(57)【要約】【課題】製造コストの増大を招くことなく保護管本体内でのセパレータの回転をより確実に防止することができるケーブル保護管を提供する。【解決手段】保護管本体１１の内周面１１ａには該内周面から前記保護管本体の内方へ突出する一対の凸部２３が形成されており、保護管本体１１内をその横断面で見て上部空間Ｕと下部空間Ｄとに区画するためのセパレータ１５の各伸長部１７の外面１７ａには、それぞれ各凸部２３に係合可能な凹部２２が形成されており、各凸部２３の下側面２３ａは、各凹部２２の伸長部１７の伸長方向で互いに対向する上方面２２ａ又は下方面２２ｂに当接可能であり、セパレータ１５に該セパレータを保護管本体１１の軸線の周りに回転させる回転力Ｒが作用したときに各凹部の下方面２２ｂから受ける力の大部分を各凸部２３を該凸部における保護管本体１１の接線Ｌ方向に圧縮する圧縮力として受ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが収容される筒状の保護管本体と、該保護管本体内でその軸線に沿って伸び、前記ケーブルを前記保護管本体内に個別に収容すべく該保護管本体内をその横断面で見て少なくとも二つの管路に区画するためのセパレータとを備えるケーブル保護管であって、前記セパレータは、前記保護管本体内にその横断面を横切るように配置される板状部と、該板状部の幅方向で互いに対向する一対の側縁部のうち少なくとも一方の該側縁部から一方の前記管路内に向けて前記保護管本体の内周面に沿って伸びる伸長部とを有し、前記保護管本体の前記内周面には該内周面から前記保護管本体の内方へ突出する凸部が形成されており、前記伸長部の前記保護管本体の前記内周面に対向する面には前記凸部に係合可能な凹部が形成されており、前記凸部には、前記凹部の前記伸長部の伸長方向で互いに対向する一対の側面のうち少なくとも一方の該側面に当接可能であり、前記セパレータに該セパレータを前記保護管本体の軸線の周りに回転させる回転力が作用したときに前記凹部の前記一方の側面から受ける力の大部分を前記凸部を該凸部における前記保護管本体の接線方向に圧縮する圧縮力として受ける当接面が形成されていることを特徴とするケーブル保護管。
【請求項２】
前記凸部は、前記保護管本体の横断面に沿った断面形状が多角形をなしており、前記保護管本体の前記内周面から立ち上がる二つの側面のうち少なくとも一方の前記側面は、該側面に対応する前記保護管本体の位置における接線に対して直角であり又は前記接線に対して他方の前記側面から離反する方向へ傾斜しており、前記当接面は、前記一方の側面で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル保護管。
【請求項３】
前記板状部には、前記伸長部を含む一対の伸長部が形成されており、一方の該伸長部は前記板状部の前記一方の側縁部に形成されており、他方の前記伸長部は前記板状部の他方の前記側縁部に形成されており、前記各伸長部にはそれぞれ前記凹部が形成されており、前記保護管本体の前記内周面には、前記凸部を含む一対の凸部が形成されており、該各凸部は、その前記一方の側面が互いに同一方向を向くように配置されていることを特徴とする請求項２に記載のケーブル保護管。
【請求項４】
前記凸部は、前記保護管本体の横断面に沿った断面形状がほぼ球状をなすように形成されており、前記当接面は前記凸部の表面であることを特徴とする請求項１に記載のケーブル保護管。
【請求項５】
前記板状部には、前記伸長部を含む一対の伸長部が形成されており、一方の該伸長部は前記板状部の前記一方の側縁部に形成されており、他方の前記伸長部は前記板状部の他方の前記側縁部に形成されており、前記各伸長部は、それぞれ前記保護管本体にその内方から該保護管本体の口径を押し広げる方向への弾性力を作用させるべく弾性変形可能な板ばね部材からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のケーブル保護管。
【請求項６】
前記板状部は、その幅方向の中央部に形成された平面部と、該平面部の両縁部から前記板状部の前記各側縁部に向けてせり上がるように伸びる一対の傾斜部とを有し、全体に一方の前記管路内に開放するＶ字状をなした横断面を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のケーブル保護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電話線のような通信ケーブルを保護するためのケーブル保護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話線のような通信ケーブルは、例えば電話局間を結ぶ複数の幹線用ケーブルと、該幹線用ケーブルから分岐し住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブルとで構成されており、道路の景観を保つために各幹線用ケーブル及び各引込用ケーブルをそれぞれ道路の路面下に埋設することが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
幹線用ケーブルと引込用ケーブルとは、それぞれ互いに異なる保護管内に収容されている。これにより、各ケーブルを例えば一本毎に異なる保護管内に収容する場合に比べて、各ケーブルを道路の路面下に埋設したときに各ケーブルが路面下の空間を占める割合を減少させることができるので、例えば住宅街や商店街等に設けられた道路のように幅が比較的狭い道路の路面下に、両ケーブルを容易に埋設することができる。
【０００４】
しかしながら、今後、ケーブルの地中化が更に進み、幅がより狭い狭小道路の路面下に幹線用ケーブル及び引込用ケーブルをそれぞれ埋設する必要が生じた場合、前記した各ケーブル保護管を狭小道路の路面下に設けることが困難になり、この構造では狭小道路に十分に対応することができない。
【０００５】
そこで、本願発明者は、特願２００５−２７３１７４号で上記問題を解決することができるケーブル保護管構造を提案した。このケーブル保護管構造は、幹線用ケーブルが収容され保護管本体と、該保護管本体内に挿入され保護管本体内を二つの管路に区画するためのセパレータとを備える。
