(57)【要約】【課題】板材の板厚に応じてエアシリンダ自体の位置を自動的に調整し、リリース時のエアシリンダのストロークを最小限にすること。【解決手段】上フィードロール２４８と下フィードロール２５０との間に板材２５８が搬送されたときに、上フィードロール２４８が板材２５８に当たるまで、ギャードモータ２２４とクレビスピン偏芯軸２２２を回転駆動して、エアシリンダ２３０、２３２を下降させ、板材２５８を上フィードロール２４８と下フィードロール２５０によってクランプした後、ピストン２３０ｂ、２３２ｂをリリース量Ｃに相当する所定のストロークだけ上昇させて、板材２５８を開放するためのリリース動作を行う。【選択図】図９
2008119699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向において相対向して配置された一対のフィードロールと、前記一対のフィードロールのうち一方のフィードロールをピストンを介して上下動自在に支持し、前記一対のフィードロール間の板材をクランプ及びリリースするエアシリンダと、前記エアシリンダを前記他方のフィードロールに対して接近させる方向及び遠ざける方向に移動させるエアシリンダ駆動手段と、を備えたことを特徴とする板材送り装置の板材リリース機構。
【請求項２】
前記エアシリンダ駆動手段は、前記エアシリンダと交差する方向に配置されてハウジングに回転自在に固定されると共に前記エアシリンダが連結された偏芯軸と、前記偏芯軸を偏芯回転させることにより前記エアシリンダを移動させるモータと、を備えたことを特徴とする、請求項１記載の板材送り装置の板材リリース機構。
【請求項３】
前記エアシリンダ駆動手段は、前記板材と前記一方のフィードロールとの当接を検知したときに検知信号を出力するセンサと、前記センサの検知信号に応答して前記エアシリンダの移動を停止させる制御回路と、を備え、前記板材の搬入時に、前記センサから前記検知信号が出力されるまで、前記エアシリンダを前記他方のフィードロールに対して接近させることを特徴とする、請求項１または２に記載の板材送り装置の板材リリース機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板材送り装置の板材リリース機構に係り、特に、ロールフィーダの板材リリース機構や、矯正した板材をプレス機などに送給する、レベラフィーダの板材リリース機構に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
自動車部品や建築部品等をプレス加工するプレス加工ライン等においては、コイル状に巻かれた板材、例えば、帯板状の鋼板をアンコイラで巻き戻し、巻き戻された板材を上下ワークロールで巻き癖などを矯正し、矯正された板材をプレス機に供給するレベラフィーダには、上下フィードロール間隔を制御することによって板材を挟持及びリリースする板材リリース機構が採用され、また、一般に板材を送給するロールフィーダにも上下フィードロール間隔を制御することによって板材を挟持及びリリースする板材リリース機構が採用されている。
【０００３】
レベラフィーダにおいては、上下ワークロール間及び上下フィードロール間に板材が挟持され、間歇的にプレス機器に送り込まれるが、プレス機器が加工する際は、加工直前にパイロットピンが刺さり金型と材料の位置関係を微調整するため、上下ワークロール及び上下フィードロールを互いに離し、ワークロール及びフィードロールによって挟持された板材をリリースする必要がある。上下フィードロールの挟持及びリリース動作には、エアシリンダが用いられている。（特許文献１参照）。
【０００４】
一方、従動ロール駆動用エアシリンダのピストンロッドに連結されたレリースアームに対する圧電アクチュエータの位置を板材の板厚に応じて調整し、駆動ロールと従動ロールとの間に挿入された板材のレリース時に、圧電アクチュエータを変形させてレリースアームを僅かに上昇させるようにしたものが提案されている（特許文献２参照）。このクランプ・レリース装置においては、レリースアームに対する圧電アクチュエータの位置を板材の板厚に応じて調整し、板材のレリース時に、圧電アクチュエータを変形させてレリースアームを僅かに上昇させる構成を採用している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−８２２０５号公報
【特許文献２】特開平１０−５２７２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されているものは、薄板から厚板まで、様々な板厚に対応して板材の挟持及びリリースが出来る様にエアシリンダの内部ストロークが長く設定され、シリンダ容量が大きく形成されている。
【０００７】
