(57)【要約】【課題】配線ダクトが大きく揺動した場合にも、ハンガーの対向保持部が拡開するのを阻止して配線ダクトの落下を抑制できる配線ダクトの支持構造を得る。【解決手段】配線ダクト１を吊り下げるハンガー２の下端部に設けられ、配線ダクト１の両側壁１２，１２ａの外側を覆う一対の対向保持部２３，２３ａに、それら対向保持部２３，２３ａが配線ダクト１の両側壁１２，１２ａから離れる方向に変位するのを規制する抑えプレート４を設けることにより、大きな地震などにより配線ダクト１が大きく揺動した場合にも、一対の対向保持部２３，２３ａの拡開を阻止して配線ダクト１をしっかりと保持し、その配線ダクト１の脱落を抑制することができる。【選択図】図１
2008108653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に配線ラインを設けて電気機器を着脱可能に装着するとともに、天井等の上方構造物からハンガーによって吊下げられる断面逆Ｕ字状の配線ダクトを備え、前記ハンガーの下端部には配線ダクトの両側壁の外側を覆って、その両側壁の下端部に着脱自在に係合される一対の対向保持部が設けられた配線ダクトの支持構造であって、
前記一対の対向保持部に、それら対向保持部が配線ダクトの両側壁から離れる方向に変位するのを規制する拡開規制手段を設けたことを特徴とする配線ダクトの支持構造。
【請求項２】
前記拡開規制手段は、前記一対の対向保持部の外側にそれぞれ接触する一対の当接部と、これら一対の当接部を連結する連結部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の配線ダクトの支持構造。
【請求項３】
前記拡開規制手段に、前記一対の対向保持部にそれぞれ形成した係合凹部に弾発力をもって係止される一対の係止部が設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の配線ダクトの支持構造。
【請求項４】
前記拡開規制手段に、前記一対の対向保持部を配線ダクトの長さ方向に略密接して嵌合する開口部が形成されたことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の配線ダクトの支持構造。
【請求項５】
前記係止部に、該係止部を前記係合凹部に係脱する方向に変位させる押圧部が設けられたことを特徴とする請求項３または４に記載の配線ダクトの支持構造。
【請求項６】
前記係止部の前記係合凹部への係脱変位方向が上下方向に設定されたことを特徴とする請求項５に記載の配線ダクトの支持構造。
【請求項７】
前記係止部の前記係合凹部への係脱変位方向が一対の対向保持部の対向方向に設定されたことを特徴とする請求項５に記載の配線ダクトの支持構造。
【請求項８】
前記連結部に、前記一対の係止部が配置される方向に対して直角となる両側部に折返し部が形成されたことを特徴とする請求項３〜７のうちいずれか一つに記載の配線ダクトの支持構造。
【請求項９】
前記係止部に、工具を差し込んで該係止部を前記係合凹部から離脱させる方向に変位させる工具引掛け部が設けられたことを特徴とする請求項３〜８のうちいずれか一つに記載の配線ダクトの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内側に配線ラインを設けた配線ダクトを、ハンガーを介して上方構造物に吊り下げるようにした配線ダクトの支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内側に配線ラインを設けた断面逆Ｕ字状の配線ダクトをハンガーによって天井から吊り下げ、その配線ダクトに照明器具等の電気機器を着脱可能に装着するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この場合、ハンガーが配線ダクトに固定されて、天井に対する配線ダクトの吊下げ位置が一義的に決定されるようになっているが、配線ダクトの取付位置調整を可能とし、かつ、配線ダクトの取付作業性を向上するためには、配線ダクトの任意の位置でハンガーに係脱可能に取り付けられるのが好ましい。
【０００４】
したがって、配線ダクトをハンガーに係脱可能に取り付けるべく、ハンガーの下端部に配線ダクトの外側に沿った形状のブラケットを設け、そのブラケットで配線ダクトの両側壁の外側を覆って、その両側壁の下端部に着脱自在に係合させる構成となっている。
