(57)【要約】【課題】  動画撮影時において、誤差の少ない撮影可能時間計算を可能にする。【解決手段】  データ量を異ならせる複数の動画撮影記録モードにおいて、動画像データを記録すべき記録領域に対する動画像データの圧縮後データ量を保障する保障領域の割合が共通になるように、記録媒体上の保障領域の大きさを調整する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ量を異ならせる複数の動画撮影モードにより得られた動画像データを記録媒体に記録する画像処理装置であって、
前記複数の動画撮影記録モードにおいて、動画像データを記録すべき記録領域に対する圧縮後の前記動画像データのデータ量を保障する保障領域の割合が共通になるように、前記記録媒体の前記保障領域の大きさを調整する調整手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記調整手段により調整された保障領域のデータ量に基づき、記録可能時間情報を算定する算定手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記算定手段は、前記記録領域の残りを１フレームの容量で割り算し、記録可能時間計算を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記算定手段は、前記記録可能時間情報として撮影可能フレーム数を算定することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記算定手段は、前記記録可能時間情報として記録可能時間を算出することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記調整手段は、所定の複数フレーム数に対して１単位の保障領域を確保するよう調整することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記保障領域の１単位は、前記記録媒体の１クラスタであることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
データ量を異ならせる複数の動画撮影モードにより得られた動画像データを記録媒体に記録するための記録時間算出方法であって、
前記複数の動画撮影記録モードにおいて、動画像データを記録すべき記録領域に対する圧縮後の前記動画像データのデータ量を保障する保障領域の割合が共通になるように、前記記録媒体の前記保障領域の大きさを調整する調整ステップを有することを特徴とする記録時間算出方法。
【請求項９】
前記調整ステップにより調整された保障領域のデータ量に基づき、記録可能時間情報を算定する算定ステップをさらに有することを特徴とする請求項８に記載の記録時間算出方法。
【請求項１０】
前記算定ステップは、前記記録領域の残りを１フレームの容量で割り算し、記録可能時間計算を行うことを特徴とする請求項９に記載の記録時間算出方法。
【請求項１１】
前記算定ステップは、前記記録可能時間情報として撮影可能フレーム数を算定することを特徴とする請求項９又は１０に記載の記録時間算出方法。
【請求項１２】
前記算定ステップは、前記記録可能時間情報として記録可能時間を算出することを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の記録時間算出方法。
【請求項１３】
前記調整ステップは、所定の複数フレーム数に対して１単位の保障領域を確保するよう調整することを特徴とする請求項８に記載の記録時間算出方法。
【請求項１４】
前記保障領域の１単位は、前記記録媒体の１クラスタであることを特徴とする請求項１３に記載の記録時間算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影動画データを記録媒体への記録するに際して、記録可能時間を算出するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、固体メモリ素子を有するメモリカードを記録媒体として、動画を記録・再生可能なデジタルカメラ等の画像処理装置が既に販売されている。またこのような画像処理装置においては、動画撮影も併せて行うことができる装置も多い。近年ではさまざまなタイプの動画撮影画行えるものがある。通常の動画撮影の他に、例えば１時間に１枚だけ画像を撮影し、その画像をつなぎ合わせて動画像を記録し、花の開花のシーンなどを捉えるインターバル撮影などが知られている。このインターバル撮影が行える画像処理装置では、動画の記録時に撮影可能枚数を表示する例などがある。また、撮影間隔が１秒間に１フレームの動画のように比較的短いインターバル撮影においては、通常の動画撮影のように記録可能時間を表示した方が、便利な場合がある。
【０００３】
動画像の構成として、静止画像を１秒毎に複数枚数連続的に記録するフォーマットなどが知られている。静止画像の圧縮については、ＪＰＥＧ等の圧縮方式が一般的に用いられている。この方式は、原画像データから、冗長な成分や、視覚特性を利用して人間の目には分からない成分を取り除くことにより、原画像データの数分の一程度まで圧縮する。
【０００４】
