(57)【要約】【課題】装置を大型化することなく、感光体とプロセス機器との間の位置決めを簡易かつ安価に達成しつつ、プロセス機器と感光体との間の摩擦などにより生じた異物が、感光体の静電潜像領域に飛散・滞留するのを抑制して画像品質を適切に維持できるようにする。【解決手段】感光体２の両端部（静電潜像が形成されない領域）２５に、軸方向Lの端に向って外径が小さくなる環状傾斜面２５Ａ（あるいは環状起立面）を設け、環状傾斜面２５Ａ（あるいは環状起立面）においてプロセス機器の一部（たとえば帯電装置３の回転体３０）を接触させて位置決めするようにした。【選択図】図２
2008058649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状基体と、
前記円筒状基体の外表面に形成された少なくとも感光層を含む成膜層と、
を備え、かつ、
静電潜像が形成される第１領域と、前記円筒状基体の軸方向における両端部に設けられた第２領域と、を有する電子写真感光体であって、
前記第２領域には、前記軸方向の端に向って外径が小さくなる環状傾斜面、または前記軸方向に直交または略直交する方向に広がる環状起立面が設けられていることを特徴とする、電子写真感光体。
【請求項２】
前記環状傾斜面は、テーパ状に形成されている、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記環状傾斜面は、湾曲状に形成されている、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記円筒状基体は、前記軸方向における両端部がテーパ状あるいは湾曲状に形成されている、請求項２または３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記環状傾斜面または前記環状起立面は、前記円筒状基体の端部を、切削、研削あるいは研磨などにより表面加工することにより前記円筒状基体に環状の傾斜面または起立面を設けた後に、前記円筒状基体に前記成膜層を形成することにより形成されたものである、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記環状傾斜面または前記環状起立面は、前記第２領域に環状の凸部を設けることにより形成されている、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記環状の凸部は、前記成膜層の外表面に、リング状部材を嵌め込むことにより形成されたものである、請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記成膜層は、アモルファスシリコンにより形成されている、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１つに記載の電子写真感光体と、
画像形成プロセスに必要な複数のプロセスを実現するための複数のプロセス機器と、
を備え、かつ、
前記複数のプロセス機器は、前記電子写真感光体における前記環状傾斜面または前記環状起立面に当接させるための当接部を有する少なくとも１つのプロセス機器を含んでいることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのプロセス機器は、前記電子写真感光体の外表面を帯電させるための帯電装置、または前記電子写真感光体の静電潜像を現像するための現像装置を含んでいる、請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状基体の外表面に感光部を含む成膜層が形成された電子写真感光体、およびこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタなどの画像形成装置は、電子写真感光体および複数のプロセス機器を備えたものとされている。複数のプロセス機器は、電子写真感光体を利用した画像形成に必要なものであり、たとえば電子写真感光体の帯電、露光、現像、転写、クリーニングおよび除電するため装置を含んでいる。これらのプロセス機器は、電子写真感光体との位置関係が適切に維持されていないと、目的とする画像を適切に形成できなくなる。とくに、帯電装置および現像装置については、電子写真感光体との距離、あるいは電子写真感光体の軸方向における相対位置について、より高い位置精度が要求される。
【０００３】
従来、電子写真感光体とプロセス機器との間の位置関係を規定する方法としては、たとえば図８および図９に示したものを挙げることができる。
【０００４】
