(57)【要約】【課題】電波環境の変動に応じて、通信品質に関する指標を通知する。【解決手段】復調器４２は、受信した信号に対して復調処理する。復号器４６は、復調した信号をスペクトル逆拡散処理する。さらに、ＣＩＲ値２０４を計算してＣＰＵ２６と予測器４８へ出力する。予測器４８は、ＣＩＲ値２０４から次の受信のスロットタイミングでのＣＩＲ値２０８を導出する。ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル５０により、ＣＩＲ値２０８がＤＲＣに変換される。ＣＰＵ２６は、受信データ２００を内部処理するか、あるいは外部ＩＦ部３４を経由して外部に接続されたＰＣ２０へ送信する。ＣＩＲ値２０４をもとにユーザに通知するための通信品質指標を任意の方法でもとめ、表示部３０にアンテナマーク等の形で表示する。また、この指標は外部ＩＦ部３４により外部のＰＣ２０へ送る。【選択図】図２
2008113455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置から可変の通信速度で送信される信号を受信する受信手段と、
前記受信した信号の信号対干渉波比を測定する測定手段と、
前記測定手段によって測定した信号対干渉波比から前記基地局装置によって将来的に送信される信号の通信速度の第一の予測値を導出する推定手段と、
前記測定手段によって測定した信号対干渉波比から指標値を算出する指標計算手段と、
前記指標値と通信速度の第一の予測値に基づいて通信速度の第二の予測値を算出する計算手段と、
前記指標値と通信速度の第二の予測値を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
基地局装置から可変の通信速度で送信される信号を受信する受信手段と、
前記受信した信号の信号対干渉波比を測定する測定手段と、
前記測定手段によって測定した信号対干渉波比から前記基地局装置によって将来的に送信される信号の通信速度の第一の予測値を導出する推定手段と、
前記受信した信号から所定の電力値を検出する検出手段と、
予め設定した基準値と前記検出した電力値に基づいて指標値を算出する電力指標計算手段と、該指標値と第一の予測値に基づいて第二の予測値を算出する計算手段と、
前記指標値と第二の予測値を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項３】
基地局装置から可変の通信速度で送信される信号を受信する受信手段と、
前記受信した信号の信号対干渉波比を測定する測定手段と、前記測定手段によって測定した信号対干渉波比から前記基地局装置によって将来的に送信される信号の通信速度の第一の予測値を導出する推定手段と、前記測定手段によって測定された信号対干渉波比から第一の指標値を算出する指標計算手段と、
前記受信した信号から所定の電力値を検出する検出手段と、予め設定した基準値と前記検出した電力値に基づいて第二の指標値を算出する電力指標計算手段と、
前記第二の指標値と通信速度の第一の予測値に基づいて通信速度の第二の予測値を算出する計算手段と、前記第一の指標値と通信速度の第二の予測値を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項４】
基地局装置から可変の通信速度で送信される信号を受信する受信手段と、
前記受信した信号の信号対干渉波比を測定する測定手段と、前記測定手段によって測定した信号対干渉波比から前記基地局装置によって将来的に送信される信号の通信速度の第一の予測値を導出する推定手段と、前記測定手段によって測定された信号対干渉波比から第一の指標値を算出する指標計算手段と、
前記受信した信号から所定の電力値を検出する検出手段と、予め設定した基準値と前記検出した電力値に基づいて第二の指標値を算出する電力指標計算手段と、
前記第一の指標値と通信速度の第一の予測値に基づいて通信速度の第二の予測値を算出する計算手段と、前記第二の指標値と通信速度の第二の予測値を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項５】
前記検出手段は、所定の電力値として、前記受信した信号の受信電力値を検出し、
前記電力指標計算手段は、基準値として最小受信可能電力値を設定し、該最小受信可能電力値と前記受信電力値に基づいて指標値を算出することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の無線装置。
【請求項６】
前記検出手段は、所定の電力値として、前記受信した信号に含まれる指示情報から送信電力値を検出し、
前記電力指標計算手段は、基準値として最大送信可能電力値を設定し、該最大送信可能電力値と前記送信電力値に基づいて指標値を算出することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の無線装置。
【請求項７】
基地局装置から可変の通信速度で送信される信号を受信する受信手段と、
前記受信した信号の受信電力値を検出する受信電力検出手段と、該検出した受信電力値と最小受信可能電力値に基づいて第一の指標値を算出する第一指標計算手段と、
前記受信した信号に含まれる指示情報から送信電力値を検出する送信電力検出手段と、該検出した送信電力値と最大送信可能電力値に基づいて第二の指標値を算出する第二指標計算手段と、
前記受信した信号の信号対干渉波比を測定する測定手段と、該測定した信号対干渉波比から前記基地局装置によって将来的に送信される信号の通信速度の第一の予測値を導出する推定手段と、
前記第一の指標値と第一の予測値に基づいて第二の予測値を算出する計算手段と、前記第二の指標値と第二の予測値を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項８】
基地局装置から可変の通信速度で送信される信号を受信する受信手段と、
前記受信した信号の受信電力値を検出する受信電力検出手段と、該検出した受信電力値と最小受信可能電力値に基づいて第一の指標値を算出する第一指標計算手段と、
前記受信した信号に含まれる指示情報から送信電力値を検出する送信電力検出手段と、該検出した送信電力値と最大送信可能電力値に基づいて第二の指標値を算出する第二指標計算手段と、
