(57)【要約】【課題】モータの構成が複雑化することを抑制しつつ、容易かつ適切に誘起電圧定数を可変とすることで、運転可能な回転数範囲およびトルク範囲を拡大し、運転効率を向上させると共に高効率での運転可能範囲を拡大する。【解決手段】互いの回転軸が同軸に配置された内周側回転子２１および外周側回転子２２と、該内周側回転子２１および外周側回転子２２の外周側または内周側に配置された固定子２４と、前記内周側回転子２１と外周側回転子２２との相対的な位相を変化させる位相変更装置２５とを備え、前記位相変更装置２５は、前記内周側回転子２１とハウジング５１との間にブレーキ装置２６を構成し、該ブレーキ装置２６の締結力を制御することで、前記内周側回転子２１と外周側回転子２２との間の位相差を変更する。【選択図】図２
2008067423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動力を発生する永久磁石回転電動機であって、磁石片を具備すると共に互いの回転軸が同軸に配置された内周側ロータおよび外周側ロータと、該内周側ロータおよび外周側ロータの外周側または内周側に配置されたステータと、前記内周側ロータと外周側ロータとの相対的な位相を変化させる位相変更手段とを備え、前記位相変更手段は、前記内周側ロータと非回転部材との間にブレーキを構成し、該ブレーキの締結力を制御することで、前記内周側ロータと外周側ロータとの間の位相差を変更することを特徴とする永久磁石回転電動機。
【請求項２】
前記位相変更手段は、前記内周側ロータと外周側ロータとの相対位置を固定する固定手段を備え、前記固定手段は、前記ブレーキにより前記内周側ロータと外周側ロータとの間の位相差を変更した後に、前記内周側ロータと外周側ロータとの相対位置を固定し、該固定動作後に、前記ブレーキがその締結を解除することを特徴とする請求項１に記載の永久磁石回転電動機。
【請求項３】
前記固定手段は、前記内周側ロータに具備される内周側端面板の内部に設けられて外部から油圧が供給される一端部と前記内周側端面板の外周面上で開口する他端部とを具備する油路と、前記油路の他端部に収容されて前記外部からの供給油圧によって前記外周面上の開口から外部に突出可能とされた可動ピン部材と、前記外周側ロータに具備される外周側端面板の内周面上に設けられて前記内周側端面板の外周面上から突出する前記可動ピン部材の先端部を収容可能な収容穴とを備え、前記可動ピン部材が前記内周側端面板の外周面上から突出し、その先端部を前記外周側端面板の収容穴に収容することにより、前記内周側ロータと外周側ロータとの相対位置を固定することを特徴とする請求項２に記載の永久磁石回転電動機。
【請求項４】
前記固定手段による前記内周側ロータと外周側ロータとの相対位置の固定を解除した状態でこれらが同期して回転するときに、前記内周側端面板内に収容された前記可動ピン部材と対向する前記外周側端面板の内周面上の位置にクリーニング用収容穴を設け、前記内周側ロータと外周側ロータとの相対位置の固定を解除した状態でこれらが同期して回転するときに、前記可動ピン部材を前記クリーニング用収容穴に収容し、前記油路内の作動油を前記内周側ロータと外周側ロータとの間に排出することを特徴とする請求項３に記載の永久磁石回転電動機。
【請求項５】
前記可動ピン部材は、前記クリーニング用収容穴に所定量収容されたときに前記油路と前記内周側ロータ及び外周側ロータ間の間隙とを連通する連通路を備え、前記可動ピン部材を前記クリーニング用収容穴に所定量収容したときに、前記連通路を介して前記油路内の作動油を前記外周側ロータと内周側ロータとの間に排出することを特徴とする請求項４に記載の永久磁石回転電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、永久磁石回転電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電動機の回転軸の周囲に同心円状に設けた第１および第２回転子を備え、電動機の回転速度に応じて、あるいは、固定子に発生する回転磁界の速度に応じて第１および第２回転子の周方向の相対位置つまり位相差を制御する永久磁石回転電動機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この電動機では、例えば電動機の回転速度に応じて第１および第２回転子の位相差を制御する場合には、遠心力の作用により径方向に沿って変位する部材を介して第１および第２回転子の周方向の相対位置を変更するようになっている。また、例えば固定子に発生する回転磁界の速度に応じて第１および第２回転子の位相差を制御する場合には、各回転子が慣性により回転速度を維持する状態で固定子巻線に制御電流を通電して回転磁界速度を変更することによって、第１および第２回転子の周方向の相対位置を変更するようになっている。
【特許文献１】特開２００２−２０４５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記従来技術の一例に係る電動機において、例えば電動機の回転速度に応じて第１および第２回転子の位相差を制御する場合には、電動機の作動状態つまり回転速度に応じた遠心力が作用する状態でのみ第１および第２回転子の位相差を制御可能であり、電動機の停止状態を含む適宜のタイミングで位相差を制御することができないという問題が生じる。そして、この電動機を駆動源として車両に搭載した場合のように、この電動機に外部からの振動が作用し易い状態においては、遠心力の作用のみによって第１および第２回転子の位相差を適切に制御することが困難であるという問題が生じる。しかも、この場合には、電動機に対する電源での電源電圧の変動に拘わらずに位相差が制御されることから、例えば電源電圧と電動機の逆起電圧との大小関係が逆転してしまうという不具合が生じる虞がある。
また、例えば固定子に発生する回転磁界の速度に応じて第１および第２回転子の位相差を制御する場合には、回転磁界速度が変更されることから、電動機の制御処理が複雑化してしまうという問題が生じる。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、モータの構成が複雑化することを抑制しつつ、容易かつ適切に誘起電圧定数を可変とすることで、運転可能な回転数範囲およびトルク範囲を拡大し、運転効率を向上させると共に高効率での運転可能範囲を拡大することが可能な永久磁石回転電動機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題の解決手段として、請求項１に記載した発明は、回転駆動力を発生する永久磁石回転電動機（例えば実施例のモータ１１）であって、磁石片（例えば実施例の内周側永久磁石２１ａ及び外周側永久磁石２２ａ）を具備すると共に互いの回転軸が同軸に配置された内周側ロータおよび外周側ロータ（例えば実施例の内周側回転子２１および外周側回転子２２）と、該内周側ロータおよび外周側ロータの外周側または内周側に配置されたステータ（例えば実施例の固定子２４）と、前記内周側ロータと外周側ロータとの相対的な位相を変化させる位相変更手段（例えば実施例の位相変更装置２５）とを備え、前記位相変更手段は、前記内周側ロータと非回転部材（例えば実施例のハウジング５１）との間にブレーキ（例えば実施例のブレーキ装置２６）を構成し、該ブレーキの締結力を制御することで、前記内周側ロータと外周側ロータとの間の位相差を変更することを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、内周側ロータの磁石片と外周側ロータの磁石片との相対位置を効率よく変更することができる。