図８に示した例は、帯電器などのプロセス機器３′を筐体３７′に保持させる一方で、筐体３７′の端部に電子写真感光体２′の回転軸２８′を回転可能に支持する軸受け３８′を設けたものである。プロセス機器３′においては、電子写真感光体２′の外表面に接触して回転可能な回転体３９′が設けられている。図８の例では、電子写真感光体２′の外表面において、回転体３９′を接触回転可能とすることにより、電子写真感光体２′を回転させたときの電子写真感光体２′とプロセス機器３′との間の距離を適切に維持できるようになされている。
【０００５】
一方、図９に示した例は、電子写真感光体２″の両端部を、端に向って径が大きくなるテーパ状とし、このテーパ状の部分２９″においてプロセス機器（現像器）５″の付き当てコロ５９″を接触回転させるものである（たとえば特許文献１参照）。図９の例では、テーパ状の部分２９″が端に向うほど径が大きくなっているために、付き当てコロ５９″の位置が電子写真感光体２″の軸方向に位置ズレすることを抑制することができる。その結果、電子写真感光体２″とプロセス機器（現像器）５″との間における距離ばかりでなく、軸方向の位置ズレをも抑制することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−６３１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図８に示した例では、筐体３７′に対して帯電器などのプロセス機器３′および電子写真感光体２′（回転軸２８′）を位置決め支持し、プロセス機器３′の回転体３９′をプロセス機器３′に対して位置決め支持させる必要があるばかりか、筐体３７′自体の位置決め支持も必要となる。そのため、電子写真感光体２′とプロセス機器３′との間の位置関係を適切に維持するのが容易ではなく、位置決め精度を上げるためには位置決めに要するコストが大きくなる。また、位置決めのために筐体３７′を使用すれば、筐体３７′のためのスペースが必要となるために、装置の大型化を招来してしまう。
【０００８】
一方、図９に示した例では、電子写真感光体２″のテーパ状の部分においてプロセス機器（現像器）５″の付き当てコロ５９″を接触回転させるものであるため、位置決め精度を簡易かつ低コストで向上させることができる。その反面、電子写真感光体２″のテーパ状の部分２９″と付き当てコロ５９″との間の摩擦・接触回転等によって、電子写真感光体２″や付き当てコロ５９″の磨耗粉などの異物が生じ得る。その場合に、テーパ状の部分２９″が電子写真感光体２″の中央部（潜像形成領域）に向けて径が小さくなるものとして形成されていれば、磨耗粉などの異物が潜像形成領域に飛散・滞留しやすくなる。このようにして潜像形成領域に異物が飛散・滞留すれば、異物が潜像形成領域に付着して、画像品質が悪化する原因となる。
【０００９】
本発明は、装置を大型化することなく、電子写真感光体とプロセス機器との間の位置決めを簡易かつ安価に達成しつつ、プロセス機器と電子写真感光体との間の摩擦などにより生じた異物が、電子写真感光体の静電潜像領域に飛散・滞留するのを抑制して画像品質を適切に維持できるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の側面においては、円筒状基体と、前記円筒状基体の外表面に形成された少なくとも感光層を含む成膜層と、を備え、かつ、静電潜像が形成される第１領域と、前記円筒状基体の軸方向における両端部に設けられた第２領域と、を有する電子写真感光体であって、前記第２領域には、前記円筒状基体における軸方向の端に向って外径が小さくなる環状傾斜面、または前記軸方向に直交または略直交する方向に広がる環状起立面が設けられていることを特徴とする、電子写真感光体が提供される。
【００１１】
前記環状傾斜面は、たとえばテーパ状、あるいは湾曲状に形成される。
【００１２】
前記円筒状基体は、たとえば前記軸方向における両端部がテーパ状あるいは湾曲状に形成される。
【００１３】
前記環状傾斜面または前環状記起立面は、たとえば前記円筒状基体の端部を、切削、研削あるいは研磨などにより表面加工を施すことにより前記円筒状基体に環状の傾斜面または起立面を設けた後に、前記円筒状基体に前記成膜層を形成することにより形成されたものである。前記環状傾斜面は、前記円筒状基体の外表面に前記成膜層を形成した後に、前記円筒状基体に対して負荷を作用させることにより形成することもできる。前記円筒状基体に対する負荷の入力は、たとえば前記円筒状基体に対して前記成膜層を形成した後に、これらを成膜時の温度から冷却することにより、前記円筒状基体と前記成膜層との間における熱収縮量の相違を利用して行うことができる。もちろん、前記環状傾斜面または前環状記起立面は、前記円筒状基体および前記成膜層を冷却する方法以外の方法により、前記円筒状基体に対して負荷を作用させて、前記円筒状基体の端部を変形させることにより形成してもよい。