取り扱う板材の板厚が一定であれば、ピストンは、エアシリンダ内の一定の位置で板材を挟持するため、板材のリリース動作に必要となるエアシリンダの内部ストローク量は、「板材のリリースに必要となるピストンの往復距離」（以降はリリース量という）が有れば足りる。
【０００８】
しかし、特許文献１の記載発明において、薄板から厚板まで、様々な板厚の板材を挟持及びリリースしようとする場合、ピストンによる板材の挟持位置は、挟持する板材の板厚の違いに応じてエアシリンダ内を移動する。即ち、従来は、「挟持可能な最大板厚の板材と、最小板厚の板材との板厚の差の距離だけ、ピストンによる板材の挟持位置が、エアシリンダ内を移動することにより、薄板から厚板まで挟持することが可能になっており、薄板から厚板まで幅広い板厚の板材を挟持及びリリースするために必要となるエアシリンダの内部ストローク量は、前記リリース量に加え、「ピストンによる板材の挟持位置の移動量（挟持可能な最大板厚の板材と、最小板厚の板材との板厚の差）」が必要となっていた。
【０００９】
従って、薄板から厚板まで幅広い板厚の板材を挟持及びリリースするためには、「ピストンによる板材の挟持位置の移動量」分だけエアシリンダの内部ストローク量を大きく設定する必要があり、シリンダ容積が大きくなっていたため、前記シリンダ容積の増大により、ピストンによる挟持及びリリース動作に必要なエア消費量が増大するとともに、エア圧の充填に時間がかかっていたため、作動応答性が低下する問題が発生し、併せて、ピストンが必要以上に加速されることにより、騒音、打痕が発生する問題が発生していた。
【００１０】
一方、特許文献２に記載されたものでは、板材のリリースに別途圧電アクチュエータを利用するために、圧電アクチュエータを支持するための調整台等の設置が必要となり、構造複雑な上に、高価となる。また、圧電アクチュエータは、板材リリース時の作動応答性が向上する反面、伸縮量が極小であるため、レリースアームに対する高度な位置決め精度が求められると言う点で取り扱いが難しく、大きな板材リリース量を確保できない点でリリースの信頼性も低いと考えられる。
【００１１】
本発明は、前記従来技術の課題に鑑みて為されたものであり、その目的は、板材の板厚に応じてエアシリンダ自体の位置を上下させることによって、エアシリンダ容積を最小限化し、エア消費量の減少及びエア圧の充填時間の短縮化によるエアシリンダの作動応答性の向上を図ることによって、ロールフィーダの板材リリース機構や、矯正した板材をプレス機などに送給する、レベラフィーダの板材リリース機構の高速化等を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために、請求項１に係る板材送り装置の板材リリース機構においては、鉛直方向において相対向して配置された一対のフィードロールと、前記一対のフィードロールのうち一方のフィードロールをピストンを介して上下動自在に支持し、前記一対のフィードロール間の板材をクランプ及びリリースするエアシリンダと、前記エアシリンダを前記他方のフィードロールに対して接近させる方向及び遠ざける方向に移動させるエアシリンダ駆動手段と、を備えた。
【００１３】
（作用）板材を挟持する一対のフィードロールの隙間は、一方のフィードロールを支持するエアシリンダ自体が、他方のフィードロールに対して接近し、又は遠ざかることにより、板材の板厚に基づいて調整される。従って、板材を挟持する際のエアシリンダ内部におけるピストンの位置は、板材の板厚が異なっても移動することがない。従って、板材のリリースに必要なエアシリンダの内部ストローク量には、「ピストンによる板材挟持位置の移動量」に相当するストロークが不要となるため、板厚の異なる板材に対してリリース動作を行うときでも、板材の板厚の影響を受けることなく、エアシリンダの内部ストローク長さを最小限にすることができ、エアシリンダ容量を最小化することが出来るため、エア消費量が減少し、エア充填時間が短縮化される。
【００１４】
請求項２は、請求項１に記載された板材送り装置の板材リリース機構において、前記エアシリンダ駆動手段は、前記エアシリンダと交差する方向に配置されてハウジングに回転自在に固定されると共に前記エアシリンダが連結された偏芯軸と、前記偏芯軸を偏芯回転させることにより前記エアシリンダを移動させるモータと、を備えている。
【００１５】
（作用）エアシリンダが連結された偏芯軸をモータによって偏芯回転させると、例えば、偏芯軸の偏芯点がモータ回転軸の軸心の真上となる上死点にある状態から下死点方向へ偏芯軸を偏芯回転すると、偏芯軸の偏芯回転に応じて、エアシリンダと一方のフィードロールがとともに板材に近づく方向に移動し、反対に下死点方向から上死点方向へ偏心回転すると、一方のフィードロールが、他方に対して離れる方向に移動する。即ち、モーターと偏心軸の組み合わせにより、エアシリンダが移動する。
【００１６】