このような方法により動画記録可能時間を算出する場合、動画像を記録する記録媒体の空き容量を検出し、想定される毎秒あたりの圧縮後の動画像サイズによって、記録可能時間を算出する方法が一般的である。
【特許文献１】特開平０６−２３７４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の例による技術においては、原画像データにより、冗長な成分や空間周波数成分が異なるため、画像圧縮した際には、画像ごとに、原画像データに対して、圧縮後の画像データのデータ量の割合は異なる。その為、カメラで自然画を撮影した場合には、圧縮後のデータ量はその被写体によって異なる。
【０００６】
例えば、ＪＰＥＧ圧縮方式では、一つの注目画素において、その周辺画素との信号値の差を求め、符号化する。例えば、画像に均一な壁面などを撮影した場合など、隣り合う画素の変化が少ない静止画像の場合、圧縮率が高まり、圧縮後のデータ量は少なくなる。一方、芝生や林などの静止画像の様に、細かく込み入った画像データでは、隣接する画素間の変化が大きく、圧縮後のデータ量が前述の静止画像よりも大きくなる。
【０００７】
このように、ＪＰＥＧ圧縮では、あらかじめ想定した圧縮率に対し、その入力画像によって大きく異なるサイズのデータが生成される事がある。この現象は、静止画像を複数枚数連続的に表示することにより動画像を形成する動画像作成方法において顕著である。これは、一枚の静止画像の想定した圧縮率に対して大幅な差分が発生した場合、複数の静止画像の差分が積み重なることによって、動画像全体における想定した圧縮率との差分は、飛躍的に大きくなるからである。
【０００８】
従って、記録可能時間の算出においても、予め圧縮後の所定時間における動画像の想定データサイズに、更に若干の余裕を保障領域として加算することにより、所定時間におけるデータサイズを見積もる必要がある。しかしながら、この方式の場合次のような欠点がある。
【０００９】
即ち、一秒間に数枚しか撮影しない動画像においては、例えば１秒間に数十枚撮影する動画像に対して前述の保障領域の割合が、１枚の画像に対して大きくなってしまう。例えば、１フレームの画像サイズが４０Ｋｂｙｔｅ、１秒間に割り当てる保障領域のサイズが１６Ｋｂｙｔｅとする。こうした場合、１０フレーム／秒の動画では、画像一枚あたりの保障領域のサイズは１．６Ｋｂｙｔであるが、１フレーム／秒の場合は画像一枚あたりの保障領域のサイズが１６Ｋｂｙｔｅになる。このような低フレームレートの動画像撮影においては、所定時間におけるデータサイズに占める保障領域の割合が増大し、結果、記録可能時間の算出において、使用されないかもしれない保障領域の割合が増える事になり、算出された記録可能時間が短くなる。
【００１０】
また、この問題を回避するために、所定時間に割り当てる保障領域のサイズを動画像の１秒間あたりの静止画像構成枚数に応じて適宜変化させることで解決を図る事も可能である。しかし、一般的な記録媒体においては、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が管理出来る最小の単位（クラスタ）以上に記録媒体の記録領域を分割する事が出来ない。このため、特に１秒間に数枚しか撮影しない動画像においては、問題の根本的な解決には至らない。
【００１１】
本発明は、このような不都合を解消した記録可能時間算出に関する方法およびその装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、データ量を異ならせる複数の動画撮影モードにより得られた動画像データを記録媒体に記録する画像処理装置であって、前記複数の動画撮影記録モードにおいて、動画像データを記録すべき記録領域に対する圧縮後の前記動画像データのデータ量を保障する保障領域の割合が共通になるように、前記記録媒体の前記保障領域の大きさを調整する調整手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、必要以上に大きな保障領域を確保することがなくなるため、記録媒体の空き容量を効率よく利用した、より誤差の少ない記録可能時間を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
図１は、本発明を適用可能なデジタルカメラの構成を示す図である。図１において、１００はデジタルカメラの全体を示す。１０は撮影レンズ、１２は絞り機能を備えるシャッター、１４は光学像を電気信号に変換する撮像素子、１６は撮像素子１４のアナログ信号出力をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器である。１８は撮像素子１４、Ａ／Ｄ変換器１６、Ｄ／Ａ変換器２６にクロック信号や制御信号を供給するタイミング発生回路であり、メモリ制御回路２２及びシステム制御回路５０により制御される。
【００１６】