【００１４】
前記環状傾斜面または前記環状起立面は、前記第２領域に環状の凸部を設けることにより形成してもよい。前記環状の凸部は、たとえば前記成膜層の外表面に、リング状部材を嵌め込むことにより形成することができる。もちろん、前記環状の凸部は、前記円筒状基体を研削するなどして形成することもできる。
【００１５】
前記感光層は、たとえばアモルファスシリコンにより形成される。
【００１６】
本発明の第２の側面においては、本発明の第１の側面に係る電子写真感光体と、画像形成プロセスに必要な複数のプロセスを実現するための複数のプロセス機器と、を備え、かつ、前記複数のプロセス機器は、前記電子写真感光体における前記環状傾斜面または前記環状起立面に当接させるための当接部を有する少なくとも１つのプロセス機器を含んでいることを特徴とする、画像形成装置が提供される。
【００１７】
前記少なくとも１つのプロセス機器は、前記電子写真感光体の外表面を帯電させるための帯電機構、または前記電子写真感光体の静電潜像を現像するための現像機構を含んでいる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電子写真感光体の環状傾斜面または起立面においてプロセス機器における当接部が接触させられ、電子写真感光体とプロセス機器との間の位置決めが図られている。そのため、電子写真感光体とプロセス機器との間の位置決め精度を、簡易かつ低コストで向上させることができるとともに、従来の筐体（図８の符号３７′参照）のような大きな位置決め用部材を必要としない分だけ、装置内のスペース効率が改善され、装置の大型化を抑制することができる。
【００１９】
また、環状傾斜面は、電子写真感光体の端に向うほど径が小さくなるように形成されたものである。そのため、プロセス機器の当接部と電子写真感光の外表面との間の摩擦などにより摩擦粉などの異物が生じた場合であっても、その異物は、従来のようなテーパ部（図９の符号２９″参照）を設ける構成に比べて電子写真感光体の端側に飛散しやすく、電子写真感光における静電潜像が形成される領域である第１領域には飛散しにくい。同様に、環状起立面を設けた場合であっても、第１領域への異物の飛散を抑制することができる。そのため、本発明では、摩擦粉などの異物に起因する画像品質の悪化を適切に抑制することができる。
【００２０】
本発明において、成膜層をアモルファスシリコンにより形成すれば、成膜層の表面を硬質なものとすることができるため、プロセス機器の当接部を電子写真感光体に接触させた状態で電子写真感光体を回転させたとしても、成膜層において、摩擦などにより異物が発生することを抑制することができる。その結果、摩擦などにより生じる異物が電子写真感光体の第１領域に飛散・滞留することを抑制できるため、画像品質の悪化をより確実に抑制できるようになる。
【００２１】
本発明において、帯電機構または現像機構の当接部を電子写真感光体の環状傾斜面または起立面に接触させるようにすれば、位置決め精度が画像品質に影響を与えやすいプロセス機構について、電子写真感光体との位置決めをより適切に行なうことができるようになる。その結果、本発明では、画像品質の悪化をより適切に抑制できるようになる。
【００２２】
本発明において、円筒状基体の端部に切削、研削あるいは研磨などの表面加工を施して円筒状基体に環状の傾斜面または起立面を設けた後に、円筒状基体に成膜層を形成することにより環状傾斜面または起立面を形成するようにすれば、円筒状基体の形成するために必要な表面加工工程を工夫するだけで、電子写真感光体の環状傾斜面または起立面を形成することができる。そのため、環状傾斜面または起立面を形成するために必要な作業・製造コストの上昇を抑制することができる。
【００２３】
本発明において、環状傾斜面または起立面を、成膜層の外表面にリング状部材を嵌め込むことにより形成するようにすれば、環状傾斜面または起立面を形成するための工程が別途必要になる反面、従来の電子写真感光体の製造に必要な工程については変更を加える必要はないといった利点がある。また、リング状部材は、円筒状基体や成膜層とは別工程において製造されるため、これらの製造工程に制約を受けることなく、リング状部材の形状や材質を選択することができるようになる。その結果、環状傾斜面や起立面の大きさや硬度の選択の幅が広がるため、様々な装置に採用されている電子写真感光体について、本発明を適切に適用することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る画像形成装置および電子写真感光体ついて、添付図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００２５】
