるため、大掛かりな装置を必要とせず、システムを導入する施設の管理負担や経済的負担は大きく緩和される。従って、防犯対策を検討している施設に対して本システムが導入される蓋然性は高く、防犯対策用システムとして各施設に対して浸透し易いというメリットがある。
【００１９】
特に、表示手段を備え携帯可能な構成ＩＣリーダライタを利用することで、例えば保護者が児童を託児所に迎えに来たような場合、この託児所の門や入り口等の屋外でも施設の管理者によって容易に照合手続を行うことができるため、保護者に一旦託児所内に入ってもらう等の負担を強いる必要がない。
【００２０】
ここで、上記ＩＣ装置としては、例えばＩＣチップが内蔵された名札によって構成することができる。この場合、本発明に係る照合システムを託児所に導入する場合、託児所に預けられる児童にこのＩＣチップが内蔵された名札を取り付けておくことで、児童が不審者によって連れ去られることを未然に防止することができる。尚、システムを運用するためには、託児所にて預けられる児童に対してこのＩＣチップが内蔵された名札を装着させるだけで良く、児童の保護者に対して殆ど負担が課されない。
【００２１】
又、本発明に係る照合システムは、上記第１の特徴構成に加えて、前記ＩＣリーダライタが撮像手段を備えており、前記対応者が新たに追加される場合には、当該ＩＣリーダライタによって撮像された当該対応者の撮像データを前記照合基準者の前記ＩＣ装置内の前記ＩＣチップに追記可能に構成されることを第２の特徴とする。
【００２２】
本発明に係る照合システムの上記第２の特徴構成によれば、新たに対応者を追加する場合においても照合する際に要する装置以外の装置を必要としない。従って、例えば対応者として登録されていない第１照合対象者と登録されている第２照合対象者が照合基準者を迎えに来たような場合、施設の管理者は、第２照合対象者が対応者であることを確認した上で、その場で第１照合対象者についても登録を行うことができるため、照合手続と登録手続を例えば施設の入り口等の屋外で同時に行うことができ、利便性が高い。
【００２３】
又、本発明に係る照合システムは、一又は複数の照合対象者が、一の照合基準者に対して予め対応付けられている対応者に該当するか否かを照合を行う照合システムであって、所定の情報を記録可能であると共に所定の認証処理手段を備え、前記照合基準者の個体、被服、又は所持品によって保持、接着、又は装着されることで前記照合基準者によって携行可能に構成されたＩＣチップを内蔵するＩＣ装置と、所定の情報を表示可能な表示手段を備えると共に、前記ＩＣチップと通信することで当該ＩＣチップに記録されている情報の読み出し及び当該ＩＣチップに対する情報の書き込みが可能であると共に、所定の個人情報の入力を受付可能な携帯型のＩＣリーダライタと、を備えてなり、前記ＩＣチップが、予め前記照合基準者の特有の情報である照合基準者個人情報と、一又は複数の前記対応者夫々の特有の情報である対応者個人情報とが前記ＩＣリーダライタによって書き込まれており、前記ＩＣリーダライタが、前記照合基準者に関する個人情報である第１個人情報、及び前記照合対象者に関する個人情報である第２個人情報が、夫々入力されると、前記照合基準者によって携行される前記ＩＣ装置内の前記ＩＣチップとの間で通信を行って、入力された前記第１及び第２個人情報を前記ＩＣチップに送信し、前記ＩＣチップが、前記第１個人情報と当該ＩＣチップに記録されている前記照合基準者個人情報との照合をし、合致した場合には前記第２個人情報と当該ＩＣチップに記録されている前記対応者個人情報との照合をし、照合結果を前記ＩＣリーダライタに送信して、前記ＩＣリーダライタ上に表示可能に構成することを第３の特徴とする。
【００２４】