２０は画像処理回路であり、Ａ／Ｄ変換器１６からのデータ或いはメモリ制御回路２２からのデータに対して所定の画素補間処理や色変換処理を行う。また、画像処理回路２０においては、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてシステム制御回路５０が露光制御手段４０、測距制御手段４２に対して制御を行う。つまり、ＴＴＬ（スルー・ザ・レンズ）方式のＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理を行っている。さらに、画像処理回路２０においては、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてＴＴＬ方式のＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理も行っている。
【００１７】
２２はメモリ制御回路であり、Ａ／Ｄ変換器１６、タイミング発生回路１８、画像処理回路２０、画像表示メモリ２４、Ｄ／Ａ変換器２６、メモリ３０、圧縮・伸長回路３２を制御する。Ａ／Ｄ変換器１６のデータが画像処理回路２０、メモリ制御回路２２を介して、或いはＡ／Ｄ変換器１６のデータが直接的にメモリ制御回路２２を介して、画像表示メモリ２４或いはメモリ３０に書き込まれる。２４は画像表示メモリ、２６はＤ／Ａ変換器、２８はＴＦＴ  ＬＣＤ等から成る画像表示部であり、画像表示メモリ２４に書き込まれた表示用の画像データはＤ／Ａ変換器２６を介して画像表示部２８により表示される。
【００１８】
画像表示部２８を用いて撮像した画像データを逐次表示すれば、電子ファインダー機能を実現することが可能である。また、画像表示部２８は、システム制御回路５０の指示により任意に表示をＯＮ／ＯＦＦすることが可能であり、表示をＯＦＦにした場合にはデジタルカメラ１００の電力消費を大幅に低減することが出来る。
【００１９】
３０は撮影した静止画像や動画像または録音した音声データを格納するためのメモリであり、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像を格納するのに十分な記憶量を備えている。これにより、複数枚の静止画像を連続して撮影する連写撮影やパノラマ撮影の場合にも、高速かつ大量の画像書き込みをメモリ３０に対して行うことが可能となる。また、メモリ３０はシステム制御回路５０の作業領域としても使用することが可能である。
【００２０】
３２は適応離散コサイン変換（ＡＤＣＴ）等により画像データを圧縮伸長する圧縮・伸長回路であり、メモリ３０に格納された画像を読み込んで圧縮処理或いは伸長処理を行い、処理を終えたデータをメモリ３０に書き込む。４０は絞り機能を備えるシャッター１２を制御する露光制御手段であり、フラッシュ４８と連携することによりフラッシュ調光機能も有するものである。
【００２１】
４２は撮影レンズ１０のフォーカシングを制御する測距制御手段、４４は撮影レンズ１０のズーミングを制御するズーム制御手段、４６はバリアである保護手段１０２の動作を制御するバリア制御手段である。４８はフラッシュであり、ＡＦ補助光の投光機能、フラッシュ調光機能も有する。露光制御手段４０、測距制御手段４２はＴＴＬ方式を用いて制御されており、撮像した画像データを画像処理回路２０によって演算した演算結果に基づき、システム制御回路５０が露光制御手段４０、測距制御手段４２に対して制御を行う。
【００２２】
５０はデジタルカメラ１００全体を制御するシステム制御回路、５２はシステム制御回路５０の動作用の定数、変数、プログラム等を記憶するメモリである。
５４はシステム制御回路５０でのプログラムの実行に応じて、文字、画像、音声等を用いて動作状態やメッセージ等を表示する液晶表示装置、スピーカー等の表示部である。表示部５４は、デジタルカメラ１００の操作部近辺の視認し易い位置に単数或いは複数個所設置され、例えばＬＣＤやＬＥＤ、発音素子等の組み合わせにより構成されている。また、表示部５４は、その一部の機能が光学ファインダー１０４内に設置されている。
【００２３】
表示部５４の表示内容のうち、ＬＣＤ等に表示するものとしては、シングルショット／連写撮影表示、セルフタイマー表示、圧縮率表示、記録画素数表示、記録枚数表示等がある。また、本実施形態の特徴でもある記録可能時間情報としての記録可能時間及び撮影可能フレーム数、等がある。また、シャッタースピード表示、絞り値表示、露出補正表示、フラッシュ表示、赤目緩和表示、マクロ撮影表示、ブザー設定表示、時計用電池残量表示、電池残量表示、エラー表示、複数桁の数字による情報表示、等がある。さらに、記録媒体２００及び２１０の着脱状態表示、通信Ｉ／Ｆ動作表示、日付け・時刻表示、等がある。また、表示部５４の表示内容のうち、光学ファインダー１０４内に表示するものとしては、合焦表示、手振れ警告表示、フラッシュ充電表示、シャッタースピード表示、絞り値表示、露出補正表示、等がある。５６は電気的に消去・記録可能な不揮発性メモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ等が用いられる。
【００２４】
６０、６２、６４、６６、６８及び７０は、システム制御回路５０の各種の動作指示を入力するための操作手段であり、スイッチやダイアル、タッチパネル、視線検知によるポインティング、音声認識装置等の単数或いは複数の組み合わせで構成される。
【００２５】