請求項３は、請求項１または２に記載された板材送り装置の板材リリース機構において、前記エアシリンダ駆動手段は、前記板材と前記一方のフィードロールとの当接を検知したときに検知信号を出力するセンサと、前記センサの検知信号に応答して前記エアシリンダの移動を停止させる制御回路と、を備え、前記板材の搬入時に、前記センサから前記検知信号が出力されるまで、前記エアシリンダを前記他方のフィードロールに対して接近させることを特徴とする、請求項１または２に記載の板材送り装置の板材リリース機構。
【００１７】
（作用）ピストンを介して一方のフィードロールを支持するエアシリンダを他方のフィードロールの上方に配置し、前記ピストンを下降させた状態でエアシリンダを下降させ、他方のフィードロールに向かって移動することにより、エアシリンダに支持された一方のフィードロールが板材に当たり、センサから制御回路に検知信号が入力されることにより、エアシリンダの移動が停止する。すなわち、エアシリンダに支持された一方のフィードロールが板材に当たり、センサから検知信号が出力されると、他方のフィードロールに対するエアシリンダの接近移動が停止する。従って、板厚の違いによらず、最適な板材挟持位置に合わせてシリンダを配置して、板材を一対のフィードロールで自動的にクランプすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上の説明から明らかなように、請求項１に係る板材送り装置の板材リリース機構によれば、取り扱いが容易かつ安価であるエアシリンダを採用することにより、簡潔な構造で板材リリース機構を実現しつつ、エアシリンダ容量を最小限の大きさにすることができる。従って、板厚の異なる板材に対してリリース動作を行うときでも、板材の板厚の影響を受けることなく、エア消費量及びエアの充填時間を必要最低限に抑えることができ、作動応答性が向上することによって板材に対するリリース動作を高速に行うことができる。また、打音及び打痕の発生も減少させることができる。
【００１９】
請求項２に係る板材送り装置の板材リリース機構によれば、モーターと偏心軸との組み合わせにより、他方のフィードロールに対して単純な構成でエアシリンダを移動させることが出来る。
【００２０】
請求項３に係る板材送り装置の板材リリース機構によれば、他方のフィードロールに向かって移動するエアシリンダは、板材の板厚に応じて自動的に位置決めされ、板材が一対のフィードロール間に自動的に挟持される。従って、エアシリンダの位置決め設定は、従来より容易になり、作業者が、板厚毎にエアシリンダを逐一位置決め設定をする必要が無くなるため、前記位置決め時の人為的ミスが排除される。また、エアシリンダの位置決め設定が、容易かつ迅速に行われることにより作業の段取りに必要となる時間が短縮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係るレベラフィーダの正面図、図２は、図１のＡ−Ａ断面図、図３は、本発明に係るレベラフィーダの平面図、図４は、図２の偏心軸機構の詳細を示す拡大断面図、図５（ａ）は、揺動支持部の軌道を表す図、図５（ｂ）は、揺動支持部からリリース軸中心までの水平方向距離Ｌを表す図、図６（ａ）は、厚板矯正時の板材の圧下量と各偏心軸の位置を示す図、図６（ｂ）は、薄板矯正時用に板材の圧下量と揺動開始位置を調整した際の各偏心軸の位置を示す図、図７は、揺動フレームが揺動し、板材をリリースした動作状況を示す正面図、図８は、板材送り装置の板材リリース機構の側面図、図９（ａ）は、上下フィードロールが開いている状態を示す要部拡大側面図、図９（ｂ）は、板材が上下フィードロールでクランプされた状態を示す要部拡大側面図、図９（ｃ）は、板材をリリースするときの状態を示す要部拡大側面図、図１０（ａ）は、上下フィードロールが開いている状態を示す要部拡大模式図、図１０（ｂ）は、板厚の薄い板材が上下フィードロールでクランプされた状態を示す要部拡大模式図、図１０（ｃ）は、板厚の厚い板材が上下フィードロールでクランプされた状態を示す要部拡大模式図、図１１は、本発明に係る板材送り装置の板材リリース機構の第２実施例を示す正面図である。
【００２２】
図１から図４において、レベラフィーダ１００は、本体フレーム２００内に設けられた板材矯正機構（ワークロール機構）２０１と、板材送り機構（フィードロール機構）２１０から構成される。レベラフィーダ１００は、アンコイラから巻き解かれた（図示しない）板材を、上フレーム１０９と下フレーム１１０に千鳥状に対設されて回動自在な上ワークロール１０３と下ワークロール１０２間に挿通し、板材の巻き癖を矯正した後、（図示しない）プレス機器等の工作機械に搬送するようになっている。ワークロール機構２０１とフィードロール機構２１０は、プレス機器が加工する直前にパイロットピンが刺さり金型と材料の位置関係を微調整するため、挟持した板材を迅速にリリースする必要があり、以下に説明する板材のリリース機構を共に備えている。