本発明に係る照合システムの上記第３の特徴構成によれば、システムが導入されている施設に対して一又は複数の照合対象者が照合基準者を迎えに来た場合、照合基準者に携行されるＩＣ装置に内蔵されるＩＣチップと携帯型のＩＣリーダライタとで情報の送受信が行われることで、容易に照合対象者の照合を行うことができる。即ち、まず照合対象者の照合を行う際に、まずＩＣリーダライタによって照合基準者の個人情報（第１個人情報）及び照合対象者の個人情報（第２個人情報）を取得した後、これらを照合基準者が携行しているＩＣ装置に内蔵されるＩＣチップに送信する。ＩＣチップには、予め取得された照合基準者特有の個人情報（照合基準者個人情報）と対応者の個人情報（対応者個人情報）が記録されているため、ＩＣチップ内において送信された第１個人情報と照合基準者個人情報とを比較照合することで当該ＩＣチップが正しく本人に装着されたものであるかを確認した後、送信された第２個人情報と対応者個人情報とを比較照合することで第２個人情報を有する照合対象者が対応者として予め登録された人であるかどうかの確認を行うことができる。そしてＩＣチップ上において行われた当該照合の結果がＩＣリーダライタ上に送信される。
【００２５】
従って、本発明システムが導入される施設の管理者は、例えば保護者が児童を託児所に迎えに来たような場合、この託児所の門や入り口等の屋外において、照合基準者たる児童及び照合対象者たる保護者に対して、夫々ＩＣリーダライタに対して個人情報の入力を求めることで、照合がＩＣチップ上において自動的に行われた後、ＩＣリーダライタ上にはその照合結果が表示されるため、システムが導入される施設の管理者は、このＩＣリーダライタ上に表示される照合結果を参照して、万一照合が失敗した場合には、照合対象者が不審者である可能性もあるため照合基準者をそのまま照合対象者と共に施設を退出させない措置を採ることで不審者による連れ去りを未然に防止する効果が期待できる。
【００２６】
又、本発明に係る照合システムは、一又は複数の照合対象者が、一の照合基準者に対して予め対応付けられている対応者に該当するか否かを照合を行う照合システムであって、所定の情報を記録可能であって、前記照合基準者の個体、被服、又は所持品によって保持、接着、又は装着されることで前記照合基準者によって携行可能に構成されたＩＣチップを内蔵するＩＣ装置と、所定の情報を表示可能な表示手段及び所定の認証処理手段を備え、前記ＩＣチップと通信することで当該ＩＣチップに記録されている情報の読み出し及び当該ＩＣチップに対する情報の書き込みが可能であると共に、所定の個人情報の入力を受付可能な携帯型のＩＣリーダライタと、を備えてなり、前記ＩＣチップが、予め前記照合基準者の特有の個人情報である照合基準者個人情報と、一又は複数の前記対応者夫々の特有の個人情報である対応者個人情報とが前記ＩＣリーダライタによって書き込まれており、前記ＩＣリーダライタが、前記照合基準者に関する個人情報である第１個人情報、及び前記照合対象者に関する個人情報である第２個人情報が、夫々入力されると、前記照合基準者によって携行される前記ＩＣ装置内の前記ＩＣチップとの間で通信を行って、前記第１個人情報と前記ＩＣチップに記録されている前記照合基準者個人情報との照合をし、合致した場合には前記第２個人情報と前記ＩＣチップに記録されている前記対応者個人情報との照合をし、当該照合結果を出力可能に構成されることを第４の特徴とする。
【００２７】
本発明に係る照合システムの上記第４の特徴構成によれば、上記第３の特徴構成と同様、システムが導入されている施設に対して一又は複数の照合対象者が照合基準者を迎えに来た場合、照合基準者に携行されるＩＣ装置に内蔵されるＩＣチップと携帯型のＩＣリーダライタとで情報の送受信が行われることで、容易に照合対象者の照合を行うことができる。即ち、照合対象者の照合を行う際に、まずＩＣリーダライタによって照合基準者の個人情報（第１個人情報）及び照合対象者の個人情報（第２個人情報）を取得した後、照合基準者が携行しているＩＣ装置に内蔵されているＩＣチップと通信することで、当該チップ内に記録されている照合基準者特有の個人情報（照合基準者個人情報）と対応者の個人情報（対応者個人情報）を取得する。そして、ＩＣリーダライタ内において、第１個人情報とＩＣチップから送信された照合基準者個人情報とを比較照合することで当該ＩＣチップが正しく本人に装着されたものであるかを確認した後、第２個人情報とＩＣチップから送信された対応者個人情報とを比較照合することで第２個人情報を有する照合対象者が対応者として予め登録された人であるかどうかの確認を行うことができる。そして当該照合結果がＩＣリーダライタ上の表示手段に表示される。