ここで、これらの操作手段の具体的な説明を行う。６０はモードダイアルスイッチで、電源オフ、自動撮影モード、撮影モード、パノラマ撮影モード、再生モード、動画撮影モード、マルチ画面再生・消去モード、ＰＣ接続モード等の各機能モードを切り替え設定することが出来る。
【００２６】
６２はシャッタースイッチＳＷ１で、不図示のシャッターボタンの操作途中でＯＮとなり、ＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理等の動作開始を指示する。
【００２７】
６４はシャッタースイッチＳＷ２で、不図示のシャッターボタンの操作完了でＯＮとなり、デジタルカメラ１００の各構成部を使用した露光処理、現像処理、記録処理という一連の処理の動作開始を指示する。
【００２８】
６６は画像表示ＯＮ／ＯＦＦスイッチで、画像表示部２８のＯＮ／ＯＦＦを設定することが出来る。この機能により、光学ファインダー１０４を用いて撮影を行う際に、ＴＦＴ  ＬＣＤ等から成る画像表示部への電流供給を遮断することにより、省電力を図ることが可能となる。６６は電源スイッチで、電源オン及び電源オフを切り替え設定することが出来る。
【００２９】
７０は各種ボタンやタッチパネル等からなる操作部で、メニューボタン、セットボタン、マクロボタン、マルチ画面再生改ページボタン、フラッシュ設定ボタン、単写／連写／セルフタイマー切り替えボタン、等がある。また、メニュー移動＋（プラス）ボタン、メニュー移動−（マイナス）ボタン、再生画像移動＋（プラス）ボタン、再生画像−（マイナス）ボタン、撮影画質選択ボタン、露出補正ボタン、日付／時間設定ボタン等がある。
【００３０】
本実施形態の動画撮影においては、６０のモードダイアルで動画撮影モードを選択の上、この操作部材を制御して、さまざまな動画撮影記録モードを選択する。選択する動画撮影記録モードの例としては、高解像度画像を高フレームレートで撮影する高画質モード、低解像度を低フレームレートで撮影する長時間録画モード、インターバル撮影モードがある。ここで、インターバル撮影モードとは、数十秒から数時間に一枚程度の超低フレームレートで撮影するモードである。本実施形態では、操作部７０の操作により、例えば、３０秒、１分、５分に１枚というように、そのフレームレートも設定可能に構成されている。
【００３１】
８０は電源制御手段で、電池検出回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り替えるスイッチ回路等により構成されており、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量の検出を行う。そして、検出結果及びシステム制御回路５０の指示に基づいてＤＣ−ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、記録媒体を含む各部へ供給する。８２はコネクタ、８４はコネクタ、８６はアルカリ電池やリチウム電池等の一次電池やＮｉＣｄ電池やＮｉＭＨ電池、Ｌｉ電池等の二次電池、ＡＣアダプター等からなる電源手段である。
【００３２】
９０及び９４はメモリカードやハードディスク等の記録媒体とのインタフェースである。また、９２及び９６はメモリカードやハードディスク等の記録媒体と接続を行うコネクタである。また、９８はコネクタ９２及び或いは９６に記録媒体２００或いは２１０が装着されているか否かを検知する記録媒体着脱検知手段である。なお、本実施形態では記録媒体を取り付けるインターフェース及びコネクタを２系統持つものとして説明している。もちろん、記録媒体を取り付けるインターフェース及びコネクタは、単数或いは複数、いずれの系統数を備える構成としても構わない。また、異なる規格のインターフェース及びコネクタを組み合わせて備える構成としても構わない。
【００３３】
インターフェース及びコネクタとしては、ＰＣＭＣＩＡカードやＣＦ（コンパクトフラッシュ（登録商標））カード等の規格に準拠したものを用いて構成して構わない。さらに、インタフェース９０及び９４、そしてコネクタ９２及び９６をＰＣＭＣＩＡカードやＣＦ（コンパクトフラッシュ（登録商標））カード等の規格に準拠したものを用いて構成することができる。こうした場合、ＬＡＮカードやモデムカード、ＵＳＢカード、ＩＥＥＥ１３９４カード、Ｐ１２８４カード、ＳＣＳＩカード、ＰＨＳ等の通信カード、等の各種通信カードを接続することができる。これにより、他のコンピュータやプリンタ等の周辺機器との間で画像データや画像データに付属した管理情報を転送し合うことが出来る。
【００３４】
１０２は、デジタルカメラ１００のレンズ１０を含む撮像部を覆う事により、撮像部の汚れや破損を防止するバリアである保護手段である。１０４は光学ファインダであり、画像表示部２８による電子ファインダー機能を使用すること無しに、光学ファインダのみを用いて撮影を行うことが可能である。また、光学ファインダー１０４内には、表示部５４の一部の機能、例えば、合焦表示、手振れ警告表示、フラッシュ充電表示、シャッタースピード表示、絞り値表示、露出補正表示などが設置されている。
【００３５】