前記受信した信号の信号対干渉波比を測定する測定手段と、該測定した信号対干渉波比から前記基地局装置によって将来的に送信される信号の通信速度の第一の予測値を導出する推定手段と、
前記第二の指標値と第一の予測値に基づいて第二の予測値を算出する計算手段と、前記第一の指標値と第二の予測値を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可変の通信速度を制御可能な無線装置に関する。特に、環境の変動に応じて通信速度も変動するように制御する無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、次世代の高速無線通信方式としてｃｄｍａ２０００  １ｘ−ＥＶ  ＤＯ（以下、「ＥＶ−ＤＯ」という）方式が開発されている。ＥＶ−ＤＯ方式とは、ｃｄｍａＯｎｅ方式を拡張し第３世代方式に対応させたｃｄｍａ２０００  １ｘ方式を、さらにデータ通信に特化して伝送レートを高速化させた方式である。ここで、「ＥＶ」はＥｖｏｌｕｔｉｏｎ、「ＤＯ」はＤａｔａ  Ｏｎｌｙを意味する。
【０００３】
ＥＶ−ＤＯ方式において、無線通信端末から基地局への上り回線の無線インターフェースの構成はｃｄｍａ２０００  １Ｘ方式とほぼ同様である。基地局から無線通信端末への下り回線の無線インターフェース構成については、１．２３ＭＨｚに規定された帯域幅がｃｄｍａ２０００  １ｘ方式と同一である一方、変調方式、多重化方法等がｃｄｍａ２０００  １ｘ方式と大きく異なる。変調方式は、ｃｄｍａ２０００  １ｘ方式において使用されているＱＰＳＫ、ＨＰＳＫに対し、ＥＶ−ＤＯ方式において、ＱＰＳＫ、８−ＰＳＫ、１６ＱＡＭが無線通信端末における下り回線の受信状態に応じて切り替えられる。その結果、受信状態が良好な場合は、誤り耐性が低くかつ高速な伝送レートを使用し、受信状態が悪い場合は、低速であるが誤り耐性の高い伝送レートを使用する。
【０００４】
また、ひとつの基地局から複数の無線通信端末への通信を同時に行うための多重化方法には、ｃｄｍａＯｎｅ方式やｃｄｍａ２０００  １ｘ方式で使用される符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）ではなく、時間を１/６００秒単位で分割し、その時間内ではひとつの無線通信端末だけと通信を行い、さらに通信対象となる無線通信端末を単位時間ごとに切り替えて複数の無線通信端末と通信を行う時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を使用する。
【０００５】
無線通信端末は、通信対象となる基地局からの下り回線の受信状態としてパイロット信号の搬送波対干渉波比（以下、「ＣＩＲ：Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ」という）を測定し、その変動から次の受信タイミングの受信状態を予測し、それから期待される「所定の誤り率以下で受信可能な最高伝送速度」をデータレートコントロールビット（以下、「ＤＲＣ：Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｂｉｔ」という)として基地局に通知する。ここで、所定の誤り率は、システム設計に依存するが通常１％程度とされる。基地局は複数の無線通信端末からのＤＲＣを受信し、基地局内のスケジューラ機能が各時分割単位にどの無線通信端末と通信するかを決定するが、各無線通信端末との通信には、基本的に無線通信端末からのＤＲＣをもとに可能な限り高い伝送レートを使用する。
【０００６】
ＥＶ−ＤＯ方式は上記のような構成により下り回線において、セクタあたり最大２．４Ｍｂｐｓ（Ｍｅｇａ−ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）の伝送レートを可能にする。ただし、この伝送レートは、ひとつの周波数帯域と、通常複数有するセクタのうちのひとつにおいて、ひとつの基地局が接続している複数の無線通信端末とのデータ通信量の合計であり、複数の周波数帯域を使用すれば伝送レートも増加する。
【特許文献１】特開２００２−３００６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＥＶ−ＤＯ方式の下り回線における伝送レートは、前述のとおり、無線通信端末の受信状態に依存し、静止状態のもっとも受信状態がよい場合では、２．４Ｍｂｐｓとなるが、車両で中・高速移動する場合には平均して５００〜７００ｋｂｐｓ程度、静止状態の受信状態がよくない場合では数十ｋｂｐｓ程度にまで低下する。そのため、無線通信端末を使用するユーザが歩行している低速移動状態または、ほぼ静止の状態において、場所により著しい伝送レートの低下が起こりうる。この状態をユーザの運用によって回避可能なように、従来の携帯電話では、受信状態をユーザに通知するいわゆるアンテナマークの表示や警告音等が使用されている。例えば、ｃｄｍａＯｎｅ方式携帯電話では、Ｅｃ／Ｉｏ（総入力電力対チップあたりのエネルギー）をもとにした受信状態を通知している。
【０００８】
しかし、ＥＶ−ＤＯ方式の下り回線における伝送レートは、ＣＩＲの瞬時値のみでなく、予測や過去の下り回線におけるデータ伝送の誤り率等の統計データによる補正等によっても影響を受けるので、ＣＩＲをもとにした受信状態だけでは誤差を含む可能性がある。さらに、受信状態の変動による伝送レートの変動が、ＰＤＣ方式携帯電話やｃｄｍａＯｎｅ方式携帯電話よりも大きいため、受信状態の測定はより高い精度を必要とする。
【０００９】
一方、上り回線における無線通信端末の送信電力は、ｃｄｍａ２０００  １ｘ方式と同様に基地局によって制御されるが、最大送信電力は、法規制等により例えば＋２３ｄＢｍ（２００ｍＷ）ないし＋２４ｄＢｍ（約２５０ｍＷ）程度に制限される。基地局は各無線通信端末からの受信電力がほぼ一定の値になるように、あるいは所要の品質を満たすように、各無線通信端末に対し送信電力の増減を随時指示する。当該指示に従って、各無線通信端末は前記最大送信電力以下の範囲で送信電力を調整する。無線通信端末が基地局から遠距離に位置する場合、上り回線の信号が基地局に届きにくくなると、基地局は無線通信端末に送信電力の増加を指示する。しかし、無線通信端末の送信電力が最大送信電力に達すると、無線通信端末はそれ以上送信電力を増加できないため、上り回線のＤＲＣが基地局に到達しなくなり、結果として下り回線のデータ伝送も行えなくなる。