【００２３】
ワークロール機構２０１は、本体フレーム２００の下方に設けられた一対の下ワークロールフレーム１１０にそれぞれ３本の下ワークロール１０２がベアリング１０２ａを介して取付けられている。また、一対の上ワークロールフレーム１０９の下端には、それぞれ４本の上ワークロール１０３が、ベアリング１０３ａを介して回動自在に取付けられ、３本の下ワークロール１０２と千鳥状に対向するよう配置されている。
【００２４】
一対の揺動フレーム１０９には、円孔１０９ａに組み込んだベアリング１０９ｂを介して第一の偏心軸機構１１１を構成する偏心軸１１１ｃが回動自在に設けられている。偏心軸１１１ｃの両端は、一体化された取付部１１１ａとベアリング１１１ｂを介して本体フレーム２００に対して回動自在に支持されている。取付部１１１ａの一端には、駆動源となる出口用ギャードモータ１１４が設けられている。偏心軸の回動中心を構成するモータ１１４の回動軸１１４ａは、偏心軸１１１ｃの軸心１１１ｄから距離δ１だけ偏心した位置に配置され、偏心軸１１１ｃを回動軸１１４ａ周りに偏心回動させるように取付けられている（図３を参照）。
【００２５】
第二の偏心軸機構１０８を構成する偏心軸１０８ｃの両端は、これに一体化された取付部１０８ａとベアリング１０８ｂを介して２つの揺動フレーム１０９に回動自在に取付けられている。偏心軸１０８ｃには、細筒状でリンクへの取付部となる取付部１０８ｅが設けられ、２つのリンク１０７の一端が、円孔１０７ａに組み込んだベアリング１０７ｂを介して回動自在に取付けられている。取付部１０８ａの一端には、駆動源となる入口用ギャードモータ１１２が設けられている。偏心軸の回動中心を構成するギャードモータ１１２の回動軸１１２ａは、偏心軸１０８ｃの軸心１０８ｄから距離δ２だけ偏心した位置に配置され、偏心軸１１１ｃを回動軸１１２ａ周りに偏心回動させるように取付けられている。（図４を参照）。
【００２６】
第三の偏心軸（リリース偏心軸）機構１０６を構成する（リリース）偏心軸１０６ｃの両端は、これに一体化された取付部１０６ａとベアリング１０６ｂを介して本体フレーム２００に回動自在に取り付けられ、偏心軸１０６ｃには、細筒状でリンクへの取付部となる取付部１０６ｅが設けられ、２つのリンク１０７の一端が、円孔１０７ｃに組み込んだベアリング１０７ｄを介して回動自在に取付けられている。取付部１０６ａの一端には駆動源となるサーボモータ１１３が設けられている。偏心軸の回動中心を構成するサーボモータ１１３の回動軸１１３ａは、偏心軸１０６ｃの軸心１０６ｄから距離δ３だけ偏心した位置に配置され、偏心軸１０６ｃを回動軸１１３ａ周りに偏心回動させるように取付けられている。
【００２７】
次に各偏心軸の動作について説明すると、第一の偏心軸機構では、ギャードモータ１１４が正逆いずれかの方向に回動すると、偏心軸１１１ｃは、回動軸１１４ａを中心として揺動フレームの円孔１０９ａ内を偏心揺動する。回動軸１１４ａ周りを揺動する偏心軸の軸心（重心）１１１ｄは、円孔１０９ａ内を揺動しながら偏心軸１１１ｃの外周面１１１ｆを介して揺動フレームを支持しつつ、軸心１１１ｄの上下方向移動距離に相当する高さで本体フレーム２００に相対して揺動フレーム１０９を略上下に揺動させる。
【００２８】
第二の偏心軸機構では、ギャードモータ１１２が正逆いずれかの方向に回動すると、偏心軸１０８ｃは、回動軸１１２ａを中心としてリンクの円孔１０７ａ内を偏心揺動する。回動軸１１２ａ周りを揺動する偏心軸の軸心（重心）１０８ｄは、円孔１０７ａ内を揺動しながら偏心軸１０８ｃの外周面１０８ｆを介して揺動フレーム１０９を支持しつつ、軸心１０８ｄの上下方向移動距離に相当する高さでリンク１０７に相対して揺動フレーム１０９を略上下に揺動させる。
【００２９】
第三の偏心軸機構では、サーボモータ１１３が正逆いずれかの方向に回動すると、偏心軸１０６ｃは、回動軸１１３ａを中心としてリンクの円孔１０７ｃ内を偏心揺動する。回動軸１１３ａ周りを揺動する偏心軸の軸心（重心）１０６ｄは、円孔１０７ｃ内を揺動しながら偏心軸１０６ｃの外周面１０６ｆを介してリンク１０７を支持しつつ、軸心１０６ｄの上下方向移動距離に相当する高さで固定フレーム２００に相対してリンク１０７を略上下に揺動させる。このとき偏心軸１０８ｃを介してリンク１０７上に支持されている揺動フレーム１０９も、前記リンク１０７と同じ高さで、第一の偏心軸機構の偏芯軸の軸心１１１ｄ周りに略上下揺動する。
【００３０】