【０００６】
セパレータは、保護管本体内にその横断面を横切るように配置された板状部と、該板状部の両側縁部から同一方向に保護管本体の内周面に沿って伸びる一対の伸長部とを有する。各伸長部の保護管本体の内周面に対向する面には、それぞれ凹部が形成されており、保護管本体の内周面には、セパレータが保護管の軸線の周りに回転することを防止すべく各伸長部の凹部に係合する凸部が形成されている。各凸部は、それぞれ保護管本体の横断面に沿った断面形状が保護管本体の中心に向けて先細る三角形をなすように形成されている。幹線用ケーブルは、セパレータにより区画された保護管本体内の一方の空間内に収容され、引込用ケーブルは、保護管本体内の他方の空間内に収容される。
【０００７】
これによれば、幹線用ケーブル及び引込用ケーブルが単一のケーブル保護管本体内に収容されるので、従来のように幹線用ケーブル及び引込用ケーブルをそれぞれ互いに異なるケーブル保護管内に収容する場合に比べて、各ケーブルを道路の路面下に埋設したときに各ケーブルが路面下の空間を占める割合をより減少させることができる。
【０００８】
従って、管路構造全体を従来に比べてよりコンパクト化することができるので、例えば住宅街や商店街等に設けられた道路よりも更に幅寸法の小さい狭小道路の路面下に、各幹線用ケーブル及び各引込用ケーブルをそれぞれ容易に埋設することができる。
【０００９】
また、保護管本体の内周面に形成された各凸部をそれぞれセパレータの各伸長部の凹部に係合させることにより、セパレータが保護管本体の軸線の周りに回転することが防止される。これにより、引込用ケーブルを保護管本体内から建物に引き込むときに、引込用ケーブルを前記一方の空間内から取り出すための開口を保護管本体の前記一方の空間に対応する位置に形成する際、該位置を探す手間を掛けることなく容易に形成することができる。
【特許文献１】特開２００４−１２０９５６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、保護管本体の内周面に形成された各凸部がそれぞれ保護管本体の中心に向けて先細る三角形をなすように形成されていることから、セパレータに該セパレータを保護管本体の軸線の周りに回転させる回転力が作用したとき、各凸部に係合した各凹部の側面から各凸部に作用する力に対する反力の一部が、各伸長部を保護管本体の内方へ向けて押圧する押圧力として各凸部の側面から各凹部の側面に作用するため、前記押圧力が各伸長部の弾性力に打ち勝ったとき、各伸長部が保護管本体の内方に向けて撓み変形してしまう。各伸長部がそれぞれ保護管本体の内方に向けて撓み変形すると、各凹部の側面が保護管本体の内周面から離反するため、各凹部がそれぞれ各凸部をセパレータの回転方向に容易に乗り越えてしまう。このため、各凸部及び各凹部の相互の係合が解除されてしまう。
【００１１】
各凸部及び各凹部の相互の係合が解除されると、セパレータが保護管本体内で該保護管本体の軸線の周りに回転するため、保護管本体内でのセパレータの配置位置が適正な位置からずれてしまう。このため、保護管本体内から建物に引込用ケーブルを引き込むべく保護管本体に形成された開口内にセパレータが突出した場合、セパレータが保護管本体内から開口を経ての引込用ケーブルの引き出しの妨げになる。
【００１２】
セパレータの回転をより確実に防止すべく各凹部がそれぞれ各凸部を乗り越え難くするために、各凸部の突出量を増大させることが考えられるが、各凸部を形成するための材料が増大するため、製造コストの増大を招く。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、製造コストの増大を招くことなく保護管本体内でのセパレータの回転をより確実に防止することができるケーブル保護管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ケーブルが収容される筒状の保護管本体と、該保護管本体内でその軸線に沿って伸び、前記ケーブルを前記保護管本体内に個別に収容すべく該保護管本体内をその横断面で見て少なくとも二つの管路に区画するためのセパレータとを備えるケーブル保護管であって、前記セパレータは、前記保護管本体内にその横断面を横切るように配置される板状部と、該板状部の幅方向で互いに対向する一対の側縁部のうち少なくとも一方の該側縁部から一方の前記管路内に向けて前記保護管本体の内周面に沿って伸びる伸長部とを有し、前記保護管本体の前記内周面には該内周面から前記保護管本体の内方へ突出する凸部が形成されており、前記伸長部の前記保護管本体の前記内周面に対向する面には前記凸部に係合可能な凹部が形成されており、前記凸部には、前記凹部の前記伸長部の伸長方向で互いに対向する一対の側面のうち少なくとも一方の該側面に当接可能であり、前記セパレータに該セパレータを前記保護管本体の軸線の周りに回転させる回転力が作用したときに前記凹部の前記一方の側面から受ける力の大部分を前記凸部を該凸部における前記保護管本体の接線方向に圧縮する圧縮力として受ける当接面が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記凸部は、前記保護管本体の横断面に沿った断面形状が多角形をなしており、前記保護管本体の前記内周面から立ち上がる二つの側面のうち少なくとも一方の前記側面は、該側面に対応する前記保護管本体の位置における接線に対して直角であり又は前記接線に対して他方の前記側面から離反する方向へ傾斜しており、前記当接面は、前記一方の側面で構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記板状部には、前記伸長部を含む一対の伸長部が形成されており、一方の該伸長部は前記板状部の前記一方の側縁部に形成されており、他方の前記伸長部は前記板状部の他方の前記側縁部に形成されており、前記各伸長部にはそれぞれ前記凹部が形成されており、前記保護管本体の前記内周面には、前記凸部を含む一対の凸部が形成されており、該各凸部は、その前記一方の側面が互いに同一方向を向くように配置されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記凸部は、前記保護管本体の横断面に沿った断面形状がほぼ球状をなすように形成されており、前記当接面は前記凸部の表面であることを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発明において、前記板状部には、前記伸長部を含む一対の伸長部が形成されており、一方の該伸長部は前記板状部の前記一方の側縁部に形成されており、他方の前記伸長部は前記板状部の他方の前記側縁部に形成されており、前記各伸長部は、それぞれ前記保護管本体にその内方から該保護管本体の口径を押し広げる方向への弾性力を作用させるべく弾性変形可能な板ばね部材からなることを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発明において、前記板状部は、その幅方向の中央部に形成された平面部と、該平面部の両縁部から前記板状部の前記各側縁部に向けてせり上がるように伸びる一対の傾斜部とを有し、全体に一方の前記管路内に開放するＶ字状をなした横断面を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、保護管本体の内周面に形成された凸部に、セパレータの伸長部に形成された凹部の伸長部の伸長方向で互いに対向する一対の側面のうち少なくとも一方の該側面に当接可能であり、セパレータに該セパレータを保護管本体の軸線の周りに回転させる回転力が作用したときに凹部の前記一方の側面から受ける力の大部分を凸部を該凸部における保護管本体の接線方向に圧縮する圧縮力として受ける当接面が形成されていることから、セパレータに前記回転力が作用したとき、凸部に係合した凹部には、凹部の前記一方の側面から当接面を介して凸部に作用する圧縮力に対する凸部からの反力の大部分が凹部の前記一方の側面を接線方向と反対方向に押圧する押圧力として作用し、前記反力の一部が伸長部を保護管本体の内方へ向けて押圧する押圧力として作用することはない。
【００２１】
これにより、セパレータに前記回転力が作用したとき、凸部から凹部に伸長部を保護管本体の内方へ向けて押圧する押圧力が作用することによる従来のような保護管本体の内方へ向けての伸長部の撓み変形が防止されるので、伸長部が保護管本体の内方に向けて撓み変形することによって凹部が凸部をセパレータの回転方向に乗り越えることを、確実に防止することができる。
【００２２】
従って、セパレータに前記回転力が作用したとき、該回転力を凸部で受け止めることができるので、凹部が凸部を乗り越えることによる従来のような凸部及び凹部の相互の係合の解除を確実に防止することができる。
【００２３】
また、セパレータに前記回転力が作用したときに凸部及び凹部の係合が解除することが防止されることから、セパレータに作用する前記回転力によりセパレータが保護管本体の軸線の周りに回転することが防止されるので、セパレータが保護管本体の軸線の周りに回転することにより保護管本体内でのセパレータの配置位置が適正な位置からずれることが、確実に防止される。これにより、例えば保護管本体内から建物に引込用ケーブルを引き込むための開口が保護管本体に形成された場合、セパレータが回転することによる従来のような開口内へのセパレータの突出が防止されるので、セパレータが開口内に突出することによりセパレータが保護管本体内から開口を経ての引込用ケーブルの引き出しの妨げになることを、確実に防止することができる。
【００２４】
更に、凸部に、凹部の前記一方の側面に当接可能であり、セパレータに回転力が作用したときに凹部の前記一方の側面から受ける力の大部分を凸部を該凸部における保護間本体の接線方向に圧縮する圧縮力として受ける当接面を形成することにより、凸部及び凹部の相互の係合の解除を容易に防止することができることから、セパレータの回転をより確実に防止すべく凹部が凸部を乗り越え難くするために凸部の突出量を増大させる必要はないので、凸部の突出量を増大させることによる従来のような製造コストの増大を確実に防止することができる。
【００２５】
請求項２に記載の発明によれば、凸部は、保護管本体の横断面に沿った断面形状が多角形をなしており、保護管本体の内周面から立ち上がる二つの側面のうち少なくとも一方の側面は、該側面に対応する保護管本体の位置における接線に対して直角であり又は前記接線に対して他方の側面から離反する方向へ傾斜しており、当接面は、前記一方の側面で構成されていることから、前記一方の側面が前記接線に対して直角である場合、セパレータに前記回転力が作用したとき、凸部には前記回転力の大部分が当接面にほぼ直角な方向すなわち接線方向に入力されるので、セパレータに作用した回転力の大部分を凸部に該凸部を圧縮する圧縮力として作用させることができる。これにより、凹部には、凸部からの反力の大部分が凹部の側面を前記圧縮力と反対方向に押圧する押圧力として作用し、伸長部を保護管本体の内方へ向けて押圧する押圧力として前記反力が作用することはない。
【００２６】
他方、前記一方の側面が前記接線に対して前記他方の側面から離反する方向へ傾斜している場合、セパレータに前記回転力が作用したとき、凹部から凸部に作用する押圧力の一部は、凸部を該凸部における保護管本体の接線方向に圧縮する圧縮力として作用し、また、前記押圧力の一部は凸部の前記一方の側面に直角な方向すなわち保護管本体の内方に向けて凸部を圧縮する圧縮力として作用し、更に、前記押圧力の一部は凸部の前記一方の側面に沿って保護管本体の内周面に向く力として作用する。
【００２７】
これにより、凹部から凸部への押圧力に対する反力の大部分は、凸部の前記一方の側面に当接する凹部の側面をそれぞれ接線方向に圧縮する圧縮力及び該側面に直角な方向に圧縮する圧縮力として作用するので、セパレータに前記回転力が作用したときに、凸部から凹部に作用する反力の一部が伸長部を保護管本体の内方へ向けて押圧する押圧力として各凹部の前記側面に作用することが防止される。
【００２８】