【００１０】
また、無線通信端末において復調器はＡＧＣ(Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ)を有しているため、ＡＧＣの動作範囲において伝送レートはＣＩＲのみに依存し、一般に受信信号電力の影響を受けない。一方、受信信号電力がＡＧＣの動作範囲以下になるとＣＩＲが急速に劣化し、下り回線の信号を受信できなくなる。
【００１１】
本発明者はこうした状況を認識して、本発明をなしたものであり、その目的は、通信品質に関する指標を通知する無線装置を提供することである。また、通信品質に関する指標を出力する無線装置を提供することである。また、信号の受信状態に応じてデータ通信速度が大きく変化するとともに、それ以外の要因によっても通信が切断される可能性のある通信システムに適した通信品質に関する指標を導出する無線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のある態様は、無線装置である。この装置は、基地局装置から可変の通信速度で送信される信号を受信する受信手段と、受信した信号の信号対干渉波比を測定する測定手段と、測定手段によって測定した信号対干渉波比から基地局装置によって将来的に送信される信号の通信速度の第一の予測値を導出する推定手段と、測定手段によって測定した信号対干渉波比から指標値を算出する指標計算手段と、指標値と通信速度の第一の予測値に基づいて通信速度の第二の予測値を算出する計算手段と、指標値と通信速度の第二の予測値を報知する報知手段とを備える。
【００１３】
本発明の別の態様も、無線装置である。この装置は、基地局装置から可変の通信速度で送信される信号を受信する受信手段と、受信した信号の信号対干渉波比を測定する測定手段と、測定手段によって測定した信号対干渉波比から基地局装置によって将来的に送信される信号の通信速度の第一の予測値を導出する推定手段と、受信した信号から所定の電力値を検出する検出手段と、予め設定した基準値と検出した電力値に基づいて指標値を算出する電力指標計算手段と、該指標値と第一の予測値に基づいて第二の予測値を算出する計算手段と、指標値と第二の予測値を報知する報知手段とを備える。
【００１４】
本発明のさらに別の態様も、無線装置である。この装置は、基地局装置から可変の通信速度で送信される信号を受信する受信手段と、受信した信号の信号対干渉波比を測定する測定手段と、測定手段によって測定した信号対干渉波比から基地局装置によって将来的に送信される信号の通信速度の第一の予測値を導出する推定手段と、測定手段によって測定された信号対干渉波比から第一の指標値を算出する指標計算手段と、受信した信号から所定の電力値を検出する検出手段と、予め設定した基準値と検出した電力値に基づいて第二の指標値を算出する電力指標計算手段と、第二の指標値と通信速度の第一の予測値に基づいて通信速度の第二の予測値を算出する計算手段と、第一の指標値と通信速度の第二の予測値を報知する報知手段とを備える。
【００１５】
本発明のさらに別の態様も、無線装置である。この装置は、基地局装置から可変の通信速度で送信される信号を受信する受信手段と、受信した信号の信号対干渉波比を測定する測定手段と、測定手段によって測定した信号対干渉波比から基地局装置によって将来的に送信される信号の通信速度の第一の予測値を導出する推定手段と、測定手段によって測定された信号対干渉波比から第一の指標値を算出する指標計算手段と、受信した信号から所定の電力値を検出する検出手段と、予め設定した基準値と検出した電力値に基づいて第二の指標値を算出する電力指標計算手段と、第一の指標値と通信速度の第一の予測値に基づいて通信速度の第二の予測値を算出する計算手段と、第二の指標値と通信速度の第二の予測値を報知する報知手段とを備える。
【００１６】
検出手段は、所定の電力値として、受信した信号の受信電力値を検出し、電力指標計算手段は、基準値として最小受信可能電力値を設定し、該最小受信可能電力値と受信電力値に基づいて指標値を算出してもよい。また、検出手段は、所定の電力値として、受信した信号に含まれる指示情報から送信電力値を検出し、電力指標計算手段は、基準値として最大送信可能電力値を設定し、該最大送信可能電力値と送信電力値に基づいて指標値を算出してもよい。
【００１７】
本発明のさらに別の態様も、無線装置である。この装置は、基地局装置から可変の通信速度で送信される信号を受信する受信手段と、受信した信号の受信電力値を検出する受信電力検出手段と、該検出した受信電力値と最小受信可能電力値に基づいて第一の指標値を算出する第一指標計算手段と、受信した信号に含まれる指示情報から送信電力値を検出する送信電力検出手段と、該検出した送信電力値と最大送信可能電力値に基づいて第二の指標値を算出する第二指標計算手段と、受信した信号の信号対干渉波比を測定する測定手段と、該測定した信号対干渉波比から基地局装置によって将来的に送信される信号の通信速度の第一の予測値を導出する推定手段と、第一の指標値と第一の予測値に基づいて第二の予測値を算出する計算手段と、第二の指標値と第二の予測値を報知する報知手段とを備える。
【００１８】
本発明のさらに別の態様も、無線装置である。この装置は、基地局装置から可変の通信速度で送信される信号を受信する受信手段と、受信した信号の受信電力値を検出する受信電力検出手段と、該検出した受信電力値と最小受信可能電力値に基づいて第一の指標値を算出する第一指標計算手段と、受信した信号に含まれる指示情報から送信電力値を検出する送信電力検出手段と、該検出した送信電力値と最大送信可能電力値に基づいて第二の指標値を算出する第二指標計算手段と、受信した信号の信号対干渉波比を測定する測定手段と、該測定した信号対干渉波比から基地局装置によって将来的に送信される信号の通信速度の第一の予測値を導出する推定手段と、第二の指標値と第一の予測値に基づいて第二の予測値を算出する計算手段と、第一の指標値と第二の予測値を報知する報知手段とを備える。
【００１９】
本発明のさらに別の態様も、無線装置である。この装置は、処理対象とすべき信号を受信する受信部と、受信した信号の信号対干渉波比を測定する測定部と、測定部によって過去に測定された信号対干渉波比から、信号対干渉波比の予測値を計算する予測部と、信号対干渉波比の予測値と測定した信号対干渉波比の差違に応じて、通信の維持可能性を判定する判定部とを含む。