図１に示した画像形成装置１は、画像形成方式としてカールソン法を採用したものであり、電子写真感光体２、帯電装置３、露光装置４、現像装置５、転写装置６、定着装置７、クリーニング装置８、および除電装置９を備えたものである。
【００２６】
電子写真感光体２は、画像信号に基づいた静電潜像およびトナー像が形成されるものであり、図中の矢印Ａ方向に回転可能とされている。この電子写真感光体２は、図２に示したように円筒状基体２２の外周面に成膜層２３を形成した構成とされており、静電潜像が形成される第１領域２４と、この第１領域２４に隣接するとともに、軸方向Ｌの両端部に位置する第２領域２５と、を有している。
【００２７】
第１領域２４は、略一様な径を有している一方で、第２領域２５は、端面２０Ａに向うほど径が小さくなるテーパ状に形成されている。その結果、第２領域２５は、端面２０Ａに向うほど径が小さくなる環状傾斜面２５Ａを有するものとなっている。この環状傾斜面２５Ａは、後述する帯電装置３における回転体３０が当接される部分であり、軸方向Ｌの寸法Ｄ１は、たとえば５０〜１００ｍｍとされ、その高低差Ｄ２は、たとえば１０〜１００μｍとされている。
【００２８】
円筒状基体２２は、電子写真感光体２の骨格をなすものであり、少なくとも表面に導電性を有するものとされている。すなわち、円筒状基体２２は、全体を導電性材料により形成してもよいし、絶縁性材料により形成した円筒体の表面に導電性膜を形成したものであってもよい。ただし、円筒状基体２２は、全体をＡｌ合金材料により形成するのが好ましい。そうすれば、電子写真感光体２が軽量かつ低コストに製造可能となり、その上、後述する成膜層２３のキャリア注入阻止層２３ａや光導電層２３ｂをアモルファスシリコン系（ａ−Ｓｉ系）材料により形成する場合に、それらの層との密着性が高くなって信頼性が向上する。
【００２９】
円筒状基体２０はまた、両端部にフランジ２１を嵌合するためのインロー部２０Ｂが設けられたものであるとともに、両端部（電子写真感光体２の第２領域２５に対応する部分）がテーパ状に形成されている。フランジ２１は、電子写真感光体２に対して回転力を入力するのに利用されるものである。また、円筒状基体２２の両端部がテーパ状とされることにより、このテーパ状の部分の形状に倣って成膜層２３が形成されることにより、電子写真感光体２の両端部（第２領域２５）がテーパ状とされる結果、電子写真感光体２が環状傾斜面２５Ａを有するものとされている。
【００３０】
このような円筒状基体２２は、図３（ａ）および図３（ｂ）を参照して以下に説明するように、円筒状基体２２の外表面に、切削あるいは研削などの表面加工を施す際に形成することが可能である。
【００３１】
まず、図３（ａ）に示したように、円筒状基体２２のインロー部２０Ｂに回転治具２６を挿入し、円筒状基体２２を装置にセットする。この回転治具２６は、インロー部２０Ｂの内径よりも大きな外径寸法を有するものである。そのため、インロー部２０Ｂに回転治具２６を挿入した場合には、インロー部２０Ｂに対応する部分（両端部）の外表面は、外方に向けて押し広げられ、他の部分に比べて突出した状態となる。この状態において、欠削工具２７などを用いて円筒状基体２２の欠削あるいは研削を行なえば、円筒状基体２２の両端部は、回転治具２６によって押し広げられた状態では、他の部分と面一となる。
【００３２】
その一方で、円筒状基体２２から回転治具２６を取り外した場合には、図３（ｂ）に示したように、円筒状基体２２の両端部は、弾性復帰する。その結果、円筒状基体２２の両端部は、他の部分に比べて径が小さくされたテーパ状となる。
【００３３】
なお、回転治具２６を取り外した後に円筒状基体２２の両端部を適切に弾性復帰させるためには、たとえば円筒状基体２２をアルミニウムにより形成する場合、インロー部２０Ｂに対応する部分の肉厚は、たとえば１〜５ｍｍとされ、回転治具２６により円筒状基体２２の両端部を押し広げる寸法Ｄ３は、たとえば１０〜５００μｍとされる。
【００３４】
