(57)【要約】【課題】微細な凹凸形状を有する物品を精度良く製造し得る製造方法を提供する。【解決手段】製造方法は、互いに対向する一対の側面５６ａ，５６ｂと一対の側面間を連結する端部領域５７とをそれぞれ含む複数の型要素５５を用いて物品を製造する方法である。製造方法は、複数の型要素を配列して凹凸面５２を形成する工程と、流動性を有する材料を凹凸面上に供給する工程と、凹凸面に供給された材料を凹凸面上で硬化させる工程と、硬化された材料を型要素から離型する工程と、を備える。凹凸面は、端部領域と側面の一部とを交互に含んでいる。【選択図】図１３
2008168501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の側面と前記一対の側面間を連結する端部領域とをそれぞれ含む複数の型要素を用いて物品を製造する方法であって、
隣り合う型要素の前記側面同士が向かい合うとともに各型要素の前記端部領域が当該型要素に隣接する型要素の側面に隣接するようにして前記複数の型要素を配列し、これにより、前記端部領域と前記側面の一部とを交互に含む凹凸面を形成する工程と、
流動性を有する材料を前記凹凸面上に供給する工程と、
前記凹凸面に供給された材料を前記凹凸面上で硬化させる工程と、
前記硬化された材料を前記型要素から離型する工程と、を備える
ことを特徴とする物品の製造方法。
【請求項２】
前記凹凸面を形成する工程の前に、
隣り合う型要素の側面同士が向かい合うとともに各型要素の前記端部領域が当該型要素に隣接する型要素の端部領域または側面に隣接するようにして前記複数の型要素を配列し、これにより、少なくとも前記端部領域を含む領域を形成する工程と、
前記端部領域を含む領域上に、前記流動性を有する材料とは異なる材料によって被覆部を形成する工程と、をさらに備え、
前記凹凸面を形成する工程において、各型要素の前記端部領域が当該型要素に隣接する型要素の側面に沿って前記隣接する型要素の端部領域から離間し、前記隣接する型要素の側面が露出するよう、前記複数の型要素を相対移動させ、これにより、前記凹凸面を形成し、
前記流動性を有する材料を供給する工程において、前記流動性を有する材料が前記被覆部を覆うようにして前記凹凸面上に供給され、
前記硬化された材料を離型する工程において、前記硬化された材料を前記被覆部とともに前記型要素から離型する
ことを特徴とする請求項１に記載の物品の製造方法。
【請求項３】
前記型要素を配列して前記端部領域を含む領域を形成する工程において、前記型要素は、前記端部領域が互いに隣接して配置されるように、配列されて、
前記被覆部を形成する工程において、前記互いに隣接して配置された端部領域のみによって形成された領域に、前記被覆部が形成される
ことを特徴とする請求項２に記載の物品の製造方法。
【請求項４】
前記端部領域のみによって形成された領域は平面である
ことを特徴とする請求項３に記載の物品の製造方法。
【請求項５】
前記型要素を配列して前記端部領域を含む領域を形成する工程において、平板状からなる複数の型要素を、前記側面をなす型要素の板面が互いに面接触するようにして、配列する
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の物品の製造方法。
【請求項６】
前記型要素を相対移動させて前記凹凸面を形成する工程において、平板状からなる隣り合う型要素を、前記側面をなす型要素の板面同士が面接触した状態で、摺動させる
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の物品の製造方法。
【請求項７】
前記型要素を配列して前記端部領域を含む領域を形成する工程の前に、各型要素の前記側面に側面部被覆部を形成する工程を、さらに備える
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の物品の製造方法。
【請求項８】
前記凹凸面を形成する工程の前に、各型要素の前記側面および前記端部領域の少なくとも一方に、前記流動性を有する材料とは異なる材料によって被覆部を形成する工程をさらに備え、
前記流動性を有する材料を供給する工程において、前記流動性を有する材料が前記被覆部を覆うようにして前記凹凸面上に供給され、
前記硬化された材料を離型する工程において、前記硬化された材料を前記被覆部とともに前記型要素から離型する
ことを特徴とする請求項１に記載の物品の製造方法。
【請求項９】
前記被覆部を形成する工程において、各型要素の前記側面および前記端部領域のいずれか一方に前記被覆部を形成し、
前記型要素を配列して前記凹凸面を形成する工程の前に、各型要素の前記側面および前記端部領域のいずれか他方に第２の被覆部を形成する工程が、さらに設けられた
ことを特徴とする請求項８に記載の物品の製造方法。
【請求項１０】
前記被覆部と前記型要素の前記被覆部が形成される領域との間に位置するようになる剥離層を、前記被覆部が形成される前に、前記被覆部が形成される領域に形成する工程を、さらに備えた
ことを特徴とする請求項２乃至９のいずれか一項に記載の物品の製造方法。
【請求項１１】
前記被覆部と前記凹凸面に供給された材料との間に位置するようになる接合強化層を、前記流動性を有した材料を前記凹凸面上に供給する前に、前記被覆部上に形成する工程を、さらに備えた
ことを特徴とする請求項２乃至１０のいずれか一項に記載の物品の製造方法。
【請求項１２】
前記被覆部を形成する工程において、二以上の層を有する被覆部が形成される
ことを特徴とする請求項２乃至１１のいずれか一項に記載の物品の製造方法。
【請求項１３】
互いに対向する一対の側面と前記一対の側面間を連結する端部領域とをそれぞれ含む複数の型要素を用いて製造される物品であって、
隣り合う型要素の前記側面同士が向かい合うとともに各型要素の前記端部領域が当該型要素に隣接する型要素の側面に隣接するようにして前記複数の型要素を配列し、これにより、前記端部領域と前記側面の一部とを交互に含む凹凸面を形成する工程と、
流動性を有する材料を前記凹凸面上に供給する工程と、
前記凹凸面に供給された材料を前記凹凸面上で硬化させる工程と、
前記硬化された材料を前記型要素から離型する工程と、を含む製造方法によって製造される
ことを特徴とする物品。
【請求項１４】
前記製造方法は、前記凹凸面を形成する工程の前に、
隣り合う型要素の側面同士が向かい合うとともに各型要素の前記端部領域が当該型要素に隣接する型要素の端部領域または側面に隣接するようにして前記複数の型要素を配列し、これにより、少なくとも前記端部領域を含む領域を形成する工程と、
前記端部領域を含む領域上に、前記流動性を有する材料とは異なる材料によって被覆部を形成する工程と、をさらに含み、
前記製造方法の前記凹凸面を形成する工程において、各型要素の前記端部領域が当該型要素に隣接する型要素の側面に沿って前記隣接する型要素の端部領域から離間し、前記隣接する型要素の側面が露出するよう、前記複数の型要素を相対移動させ、これにより、前記凹凸面を形成し、
前記製造方法の流動性を有する材料を供給する工程において、前記流動性を有する材料が前記被覆部を覆うようにして前記凹凸面上に供給され、
前記製造方法の前記硬化された材料を離型する工程において、前記硬化された材料を前記被覆部とともに前記型要素から離型し、
これにより、前記硬化された材料からなる成型部と、前記成型部上に設けられ前記被覆部を含む転載部と、を備える
ことを特徴とする請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
前記製造方法は、前記凹凸面を形成する工程の前に、各型要素の前記側面および前記端部領域の少なくとも一方に、前記流動性を有する材料とは異なる材料によって被覆部を形成する工程をさらに含み、
前記製造方法の流動性を有する材料を供給する工程において、前記流動性を有する材料が前記被覆部を覆うようにして前記凹凸面上に供給され、
前記製造方法の前記硬化された材料を離型する工程において、前記硬化された材料を前記被覆部とともに前記型要素から離型し、
これにより、前記硬化された材料からなる成型部と、前記成型部上に設けられ前記被覆部を含む転載部と、を備える
ことを特徴とする請求項１３に記載の物品。
【請求項１６】
前記成型部は、ある平面上に並べて配置された複数の突出部を有し、
各突出部は、前記ある平面に直交する断面において、前記ある平面から延び上がる二つの辺を含む三角形形状を有し、前記二つの辺のうちのいずれか一方の辺上に前記転載部が形成されている
ことを特徴とする請求項１４または１５に記載の物品。
【請求項１７】
前記製造方法は、前記型要素を配列して前記端部領域を含む領域を形成する工程の前に、各型要素の前記側面に側面部被覆部を形成する工程を、さらに含み、
前記成型部は、ある平面上に並べて配置された複数の突出部を有し、
各突出部は、前記ある平面に直交する断面において、前記ある平面から延び上がる二つの辺を含む三角形形状を有し、前記二つの辺のうちのいずれか一方の辺上に前記転載部が形成され、他方の辺上に前記側面部被覆部からなる第２の転載部が形成されている
ことを特徴とする請求項１４に記載の物品。
【請求項１８】
前記製造方法の前記被覆部を形成する工程において、各型要素の前記側面および前記端部領域のいずれか一方に前記被覆部を形成し、
前記型要素を配列して前記凹凸面を形成する工程の前に、各型要素の前記側面および前記端部領域のいずれか他方に第２の被覆部を形成する工程が、さらに設けられ、
前記成型部は、ある平面上に並べて配置された複数の突出部を有し、
各突出部は、前記ある平面に直交する断面において、前記ある平面から延び上がる二つの辺を含む三角形形状を有し、前記二つの辺のうちのいずれか一方の辺上に前記転載部が形成され、他方の辺上に前記第２の被覆部からなる第２の転載部が形成されている
ことを特徴とする請求項１５に記載の物品。
【請求項１９】
前記製造方法は、前記被覆部と前記凹凸面に供給された材料との間に位置するようになる接合強化層を、前記流動性を有した材料を前記凹凸面上に供給する前に、前記被覆部上に形成する工程を、さらに含み、
前記転載部は、前記被覆部と、前記被覆部上に形成された前記接合強化層と、を含む
ことを特徴とする請求項１４乃至１８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項２０】
前記転載部は二以上の層を含む
ことを特徴とする請求項１４乃至１９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項２１】
前記成型部と前記転載部とは異なる性質を有する
ことを特徴とする請求項１４乃至２０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項２２】
前記成型部および前記転載部のいずれか一方は導電性であるとともに他方は非導電性である
ことを特徴とする請求項２１に記載の物品。
【請求項２３】
前記成型部の表面および前記転載部の表面のいずれか一方は親液性を有するとともに他方は撥液性を有する
ことを特徴とする請求項２１に記載の物品。
【請求項２４】
前記成型部および前記転載部のいずれか一方は磁性であるとともに他方は非磁性である
ことを特徴とする請求項２１に記載の物品。
【請求項２５】
互いに対して相対移動可能な複数の型要素であって、各々が互いに対向する一対の側面と前記一対の側面間を連結する端部領域とを含む、複数の型要素を備え、
隣り合う型要素の側面同士が向かい合うとともに各型要素の前記端部領域が当該型要素に隣接する型要素の側面に隣接するようにして配列された前記複数の型要素によって、成型用の凹凸面が形成され、
前記凹凸面は、前記端部領域と前記側面の一部とを交互に含む
ことを特徴とする型。
【請求項２６】
前記型要素は平板状からなり、平板状からなる前記型要素の板面が前記側面をなす
ことを特徴とする請求項２５に記載の型。
【請求項２７】
前記端部領域は、細長状に延びるとともに、その長手方向に沿って凹凸が形成された凹凸面からなる
ことを特徴とする請求項２６に記載の型。
【請求項２８】
前記複数の型要素は互いに対して摺動可能であり、
前記端部領域が隣接して配置されることにより、複数の端部領域のみからなる面が形成される
ことを特徴とする請求項２５または２６に記載の型。
【請求項２９】
前記端部領域は平面状に形成され、
前記複数の端部領域のみからなる面は平面である
ことを特徴とする請求項２８に記載の型。
【請求項３０】
前記端部領域は前記側面に対して垂直である
ことを特徴とする請求項２５乃至２９のいずれか一項に記載の型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一部分がその他の部分の材料とは異なる材料からなる物品を製造する製造方法に係り、とりわけ、前記物品を精度良くかつ効率的に製造することができる製造方法に関する。
【０００２】
また、本発明は、一部分がその他の部分の材料とは異なる材料からなる物品であって、とりわけ、精度良くかつ効率的に製造され得る物品に関する。
【０００３】
さらに、本発明は、微細な凹凸形状を有する物品を精度よく製造し得る製造方法、精度よく形成された微細な凹凸形状を有する物品、および、微細な凹凸形状を有する物品を精度よく製造し得る成型用型に関する。