以上の装置により、実際に測定した信号対干渉比と予測した信号対干渉比を比較することによって、通信環境の変動の大きさを推定可能である。
【００２０】
本発明のさらに別の態様も、無線装置である。この装置は、基地局装置から送信される通信速度が可変の信号を受信する受信部と、受信した信号の信号対干渉波比を測定する測定部と、受信した信号から、所定の電力値を検出する検出部と、測定した信号対干渉波比から、基地局装置によって将来的に送信される信号の通信速度の予測値を導出する推定部と、予め設定した基準値と検出した電力値の差違に応じて、将来的に送信される信号の通信速度の予測値についての信頼性を示す値を計算する計算部とを含む。
【００２１】
基地局装置から送信される通信速度が可変の信号には、基地局装置へ所定の信号を送信する際の送信電力に関する指示情報が含まれ、検出部は、所定の電力値として、受信した信号に含まれた送信電力に関する指示情報から送信すべき信号の電力値を検出し、計算部は、基準値として最大送信可能電力値を設定し、最大送信可能電力値と送信すべき信号の電力値の差違に応じて、通信速度の予測値についての信頼性を示す値を計算してもよい。
【００２２】
「送信電力に関する指示情報」は、送信電力値を指示する直接的な情報や現在の送信電力値からの増減を指示する間接的な情報を含み、最終的に送信電力値が決定できるような情報であればよいものとする。
【００２３】
検出部は、所定の電力値として、受信した信号から受信した信号の電力値を検出し、計算部は、基準値として最小受信可能電力値を設定し、最小受信可能電力値と受信した信号の電力値の差違に応じて、通信速度の予測値についての信頼性を示す値を計算してもよい。
以上の装置により、通信速度の予測値に加えて、通信速度の予測値について信頼性を示す値も計算するため、当該通信速度の予測値について、より詳細な情報を提供可能である。
【００２４】
本発明のさらに別の態様も、無線装置である。この装置は、基地局装置から送信される通信速度が可変の信号を受信する受信部と、受信した信号の信号対干渉波比を測定する測定部と、測定した信号対干渉波比から、基地局装置によって将来的に送信される信号の通信速度の予測値を導出する推定部と、測定部によって過去に測定された信号対干渉波比から、信号対干渉波比の予測値を計算する予測部と、信号対干渉波比の予測値と測定した信号対干渉波比の差違に応じて、将来的に送信される信号の通信速度の予測値についての信頼性を示す値を計算する計算部とを含む。
以上の装置により、通信速度の予測値に加えて、通信環境の変動の大きさに対応した通信速度の予測値についての信頼性を示す値も計算するため、当該通信速度の予測値の変動の可能性についての情報を提供可能である。
【００２５】
将来的に送信される信号の通信速度の予測値と、通信速度の予測値についての信頼性を示す値をユーザに通知する通知部をさらに含んでもよい。将来的に送信される信号の通信速度の予測値と、通信速度の予測値についての信頼性を示す値を出力する出力部をさらに含んでもよい。
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、通信品質に関する指標を通知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（実施の形態１）
実施の形態１は、前述したｃｄｍａ２０００  １ｘ−ＥＶ  ＤＯ方式における端末装置について、ユーザに通信の状況を通知するために通信品質指標を表示する技術に関する。本実施の形態においては通信品質指標として、通信速度を示す指標に加えて、当該通信速度の指標の信頼性を示す指標も表示して、ユーザによる通信の状況の認識をより確実なものにする。通信速度の指標は、ＤＲＣに対応したＣＩＲをもとに導出し、信頼性を示す指標は、端末装置が送信可能な最大送信可能電力値と、端末装置が現在送信している送信電力値の差をもとに導出する。この差は、端末装置の送信電力値が最大送信可能電力値に達している場合、基地局装置に送信電力の増加を指示されても送信電力を上げることができず、基地局装置で必要とされる受信電力が得られない結果、より上り回線が切断されやすくなることを反映している。その結果、信頼性が低ければ、通信速度が低下する可能性が高いことを示す。
【００２８】
図１は、実施の形態１に係る通信システム１００を示す。通信システム１００は、ネットワーク１０、基地局装置１２、基地局用アンテナ１４、端末用アンテナ１６、端末装置１８、ＰＣ２０を含む。
【００２９】
端末装置１８は、ＰＣ２０と接続されて、あるいは単体でユーザに使用される。また、端末用アンテナ１６を有する。
基地局装置１２は、ネットワーク１０に接続され、また端末装置１８を接続する。図１では、基地局装置１２と接続した端末装置１８を１台としているが、複数であってもかまわない。また、基地局用アンテナ１４を有する。
【００３０】
基地局装置１２から端末装置１８へは、下り回線６０によって信号が伝送され、端末装置１８から基地局装置１２へは、上り回線６２によって信号が伝送される。下り回線６０には、パイロット信号や送信電力指示信号等を含む制御信号、データ信号が存在し、上り回線６２には、ＤＲＣ、データ信号等が存在する。
【００３１】
図２は、端末装置１８の構成を示す。端末装置１８は、ＲＦ部２２、ベースバンド処理部２４、ＣＰＵ２６、メモリ２８、表示部３０、操作部３２、外部ＩＦ部３４を含み、ＲＦ部２２は、共用器４０、復調器４２、変調器４４を含み、ベースバンド処理部２４は、復号器４６、予測器４８、ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル５０、符号化器５２、ＭＵＸ５４を含む。
【００３２】
復調器４２は、端末用アンテナ１６、共用器４０を介して受信した信号を復調処理する。ここで、受信した信号は、ＱＰＳＫ、８ＰＳＫ、１６ＱＡＭのいずれで変調されているものとする。また、受信した信号から受信電力値２０６を計算して、ＣＰＵ２６へ出力する。
【００３３】