【００２８】
従って、本発明システムが導入される施設の管理者は、例えば保護者が児童を託児所に迎えに来たような場合、この託児所の門や入り口等の屋外において、照合基準者たる児童及び照合対象者たる保護者に対して、夫々ＩＣリーダライタに対して個人情報の入力を求めることで、照合がＩＣリーダライタ上において自動的に行われた後、表示手段上にその照合結果が表示されるため、このＩＣリーダライタ上に表示される照合結果を参照して、万一照合が失敗した場合には、照合対象者が不審者である可能性もあるため照合基準者をそのまま照合対象者と共に施設を退出させない措置を採ることで不審者による連れ去りを未然に防止する効果が期待できる。
【００２９】
又、本発明に係る照合システムは、上記第３又は第４の特徴構成に加えて、前記ＩＣチップには、前記照合基準者個人情報として前記照合基準者の生体情報が、前記対応者個人情報として一又は複数の前記対応者夫々の生体情報が記録されており、前記ＩＣリーダライタが、生体情報の取得を可能に構成されており、前記第１個人情報、並びに前記第２情報が、夫々前記ＩＣリーダライタによって取得された前記照合基準者の生体情報、並びに前記照合対象者の生体情報であることを第５の特徴とする。
【００３０】
本発明に係る照合システムの上記第５の特徴構成によれば、照合基準者或いは照合対象者がＩＣリーダライタに各個人情報を入力する際、例えば生体情報が指紋情報である場合にはＩＣリーダライタ上に指を載置し、静脈情報である場合には腕や指をＩＣリーダライタ上に近接させる等の処理を行うのみで良いため、例えば所定の記号や数字の羅列を入力させる場合と比較した場合、個人情報入力の際に要求される負担を大きく軽減することができる。
【００３１】
又、本発明に係る照合システムは、上記第５の特徴構成に加えて、前記対応者が新たに追加される場合には、前記ＩＣリーダライタによって取得された新たな前記対応者の生体情報を前記照合基準者によって携行される前記ＩＣ装置内の前記ＩＣチップに対して追記可能に構成されることを第６の特徴とする。
【００３２】
本発明に係る照合システムの上記第６の特徴構成によれば、照合基準者を迎えに来る人を新たに登録する場合においても、ＩＣリーダライタ上で、この新たに迎えに来る人を新たな対応者として個人情報を取得した後、当該取得した個人情報を対応者個人情報として照合基準者のＩＣチップに対して送信して記録することで、当該新たな人がＩＣチップ上にて対応者として登録され、これ以後は通常の照合処理によって正しく照合することができるようになる。即ち、簡易な処理・手続によって新たな対応者をその場で逐次追記することができ、利便性が高い。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の構成によれば、簡易な設備を導入するのみで防犯上の効果を発揮し得る照合システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下において、本発明に係る照合システム（以下、適宜「本発明システム」と称する）の各実施形態について図面を参照して説明する。
【００３５】
［第１実施形態］
以下において、本発明システムの第１実施形態（以下、適宜「本実施形態」と称する）について、図１〜図７の各図を参照して説明する。
【００３６】
図１は、本発明システムが想定する施設１の概念的な構成図である。施設１は、例えば託児所のような場所である。施設１内には、一又は複数の児童１０が存在しており、当該施設内にはＩＣリーダライタ３が設けられている。又、児童１０は、名札２を付けており、この名札２は、後述するようにＩＣリーダライタ３との間で通信が可能なＩＣチップが内蔵されている。
【００３７】
図２は、名札２の概略構成を示す模式図である。図２では、児童１０として甲田乙男（こうだおつお）君の名札を例に挙げて記載している。この名札２は、ＩＣリーダライタ３と通信が可能なＩＣチップ４が内蔵されており、一種のＩＣ装置を形成している（以下、名札２を適宜「ＩＣ装置２」と称する）。このＩＣチップ４は、所定の情報を記録可能なメモリを内蔵しており、ＩＣリーダライタ３によって当該情報の読み出し、又は書き込みが可能に構成される。