また、前記回転力の一部が凸部に前記一方の側面に直角な方向に入力されることから、その力に対する反力は凹部の前記側面に伸長部を保護間本体の内周面に押し付ける押し付け力として作用する。これにより、セパレータに前記回転力が作用したとき、凹部の各開放縁部が凸部の前記一方の側面と保護間本体の内周面とで規定される隅部内に押し込まれるので、セパレータに作用する回転力の大きさが大きくなるに従ってすなわち前記押し付け力の大きさが大きくなるに従って、凹部と凸部とが互いにより強固に係合される。従って、セパレータに前記回転力が作用したとき、凹部が凸部をセパレータの回転方向に乗り越えることをより確実に防止することができる。
【００２９】
請求項３に記載の発明によれば、板状部には、一対の伸長部が形成されており、一方の伸長部は板状部の一方の側縁部に形成されており、他方の伸長部は板状部の他方の側縁部に形成されており、各伸長部にはそれぞれ凹部が形成されており、保護管本体の内周面には、一対の凸部が形成されており、各凸部は、その前記一方の側面が互いに同一方向を向くように配置されていることから、セパレータを保護管本体の軸線の周りに一方向に回転させる回転力が作用したとき、一方の凸部に係合する一方の凹部の側面が前記一方の凸部の前記一方の側面に当接することによりセパレータの一方向への回転を防止することができ、また、セパレータを保護管本体の軸線の周りに他方向に回転させる回転力が作用したとき、他方の凸部に係合する他方の凹部の側面が前記他方の凸部の前記一方の側面に当接することによりセパレータの他方向への回転を防止することができる。
【００３０】
請求項４に記載の発明によれば、凸部は、保護管本体の横断面に沿った断面形状がほぼ球状をなすように形成されており、当接面は凸部の表面であることから、セパレータに保護管本体の軸線の周りの回転力が作用したとき、凹部から凸部に作用する力の大部分は、凸部における保護管本体の接線方向に沿い且つ凸部の球の中心に向かって該凸部を圧縮する圧縮力として凸部に入力される。これにより、セパレータに前記回転力が作用したとき、凸部から凹部に作用する反力の大部分が凹部の側面に該側面を前記圧縮力と反対方向に押圧する押圧力として作用し、前記反力の一部が、伸長部を保護管本体の内方へ向けて押圧する大きな押圧力として作用することはない。
【００３１】
請求項５に記載の発明によれば、板状部には一対の伸長部が形成されており、一方の伸長部は板状部の一方の側縁部に形成されており、他方の伸長部は板状部の他方の側縁部に形成されており、各伸長部は、それぞれ保護管本体にその内方から該保護管本体の口径を押し広げる方向への弾性力を作用させるべく弾性変形可能な板ばね部材からなることから、セパレータを保護管本体内に配置した状態では、各伸長部はそれぞれの弾性反力により保護管本体の内周面に押し付けられる。
【００３２】
従来、セパレータに例えば製造誤差が生じた場合に、各伸長部がそれぞれ保護管本体の内周面に密着しないことがある。各伸長部がそれぞれ保護管本体の内周面に密着しないと、各伸長部と保護管本体の内周面との間にがたつきが生じてしまうため、各凸部と各凹部との相互の係合が容易に解除されてしまう虞がある。
【００３３】
これに対し、本発明によれば、前記したように、セパレータを保護管本体内に配置した状態では、各伸長部はそれぞれ保護管本体の内周面に押し付けられることから、セパレータに製造誤差が生じた場合でも、各伸長部をそれぞれ保護管本体の内周面に強制的に密着させることができる。これにより、各伸長部と保護管本体の内周面との間に従来のようながたつきが生じることが防止されるので、各伸長部及び保護管本体間にがたつきが生じることにより各凸部と各凹部との相互の係合が容易に解除されてしまうことを、確実に防止することができる。
【００３４】
請求項６に記載の発明によれば、板状部は、その幅方向の中央部に形成された平面部と、該平面部の両縁部から板状部の各側縁部に向けてせり上がるように伸びる一対の傾斜部とを有し、全体に一方の管路内に開放するＶ字状をなした横断面を有することから、凹部が凸部に係合した状態で保護間本体の他方の管路内から前記一方の管路内に向けて板状部の平面部に押圧力が作用したとき、その押圧力の大部分は各傾斜部に該各傾斜部の先端すなわち板状部の各側縁部をそれぞれ保護間本体の内周面に凹部及び凸部の相互の係合状態で各側縁部に対応する位置で押し付ける押し付け力として作用するので、板状部は保護間本体の前記押し付け力の各作用点間で突っ張った状態におかれる。これにより、平面部に作用した前記押圧力による板状部の各側縁部の前記位置のずれが防止されるので、伸長部がその凹部及び凸部の相互の係合状態における位置からずれることが防止される。従って、平面部に作用した前記押圧力によって凸部及び凹部間の係合が解除されることを、確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００３６】
本発明に係るケーブル保護管１０は、図１に示すように、円形の横断面を有する保護管本体１１を備える。保護管本体１１は、例えば硬質塩化ビニルのような強度の高い合成樹脂材料で形成されており、電話線のような通信ケーブル１２を道路の路面下に埋設するときに収容し、通信ケーブル１２を例えば地下水から保護するために用いられている。
【００３７】
保護管本体１１内に収容される通信ケーブル１２は、例えば電話局間を結ぶ複数の幹線用ケーブル１３と、該各幹線用ケーブルから分岐し、図示しない住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブル１４とで構成されている。
【００３８】
各幹線用ケーブル１３及び各引込用ケーブル１４は、それぞれ地中に埋設された図示しないケーブル接続マスから地中を伸び、保護管本体１１は前記ケーブル接続マスに接続されている。前記ケーブル接続マスは、従来よく知られているように、通信ケーブル１２の点検作業や通信ケーブル１２同士の接続作業等を行うための室である。
【００３９】
保護管本体１１の内部には、それぞれ該保護管本体の内部に各幹線用ケーブル１３及び各引込用ケーブル１４をそれぞれ分離して収容するために、保護管本体１１の内部を少なくとも二つの管路に区画するためのセパレータ１５が配置されている。
【００４０】