これにより、例えば外周側ロータの磁石片による界磁磁束が固定子巻線を鎖交する鎖交磁束量を、内周側ロータの磁石片による界磁磁束によって能動的に効率よく増大あるいは低減させることができる。そして、例えば界磁強め状態では、モータのトルク定数（つまり、トルク／相電流）を相対的に高い値に設定することができ、モータ運転時の電流損失を低減すること無しに、または、固定子巻線への通電を制御するインバータの出力電流の最大値を変更すること無しに、モータが出力する最大トルク値を増大させることができ、モータの運転効率の最大値を増大させ、運転効率が所定効率以上となる高効率領域を拡大させることができる。
しかも、外周側ロータの磁石片の界磁磁束に対する内周側ロータの磁石片の界磁磁束による界磁強め状態と界磁弱め状態との間の状態変化を連続的に設定することができ、モータの誘起電圧定数を適宜の値に連続的に変化させることができる。これにより、モータの運転可能な回転数およびトルクの値を連続的に変更することができると共に、運転可能な回転数およびトルクの範囲を拡大させることができる。
そして、内周側ロータと外周側ロータとの位相差の変更にブレーキを用いることで、内外周側ロータの相対位置変更時の信頼性及び応答性を向上させることができる。
【０００７】
請求項２に記載した発明は、前記位相変更手段は、前記内周側ロータと外周側ロータとの相対位置を固定する固定手段（例えば実施例の固定装置２７）を備え、前記固定手段は、前記ブレーキにより前記内周側ロータと外周側ロータとの間の位相差を変更した後に、前記内周側ロータと外周側ロータとの相対位置を固定し、該固定動作後に、前記ブレーキがその締結を解除することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、例えば固定手段が内外周側ロータの相対位置を固定した状態で内周側ロータの磁石片による界磁磁束と外周側ロータの磁石片による界磁磁束とによる相互の界磁弱め状態となるように設定しておくことで、固定手段が内外周側ロータの相対位置の固定を解除した安定状態に対応する界磁強め状態から、ブレーキの締結力により両内外周側ロータ間に位相差を生じさせて前記界磁弱め状態とし、固定手段を作動させて内外周側ロータの相対位置を固定した後に、ブレーキによる締結を解除することができ、ブレーキ駆動源の負荷を抑えることができる。
【０００９】
請求項３に記載した発明は、前記固定手段は、前記内周側ロータに具備される内周側端面板（例えば実施例の内周側端面部３６ａ）の内部に設けられて外部から油圧が供給される一端部と前記内周側端面板の外周面（例えば実施例の外周面３６Ａ）上で開口する他端部とを具備する油路（例えば実施例の分岐油路７２）と、前記油路の他端部に収容されて前記外部からの供給油圧によって前記外周面上の開口から外部に突出可能とされた可動ピン部材（例えば実施例の可動ピン４１）と、前記外周側ロータに具備される外周側端面板（例えば実施例の外周側端面部材３７）の内周面（例えば実施例の内周面３７Ａ）上に設けられて前記内周側端面板の外周面上から突出する前記可動ピン部材の先端部を収容可能な収容穴（例えば実施例の収容孔４４，４５）とを備え、前記可動ピン部材が前記内周側端面板の外周面上から突出し、その先端部を前記外周側端面板の収容穴に収容することにより、前記内周側ロータと外周側ロータとの相対位置を固定することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、例えば内周側端面板から突出する可動ピン部材の先端部が外周側端面板の収容穴に収容された状態で内周側ロータの磁石片による界磁磁束と外周側ロータの磁石片による界磁磁束とによる相互の界磁弱め状態となるように設定しておくことで、可動ピン部材が収容穴に収容されない状態に対応する界磁強め状態から、可動ピン部材が収容穴に収容される界磁弱め状態へと、モータの誘起電圧定数を容易に変化させることができる。
【００１１】
請求項４に記載した発明は、前記固定手段による前記内周側ロータと外周側ロータとの相対位置の固定を解除した状態でこれらが同期して回転するときに、前記内周側端面板内に収容された前記可動ピン部材と対向する前記外周側端面板の内周面上の位置にクリーニング用収容穴（例えば実施例のクリーニング用収容穴４６）を設け、前記内周側ロータと外周側ロータとの相対位置の固定を解除した状態でこれらが同期して回転するときに、前記可動ピン部材を前記クリーニング用収容穴に収容し、前記油路内の作動油を前記内周側ロータと外周側ロータとの間に排出することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、可動ピン部材が油路内を往復動する等により該油路内にスラッジ（金属紛）が混入したとしても、固定手段による内外周ロータの相対位置の固定を解除した状態すなわち可動ピン部材を機能させない状態において、油路に油圧を供給して可動ピン部材をクリーニング用収容穴に収容すると共に、前記スラッジを油路内の作動油と共に外部に排出することができる。
【００１３】
請求項５に記載した発明は、前記可動ピン部材は、前記クリーニング用収容穴に所定量収容されたときに前記油路と前記内周側ロータ及び外周側ロータ間の間隙（例えば実施例の間隙Ｋ）とを連通する連通路（例えば実施例の連通路７５）を備え、前記可動ピン部材を前記クリーニング用収容穴に所定量収容したときに、前記連通路を介して前記油路内の作動油を前記外周側ロータと内周側ロータとの間に排出することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、可動ピン部材の全体をクリーニング用収容穴に収容する場合と比べ、ピン駆動源の負荷を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載した発明によれば、内周側ロータの磁石片と外周側ロータの磁石片との相対位置を効率よく変更することができる。これにより、外周側ロータの磁石片による界磁磁束が固定子巻線を鎖交する鎖交磁束量を、内周側ロータの磁石片による界磁磁束によって能動的に効率よく増大あるいは低減させることができ、かつ外周側ロータの磁石片の界磁磁束に対する内周側ロータの磁石片の界磁磁束による界磁強め状態と界磁弱め状態との間の状態変化を連続的に設定することができる。
そして、内周側ロータと外周側ロータとの位相差の変更にブレーキを用いることで、両ロータの相対位置変更時の信頼性及び応答性を向上させることがでる。
【００１６】
請求項２に記載した発明によれば、位相変更手段と固定手段との組み合わせにより、界磁強め状態から界磁弱め状態へとモータの誘起電圧定数を容易に変化させることができると共に、固定手段が両ロータの相対位置を固定した後にブレーキによる締結を解除することができ、ブレーキ駆動源の負荷を抑えることができる。