【特許文献１】特開平９−６３３４４号公報（第３頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、配線ダクトにハンガーのブラケットを係合させて取り付けた場合には、大きな地震等によって配線ダクトが大きく揺動すると、配線ダクトの両側壁を覆ったブラケットの対向保持部が配線ダクトの揺動によって拡開され、配線ダクトが落下してしまう虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、配線ダクトが大きく揺動したような場合においても、ハンガーの対向保持部が拡開して配線ダクトが落下するのを抑制できる配線ダクトの支持構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明にあっては、内側に配線ラインを設けて電気機器を着脱可能に装着するとともに、天井等の上方構造物からハンガーによって吊下げられる断面逆Ｕ字状の配線ダクトを備え、上記ハンガーの下端部には配線ダクトの両側壁の外側を覆って、その両側壁の下端部に着脱自在に係合される一対の対向保持部が設けられた配線ダクトの支持構造であって、上記一対の対向保持部に、それら対向保持部が配線ダクトの両側壁から離れる方向に変位するのを規制する拡開規制手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明にあっては、上記拡開規制手段は、上記一対の対向保持部の外側にそれぞれ接触する一対の当接部と、これら一対の当接部を連結する連結部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明にあっては、上記拡開規制手段に、上記一対の対向保持部にそれぞれ形成した係合凹部に弾発力をもって係止される一対の係止部が設けられたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明にあっては、上記拡開規制手段に、上記一対の対向保持部を配線ダクトの長さ方向に略密接して嵌合する開口部が形成されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明にあっては、上記係止部に、該係止部を上記係合凹部に係脱する方向に変位させる押圧部が設けられたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明にあっては、上記係止部の上記係合凹部への係脱変位方向が上下方向に設定されたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明にあっては、上記係止部の上記係合凹部への係脱変位方向が一対の対向保持部の対向方向に設定されたことを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明にあっては、上記連結部に、上記一対の係止部が配置される方向に対して直角となる両側部に折返し部が形成されたことを特徴とする。
【００１５】
請求項９の発明にあっては、上記係止部に、工具を差し込んで該係止部を上記係合凹部から離脱させる方向に変位させる工具引掛け部が設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、配線ダクトの両側壁の外側を覆う一対の対向保持部に拡開規制手段を設けて、それら対向保持部が配線ダクトの両側壁から離れる方向に変位するのを規制するようにしたので、大きな地震などにより配線ダクトが大きく揺動した場合にも一対の対向保持部によって配線ダクトをしっかりと保持して、配線ダクトが脱落するのを抑制することができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、上記拡開規制手段が、上記一対の対向保持部の外側にそれぞれ接触する一対の当接部と、これら一対の当接部を連結する連結部と、を備えるため、連結部を介して連結した一対の当接部を一対の対向保持部の外側にそれぞれ接触させるという比較的簡単な構成をもって、一対の対向保持部が拡開するのを抑制することができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、上記拡開規制手段に設けた一対の係止部が、一対の対向保持部にそれぞれ形成した係合凹部に弾発力をもって係止されることにより、拡開規制手段が対向保持部から脱落するのを抑制することができ、ひいては、一対の対向保持部が拡開するのをより確実に阻止することができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、上記拡開規制手段に形成した開口部に、一対の対向保持部を配線ダクトの長さ方向に略密接して嵌合させることができるので、拡開規制手段を一対の対向保持部に取り付ける際に、それら両者の位置決めをより簡単に、かつ、より確実に行うことができるため、拡開規制手段の取付性、ひいては、配線ダクトの取付作業性を向上することができる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、上記係止部に押圧部を設けて、該係止部を上記係合凹部に係脱する方向に変位させるようにしたので、拡開規制手段を対向保持部に取り付ける際に、上記押圧部を押圧することで簡単に上記係止部を上記係合凹部に装着することができるため、拡開規制手段の取付性をより向上することができる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、上記係止部の上記係合凹部への係脱変位方向を上下方向に設定したので、特に拡開規制手段を下方から対向保持部に取り付ける場合に、その拡開規制手段の取付方向と係止部と係合凹部との係合方向が一致するため、拡開規制手段の取付性をより向上することができる。
【００２２】
請求項７の発明によれば、上記係止部の上記係合凹部への係脱変位方向を一対の対向保持部の対向方向に設定したので、拡開規制手段を対向保持部に押し当てた状態で、押圧部を一対の対向保持部の対向方向に押圧することにより、簡単に拡開規制手段を取り付けることができる。
【００２３】
請求項８の発明によれば、上記連結部に、上記一対の係止部が配置される方向に対して直角となる両側部に折返し部を形成したので、連結部の剛性を高めて容易に撓まないようにすることができるため、係止部を係合凹部に弾発力をもって係止させる際に、その時の撓み変形を係止部に集中させてより大きく撓ませることができるため、係止部をより簡単に係合凹部に係止させることができ、ひいては、係止部を係合凹部に対応して配置させて拡開規制手段を一対の対向保持部に押し付けることで、係止部の弾発力を利用して工具を用いることなくワンタッチで拡開規制手段を取り付けることができる。
【００２４】
請求項９の発明によれば、上記係止部に工具引掛け部を設けたことにより、拡開規制手段を取り外す時には上記工具引掛け部に工具を差し込むことにより、上記係止部を上記係合凹部から容易に離脱させることができ、ひいては、拡開規制手段の取り外し作業がより簡単になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態にかかる配線ダクトの支持構造を用いて配線ダクトを支持した状態を斜め下方から見た斜視図、図２は、配線ダクトの支持構造を用いて設置された配線ダクトにターミナルプラグを保持させた状態の一部分を示す斜視図、図３は、図２中Ａ−Ａ線に沿った拡大断面図、図４は、配線ダクトに電気機器を取り付けようとする状態を示す側面図、図５は、拡開規制手段を取り付けようとする状態を斜め下方から見た斜視図、図６は、拡開規制手段を斜め下方から見た拡大斜視図、図７は、図６中Ｂ−Ｂ線に沿った断面図、図８は、図６中Ｃ−Ｃ線に沿った断面図である。
【００２６】
本実施形態の支持構造が適用される配線ダクト１は、図２に示すように長尺状を成して所定長さに形成され、当該配線ダクト１の長手方向の複数部位でハンガー２を介して天井等の構造物に吊下げられている。そして、配線ダクト１の適宜部位に、電気機器としてのランプ等のターミナルプラグ３が着脱できるようになっている。
【００２７】
配線ダクト１は、図３に示すように天井壁１１と両側壁１２，１２ａとによって断面逆Ｕ字状の押出し成形品で形成され、本実施形態では、両側壁１２，１２ａの内面には電源ライン１３ａ〜１３ｄの取付台１４ａ〜１４ｄが対向して上下２対突設されることにより、３相なら１回線、単相ならば２回路が同時に取れる４線式ダクトとして構成されている。
【００２８】
つまり、一方の側壁１２の内面には、その中央部上方に第１の電源ライン１３ａを設けた取付台１４ａと、中央部下方に第２の電源ライン１３ｂを設けた取付台１４ｂと、が突設されるとともに、他方の側壁１２ａには、それの中央部上方に第３の電源ライン１３ｃを設けた取付台１４ｃと、中央部下方に第４の電源ライン１３ｄを設けた取付台１４ｄと、が設けられている。