【００３８】
図３は、ＩＣリーダライタ３の概略構成を示す模式図である。図３（ａ）がＩＣリーダライタ３の表面を、図３（ｂ）が裏面を示している。
【００３９】
ＩＣリーダライタ３は、被写体を撮像することができる撮像手段５、ＩＣチップ４との間で通信を行うための通信用コイル６、及び情報が表示される液晶ディスプレイ等の表示手段７を備えて構成される。即ち、ＩＣリーダライタ３としては、例えばデジタルカメラ機能を搭載したリーダライタ装置であるものとして良い。この場合、撮像手段５によって撮影された被写体が表示手段７上に表示され、視覚的に確認可能に構成される（撮像データを表示手段７上に表示させるための画像再生用ソフトウェア等を内蔵しているものとする）。
【００４０】
本発明システムは、児童（以下、「照合基準者」と称する）１０に対して予め一又は複数の人（以下、「対応者」と称する）が対応付けられている状態の下で、ある人（以下、「照合対象者」と称する）が前記対応者に該当するかどうかを照合するシステムである。即ち、本発明システムは、対応者を登録する登録処理と、照合対象者が対応者に該当するか否かを判断する照合処理の２処理で構成される。
【００４１】
図４は、上記２処理の内、本実施形態における対応者の登録処理方法を模式的に図示した概念図であり、図５は、本実施形態における登録処理手順を示すフローチャートである。以下、図４及び図５を参照して本実施形態における対応者の登録処理方法について説明を行う。尚、以下の説明文中のステップ＃１〜ステップ＃５に係る各ステップは図５のフローチャート上の各ステップに対応する。
【００４２】
まず、ＩＣリーダライタ３の撮像手段（以下、単に「撮像手段」と記載する）５によって照合基準者１０を撮影する（ステップ＃１）。そして、この撮影された照合基準者１０の撮像データを、照合基準者１０のＩＣチップ４に対して送信し、記録する（ステップ＃２）。
【００４３】
次に、撮像手段５によって対応者２０を撮影し（ステップ＃３）、この撮像データを照合基準者１０のＩＣチップ４に対して送信し、記録する（ステップ＃４）。更に登録すべき対応者が存在する場合には（ステップ＃５においてＹｅｓ）、引き続き対応者２０の撮影、及び撮像データのＩＣチップ４に対する送信を行い、登録すべき対応者がなくなれば（ステップ＃５においてＮｏ）、登録処理を終了する。
【００４４】
上記ステップ＃１〜ステップ＃５の各ステップが完了すると、照合基準者１０のＩＣチップ４には、照合基準者１０自身の撮像データ１０ｄ、及び現時点における全ての対応者の撮像データ２０ｄが記録されることとなる。図４では、対応者として、照合基準者１０の父２１、母２２、及び祖母２３を想定しており、この場合、対応者の撮像データとして父の撮像データ２１ｄ、母の撮像データ２２ｄ、及び祖母の撮像データ２３ｄが夫々登録されている。尚、撮像データとしては、人物を特定できる程度の撮像態様である必要があり、被写体としては少なくとも顔を含む構成であることが好ましい。
【００４５】
尚、ステップ＃１〜ステップ＃５の各ステップが完了した後、改めて新たな対応者を登録する場合には、別途、当該対応者に対し、ステップ＃３〜ステップ＃５の各ステップに係る処理を施せば良い。
【００４６】
このような登録処理が施された状態の下、照合対象者が対応者に該当するか否かを判断する照合処理方法について、図６及び図７を参照して説明する。図６は、本実施形態における対応者の登録処理方法を模式的に図示した概念図であり、図７は、本実施形態における登録処理手順を示すフローチャートである。尚、以下の説明文中のステップ＃６〜ステップ＃９に係る各ステップは図７のフローチャート上の各ステップに対応する。尚、以下では、施設１の管理者３０（例えば託児所の保育士等）が照合処理を行うことを想定して説明を行う。
【００４７】