次に、圧下量調整機構について説明する。第一の偏心軸機構１１１と第二の偏心軸機構１０８は、協働して圧下量調整機構として機能する。即ち、第一の偏心軸機構１１１は、本体フレーム２００に対して、揺動フレーム１０９の板材出口側を略上下動させることにより、第二の偏心軸機構１０８は、連結されたリンク１０７を介して本体フレーム２００に対し、揺動フレーム１０９の板材入口側を略上下動させることにより、上ワークロール１０３を板材出口側及び板材入口側の双方から上下させ、板材への圧下量（ワークロール間の隙間）を調整する。
【００３１】
揺動範囲変更機構は、圧下量矯正機構を構成する第一及び第二の偏心軸機構と協働した第三の偏心軸機構により構成される。まず、サーボモータ１１３により偏心軸１０６ｃの軸心１０６ｄを回動中心軸１１３ａ周りにおける軸心１０６ｄの円軌道上において、揺動開始点とすべき任意の点に配置する。その状態で圧下量調整機構によって板材への圧下量を調整することにより、軸心１０６ｄである揺動支持部１０６ｄの前記配置点が揺動開始位置となり、円軌道上の揺動範囲が設定される。揺動支持部１０６ｄの揺動範囲は、前記方法で揺動開始位置を再設定することにより自在に変更することが出来る。
【００３２】
偏心軸の重心となる揺動支持部１０６ｄは、サーボモータ１１３の回動中心軸１１３ａ周りを設定した揺動開始位置から揺動する。揺動支持部１０６ｄは、揺動開始位置が異なれば、円周軌道上の揺動距離が等しくても異なる高さで揺動フレーム１０９を回動軸１１４ａ周りに略上下動させる。従って、揺動フレーム上の上ワークロール１０３も板材入口側から共に上下動し、板材が、板厚に応じた適切なストロークでリリースされる（図７参照）。
【００３３】
次に、図５（ａ）より、揺動支持部１０６ｄの揺動開始点の変化に基づく、板材リリース時のワークロール板材入口側の開口高さの変化と、再挟持において板材へ負荷される矯正力の変化を説明する。図５（ａ）は、揺動支持部１０６ｄの軌道を示す円である。円の左半分を揺動支持部１０６ｄの揺動可能域とし、リリース軸の軸心（回動軸１１３ａ）をＯ、揺動支持部１０６ｄの回動（揺動）半径をＲ、最下点からの回動角をθとし、円周軌道上の最下点（下死点）をＡ点（０°）、リリース軸の軸心（回動軸１１３ａ）と高さが同一の点をＢ点（９０°）、最上点（上死点）をＣ点（１８０°）とした場合、揺動フレームは、揺動支持部１０６ｄがリリース軸心Ｏの周りを揺動する際の上下方向移動距離に基づいて、支持する揺動フレームに設けられたワークロールの板材入口側を略上下動させる。前記ワークロールの開口高さは、揺動支持部１０６ｄの円周軌道上の揺動距離が均一である場合、揺動支持部１０６ｄが前記円周軌道上のどの位置で揺動するかによって異なる。
【００３４】
即ち、揺動支持部１０６ｄの上下方向移動距離をＨとし、揺動支持部１０６ｄの揺動開始位置の下死点からの内角をθ１、揺動終了位置の下死点からの内角をθ２とした場合、Ｈは、揺動支持部１０６ｄが、０°≦θ≦９０°の範囲を揺動する場合、Ｈ＝Ｒ×Ｃｏｓθ２−｛Ｒ−Ｒ×Ｃｏｓθ１｝＝Ｒ×（Ｃｏｓθ２+Ｃｏｓθ１−１）となり、揺動支持部１０６ｄが、Ｂ点（θ＝９０°）を含む範囲を揺動する場合、Ｈ＝Ｒ×Ｃｏｓθ１＋Ｒ×｜Ｃｏｓθ２｜＝Ｒ×（Ｃｏｓθ１＋｜Ｃｏｓθ２｜）となり、揺動支持部１０６ｄが、９０°≦θ≦１８０°の範囲を揺動する場合、Ｈ＝Ｒ×｜Ｃｏｓθ１｜−Ｒ×｜Ｃｏｓθ２｜＝Ｒ×（｜Ｃｏｓθ２｜−｜Ｃｏｓθ１｜）で表すことが出来る。このとき、揺動支持部１０６ｄの上下方向移動距離Ｈは、円周軌道上の揺動角（θ２−θ１）が同一であっても、揺動する位置によって上下方向移動距離Ｈが異なる。
【００３５】
例えば、図５（ａ）に示すように、揺動支持部１０６ｄの上下方向移動距離Ｈは、支点の揺動角が６０°と均一であっても、θ１＝０°からθ２＝６０°の第一の範囲、θ１＝６０°からθ２＝１２０°の第二の範囲、θ１＝１２０°からθ２＝１８０°の第三の範囲で揺動する場合においてそれぞれ異なる。即ち、上記のＨの式から第一及び第三の範囲ではＨ１＝Ｈ３＝０．５Ｒとなるが、第二の範囲では、Ｈ２＝Ｒとなり、揺動する位置によりＨが異なる。
【００３６】
従って、この揺動支持部１０６ｄにより支持される揺動フレームは、揺動支持部１０６ｄが、Ａ点又はＣ点に近い位置で揺動する程、揺動支持部１０６ｄの上下移動量Ｈは小さくなり、揺動フレーム１０９の揺動が小さくなるため、前記ワークロールの板材入口側の開口高さは低くなり、揺動支持部１０６ｄが、Ｂ点に近い位置で揺動する程、上下移動量Ｈが大きくなり、揺動フレームの揺動が大きくなるため、前記開口高さが高くなるという作用を生じる。即ち、揺動支持部１０６ｄの揺動開始位置を変更することにより、揺動支持部１０６ｄの移動距離（リリース軸の回動角度）が同じでも開口高さが変化する。
【００３７】