【背景技術】
【０００４】
近年、各種の映像表示装置が、種々の分野で利用されている。また、映像表示装置に表示される映像を明瞭に観察することができるようにするため、種々のシート状部材（シート状の物品）が提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２）。特許文献１及び特許文献２に開示されたシート状部材は、透光性を有する基部と、基部から突出し透光性を有する複数の突出部と、を有している。そして、突出部はシート状部材のシート面に対して傾斜または直交する面を有しており、この面上に所望の機能を発揮し得るコーティング層が形成されている。
【特許文献１】特開２００４−３０９８５０号公報
【特許文献２】特公平４−６３３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１によれば、斜め蒸着によりコーティング層を突出部上に形成している。具体的には、突出部が形成された基部を真空雰囲気中において傾斜させて保持し、突出部の一表面上のみにコーティング層を蒸着により形成している。しかしながら、この方法でコーティング層を形成しようとすると、基部を精度良く保持しなければならない。また、昨今の表示装置の表示面の大型化にともない、基材を収容する真空装置も大型化しなければならない。
【０００６】
一方、特許文献２によれば、フォトリソ技術を用いてコーティング層を突出部上に形成している。具体的には、突出部の全面を感光性材料で被覆し、次に、感光性材料を部分露光および現像することにより、コーティング層を形成している。しかしながら、この方法でコーティング層を形成しようとすると、露光光の照射を精度良く制御しなければならない。
【０００７】
すなわち、いずれの方法によっても、このような二種類の材料からなる物品を精度良くかつ効率的に製造していくことはできない。
【０００８】
本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、改良された型を用いることによって、このような二種類の材料からなるシート状の物品を精度良くかつ効率的に製造し得る、ことを見出した。また、本発明者が発明した製造方法によれば、映像表示装置に用いられるシート状の物品に限られず、一部分がその他の部分の材料とは異なる材料からなる物品、さらには、二種類以上の特性を表面に有する物品を、精度良くかつ効率的に製造することができる。
【０００９】
さらに、本発明者が発明した製造方法は、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）等に代表されるＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）の分野、太陽電池等の光コントロール、方向選択性のあるカラーフィルター等にも、適用され得る。そもそも、ＭＥＭＳの分野等においては、微細な凹凸形状を有し一種類の材料からなる物品を、如何にして精度よく製造するかが課題となっている。
【００１０】
すなわち、本発明は、微細な凹凸形状を有する物品を精度よく製造し得る製造方法、精度よく形成された微細な凹凸形状を有する物品、および、微細な凹凸形状を有する物品を精度よく製造し得る成型用型を提供することを目的とする。また、本発明は、一部分がその他の部分の材料とは異なる材料からなる物品を製造する製造方法であって、前記物品を精度良くかつ効率的に製造することができる製造方法を提供することを目的とする。さらに、本発明は、一部分がその他の部分の材料とは異なる材料からなる物品であって、精度良くかつ効率的に製造され得る物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による第１の物品の製造方法は、互いに対向する一対の側面と前記一対の側面間を連結する端部領域とをそれぞれ含む複数の型要素を用いて物品を製造する方法であって、隣り合う型要素の前記側面同士が向かい合うとともに各型要素の前記端部領域が当該型要素に隣接する型要素の側面に隣接するようにして前記複数の型要素を配列し、これにより、前記端部領域と前記側面の一部とを交互に含む凹凸面を形成する工程と、流動性を有する材料を前記凹凸面上に供給する工程と、前記凹凸面に供給された材料を前記凹凸面上で硬化させる工程と、前記硬化された材料を前記型要素から離型する工程と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
このような本発明による第１の物品によれば、複数の型要素によって成型用の凹凸面が形成される。したがって、個々の型要素を精度良く作製しておくことにより、物品を高い精度で作製することができる。
【００１３】
本発明による第２の物品の製造方法は、互いに対向する一対の側面と前記一対の側面間を連結する端部領域とをそれぞれ含む複数の型要素を用いた製造方法であって、隣り合う型要素の側面同士が向かい合うとともに各型要素の前記端部領域が当該型要素に隣接する型要素の端部領域または側面に隣接するようにして前記複数の型要素を配列し、これにより、少なくとも前記端部領域を含む領域を形成する工程と、前記端部領域を含む領域上に被覆部を形成する工程と、各型要素の前記端部領域が当該型要素に隣接する型要素の側面に沿って前記隣接する型要素の端部領域から離間し、前記隣接する型要素の側面が露出するよう、前記複数の型要素を相対移動させ、これにより、前記被覆部によって被覆された前記端部領域と前記露出した側面とを含む凹凸面を形成する工程と、流動性を有し前記被覆部をなす材料とは異なる材料を、前記被覆部を覆うようにして前記凹凸面上に供給する工程と、前記凹凸面に供給された材料を前記凹凸面上で硬化させる工程と、前記硬化された材料を前記被覆部とともに前記型要素から離型する工程と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明による第２の物品の製造方法によれば、複数の型要素を並べて配列することによって少なくとも端部領域を含む領域が形成され、この領域上に被覆部が形成される。そして、複数の型要素の相対位置を変更することにより、被覆部が形成された領域が成型用の凹凸面を形成するようになる。したがって、凹凸面の所定の位置に被覆部を精度良く効率的に形成することができる。このようにして被覆部が形成された型を用いることによって、被覆部の材料とは異なる材料から成型部を成型するとともに、成型部と被覆部とを接合することができる。これにより、成型部上に転載された被覆部からなる転載部と、転載部の材料とは異なる材料からなる成型部と、を有する物品を、精度良くかつ効率的に製造することができる。このような製造方法の流動性を有する材料を硬化させる工程において、前記端部領域を含む領域と前記被覆部との間の接合力よりも強い接合力で前記被覆部と前記凹凸面に供給された材料とを接合することが好ましい。
【００１５】
本発明による第２の物品の製造方法の前記型要素を配列して前記端部領域を含む領域を形成する工程において、前記型要素は、前記端部領域が互いに隣接して配置されるように、配列されて、前記被覆部を形成する工程において、前記互いに隣接して配置された端部領域のみによって形成された領域に、前記被覆部が形成されるようにしてもよい。このような物品の製造方法によれば、被覆部を端部領域のみに容易かつ精度良く形成することができる。このような物品の製造方法において、前記端部領域のみによって形成された領域は平面であるようにしてもよい。このような物品の製造方法によれば、被覆部の形成を安定して精度良く行うことができる。
【００１６】
さらに、本発明による第２の物品の製造方法において、前記型要素を配列して前記端部領域を含む領域を形成する工程において、平板状からなる複数の型要素を、前記側面をなす型要素の板面が互いに面接触するようにして、配列するようにしてもよい。このような物品の製造方法によれば、複数の型要素を安定して配列することができる。この結果、被覆部の形成を安定して精度良く行うことができる。
【００１７】
さらに、本発明による第２の物品の製造方法において、前記型要素を相対移動させて前記凹凸面を形成する工程において、平板状からなる隣り合う型要素を、前記側面をなす型要素の板面同士が面接触した状態で、摺動させるようにしてもよい。このような物品の製造方法によれば、複数の型要素を安定して相対移動させることができる。
【００１８】
さらに、本発明による第２の物品の製造方法が、前記型要素を配列して前記端部領域を含む領域を形成する工程の前に、各型要素の前記側面に側面部被覆部を形成する工程を、さらに備えるようにしてもよい。このような物品の製造方法によれば、二つの被覆部を型要素上に精度良くかつ容易に形成することができる。したがって、二つの転載部を有した物品を精度良くかつ効率的に製造することができる。
【００１９】
本発明による第３の物品の製造方法は、互いに対向する一対の側面と前記一対の側面間を連結する端部領域とをそれぞれ含む複数の型要素を用いた物品の製造方法であって、前記側面および前記端部領域の少なくとも一方に被覆部を形成する工程と、隣り合う型要素の側面同士が向かい合うとともに各型要素の前記端部領域が当該型要素に隣接する型要素の側面に隣接するようにして、前記被覆部が形成された複数の型要素を配列し、これにより、前記端部領域と前記側面の一部とを交互に含み一部分が前記被覆部によって被覆された凹凸面を形成する工程と、流動性を有し前記被覆部をなす材料とは異なる材料を、前記被覆部を覆うようにして前記凹凸面上に供給する工程と、前記凹凸面に供給された材料を前記凹凸面上で硬化させる工程と、前記硬化された材料を前記被覆部とともに前記型要素から離型する工程と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明による第３の物品の製造方法によれば、各型要素を並べて配列する前に、各型要素の側面および端部領域の少なくとも一方に被覆部を形成する。そして、被覆部が形成された各型要素を並べて配列することにより、成型用の凹凸面が形成される。したがって、凹凸面の所定の位置に被覆部を精度良く効率的に形成することができる。このようにして被覆部が形成された型を用いることによって、被覆部の材料とは異なる材料から成型部を成型するとともに、成型部と被覆部とを接合することができる。これにより、成型部上に転載された被覆部からなる転載部と、転載部の材料とは異なる材料からなる成型部と、を有する物品を、精度良くかつ効率的に製造することができる。このような製造方法の流動性を有する材料を硬化させる工程において、前記端部領域および前記側面の少なくとも一方と前記被覆部との間の接合力よりも強い接合力で前記被覆部と前記流動性を有する材料とを接合することが好ましい。
【００２１】
本発明による第３の物品の製造方法の前記被覆部を形成する工程において、各型要素の前記側面および前記端部領域のいずれか一方に前記被覆部を形成し、前記型要素を配列して前記凹凸面を形成する工程の前に、各型要素の前記側面および前記端部領域のいずれか他方に第２の被覆部を形成する工程が、さらに設けられるようにしてもよい。このような物品の製造方法によれば、二つの被覆部を型要素上に精度良くかつ容易に形成することができる。したがって、二つの転載部を有した物品を精度良くかつ効率的に製造することができる。
【００２２】
本発明による第２および第３の物品の製造方法が、前記被覆部と前記被覆部が形成される領域との間に位置するようになる剥離層を、前記被覆部が形成される前に、前記被覆部が形成される領域に形成する工程を、さらに備えるようにしてもよい。このような物品の製造方法によれば、剥離層によって、被覆部と被覆部が形成される領域との間の接合力を弱めることができる。この結果、凹凸面に供給された材料から成型された部分と被覆部とが確実に接合された物品を安定して製造することができる。
【００２３】
また、本発明による第２および第３の物品の製造方法が、前記被覆部と前記凹凸面に供給された材料との間に位置するようになる接合強化層を、前記流動性を有した材料を前記凹凸面上に供給する前に、前記被覆部上に形成する工程を、さらに備えるようにしてもよい。このような物品の製造方法によれば、接合強化層によって、凹凸面に供給された材料から成型された部分と被覆部との間の接合力を強化することができる。この結果、凹凸面に供給された材料から成型された部分と被覆部とが強固に接合された物品を製造することができる。
【００２４】
さらに、本発明による第２および第３の物品の製造方法の前記被覆部を形成する工程において、二以上の層を有する被覆部が形成されるようにしてもよい。このような物品の製造方法によれば、複数の機能を有した物品を精度良くかつ効率的に製造することができる。
【００２５】
本発明による第１の物品は、互いに対向する一対の側面と前記一対の側面間を連結する端部領域とをそれぞれ含む複数の型要素を用いて製造される物品であって、隣り合う型要素の前記側面同士が向かい合うとともに各型要素の前記端部領域が当該型要素に隣接する型要素の側面に隣接するようにして前記複数の型要素を配列し、これにより、前記端部領域と前記側面の一部とを交互に含む凹凸面を形成する工程と、流動性を有する材料を前記凹凸面上に供給する工程と、前記凹凸面に供給された材料を前記凹凸面上で硬化させる工程と、前記硬化された材料を前記型要素から離型する工程と、を含む製造方法によって製造されることを特徴とする。