管理者３０は、照合対象者２４が照合基準者１０の対応者であるか否かを判断するために、まずＩＣリーダライタ３によって照合基準者１０のＩＣ装置２のＩＣチップ４と通信を行って、ＩＣチップ４に記録されている情報を読み出す（ステップ＃６）。これにより、ＩＣリーダライタ３の表示手段７（以下、単に「表示手段７」と略称する）上には、照合基準者１０の撮像データ１０ｄ、及び予め登録されている対応者２０の撮像データ２０ｄが表示されることとなる。管理者３０は、当該表示手段７上に表示された内容を確認し（ステップ＃７）、まず、照合基準者１０の撮像データ１０ｄと、ＩＣ装置２を装着している照合基準者１０本人とが一致することを確認する（ステップ＃８）。そして、ＩＣ装置２を装着しているのが、正しい照合基準者１０であることが確認できると（ステップ＃８においてＹｅｓ）、次に、表示手段７上に表示されている対応者の撮像データ２０ｄの内の一人と照合対象者２４が一致するかどうかの確認を行う（ステップ＃９）。そして、照合対象者２４が、表示手段７上に表示されている対応者の撮像データ２０ｄの一人と一致した場合（ステップ＃９においてＹｅｓ）、照合が成功したと判断され、管理者３０は照合対象者２４に対して安心して照合基準者１０を連れさせることができる。
【００４８】
尚、照合基準者１０の撮像データ１０ｄと照合基準者１０本人が不一致の場合（ステップ＃８においてＮｏ）、或いは、対応者の撮像データ２０ｄの内の一人と照合対象者２４とが不一致の場合（ステップ＃９においてＮｏ）、照合は失敗したことを意味する。このとき、前者の場合は、ＩＣ装置２が正しい照合基準者１０によって装着されていなかったことを意味しており、例えば照合基準者１０に対して管理者３０がその旨を詰問する等の策を講じることができる。又、後者の場合は、照合基準者１０に対する対応者として照合対象者２４が現時点では登録されていないことを意味しており、照合対象者２４に対して、その旨を詰問する等の策を講じることができる。特に後者の場合、照合対象者２４が不審者である可能性もあるため、照合基準者１０をそのまま照合対象者と共に施設を退出させない措置を採ることで不審者による連れ去りを未然に防止する効果が期待できる。
【００４９】
このように、本システムによれば、ＩＣリーダライタ３とＩＣチップ４が内蔵されたＩＣ装置２があれば認証処理が可能であるため、大掛かりな装置を必要とせず、システムを導入する施設の管理負担や経済的負担は大きく緩和される。従って、防犯対策を検討している施設に対して本システムが導入される蓋然性は高く、防犯対策用システムとして各施設に対して浸透し易いというメリットがある。特に、ＩＣリーダライタ３に撮像手段５と表示手段７を備え、携帯可能な構成とすることで、例えば保護者（照合対象者２４）が児童（照合基準者１０）を託児所に迎えに来たような場合、この託児所の門や入り口等の屋外でも施設の管理者によって容易に照合手続を行うことができるため、保護者に一旦託児所内に入ってもらう等の負担を強いる必要がない。
【００５０】
［第２実施形態］
以下において、本発明システムの第２実施形態（以下、適宜「本実施形態」と称する）について図８〜図１２の各図を参照して説明する。
【００５１】
本実施形態は、第１実施形態と比較して、ＩＣリーダライタの構成、ＩＣチップ４内に記録される情報、及びＩＣ装置２の内部構成が異なるのみであり、他は第１実施形態と同一である。以下では、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明を行う。
【００５２】
図８は、本実施形態におけるＩＣリーダライタ３ａの概略構成を示す模式図である。本実施形態におけるＩＣリーダライタ３ａは、第１実施形態におけるＩＣリーダライタ３と比較して、生体情報取得手段２５を備える点が異なる。尚、第１実施形態における撮像手段５は、本実施形態においては必ずしも必要な構成要素ではない。
【００５３】
生体情報取得手段２５は、対象者の生体情報を取得してＩＣリーダライタ３ａ内部の記憶手段に記録する機能を有する。以下では、生体情報取得手段２５が指紋情報を取得する機能を有するものとして説明を行うが、指紋情報に限られるものではなく、静脈情報等その他の生体情報を取得する機能を有する構成であっても構わない。
【００５４】