このような円筒状基体２２の切削あるいは研削は、表面粗さを整えるためなどの理由から、通常に行なわれる工程である。そのため、円筒状基体２２の切削あるいは研削の際に円筒状基体２２の両端部をテーパ状に形成するようにすれば、後は従前と同様に円筒状基体２２に成膜層２３を形成することにより、電子写真感光体２の両端部に環状傾斜面２５Ａを形成することができる。このように、図３（ａ）および図３（ｂ）を参照して説明した方法では、円筒状基体２２の形成するために必要な表面加工工程を工夫するだけで環状傾斜面２５Ａを形成することができるため、環状傾斜面２５Ａを形成するに当たっての作業性の悪化や製造コストの上昇を抑制することができる。
【００３５】
もちろん、円筒状基体２２は、電子写真感光体２を構成するときに、両端部がテーパ状とされていればよく、先に説明した方法以外の方法で両端部をテーパ状に形成してもよい。たとえば、電子写真感光体２の両端部は、インロー部２０Ｂを押し広げることなく、欠削工具２７を円筒状基体２３の外周面に対して斜めに押し当てて欠削することにより、テーパ状に形成してもよい。
【００３６】
図２に示したように、成膜層２３は、キャリア注入阻止層２３ａ、光導電層２３ｂ、および表面層２３ｃを、この順序で積層した構成とされている。
【００３７】
キャリア注入阻止層２３ａは、円筒状基体２２からの電子や正孔が光導電層２３ｂに注入されるのを抑制するためのものであり、光導電層２３ｂの材料に応じて種々のものを用いることができる。キャリア注入阻止層２３ａとしては、光導電層２３ｂにａ−Ｓｉ系材料を用いた場合であれば、ａ−Ｓｉ系の材料のものを使用するのが好ましい。そうすることにより、円筒状基体２２と光導電層２３ｂとの密着性に優れた電子写真特性を得ることができる。
【００３８】
ａ−Ｓｉ系のキャリア注入阻止層２３ａを設ける場合は、ａ−Ｓｉ系光導電層２３ｂと比べて、より多くの第１３族元素や第１５族元素を含有させて導電型を調整し、また多くのＣ、Ｎ、Ｏなどの元素を含有させて高抵抗化するとよい。
【００３９】
光導電層２３ｂは、露光装置４によるレーザ光の照射によって、電子が励起され、自由電子あるいは正孔などのキャリアを発生させるためのものであり、たとえばａ−Ｓｉ系材料により形成されている。ａ−Ｓｉ系材料としては、ａ−Ｓｉ、ａ−ＳｉＣ、ａ−ＳｉＮ、ａ−ＳｉＯ、ａ−ＳｉＧｅ、ａ−ＳｉＣＮ、ａ−ＳｉＮＯ、ａ−ＳｉＣＯおよびａ−ＳｉＣＮＯなどを使用することができる。光導電層２３ｂをａ−Ｓｉ系材料により形成した場合には、高い光感度特性、高速応答性、繰り返し安定性、耐熱性、および耐久性などの優れた電子写真特性が安定して得られ、さらに表面層２３ｃをａ−ＳｉＣ：Ｈにより形成する場合には、表面層２３ｃとの整合性が優れたものとなる。光導電層２３ｂはまた、ａ−Ｓｉ系材料にＣ、Ｎ、Ｏなどの元素を加えたａ−Ｓｉ系の合金材料、あるいはａ−Ｓｅ、Ｓｅ−Ｔｅ、およびＡｓ２Ｓｅ３などのａ−Ｓｅ系材料により形成してもよい。
【００４０】
ここで、光導電層２３ｂの厚みは、使用する光導電性材料および所望の電子写真特性により適宜設定すればよいが、ａ−Ｓｉ系材料を用いる場合には、通常５〜１００μｍ、好ましくは１５〜８０μｍとされる。
【００４１】
表面層２３ｃは、光導電層２３ｂの摩擦・磨耗を抑制するためのものであり、光導電層２３ｂの表面に積層形成されている。この表面層２３ｃは、たとえばａ−ＳｉＣなどのａ−Ｓｉ系材料により、その膜厚が０．２〜１．５μｍに形成されている。
【００４２】
電子写真感光体２としては、キャリア注入阻止層２３ａに代えて、長波長光吸収層を設けた構成のものを使用してもよい。この長波長吸収層は、長波長光である露光光が円筒状基体２２の表面で反射して記録画像に干渉縞が発生するのを防止するためのものである。また、電子写真感光体２は、光導電層２３ｂと表面層２３ｃとの間に光感度を高めるためのキャリア励起層をさらに設けた構成のものであってもよい。
【００４３】
図１および図２に示した帯電装置３は、電子写真感光体２の表面を、電子写真感光体２の光導電層の種類に応じて正極性または負極性に一様に、２００〜１０００Ｖ程度に帯電させるためのものである。この帯電装置３は、たとえばコロナ放電を発生させるためのコントロンとして構成されている。この場合の帯電装置３は、電子写真感光体２の軸方向Ｌに延びるように張設された放電ワイヤを備えたものとされる。帯電装置３はまた、一対の回転体３０を有している。これらの回転体３０は、電子写真感光体２における第２領域２５の環状傾斜面２５Ａに当接される部分であり、環状傾斜面２５Ａに接触した状態で回転可能とされている。回転体３０は、少なくとも表面に絶縁性を有するものとされている。
【００４４】
図１に示した露光装置４は、電子写真感光体２に静電潜像を形成するためのものであり、レーザ光を出射可能とされている。この露光装置４では、画像信号に応じてレーザ光を電子写真感光体２の表面に照射することにより、光照射部分の電位を減衰させて静電潜像が形成される。