復号器４６は、復調した信号をスペクトル逆拡散処理する。ここで、当該端末装置１８に割当てられた受信データ２００が存在する場合は、受信データ２００をＣＰＵ２６へ出力する。基地局装置１２によって指示された送信電力を示すための送信電力指示信号を制御信号から抽出し、それをもとに電力制御情報２０２を導出して、ＣＰＵ２６へ出力する。さらに、制御信号からパイロット信号を抽出し、それをもとにＣＩＲ値２０４を計算してＣＰＵ２６と予測器４８へ出力する。
【００３４】
予測器４８は、ＣＩＲ値２０４から次の受信のスロットタイミングでのＣＩＲ値２０８を導出する。予測の方法についてはスタンダード中に明確に記述されたものはないが、例としては線形予測等の方法が挙げられる。
【００３５】
ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル５０により、ＣＩＲ値２０８がＤＲＣ２１０に変換される。図３は、ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブルの一例を示すが、これはＱｕａｌｃｏｍｍ社の文献、ＩＥＥＥ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｍａｇａｚｉｎｅ・Ｊｕｌｙ  ２０００「ＣＤＭＡ／ＨＤＲ：Ａ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ−Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｄａｔａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ｆｏｒ  Ｎｏｍａｄｉｃ  Ｕｓｅｒｓ」より引用したものである。なお、ＤＲＣは図３のような通信速度ではなく、それに対応した値であってもよい。
【００３６】
ＣＰＵ２６は、受信データ２００を内部処理するか、あるいは外部ＩＦ部３４を経由して外部に接続されたＰＣ２０へ受信データ２００を送信する。ＤＲＣ２１０やその他のデータをもとにユーザに通知するための通信品質指標を導出し、表示部３０にアンテナマーク等の形で表示する。また、この指標は外部ＩＦ部３４により外部のＰＣ２０へ送り、ＰＣ２０における動画伝送やＶｏＩＰなどのアプリケーションが指標を元にＱｏＳ制御を行うように構成することもできる。例えば、通信速度が低下してきたらＤＲＣで要求する要求通信速度を下げる、通信速度の信頼性が低下してきたら通信データバッファを大きくしてデータ信号を先読みするなどである。また、電力制御情報２０２を処理し、現在の送信電力値２１２を修正して新たな送信電力値２１２を決定する。ＣＰＵ２６で生成されたあるいはＰＣ２０から外部ＩＦ部３４を介して入力されたデータ信号は送信データ２１４として出力する。
【００３７】
ＭＵＸ５４は、送信データ２１４とＤＲＣ２１０をマルチプレクスする。
符号化器５２は、マルチプレクスした信号をスペクトル拡散処理する。
変調器４４は、スペクトル拡散した信号を変調し、さらにその信号は、共用器４０と端末用アンテナ１６経由で基地局装置１２へ送信される。
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリのロードされた予約管理機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではＣＰＵ２６、ベースバンド処理部２４、ＲＦ部２２等による構成を描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３８】
図４は、通信品質指標の導出の処理フローを示す。図２の復調器４２、さらに復号器４６に信号が入力される（Ｓ１０）。復号器４６でＣＩＲ値２０４が、さらに予測器４８でＣＩＲ値２０８が導出される（Ｓ１２）。つまり、予測器４８では、ＣＩＲ値２０４から次に受信するタイミングでのＣＩＲを予測してＣＩＲ値２０８を計算する。ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル５０は、ＣＩＲ値２０８をＤＲＣ２１０に変換する（Ｓ１４）。復号器４６は、電力制御情報２０２を検出する（Ｓ１８）。さらに、ＣＰＵ２６では、現在の送信電力値を電力制御情報２０２で補正して送信電力値を導出する。
【００３９】
ＣＰＵ２６は、ＤＲＣ２１０から通信速度指標を導出し（Ｓ１６）、電力制御情報２０２から信頼性指標を導出する（Ｓ２０）。ここでは、通信速度指標は、４ｂｉｔの値で通信速度と対応したＤＲＣ２１０の値（単位なし）そのものか、図３に示すような通信速度（単位はｂｐｓ）、またはＣＩＲ値２０４（単位はｄＢ）のいずれかもしくはこれらのいずれかの値を元にした換算値とされる。換算値としては、例えばｄＢ単位の値を−０．５ｄＢ単位で端数切捨てないし四捨五入して整数表記したものなどがあり、−２３．９ｄＢを−０．５ｄＢ単位で整数化する場合、（−２３．９ｄＢ）/（−０．５ｄＢ）＝４７．８より、四捨五入して４８を指標とする。また、信頼性指標は、送信電力値(単位ｄＢｍ)と最大送信可能電力値（単位ｄＢｍ）の差（単位ｄＢ）や、差を元にした換算値とされる。ここで、最大送信可能電力値は２３ｄＢｍとし、換算値は上記同様に計算される。また、信頼性指標は、図５に示すテーブルを使用して導出されてもよい。一例として、信頼性指標値は、信頼性が高い場合、すなわち前述の差が大きい場合に指標値２０、信頼性が低い場合に指標値０として示される。
【００４０】
ＣＰＵ２６は、通信速度指標と信頼性指標を表示部３０で表示するか、外部ＩＦ部３４から出力する（Ｓ２２）。図６（ａ）−（ｂ）は、表示部３０の表示内容を示す。アンテナバー３００が通信速度指標を、アイコン３０２が信頼性指標を示す。また、図６（ａ）は、通信速度指標が低く、信頼性指標が高い場合、図６（ｂ）は、通信速度指標が高く、信頼性指標が低い場合を示す。また、図７に示すＬＥＤ点灯パターンによって、ユーザに通知してもよい。ここで、通信速度指標と信頼性指標は、それぞれ緑色、赤色といった別のＬＥＤで表示される。また、点滅１と点滅２のちがいは、点滅２の方が、点灯している比率が高いものとする。
【００４１】
本実施の形態によれば、通信速度指標にＤＲＣを用いることにより、直接的に通信速度の目安を得ることができる。また、信頼性指標に「送信電力値と最大送信可能電力値の差」を使用するため、端末装置での受信状態がよく、高ＣＩＲ／高ＤＲＣで高い通信速度が期待できる環境においても、送信電力値が最大送信可能電力値に近い場合に、将来的に送信電力値が最大送信可能電力値に達し、それでも不十分な場合に上り回線の信号が基地局装置に到達しないことによる通信断をあらかじめ予測できる。