図９は、本実施形態における対応者の登録処理方法を模式的に図示した概念図であり、図１０は、本実施形態における登録処理手順を示すフローチャートである。以下、図９及び図１０を参照して本実施形態における登録処理方法について説明を行う。尚、以下の説明文中のステップ＃１１〜ステップ＃１５に係る各ステップは図１０のフローチャート上の各ステップに対応する。又、本実施形態では、照合基準者１０に装着されるＩＣ装置２が、後述する所定の認証手段を内部に備える構成であるとする。この認証手段は、計算処理によって実行されるソフトウェアで実装された機能的手段であるとして良い。
【００５５】
まず、ＩＣリーダライタ３ａの生体情報取得手段（以下、単に「生体情報取得手段」と記載する）２５によって照合基準者１０の生体情報を取得する（ステップ＃１１）。そして、この取得した照合基準者１０の生体情報を、照合基準者１０のＩＣチップ４に対して送信し、記録する（ステップ＃１２）。
【００５６】
次に、生体情報取得手段２５によって対応者の生体情報を取得し（ステップ＃１３）、この生体情報を照合基準者１０のＩＣチップ４に対して送信し、記録する（ステップ＃１４）。更に登録すべき対応者が存在する場合には（ステップ＃１５においてＹｅｓ）、引き続き対応者２０の生体情報の取得、及び当該取得された生体情報のＩＣチップ４に対する送信を行い、登録すべき対応者がなくなれば（ステップ＃１５においてＮｏ）、登録処理を終了する。
【００５７】
上記ステップ＃１１〜ステップ＃１５の各ステップが完了すると、照合基準者１０のＩＣチップ４には、照合基準者１０自身の生体情報データ１０ｄａ、及び現時点における全ての対応者の生体情報データ２０ｄａが記録される。図９では、図４と同様に、対応者として、照合基準者１０の父２１、母２２、及び祖母２３を想定しており、この場合、対応者の撮像データとして父の生体情報データ２１ｄａ、母の生体情報データ２２ｄａ、及び祖母の生体情報データ２３ｄａが夫々登録されている。
【００５８】
尚、ステップ＃１１〜ステップ＃１５の各ステップが完了した後、改めて新たな対応者を登録する場合には、別途、当該対応者に対し、ステップ＃１３〜ステップ＃１５の各ステップに係る処理を施せば良い。
【００５９】
このような登録処理が施された状態の下、照合対象者が対応者に該当するか否かを判断する照合処理方法について、図１１及び図１２を参照して説明する。図１１は、本実施形態における対応者の登録処理方法を模式的に図示した概念図であり、図１２は、本実施形態における登録処理手順を示すフローチャートである。尚、以下の説明文中のステップ＃１５〜ステップ＃２０に係る各ステップは図１２のフローチャート上の各ステップに対応する。尚、以下では、第１実施形態と同様、施設１の管理者３０（例えば託児所の保育士等）が照合処理を行うことを想定して説明を行う。
【００６０】
管理者３０は、照合対象者２４が照合基準者１０の対応者であるか否かを判断するために、まず生体情報取得手段２５によって照合基準者１０の生体情報を取得する（ステップ＃１５）。次に、生体情報取得手段２５によって照合対象者２４の生体情報を取得する（ステップ＃１６）。そして、ステップ＃１５及びステップ＃１６で取得した生体情報を照合基準者１０のＩＣチップ４に対して転送する（ステップ＃１７）。尚、ステップ＃１５とステップ＃１６の順序は逆であっても良く、又、照合基準者と照合対象者の生体情報が取得される都度逐次ＩＣチップ４に対して転送されるものとしても良い。
【００６１】
次に、ＩＣ装置２は、転送された照合基準者１０の生体情報と、予めＩＣ装置２内のメモリに登録されている照合基準者生体情報データ１０ｄａとが一致するか否かの認証を行い（ステップ＃１８ａ）、一致する場合（ステップ＃１８ａにおいてＹｅｓ）には、更に転送された照合対象者２４の生体情報と、予め登録されている対応者生体情報データ２０ｄａの何れかとが一致するか否かの検証を行う（ステップ＃１８ｂ）。この結果、照合対象者２４の生体情報と、対応者生体情報データ２０ｄａの何れかとが一致した場合には（ステップ＃１８ｂにおいてＹｅｓ）、照合が成功した旨をＩＣリーダライタ３ａに対して転送し（ステップ＃１９ａ）、その旨が表示手段７上に表示される（ステップ＃２０）。例えば、図１１の画面例７ｂのように、表示手段７上に認証が成功した旨が表示され、管理者３０は当該表示内容を確認することで、照合対象者２４に対して安心して照合基準者１０を連れさせることができる。