【００４５】
現像装置５は、電子写真感光体２の静電潜像を現像してトナー像を形成するためのものである。この現像装置５は、現像剤を保持しているとともに、現像スリーブ５０を備えている。
【００４６】
現像剤は、電子写真感光体２の表面に形成されるトナー像を構成するためのものであり、現像装置５において摩擦帯電させられるものである。現像剤としては、磁性キャリアと絶縁性トナーとから成る二成分系現像剤、あるいは磁性トナーから成る一成分系現像剤を使用することができる。
【００４７】
現像スリーブ５０は、電子写真感光体２と現像スリーブ５０との間の現像領域に現像剤を搬送する役割を果すものである。
【００４８】
現像装置５においては、現像スリーブ５０により摩擦帯電したトナーが一定の穂長に調整された磁気ブラシの形で搬送され、電子写真感光２と現像スリーブ５０との間の現像域において、このトナーによって静電潜像が現像されてトナー像が形成される。トナー像の帯電極性は、正規現像により画像形成が行われる場合には、電子写真感光体２の表面の帯電極性と逆極性とされ、反転現像により画像形成が行われる場合には、電子写真感光体２の表面の帯電極性と同極性とされる。
【００４９】
転写装置６は、電子写真感光体２と転写装置６との間の転写領域に給紙された記録紙Ｐにトナー像を転写するためのものであり、転写用チャージャ６０および分離用チャージヤ６１を備えている。この転写装置６では、転写用チャージャ６０において記録紙Ｐの背面（非記録面）がトナー像とは逆極性に帯電され、この帯電電荷とトナー像との静電引力によって、記録紙Ｐ上にトナー像が転写される。転写装置６ではさらに、トナー像の転写と同時的に、分離用チャージャ６１において記録紙Ｐの背面が交流帯電させられ、記録紙Ｐが電子写真感光体２の表面から速やかに分離させられる。
【００５０】
なお、転写装置６としては、電子写真感光体２の回転に従動し、かつ電子写真感光体２とは微小間隙（通常、０．５ｍｍ以下）を介して配置された転写ローラを用いることも可能である。この場合の転写ローラは、たとえば直流電源により、電子写真感光体２上のトナー像を記録紙Ｐ上に引きつけるような転写電圧を印加するように構成される。このような転写ローラを用いる場合には、分離用チャージャ６１のような転写材分離装置は省略される。
【００５１】
定着装置７は、記録紙Ｐに転写されたトナー像を定着させるためのものであり、一対の定着ローラ７０，７１を備えている。この定着装置７では、一対の定着ローラ７０，７１の間に記録紙Ｐを通過させることにより、熱、圧力等によって記録紙Ｐにトナー像を定着させることができる。
【００５２】
クリーニング装置８は、電子写真感光体２の表面に残存するトナーを除去するためのものであり、クリーニングブレード８０を備えている。このクリーニング装置８では、クリーニングブレード８０によって、電子写真感光体２の表面に残存するトナーが掻き取られて回収される。クリーニング装置８において回収されたトナーは、必要により、現像装置５内にリサイクルされて再使用に供される。
【００５３】
除電装置９は、電子写真感光体２の表面電荷を除去するためのものである。この除電装置９は、たとえば光照射により、電子写真感光体２の表面電荷を除去するように構成される。
【００５４】
このような画像形成装置１では、電子写真感光体２の環状傾斜面２５Ａにおいてプロセス機器の１つである帯電装置３の回転体３０が接触させられ、電子写真感光体２と帯電装置３との間の位置決めが図られている。加えて、画像形成装置１では、環状傾斜面２５Ａに回転体３０を接触回転させるように構成されているため、回転体３０は、軸方向Ｌへの移動が適切に制限される。そのため、画像形成装置１では、電子写真感光体２と帯電装置３との間の位置決め精度を、簡易かつ低コストで向上させることができるとともに、従来の筐体（図８の符号３７′参照）のような大きな位置決め用部材を必要としない分だけ、装置の大型化を抑制することができる。
【００５５】
また、電子写真感光体２の環状傾斜面２５Ａは、端面２０Aに向うほど径が小さくなっているため、帯電装置３の回転体３０と電子写真感光体２の成膜層２３（表面層２３ｃ）との間の摩擦などにより摩擦粉などの異物が生じた場合であっても、その異物が電子写真感光体２のフランジ２１側に飛散しやすく、電子写真感光２における静電潜像が形成される領域である第１領域２４には飛散・滞留しにくい。そのため、画像形成装置１では、摩擦粉などの異物が第１領域２４に付着することに起因する画像品質の悪化を適切に抑制することができる。