【００１７】
請求項３に記載した発明によれば、モータの構成が複雑化することを抑制しつつ、油圧により制御される可動ピン部材によって、界磁強め状態から界磁弱め状態へとモータの誘起電圧定数を容易に変化させることができる。
【００１８】
請求項４に記載した発明によれば、固定手段による両ロータの相対位置の固定を解除した安定状態において機能しない可動ピン部材をクリーニング用収容穴に収容することで、油路内のスラッジを作動油と共に外部に排出することができ、固定手段の作動を良好に維持すると共にメンテナンスサイクルを長く設定できる。
【００１９】
請求項５に記載した発明によれば、可動ピン部材の全体をクリーニング用収容穴に収容する場合と比べ、ピン駆動源の負荷を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の実施例について図面を参照して説明する。
図１に示すように、この発明の一実施例であるモータ１１と内燃機関１２とを駆動源として備えるハイブリッド車両（以下、単に車両と呼ぶ）１０において、少なくともモータ１１または内燃機関１２の駆動力は、トランスミッションＴ／Ｍを介して車両１０の駆動輪Ｗ，Ｗに伝達される。
【００２１】
この車両１０では、モータ１１の回転軸Ｏと、クラッチ１３を介して内燃機関１２のクランク軸Ｑに接続されたトランスミッションＴ／Ｍの入力軸Ｒとは、例えば互いに噛み合う１対のギア、あるいは各軸Ｏ，Ｒに一体に接続された各ギア間に掛け渡されたチェーン、あるいは各軸Ｏ，Ｒに一体に接続された各プーリ間に掛け渡されたベルト等によって動力を伝達する動力伝達機構１４によって接続される。そして、モータ１１と内燃機関１２との各駆動力は、ディファレンシャル１５を介して車両１０の駆動輪Ｗ，Ｗに伝達される。
【００２２】
なお、この車両１０の減速時に駆動輪Ｗ，Ｗ側からモータ１１に駆動力が伝達されると、モータ１１は発電機として機能していわゆる回生制動力を発生し、車体の運動エネルギーを電気エネルギー（回生エネルギー）として回収する。また、クラッチ１３が接続状態に設定された状態で、内燃機関１２の出力がモータ１１に伝達された場合にも、モータ１１は発電機として機能して発電エネルギーを発生する。
【００２３】
この車両１０において、複数相（例えば、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相）のモータ１１の駆動および回生作動は、制御部１６から出力される制御指令を受けてパワードライブユニット（ＰＤＵ）１７により行われる。
ＰＤＵ１７は、例えばトランジスタのスイッチング素子を複数用いてブリッジ接続してなるブリッジ回路を具備するパルス幅変調（ＰＷＭ）によるＰＷＭインバータを備え、モータ１１と電気エネルギーの授受を行う高圧系のバッテリ１８が接続される。
【００２４】
ＰＤＵ１７は、例えばモータ１１の駆動時等において制御部１６から入力されるスイッチング指令であるゲート信号（つまり、ＰＷＭ信号）に基づき、ＰＷＭインバータにおいて各相毎に対をなす各トランジスタのオン（導通）／オフ（遮断）状態を切り替えることで、バッテリ１８から供給される直流電力を３相交流電力に変換し、３相のモータ１１のステータ巻線への通電を順次転流させることで、各相のステータ巻線に交流のＵ相電流ＩｕおよびＶ相電流ＩｖおよびＷ相電流Ｉｗを通電する。
【００２５】
図２，３に示すように、モータ１１は、周方向に沿って配置された複数の永久磁石２１ａ，２２ａをそれぞれ具備する略円環状の内周側回転子２１および外周側回転子２２からなるロータ２３と、ロータ２３を回転させる回転磁界を発生する複数相の固定子巻線２４ａを有する固定子２４とを備える。
【００２６】
モータ１１は、不図示の車体フレームに回転不能に取り付くハウジング５１内に収容される。ハウジング５１は、前記回転軸Ｏに沿う方向での両端部を構成する前後壁部５２，５３と、該前後壁部５２，５３間に渡る外周壁部５４とを有してなる。外周壁部５４の内周側には、前記固定子２４が回転不能に支持される。
【００２７】
前壁部５２の略中央部には、前記回転軸Ｏを挿通させると共にこれをベアリング５５ａを介して回転自在に支持する前ハブ部５５が形成される。また、後壁部５３の略中央部には、回転軸Ｏと同軸の内周側回転軸Ｏ２を挿通させると共にこれをベアリング５６ａを介して回転自在に支持する後ハブ部５６が形成される。回転軸Ｏには前記外周側回転子２２が一体回転可能に支持され、内周側回転軸Ｏ２には前記内周側回転子２１が一体回転可能に支持される。前壁部５２の内側には、回転軸Ｏ及び外周側回転子２２の回転角センサとしての前レゾルバ５７が設けられ、後壁部５３の内側には、内周側回転軸Ｏ２及び内周側回転子２１の回転角センサとしての後レゾルバ５８が設けられる。
【００２８】
内周側回転子２１および外周側回転子２２は、互いの回転軸がモータ１１の回転軸Ｏと同軸となるように配置され、略円筒状の各ロータ鉄心３１，３２と、内周側ロータ鉄心３１の外周部で周方向に所定間隔をおいて設けられた複数の内周側磁石装着部３３と、外周側ロータ鉄心３２の内部で周方向に所定間隔をおいて設けられた複数の外周側磁石装着部３４とを備えている。
【００２９】
そして、周方向で隣り合う内周側磁石装着部３３，３３間において、内周側ロータ鉄心３１の外周面３１Ａ上には、回転軸Ｏに平行に伸びる凹溝３１ａが形成されている。
また、周方向で隣り合う外周側磁石装着部３４，３４間において、外周側ロータ鉄心３２の外周面３２Ａ上には、回転軸Ｏに平行に伸びる凹溝３２ａが形成されている。
【００３０】
各磁石装着部３３および３４は、例えば回転軸Ｏに平行に貫通する各１対の磁石装着孔３３ａ，３３ａおよび３４ａ，３４ａを備え、１対の磁石装着孔３３ａ，３３ａはセンターリブ３３ｂを介して、かつ、１対の磁石装着孔３４ａ，３４ａはセンターリブ３４ｂを介して、周方向で隣り合うように配置されている。
そして、各磁石装着孔３３ａ，３４ａは、回転軸Ｏに平行な方向に対する断面において、略周方向が長手方向かつ略径方向が短手方向の略長方形状に形成され、各磁石装着孔３３ａ，３４ａには、回転軸Ｏに平行に伸びる略長方形板状の各永久磁石２１ａ，２２ａが装着されている。
【００３１】
１対の磁石装着孔３３ａ，３３ａに装着される１対の内周側永久磁石２１ａ，２１ａは、厚さ方向（つまり各回転子２１，２２の径方向）に磁化され、互いに磁化方向が同方向となるように設定される。そして、周方向で隣り合う内周側磁石装着部３３，３３に対して、各１対の磁石装着孔３３ａ，３３ａおよび３３ａ，３３ａに装着される各１対の内周側永久磁石２１ａ，２１ａおよび内周側永久磁石２１ａ，２１ａは、互いに磁化方向が異方向となるように設定される。すなわち、例えば外周側がＮ極とされた１対の内周側永久磁石２１ａ，２１ａが装着された内周側磁石装着部３３には、外周側がＳ極とされた１対の内周側永久磁石２１ａ，２１ａが装着された内周側磁石装着部３３が、凹溝３１ａを介して周方向で隣接するようになっている。
【００３２】
同様にして、１対の磁石装着孔３４ａ，３４ａに装着される１対の外周側永久磁石２２ａ，２２ａは、厚さ方向（つまり各回転子２１，２２の径方向）に磁化され、互いに磁化方向が同方向となるように設定される。そして、周方向で隣り合う外周側磁石装着部３４，３４に対して、各１対の磁石装着孔３４ａ，３４ａおよび３４ａ，３４ａに装着される各１対の外周側永久磁石２２ａ，２２ａおよび外周側永久磁石２２ａ，２２ａは、互いに磁化方向が異方向となるように設定される。