【００４２】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１と同様にＥＶ−ＤＯ方式における端末装置について、通信品質指標として通信速度を示す指標と当該通信速度の指標の信頼性を示す指標を表示する技術に関する。実施の形態１では、信頼性を示す指標を送信電力値をもとに導出したが、実施の形態２では、端末装置が受信可能な最小受信可能電力値と、端末装置が現在受信している受信電力値の差をもとに導出する。この差は、端末装置のＡＧＣの動作範囲では通信速度はＣＩＲに依存して、受信電力値の影響を受けないが、受信電力値がＡＧＣの動作範囲以下になるとＣＩＲが急激に劣化し、下り回線が切断されやすくなることを反映している。その結果、信頼性が低ければ、通信速度が低下する可能性が高いことを示す。
【００４３】
実施の形態２における端末装置１８として、図２に示されるものが有効である。また、実施の形態２における通信品質指標の導出の処理フローとしては、図４に示されるものが有効である。ここでは、ステップ１８とステップ２０の処理が異なる。ステップ１８に対応して、復調器４２が受信電力値２０６を検出する。ステップ２０に対応して、信頼性指標は、受信電力値２０６(単位ｄＢｍ)と最小受信可能電力値（単位ｄＢｍ）の差（単位ｄＢ）や、差を元にした換算値とされる。また、信頼性指標は、図５と同様なテーブルを使用して導出されてもよい。ここで最小受信可能電力値は、予め当該端末装置１８に対応した値を設定する。
【００４４】
本実施の形態によれば、信頼性指標に「受信電力値と最低受信可能電力値の差」を使用するため、下り回線の信号が受信できる強度の下限近傍である場合、基地局装置からの下り回線の信号が受信できないことによる通信断をあらかじめ予測できる。
【００４５】
（実施の形態３）
実施の形態３は、実施の形態１、２と同様に、ＥＶ−ＤＯ方式における端末装置について、通信品質指標として通信速度を示す指標と当該通信速度の指標の信頼性を示す指標を表示する技術に関する。実施の形態３では、信頼性を示す指標を１/６００秒ごとに受信したスロットで測定されるＣＩＲと、任意のアルゴリズムで求めた将来的な予測ＣＩＲの差より導出する。この差は、一般的に、通信環境の変化が少ない静止状態で小さいが、端末装置の移動状態では予測ＣＩＲはＣＩＲより低くなる傾向があり、通信環境の変化の有無を反映する。
【００４６】
実施の形態３における端末装置１８として、図２に示されるものが有効である。
図８は、通信品質指標の導出の処理フローを示す。図２の復調器４２、さらに復号器４６に信号が入力される（Ｓ３０）。復号器４６でＣＩＲ値２０４が導出される（Ｓ３２）。さらに予測器４８で次の受信タイミングのＣＩＲ値２０８が導出され、ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル５０は、ＣＩＲ値２０８をＤＲＣ２１０に変換する（Ｓ３４）。ＣＰＵ２６は、ＤＲＣ２１０から通信速度指標を導出する（Ｓ３６）。一方、ＣＰＵ２６は、ＣＩＲ値２０４から予測ＣＩＲ値を計算する（Ｓ３８）。予測ＣＩＲ値は、例えば、過去のＣＩＲ値２０４をもとに外挿補間等によって計算される。なお、予測ＣＩＲ値の変わりに予測器４８で計算したＣＩＲ値２０８を使用してもよい。
【００４７】
さらに、ＣＰＵ２６は、信頼性指標を計算する（Ｓ４０）。通信環境の変化の度合いと「ＣＩＲ値２０４と予測ＣＩＲの差」の関係は予測に用いるアルゴリズムに依存するが、例えば、静止状態では指標値が１５前後、低速移動状態では指標値が１０前後、高速移動状態では指標値が５前後となるような、予測アルゴリズムを使用すればよい。ＣＰＵ２６は、通信速度指標と信頼性指標を表示部３０で表示するか、外部ＩＦ部３４から出力する（Ｓ４２）。また、通信速度指標を信頼性指標で補正してより信頼のある通信速度を表示してもよい。なお、その場合の式の例としては次のとおりである。
（数１）
下り通信速度指標＝ＤＲＣに対応した通信速度×α
ただし、αは以下の通りである。
（数２）
｜ＣＩＲ値と予測ＣＩＲの値の差｜≧２０（ｄＢ）のとき
α＝０
｜ＣＩＲ値と予測ＣＩＲの値の差｜＜２０のとき
α＝（２０−｜ＣＩＲ値と予測ＣＩＲの値の差｜）×０．０５
【００４８】
本実施の形態によれば、信頼性指標として、通信環境の変化の有無を示す「実測ＣＩＲと予測ＣＩＲの差」を使用するために、送信あるいは受信の状態が通信断に近い状況からすぐに通信断に至る可能性が高いか、あるいは低いかを指標に含めることができる。これは上り回線又は下り回線の通信状態が通信断に近い状態で、通信状態の変動が大きい場合は通信状態が通信断にいたる可能性が高く、一方通信状態の変動が小さければその状態が維持され、通信断に直ちに至る可能性は低いと考えることができるからである。
【００４９】
（実施の形態４）
実施の形態４は、これまでの実施の形態と同様に、ＥＶ−ＤＯ方式における端末装置についての通信品質指標を表示する技術に関する。本実施の形態では、上り回線と、下り回線の通信品質指標を別に表示する。上り回線の通信品質指標は、端末装置が送信可能な最大送信可能電力値と、端末装置が現在送信している送信電力値の差をもとに導出する。一方、下り回線の通信品質指標は、ＤＲＣにより予測される通信速度の値を「端末装置が受信可能な最小受信可能電力値と、端末装置が現在受信している受信電力値の差」で補正して導出する。補正の方法は、「端末装置が受信可能な最小受信可能電力値と、端末装置が現在受信している受信電力値の差」が０になったときに、「通信品質の指標」が最低値になるようにする。
【００５０】
実施の形態４における端末装置１８として、図２に示されるものが有効である。
図９は、実施の形態４に係る通信品質指標の導出の処理フローを示す。図２の復調器４２、さらに復号器４６に信号が入力される（Ｓ５０）。復号器４６でＣＩＲ値２０４が、さらに予測器４８でＣＩＲ値２０８が導出される（Ｓ５２）。ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル５０は、ＣＩＲ値２０８をＤＲＣ２１０に変換する（Ｓ５４）。復調器４２が受信電力値２０６を検出する（Ｓ５６）。ＣＰＵ２６は、「受信電力値２０６と最小受信可能電力値の差」が所定のしきい値以上の場合に、ＤＲＣ２１０より定まる通信速度（３８．４ｋｂｐｓ〜２４５７．６ｋｂｐｓ）をそのまま下り回線６０の通信品質指標とし、しきい値以下の場合に、以下に示す値を下り回線６０の通信品質指標とする（Ｓ５８）。