【００２６】
このような本発明による第１の物品によれば、複数の型要素によって成型用の凹凸面が形成される。したがって、個々の型要素を精度良く作製しておくことにより、物品は高い精度で作製され得る。
【００２７】
本発明による第２の物品は、互いに対向する一対の側面と前記一対の側面間を連結する端部領域とをそれぞれ含む複数の型要素を用いて製造される物品であって、隣り合う型要素の側面同士が向かい合うとともに各型要素の前記端部領域が当該型要素に隣接する型要素の端部領域または側面に隣接するようにして前記複数の型要素を配列し、これにより、少なくとも前記端部領域を含む領域を形成する工程と、前記端部領域を含む領域上に被覆部を形成する工程と、各型要素の前記端部領域が当該型要素に隣接する型要素の側面に沿って前記隣接する型要素の端部領域から離間し、前記隣接する型要素の側面が露出するよう、前記複数の型要素を相対移動させ、これにより、前記被覆部によって被覆された前記端部領域と前記露出した側面とを含む凹凸面を形成する工程と、流動性を有し前記被覆部をなす材料とは異なる材料を、前記被覆部を覆うようにして前記凹凸面上に供給する工程と、前記凹凸面に供給された材料を前記凹凸面上で硬化させる工程と、前記硬化された材料を前記被覆部とともに前記型要素から離型する工程と、を含む製造方法によって製造され、前記硬化された材料からなる成型部と、前記成型部上に設けられ前記被覆部を含む転載部と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
本発明による第２の物品によれば、複数の型要素を並べて配列することによって少なくとも端部領域を含む領域が形成され、この領域上に被覆部が形成される。その後、複数の型要素の相対位置を変更することにより、被覆部が形成された領域が成型用の凹凸面の一部を形成するようになる。したがって、凹凸面の所定の位置に被覆部が精度良く効率的に形成され得る。そして、このようにして被覆部が形成された型を用い、被覆部の材料とは異なる材料から成型部が成型されるので、被覆部を成型部の所望の位置に精度良く接合することができる。したがって、成型部上に転載された被覆部からなる転載部と、転載部の材料とは異なる材料からなる成型部と、を有する物品は、精度良くかつ効率的に製造され得る。このような第２の物品の製造方法の流動性を有する材料を硬化させる工程において、前記端部領域を含む領域と前記被覆部との間の接合力よりも強い接合力で前記被覆部と前記凹凸面に供給された材料とを接合することが好ましい。
【００２９】
本発明による第３の物品は、互いに対向する一対の側面と前記一対の側面間を連結する端部領域とをそれぞれ含む複数の型要素を用いて製造される物品であって、前記側面および前記端部領域の少なくとも一方に被覆部を形成する工程と、隣り合う型要素の側面同士が向かい合うとともに各型要素の前記端部領域が当該型要素に隣接する型要素の側面に隣接するようにして、前記被覆部が形成された複数の型要素を配列し、これにより、前記端部領域と前記側面の一部とを交互に含み一部分が前記被覆部によって被覆された凹凸面を形成する工程と、流動性を有し前記被覆部をなす材料とは異なる材料を、前記被覆部を覆うようにして前記凹凸面上に供給する工程と、前記凹凸面に供給された材料を前記凹凸面上で硬化させる工程と、前記硬化された材料を前記被覆部とともに前記型要素から離型する工程と、を含む製造方法によって製造され、前記硬化された材料からなる成型部と、前記成型部上に設けられ前記被覆部を含む転載部と、を備えることを特徴とする。
【００３０】
本発明による第３の物品によれば、各型要素を並べて配列する前に、各型要素の側面および端部領域の少なくとも一方に被覆部が形成される。その後、被覆部が形成された各型要素を並べて配列することにより、前記被覆部を形成された側面および／または端部領域が、成型用の凹凸面の一部分を形成するようになる。したがって、凹凸面の所定の位置に被覆部が精度良く効率的に形成され得る。そして、このようにして被覆部が形成された型を用い、被覆部の材料とは異なる材料から成型部が成型されるので、被覆部を成型部の所望の位置に精度良く接合することができる。したがって、成型部上に転載された被覆部からなる転載部と、転載部の材料とは異なる材料からなる成型部と、を有する物品は、精度良くかつ効率的に製造され得る。このような第３の物品の製造方法の流動性を有する材料を硬化させる工程において、前記端部領域および前記側面の少なくとも一方と前記被覆部との間の接合力よりも強い接合力で前記被覆部と前記流動性を有する材料とを接合することが好ましい。
【００３１】
本発明による第２および第３の物品において、前記成型部は、ある平面上に並べて配置された複数の突出部を有し、各突出部は、前記ある平面に直交する断面において、前記ある平面から延び上がる二つの辺を含む三角形形状を有し、前記二つの辺のうちのいずれか一方の辺上に前記転載部が形成されているようにしてもよい。
【００３２】
あるいは、本発明による第２の物品において、前記製造方法は、前記型要素を配列して前記端部領域を含む領域を形成する工程の前に、各型要素の前記側面に側面部被覆部を形成する工程を、さらに含み、前記成型部は、ある平面上に並べて配置された複数の突出部を有し、各突出部は、前記ある平面に直交する断面において、前記ある平面から延び上がる二つの辺を含む三角形形状を有し、前記二つの辺のうちのいずれか一方の辺上に前記転載部が形成され、他方の辺上に前記側面部被覆部からなる第２の転載部が形成されているようにしてもよい。このような物品において、互いに異なる材料からなる二つの転載部が成型部の表面上に精度良くかつ効率的に形成され得る。
【００３３】
あるいは、本発明による第３の物品において、前記製造方法の前記被覆部を形成する工程において、各型要素の前記側面および前記端部領域のいずれか一方に前記被覆部を形成し、前記複数の型要素を配列して前記凹凸面を形成する工程の前に、各型要素の前記側面および前記端部領域のいずれか他方に第２の被覆部を形成する工程が、さらに設けられ、前記成型部は、ある平面上に並べて配置された複数の突出部を有し、各突出部は、前記ある平面に直交する断面において、前記ある平面から延び上がる二つの辺を含む三角形形状を有し、前記二つの辺のうちのいずれか一方の辺上に前記転載部が形成され、他方の辺上に前記第２の被覆部からなる第２の転載部が形成されているようにしてもよい。このような物品において、互いに異なる材料からなる二つの転載部が成型部の表面上に精度良くかつ効率的に形成され得る。
【００３４】
また、本発明による第２および第３の物品において、前記製造方法は、前記被覆部と前記凹凸面に供給された材料との間に位置するようになる接合強化層を、前記流動性を有した材料を前記凹凸面上に供給する前に、前記被覆部上に形成する工程を、さらに含み、前記転載部は、前記被覆部と、前記被覆部上に形成された前記接合強化層と、を含むようにしてもよい。このような物品によれば、接合強化層によって成型部と被覆部とが強固に固定され得る、すなわち、成型部と転載部とが強固に固定され得る。
【００３５】
さらに、本発明による第２および第３の物品において、前記転載部は二以上の層を含むようにしてもよい。このような物品は多様な機能を有し得る。そして、このような物品は、製造中に、被覆部を多層に形成することにより、精度良くかつ効率的に製造され得る。
【００３６】
さらに、本発明による第２および第３の物品において、前記成型部と前記転載部とは異なる性質を有するようにしてもよい。このような物品において、性質の相違に基づき、成型部の表面および転載部の表面のうちのいずれか一方の表面上のみに被覆層を精度良くかつ効率的に形成することができる。そして、このように被覆層が形成された物品を成型用型として用いることにより、一部分が他の部分の材料とは異なる材料からなる複製品を、精度良くかつ効率的に形成していくことができる。このような物品において、前記成型部および前記転載部のいずれか一方は導電性であるとともに他方は非導電性であるようにしてもよい。このような物品においては、例えば帯電した粒子からなる被覆層を、成型部の表面および転載部の表面のうちのいずれか一方の表面上のみに精度良くかつ効率的に形成することができる。あるいは、このような物品において、前記成型部の表面および前記転載部の表面のいずれか一方は親液性を有するとともに他方は撥液性を有するようにしてもよい。このような物品においては、例えば塗工液からなる被覆層を、成型部の表面および転載部の表面のうちのいずれか一方の表面上のみに精度良くかつ効率的に形成することができる。あるいは、このような物品において、前記成型部および前記転載部のいずれか一方は磁性であるとともに他方は非磁性であるようにしてもよい。このような物品においては、例えば磁性を有した粒子からなる被覆層を、成型部の表面および転載部の表面のうちのいずれか一方の表面上のみに精度良くかつ効率的に形成することができる。
【００３７】
本発明による型は、互いに対して相対移動可能な複数の型要素であって、各々が互いに対向する一対の側面と前記一対の側面間を連結する端部領域とを含む、複数の型要素を備え、隣り合う型要素の側面同士が向かい合うとともに各型要素の前記端部領域が当該型要素に隣接する型要素の側面に隣接するようにして配列された前記複数の型要素によって、成型用の凹凸面が形成され、前記凹凸面は、前記端部領域と前記側面の一部とを交互に含むことを特徴とする。
【００３８】
本発明による型によれば、複数の型要素によって成型用の凹凸面が形成される。したがって、個々の型要素を精度良く作製しておくことにより、物品を高い精度で作製することができる。
【００３９】
本発明による型において、前記型要素は平板状からなり、平板状からなる前記型要素の板面が前記側面をなすようにしてもよい。このような型によれば、微細な凹凸形状を有する成型部を成型することができるとともに、成型部上の所定の位置に微細な転載部を精度良く形成することができる。このような型において、前記端部領域は、細長状に延びるとともに、その長手方向に沿って凹凸が形成された凹凸面からなるようにしてもよい。このような端部領域によれば、複雑な形状を有した成型部を形成することができる。
【００４０】
また、本発明による型において、前記複数の型要素は互いに対して摺動可能であり、
前記端部領域が隣接して配置されることにより、複数の端部領域のみからなる面が形成されるようにしてもよい。このような型によれば、端部領域上のみに、極めて精度良くかつ容易に被覆部を形成することができる。このような型において、前記端部領域は平面状に形成され、前記複数の端部領域のみからなる面は平面であるようにしてもよい。このような型によれば、端部領域上のみに、極めて精度良くかつ容易に被覆部を形成することができる。
【００４１】
さらに、本発明による型において、前記端部領域は前記側面に対して垂直であるようにしてもよい。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
【００４３】
図１乃至図１３は本発明による一実施の形態を説明するための図である。このうち図１乃至図６は、物品の一例および当該物品の作用を説明するための図である。図７乃至図１３は、物品を製造する方法および物品を製造するための型を説明するための図である。
【００４４】
＜物品＞
まず、主に図１乃至図６を参照して物品（シート状物品）の一具体例について詳述する。ここで、図１は、物品の一例を示す斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図であり、図３は図２の拡大図であり、図４は図１に示された物品を用いて形成されたシート状部材（表示装置用機能シート）を示す斜視図であり、図５は図４に示されたシート状部材を表示装置に適用した場合における作用を説明するための図であり、図６は図１に示された物品を表示装置用機能シートとして表示装置にそのまま適用した場合における作用を説明するための図である。
【００４５】
図１乃至図３に示すように、本実施の形態において、物品１０は、シート状の基材１２と、基材１２上に成型された成型部１５と、成型部１５上に設けられた複数の転載部２０と、を有している。本実施の形態において、成型部１５は、基材１２の表面上に並べて配置され基材１２から突出する複数の突出部１６からなっている。各突出部１６上に、転載部２０がそれぞれ設けられている。本実施の形態において、複数の突出部１６は互いに同一に構成され、また、複数の転載部２０も互いに同一に構成されている。
【００４６】