【００３３】
すなわち、例えば外周側がＮ極とされた１対の外周側永久磁石２２ａ，２２ａが装着された外周側磁石装着部３４には、外周側がＳ極とされた１対の外周側永久磁石２２ａ，２２ａが装着された外周側磁石装着部３４が、凹溝３２ａを介して周方向で隣接するようになっている。
そして、内周側回転子２１の各磁石装着部３３と外周側回転子２２の各磁石装着部３４とは、さらに、内周側回転子２１の各凹溝３１ａと外周側回転子２２の各凹溝３２ａとは、各回転子２１，２２の径方向で互いに対向配置可能となるように配置されている。
【００３４】
これにより、内周側回転子２１と外周側回転子２２との回転軸Ｏ周りの相対位置に応じて、モータ１１の状態を、内周側回転子２１の内周側永久磁石２１ａと外周側回転子２２の外周側永久磁石２２ａとの同極の磁極同士が対向配置（つまり、内周側永久磁石２１ａと外周側永久磁石２２ａとが対極配置）される界磁弱め状態から、内周側回転子２１の内周側永久磁石２１ａと外周側回転子２２の外周側永久磁石２２ａとの異極の磁極同士が対向配置（つまり、内周側永久磁石２１ａと外周側永久磁石２２ａとが同極配置）される界磁強め状態に亘る適宜の状態に設定可能とされている。
特に、前記界磁弱め状態および界磁強め状態においては、回転軸Ｏに平行な方向に対する断面において、内周側永久磁石２１ａの長辺と外周側永久磁石２２ａの長辺とが対向するように設定されている。
【００３５】
さらに、内周側回転子２１は、内周側ロータ鉄心３１の一方の軸方向端部に当接する略円環板状の内周側端面部３６ａ、及び内周側ロータ鉄心３１の内周部に装着される略円筒状の内周側軸部３６ｂが、互いに一体に形成された内周側軸部材３６を備えている。内周側軸部３６ｂ内には、前記内周側回転軸Ｏ２が装着されている。
また、外周側回転子２２は、外周側ロータ鉄心３２の一方の軸方向端部に当接する略円環板状の外周側端面部材３７と、外周側ロータ鉄心３２の他方の軸方向端部に当接すると共に回転軸Ｏが装着される装着孔３８ａを有する略円環板状の外周側軸部材３８とを備えている。
【００３６】
内周側回転子２１において、例えば内周側軸部材３６の内周側端面部３６ａは、内周側回転子２１の各磁石装着孔３３ａの各開口端を覆うようにして、内周側ロータ鉄心３１の一方の軸方向端部に当接している。
また、例えば内周側軸部材３６の内周側軸部３６ｂは、内周側ロータ鉄心３１の内周部の内径よりも僅かに大きな外径を有し、内周側ロータ鉄心３１の内周部に圧入されて、締まりばめされた状態で固定されている。
さらに、例えば内周側軸部材３６の内周側軸部３６ｂは、内周側回転軸Ｏ２の外径よりも僅かに小さな内径を有し、該内周側軸部３６ｂ内に内周側回転軸Ｏ２が圧入されて、締まりばめされた状態で固定されている。
【００３７】
内周側軸部３６ｂ内には、ハウジング５１外に突出する軸端部において一端部が開口すると共に他端部が内周側軸部３６ｂの長手方向中間部に至る軸内油路７１が形成される。軸内油路７１の他端部は、内周側軸部３６ｂの外周面上に開口するべく複数本に分岐する。そして、内周側軸部材３６の内周側端面部３６ａ内には、軸内油路７１の他端部開口の何れかに対向してこれと連通する一端部と、内周側端面部３６ａの外周面３６Ａ上に開口する他端部とを具備する複数の分岐油路７２が形成される。なお、図４では一対の分岐油路７２を示すが、三つ以上の分岐油路７２を有する構成であってもよく、かつ単一の分岐油路７２を有する構成であってもよい。
【００３８】
軸内油路７１の一端部には第一油圧供給装置７３が接続され、該軸内油路７１を介して各分岐油路７２の一端部に油圧が供給される。また、各分岐油路７２の他端部には、第一油圧供給装置７３からの油圧により内周側端面部３６ａの外周面３６Ａ上の開口から外部に突出可能とされた可動ピン４１がそれぞれ収容される。第一油圧供給装置７３は、電動オイルポンプ７３ａ及び油圧回路７３ｂを有してなり、例えば電動オイルポンプ７３ａの回転数により後述の可動ピン４１の突出量を制御する。各可動ピン４１の基端側と各分岐油路７２の内部との間には、各可動ピン４１に作用するオイルの圧力に対する反力を各可動ピン４１に付与するスプリング４２が備えられている。なお、各スプリング４２は、例えば各可動ピン４１の先端側が各分岐油路７２の内部に収容されている状態において自然長となるように設定されている。
【００３９】
また、外周側回転子２２において、例えば外周側端面部材３７は、外周側回転子２２の各磁石装着孔３４ａの各開口端を覆うようにして、外周側ロータ鉄心３２の一方の軸方向端部に当接している。この外周側端面部材３７は、内周側軸部材３６の内周側端面部３６ａの外周面３６Ａの外径よりも僅かに大きな内径の内周面３７Ａを有し、これらが互いに相対回転可能である。ここで、内周側端面部３６ａの外周面３６Ａと外周側端面部材３７の内周面３７Ａとの間の間隙をＫとする（図５参照）。
【００４０】
一方、外周側軸部材３８は、外周側回転子２２の各磁石装着孔３４ａの各開口端を覆うようにして、外周側ロータ鉄心３２の他方の軸方向端部に当接している。そして、回転軸Ｏは外周側軸部材３８の装着孔３８ａの内径よりも僅かに大きな外径を有し、この装着孔３８ａに圧入されて、締まりばめされた状態で固定されている。
そして、外周側回転子２２の各磁石装着孔３４ａに装着された外周側永久磁石２２ａを軸方向の両側から挟み込むように配置され、外周側永久磁石２２ａが軸方向に沿って変位することを規制する外周側端面部材３７および外周側軸部材３８は、例えばリベットやボルト等の外周側締結部材４３によって外周側ロータ鉄心３２に固定されている。
【００４１】
図４を併せて参照し、外周側端面部材３７の内周面３７Ａ上には、内周側端面部３６ａの外周面３６Ａ上から突出する可動ピン４１の先端側を収容可能な複数の収容穴４４，４５と、可動ピン４１の全体を収容可能な複数のクリーニング用収容孔４５とが、互いに周方向に並ぶように形成される。なお、各収容穴４４，４５及びクリーニング用収容穴４６には、それぞれ外周側端面部材３７の内部を貫通してその表面上で開口する貫通孔４６が接続されている。
【００４２】
各収容穴４４，４５は、例えば適宜の可動ピン４１の先端部が各収容穴４４，４５に順次収容された場合に、内周側回転子２１と外周側回転子２２との界磁状態が、内周側回転子２１の内周側永久磁石２１ａと外周側回転子２２の外周側永久磁石２２ａとの異極の磁極同士が径方向に沿って対向配置（つまり、内周側永久磁石２１ａと外周側永久磁石２２ａとが同極配置）される界磁強め状態から、内周側回転子２１の内周側永久磁石２１ａと外周側回転子２２の外周側永久磁石２２ａとの同極の磁極同士が径方向に沿って対向配置（つまり、内周側永久磁石２１ａと外周側永久磁石２２ａとが対極配置）される界磁弱め状態に亘って設定された複数の異なる界磁状態間を段階的に遷移するように配置されている。
【００４３】