セパレータ１５は、例えば保護管本体１１と同様な合成樹脂材料で形成されている。セパレータ１５は、図示の例では、保護管本体１１内の横断面を左右に横切るように保護管本体１１内に挿入される板状部１６と、該板状部の幅方向（図１で見て左右方向である。）で互いに向かい合う各側縁部１６ａから板状部１６の下方へ向けて伸びる一対の伸長部１７とを有する。保護管本体１１内へのセパレータ１５の配置により、保護管本体１１内はその横断面で見て上下に二つの空間に区画されている。
【００４１】
保護管本体１１内にセパレータ１５の配置により規定された二つの空間のうち上方に位置する上部空間Ｕ内には各引込用ケーブル１４が収容されており、下方に位置する下部空間Ｄ内には各幹線用ケーブル１３が収容されている。保護管本体１１の下部空間Ｄ内には、各幹線用ケーブル１３が一本毎に挿入される複数の鞘管１８が収容されている。
【００４２】
板状部１６は、その幅方向の中央部に形成された平面部１９と、該平面部の両縁部１９ａから斜め上方へ向けて伸びる一対の傾斜部２０とを有し、全体に上部空間Ｕに開放するＶ字状をなした横断面を有する。これにより、各引込用ケーブル１４は、それぞれ上部空間Ｕ内に挿入されたときに板状部１６の各傾斜部２０の傾斜により平面部１９に向けて案内されるので、図１に示すように、板状部１６の平面部１９上及びその近傍に集中して配置されている。
【００４３】
各傾斜部２０は、図示の例では、それぞれ平板からなる。保護管本体１１の周壁１１ｂには、保護管本体１１の上部空間Ｕ内の各引込用ケーブル１４を図示しない建物に引き込むときに該各引込用ケーブルを上部空間Ｕ内から取り出すための開口２９が形成されており、各傾斜部２０の平面部１９に対する傾斜角度は、板状部１６の各側縁部１６ａのうち保護管本体１１に形成された開口２９側に位置する一方の側縁部１６ａが保護管本体１１の内周面１１ａに開口２９の下方で当接する大きさに設定されている。これにより、前記一方の側縁部１６ａが上部空間Ｕ内から開口２９を経ての引込用ケーブル１４の取り出しの妨げになることが防止される。板状部１６の各側縁部１６ａが保護管本体１１の内周面１１ａに当接していることから、保護管本体１１内の上部空間Ｕ内に収容された各引込用ケーブル１４を建物に引き込む際に、各側縁部１６ａと保護管本体１１の内周面１１ａとの間の隙間に各引込用ケーブル１４が挟み込まれることが防止される。これにより、各側縁部１６ａと保護管本体１１の内周面１１ａとの間の隙間に各引込用ケーブル１４が挟み込まれることによる該各引込用ケーブルの破損が防止される。
【００４４】
各伸長部１７は、図示の例では、それぞれ弾性変形可能な板ばね部材からなり、それぞれ伸長方向に沿って保護管本体１１の内周面１１ａの曲率とほぼ等しい曲率で湾曲している。これにより、保護管本体１１内へのセパレータ１５の挿入状態では、各伸長部１７の外面１７ａがそれぞれ保護管本体１１の内周面１１ａに密着する。また、各伸長部１７は、図示の例では、セパレータ１５が保護管本体１１内に挿入されていない状態では、それぞれ保護管本体１１の内周面１１ａに密着した状態よりも互いの間隔が大きくなるように板状部１６の各側縁部１６ａに形成されている。これにより、保護管本体１１内へのセパレータ１５の挿入状態では、保護管本体１１の周壁１１ｂには、保護管本体１１の内方から口径を押し広げる力が各伸長部１７から作用する。
【００４５】
保護管本体１１とセパレータ１５との間には、該セパレータが保護管本体１１の軸線の周りに回転することを防止するための回転防止手段２１が設けられている。
【００４６】
回転防止手段２１は、図示の例では、セパレータ１５の各伸長部１７の外面１７ａにそれぞれ形成された凹部２２と、保護管本体１１の内周面１１ａの各凹部２２に対応する位置から保護管本体１１の内方へ向けて突出し、各伸長部１７の凹部２２に係合可能な一対の凸部２３とで構成されている。
【００４７】
各凸部２３は、図示の例では、それぞれ保護管本体１１の長手方向に沿って互いに平行に伸び、保護管本体１１の横断面に沿った断面形状すなわち横断面形状が保護管本体１１の内方に向けて先細る三角形をなすように形成されている。また、各凸部２３の互いに向かい合う二つの側面２３ａ，２３ｂのうち下方側に位置する下側面２３ａは、図２に示すように、それぞれ保護管本体１１の各凸部２３が形成された位置における接線Ｌに対してほぼ直角である（図２には、一方の凸部２３が示されている。）。
【００４８】
各凹部２２は、図示の例では、それぞれ保護管本体１１の軸線方向に沿って互いに平行に伸び、その横断面形状が各凸部２３に整合する三角形をなすように形成されている。これにより、保護管本体１１内へのセパレータ１５の挿入状態では、各凹部２２の互いに対向する二つの側面２２ａ，２２ｂのうち上方に位置する上方面２２ａは、それぞれ各凸部２３の上側面２３ｂに当接し、各凹部２２の下方面２２ｂは、それぞれ各凸部２３の下側面２３ａに当接する。
【００４９】
例えば保護管本体１１の下部空間Ｄ内に収容された各鞘管１８からセパレータ１５に該セパレータを保護管本体の軸線の周りに図１で見て反時計回り方向に回転させる回転力Ｒが作用したとき、該回転力Ｒが図１で見て右側に位置する一方の凹部２２の下方面２２ｂから前記一方の凹部２２に係合した一方の凸部２３の下側面２３ａに該下側面を押圧する押圧力として作用する。
【００５０】
このとき、各凸部２３の下側面２３ａが、前記したように、それぞれ保護管本体１１の各凸部２３が形成された位置における接線Ｌに対してほぼ直角であることから、図２に示すように、前記押圧力の大部分が前記一方の凸部２３の下側面２３ａにほぼ直角な方向すなわち接線Ｌ方向に入力される。これにより、セパレータ１５に作用した回転力Ｒの大部分が、前記一方の凸部２３に該凸部をセパレータ１５の回転方向に圧縮する圧縮力Ｆ１として作用する。すなわち、各凸部２３の下側面２３ａは、それぞれセパレータ１５に該セパレータを保護管本体１１の軸線の周りに回転させる回転力Ｒが作用したときに各凹部２２の下方面２２ｂから受ける力の大部分を各凸部２３をセパレータ１５の回転方向に圧縮する圧縮力として受ける当接面を構成する。
【００５１】