図１に示すように、本実施の形態において、各突出部１６は、基材１２のシート面に沿って直線状に延びている。また、本実施の形態においては、図１に示すように、複数の突出部１６は、基材１２の一方の面上に、並列して隙間無く配置されている。図２に示すように、各突出部１６は、その長手方向に直交するとともに基材１２のシート面に直交する断面において、シート面から延び上がる二つの辺１６ａ，１６ｂを含んでいる。各突出部１６は、この断面において、三角形形状、さらに具体的には直角三角形形状を有している。また、基材１２から延び上がる前記二つの辺のうち一方の辺は、基材１２のシート面に直交する。そして、基材１２のシート面に直交する辺からなる突出部１６の一つの面（以下において、被積載面とも呼ぶ）１７上に、転載部２０が形成されている。このため、被積載面１７、および、被積載面１７上に形成された転載部２０も、基材１２のシート面に直交している。
【００４７】
なお、後に説明するように、本実施の形態における物品１０は、表示装置５の表示面に貼り付けて用いられ得る。このような本実施の形態において、基材１２および成型部１５は、光透過性を有する透明または半透明な樹脂から構成される。
【００４８】
ところで、図１および図２から理解できるように、基材１２上に配置された成型部１５の突出部（光透過部とも呼ぶ）１６によって、基材１２上に凹凸形状が形成されている。物品１０を表示装置５の表示面６に貼り付けて使用する場合、図１および図２に示すように、この基材１２上の凹凸を埋めて、基材１２の突出部１６が形成されている側（言い換えると、突出部１６の基材１２側とは反対側）に、基材１２のシート面と平行な平坦面を形成する充填部１４が形成されていることが好ましい。凹凸に起因した映像光の屈折反射を防止するためである。充填部１４も、基材１２および成型部１５と同様に、光透過性を有する透明または半透明な樹脂から構成されている。
【００４９】
また、基材１２と、成型部１６と、充填部１４と、の間の界面における透過光の屈折を防止したい場合、例えば、物品１０越しに表示装置５からの映像光を観察する場合には、基材１２の屈折率と、成型部１５（突出部１６）の屈折率と、充填部１４の屈折率と、が略同一となっていることが好ましい。本件発明者の研究によると、具体的には、基材１２の屈折率、成型部１５（突出部１６）の屈折率、および、充填部１４の屈折率のうちの最大の値と最小の値との差が０．０３以下であることが好ましい。ここで、基材１２の屈折率、成型部１５（突出部１６）の屈折率、および、充填部１４の屈折率は、高性能かつ容易であることから、通常、アッベ屈折計によって特定される。アッベ屈折計としては、例えば、(株)アタゴのＤＲ−Ｍ２を用いることができる。屈折率の値は、小数第３位を四捨五入して小数第２位までの数値として取り扱えば十分である。
【００５０】
次に、転載部２０について詳述する。図１に示すように、突出部（光透過部）１６の被積載面１７上に積層された転載部２０は、成型部１５の突出部１６とともに、基材１２のシート面に沿って延びている。本実施の形態において、各転載部２０は、細長い板状（層状）に形成され、上述したように、基材１２のシート面に直交するように配置されている。
【００５１】
図３に示すように、本実施の形態において、転載部２０は、突出部１６の被積載面１７上に形成された接合強化層２１と、接合強化層２１上に形成された第１光吸収層２２と、第１光吸収層２２上に形成された導電層２３と、導電層２３上に形成された第２光吸収層２４と、を含んでいる。接合強化層２１は、後述するように被覆部４４と型要素５５との間の接合力よりも強い接合力で被覆部４４と成型部１５（成型用材料５３（図１１参照））とを接合する層である。第１光吸収層２２および第２光吸収層２４は、例えば黒色塗工液からなる黒色層として形成され、可視光吸収機能を有している。また、導電層２３は、例えば導電性塗工液からなり、導電性を有している。なお、ここでいう「導電性を有する」とは、導電性を有する部分（本実施の形態においては、導電層２３）が１０5Ω／□以下の表面抵抗値を有していることを意味する。ただし、表面抵抗値は、１０3Ω／□以下となっていることがさらに好ましい。
【００５２】
以上のような構成からなる物品１０は、プラズマディスプレイパネル本体や液晶パネル本体を含む表示装置５の表示面６に貼り付けられて用いられるシート状部材（シート状物品）１１０ａとして用いられ得る。以下においては、このようなシート状部材１１０ａの構成と、シート状部材を表示装置５の表示面６に貼り付けて用いる場合の作用について説明する。
【００５３】
図４に示す例において、上述した二つのシート状の物品１０が互いの成型部１５を向かい合わせるようにして互いに平行に積層されて、シート状部材１１０ａが構成されている。また、図示する例において、シート状部材１１０ａの一方の物品１０の突出部１６の長手方向（転載部２０の長手方向）と、他方の物品１０の突出部１６の長手方向（転載部２０の長手方向）と、が直交するようになっている。すなわち、シート状部材１１０ａのシート面に直交する方向からの視野において、転載部２０は直角に交わる格子状に配列される。
【００５４】
また、図４に示す例において、シート状部材１１０ａの一方の表面には、粘着層２８が形成されている。粘着層２８は、表示装置５の表示面６にシート状部材１０を貼り付けるために設けられている。したがって、シート状部材１１０ａを表示装置５の表示面６に貼り付ける前に、粘着層２８の物品１０に対面しない側に、剥離シートが剥離可能に設けられているようにしてもよい。
【００５５】
このようなシート状部材１１０ａにおいて、二つの物品１０の導電層２３がすべて等電位に保たれるよう、導電層２３が互いに電気的に接続されていることが好ましい。本実施の形態においては、シート状部材１１０ａのシート面に直交する方向からの視野において交差する二つの物品１０の転載部２０の導電層２３同士が、接触するようになっている。この場合、二つの物品１０の転載部２０の導電層２３が等電位に維持されるようになる。
【００５６】
ところで、図５に示されているように、表示装置５側に配置された物品（以下において、入光側の物品とも呼ぶ）１０および観察者側に配置された物品（以下において、出光側の物品とも呼ぶ）１０において、成型部１６および転載部２０の構成、例えば、転載部２０の配置ピッチＰ１，Ｐ２（図３参照）および基材１２のシート面に直交する方向に沿った転載部２０の長さＬ１，Ｌ２（図３参照）は、同一としてもよいし、あるいは、異なるようにしてもよい。なお、図５に示す例において、入光側の物品１０の転載部２０の配置ピッチ（突出部１６の配置ピッチ）Ｐ１および基材１２のシート面に直交する方向に沿った入光側の物品１０の転載部２０の長さＬ１と、出光側の物品１０の転載部２０の配置ピッチＰ２、および、基材１２のシート面に直交する方向に沿った出光側の物品１０の転載部２０の長さＬ２が、式（１）の関係を満たすようになっている。
Ｌ１／Ｐ１＞Ｌ２／Ｐ２      ・・・式（１）
また、図５に示す例において、入光側の物品１０の転載部２０が水平方向と平行に延び、出光側の物品１０の転載部２０が垂直方向と平行に延びるよう、シート状部材１１０ａが表示装置５の表示面６に貼り付けられている。
【００５７】
次に、主に図５を参照して、シート状部材１１０ａを表示装置５の表示面６に貼り付けた場合の作用について説明する。なお、図５には、理解を容易にするため、シート状部材１１０ａの構成要素の一部のみが示されている。
【００５８】
上述したように、シート状部材１１０ａは二つのシート状の物品１０を有しており、各物品１０はそれぞれ導電性を有した転載部２０の導電層２３を複数有している。とりわけ、本例においては、転載部２０の導電層２３は格子状に配列されている（図３および図５参照）。したがって、表示装置５の表示面６から発生される電磁波を効果的に遮蔽することができる。そして、上述したように、各物品１０内において複数の導電層２３が互いに電気的に接続されるとともに、物品１０間で向かい合う導電層１９同士が接触しているので、シート状部材１１０ａ内に含まれる導電層２３がすべて等電位に保たれる。この場合、シート状部材１１０ａはより安定して均一に電磁波を遮蔽することができるようになる。
【００５９】
また、入光側の物品１０に含まれた転載部２０の第１および第２光吸収層２２，２４（図３参照）は水平方向に沿って延び、出光側の物品１０に含まれた転載部２０の第１および第２光吸収層２２，２４は鉛直方向に沿って延びている。したがって、シート状部材１１０ａのシート面に直交する方向を基準として水平方向に傾斜した方向から、シート状部材１１０ａに入射する光の少なくとも一部分を出光側物品１０の光吸収層２２，２４で吸収することができる。すなわち、外光等の環境光が水平方向に傾斜した方向から表示装置５の表示面６に入射することを抑制することができる。同様に、シート状部材１１０ａのシート面に直交する方向を基準として鉛直方向に傾斜した方向から、シート状部材１１０ａに入射する光の少なくとも一部分を入光側物品１０の光吸収層２２，２４で吸収することができる。すなわち、外光等の環境光が鉛直方向に傾斜した方向から表示装置５の表示面６に入射することを抑制することができる。したがって、シート状部材１１０ａを介して表示装置５から映像光を観察した場合、外光の写り込み等を防止して、映像を極めて高いコントラストで観察することができる。
【００６０】
その一方で、表示装置５からシート状部材１１０ａのシート面に直交する方向に沿って出射される映像光は、転載部２０によって吸収されることなく、シート状部材１０を透過する。つまり、このようなシート状部材１１０ａはいわゆるルーバーとして機能し、所定方向からの光のみを透過させて所定方向に向けてのみ光を透過させることができる。
【００６１】
なお、表示装置５から斜めに出射する映像光は、外光と同様に転載部２０によって吸収され得る。この作用を利用し、シート状部材１１０ａのシート面に直交する方向を中心として映像光を観察することができる角度（画角、視野角）を、シート状部材１１０ａの用途に応じて、以下のように調整することもできる。
【００６２】
入光側物品１０の転載部２０が水平方向に沿って延びる本例において、シート状部材１１０ａのシート面に直交する方向を中心として映像光を観察することができる垂直方向に沿った角度の範囲θ１（図５参照、鉛直方向画角または鉛直方向視野角とも呼ぶ）は、おおよそ以下の式（２）によって表される。
θ１＝２×ｔａｎ-1（Ｐ１／Ｌ１）      ・・・式（２）
ここで、Ｐ１は入光側の物品１０の転載部２０の基材１２のシート面に沿った配置ピッチであり、Ｌ１は基材１２のシート面に直交する方向に沿った入光側の物品１０の転載部２０の長さである。
【００６３】
同様に、出光側物品１０の転載部２０が鉛直方向に沿って延びる本例において、シート状部材１１０ａのシート面に直交する方向を中心として映像光を観察することができる水平方向に沿った角度の範囲θ２（図５参照、水平方向画角または水平方向視野角とも呼ぶ）は、おおよそ以下の式（３）によって表される。
θ２＝２×ｔａｎ-1（Ｐ２／Ｌ２）      ・・・式（３）
ここで、Ｐ２は出光側の物品１０の転載部２０の基材１２のシート面に沿った配置ピッチであり、Ｌ２は基材１２のシート面に直交する方向に沿った出光側の物品１０の転載部２０の長さである。
【００６４】
上述したように、本例においては、式（１）が成り立つ。したがって、鉛直方向における視野角θ１と水平方向における視野角θ２は異なる角度となる。そして、本例においては、水平方向における視野角θ２が垂直方向における視野角θ１よりも大きくなる。すなわち、水平方向における視野角θ２と垂直方向における視野角θ１とが、テレビ等の映像表示装置として理想的とされている関係に設定される。また、このように設定することで、照明等上下方向からの外光をより効果的に吸収することができるようなる。
【００６５】
なお、垂直方向における視野角を広くし水平方向における視野角を狭くすることが好ましい場合、例えば携帯電話の表示装置の表示面にシート状部材１１０ａを用いるような場合には、入光側物品１０の転載部２０が鉛直方向に沿って延び、出光側物品１０の転載部２０が水平方向に沿って延びるように、シート状部材１０を配置すればよい。
【００６６】
また、本例においては、シート状部材が式（１）を満たすように作製された例を示したが、これに限られない。シート状部材が式（４）を満たすように作製されてもよい。
Ｌ１／Ｐ１＜Ｌ２／Ｐ２      ・・・式（４）
このような例において、水平方向における視野角を広くし鉛直方向における視野角を狭くすることが好ましい場合には、入光側物品１０の転載部２０が鉛直方向に沿って延び、集光側物品１０の転載部２０が水平方向に沿って延びるように、シート状部材１１０ａを配置すればよい。一方、垂直方向における視野角を広くし水平方向における視野角を狭くすることが好ましい場合には、図５に示すように、入光側物品１０の転載部２０が水平方向に沿って延び、出光側物品１０の転載部２０が鉛直方向に沿って延びるように、シート状部材１０を配置すればよい。
【００６７】