ここで、前記各収容穴４４，４５は、前記界磁弱め状態と、該界磁弱め状態と前記界磁強め状態との間の状態である界磁中間状態とにそれぞれ対応するものである。収容孔は、前記界磁弱め状態において分岐油路７２の他端部と対向し、収容孔は、前記界磁中間状態において分岐油路７２の他端部と対向する。また、クリーニング用収容穴４６は、前記界磁強め状態において分岐油路７２の他端部と対向する。なお、より多段階の界磁状態に対応するべくより多くの収容穴を備えた構成としてもよい。
【００４４】
そして、例えば第一油圧供給装置７３から分岐油路７２に油圧が供給されていない状態、すなわちスプリング４２が自然長を維持し可動ピン４１の先端部が分岐油路７２の他端部の開口から外部に突出していない状態においては、内周側回転子２１は、回転軸Ｏおよび外周側回転子２２に対して独立に回転可能となり、この状態で他の外力が作用しなければ、内周側永久磁石２１ａと外周側永久磁石２２ａとの間に発生する吸引力及び反発力に応じて、内周側回転子２１の内周側永久磁石２１ａと外周側回転子２２の外周側永久磁石２２ａとの異極の磁極同士が径方向に沿って対向配置される（つまり、内周側永久磁石２１ａと外周側永久磁石２２ａとが同極配置される）界磁強め状態となる。この状態でモータ１１が回転すると、内周側回転子２１は、外周側回転子２２の回転に追従するようにして、界磁強め状態を維持しつつ一体的に回転することになる。
【００４５】
一方、後述のブレーキ装置２６の作用により、外周側回転子２２の回転に対する内周側回転子２１の追従回転が抑制されると、内周側回転子２１と外周側回転子２２との間の相対的な位相が変化する。そして、前後レゾルバ５７，５８の検出値に基づく内周側回転子２１と外周側回転子２２との回転差から、可動ピン４１の先端部が外周側端面部材３７の適宜の収容穴４４又は４５の開口に臨む状態となったことを検出した時点で、第一油圧供給装置７３からの油圧が分岐油路７２に供給され、可動ピン４１の先端部が内周側端面部３６ａの外周面３６Ａ上から突出して適宜の収容穴４４又は４５内に収容される。このとき、可動ピン４１が分岐油路７２の他端部と収容孔４４又は４５とに跨ることとなり、内周側回転子２１と外周側回転子２２との相対回転が機械的に固定され、モータ１１の状態が前記界磁弱め状態又は界磁中間状態に固定される。
【００４６】
可動ピン４１の先端部が内周側端面部３６ａの外周面３６Ａ上から突出した際には、これに接続されるスプリング４２が伸長状態となり、可動ピン４１を径方向外方に向かい押圧するオイルの圧力に抗う反力を発生する。このため、例えばモータ１１の回転時においても、第一油圧供給装置７３からの分岐油路７２に対する油圧の供給が停止されて該分岐油路７２内の油圧が減少すると、スプリング４２の弾性力によって可動ピン４１が径方向内方に向かい変位する。これにより可動ピン４１の先端部が収容穴４４又は４５内から離脱すると、内周側回転子２１が回転軸Ｏおよび外周側回転子２２に対して独立に相対回転可能となり、外周側回転子２２の回転に追従するようにして界磁強め状態を維持しつつ一体的に回転可能となる。
【００４７】
内周側回転子２１と外周側回転子２２との間の相対的な位相は、位相制御装置２５により制御される。位相制御装置２５は、内周側回転子２１と外周側回転子２２との間に位相差を生じさせる前記ブレーキ装置２６と、内外周側回転子２１，２２の相対位置を固定する固定装置２７と、内周側回転子２１及び外周側回転子２２の回転角度を検出する前記前後レゾルバ５７，５８と、該前後レゾルバ５７，５８の検出信号を含む各種情報に基づきブレーキ装置２６及び固定装置２７等の作動を制御する前記制御部１６（図１参照）とを備える。
【００４８】
ブレーキ装置２６は、内周側軸部材３６に相対回転不能に支持されるブレーキロータ２６ａと、該ブレーキロータ２６ａに対応するブレーキキャリパ２６ｂと、該ブレーキキャリパ２６ｂに油圧を供給する第二油圧供給装置２８とを有する。ブレーキキャリパ２６ｂは、ハウジング５１の外周壁部５４の内周側に回転不能に支持され、このブレーキキャリパ２６ｂに油圧を供給してブレーキロータ２６ａに対する締結力（挟圧力）を発生させることで、内周側回転子２１の回転が制動される。第二油圧供給装置２８は、電動オイルポンプ２８ａ及び油圧回路２８ｂを有してなり、例えば電動オイルポンプ２８ａの回転数により制動力（締結力）を制御する。
【００４９】
そして、可動ピン４１により内周側回転子２１と外周側回転子２２との相対位置が固定されない状態において、内周側回転子２１及び外周側回転子２２は、内周側永久磁石２１ａと外周側永久磁石２２ａとの間に発生する吸引力及び反発力によって、前記界磁強め状態を維持しつつ一体的に回転する。このような安定状態において、ブレーキ装置２６に油圧が供給されて外周側回転子２２の回転に対する内周側回転子２１の追従回転が抑制されることで、内周側回転子２１と外周側回転子２２との間に周方向（回転方向）での相対位置の変化すなわち位相の変化（位相差）が生じる。
【００５０】
固定装置２７は、前記各分岐油路７２及び可動ピン４１、並びに各収容穴４４，４５を有してなる。
各分岐油路７２の一端部には軸内油路７１を介して第一油圧供給装置７３が接続され、該第一油圧供給装置７３から各分岐油路７２に油圧が供給されると、該油圧を受けた可動ピン４１の先端部が分岐油路７２の他端部の開口から外部に突出して適宜の収容穴４４又は４５に収容され、内外周側回転子２１，２２の相対位置が固定されてモータ１１の状態が前記界磁弱め状態又は界磁中間状態に固定される。
【００５１】
一方、第一油圧供給装置７３からの油圧供給が停止して各分岐油路７２内の油圧が減少すると、伸長したスプリング４２の弾性力によって可動ピン４１が径方向内方に向かって戻されて可動ピン４１の先端部が収容穴４４又は４５内から離脱し、内周側回転子２１と外周側回転子２２との相対位置固定が解除されてこれらが相対回転可能となることで、内周側回転子２１が外周側回転子２２の回転に追従するように一体的に回転可能となり、モータ１１の状態が前記界磁強め状態に維持される。
【００５２】
ここで、図４，５に示すように、モータ１１は、各分岐油路７２の他端部内を可動ピン４１が往復動することで生じるスラッジ（金属紛）を分岐油路７２外に排出するべくクリーニング機構７４を備える。
クリーニング機構７４は、内周側回転子２１と外周側回転子２２とが前記界磁強め状態（安定状態）にあるときに各分岐油路７２の他端部と対向する前記クリーニング用収容穴４６を主としてなる。クリーニング用収容穴４６は前記各収容穴４４，４５に対して深く形成され、分岐油路７２の他端部から可動ピン４１が突出した際にはその全体を収容可能である（図５（ｂ）参照）。そして、可動ピン４１の全体がクリーニング用収容穴４６に収容された際には、分岐油路７２の他端部が内周側端面部３６ａと外周側端面部材３７との間の間隙Ｋに連通し、前記スラッジを分岐油路７２内のオイルの一部と共に前記間隙Ｋ内に排出可能となる。
【００５３】
分岐油路７２内のスラッジを排出した後には、第一油圧供給装置７３からの油圧供給を停止し、スプリング４２の弾性力により可動ピン４１を分岐油路７２内に戻せばよい（図５（ａ）参照）。なお、クリーニング用収容穴４６の内周面３７Ａ上の開口周縁、及び分岐油路７２の外周面３６Ａ上の開口周縁には、それぞれ面取りが施されると共に、可動ピン４１自体の両端周縁にも面取りが施される。また、図示は略すが、各収容穴４４，４５の内周面３７Ａ上の開口周縁にも同様の面取りが施される。