【００５６】
さらに、成膜層２３をａ−Ｓｉ系の材料により形成した場合には、成膜層２３の表面を硬質なものとすることができる。そのため、帯電装置３の回転体３０を電子写真感光体２に接触させた状態で電子写真感光体２を回転させたとしても、摩擦などに起因する成膜層２３での異物の発生を抑制することができる。その結果、異物が電子写真感光体２の第１領域２４に飛散・滞留することをより適切に抑制できるため、異物の付着による画像品質の悪化をより確実に抑制できるようになる。
【００５７】
次に、本発明に係る電子写真感光体の他の例を、図４ないし図６を参照して説明する。
【００５８】
図４（ａ）ないし図４（ｃ）に示した電子写真感光体２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、先に説明した電子写真感光体２（図２参照）と同様に、両端部に環状傾斜面２５Ａが形成されたものであるが、以下の点において先に説明した電子写真感光体２（図２参照）とは異なっている。
【００５９】
図４（ａ）に示した電子写真感光体２Ａは、円筒状基体２２Ａにおいてインロー部（図２の符号２０Ｂ参照）が省略されたものであり、インロー部を介することなくフランジ２１が嵌め込まれたものである。図４（ｂ）に示した電子写真感光体２Ｂは、円筒状基体２２Ｂにおけるインロー部２０Ｂの一方にフランジ２１が嵌め込まれ、他方のインロー部２０Ｂに円形プレート２１Ｂが嵌め込まれたものである。図４（ｃ）に示した電子写真感光体２Ｃは、円筒状基体２２Ｃにおける双方にインロー部２０Ｂに円形プレート２１Ｃが嵌め込まれたものである。
【００６０】
図４（ａ）ないし図４（ｃ）に示した電子写真感光体２Ａ〜２Ｃにおいても、先に説明した電子写真感光体２（図２参照）と同様に、環状傾斜面２５Ａが設けられている。そのため、電子写真感光体２Ａ〜２Ｃにおいても、簡易かつ安価に、電子写真感光体と帯電装置３（図２参照）との間の位置決めを、装置を大型化することなく達成できるとともに、画像品質の悪化を抑制することができる。
【００６１】
図５（ａ）に示した電子写真感光体２Ｄは、両端部（第２領域２５）が環状傾斜面２５Ｄおよび円筒面２５Ｄ′を有するものとされたものであり、図５（ｂ）に示した電子写真感光体２Ｅは、両端部（第２領域２５）が環状起立面２５Ｅを有するものとされたものである。環状傾斜面２５Ｄあるいは環状起立面２５Ｅは、帯電装置３の回転体３０を接触させ、電子写真感光体２D，２Eと帯電装置３との位置決めを図るためのものである。このような環状傾斜面２５Ｄあるいは環状起立面２５Ｅは、円筒状基体の両端部を、切削、研削あるいは研磨などにより表面加工することにより円筒状基体２２Ｄ，２２Ｅに環状の傾斜面２５ｄまたは起立面２５ｅを設けた後に、円筒状基体２２Ｄ，２２Ｅに成膜層２３を形成することにより形成することができる。
【００６２】
図５（ａ）および図５（ｂ）に示した電子写真感光体２Ｄ，２Ｅにおいても、先に説明した電子写真感光体２の環状傾斜面２５Ａ（図２参照）と同様な機能を奏する環状傾斜面２５Ｄあるいは起立面２５Ｅが設けられている。そのため、電子写真感光体２Ｄ，２Ｅでは、簡易かつ安価に、電子写真感光体と帯電装置３（図２参照）との間の位置決めを、装置を大型化することなく達成できるとともに、画像品質の悪化を抑制することができる。
【００６３】
図６（ａ）ないし図６（ｃ）に示した電子写真感光体２Ｆ，２Ｇ，２Ｈは、環状傾斜面２５Ｆ，２５Ｇ，２５Ｈが湾曲状に形成されたものである。より具体的には、図６（ａ）および図６（ｂ）に示した電子写真感光体２Ｆ，２Ｇは、環状の膨らみを持たせることにより、湾曲状の環状傾斜面２５Ｆ，２５Ｇが形成されたものであり、図６（ｃ）に示した電子写真感光体２Ｈは、両端部における径の変化率を端面２０Ａ（フランジ２１）側に向うほど大きくして、環状傾斜面２５Ｈを湾曲状としたものである。
【００６４】
図６（ａ）ないし図６（ｃ）に示した電子写真感光体２Ｆ〜２Ｈは、環状傾斜面２５Ｆ〜２５Ｈが湾曲状とされているものの、環状傾斜面２５Ｆ〜２５Ｈに帯電装置３の回転体３０を当接させることにより、帯電装置３と電子写真感光体２Ｆ〜２Ｈとの間の位置決めを行なうことができる。すなわち、簡易な構成により位置決めを行なうことができるとともに、位置決め用部材なども必要としないため、装置の大型化を抑制することができる。
【００６５】