【００２９】
そして、ターミナルプラグ３を配線ダクト１に保持させるには、図４に示すように、そのターミナルプラグ３の上端部から突出する端子設置部３１を、その端子設置部３１から突出する４個の端子３２（図中手前側に上下２つと図示省略した向こう側に上下２つ）が電源ライン１３ａ〜１３ｄに沿った方向に配置された状態で配線ダクト１の下方から挿入し、その端子設置部３１が配線ダクト１内に完全に挿入された状態でターミナルプラグ３を９０度回転する。これにより、４個の端子３２は、それぞれ対応する電源ライン１３ａ〜１３ｄに短絡しつつ、取付台１４ｃの先端部に保持されるようになり、この状態でターミナルプラグ３の取り付けが完了する。
【００３０】
この場合、図１に示すように、ハンガー２の下端部には配線ダクト１を保持するためのハンガーブラケット２１が設けられており、このハンガーブラケット２１によって配線ダクト１の両側壁１２，１２ａを抱え込むようにして保持するようになっている。
【００３１】
すなわち、ハンガーブラケット２１は、図５にも示すように、配線ダクト１の外側形状に略沿った形状となっており、天井壁１１の幅方向に配置される水平部２２と、その水平部２２の両端部から折曲されて下方に垂設される一対の対向保持部２３，２３ａと、を備えている。一対の対向保持部２３，２３ａは、配線ダクト１の両側壁１２，１２ａの外側を覆うように配置されるとともに、各対向保持部２３，２３ａの下端部には内側にＵ字状に折曲した鉤部２５がそれぞれ形成され、それら鉤部２５が両側壁１２，１２ａの下端部に着脱可能に係合されるようになっている。
【００３２】
ここで、本実施形態では、一対の対向保持部２３，２３ａに、それら対向保持部２３，２３ａが配線ダクト１の両側壁１２，１２ａから離れる方向に変位するのを規制する拡開規制手段として、抑えプレート４を取り付けるようになっている。
【００３３】
抑えプレート４は、図６に示すように、一対の対向保持部２３，２３ａの外側にそれぞれ接触する一対の当接部４１，４１ａと、これら一対の当接部４１，４１ａを連結する連結部４２と、を備えて概略構成されている。
【００３４】
すなわち、この抑えプレート４は、全体的に金属製の板材、例えばＳＵＳばね鋼を素材とする所定厚みを備えたプレートで略矩形状に形成されている。そして、略矩形板状の連結部４２と、一対の対向保持部２３，２３ａの対向方向に沿った当該連結部４２の両端部分が上方に折曲されてなる当接部４１，４１ａと、を有し、それら当接部４１，４１ａと連結部４２とによって全体として断面略コ字状に形成されている。
【００３５】
そして、当接部４１，４１ａのそれぞれの先端部には、当接部４１，４１ａの対向方向、つまり、対向保持部２３，２３ａにより強く圧接する方向に傾斜される傾斜部４３，４３ａが形成されている。
【００３６】
また、この抑えプレート４には、一対の対向保持部２３，２３ａにそれぞれ形成した係合凹部２６に、弾発力をもって係止される一対の係止部４４，４４ａが設けられている。
【００３７】
ここで、係合凹部２６は、図５に示すように、一対の対向保持部２３，２３ａの下端部に形成した鉤部２５の先端部中央を切欠いて形成されており、一方、係止部４４，４４ａは、図６および図７に示すように連結部４２の両端部中央を切り起こした切り起こし片４５，４５ａの先端部を鉤状に折曲して形成されている。
【００３８】
さらに、この抑えプレート４には、一対の対向保持部２３，２３ａを配線ダクト１の長さ方向、つまり、抑えプレート４の幅方向に略密接して嵌合する開口部４６，４６ａが形成されている。
【００３９】
これら開口部４６，４６ａは、当接部４１，４１ａと連結部４２とに跨って形成されており、係止部４４，４４ａが開口部４６，４６ａ内に配置されるようにしてある。
【００４０】
さらに、これら係止部４４，４４ａには、該係止部４４，４４ａを係合凹部２６に係脱する方向に変位させる押圧部４７，４７ａが設けられている。
【００４１】
すなわち、押圧部４７，４７ａは、図７に示すように、切り起こし片４５，４５ａの各基端側の屈曲部４５′，４５ａ′と係止部４４，４４ａとの間を一旦下方に向かって台形状に折曲させ、その台形状に突出した底部として形成されている。そして、切り起こし片４５，４５ａの先端部を押圧部４７，４７ａから一旦上方に折曲した後、さらにその先端部を逆Ｕ字状部４４′，４４ａ′を経て略下方に折曲することで係止部４４，４４ａが形成されており、以て、当該係止部４４，４４ａの係合凹部２６への係脱変位方向は上下方向としてある。