【００５４】
なお、図６に示すクリーニング機構１７４のように、可動ピン４１に形成された連通路７５を有する構成としてもよい。連通路７５は、可動ピン４１の基端に開口する一端部と、可動ピン４１の中間部外周に開口する他端部とを具備するＬ字状のもので、可動ピン４１が各収容穴４４，４５に収容される状態よりも多く突出しかつその一部を分岐油路７２内に残した状態において（図６（ｂ）参照）、前記他端部を間隙Ｋに開口させ、該間隙Ｋと分岐油路７２とを連通させる。すなわち、可動ピン４１がクリーニング用収容孔に所定量収容されたときに、連通路７５を介して分岐油路７２内のスラッジを間隙Ｋ内に排出可能となる。
【００５５】
分岐油路７２内のスラッジを排出した後には、第一油圧供給装置７３からの油圧供給を停止し、スプリング４２の弾性力により可動ピン４１を分岐油路７２内に戻せばよい（図６（ａ）参照）。この場合、クリーニング収容穴内に可動ピン４１全体を収容する場合と比べてその突出量が抑えられ、ピン駆動源すなわち第一油圧供給装置７３（電動オイルポンプ７３ａ）の負荷（消費電力）が抑えられると共に新たなスラッジの発生も抑えられる。
【００５６】
図１に示すように、制御部１６には、ＰＤＵ１７からモータ１１に出力される３相の各相電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗのうち２相のＵ相電流ＩｕおよびＷ相電流Ｉｗを検出する各電流センサ７１，７１から出力される各検出信号Ｉｕｓ，Ｉｗｓ、バッテリ１８の端子電圧（電源電圧）ＶＢを検出する電圧センサ７２から出力される検出信号、モータ１１のロータ２３の回転角（つまり、所定の基準回転位置からのロータ２３の磁極の回転角度）を検出する前後レゾルバ５７，５８から出力される検出信号、外部の制御装置（図示略）から出力されるトルク指令Ｔｒ（例えば、運転者によるアクセルペダルの踏み込み操作量に応じて必要とされるトルクをモータ１１に発生させるための指令値）、トランスミッションＴ／Ｍの変速比に対する制御指令である変速指令、および車両１０の駆動状態（例えば、前輪駆動状態および総輪駆動状態等）に対する制御指令である駆動輪選択指令が入力される。
【００５７】
制御部１６の回転数演算部６０は、前後レゾルバ５７，５８から出力される検出信号からモータ１１のロータ２３の回転角を抽出すると共に、この回転角に基づき、モータ１１の回転数Ｎｍを算出する。この回転数Ｎｍ及び前記トルク指令Ｔｒ等に基づき、ＰＤＵ１７からモータ１１に供給する各相電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗを指定するための電流指令が演算され出力される。
【００５８】
制御部１６の界磁弱め位相指令出力部６１は、例えばトルク指令Ｔｒ、モータ１１の回転数Ｎｍ、変速指令、及び駆動輪選択指令に基づき、外周側回転子２２の外周側永久磁石２２ａによる界磁磁束が固定子巻線２４ａを鎖交する鎖交磁束量を、内周側回転子２１の内周側永久磁石２１ａによる界磁磁束によって低減させる界磁弱め状態での内周側回転子２１と外周側回転子２２との相対的な位相（例えば、内周側回転子２１の内周側永久磁石２１ａと外周側回転子２２の外周側永久磁石２２ａとの異極の磁極同士が対向配置される、つまり内周側永久磁石２１ａと外周側永久磁石２２ａとが同極配置される界磁強め状態を、ゼロとする）に対する指令値（界磁弱め位相指令）を出力する。
【００５９】
制御部１６の油圧制御部６２は、例えば界磁弱め位相指令出力部６１から出力される界磁弱め位相指令に応じて、位相制御装置２５に油圧指令を出力し、ブレーキ装置２６に対する供給油圧を制御すると共に、分岐油路７２に対する供給油圧を制御する。これら各供給油圧は、例えば各油圧供給装置２８，７３における電動オイルポンプ２８ａ，７３ａの回転数により制御される。
【００６０】
車両１０において、変速比が所定変速比未満であってハイギア側となる場合には、モータ１１を界磁弱め状態に設定することにより、駆動効率が相対的に増大する内燃機関１２の駆動力を優先的に用いて車両１０を走行させる際に、モータ１１の逆起電圧によって車両１０に対する制動作用が生じてしまうことを抑制することができる。
また、変速比変化量が所定変化量以上となる場合、つまりトランスミッションＴ／Ｍの状態が相対的に変速比が小さい状態（ハイギア側）から大きい状態（ローギア側）に変化する場合に、モータ１１を界磁弱め状態に設定することにより、モータ１１の回生作動による過剰な充電やＰＤＵ１７等の電力機器に対する突入電流の発生を抑制することができる。
【００６１】
この実施例におけるモータ１１は上述の構成を有しており、次に、モータ１１の界磁状態制御を順次行う際の制御部１６の処理について、図７のフローチャートを参照して説明する。
まず、前記界磁弱め位相指令出力部６１の磁界弱め位相指令からモータ１１における次のモード（界磁状態）を判断した後（ステップＳ１）、該モードが弱め位相差（界磁弱め状態）に対応するものであるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００６２】
この判定結果がＹＥＳの場合、つまり前記モード（磁界弱め位相指令）が弱め位相差に対応するものである場合には、さらに現在のモードが強め位相差（界磁強め状態）であるか否かを判定し（ステップＳ３）、この判定結果がＹＥＳの場合、つまり現在のモードが強め位相差である場合には、該モードを強め位相差から弱め位相差に変化させるべく内外周側回転子２１，２２に相対回転を生じさせるために必要なブレーキ締結力を算出すると共に（ステップＳ４）、該ブレーキ締結力を発生させるべくブレーキ装置２６の第二油圧供給装置２８に前記油圧制御部６２からブレーキＯＮ指令（油圧指令）を出力し（ステップＳ５）、かつ前後レゾルバ５７，５８の検出信号から内外周側回転子２１，２２の位相差を読み込む（ステップＳ６）。
【００６３】
その後、内外周側回転子２１，２２の位相差が前記弱め位相差になったか否かを判定する（ステップＳ７）。この判定結果がＹＥＳの場合、つまり内外周側回転子２１，２２の位相差が弱め位相差になった場合には、該弱め位相差で内外周側回転子２１，２２の相対位置を固定するべく、固定装置２７の第一油圧供給装置７３に油圧制御部６２からピン油圧アップ指令（油圧指令）を出力し（ステップＳ８）、可動ピン４１を突出させて弱め位相差に対応する収容穴４４に収容する。なお、ステップＳ７における判定結果がＮＯの場合、つまり内外周側回転子２１，２２の位相差が弱め位相差になっていない場合には、ステップＳ５に戻り前記ブレーキＯＮ指令及び位相差読み込みを継続する。
【００６４】
ステップＳ８においてピン油圧アップ指令を出力した後には、次いで、第一油圧供給装置７３における電動オイルポンプ７３ａの出力油量が所定量以上となったか否かを判定する（ステップＳ９）。この判定結果がＹＥＳの場合、つまり前記出力油量が所定量以上となった場合（換言すれば、分岐油路７２への供給油圧が所定値以上となった場合）には、可動ピン４１が弱め位相差に対応する収容穴４４に収容されて内外周側回転子２１，２２の相対位置の固定が完了したものとし、次いで、前記ブレーキ締結力を解除するべくブレーキ装置２６の第二油圧供給装置２８に油圧制御部６２からブレーキＯＦＦ指令を出力した後（ステップＳ１０）、一連の処理を終了する。