また、揺動支持部１０６ｄを介してリリース軸１１３ａから板材へ負荷される矯正荷重は、リリース軸１１３ａに与えられる駆動源からのトルク（回転モーメント）が一定であっても、揺動支持部１０６ｄの揺動開始位置が、円周軌道上において変化することに連動して大小変化する。即ち、図５（ａ）に示すとおり揺動支持部１０６ｄが、揺動時に円周軌道上のＡ点（下死点）又はＣ点（上死点）近傍で板材に負荷を与える場合、板材には大きな矯正荷重が負荷され、揺動支持部１０６ｄがＢ点に近づくほど板材に与えられる矯正荷重が小さくなるという作用を生じる。
【００３８】
揺動支持部１０６ｄを介して、ある矯正荷重で板材を矯正する場合、リリース軸の軸心周りには、「前記矯正荷重とリリース軸心から揺動支持部１０６ｄまでの水平方向距離との積」で表される回転モーメントが発生する。従って、リリース軸１１３ａの駆動源は、前記回転モーメントに釣り合う逆向きのトルクをリリース軸に与えることによって板材を矯正する。ここで、与える前記トルクを一定とした場合、板材に与えられる矯正荷重と前記水平方向距離は、互いに反比例する。
【００３９】
即ち、図５（ｂ）より「リリース軸の軸心から揺動支持部１０６ｄまでの水平方向距離」をＬとした場合、前記水平方向距離は、Ｌ＝Ｒ×Ｓｉｎθとなる。従って、Ｌは、揺動支持部１０６ｄがＢ点（θ＝９０°）にあるときに最大（Ｆａ×Ｒ）となり、揺動支持部１０６ｄが下死点となるＡ点（θ＝０°）及び上死点となるＣ点（θ＝１８０°）に近づくほど限りなく短くなる。
【００４０】
即ち、リリース軸に一定のトルクを与えた場合において、揺動支持部１０６ｄは、リリース軸心からの水平方向距離Ｌが最大となるＢ点（θ＝９０°）で板材に矯正荷重を負荷する場合、負荷される荷重が最小になるが、一方、Ｌが限りなく短くなる下死点Ａ点（θ＝０°）又は上死点Ｃ点（θ＝１８０°）により近い位置で板材に矯正荷重を負荷する場合、揺動支持部１０６ｄは、板材に限りなく大きな矯正荷重を負荷する。
【００４１】
従って、ワークロール機構２０１は、揺動支持部１０６ｄの円周軌道上の揺動範囲を変更可能とすることにより、揺動支持部１０６ｄの回動角が一定で有って、リリース軸に与えられるトルクが一定であっても、揺動支持部１０６ｄが軌道上の下死点又は上死点近傍で揺動する場合には、揺動フレームの開口高さ（板材リリース量）は小さく、板材へ負荷される矯正荷重が限りなく大きくなり、揺動支持部１０６ｄの揺動位置が、下死点からの回転角９０°（リリース軸軸心と同じ高さ）の位置に近づくにつれ、揺動フレーム１０９の開口高さ（板材リリース量）は大きく、板材へ負荷される矯正荷重は小さくなるという特性を備えている。
【００４２】
ワークロール機構２０１では、揺動支持部１０６ｄの揺動開始位置を変化させることにより、リリース時におけるワークロールの板材入口側の開口量と、板材への矯正荷重の大きさとの比率を自在に変化させることができる。
【００４３】
従って、駆動源となるサーボモータ１１３の回動角及び発生するトルクが一定でも、板材の板厚に応じて、前記開口量及び矯正荷重の比率を選択することにより、薄板と厚板の特性（薄板の場合は、開口量大かつ矯正荷重小。厚板の場合は、矯正荷重大かつ開口量小）に合った矯正及びリリースを行うことが出来る。即ち、モータ１１３の回動角の最小化により、板材リリース時の作動応答性の向上が実現でき、駆動源容量を実際の仕事量に必要な最小限の容量にとどめることが出来る。
【００４４】
次に、図６により、板厚の特性に合ったリリースを行うための各偏心軸機構（１１１，１０８，１０６）の動作について説明する。板材のリリース及び再挟持は、リリース（第三の）偏心軸機構１０６が行う。揺動支持部１０６ｄの揺動開始点は、通板する板材の板厚と必要な矯正量（圧下量）に基づき決定された矯正加重を得られる範囲で、極力中間点近くで揺動するように設定する。
【００４５】
例えば、図６（ａ）のように厚板の矯正から、図６（ｂ）のように、より薄い板を矯正するための設定に変更する場合には、矯正荷重は小さいが、リリース量をより大きくする必要があるため、矯正に必要な荷重が得られる範囲で揺動支持部１０６ｄの揺動開始点を図５（ａ）で示すＢ点寄りの位置に移動させ、リリース量を確保する。この場合、図６（ｂ）に示すように、第三の（リリース）偏心軸１０６ｃを時計回りに揺動させる。
【００４６】
その状態で、薄板の矯正に必要な圧下量（板材へのワークロールのくいこみ量）を得るべく、上昇した揺動フレーム１０９のワークロールの板材入口側と板材出口側における上下ワークロール（１０３，１０２）間の隙間を更に狭く（圧下量を大きく）する必要がある。従って、第二の偏心軸１０８ｃを図６（ｂ）のように時計回りに揺動させ、揺動フレーム１０９のワークロールの板材入口側を下降させる。
【００４７】
尚、第二の偏心軸機構と第三の偏心軸機構のギヤードモータ１１２とサーボモータ１０７を入れ替えることにより、第二の偏心軸機構を板材のリリース機構として使用し、第三の偏心軸機構を圧下量調整機構として使用することも出来る。
【００４８】