【００６２】
一方、照合基準者１０の生体情報と予めＩＣ装置２内のメモリに登録されている照合基準者生体情報データ１０ｄａとが不一致の場合（ステップ＃１８ａにおいてＮｏ）、或いは、照合対象者２４の生体情報と予め登録されている対応者生体情報データ２０ｄａの何れかとが不一致の場合（ステップ＃１８ｂにおいてＮｏ）、ＩＣ装置２は、照合が失敗した旨をＩＣリーダライタ３ａに対して転送し（ステップ＃１９ｂ）、その旨が表示手段７上に表示される（ステップ＃２０）。管理者３０は当該表示内容を確認することで、照合が失敗した旨を認識することができる。
【００６３】
このとき、照合基準者１０の生体情報と予めＩＣ装置２内のメモリに登録されている照合基準者生体情報データ１０ｄａとが不一致の場合には、表示手段７上に「ＩＣ装置２が正しい照合基準者１０によって装着されていない可能性がある」旨を表示させ、照合対象者２４の生体情報と予め登録されている対応者生体情報データ２０ｄａの何れかとが不一致の場合には、表示手段７上に、「照合基準者１０に対する対応者として照合対象者２４が現時点では登録されていない」旨を表示させる構成とすることで、管理者は照合が失敗した理由を知ることができ、これに応じた対応策を講じることができる。即ち、前者の場合には、例えば照合基準者１０に対して管理者３０がその旨を詰問する等の策を講じることができ、後者の場合は、照合対象者２４に対して、その旨を詰問する等の策を講じることができる。特に後者の場合、照合対象者２４が不審者である可能性もあるため、照合基準者１０をそのまま照合対象者と共に施設を退出させない措置を採ることで不審者による連れ去りを未然に防止する効果が期待できる。
【００６４】
このように、本実施形態においても、第１実施形態と同様、ＩＣリーダライタ３ａとＩＣチップ４が内蔵されたＩＣ装置２があれば認証処理が可能であるため、大掛かりな装置を必要とせず、システムを導入する施設の管理負担や経済的負担は大きく緩和される。又、本実施形態では、照合処理がＩＣ装置２上で自動的に実行されるため、照合対象者２４を実際に目視により確認する必要がある第１実施形態と比較して、更に安全性が担保される。
【００６５】
尚、本実施形態において、ＩＣリーダライタ３ａが更に撮像手段を有し、ＩＣ装置２内に予め撮像データが記録されている場合には、照合結果と併せて確認のために照合基準者並びに対応者の撮像データが表示される構成としても良い。
【００６６】
又、上述の実施形態では、ＩＣ装置２上で照合処理を行った後、照合結果をＩＣリーダライタ３ａに対して転送するものとしたが、ＩＣリーダライタ３ａが認証手段を有する場合には、ＩＣ装置２上ではなくＩＣリーダライタ３ａ上で照合処理が行われる構成としても良い。
【００６７】
この場合、ステップ＃１５及びステップ＃１６で照合基準者１０及び照合対象者２４の生体情報を夫々取得した後、この情報をＩＣリーダライタ３ａ内のメモリに一時的に記録し、次に照合基準者１０のＩＣチップ４からＩＣ装置２内部に記録されている照合基準者生体情報データ１０ｄａ、及び対応者生体情報データ２０ｄａをＩＣリーダライタ３ａが読み出し、この読み出された両データと、メモリに一時的に記録している照合基準者１０及び照合対象者２４の生体情報とを用いてステップ＃１８ａ及びステップ＃１８ｂに対応する照合処理を行う。そして、照合結果が表示手段７上に表示される構成である。このように構成される場合にも、ＩＣ装置２上で照合が行われる場合と同様の効果を有することができる。
【００６８】
尚、上述の各実施形態において、ＩＣリーダライタ３（３ａ）上の表示手段７に表示される内容、或いは内部のメモリに一時的に記録される情報は、一定時間が経過すると自動的に消去される構成であることが個人情報保護の観点からは好ましい。
【００６９】