また、前記一方の凸部２３に圧縮力が作用したとき、前記一方の凹部２２には、前記一方の凸部２３に作用する圧縮力に対する前記一方の凸部２３からの反力の大部分が前記一方の凹部２２の下方面２２ｂを圧縮力Ｆ１と反対方向に押圧する押圧力Ｆ２として作用し、前記一方の凹部２２が形成された伸長部１７を保護管本体１１の内方へ向けて押圧する押圧力として前記反力が作用することはない。
【００５２】
従って、セパレータ１５に作用した回転力Ｒが前記一方の凸部２３で受け止められるので、セパレータ１５が前記回転力Ｒにより保護管本体１１の軸線の周りに反時計回り方向に回転することが防止される。
【００５３】
他方、セパレータ１５に該セパレータを保護管本体の軸線の周りに図１で見て時計回り方向に回転させる回転力Ｒが作用したとき、他方の凹部２２から他方の凸部２３に作用する圧縮力を前記他方の凸部２３で受け止めることにより、セパレータ１５が前記回転力Ｒにより保護管本体１１の軸線の周りに時計回り方向に回転することが防止される。
【００５４】
本実施例によれば、前記したように、保護管本体１１の内周面１１ａに形成された各凸部２３の下側面２３ａをそれぞれ保護管本体１１の各凸部２３が形成された位置における接線Ｌに対してほぼ直角になるように形成することにより、セパレータ１５に該セパレータを保護管本体１１の軸線の周りに回転させる回転力Ｒが作用したときに各凹部２２の下方面２２ｂから受ける力の大部分を各凸部２３を接線Ｌ方向に圧縮する圧縮力Ｆ１として作用させることができることから、セパレータ１５に前記回転力Ｒが作用したとき、各凸部２３から各凹部２２への反力が各伸長部１７を保護管本体１１の内方へ向けて押圧する押圧力として作用することはないので、各凸部２３から各凹部２２に各伸長部１７を保護管本体１１の内方へ向けて押圧する押圧力が作用することによる従来のような保護管本体１１の内方へ向けての各伸長部１７の撓み変形が防止される。
【００５５】
これにより、各伸長部１７が保護管本体１１の内方に向けて撓み変形することによって各凹部２２が各凸部２３をセパレータ１５の回転方向に乗り越えることを、確実に防止することができる。
【００５６】
従って、各凹部２２が各凸部２３を乗り越えることによる従来のような各凸部２３及び各凹部２２の相互の係合の解除を確実に防止することができる。
【００５７】
また、セパレータ１５に前記回転力Ｒが作用したときに各凸部２３及び各凹部２２の係合が解除することが防止されることから、セパレータ１５に作用する前記回転力Ｒによりセパレータ１５が保護管本体１１の軸線の周りに回転することが防止されるので、セパレータ１５が保護管本体１１の軸線の周りに回転することにより保護管本体１１内でのセパレータ１５の配置位置が適正な位置からずれることが、確実に防止される。これにより、セパレータ１５が回転することによる従来のような開口２９内へのセパレータ１５の突出が防止されるので、セパレータ１５が開口２９内に突出することによりセパレータ１５が保護管本体１１内から開口２９を経ての引込用ケーブル１４の引き出しの妨げになることを、確実に防止することができる。
【００５８】
更に、保護管本体１１の内周面１１ａに形成された各凸部２３の下側面２３ａをそれぞれ保護管本体１１の各凸部２３が形成された位置における接線Ｌに対してほぼ直角になるように形成することにより、各凸部２３及び各凹部２２の相互の係合の解除を容易に防止することができることから、セパレータ１５の回転をより確実に防止すべく各凹部２２が各凸部２３を乗り越え難くするために各凸部２３の突出量を従来に比べて増大させる必要はないので、各凸部２３の突出量を増大させることによる従来のような製造コストの増大を確実に防止することができる。
【００５９】
また、前記したように、各伸長部１７がそれぞれ保護管本体１１にその内方から該保護管本体１１の口径を押し広げる方向への弾性力を作用させるべく弾性変形可能な板ばね部材からなることから、セパレータ１５を保護管本体１１内に配置した状態では、各伸長部はそれぞれの弾性反力により保護管本体１１の内周面に押し付けられる。
【００６０】
従来、セパレータ１５に例えば製造誤差が生じた場合に、各伸長部１７がそれぞれ保護管本体１１の内周面１１ａに密着しないことがある。各伸長部１７がそれぞれ保護管本体１１の内周面１１ａに密着しないと、各伸長部１７と保護管本体１１の内周面１１ａとの間にがたつきが生じてしまうため、各凸部２３と各凹部２２との相互の係合が容易に解除されてしまう虞がある。
【００６１】
これに対し、本発明によれば、前記したように、セパレータ１５を保護管本体１１内に配置した状態では、各伸長部１７はそれぞれ保護管本体１１の内周面１１ａに押し付けられることから、セパレータ１５に製造誤差が生じた場合でも、各伸長部をそれぞれ保護管本体１１の内周面１１ａに強制的に密着させることができる。これにより、各伸長部１７と保護管本体１１の内周面１１ａとの間に従来のようながたつきが生じることが防止されるので、各伸長部１７及び保護管本体１１間にがたつきが生じることにより各凸部２３と各凹部２２との相互の係合が容易に解除されてしまうことを、確実に防止することができる。
【００６２】
更に、前記したように、板状部１６が、前記したように、全体に上部空間Ｕに開放するＶ字状をなしていることから、各凹部２２が各凸部２３に係合した状態で保護間本体１１の下部空間Ｕ内から上部空間Ｕ内に向けて板状部１６の平面部１９に押圧力が作用したとき、その押圧力の大部分は各傾斜部２０に該各傾斜部の先端すなわち板状部１６の各側縁部１６ａをそれぞれ保護間本体１１の内周面１１ａに各凹部２２及び各凸部２３の相互の係合状態で各側縁部１６ａに対応する位置で押し付ける押し付け力として作用するので、板状部１６は保護間本体１１の前記押し付け力の各作用点間で突っ張った状態におかれる。これにより、平面部１９に作用した前記押圧力による板状部１６の各側縁部１６ａの前記位置のずれが防止されるので、各伸長部１７がその各凹部２２及び各凸部２３の相互の係合状態における位置からずれることが防止される。従って、平面部１９に作用した前記押圧力によって各凸部２３及び各凹部２２間の係合が解除されることを、確実に防止することができる。
【００６３】