【００４２】
したがって、この切り起こし片４５，４５ａでは、押圧部４７，４７ａを手指等で略上方に押圧すると、基端側の屈曲部４５′，４５ａ′（図７）を基点として係止部４４，４４ａが上方に回動する。このように係止部４４，４４ａが上方に回動すると、それらの先端は係合凹部２６に対応する位置となるが、その状態で押圧部４７，４７ａの押圧を解除すると、切り起こし片４５，４５ａは弾発力によって元の状態に復帰しようとし、その時に係止部４４，４４ａが係合凹部２６に係合されることになる。
【００４３】
また、連結部４２では、一対の係止部４４，４４ａが配置される方向（図６中Ｘ方向）に対して直角となる（幅方向の）両側部４２ａ，４２ｂに、折返し部４８，４８ａが形成されている。本実施形態では、この折返し部４８，４８ａは、図８に示すように、連結部４２との間に所定の鋭角θを形成すように折曲される。
【００４４】
また、係止部４４，４４ａには、図６および図７に示すように、工具を差し込んで該係止部４４，４４ａを係合凹部２６から離脱させる方向に変位させる工具引掛け部４９，４９ａが設けられる。
【００４５】
すなわち、工具引掛け部４９，４９ａは、係止部４４，４４ａの基部となる逆Ｕ字状部４４′，４４ａ′の内側に設定され、下方からマイナスドライバー等の工具を工具引掛け部４９，４９ａに差し込んで上方に押圧することにより、係止部４４，４４ａは押圧部４７，４７ａの外方側折曲部４７′，４７ａ′を基点として上方に回動され、これによって係止部４４，４４ａが係合凹部２６から離脱される。
【００４６】
以上の構成により、本実施形態の配線ダクト１の支持構造によれば、一対の対向保持部２３，２３ａに、それら対向保持部２３，２３ａが配線ダクト１の両側壁１２，１２ａから離れる方向に変位するのを規制する抑えプレート４を設けたので、大きな地震などにより配線ダクト１が大きく揺動した場合にも一対の対向保持部２３，２３ａの拡開を阻止して配線ダクト１をしっかりと保持し、配線ダクト１が脱落するのを抑制することができる。
【００４７】
また、抑えプレート４は、一対の対向保持部２３，２３ａの外側にそれぞれ接触する一対の当接部４１，４１ａと、これら一対の当接部４１，４１ａを連結する連結部４２と、を備えて概略構成したので、連結部４２を介して連結した一対の当接部４１，４１ａを一対の対向保持部２３，２３ａの外側にそれぞれ接触させるという比較的簡単な構成をもって、一対の対向保持部２３，２３ａが拡開するのを抑制することができる。
【００４８】
特に、本実施形態では当接部４１，４１ａのそれぞれの先端部に傾斜部４３，４３ａを形成したので、それら傾斜部４３，４３ａによって対向保持部２３，２３ａをより強く圧接することができ、一対の対向保持部２３，２３ａの拡開をより確実に阻止することができる。
【００４９】
さらに、抑えプレート４には、一対の対向保持部２３，２３ａにそれぞれ形成した係合凹部２６に、弾発力をもって係止される一対の係止部４４，４４ａを設けたので、係止部４４，４４ａが係合凹部２６に係止されることにより、抑えプレート４が対向保持部２３，２３ａから脱落するのを防止でき、ひいては、一対の対向保持部２３，２３ａが拡開されるのをより一層確実に阻止することができる。
【００５０】
さらにまた、抑えプレート４には、一対の対向保持部２３，２３ａを配線ダクト１の長さ方向に略密接して嵌合する開口部４６，４６ａを形成したので、抑えプレート４を一対の対向保持部２３，２３ａに取り付ける際に、それら両者の位置決めをより簡単に、かつ、より確実に行うことができるため、抑えプレート４の取付性、ひいては、配線ダクト１の取付作業性を向上することができる。
【００５１】
また、係止部４４，４４ａに、該係止部４４，４４ａを係合凹部２６に係脱する方向に変位させる押圧部４７，４７ａを設けたので、抑えプレート４を対向保持部２３，２３ａに取り付ける際に、押圧部４７，４７ａを押圧することで簡単に係止部４４，４４ａを係合凹部２６に装着することができるため、抑えプレート４の取付性をより向上することができる。
【００５２】