【００６５】
このとき、内外周側回転子２１，２２の相対回転は可動ピン４１を介して機械的に固定されるため、ブレーキ装置２６の締結を解除しても、モータ１１が前記磁界弱め位相指令に対応する界磁状態（この場合は界磁弱め状態）に維持される。これにより、ブレーキ駆動源すなわち第二油圧供給装置２８（電動オイルポンプ２８ａ）の負荷（消費電力）が抑えられる。なお、ステップＳ９における判定結果がＮＯの場合、つまり前記出力油量が所定量未満である場合には、ステップＳ８に戻り前記ピン油圧アップ指令を継続する。
【００６６】
また、ステップＳ３における判定結果がＮＯの場合には、現在のモードが中間位相差（界磁中間状態）であることとなり、この場合、該中間位相差を維持するべく内外周側回転子２１，２２に相対回転を生じさせるために必要なブレーキ締結力を算出すると共に（ステップＳ２１）、該ブレーキ締結力を発生させるべくブレーキ装置２６の第二油圧供給装置２８に前記油圧制御部６２からブレーキＯＮ指令（油圧指令）を出力し（ステップＳ２２）、かつ固定装置２７の第一油圧供給装置７３に油圧制御部６２からピン油圧ダウン指令（油圧指令）を出力して（ステップＳ２３）、可動ピン４１を分岐油路７２内に戻した後（内外周側回転子２１，２２の相対回転の固定を解除した後）、ステップＳ４に移行して前記同様の処理を行う。
【００６７】
また、ステップＳ２における判定結果がＮＯの場合、つまり前記磁界弱め位相指令が弱め位相差に対応するものでない場合には、さらに該磁界弱め位相指令が中間位相差に対応するものであるか否かを判定し（ステップＳ３１）、この判定結果がＹＥＳの場合、つまり前記磁界弱め位相指令が中間位相差に対応するものである場合には、さらに現在のモードが強め位相差であるか否かを判定し（ステップＳ３２）、この判定結果がＹＥＳの場合、つまり現在のモードが強め位相差である場合には、該モードを強め位相差から中間位相差に変化させるべく内外周側回転子２１，２２に相対回転を生じさせるために必要なブレーキ締結力を算出すると共に（ステップＳ３３）、該ブレーキ締結力を発生させるべくブレーキ装置２６の第二油圧供給装置２８に前記油圧制御部６２からブレーキＯＮ指令（油圧指令）を出力し（ステップＳ３４）、かつ前後レゾルバ５７，５８の検出信号から内外周側回転子２１，２２の位相差を読み込む（ステップＳ３５）。
【００６８】
その後、内外周側回転子２１，２２の位相差が前記中間位相差になったか否かを判定する（ステップＳ３６）。この判定結果がＹＥＳの場合、つまり内外周側回転子２１，２２の位相差が中間位相差になった場合には、該中間位相差で内外周側回転子２１，２２の相対位置を固定するべく、ステップＳ８に移行して前記同様の処理を行う。なお、ステップＳ３６における判定結果がＮＯの場合、つまり内外周側回転子２１，２２の位相差が中間位相差になっていない場合には、ステップＳ３４に戻り前記ブレーキＯＮ指令及び位相差読み込みを継続する。
【００６９】
また、ステップＳ３２における判定結果がＮＯの場合には、現在のモードが弱め位相差であることとなり、この場合、該弱め位相差を維持するべく内外周側回転子２１，２２に相対回転を生じさせるために必要なブレーキ締結力を算出すると共に（ステップＳ４１）、該ブレーキ締結力を発生させるべくブレーキ装置２６の第二油圧供給装置２８に前記油圧制御部６２からブレーキＯＮ指令（油圧指令）を出力し（ステップＳ４２）、かつ固定装置２７の第一油圧供給装置７３に油圧制御部６２からピン油圧ダウン指令（油圧指令）を出力して（ステップＳ４３）、可動ピン４１を分岐油路７２内に戻した後（内外周側回転子２１，２２の相対回転の固定を解除した後）、ステップＳ３３に移行して前記同様の処理を行う。
【００７０】
また、ステップＳ３１における判定結果がＮＯの場合、つまり前記界磁弱め位相指令が中間位相差に対応するものでもない場合（つまり強め位相差に対応するものである場合）には、現在のモードに関わらず固定装置２７の第一油圧供給装置７３に油圧制御部６２からピン油圧ダウン指令（油圧指令）を出力し（ステップＳ５１）、可動ピン４１を分岐油路７２内に戻して内外周側回転子２１，２２の相対回転の固定を解除する。このとき、内外周側回転子２１，２２は、その相対回転の規制が無くなることで、それぞれの永久磁石２１ａ，２２ａの引力及び反力に応じた相対回転位置（各磁石の異極が対向する前記磁界強め状態）となる。この時点で、制御部１６内のタイマーによる計測時間が所定時間に達していない場合には、一連の処理を終了する。
【００７１】
そして、ステップＳ５１の後、前記タイマーによる計測時間が所定時間に達している場合には、分岐油路７２内のスラッジを排出するべく、図８に示すクリーニング処理に移行する。
すなわち、前後レゾルバ５７，５８の検出信号から内外周側回転子２１，２２の位相差を読み込み（ステップＳ５２）、該位相差が強め位相差であるか否かを判定する（ステップＳ５３）。この判定結果がＹＥＳの場合、つまり内外周側回転子２１，２２の位相差が強め位相差である場合には、次いで、前後レゾルバ５７，５８の検出値に基づくモータ回転数Ｎｍを時間ｔで積分した算出値（モータ回転量）が所定回転量以上であるか否かを判定する（ステップＳ５４）。
【００７２】
この判定結果がＹＥＳの場合、つまり前記算出値が所定回転量以上である場合には、分岐油路７２内のスラッジを排出するべく所定のクリーニング動作を行うための指令を各部に出力する（ステップＳ５５）。
なお、上記クリーニング動作とは、固定装置２７の第一油圧供給装置７３に油圧制御部６２からピン油圧アップ指令（油圧指令）を出力し、可動ピン４１を突出させてその全体（又は所定量）をクリーニング用収容穴４６に収容し、分岐油路７２と間隙Ｋとを連通させて前記スラッジを間隙Ｋ内に排出した後、第一油圧供給装置７３に油圧制御部６２からピン油圧ダウン指令（油圧指令）を出力し、可動ピン４１を分岐油路７２内に戻すまでの動作をいう。
【００７３】
前記クリーニング動作後は、前記タイマーによるカウントをリセットして（ステップＳ５６）、一連の処理を終了する。なお、ステップＳ５３における判定結果がＮＯの場合、つまり内外周側回転子２１，２２の位相差が強め位相差でない場合（弱め又は中間位相差である場合）、並びにステップＳ５４における判定結果がＮＯの場合、つまり前記算出値が所定回転量未満である場合には、何れもスラッジ排出タイミングではないないものとして一連の処理を終了する。
【００７４】
以上説明したように、上記実施例におけるモータ１１は、回転駆動力を発生する永久磁石回転電動機であって、内周側永久磁石２１ａ及び外周側永久磁石２２ａを具備すると共に互いの回転軸が同軸に配置された内周側回転子２１および外周側回転子２２と、該内周側回転子２１および外周側回転子２２の外周側に配置された固定子２４と、前記内周側回転子２１と外周側回転子２２との相対的な位相を変化させる位相変更装置２５とを備え、前記位相変更装置２５は、前記内周側回転子２１とハウジング５１との間にブレーキ装置２６を構成し、該ブレーキ装置２６の締結力を制御することで、前記内周側回転子２１と外周側回転子２２との間の位相差を変更するものである。