本実施例では、各凸部２３の下側面２３ａが、それぞれ保護管本体１１の各凸部２３が形成された位置における接線Ｌに対してほぼ直角である例を示したが、これに代えて、図示しないが、前記接線Ｌに対して上側面２３ｂから離反する方向へ下側面２３ａを傾斜させることができる。
【００６４】
この場合、セパレータ１５に保護間本体１１の軸線の周りの回転力Ｒが作用したとき、各凸部２３には、前記回転力Ｒの大部分が接線Ｌ方向に入力され、また、前記回転力Ｒの一部は下側面２３ａに直角な方向すなわち保護管本体１１の内方に向けて入力され、更に、前記回転力Ｒの一部は保護管本体１１の外方へ向けて下側面２３ａに沿った方向に入力される。これにより、各凸部２３から各凹部２２への反力が各伸部１７を保護管本体１１の内方へ向けて押圧する押圧力として作用することはない。
【００６５】
また、前記回転力Ｒの一部が各凸部２３に下側面２３ａに直角な方向に入力されることから、その力に対する反力は各凹部２２の上方面２２ａ又は下方面２２ｂに各伸長部１７を保護間本体１１の内周面１１ａに押し付ける押し付け力として作用する。これにより、セパレータ１５に作用する回転力Ｒの大きさが大きくなるに従って、前記押し付け力の大きさが大きくなるので、セパレータ１５に前記回転力Ｒが作用したときに各凹部２２が各凸部２３をセパレータ１５の回転方向に乗り越えることをより確実に防止することができる。
【００６６】
また、本実施例では、各凸部２３は、それぞれ横断面形状が保護管本体１１の内方に向けて先細る三角形をなすように形成されている例を示したが、これに代えて、図３に示すように、各凸部２３を、その横断面形状が保護管本体１１の内方に向けて幅寸法が漸減する略台形をなすように形成することができる（図３には、一方の凸部２３が示されている。）。
【００６７】
図３に示す例では、各凸部２３の互いに対向する上側面２３ｃ及び下側面２３ｄは、それぞれに対応する位置における保護管本体１１の接線Ｌ及び接線Ｌ´に対してほぼ直角である。また、各凹部２２は、その横断面が各凸部２３に整合する形状をなすように各伸長部１７に形成されている。これにより、各凹部２２及び各凸部２３の相互の係合状態では、各凹部２２の互いに対向する二つの側面２２ｃ，２２ｄのうち上方に位置する上方面２２ｃは、それぞれ各凸部２３の上側面２３ｃに当接し、各凹部２２の下方面２２ｄは、それぞれ各凸部２３の下側面２３ｄに当接する。
【００６８】
図３に示す例によれば、セパレータ１５に保護管本体１１の軸線の周りの回転力Ｒが作用したとき、各凹部２２から各凸部２３に作用する力の大部分は、各凸部２３を接線Ｌ又は接線Ｌ´方向に圧縮する圧縮力Ｆ３として各凸部２３に入力される。これにより、セパレータ１５に前記回転力Ｒが作用したとき、各凸部２３から各凹部２２に作用する反力の大部分が各凹部２２に圧縮力Ｆ３と反対方向に押圧する押圧力Ｆ４として作用し、前記反力の一部が、各伸長部１７を保護管本体１１の内方へ向けて押圧する大きな押圧力として作用することはない。
【００６９】
すなわち、上側面２３ｃ及び下側面２３ｄは、それぞれ前記した当接面を構成する。これにより、セパレータ１５に前記回転力Ｒが作用したとき、前記各当接面のうちセパレータ１５の回転方向側と反対方向側に位置する前記当接面に各凹部２２の上方面２２ｃ又は下方面２２ｄをそれぞれ当接させることができるので、セパレータ１５に作用する回転力Ｒを両凸部２３で受け止めることができる。これにより、各凸部２３の上側面２３ｃ及び下側面２３ｄのうち一方が前記した当接面を構成する場合に比べて、セパレータ１５に作用する前記回転力Ｒをより確実に受け止めることができるので、セパレータ１５の回転をより確実に防止することができる。
【００７０】
また、本実施例では、各凸部２３は、それぞれ横断面形状が保護管本体１１の内方に向けて先細る三角形をなすように形成されている例を示したが、これに代えて、図４に示すように、各凸部２３を、その横断面形状が保護管本体１１の内方に向けて幅広になるほぼ台形をなすように形成することができる（図４には、一方の凸部２３が示されている。）。すなわち、各凸部２３の互いに対向する上側面２３ｅ及び下側面２３ｆは互いに離反する方向に傾斜している。
【００７１】
図４に示す例では、各凹部２２は、その横断面が各凸部２３に整合する形状をなすように各伸長部１７に形成されている。これにより、各凹部２２及び各凸部２３の相互の係合状態では、各凹部２２の互いに対向する二つの側面２２ｅ，２２ｆのうち上方に位置する上方面２２ｅは、それぞれ各凸部２３の上側面２３ｅに当接し、各凹部２２の下方面２２ｆは、それぞれ各凸部２３の下側面２３ｆに当接する。
【００７２】
図４に示す例によれば、例えばセパレータ１５に該セパレータを保護管本体１１の軸線の周りに反時計回り方向に回転させる回転力Ｒが作用したとき、各凹部２２から各凸部２３に作用する押圧力の一部は、各凸部２３を保護管本体１１の接線Ｌ方向に圧縮する圧縮力ｆ１として作用し、また、前記押圧力の一部は各凸部２３の下側面２３ｆに直角な方向すなわち保護管本体１１の内方に向けて各凸部２３を圧縮する圧縮力ｆ２として作用し、更に、前記押圧力の一部は各凸部２３の下側面２３ｆに沿って保護管本体１１の内周面１１ａに向く力ｆ３として作用する。
【００７３】
これにより、各凹部２２から各凸部２３への押圧力に対する反力の大部分は、各凸部２３の下側面２３ｆに当接する各凹部２２の下方面２２ｆをそれぞれ接線Ｌ方向に圧縮する圧縮力ｆ４及び下方面２２ｆに直角な方向に圧縮する圧縮力ｆ５として作用するので、セパレータ１５に前記回転力Ｒが作用したときに、各凸部２３をその横断面形状が三角形をなすように形成した場合において下側面２３ａをそれぞれ前記接線Ｌに対して上側面２３ｂから離反する方向へ下側面２３ａを傾斜させたときと同様に、各凸部２３から各凹部２２に作用する反力の一部が伸長部を保護管本体１１の内方へ向けて押圧する押圧力として各凹部２２の下方面２２ｄに作用することが防止される。すなわち、上側面２３ｅ及び下側面２３ｆは、それぞれ前記した当接面を構成する。
【００７４】