さらに、係止部４４，４４ａは、係合凹部２６への係脱変位方向を上下方向に設定したので、特に本実施形態のように抑えプレート４を下方から対向保持部２３，２３ａに取り付ける場合に、その抑えプレート４の取付方向と係止部４４，４４ａと係合凹部２６との係合方向が一致するため、抑えプレート４の取付性を向上することができる。
【００５３】
さらにまた、連結部４２は、一対の係止部４４，４４ａが配置される方向に対して直角となる両側部４２ａ，４２ｂに折返し部４８，４８ａを形成したので、連結部４２の剛性を高めて容易に撓まないようにすることができるため、係止部４４，４４ａを係合凹部２６に弾発力をもって係止させる際に、その時の撓み変形を係止部４４，４４ａに集中させてその係止部４４，４４ａをより大きく撓ませることができるため、係止部４４，４４ａをより簡単に係合凹部２６に係止させることができ、ひいては、係止部４４，４４ａを係合凹部２６に対応して配置させて抑えプレート４を一対の対向保持部２３，２３ａに押し付けることで、係止部４４，４４ａの弾発力を利用して工具を用いることなくワンタッチで抑えプレート４を取り付けることができる。
【００５４】
また、係止部４４，４４ａは、工具を差し込んで該係止部４４，４４ａを係合凹部２６から離脱させる方向に変位させる工具引掛け部４９，４９ａを設けたので、その工具引掛け部４９，４９ａにマイナスドライバーを差し込んで押圧することにより、係止部４４，４４ａを係合凹部２６から容易に離脱させることができ、ひいては、抑えプレート４の取り外し作業をより簡単になるという利点がある。
【００５５】
（第２実施形態）図９は、本実施形態にかかる配線ダクトの支持構造における拡開規制手段を斜め下方から見た拡大斜視図、図１０は、図９中Ｄ−Ｄ線に沿った断面図、図１１は、図９中Ｅ−Ｅ線に沿った断面図である。なお、本実施形態では、上記第１実施形態にかかる配線ダクトの支持構造と同様の構成要素をそなえている。よって、重複する説明は省略するものとする。
【００５６】
本実施形態の支持構造が適用される配線ダクト１は、基本的に第１実施形態（図２〜図５参照）と同様の構成であって、ハンガー２の下端部に設けたハンガーブラケット２１によって、断面逆Ｕ字状の配線ダクト１の両側壁１２，１２ａが抱え込むようにして保持されるとともに、そのハンガーブラケット２１の一対の対向保持部２３，２３ａに、それら対向保持部２３，２３ａが配線ダクト１の両側壁１２，１２ａから離れる方向に変位するのを規制する抑えプレート１００が取り付けられている。
【００５７】
ここで、本実施形態の抑えプレート１００には、図９〜図１１に示すように、第１実施形態と略同様に当接部１４１，１４１ａと、係止部１４４，１４４ａと、開口部１４６，１４６ａと、押圧部１４７，１４７ａと、折返し部１４８，１４８ａと、工具引掛け部１４９，１４９ａと、が設けられる。
【００５８】
当接部４１，４１ａは、第１実施形態と同様に連結部１４２の両端部を上方に折曲して、全体として断面略コ字状に形成されるとともに、係止部１４４，１４４ａは、第１実施形態と同様に切り起こし片１４５，１４５ａを切り起こし成形して、その切り起こし片１４５，１４５ａの先端部を外方、つまり、それぞれの切り起こし片１４５，１４５ａが対向する方向とは反対方向に配置されるとともに、やや下方に傾斜させて形成してある。これら係止部１４４，１４４ａの係合凹部２６（図５参照）への係脱変位方向は、一対の対向保持部２３，２３ａの対向方向に設定されている。
【００５９】
また、開口部１４６，１４６ａは、一対の対向保持部２３，２３ａを配線ダクト１の長さ方向に略密接して嵌合するようになっており、第１実施形態と同様に、それら開口部１４６，１４６ａは、当接部１４１，１４１ａと連結部１４２とに跨って形成され、係止部１４４，１４４ａが開口部１４６，１４６ａ内に配置されるようにしてある。
【００６０】
そして、図９および図１０に示すように、切り起こし片１４５，１４５ａの基端部１４５′，１４５ａ′は、下方に突出する略Ｕ字状に屈曲されており、このＵ字状屈曲部分の外側領域として押圧部１４７，１４７ａが設定されている。さらに、押圧部１４７，１４７ａの先端側は、上方に突出する略Ｖ字状（逆Ｖ字状）に折曲されており、このＶ字状折曲部の内側部分が、工具引掛け部１４９，１４９ａとなる。
【００６１】
また、折返し部１４８，１４８ａは、図１１に示すように、連結部１４２の上面に密接するように折り畳まれるように折曲されている。
【００６２】