１１０は通信手段で、ＲＳ２３２ＣやＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、Ｐ１２８４、ＳＣＳＩ、モデム、ＬＡＮ、無線通信、等の各種通信機能を有する。１１２は通信手段１１０によりデジタルカメラ１００を他の機器と接続するコネクタ或いは無線通信の場合はアンテナである。１２０はメモリ制御回路、１２２はディジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器、１２４は電気信号を音声信号に変換するスピーカーであり、メモリ３０から読み出されたデータがＤ／Ａ変換器１２２に入力され、スピーカー１２４から発音される。１２６はマイクで、音声データ取得手段である。１２８はマイク１２６で得られた音声データを録音するためにディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器である。Ａ／Ｄ変換器１２８のデータがメモリ制御回路２２を介して、メモリ３０に書き込まれ、記録媒体に記録される。
【００３６】
２００はメモリカードやハードディスク等の記録媒体である。記録媒体２００は、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される記録部２０２、デジタルカメラ１００とのインタフェース２０４、デジタルカメラ１００と接続を行うコネクタ２０６を備えている。２１０はメモリカードやハードディスク等の記録媒体である。記録媒体２１０は、半導体メモリや磁気ディスク等から構成される記録部２１２、デジタルカメラ１００とのインタフェース２１４、デジタルカメラ１００と接続を行うコネクタ２１６を備えている。
【００３７】
図２〜図５を用いて、本実施形態の動画撮影と記録可能時間の関係及び記録可能時間の算出方法について説明する。図２は一般的な動画像記録ファイルのフォーマットの構造を示す概念図である。動画像ファイルフォーマットは先頭に録画時間、画面サイズ、１フレームあたりの秒数などを記録したヘッダー部分と、その後のフレーム画像データと音声データからなるデータの集合体（データチャンク）から構成される。このフォーマットではフレーム画像データは所定時間毎に音声データとセットにし記録する。本実施形態では、動画記録可能時間算出に際し、前述のフレーム画像データに相当する領域の算出方法に関するものである。
【００３８】
図３〜５は、本実施形態の動画撮影の記録時間算出方法を説明するための概念図である。図３と図４は従来の算出方法を示しており、図５は本実施形態の算出方法を示している。図３において、圧縮後の動画像データの１フレームの容量を一秒間のフレーム数（フレームレート、本例では１５フレーム／秒）足し合わせ、更に保障領域分を加算して一秒間動画像を撮影するのに必要な領域を算出する（Ｓ３０１）。その後メディア空容量を前述の領域で除算し記録可能時間を得る（Ｓ３０２）。この方法と同様な方法で、図４に示すように、１フレーム／秒の動画記録可能時間の算出においては、１フレームに対して、保障領域を加算し一秒間動画像を撮影するのに必要な領域を算出する（Ｓ４０１）。その後メディア空容量で除算し記録可能時間を得る（Ｓ４０２）。この場合、１フレームに対して保障領域を加算しているので、相対的に保障領域が多くなり、誤差の多い記録可能時間計算になる。
【００３９】
図５に図示する本実施形態の方法によると、保障領域の付加単位を所定フレーム数（本例では１５フレーム）に一つの保障領域を加算し、その領域で撮影できる秒数を算出する（Ｓ５０１）。その後メディア空容量で除算し記録可能時間を得る（Ｓ５０２）。
【００４０】
このように、本実施形態の方法によれば、圧縮後の動画像データの１フレームの記録領域あたりの保障領域量の割合が、従来の割合と共通するよう調整しているため、誤差の少ない記録可能時間の算出が可能になる。
【００４１】
図６に示すフローチャートを参照して、本実施形態の動作を説明する。まず、デジタルカメラ１００が起動し所定の動画像撮影モードが選択されると、動画記録可能時間を導出するために記録媒体の有無並びに読み書き可能かどうかの調査を行う（Ｓ６０１）。記録媒体があり、あるいは読み書き可能な場合、記憶媒体の空き容量を取得する（Ｓ６０２）。空き容量がない場合終了し（Ｓ６０３）、空き容量が所定サイズ以上ある場合は動画撮影記録モードに移行する。
【００４２】
この場合低フレームレート撮影が選択されているか否かを判別する（Ｓ６０４）。そして、システム制御回路５０は、選択されていなければ従来の方法で、動画像サイズ、動画像圧縮率、フレームレートを取得し（Ｓ６０５）、メディアの空容量を除算し記録可能時間を算出する（Ｓ６０６）。
【００４３】
また低フレームレート撮影が選択されている場合は、システム制御回路は、本実施形態の方法により、動画像サイズ、動画像圧縮率、フレームレートを取得する（Ｓ６０７）。システム制御回路は、取得したフレームレートから所定のフレーム数に相当する単位時間を求め、さらにその単位時間で記録できる動画像データ容量を算出する（Ｓ６０８）。そして、それに一単位の保障領域分を加味し、先に取得した記録媒体の空き容量から記録可能時間を算出する（Ｓ６０９）。
【００４４】