さらに、上述したように、二つの物品１０に含まれる転載部２０は基材１２のシート面に直交する。すなわち、転載部２０はシート状部材１１０ａのシート面に直交するようになっている。したがって、シート状部材１１０ａのシート面に直交する方向からの視野において、各物品１０の転載部２０は、各層の厚み分（例えば、５μｍ）の太さを有した線として観察される。一方、入光側の物品１０の転載部２０が基材１２のシート面に沿って５０μｍ〜５００μｍのピッチＰ１で配置され、出光側の物品１０の転載部２０が第２基材４２のシート面に沿って５０μｍ〜５００μｍのピッチＰ２で配置される。この結果、シート状部材１１０ａのシート面に直交する方向からの視野において、光が透過することができない領域は、シート状部材１１０ａの全領域のうち２％〜１９％を占めるようになる。逆に言えば、シート状部材１１０ａのシート面に直交する方向からの視野において、光が透過することができる領域のシート状部材１０の全領域に対する百分率（開口率とも呼ばれる）は８１％〜９８％となる。このように、シート状部材１１０ａが非常に高い開口率を有するため、シート状部材１１０ａのシート面に直交する方向から、シート状部材１１０ａを介して映像光を非常に明るく観察することができる。
【００６８】
さらに、シート状部材１１０ａの一方の側の表面は粘着層２８として形成されている。したがって、粘着層２８を介してシート状部材１１０ａを、表示装置５の表示面６に固定することができる。
【００６９】
ところで、図４および図５を参照して、二つの物品１０からシート状部材１１０ａを作製し、作製されたシート状部材１１０ａを表示装置５の表示面６に貼り付けて用いる例を示したが、これに限られない。図６に示すように、図１乃至図３に示された物品１０をそのまま表示装置５の表示面６に貼り付けて用いることも有用である。
【００７０】
図６に示す例において、物品１０は、転載部２０（突出部１６）が水平方向に沿って延びるように、配置されている。したがって、物品１０のシート面に直交する方向を基準として垂直方向に傾斜した方向から、物品１０に入射する光の少なくとも一部分を転載部２０で吸収することができる。すなわち、図６に示すように、室内照明装置３９からの照明光が垂直方向に傾斜した方向から表示装置５の表示面６に入射することを抑制することができる。したがって、物品１０を介して表示装置５からの映像光を観察した場合、外光の写り込み等を防止して、映像を極めて高いコントラストで観察することができる。また、物品１０は、表示装置５から発生する電磁波を吸収する電磁波シールド材としても十分に機能する。
【００７１】
さらに、表示装置５の表示面６に物品１０（シート状部材１１０ａ）が配置される場合には、特定波長の光を吸収する光吸収剤２９が、少なくともいずれか一つの構成要素中に、例えば、図３に示すように基材１２中に含有されるようにしてもよい。例えば、特定の可視光を吸収する光吸収剤２９を用いることにより、プラズマディスプレイに用いられる蛍光体の色純度を向上させるようにすることができる。また、テレビ等の映像表示装置では、リモコン操作用の信号として近赤外線領域の光を用いている。したがって、近赤外線領域の光を吸収する光吸収剤２９を用いることにより、表示装置５自体から発生される近赤外線光によって表示装置５が誤作動してしまうことを防止することができる。このように複数の機能を物品１０に持たせることにより、表示装置５の製造コストを低減することができる。
【００７２】
＜型および物品の製造方法＞
次に、主に図７乃至図１３を参照して上述した物品１０を製造する方法について詳述する。
【００７３】
ここで、図７乃至図１３は、型を用いて物品を製造する製造方法を説明するための図である。このうち図７は成型用型を示す斜視図であり、図８は物品の製造方法における被覆部を形成する工程を示す図であり、図９は形成された被覆部を示す図であり、図１０は物品の製造方法における凹凸面を形成する工程を示す図であり、図１１は物品の製造方法における成型用材料を供給する工程を示す図であり、図１２は物品の製造方法における成型用材料を硬化させる工程を示す図であり、図１３は物品の製造方法における離型工程を示す図である。
【００７４】
まず、本実施の形態における成型用型５０について説明する。
【００７５】
図７乃至図１３に示すように、成型用型５０は、互いに対して相対移動可能な複数の型要素５５を備えている。各型要素５５は、互いに対向する一対の側面５６ａ，５６ｂと、一対の側面５６ａ，５６ｂ間を一部分において連結する端部領域５７と、を含んでいる。
【００７６】
本実施の形態において、各型要素５５は、平板状に形成されている。また、言い換えると、各型要素５５は、底面が平行四辺形である四角柱状の輪郭を有している。そして、各型要素５５の一対の側面５６ａ，５６ｂは、それぞれ、平板状からなる型要素５５の対向する一対の板面（主面）からなっている。一方、端部領域５７は、一対の側面５６ａ，５６ｂとともに、底面が平行四辺形である四角柱の側面をなす一対の面のうちの一方からなっている。したがって、端部領域５７は、本実施の形態において、長方形の輪郭を有する平面として構成されている。
【００７７】
図７乃至図１３に示すように、本実施の形態において、複数の型要素５５は、互いに同一に構成されている。そして、一側（例えば、図７において図面の右側）に配置された型要素５５の他側の側面５６ｂと、他側（例えば、図７において図面の左側）に配置された型要素５５の一側の側面５６ａと、が面接触するように、複数の型要素５５を配列した状態に維持することができるようになっている。また、とりわけ図８と図１０とを比較すると理解できるように、本実施の形態において、一側（例えば、図８および図１０において図面の右側）に配置された型要素５５の他側の側面５６ｂと、他側（例えば、図８および図１０において図面の左側）に配置された型要素５５の一側の側面５６ａと、が面接触した状態で、隣り合う二つの型要素５５を互いに対して摺動させることができるようになっている。
【００７８】
次に、このような成型用型５０を用いて、図１に示された物品１０を製造する製造方法について説明する。
【００７９】
まず、隣り合う型要素５５の側面５６ａ，５６ｂをなすその板面同士が互いに面接触するようにして、平板状からなる複数の型要素５５を配列する。図８に示すように、このとき、端部領域５７が同一の方向を向くよう（端部領域５７が同一の側の配置されるよう）、複数の各型要素５５が配列される。さらに、本実施の形態においては、各型要素５５の端部領域５７が互いに隣接するようにして、言い換えると、隣り合う型要素５５の端部領域５７同士が並べられるようにして、複数の各型要素５５が配列される。この結果、図８に示すように、互いに隣接して配置された端部領域５７によって、当該端部領域５７のみからなる露出領域（少なくとも端部領域を含む領域）５１が、成型用型５０上に形成されるようになる。上述したように、本実施の形態において、端部領域５７は長方形形状を有する平面として構成されている。したがって、端部領域５７によって形成される露出領域５１は、長方形形状を有する平面となる。
【００８０】
その後、型要素５５を隣接して配列することによって形成された露出領域５１の全領域上に、露出領域５１を覆う被覆部４２が形成されるようになる。ただし、本実施の形態においては、被覆部４２を形成する前に、被覆部４２と露出領域５１との間の接合力を弱めるための剥離層４１が形成される。後述するように、被覆部４２は成型材料上に転載されて上述の転載部２０をなすようになる。そして、剥離層４１は、被覆部４２の型要素５５上からの剥離を促進するための層である。したがって、剥離層４１は、端部領域５７のみからなる露出領域５１上に直接形成され、露出領域５１と被覆部４２との間に位置するようになる。具体的には、被覆部４２および露出領域５１（型要素５５の端部領域５７）の少なくとも一方に対して剥離性を有する材料からなる塗工液を、成型用型５０の露出領域５１上に供給し、露出領域５１上に定着させることにより、剥離層４１が形成される。
【００８１】
次に、形成された剥離層４１上に被覆部４２が形成される。図９に示すように、本実施の形態において、被腹部４２は、第１層４２ａ、第２層４２ｂ、および第３層４２ｃの三つの層によって形成される。第１層４２ａは、成型用材料５３上に形成された際に、上述した第２光吸収層２４（図３参照）を形成するようになる。このような第１層４２ａは、例えば、黒色塗工液を剥離層４１上に供給し、剥離層４１上に定着させることによって、形成され得る。第２層４２ｂは、成型用材料５３上に形成された際に、上述した導電層２３（図３参照）を形成するようになる。このような第２層４２ｂは、例えば、導電性を有する塗工液を第１層４２ａ上に供給し、第１層４２ａ上に定着させることによって、形成され得る。第３層４２ｃは、成型用材料５３上に形成された際に、上述した第１光吸収層２２（図３参照）を形成するようになる。このような第３層４２ｃは、例えば、黒色塗工液を第２層４２ｂ上に供給し、第２層４２ｂ上に定着させることによって、形成され得る。
【００８２】
その後、図９に示すように、形成された被覆部４２上に、接合強化層４３が形成される。接合強化層４３は、成型用材料５３と被覆部４２との間の接合力を強めるための層である。より具体的には、接合強化層４３は、成型用材料５３と被覆部４２との間における接合力を、少なくとも剥離層４１を介した被覆部４２と露出領域５１（本実施の形態においては端部領域５７）との間における接合力よりも、強くする。このような接合強化層４３は、例えば、被覆部４２および成型用材料５３に対して接合性を有する塗工液を、被覆部４２上に供給し、被覆部４２上に定着させることによって、形成され得る。
【００８３】
以上のようにして、成型用型５０の露出領域５１上に剥離層４１、被覆部４２および接合強化層４３が形成される。上述したように、本実施の形態において、露出領域５１は端部領域５７のみからなる平面として構成されている。したがって、剥離層４１、被覆部４２および接合強化層４３を安定して精度良く容易に形成することができる。
【００８４】
ところで、第１層４２ａと第２層４２ｂとの間の接合力、および、第２層４２ｂと第３層４２ｃとの間の接合力を強化するため、被覆部４２を形成した後に、被覆部４２を加熱溶融させるようにしてもよい。あるいは、第１層４２ａと第２層４２ｂとの間の接合力、第２層４２ｂと第３層４２ｃとの間の接合力、および、第３層４２ｃと接合強化層４３との間の接合力を強化するため、被覆部４２および接合強化層４３を形成した後に、被覆部４２および接合強化層４３を加熱溶融させるようにしてもよい。このような工程を設けた場合、いったん溶融した各層４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４３が、その後に再凝固することにより、各層間の接合力を強化することができるとともに、各層の厚みを均一にすることができる。
【００８５】
次に、成型用型５０の複数の型要素５５を、平坦な露出領域５１が形成される状態（図８に示された状態）から、成型用の凹凸面５２が形成される状態（図１０に示された状態）へと、相対移動させる。具体的には、隣り合う型要素５５のうち他側（例えば、図１０における左側）に配置された型要素５５の端部領域５７が、一側（例えば、図１０における右側）に配置された型要素５５の他側側面５６ｂに沿って、一側に配置された型要素５５の端部領域５７から離間するよう、隣り合う型要素５５が相対移動させられる。
【００８６】
本実施の形態においては、図１０に示すように、平板状からなる隣り合う型要素５５は、側面５６ａ，５６ｂをなすその板面同士が面接触した状態で、互いに対して摺動して、相対移動する。したがって、複数の型要素５５を安定して正確に相対移動させることができる。
【００８７】
図１０に示すように、それまで隣接していた二つの端部領域５７，５７が離間することによって、一側に配置された型要素５５の他側側面５６ｂの少なくとも一部分が、当該二つの端部領域５７，５７の間に露出する。このようにして、隣り合う型要素５５が相対移動させられることにより、型要素５５の端部領域５７と、側面５６ｂとが、交互に配置された凹凸面５２が形成されるようになる。なお、隣接し合っていた端部領域５７が離間することにより、端部領域５７上に形成されている剥離層４１、被覆部４２および接合強化層４３も、端部領域５７毎に分割される。
【００８８】
その後、図１１に示すように、基材１２が供給される。なお、図１１乃至図１３を参照した以下の説明においては、基材１２上に突出部１６が直接配列された物品１０（図１乃至図３参照）を形成すべく、型要素５５によって形成された凹凸面５２に接触するようして基材１２が供給される。
【００８９】
図１１に示すように、基材１２の供給にともない、供給される基材１２と成型用型５０の凹凸面５２との間に、被覆部４２を覆うようにして、流動性を有する材料５３が供給される。ここで、「流動性を有する」とは、図１１に示すように、成型用型５０の成型用の凹凸面（型面）５２の型要素５５間に入り込み得る程度の流動性を有することを意味する。
【００９０】
本実施の形態においては、成型用材料５３としてＵＶ光を照射されると硬化するＵＶ硬化型樹脂が供給される。しかしながら、ＵＶ硬化型樹脂以外の材料を成型用材料５３として用いてもよい。ただし、ＵＶ硬化型樹脂や、電子線を照射されることによって硬化するＥＢ硬化型樹脂等の放射線硬化型樹脂を用いることが、生産効率上好ましい。また、上述したように、成型用材料からなる成型部１５と被覆部４２との間の接合力が、被覆部４２と端部領域５７（凹凸面５２）との間の接合力よりも強くなるように、成型用材料を選択しなければならない。また、各型要素５５の間に材料が流れ込んでしまうことのないように、適切な粘度や表面張力等を有した成型用材料が選択される。