これらの環状傾斜面２５Ｆ〜２５Ｈは、たとえば円筒状基体２２Ｆ〜２２Ｈの外表面に成膜層２３を形成した後に、円筒状基体２２Ｆ〜２２Ｈに負荷を作用させることにより形成することができる。円筒状基体２２Ｆ〜２２Ｈに対する負荷は、たとえば円筒状基体２２Ｆ〜２２Ｈに対して成膜層２３を高温で形成した後に冷却することにより、円筒状基体２２Ｆ〜２２Ｈと成膜層２３との間における熱収縮量の相違を利用して作用させることができる。成膜後の冷却は、通常に行なわれる工程であるため、電子写真感光体２Ｆ〜２Ｈにおける環状傾斜面２５Ｆ〜２５Ｈを形成するために特別な工程を必要とせず、製造コストの上昇を抑制することができる。
【００６６】
もちろん、円筒状基体２２Ｆ〜２２Ｈの端部の変形は、円筒状基体２２Ｆ〜２２Ｈおよび成膜層２３を冷却する方法以外の方法、たとえば円筒状基体２２Ｆ〜２２Ｈの端部に対して、図中の矢印方向に機械的負荷Ｆを外部から作用させることにより行なうこともできる。また、円筒状基体２２Ｆ〜２２Ｈに対して切削あるいは研削などの表面加工を施して円筒状基体２２Ｆ〜２２Ｈの両端部を湾曲状に形成しておいた上で、円筒状基体２２Ｆ〜２２Ｈの表面に成膜層２３を形成することにより、両端部に湾曲状の環状傾斜面２５Ｆ〜２５Ｈが形成された電子写真感光体２Ｆ〜２Ｈを形成することもできる。
【００６７】
図７（ａ）ないし図７（ｃ）に示した電子写真感光体２Ｉ，２Ｊ，２Ｋは、成膜層２３の表面にリング状部材２８Ｉ，２８Ｊ，２８Ｋを固定することにより、環状起立面２５Ｉまたは環状傾斜面２５Ｊ，２５Ｋを設けたものである。より具体的には、図７（ａ）に示した電子写真感光体２Ｉは、厚みが一様なリング状部材２８Ｉを固定したものであり、このリング状部材２８Ｉによって環状起立面２５Ｉが設けられたものである。図７（ｂ）および図７（ｃ）に示した電子写真感光体２Ｊ，２Ｋは、リング状部材２８Ｊ，２８Ｋとして、厚みが一様ではなく、中心から周縁に向うほど厚みの小さくなるものを用いたものであり、図７（ｂ）に示した電子写真感光体２Ｊは環状傾斜面２５Ｊがテーパ状に、図７（ｃ）に示した電子写真感光体２Ｋは環状傾斜面２５Ｋが湾曲状に形成されている。
【００６８】
これらの電子写真感光体２Ｉ〜２Ｋでは、リング状部材２８Ｉ〜２８Ｋを別途形成しておき、これを成膜層２３の表面に固定する必要がある反面、従来の電子写真感光体の製造に必要な工程については変更を加える必要はないといった利点がある。また、リング状部材２８Ｉ〜２８Ｋは、円筒状基体２２Ｉ〜２２Ｋや成膜層２３とは別工程において製造されるため、これらの製造工程に制約を受けることなく、リング状部材２８Ｉ〜２８Ｋの形状や材質を選択することができる。そのため、起立面２５Ｉや環状傾斜面２５Ｋの傾斜性状や硬度の選択の幅が広がるため、様々な装置に採用されている電子写真感光体について、本発明を適切に対応することができるようになる。
【００６９】
本発明は、上述の実施の形態には限定されず、種々に変更可能である。先の例では、電子写真感光体２とプロセス機器としての帯電装置３との関係において、本発明に係る画像形成装置を説明したが、本発明は電子写真感光体２と現像装置５（現像スリーブ５０）をはじめとする他のプロセス機器との関係に対しても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】図１のII−II線沿う断面図である。
【図３】電子写真感光における円筒状基体のテーパ部を形成するための方法の一例を説明するための要部を示す断面図である。
【図４】本発明に係る電子写真感光体の他の例を説明するための断面図である。
【図５】本発明に係る電子写真感光体のさらに他の例を説明するための要部を示す断面図である。
【図６】本発明に係る電子写真感光体のさらに他の例を説明するための要部を示す断面図である。
【図７】本発明に係る電子写真感光体のさらに他の例を説明するための要部を示す正面図である。
【図８】従来の画像形成装置の一例を説明するための要部を示す断面図である。
【図９】従来の画像形成装置の他の例を説明するための要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  画像形成装置
２，２Ａ〜２Ｋ  電子写真感光体
２２，２２Ａ〜２２Ｋ  円筒状基体（導電性基体）
２３  成膜層
２３ｂ  光導電層
２４  第１領域
２５  第２領域
２５Ａ〜２５Ｄ，２５Ｆ〜２５Ｈ，２５Ｊ，２５Ｋ（電子写真感光体の）環状傾斜面
２５Ｅ，２５Ｉ（電子写真感光体の）環状起立面
２８Ｉ，２８Ｊ，２８Ｋ  リング状部材
３  帯電装置
３０  （帯電装置の）回転体（当接部）
５  現像装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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