図７に示すとおり、板材をリリースする際において、制御装置（図示せず）から制御信号を受けたワークロール機構２０１は、リリース偏心軸機構１０６が作動し、（図１に記載の）エアシリンダ２３０が上フィードロール２４８を上昇させるのと同様に、上ワークロール１０３を上昇させて、板材をリリースする。ワークロール側の板材のリリースは、駆動源（サーボモータ１１３）が必要最低限の回動角で回動軸１１３ａを揺動させるため、板材はフィードロール側と同様に高速でリリースされる。
【００４９】
次に、板材送り装置のフィードロールリリース機構（板材リリース機構）の第１実施例を図１および図８に従って説明する。図１および図８において、板材送り機構２１０は、板材送り装置本体（ハウジング）として、一対の上サイドフレーム２１２、２１４と、一対の下ワークロールフレーム１１０を構成する下サイドフレーム１１０ａ、１１０ｂと、連結フレーム２２０とを備え、板材矯正機構２０１に隣接して配置されている。上サイドフレーム２１２と下サイドフレーム１１０ａは、互いに連結されて上下に分かれて配置され、上サイドフレーム２１４と下サイドフレーム１１０ｂは、互いに連結されて上下に分かれて配置されている。上サイドフレーム２１２と上サイドフレーム２１４は連結フレーム２２０を介して互いに連結されている。
【００５０】
上サイドフレーム２１２、２１４には、クレビスピン偏芯軸２２２の軸方向両端側が回転自在に固定されており、クレビスピン偏芯軸２２２の軸方向一端側にはクレビスピン偏芯軸用ギャードモータ２２４の駆動軸が連結され、クレビスピン偏芯軸２２２の中程にはシリンダクレビス２２６、２２８が互いに一定の間隔を保って固定されている。シリンダクレビス２２６、２２８にはそれぞれフィードロールリリース用エアシリンダ２３０、２３２が連結されている。エアシリンダ２３０、２３２は、シリンダ室を形成するチューブ２３０ａ、２３２ａとチューブ２３０ａ、２３２ａ内に往復動自在に挿入されたピストン２３０ｂ、２３２ｂを備えている。チューブ２３０ａ、２３２ａには、ピストン駆動手段の一要素として、エア源２３４、２３５からのエアをシリンダ室内に導入するエア導入路（図示せず）とシリンダ室内のエアを排出するエア排出路（図示せず）が接続されているとともに、エア導入路を切替える電磁弁（図示せず）がエア導入路中に配置されている。ピストン２３０ｂ、２３２ｂは、連結板２３６、２３８、ピン２４０、２４２を介して可動片２４４に連結されている（一方のみ図示してある）。各可動片２４４は、可動片支点軸２４６を介して下サイドフレーム１１０ａ、１１０ｂに回動自在に連結されており、各可動片２４４の中央部開口には上フィードロール２４８の軸方向両端側が挿入されている。上フィードロール２４８は、可動片２４４が可動片支点軸２４６を支点として回動したときに、可動片２４４の回動に応じて上下動するようになっている。
【００５１】
すなわち、上フィードロール２４８は、エアシリンダ２３０、２３２の本体であるチューブ２３０ａ、２３２ａあるいはピストン２３０ｂ、２３２ｂの上下方向（鉛直方向）における位置に応じて上下動するようになっている。この上フィードロール２４８の下方には、上フィードロール２４８に相対向して、下フィードロール２５０が配置されており、下フィードロール２５０は、軸方向両端側が下サイドフレーム１１０ａ、１１０ｂに回転自在に固定されている。
一方、ギャードモータ２２４は、クレビスピン偏芯軸２２２や制御回路（図示せず）とともに、エアシリンダ駆動手段を構成し、制御回路からの信号に応答して正回転または逆回転するようになっており、ギャードモータ２２４の回転に応じてクレビスピン偏芯軸２２２が偏芯回転し、クレビスピン偏芯軸２２２の偏芯回転に伴って各クレビスピン２２６、２２８が上下動するようになっている。
【００５２】
具体的には、図９（ａ）に示すように、ギャードモータ２２４の回転軸２２４ａはその軸心２２４ｂが、クレビスピン偏芯軸２２２の回動中心として、クレビスピン偏芯軸２２２の軸心２２２ａから距離ｈだけ偏芯した位置に配置され、クレビスピン偏芯軸２２２を回転軸２２４ａ周りに偏芯回動させるように取り付けられている。ギャードモータ２２４の駆動を板材２５８の板厚に応じて制御するために、クレビスピン２２６、２２８のうち少なくとも一方に、近接スイッチ２５４が固定されている。近接スイッチ２５４は、Ｌ字型のブラケット２５６を介してクレビスピン２２６に固定されている。ブラケット２５６の端部に固定された近接スイッチ２５４に対応して、検知片２５７が配置されており、検知片２５７は、連結板２３６に固定されている。近接スイッチ２５４は、検知片２５７の先端部が所定の検知範囲内にあるときにはオンとなって検知信号を出力し、検知片２５７の先端部が所定の検知範囲から外れたときにオフとなって検知信号の出力を停止する。近接スイッチ２５７は、ギャードモータ２２４の駆動を制御する制御回路に接続されており、制御回路は、近接スイッチ２５７がオフのとき、ギャードモータ２２４を正転または逆転駆動し、近接スイッチ２５７がオンになって検知信号を入力したときには、ギャードモータ２２４の回転駆動を停止するようになっている。