【００９１】
次に、図１２に示すように、成型用型５０の凹凸面５２と基材１２との間を満たすＵＶ硬化型樹脂（成型用材料）５３に、ＵＶ光が照射される。本実施の形態において、ＵＶ光は、基材１２を透過してＵＶ硬化型樹脂５３に照射される。この結果、ＵＶ硬化型樹脂５３が硬化して、硬化したＵＶ硬化型樹脂からなる成型部１５（突出部１６）が基材１２上に形成されるようになる。またこのとき、接合強化層４３を介し、成型部１５（突出部１６）と被覆部４２とが強固に接合される。
【００９２】
次に、図１３に示すように、突出部１６（成型部１５）を形成された基材１２が、成型用型５０から離間する。上述したように、被覆部４２は成型用型５０の端部領域５７（凹凸面５２）よりも突出部１６の被積載面１７とより強い接合力で接合される。とりわけ、本実施の形態によれば、被覆部４２と端部領域５７（凹凸面５２）との間の接合力を弱める剥離層４１が被覆部４２と端部領域５７（凹凸面５２）との間に設けられているとともに、被覆部４２と突出部１６（成型用材料５３）との間の接合力を強める接合強化層４３が被覆部４２と突出部１６（成型用材料５３）との間に設けられている。したがって、被覆部４２と突出部１６（成型用材料５３）との間の接合力が被覆部４２と端部領域５７（凹凸面５２）との間の接合力よりも強くなる、といった関係が、安定して確保されるようになる。この結果、基材１２が突出部１６（成型部１５）とともに成型用型５０の凹凸面５２から離間する際、被覆部４２は、図１３に示すように、突出部１６の被積載面１７上に配置されたまま、各型要素５５の端部領域５７から剥離する。
【００９３】
このようにして樹脂から成型された成型部１５と、成型部１５上に転載された被覆部４２を含む転載部２０と、を含む物品１０が得られる。また、このようにして作製された転載部２０は、図３に示すように、被覆部４２からなる第１光吸収層２２、導電層２３および第２光吸収層２４とともに、被覆部４２と成型部１５とを接合する接合強化層４３からなる接合強化層２１を含むようになる。
【００９４】
なお、図１３に示すように、本実施の形態においては、被覆部４２と剥離層４１との間が分断され、剥離層４１が各型要素５５の端部領域５７上に残存するようになっている。つまり、本実施の形態において、剥離層４１の剥離性は、型要素５５の端部領域５７に対するよりも、被覆部４２に対して強くなっている。しかしながら、これに限られず、剥離層４１の全部または一部が、被覆部４２とともに成型部１５上に転載され、転載部２０に含まれるようにしてもよい。
【００９５】
また、図１１乃至図１３に示す例においては、基材１２が凹凸面５２に接触するようにして供給される例を示したが、これに限られず、基材１２が凹凸面５２から離間して配置されるようにしてもよい。このような場合においては、成型用材料５３が基材１２と凹凸面５２との間の空間を埋めるように供給されることにより、基材１２上に形成されるシート状の基部と、シート状の基部上に基部と一体的に形成される突出部１６と、を有する成型部が、成型用材料５３から形成されるようになる。
【００９６】
＜作用効果＞
以上のような本実施の形態によれば、複数の型要素５５を並べて配列することによって少なくとも端部領域５７を含む領域５１が形成され、この領域５１上に被覆部４２が形成される。そして、複数の型要素５５の相対位置を変更することにより、被覆部４２が形成された領域５１を一部として含んだ成型用の凹凸面５２が形成されるようになる。したがって、凹凸面５２の所定の位置に被覆部４２を精度良く効率的に形成することができる。とりわけ、被覆部４２は、間隔をあけて凹凸面５２内の複数の位置に配置されるようになる。このようにして被覆部４２が形成された型５０を用いることによって、被覆部４２の材料とは異なる材料から成型部１５を成型するとともに、成型部１５と被覆部１６とを接合することができる。これにより、成型部１５上に転載された被覆部４２からなる転載部２０と、転載部２０の材料とは異なる材料からなる成型部１５と、を有する物品を、精度良くかつ効率的に製造することができる。
【００９７】
また、成型用の凹凸面５２を有する成型用型５０は、複数の型要素５５から構成されている。ここで、一つ一つの型要素５５は、一体物の成型用の型に比べ、極めて容易かつ高精度に作製され得る。したがって、高精度に形成された複数の型要素を組み合わせて用いることにより、微細な凹凸形状を有した物品１０を極めて精度良く製造することも可能となる。
【００９８】
さらに、本実施の形態によれば、各型要素５５が平板状からなっている。そして、平板状からなる型要素５５の厚みを薄くすることにより、製造される物品１０の突出部１６のピッチを極めて小さくしていくことができる。
【００９９】
さらに、上述した実施の形態によれば、成型部１５は放射線硬化型樹脂５３を硬化させて形成されている。したがって、成型部１５を迅速に硬化させることができる。とりわけ、本実施の形態によれば、成型用型５０の凹凸面５２に対面するようにして基材１２が供給されるとともに、基材１２と凹凸面５２との間に放射線硬化型樹脂５３が供給され、放射線が、基材１２越しに放射線硬化型樹脂５３に照射され、放射線硬化型樹脂５３を硬化させるようになっている。したがって、高価な放射線硬化型樹脂５３の使用量を節約することができる。
【０１００】
＜変形例＞
なお、上述した実施の形態について様々な変更を加えることができる。以下、図１４乃至図３５を参照して変形例の一例について説明する。なお、図１４乃至図３５に示す変形例において、上述した実施の形態と同一部分には同一符号を付し、重複する詳細な説明を省略する。
【０１０１】
（変形例１）
上述した実施の形態において、複数の型要素５５を並べて配列し、成型用型５０上に端部領域５７からなる露出領域５１を形成し、この露出領域５１の全領域上に被覆部４２を形成する例を示したが（図７および図８参照）、これに限られない。露出領域５１の一部分上にのみ、被覆部を形成するようにしてもよい。このような例として、例えば、図７において二点鎖線で示すように、型要素５５の配列方向に沿って互いに平行に延びる複数の細長状領域５１ａ上のみに、被覆部４２を形成するようにしてもよい。このような被覆部は、例えば印刷装置を用いて露出領域５１内の所望の領域５１ａ上のみに塗工液を供給することによって、容易かつ精度良く形成され得る。このような被覆部によれば、一つの突出部１６上に、当該突出部１６の長手方向に沿って間隔をあけて配列された複数の転載部を形成することができる。
【０１０２】
（変形例２）
上述した実施の形態において、複数の型要素５５を並べて配列し、成型用型５０上に端部領域５７のみからなる露出領域５１を形成し、この露出領域５１上に被覆部４２を形成する例を示したが（図７および図８参照）、これに限られない。
【０１０３】
図１４に示すように、複数の型要素５５を並べて配列する前に、各型要素５５の端部領域５７上に被覆部４２（必要に応じて、さらに剥離層４１および接合強化層４３）を形成するようにしてもよい。各型要素５５の端部領域５７上への被覆部４２の形成は、各型要素５５を配列する前に行われるので、容易かつ精度良く行うことができる。そして、このような例においては、隣り合う型要素５５の側面５６ａ，５６ｂ同士が向かい合うとともに各型要素５５の端部領域５７が当該型要素５５の一側（例えば、図１４における右側）に隣接する型要素５５の他側側面５６ｂに隣接するようにして、端部領域５７上に被覆部４２が形成された複数の型要素５５を配列することにより、端部領域５７と側面５６ｂの一部とを交互に含み一部分が被覆部４２によって被覆された成型用の凹凸面５２を形成するようにしてもよい。
【０１０４】
つまり、本例における物品の製造方法は、複数の型要素５５の端部領域５７に被覆部４２を形成する工程と、隣り合う型要素５５の側面５６ａ，５６ｂ同士が向かい合うとともに各型要素５５の端部領域５７が当該型要素５５に隣接する型要素の側面５６ｂに隣接するようにして、被覆部４２が形成された複数の型要素５５を配列し、これにより、被覆部４２によって被覆された端部領域５７および側面５６ｂの一部を交互に含む凹凸面５２を形成する工程と、流動性を有し被覆部４２をなす材料とは異なる材料を、被覆部４２を覆うようにして凹凸面５２上に供給する工程と、凹凸面５２に供給された材料を凹凸面５２上で硬化させるとともに、端部領域５７と被覆部４２との間の接合力よりも強い接合力で被覆部４２と凹凸面５２に供給された材料とを接合する工程と、硬化された材料を被覆部４２とともに型要素５５から離型する工程と、を備えるようになる。
【０１０５】
本例による物品の製造方法によれば、各型要素５５を並べて配列する前に、各型要素５５の端部領域５７に被覆部４２を形成する。そして、被覆部４２が形成された各型要素５５を並べて配列することにより、成型用の凹凸面５２が形成される。したがって、凹凸面５２の所定の位置に被覆部４２を精度良く効率的に形成することができる。とりわけ、被覆部４２は、間隔をあけて凹凸面５２内の複数の位置に配置されるようになる。このようにして被覆部４２が形成された型５０を用いることによって、被覆部４２の材料とは異なる材料から成型部１５を成型するとともに、成型部１５と被覆部４２とを接合することができる。これにより、成型部１５上に転載された被覆部４２からなる転載部２０と、転載部２０の材料とは異なる材料からなる成型部１５と、を有する物品１０を、精度良くかつ効率的に製造することができる。
【０１０６】
なお、図１４に示す例において、被覆部５２が端部領域５７の全面に形成される例を示したが、これに限られず、被覆部４２（これにともなって、さらに剥離層４１および接合強化層４３）が端部領域５７の一部分のみに形成されるようにしてもよい。
【０１０７】
（変形例３）
また、上述した実施の形態において、端部領域５７に被覆部４２を形成する例を示したが、これに限られない。例えば、図１５に示すように、複数の型要素５５を並べて配列する前に、各型要素５５の一方の側面（図示する例においては、他側（図１５における左側）の側面）５６ｂ上に被覆部１４２ａ（必要に応じて、さらに剥離層４１および接合強化層４３）を形成するようにしてもよい。各型要素５５の側面５６ｂ上への被覆部１４２ａの形成は、各型要素５５を配列する前に行われるので、容易かつ精度良く行うことができる。
【０１０８】
このような例においては、図１５に示すように、隣り合う型要素５５の側面５６ａ，５６ｂ同士が向かい合うとともに、各型要素５５の端部領域５７が当該型要素５５の一側（例えば、図１５における右側）に隣接する型要素５５の他側側面５６ｂに隣接するようにして、言い換えると、型要素５５の端部領域５７が当該型要素５５の一側に隣接する型要素５５の他側側面５６ｂ上に被覆部４２を介しまたは直接位置するようにして、側面５６ｂ上に被覆部１４２ａが形成された複数の型要素５５を配列し、これにより、端部領域５７と側面５６ｂの一部とを交互に含み一部分が被覆部１４２ａによって被覆された成型用の凹凸面５２を形成するようにしてもよい。このようにして形成される凹凸面５２を用い、上述の実施の形態と同様にして成型用材料を成型することにより、図１６に示すように、上述した実施の形態と略同一の物品１０を作製することができる。
【０１０９】
つまり、本例における物品の製造方法は、複数の型要素５５の側面５６ｂに被覆部１４２ａを形成する工程と、隣り合う型要素５５の側面５６ａ，５６ｂ同士が向かい合うとともに各型要素５５の端部領域５７が当該型要素５５に隣接する型要素の側面５６ｂに隣接するようにして、被覆部１４２ａが形成された複数の型要素５５を配列し、これにより、端部領域５７と側面５６ｂの一部とを交互に含み一部分が被覆部１４２にａよって被覆された凹凸面５２を形成する工程と、流動性を有し被覆部１４２ａをなす材料とは異なる材料を、被覆部１４２ａを覆うようにして凹凸面５２上に供給する工程と、凹凸面５２に供給された材料を凹凸面５２上で硬化させるとともに、側面５６ｂと被覆部１４２ａとの間の接合力よりも強い接合力で被覆部１４２ａと凹凸面５２に供給された材料とを接合する工程と、硬化された材料を被覆部１４２ａとともに型要素５５から離型する工程と、を備えるようになる。
【０１１０】
本例による物品の製造方法によれば、各型要素５５を並べて配列する前に、各型要素５５の一方の側面に被覆部１４２ａを形成する。そして、被覆部１４２ａが形成された各型要素５５を並べて配列することにより、成型用の凹凸面５２が形成される。したがって、凹凸面５２の所定の位置に被覆部１４２ａを精度良く効率的に形成することができる。とりわけ、被覆部１４２ａは、間隔をあけて凹凸面５２内の複数の位置に配置されるようになる。このようにして被覆部１４２ａが形成された型５０を用いることによって、被覆部１４２ａの材料とは異なる材料から成型部１５を成型するとともに、成型部１５と被覆部１４２ａとを接合することができる。これにより、成型部１５上に転載された被覆部１４２ａからなる転載部２０と、転載部２０の材料とは異なる材料からなる成型部１５と、を有する物品１０を、精度良くかつ効率的に製造することができる。
【０１１１】
なお、図１５および図１６に示す例において、被覆部１４２ａが一方の側面５６ｂの全面に形成される例を示したが、これに限られず、被覆部１４２ａが一方の側面５６ｂの一部分のみに形成されるようにしてもよい。