【００７５】
この構成によれば、内周側回転子２１の内周側永久磁石２１ａと外周側回転子２２の外周側永久磁石２２ａとの相対位置を効率よく変更することができる。これにより、例えば外周側永久磁石２２ａによる界磁磁束が固定子巻線２４ａを鎖交する鎖交磁束量を、内周側永久磁石２１ａによる界磁磁束によって能動的に効率よく増大あるいは低減させることができる。そして、例えば界磁強め状態では、モータ１１のトルク定数（つまり、トルク／相電流）を相対的に高い値に設定することができ、モータ１１の運転時の電流損失を低減すること無しに、または、固定子巻線２４ａへの通電を制御するＰＤＵ１７の出力電流の最大値を変更すること無しに、モータ１１が出力する最大トルク値を増大させることができ、モータ１１の運転効率の最大値を増大させ、運転効率が所定効率以上となる高効率領域を拡大させることができる。
しかも、外周側永久磁石２２ａの界磁磁束に対する内周側永久磁石２１ａの界磁磁束による界磁強め状態と界磁弱め状態との間の状態変化を連続的に設定することができ、モータ１１の誘起電圧定数を適宜の値に連続的に変化させることができる。これにより、モータ１１の運転可能な回転数およびトルクの値を連続的に変更することができると共に、運転可能な回転数およびトルクの範囲を拡大させることができる。
そして、内周側回転子２１と外周側回転子２２との位相差の変更にブレーキ装置２６を用いることで、内外周側回転子２１，２２の相対位置変更時の信頼性及び応答性を向上させることができる。
なお、上記構成は、ロータの内周側にステータを配置したアウタロータ型のモータにも適用可能である。
【００７６】
また、上記モータ１１は、前記位相変更装置２５が、前記内周側回転子２１と外周側回転子２２との相対位置を固定する固定装置２７を備え、前記固定装置２７が、前記ブレーキ装置２６により前記内周側回転子２１と外周側回転子２２との間の位相差を変更した後に、前記内周側回転子２１と外周側回転子２２との相対位置を固定し、該固定動作後に、前記ブレーキ装置２６がその締結を解除するものである。
【００７７】
この構成によれば、例えば固定装置２７が内外周側回転子２１，２２の相対位置を固定した状態で内周側回転子２１の磁石片による界磁磁束と外周側回転子２２の磁石片による界磁磁束とによる相互の界磁弱め状態となるように設定しておくことで、固定装置２７が内外周側回転子２１，２２の相対位置の固定を解除した安定状態に対応する界磁強め状態から、ブレーキ装置２６の締結力により内外周側回転子２１，２２間に位相差を生じさせて前記界磁弱め状態とし、固定装置２７を作動させて内外周側回転子２１，２２の相対位置を固定した後に、ブレーキ装置２６による締結を解除することができ、ブレーキ駆動源の負荷を抑えることができる。
【００７８】
また、上記モータ１１は、前記固定装置２７が、前記内周側回転子２１に具備される内周側端面部３６ａの内部に設けられて外部から油圧が供給される一端部と前記内周側端面部３６ａの外周面３６Ａ上で開口する他端部とを具備する分岐油路７２と、前記分岐油路７２の他端部に収容されて前記外部からの供給油圧によって前記外周面３６Ａ上の開口から外部に突出可能とされた可動ピン４１と、前記外周側回転子２２に具備される外周側端面部材３７の内周面３７Ａ上に設けられて前記内周側端面部３６ａの外周面３６Ａ上から突出する前記可動ピン４１の先端部を収容可能な収容穴４４，４５とを備え、前記可動ピン４１が前記内周側端面部３６ａの外周面３６Ａ上から突出し、その先端部を前記外周側端面部材３７の収容穴４４，４５に収容することにより、前記内周側回転子２１と外周側回転子２２との相対位置を固定するものである。
【００７９】
この構成によれば、例えば内周側端面部３６ａから突出する可動ピン４１の先端部が外周側端面部材３７の収容穴４４，４５に収容された状態で内周側回転子２１の永久磁石２１ａによる界磁磁束と外周側回転子２２の永久磁石２２ａによる界磁磁束とによる相互の界磁弱め状態となるように設定しておくことで、可動ピン４１が収容穴４４，４５に収容されない状態に対応する界磁強め状態から、可動ピン４１が収容穴４４，４５に収容される界磁弱め状態へと、モータ１１の誘起電圧定数を容易に変化させることができる。
【００８０】
また、上記モータ１１は、前記固定装置２７による前記内周側回転子２１と外周側回転子２２との相対位置の固定を解除した状態でこれらが同期して回転するときに、前記内周側端面部３６ａ内に収容された前記可動ピン４１と対向する前記外周側端面部材３７の内周面３７Ａ上の位置にクリーニング用収容穴４６を設け、前記内周側回転子２１と外周側回転子２２との相対位置の固定を解除した状態でこれらが同期して回転するときに、前記可動ピン４１を前記クリーニング用収容穴４６に収容し、前記分岐油路７２内の作動油を前記内周側回転子２１と外周側回転子２２との間に排出するものである。
【００８１】
この構成によれば、可動ピン４１が分岐油路７２内を往復動する等により該分岐油路７２内にスラッジ（金属紛）が混入したとしても、固定装置２７による内外周回転子２１，２２の相対位置の固定を解除した状態すなわち可動ピン４１を機能させない状態において、分岐油路７２に油圧を供給して可動ピン４１をクリーニング用収容穴４６に収容すると共に、前記スラッジを分岐油路７２内の作動油と共に外部に排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】この発明の実施例におけるモータを備えた車両の構成図である。
【図２】上記モータの回転軸に沿う断面図である。
【図３】図２のＡ―Ａ断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図４の要部拡大図である。
【図６】上記モータのクリーニング用収容孔周りの断面図であり、（ａ）はクリーニング動作前の状態を、（ｂ）はクリーニング動作中の状態をそれぞれ示す。
【図７】上記モータのクリーニング用収容孔周りの別例を示す断面図であり、（ａ）はクリーニング動作前の状態を、（ｂ）はクリーニング動作中の状態をそれぞれ示す。
【図８】上記モータの制御部の処理を示すフローチャートである。
【図９】上記モータのクリーニング動作を行う際の処理の要部を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１１  モータ（永久磁石回転電動機）
２１  内周側回転子（内周側ロータ）
２２  外周側回転子（外周側ロータ）
２１ａ  内周側永久磁石（磁石片）
２２ａ  外周側永久磁石（磁石片）
２４  固定子（ステータ）
２５  位相変更装置（位相変更手段）
２６  ブレーキ装置（ブレーキ）
２７  固定装（固定手段）
３６ａ  内周側端面部（内周側端面板）
３６Ａ  外周面
３７  外周側端面部材（外周側端面板）
３７Ａ  内周面
４１  可動ピン（可動ピン部材）
４４，４５  収容孔
４６  クリーニング用収容穴
５１  ハウジング（非回転部材）
７２  分岐油路（油路）
７５  連通路
Ｋ  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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