また、前記回転力Ｒの一部が各凸部２３に下側面２３ｆに直角な方向に入力されることから、その力に対する反力は各凹部２２の下方面２２ｆに各伸長部１７を保護間本体１１の内周面１１ａに押し付ける押し付け力として作用する。これにより、セパレータ１５に前記回転力Ｒが作用したとき、各凹部２２の各開放縁部２２ｇがそれぞれ各凸部２３の上側面２３ｅ及び下側面２３ｆと保護間本体１１の内周面１１ａとで規定される一対の隅部２５のうち下側に配置された隅部２５内に押し込まれるので、セパレータ１５に作用する回転力Ｒの大きさが大きくなるに従ってすなわち前記押し付け力の大きさが大きくなるに従って、各凹部２２と各凸部２３とが互いにより強固に係合される。従って、セパレータ１５に前記回転力Ｒが作用したとき、各凹部２２が各凸部２３をセパレータ１５の回転方向に乗り越えることをより確実に防止することができる。
【００７５】
また、前記した当接面が、各凸部２３の上側面２３ｅ及び下側面２３ｆのそれぞれであることから、セパレータ１５に前記回転力Ｒが作用したとき、前記各当接面のうちセパレータ１５の回転方向側と反対方向側に位置する前記当接面に各凹部２２の上方面２２ｅ又は下方面２２ｆをそれぞれ当接させることができるので、セパレータ１５に作用する回転力Ｒを両凸部２３で受け止めることができる。これにより、各凸部２３の上側面２３ｅ及び下側面２３ｆのうち一方が前記した当接面を構成する場合に比べて、セパレータ１５に作用する前記回転力Ｒをより確実に受け止めることができるので、セパレータ１５の回転をより確実に防止することができる。
【００７６】
図４に示す例では、各凸部２３が、その横断面形状が保護管本体１１の内方に向けて幅広になるほぼ台形をなすように形成された例を示したが、これに代えて、凸部２３をその保護管本体１１の横断面に沿った断面形状が台形以外の多角形をなすように形成することができる。この場合、保護管本体１１の内周面１１ａから立ち上がる二つの側面のうち少なくとも一方の側面を、該側面に対応する保護管本体１１の位置における接線に対して直角であり又は前記接線に対して他方の側面から離反する方向へ傾斜させることができる。
【００７７】
更に、図１乃至図４に示す例では、各凸部２３が、保護管本体１１の横断面に沿った断面形状が多角形をなすように形成された例を示したが、これに代えて、図５に示すように、各凸部２３をその保護管本体１１の横断面に沿った断面形状がほぼ球状をなすように形成することができる。この場合、前記した当接面は各凸部２３の表面２３ｇで構成することができる。
【００７８】
図５に示す例では、各凹部２２は、その横断面が各凸部２３に整合する形状をなすように形成されている。これにより、各凹部２２及び各凸部２３の相互の係合状態では、各凹部２２の内周面２２ｈは、それぞれ各凸部２３の表面２３ｇに当接する。
【００７９】
図５に示す例によれば、セパレータ１５に保護管本体１１の軸線の周りの回転力Ｒが図５に示す方向に作用したとき、各凹部２２から各凸部２３に作用する力の大部分は、各凸部２３における保護管本体１１の接線Ｌ方向に沿い且つ各凸部２３の球の中心Ｐに向かって該各凸部を圧縮する圧縮力Ｆ５として各凸部２３に入力される。これにより、セパレータ１５に前記回転力Ｒが作用したとき、各凸部２３から各凹部２２に作用する反力の大部分が各凹部２２の内周面２２ｈに該内周面を圧縮力Ｆ５と反対方向に押圧する押圧力Ｆ６として作用し、前記反力の一部が、各伸長部１７を保護管本体１１の内方へ向けて押圧する大きな押圧力として作用することはない。
【００８０】
図１乃至図５に示す例では、セパレータ１５が保護管本体１１内をその横断面で見て二つの管路に区画した例を示したが、これに代えて、保護管本体１１内をその横断面で見て三つ以上の管路に区画するセパレータを本発明に用いることができる。
【００８１】
また、図１乃至図５に示す例では、セパレータ１５が板状部１６の各側縁部１６ａに形成された一対の伸長部１７を有する例を示したが、これに代えて、板状部１６の一方の側縁部１６ａに伸長部１７が形成されたセパレータを本発明に適用することができる。
【００８２】
更に、図１乃至図５に示す例では、各凹部２２がそれぞれ各凸部２３に整合する形状を有する例を示したが、これに代えて、各凸部２３に係合可能な形状であれば、各凸部２３に整合する形状以外の形状を有する各凹部を本発明に適用させることができる。
【００８３】
また、図１乃至図５に示す例では、セパレータ１５の板状部１６が保護管本体１１の上部空間Ｕ内に開放するＶ字状をなした例を示したが、これに代えて、例えば下部空間Ｄに開放する凹状をなした板状部を備えるセパレータのように本実施例に係るセパレータ１５の形状以外の形状をなしたセパレータを本発明に適用することができる。
【００８４】
更に、図１乃至図５に示す例では、電話線のような通信ケーブル１２を地中で保護するためのケーブル保護管１０に本発明を適用した例を示したが、これに代えて、例えば電力ケーブルを地中で案内するためのケーブル保護管に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明に係るケーブル保護管を概略的に示す横断面図である。
【図２】本発明に係る凸部に凹部が係合した状態を概略的に示す横断面図である。
【図３】図１及び図２に示す例とは別の実施例に係るケーブル保護管を概略的に示す横断面図である。
【図４】図１乃至図３に示す例とは別の実施例に係るケーブル保護管を概略的に示す横断面図である。
【図５】図１乃至図４に示す例とは別の実施例に係るケーブル保護管を概略的に示す横断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０  ケーブル保護管
１１  保護管本体
１１ａ  内周面
１２  ケーブル（通信ケーブル）
１５  セパレータ
１６  板状部
１６ａ  側縁部
１７  伸長部
１９  平面部
２０  傾斜部
２２  凹部
２３  凸部
２３ａ，２３ｃ，２３ｄ，２３ｅ  当接面（上側面、下側面及び表面）
【図１】
2008067455.tif 000003
【図２】
2008067455.tif 000004
【図３】
2008067455.tif 000005
【図４】
2008067455.tif 000006
【図５】
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