【０１１２】
（変形例４）
さらに、上述した実施の形態並びに変形例において、端部領域５７および側面５６ｂのいずれか一方に被覆部４２，１４２ａが形成される例を示したが、これに限られず、端部領域５７および側面５６ｂの一方に被覆部４２が形成され、他方に第２の被覆部４６（必要に応じて、さらに剥離層および接合強化層）が形成されるようにしてもよい。
【０１１３】
例えば、上述の実施の形態において、複数の型要素５５を配列して成型用型５０上に端部領域５７のみからなる露出領域５１を形成する前に、各型要素５５の一方の側面（図１７に示す例においては、他側（図１７における左側）の側面）５６ｂ上に側面部被覆部（第２の被覆部）４６を形成するようにしてもよい。このような例においては、図１７に示すように、隣り合う型要素５５の端部領域５７同士が隣接するようにして（端部領域５７同士が並ぶようにして）、予め一方の側面５６ｂに側面部被覆部（第２の被覆部）４６が形成された複数の型要素５５が配列される。そして、配列された型要素５５の端部領域５７によって形成される露出領域５１上に、被覆部４２が形成される。この結果、図１８に示すように、型要素５５の相対位置を変化させて形成される凹凸面５２において、端部領域５７が被覆部４２に覆われるとともに、側面５６ｂが第２被覆部４６によって覆われるようになる。そして、図１９には、この凹凸面５２を成型用の転写面として用いることにより得られる物品１１０ｂが示されている。この物品１１０ｂの突出部１６は、基材１２のシート面に直交する断面において、被覆部４２によって形成される転載部２０が一方の辺１６ａ上に形成され、第２の被覆部４６によって形成される第２の転載部２６が他方の辺１６ｂ上に形成されるようになる。
【０１１４】
あるいは、上述した変形例３および変形例４において、型要素５５の側面５６ｂおよび端部領域５７のいずれか一方に被覆部４２を形成した後、さらに、側面５６ｂおよび端部領域５７の他方に第２被覆部４６をさらに形成するようにしてもよい。このような例においても、被覆部４２および第２被覆部４６が形成された型要素５５を配列することにより、図１８に示すように、端部領域５７が被覆部４２および第２被覆部４６のいずれか一方によって覆われるとともに、側面５６ｂが被覆部４２および第２被覆部４６の他方によって覆われた凹凸面５２を形成することができる。
【０１１５】
これらの製造方法によれば、互いに異なる材料からなる二つの転載部２０，２６が成型部１５上に精度良く形成された物品１１０ｂを効率的に製造することができる。
【０１１６】
（変形例５）
さらに、上述した実施の形態において、各型要素５５の端部領域５７が隣接する型要素の端部領域に隣接するようにして複数の型要素５５を配列し、端部領域５７のみからなる露出領域（少なくとも端部領域を含む領域）５１を形成する例を示したが、これに限られない。例えば、図２０に示すように、各型要素５５の端部領域５７が、当該型要素５５の一側（例えば、図２０における右側）に隣接する型要素の他側の側面５６ｂに隣接するようにして、複数の型要素５５を配列していってもよい。このような例においては、各型要素５５の端部領域５７と側面５６ｂとが交互に並ぶようになる。そして、図２０に示す例においては、交互に配列された端部領域５７と側面５６ｂとを含む露出領域１５１ｃ上に、被覆部１４２ｃが形成されている。したがって、図２１に示すように、複数の型要素５５の相対位置を変更して形成された成型用の凹凸面５２において、各型要素５５の端部領域５７上と、他側側面５６ｂの端部領域５７側の一部分上と、に被覆部１４２ｃが配置される。そして、図２２には、この凹凸面５２を成型用の転写面として用いることにより得られる物品１１０ｃが示されている。この物品１１０ｃの突出部１６は、基材１２のシート面に直交する断面において、一方の辺１６ａ上および他方の辺１６ｂの一方の端部部分上に、被覆部１４２ｃからなる転載部１２０ｃを形成されるようになる。
【０１１７】
（変形例６）
さらに、上述した実施の形態において、型要素５５の端部領域５７および側面５６ａ，５６ｂがそれぞれ平面状からなり、端部領域５７は側面５６ａ，５６ｂに対して傾斜している例を示したが、これに限られない。
【０１１８】
例えば、図２３に示すように、型要素１５５ｄの端部領域１５７ｄが、当該型要素１５５ｄの側面５６ａ，５６ｂに対して垂直となっていてもよい。図２３に示すように、このような型要素１５５ｄの端部領域１５７ｄに被覆部を形成して、上述した実施の形態で説明したように物品１１０ｄを製造すると、得られた物品１１０ｄの転載部１２０ｄは、基材１２のシート面に対して傾斜するようになる。
【０１１９】
また、図２４に示すように、型要素１５５ｅの端部領域１５７ｅが、型要素１５５ｅの厚さ方向（一対の側面５６ａ，５６ｂ同士を結ぶ方向）に沿って折れ曲がった、折れ面として形成されていてもよい。図２４に示すように、このような型要素１５５ｅの側面５６ｂに被覆部を形成して、上述した変形例３で説明したように物品１１０ｅを製造すると、得られた物品１１０ｄの突出部１１６ｅ（成型部１１５ｅ）は、基材１２のシート面直交する断面において、台形形状を有するようになる。また、図２４に示す例に限られず、型要素の厚さ方向に沿って、端部領域１５７ｄを曲げたり、折れ曲げたりすることにより、種々の断面形状を有する突出部を含む物品を作製することが可能となる。
【０１２０】
さらに、型要素の端部領域および側面のいずれか一方あるいは両方に微細な凹凸形状を形成するようにしてもよい。図２５には、型要素１５５ｆの一方の側面１５６ｂｆに微細な凹凸形状が設けられた例が示されている。図２５に示すように、このような型要素１５５ｆの端部領域５７に被覆部を形成して、上述した実施の形態で説明したように物品１１０ｆを製造すると、得られた物品１１０ｆの突出部１１６ｆの他方の辺１１６ｂｆはマット面として形成されるようになる。したがって、図６に示すように、物品１１０ｆを表示装置５の表示面６に貼り付けて用いる場合には、環境光等の外光に起因したコントラストの低下をさらに効果的に防止することができるようになる。
【０１２１】
（変形例７）
さらに、上述した実施の形態において、型要素５５が平板状からなり、端部領域５７が細長状に延びる平面として構成されている例を示したが、これに限られない。図２６に示すように、型要素１５５ｇの端部領域１５７ｇが、細長状に延びるとともにその長手方向に沿って凹凸が形成された凹凸面として構成されてもよい。このような型要素１５５ｇを含む成型用型によれば、少なくとも平面上の二方向に沿って形状が変化する物品を製造することができる。
【０１２２】
また、このような型要素１５５ｇの端部領域１５７ｇは、図２７に示すように、型要素１５５ｇをなすようになる複数の基材を、基材の側面同士が面接触するようにして配列した状態で、切削等することにより、容易に製造することができる。
【０１２３】
（変形例８）
さらに、上述した実施の形態において、被覆部４２と型要素５５との間に剥離層４１が形成され、また、被覆部４２上に接合強化層４３が形成される例を示したが、これに限られない。剥離層４１および接合４３は任意であり、省略することができる。さらに、被覆部４２に対して、さらなる別途の層を積層するようにしてもよい。
【０１２４】
また、上述した実施の形態において、物品１０として用いられる際の機能を考慮して、被覆部４２が第１層４２ａ、第２層４２ｂおよび第３層４２ｃを有する例を示したが、これに限られない。物品の用途等に応じて、被覆部４２の構成を適宜変更することができる。
【０１２５】
（変形例９）
さらに、上述した実施の形態において、成型用型５０に含まれる複数の型要素５５が互いに同一に構成されている例を示したが、これに限られない。端部領域５７の形状や、型要素５５の厚さ等を、型要素毎に変更するようにしてもよい。
【０１２６】
（変形例１０）
さらに、上述した実施の形態において、図４乃至６に示すように、製造された物品１１０ａ，１０を、プラズマディスプレイ装置や液晶ディスプレイ装置等の表示装置５の表示面６に貼り付けて用いる例を示したが、これに限られない。図２８および図２９に示すように、反射型スクリーンを用いた表示装置１０５ｈ，１０５ｉに物品１１０ｈ，１１０ｉを適用することも有用である。
【０１２７】
図２８に示す例において、反射型スクリーンとして用いられる物品（シート状部材）１１０ｈは、基材１２と、基材１２上に設けられた突出部１１６ｈ（成型部１１５ｈ）と、突出部１１６ｈの被積載面１１７ｈ上に設けられた転載部１２０ｈと、基材１２の突出部１１６ｈが設けられていない側に積層された反射層２７と、を有している。この表示装置１０５ｈにおいて、光源１３８ｈから照射される映像光は、物品１１０ｈに突出部１１６ｈ側から入光し、反射層２７で反射されて、シート状部材１１０ｈから出光して観察者に観察されるようになっている。
【０１２８】
図２８に示す例において、シート状部材１１０ｈの被積載面１１７ｈおよび転載部１２０ｈは、室内照明装置１３９ｈに対して対面し、観察者による観察方向と略平行に延びている。したがって、室内照明装置１３９ｈからの照明光を、効果的に、光吸収機能を発揮し得る転載部１２０ｈによって吸収することができる。その一方で、映像光が、転載部１２０ｈによって大量に吸収されることはない。また、転載部１２０ｈは、観察者によって線状に観察される。これらのことから、観察者は、映像光を高いコントラストで明るく観察することができる。
【０１２９】
なお、例えば突出部１１６ｈが反射機能を発揮し得る成型用材料５３によって形成される等して、突出部１１６ｈに反射機能を持たせた場合、反射層２３を省略することもできる。
【０１３０】
一方、図２９に示す物品１１０ｉは、成型部１１５ｉの突出部１１６ｉ上に形成された、転載部１２０ｉおよび第２の転載部１２６ｉを有している。二つの転載部１２０ｉ，１２６ｉは、例えば、上述した変形例４の製造方法により、突出部１１６ｉ上に形成することができる。そして、図２９に示す例においては、転載部１２０ｉが外光吸収機能を有するようにし、第２転載部が反射機能を有するようにすることができる。このような物品１１０ｉによれば、成型部１１５ｉは特別な機能を発揮しないので、成型部１１５ｉをなす材料は成型性や原価等を主に考慮して決定され得る。また、第２転載部１２６ｉが反射機能を有するので、別途の反射層を積層する必要がない。
【０１３１】
また、図２９に示す物品１１０ｉの突出部１１６ｉは、物品１１０ｉのシート面上において、直交する二方向に沿って並べて配列されている。そして、各突出部１１６ｉは、光源１３８ｉからの映像光を主として水平方向へ拡散させることができるようになっている。このような突出部１１６ｉは、例えば、上述した変形例７の製造方法により、成型することができる。
【０１３２】
以上のことから、図２９に示す映像表示装置１０５ｉによれば、広い水平視野角内で高いコントラストの映像を観察することができる。
【０１３３】
なお、図２９に示す物品１１０ｉの成型部１１５ｉは、シート状の基部１１９ｉと、基部１１９ｉと一体的に成型され基部１１９ｉから突出する複数の突出部１１６ｉと、を含んでいる。また、図２９に示す物品１１０ｉにおいて、基材１２は省略されている。
【０１３４】
（変形例１１）
また、図３０に示すように、物品１１０ｊを電子ペーパー装置１０５ｊに適用されるシート状部材として用いることもできる。電子ペーパーの一部をなすシート状部材（物品）１１０ｊは、基部１１９ｊと、突出部１６と、突出部１６の被積載面１７に形成された転載部２０と、突出部１６の基部１１９ｊと隣接していない側に設けられた透明電極層３６と、を有している。透明電極層３６は、基部１１９ｊのシート面と平行に延びている。つまり、透明電極層３６と基部１１９ｊとの間のスペースに、突出部１６が設けられ、このスペースを区切っている。なお、本例における転載部２０は導電性を有している。
【０１３５】
区切られた一つのスペースＳ１が一つの画素を構成する。このスペースＳ１内には複数の荷電ビーズ３７が配置されている。荷電ビーズ３７は光吸収性を有している。また、透明電極層３６および転載部２０は電圧を印加されるようになっている。透明電極層３６および転載部２０には、画素毎に独立して電圧が印加され得る。この結果、図３０に示すように、荷電ビーズ３７が転載部２０上に配置されるように、透明電極層３６および転載部２０の電圧を操作すること、並びに、荷電ビーズ３７が透明電極３６上に配置されるように、透明電極層３６および転載部２０の電圧を操作することが可能となる。荷電ビーズ３７が転載部２０上に配置されると（図３０の画素Ｐ１）、光が、シート状部材１１０ｊの当該画素が占める領域を透過する。一方、荷電ビーズ３７が透明電極層３６上に配置されると（図３０の画素Ｐ２）、光は、荷電ビーズ３７に吸収され、シート状部材１１０ｊの当該画素が占める領域を透過することができない。以上のようにして光の透過を制御することができる。
【０１３６】
なお、本例において、シート状の基部１１９ｊと、基部１１９ｊ上に設けられ、基部１１９ｊから突出する突出部１６とが、同一材料から一体的に形成され、成型部１１５ｊをなすようになっている。
【０１３７】
（変形例１２）