以上の構成により本実施形態によれば、一対の対向保持部２３，２３ａの拡開を抑えプレート１００によって抑制することができるので、第１実施形態と同様に配線ダクト１が脱落するのを抑制することができる。
【００６３】
また、本実施形態では抑えプレート１００に、第１実施形態と同様に、当接部１４１，１４１ａと、係止部１４４，１４４ａと、開口部１４６，１４６ａと、押圧部１４７，１４７ａと、折返し部１４８，１４８ａと、工具引掛け部１４９，１４９ａと、を設けたので、一対の対向保持部１２３，１２３ａの拡開をより確実に阻止し、抑えプレート１００が対向保持部２３，２３ａから脱落するのをより確実に阻止できて、抑えプレート４の取付性を向上し、かつ、撓み変形を係止部４４，４４ａに集中させるとともに、抑えプレート４の取り外し作業をより簡単にすることができる。
【００６４】
ところで、本実施形態の係止部１４４，１４４ａでは、図１０に示すように、切り起こし片１４５，１４５ａの先端部を外方に配置し、かつ、やや下方に傾斜させて形成して、係止部１４４，１４４ａの係合凹部２６への係脱変位方向が一対の対向保持部２３，２３ａの対向方向に設定したので、Ｕ字状突出部１４７′，１４７ａ′の外側面に設定した押圧部１４７，１４７ａを押圧することにより、Ｕ字状突出部１４７′，１４７ａ′（頂部；最下部）を基点として係止部１４４，１４４ａが抑えプレート４の中央側に変位して係合凹部２６と対向し、この状態で押圧を解除することにより係止部１４４，１４４ａが係合凹部２６に係止される。
【００６５】
また、抑えプレート１００を取り外す際にも、工具引掛け部１４９，１４９ａが押圧部１４７，１４７ａと同部位に設定されているので、その工具引掛け部１４９，１４９ａにマイナスドライバー等の工具を押し当てることにより、係止部１４４，１４４ａを係合凹部２６から容易に離脱させることができる。
【００６６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる配線ダクトの支持構造を用いて配線ダクトを支持した状態を斜め下方から見た斜視図。
【図２】本発明の実施形態にかかる配線ダクトの支持構造を用いて設置された配線ダクトにターミナルプラグを保持させた状態の一部分を示す斜視図。
【図３】図２中Ａ−Ａ線に沿った拡大断面図。
【図４】本発明の実施形態にかかる配線ダクトの支持構造を用いて設置された配線ダクトに電気機器を取り付けようとする状態を示す側面図。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる配線ダクトの支持構造において拡開規制手段を取り付けようとする状態を斜め下方から見た斜視図。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる配線ダクトの支持構造の拡開規制手段を斜め下方から見た拡大斜視図。
【図７】図６中Ｂ−Ｂ線に沿った断面図。
【図８】図６中Ｃ−Ｃ線に沿った断面図。
【図９】本発明の第２実施形態にかかる配線ダクトの支持構造の拡開規制手段を斜め下方から見た拡大斜視図。
【図１０】図９中Ｄ−Ｄ線に沿った断面図。
【図１１】図９中Ｅ−Ｅ線に沿った断面図。
【符号の説明】
【００６８】
１  配線ダクト
２  ハンガー
４，１００  抑えプレート（拡開規制手段）
１２，１２ａ  配線ダクトの側壁
２３，２３ａ  対向保持部
２６  係合凹部
４１，４１ａ，１４１，１４１ａ  当接部
４２，１４２  連結部
４４，４４ａ，１４４，１４４ａ  係止部
４６，４６ａ，１４６，１４６ａ  開口部
４７，４７ａ，１４７，１４７ａ  押圧部
４８，４８ａ，１４８，１４８ａ  折返し部
４９，４９ａ，１４９，１４９ａ  工具引掛け部
【図１】
2008108653.tif 000003
【図２】
2008108653.tif 000004
【図３】
2008108653.tif 000005
【図４】
2008108653.tif 000006
【図５】
2008108653.tif 000007
【図６】
2008108653.tif 000008
【図７】
2008108653.tif 000009
【図８】
2008108653.tif 000010
【図９】
2008108653.tif 000011
【図１０】
2008108653.tif 000012
【図１１】
2008108653.tif 000013