【００５１】
（数３）
下り通信速度指標＝ＤＲＣに対応した通信速度×（受信電力値−最小受信可能電力値）÷１０
ここで、下り回線６０の通信品質指標の単位はｂｐｓとする。また、他の例として下り回線６０の通信品質指標としてＣＩＲ値２０８を用いる場合、ＣＩＲの最低値を−１５ｄＢとして、「受信電力値２０６と最小受信可能電力値の差」が所定のしきい値以上の場合に、ＣＩＲ値２０８をそのまま下り回線６０の通信品質指標とし、しきい値以下の場合に、以下に示す値を下り回線６０の通信品質指標とする。
【００５２】
（数４）
下り通信品質指標＝（ＣＩＲ＋１５）×（受信電力値−最小受信可能電力値）÷１０−１５
ここで、下り回線６０の通信品質指標の単位はｄＢとする。
復号器４６は、電力制御情報２０２から送信電力を検出する（Ｓ６０）。ＣＰＵ２６は、電力制御情報２０２から上り回線６２の通信品質指標を計算する（Ｓ６２）。ＣＰＵ２６は、下り通信品質指標と上り通信品質指標を表示部３０で表示するか、外部ＩＦ部３４から出力する（Ｓ６４）。
【００５３】
本実施の形態によれば、下り回線の通信品質指標として「受信電力値と最低受信可能電力値の差」とＤＲＣまたはＣＩＲを使用するため、予測される下り回線の通信速度に加えて、下り回線の通信状態の悪化による通信速度低下の可能性も反映した指標を得ることができる。具体的には例えば基地局装置から離れていてかつ周囲に他の基地局装置が無い場所では干渉波が存在しないため、ＣＩＲは高いものの受信電力値が最低受信可能電力値に近く、下り回線の通信状態が急速に悪化する可能性が指標値に反映される。また、上り通信品質指標に「送信電力値と最大送信可能電力値の差」を使用するため、端末装置での受信状態がよく、高ＣＩＲ／高ＤＲＣで高い通信速度が期待できる環境においても、送信電力値が最大送信可能電力値に近い場合に、将来的に送信電力値が最大送信可能電力値に達し、それでも不十分な場合に上り回線の信号が基地局装置に到達しないことによる通信断をあらかじめ予測できる。
【００５４】
（実施の形態５）
これまで述べた実施の形態では、通信品質指標をユーザが通信の状況を認識するために表示した。本実施の形態では、端末装置が当該通信品質指標を所定のネットワークで使用されるアプリケーションに出力し、アプリケーションが当該通信品質指標を参照して、通信速度等を設定する。すなわち、ＥＶ−ＤＯ方式等の無線通信網上でストリーミングビデオ等のアプリケーションを使用する場合、無線通信網上で送受できる通信速度は電波環境の変化や他のユーザによるトラフィックの発生等さまざまな要因により変化するため、アプリケーションによるストリーミングに使用可能な通信速度の確保が困難である。
【００５５】
アプリケーションが、高い通信速度を前提としてビデオを伝送した場合、その通信速度が確保できた場合は高品位の画質を得ることができるが、通信速度が変動により前提とする値を下回った場合、画像情報の欠落や動画の停止等の品質の低下が発生する。一方、通信速度の変動に備えて低い通信速度を前提としてビデオを伝送した場合、実際の通信速度に関わらず低品位の動画しか得られない。端末装置で導出された通信品質指標は、通信速度の設定のために使用される。
【００５６】
図１０は、本実施の形態に係るアプリケーションシステムの構成を示す。図１０は、図１における通信システム１００の構成に加えて、サーバ５６を含む。ここでは、ＰＣ２０でアプリケーションクライアントを動作させている。端末装置１８は基地局装置１２からの受信したパイロット信号および受信電力、送信電力を元にＤＲＣ及び通信品質指標である品質情報を決定し、ＤＲＣを基地局に送信し、品質情報をＰＣ２０に通知する。ＰＣ２０は品質情報、さらに受信バッファの空き容量や受信データ信号の誤り率等の各種の情報をもとにして、ＥＶ−ＤＯ方式のトラフィックチャネル上で使用可能な通信速度を推定し、当該通信速度を端末装置１８、基地局装置１２、ネットワーク１０を経由してサーバ５６に通知し、それをもとにサーバ５６は送出する動画データの通信速度を増減する。
【００５７】
本実施の形態によれば、ＰＣやネットワーク等でのアプリケーションに通信品質指標を通知することによって、通信品質指標をＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）制御の判断基準として使用できる。
【００５８】
（実施の形態６）
本実施の形態は、ＥＶ−ＤＯ方式とｃｄｍａ２０００  １ｘ方式の複合端末や複数の無線方式を組み合わせて、環境により最適な通信方式を選択して通信する方式（以下、「シームレス通信」という）において、通信品質指標をＥＶ−ＤＯ方式の通信品質を求めるパラメータとして利用する。
【００５９】
図１１は、本実施の形態に係る複数システムの選択動作の一例を示す。複数システムとしては、ＥＶ−ＤＯ方式、簡易型携帯電話、Ｗ−ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ−ＬＡＮ）とする。ここでは、横軸に時間を示し、縦軸にそれぞれのシステムにおけるスループットを示す。なお、Ｗ−ＬＡＮについては、使用可能あるいは使用不可のみを示す。具体的には、ＥＶ−ＤＯ方式の通信速度指標が９０ｋｂｐｓ程度、簡易型携帯電話が１２８ｋｂｐｓ程度が期待できる受信電界強度、Ｗ−ＬＡＮが圏外という場合は簡易型携帯電話を選択し、環境が変化してＥＶ−ＤＯ方式の通信速度指標が２００ｋｂｐｓ程度になれば、ＥＶ−ＤＯ方式に切り替えるなどの制御をする。
【００６０】
図１２は、複数システムの選択動作のフローチャートを示す。ここでは、Ｗ−ＬＡＮ、ＥＶ−ＤＯ方式、簡易型携帯電話の順に優先順位を設けて、システムを選択する。ＥＶ−ＤＯ方式に対して品質情報を、Ｗ−ＬＡＮに対してＲＳＳＩ値を、簡易型携帯電話に対してスループットを取得する（Ｓ１００）。Ｗ−ＬＡＮのＲＳＳＩ値が−９０ｄＢｍより大きい場合（Ｓ１０２のＹ）、Ｗ−ＬＡＮを選択する（Ｓ１１４）。一方、Ｗ−ＬＡＮのＲＳＳＩ値が−９０ｄＢｍ以下の場合（Ｓ１０２のＮ）、かつＥＶ−ＤＯ方式の品質情報がしきい値より大きい場合（Ｓ１０４のＹ）、ＥＶ−ＤＯ方式を選択する（Ｓ１１６）。一方、ＥＶ−ＤＯ方式の品質情報がしきい値以下の場合（Ｓ１０４のＮ）、かつ簡易型携帯電話のスループットが６４ｋｂｐｓより大きい場合（Ｓ１０６のＹ）、簡易型携帯電話を選択する（Ｓ１１８）。