又、上述の各実施形態では、ＩＣ装置２内にはＩＣチップ４が備えられているものとしたが、このＩＣチップという表現は例示であり、ＩＣタグ、ＲＦＩＤ等同様の機能を有する他の表現形式を全て包含する記載である。又、ＩＣ装置２の例として名札を取り挙げたが、この態様も一例であり、照合基準者の個体、被服、又は所持品によって保持、接着又は装着されることで携行可能な態様であればどのような構成であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る照合システムが想定する施設の概念的な構成図
【図２】名札の概略構成を示す模式図
【図３】本発明に係る照合システムの第１実施形態におけるＩＣリーダライタの概略構成を示す模式図
【図４】本発明に係る照合システムの第１実施形態における対応者の登録処理方法を模式的に図示した概念図
【図５】本発明に係る照合システムの第１実施形態における対応者の登録処理手順を示すフローチャート
【図６】本発明に係る照合システムの第１実施形態における照合対象者の照合処理方法を模式的に図示した概念図
【図７】本発明に係る照合システムの第１実施形態における照合対象者の照合処理手順を示すフローチャート
【図８】本発明に係る照合システムの第２実施形態におけるＩＣリーダライタの概略構成を示す模式図
【図９】本発明に係る照合システムの第２実施形態における対応者の登録処理方法を模式的に図示した概念図
【図１０】本発明に係る照合システムの第２実施形態における対応者の登録処理手順を示すフローチャート
【図１１】本発明に係る照合システムの第２実施形態における照合対象者の照合処理方法を模式的に図示した概念図
【図１２】本発明に係る照合システムの第２実施形態における照合対象者の照合処理手順を示すフローチャート
【図１３】従来の照合システムの一実施例を示す概念図（１）
【図１４】従来の照合システムの一実施例を示す概念図（２）
【図１５】従来の照合システムの別の一実施例を示す概念図
【符号の説明】
【００７１】
１：    施設（託児所等）
２：    名札（ＩＣ装置）
３、３ａ：    ＩＣリーダライタ
４：    ＩＣチップ
５：    撮像手段
６：    通信用コイル
７：    表示手段
１０：    児童（照合基準者）
１０ｄ：    児童（照合基準者）の撮像データ
１０ｄａ：    児童（照合基準者）の撮像データ
２０：    対応者
２０ｄ：    対応者の撮像データ
２０ｄａ：    対応者の生体情報データ
２１：    父（対応者）
２１ｄ：    父（対応者）の撮像データ
２１ｄａ：    父（対応者）の撮像データ
２２：    母（対応者）
２２ｄ：    母（対応者）の撮像データ
２２ｄａ：    母（対応者）の撮像データ
２３：    祖母（対応者）
２３ｄ：    祖母（対応者）の撮像データ
２３ｄａ：    祖母（対応者）の撮像データ
２４：    照合対象者
２５：    生体情報取得手段
３０：    管理者
１００：    託児所
１００ａ：    託児所
１０１：    認証用カメラ
１０２：    端末サーバ
１０２ｄ：    データベース
１０３：    母親
１０３ｐ：    登録されている母親の写真
１０４：    児童
１０４ｐ：    登録されている児童の写真
１０４ｐ’：    認証時に撮影された児童の写真
１０５：    警報機
１０８：    照合対象者
１０８ｐ：    照合対象者の写真
１１０：    データベース
１１１：    発信機
１１２：    ＩＤカード
１１３：    児童探知機
１１４：    カードリーダ
【図１】
2008108129.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008108129.tif 000010
【図９】
2008108129.tif 000011
【図１０】
2008108129.tif 000012
【図１１】
2008108129.tif 000013
【図１２】
2008108129.tif 000014
【図１３】
2008108129.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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