以下、具体的な導出方法を図７のフローチャートを利用して説明する。図７において各値は、ＭＡ：記録媒体空き容量、ＤＦ：保障領域の割合を算定する所定のフレーム数、ＦＲ：一秒間のフレーム数（フレームレート）、ＩＳ：１フレームの基準画像サイズ、ＧＳ：保障領域、ＡＳ：記録可能時間とする。記録可能時間導出ルーチンが呼び出されると、各々の値を以下の方法により算出あるいは取得する。ＭＡ：記録媒体の未使用領域−リザーブ領域（表示用画像などで利用する領域）。ＧＳ：クラスタサイズの整数倍。ＤＦ：ＧＳ／ＤＦで求められる保障領域の割合の値が経験的に適正な数値（例えば、１０パーセント）になるような値。ＩＳ：画像処理装置で設定されている動画撮影モードから決定。ＦＲ：画像処理装置で設定されている動画像撮影モードから決定する。
【００４５】
この上で所定フレームレートをフレームレートで除算することにより、フレーム数が所定のフレーム数に一致する単位時間を算出する（Ｓ７０１）。併せて１フレームの画像サイズに所定フレーム数を乗算することにより、単位時間に必要な動画像データ量を算出する（Ｓ７０２）。次に求まった単位時間に必要な動画像データ量に保障領域を付加する（Ｓ７０３）。以上求まった、単位時間に必要な動画像データに保障領域を付加した値で空き容量を除算し、その値に単位時間を乗算することによって、記録可能時間を得る（Ｓ７０４）。
【００４６】
上記例では、保障領域は前述のとおり、クラスタの整数倍の値を利用するのが一般的である。クラスタは、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が管理出来る最小の単位であるので、１クラスタもしくは、その整数倍の容量を以って保障領域を確保することは、非常に効率よく保障領域を割当てすることができる。また、記録媒体の空き容量からある割合を導出しその割合分を割り当てる方法もある。例えば前述のように経験値から保障領域の割合を１０パーセントとし、記録媒体の未使用領域からその割合分を減算し、基準画像サイズで除算するなどの方法で求めることができる。前述の各値を用いて計算式は、ＡＳ＝（ＭＡ−ＧＳ）／（ＩＳ＊ＦＲ）のようになる。
【００４７】
なお、本実施形態では、記録可能時間を算出する例について述べたが、図７の算出におけるＵＲでの除算を省くことにより、撮影可能フレーム数を算出結果として出力するようにしてもよい。
【００４８】
（他の実施形態）
本発明の目的は、前述した各実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムまたは装置に供給することによっても達成される。この場合、そのシステムまたは装置のコンピュータ（またはＣＰＵ、ＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行する。
【００４９】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体およびプログラムは本発明を構成することになる。
【００５０】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、等を用いることができる。また、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００５１】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した各実施形態の機能が実現されることのみに限らない。そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した各実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００５２】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードを、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込むようにしてもよい。この場合、書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う。この処理によって前述した各実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態の構成ブロック図である。
【図２】一般的な動画像記録ファイルのフォーマットの構造を示す概念図である。
【図３】従来における動画撮影の記録可能時間の算出方法を示す概念図である。
【図４】従来における動画撮影の記録可能時間の算出方法を示す概念図である。
【図５】本実施形態における動画撮影の記録可能時間の算出方法を示す概念図である。
【図６】本実施形態の主ルーチンのフローチャートの一部である。
【図７】本実施形態の記録可能時間計算ルーチンのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
５０  システム制御回路
７０  操作部
１００  デジタルカメラ
【図１】
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【図２】
2008205926.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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