【００６１】
一方、簡易型携帯電話のスループットが６４ｋｂｐｓ以下の場合（Ｓ１０６のＮ）、かつＷ−ＬＡＮが使用可能な場合（Ｓ１０８のＹ）、Ｗ−ＬＡＮを選択する（Ｓ１１４）。一方、Ｗ−ＬＡＮが使用不可能な場合（Ｓ１０８のＮ）、かつＥＶ−ＤＯ方式が使用可能な場合（Ｓ１１０のＹ）、ＥＶ−ＤＯ方式を選択する（Ｓ１１６）。一方、ＥＶ−ＤＯ方式が使用不可能な場合（Ｓ１１０のＮ）、かつ簡易型携帯電話が使用可能な場合（Ｓ１１２のＹ）、簡易型携帯電話を選択する（Ｓ１１８）。一方、簡易型携帯電話が使用不可能な場合（Ｓ１１２のＮ）、接続不可になる（Ｓ１２０）。以上の処理は、データを受信している期間続行する（Ｓ１２２のＹ）が、データを受信しなくなれば（Ｓ１２２のＮ）終了する。
【００６２】
本実施の形態によれば、シームレス通信におけるシステム選択の基準として、ＥＶ−ＤＯ方式については通信品質指標を使用することによって、より正確な選択基準を提供可能にする。
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６３】
実施の形態１から３において、ＣＰＵ２６は、通信品質指標のひとつとして、送信電力値等から信頼性指標を計算した。しかし、これらに限られず、さまざまな電力値から計算された値を組み合わせて通信品質指標としてもよい。例えば、新たな信頼性指標として、送信電力値に対応した信頼性指標と受信電力値に対応した信頼性指標を組み合わせたり、あるいは新たな通信速度指標として、予測ＣＩＲ値で補正した通信速度指標を使用してもよい。本変形例により、前者では、上り回線６２と下り回線６０の電波伝搬環境の非対称性から上り回線６２は送信電力値と最大送信電力値の差が大きいが、下り回線６０の信号は受信できる強度の下限に近い場合、基地局装置からの下り回線６０の信号が受信できないことによる通信断をあらかじめ予測することができ、後者では、送信あるいは受信の状態が通信断に近い状況からすぐに通信断に至る可能性が高いか低いかを指標に含めることができる。
【００６４】
さらに、送信電力値に対応した信頼性指標と受信電力値に対応した信頼性指標を組み合わせた新たな信頼性指標に通信環境の変化を反映させた補正をしてもよい。例えば、ＣＩＲないし受信電力値の短時間（例えば２０ｍｓ）の平均値をもとに、それより長い期間（例えば１ｓｅｃ）における前記短時間平均値の最小値と最大値の差を計算し、その値が大きいほど通信環境の変化が大きいと考える。ＣＩＲの１秒間における２０ｍｓ毎の短時間平均値の最小値と最大値の差を用いて補正する場合、最大値と最小値の差が１０ｄＢ以上の場合は、補正値を１０とし、差が１０ｄＢ以下の場合は、最大値と最小値の差を補正値として、信頼性指標を示す値を補正する。一方、受信電力値において、最大値と最小値の差が２０ｄＢ以上の場合は、補正値を１０とし、差が２０ｄＢ以下の場合は、最大値と最小値の差に１／２を乗じた値を補正値として、信頼性指標を示す値を補正する。本変形例より、通信品質指標をより詳細に表示可能である。
【００６５】
実施の形態１において、表示部３０は、通信速度指標としてアンテナバー３００を表示し、信頼性指標としてアイコン３０２を表示している。しかし、表示部３０の表示はこれに限られず、通信速度指標を通信速度の数字として表示してもよいし、バイブレーションのような形でユーザに通知してもよい。本変形例により、表示部３０の表示内容がユーザにより明確になる。
通信速度指標と信頼性指標を両方表示することにより、ユーザは通信の状況をより確実に知ることができる。また、通信速度指標を信頼性指標で補正することでより信頼性のある通信速度が表示できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施の形態１に係る通信システムを示す構成図である。
【図２】図１の端末装置の構成を示す図である。
【図３】図２のＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブルを示す図である。
【図４】図２の通信品質指標の導出を示す処理フローである。
【図５】図２の信頼性指標への変換テーブルを示す図である。
【図６】図６（ａ）−（ｂ）は、図２の表示部の表示内容を示す図である。
【図７】図２の表示部のＬＥＤ点灯パターンを示す図である。
【図８】実施の形態３に係る通信品質指標の導出を示す処理フローである。
【図９】実施の形態４に係る通信品質指標の導出を示す処理フローである。
【図１０】実施の形態５に係るアプリケーションシステムの構成を示す図である。
【図１１】実施の形態６に係る複数システムの選択動作を示す図である。
【図１２】図１１の複数システムの選択動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１０  ネットワーク、  １２  基地局装置、  １４  基地局用アンテナ、  １６  端末用アンテナ、  １８  端末装置、  ２０  ＰＣ、  ２２  ＲＦ部、  ２４  ベースバンド処理部、  ２６  ＣＰＵ、  ２８  メモリ、  ３０  表示部、  ３２  操作部、  ３４  外部ＩＦ部、  ４０  共用器、  ４２  復調器、  ４４  変調器、  ４６  復号器、  ４８  予測器、  ５０  ＣＩＲ−ＤＲＣ変換テーブル、  ５２  符号化器、  ５４  ＭＵＸ、  ５６  サーバ、  ６０  下り回線、  ６２  上り回線、  １００  通信システム、  ２００  受信データ、  ２０２  電力制御情報、  ２０４  ＣＩＲ値、  ２０６  受信電力値、  ２０８  ＣＩＲ値、  ２１０  ＤＲＣ、  ２１２  送信電力値、  ２１４  送信データ、  ３００  アンテナバー、  ３０２  アイコン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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