さらに、上述したように、物品１０は、所望の角度範囲の光のみを透過させるルーバー機能を有している。したがって、パソコンや携帯電話に貼り付けて覗き見を防止するための覗き見防止シートとして用いるようにしてもよい。また、車のメーター類の表示面、カーナビ装置の表示面、窓等に貼り付けてルーバーとして用いるようにしてもよい。
【０１３８】
また、上述してきた成型用型を用いた製造方法によれば、精度要求が非常に厳しい物品をも製造することができる。このような物品の具体的例としては、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）等に代表されるＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）、太陽電池等の光コントロール、方向選択性のあるカラーフィルター等が、挙げられる。
【０１３９】
（変形例１３）
さらに、成型部１５の有する性質と転載部２０の有する性質とが相反する物品１０を、一部分がその他の部分の材料とは異なる材料からなる要素（物品、複製品）７０の成型用母型として、用いることもできる。以下、図３１乃至図３５を参照し、製造された物品１１０ｋを母型として、一部分に黒色層を有する複製品７０を複製する方法の一例を説明する。なお、図３１乃至図３５に示す物品１１０ｋの成型部１５は非導電性であり、一方、転載部２０は導電性を有している。
【０１４０】
まず、図３１に示すように、導電性を有する転載部２０のみが正電圧を印加される。また、母型（物品）１１０ｋに向けて、負電荷を帯電した着色粒子６１、より具体的には黒色トナーが供給される。この結果、図３１に示すように、負電荷を帯電した黒色トナー６１は、正電圧を印加された転載部２０のみに付着するようになる。
【０１４１】
次に、転載部２０上に付着したトナー６１は、加熱されていったん溶融し、その後、再凝固する。この結果、図３２に示すように、転載部２０上に供給されたトナー６１は皮膜化する。このようにして、物品１１０ｋの各転載部２０の表面上に、被覆層（黒色層）６２が形成される。なお、トナー６１の材料およびここでの加熱条件は、被覆層６２が転載部２０に付着するものの、転載部２０に対してある程度の剥離性を有する、ように設定される。
【０１４２】
その後、基材７２が供給される。図示する例においては、被覆層６２が形成されている母型（物品）１１０ｋの成型用の転写面（凹凸面）６９、すなわち物品１１０ｋの突出部１６および転載部２０側の面と接触するように、基材７２が供給される。また、基材７２の供給にともない、物品１１０ｋの転写面６９上に流動性を有するＵＶ硬化型樹脂が供給される。ここで、「流動性を有する」とは、図３３に示すように、物品１１０ｋの突出部１６間に入り込み得る程度の流動性を有することを意味する。
【０１４３】
このようにして、図３４に示すように、被覆層６２が形成されている物品１１０ｋの転写面６９と、基材７２との間が、ＵＶ硬化型樹脂によって満たされるようになる。ここで、図３４に示すように、ＵＶ光が、基材７２を透過してＵＶ硬化型樹脂６３に照射される。この結果、ＵＶ硬化型樹脂６３が硬化して、硬化したＵＶ硬化型樹脂６３からなる複製品成型部７５が複製品基材７２上に形成される。
【０１４４】
なお、物品１１０ｋの転写面６９に供給される材料６３として、ＵＶ硬化型樹脂以外の材料を用いてもよい。ただし、ＵＶ硬化型樹脂や、電子線を照射されることによって硬化するＥＢ硬化型樹脂等の放射線硬化型樹脂を用いることが、生産効率上好ましい。また、硬化する際に、被覆層６２と物品１１０ｋの転載部２０との間の接合力よりも強い接合力で被覆層６２と接合し得る材料が選択される。
【０１４５】
次に、図３５に示すように、複製品成型部７５を形成された基材７２が、物品（母型）１１０ｋから離間する。上述したように、被覆層６２は物品（母型）１１０ｋの転載部２０よりも複製品成型部７５とより強い接合力で接合されている。したがって、複製品基材７２が複製品成型部７５とともに物品（母型）１１０ｋから離間する際、被覆層６２は、図３５に示すように、複製品成型部７５上に配置されたまま、物品１１０ｋの転載部２０から剥離する。このようにしてＵＶ硬化型樹脂から成型された複製品成型部７５と、複製品成型部７５上に転載された被覆層６２からなる複製品転載部７９と、を含む複製品７０が得られる。また、本実施の形態において、複製品成型部７５は、物品１１０ｋの突出部１６に対応して、断面三角形形状を有するとともに複製品基材７２上を直線上に延びる複数の複製品突出部７６を含むようになる。そして、各複製品転載部７９は、複製品突出部７６上に配置されている。
【０１４６】
このような複製品７０は、複製品転載部７９が上述した実施の形態の第１光吸収層２２および第２光吸収層２４（図３参照）と同様に機能する、外光吸収機能を有した表示装置用機能シートとして用いられ得る。
【０１４７】
なお、以上のような物品１１０ｋの母型としての複製方法は、単なる例示である。例えば、母型として用いられる物品１１０ｋの成型部１５が導電性を有し、転載部２０が非導電性であるようにしてもよい。
【０１４８】
また、物品１１０ｋの成型部１５の表面および転載部２０の表面のうちの一方は親液性であり、他方は撥液性であるようにしてもよい。より具体的には、成型部１５の表面および転載部２０の表面のうちの一方を親水性とし、他方を撥水性とすることができる。この場合、親水性を有する部分の表面上のみに水性塗工液を塗布し、水性塗工液からなる被覆層６２を、親水性を有する部分の表面上のみに形成することができる。あるいは、成型部１５の表面および転載部２０の表面のうちの一方を親油性とし、他方を撥油性とすることができる。この場合、親油性を有する部分の表面上のみに油性塗工液を塗布し、油性塗工液からなる被覆層６２を、親油性を有する部分の表面上のみに形成することができる。
【０１４９】
さらに、物品１１０ｋの成型部１５の表面および転載部２０の表面のうちの一方は磁性を有し、他方は非磁性であるようにしてもよい。この場合、磁性を有したトナーを磁性を有する部分の表面上のみに付着させ、磁性を有したトナーからなる被覆層６２を、磁性を有する部分の表面上のみに形成することができる。
【０１５０】
（変形例１４）
以上のように、上述した実施の形態に関するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態における物品を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図３は、図２の部分拡大図である。
【図４】図４は、図１に示された物品を用いて形成されたシート状部材（表示装置用機能シート）を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４に示されたシート状部材を表示装置に適用した場合における作用を説明するための図である。
【図６】図６は、図１に示された物品を表示装置用機能シートとして表示装置にそのまま適用した場合における作用を説明するための図である。
【図７】図７は、本発明の一実施の形態における型であって、図１に示された物品の製造に用いられ得る型を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の一実施の形態における物品の製造方法を説明するための図であって、被覆部を形成する工程を示す図である。
【図９】図９は、形成された被覆部を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施の形態における物品の製造方法を説明するための図であって、凹凸面を形成する工程を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施の形態における物品の製造方法を説明するための図であって、成型用材料を供給する工程を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施の形態における物品の製造方法を説明するための図であって、成型用材料を硬化させる工程を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施の形態における物品の製造方法を説明するための図であって、離型工程を示す図である。
【図１４】図１４は、物品の製造方法の変形例を説明するための図である。
【図１５】図１５は、物品の製造方法の他の変形例を説明するための図である。
【図１６】図１６は、図１３に対応する図であって、図１５に示された物品の製造方法を説明するための図である。
【図１７】図１７は、図８に対応する図であって、物品の製造方法のさらに他の変形例を説明するための図である。
【図１８】図１８は、図１０に対応する図であって、図１７に示された物品の製造方法を説明するための図である。
【図１９】図１９は、図１３に対応する図であって、図１７に示された物品の製造方法を説明するための図である。
【図２０】図２０は、図８に対応する図であって、物品の製造方法のさらに他の変形例を説明するための図である。
【図２１】図２１は、図１０に対応する図であって、図２０に示された物品の製造方法を説明するための図である。
【図２２】図２２は、図１３に対応する図であって、図２０に示された物品の製造方法を説明するための図である。
【図２３】図２３は、図１３に対応する図であって、物品の製造方法のさらに他の変形例を説明するための図である。
【図２４】図２４は、図１３に対応する図であって、物品の製造方法のさらに他の変形例を説明するための図である。
【図２５】図２５は、図１３に対応する図であって、物品の製造方法のさらに他の変形例を説明するための図である。
【図２６】図２６は、成型用型の変形例を示す斜視図である。
【図２７】図２７は、図２６に示す成型用型の製造方法の一例を説明するための斜視図である。
【図２８】図２８は、物品の他の例をその作用とともに説明するための図である。
【図２９】図２９は、物品のさらに他の例をその作用とともに説明するための図である。
【図３０】図３０は、物品のさらに他の例をその作用とともに説明するための図である。
【図３１】図３１は、物品のさらに他の例をその作用とともに説明するための図である。
【図３２】図３２は、図３１に示された物品の作用を説明するための図である。
【図３３】図３３は、図３１に示された物品の作用を説明するための図である。
【図３４】図３４は、図３１に示された物品の作用を説明するための図である。
【図３５】図３５は、図３１に示された物品の作用を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１０  物品
１２  基材
１４  充填部
１５  成型部
１６  突出部
１６ａ，１６ｂ  辺
１７  被積載面
２０  転載部
２１  接合強化層
２２  第１光吸収層
２３  導電層
２４  第２光吸収層
２６  第２の転載部
４１  剥離層
４２  被覆部
４２ａ  第１層
４２ｂ  第２層
４２ｃ  第３層
４３  接合強化層
４６  第２の被覆部
５０  型（成型用型）
５１  領域（露出領域）
５２  凹凸面
５３  材料（成型用材料）
５５  型要素
５６ａ，５６ｂ  側面
５７  端部領域
１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄ，１１０ｅ，１１０ｆ，１１０ｈ，１１０ｉ，１１０ｊ，１１０ｋ  物品（シート状部材）
１１５ｃ，１１５ｄ，１１５ｅ，１１５ｆ，１１５ｈ，１１５ｉ  成型部
１１６ｄ，１１６ｅ，１１６ｆ，１１６ｈ，１１６ｉ  突出部
１１７ｈ  被積載面
１１９ｉ，１１９ｊ  基部
１２０ｃ，１２０ｄ，１２０ｈ，１２０ｉ  転載部
１２６ｉ  第２の転載部
１４２ａ，１４２ｃ  被覆部
１５０ｄ，１５０ｅ，１５０ｆ，１５０ｇ  型（成型用型）
１５１ｃ  領域（露出領域）
１５５ｄ，１５５ｅ，１５５ｆ，１５５ｇ  型要素
１５６ｂｆ  側面
１５７ｄ，１５７ｅ，１５７ｇ  端部領域
【図１】
2008168501.tif 000003
【図２】
2008168501.tif 000004
【図３】
2008168501.tif 000005
【図４】
2008168501.tif 000006
【図５】
2008168501.tif 000007
【図６】
2008168501.tif 000008
【図７】
2008168501.tif 000009
【図８】
2008168501.tif 000010
【図９】
2008168501.tif 000011
【図１０】
2008168501.tif 000012
【図１１】
2008168501.tif 000013
【図１２】
2008168501.tif 000014
【図１３】
2008168501.tif 000015
【図１４】
2008168501.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2008168501.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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