【００５３】
ここで、上フィードロール２４８と下フィードロール２５０が最大板厚仕様よりも開いた状態であって、クレビスピン偏芯軸２２２の軸心２２２ａが、回転軸２２４ａの軸心２２４ｂの真上に対応した上死点となるように、ギャードモータ２２４を駆動するとともに、エアシリンダ２３０、２３２の電磁弁を切替えて、ピストン２３０ｂ、２３２ｂを押し出し端（最下端の位置）に配置し、ギャードモータ２２４の駆動を一旦停止する。このとき、検知片２５７は、近接スイッチ２５７の検知範囲外に配置され、近接スイッチ２５７はオフの状態にある。
【００５４】
次に、上フィードロール２４８と下フィードロール２５０との間に板材２５８を搬入し、その後、ギャードモータ２２４を正回転駆動すると、クレビスピン偏芯軸２２２の軸心２２２ａが上死点から下死点側に移動するに伴って、エアシリンダ２３０、２３２が下降するとともに、上フィードロール２４８が下降する。エアシリンダ２３０、２３２がさらに下降すると、図１０（ａ）に示すように、上フィードロール２４８の下降に伴って上フィードロール２４８が板材２５８に当たる。上フィードロール２４８が板材２５８に当たると、上フィードロール２４８の下降が板材２５８によって阻止される。この状態で、ギャードモータ２２４の正回転駆動が継続されると、上フィードロール２４８の下降が停止されているので、エアシリンダ２３０、２３２のみが下降し、ピストン２３０ｂが押し出し端から離れ、ピストン２３０ｂが押し出し端よりも僅かに上昇したときに、ピストン２３０ｂと連結板２３６の上昇に伴って、検知片２５７が、近接スイッチ２５７の検知範囲内に配置される。これにより、近接スイッチ２５４がオンになってギャードモータ２２４の正回転駆動が停止されるとともに、エアシリンダ２３０、２３２の下降が停止され、板材２５８が上フィードロール２４８と下フィードロール２５０によってクランプされる。
【００５５】
板材２５８が上フィードロール２４８と下フィードロール２５０によってクランプされた後、電磁弁を切替えて、エアシリンダ２３０、２３２の下側のシリンダ室にエアを供給すると、図９（ｃ）に示すように、ピストン２３０ｂ、２３２ｂが上昇し、上フィードロール２４８が板材２５８から離れて、上昇する。ピストン２３０ｂ、２３２ｂがリリース量Ｃに相当する所定のストロークだけ上昇すると、板材２５８を開放するためのリリース動作が完了し、板材２５８は、プレス機側に搬送される。リリース量Ｃは、０．０１ｍｍあるいは０．１ｍｍでも、板材２５８がフリーとなってリリース動作できる値であれば良い。
【００５６】
このようにリリース量Ｃを小さい値に設定して、板材２５８に対するリリース動作を行うと、リリース時に、板材２５８と上下フィードロール２４８、２５０との当接に伴う騒音を低減できるとともに、板材２５８にロールマークや傷が付くの防止できる。さらに、リリース量Ｃが少ないと、エアシリンダ２３０、２３２のストロークも小さくなり、エア消費量を少なくすることができるとともに、板材２５８を高速でリリースすることができる。
【００５７】
また、図１０（ａ）に示すように、クレビスピン偏芯軸２２２の軸心（偏芯点）２２２ａが上死点にあるときには、エアシリンダ２３０、２３２のストロークＳ１は、板材２５８をリリースするときの最低リリース量Ｃと、板材２５８をクラップしたときの最低押さえ代を含む値であって、板材２５８の板厚によらず同一の値に設定されている。
【００５８】
さらに、図１０（ｂ）に示すように、板材２５８を上フィードロール２４８と下フィードロール２５０によってクランプしたとき、あるいは、図１０（ｃ）に示すように、板材２５８よりも板厚の厚い板材２６０を上フィードロール２４８と下フィードロール２５０によってクランプしたときに、ピストン２３０ｂが押し出し端よりも僅かに上昇するストロークＳ２と、板材２５８または板材２６０をリリースするときのリリース量Ｃは、板材２５８、２６０の板厚によらず一定である。但し、板材２５８を上フィードロール２４８と下フィードロール２５０によってクランプするまでのギャードモータ２２４の駆動量または駆動時間は、板材２６０を上フィードロール２４８と下フィードロール２５０によってクランプするまでのギャードモータ２２４の駆動量または駆動時間よりも大きくなる。
【００５９】
本実施例においては、ギャードモータ２２４の回転駆動によってエアシリンダ２３０、２３２を下降させ、近接スイッチ２５４がオンになったことを条件に、ギャードモータ２２４の回転駆動を停止することで、板厚の異なる板材２５８、２６０を搬送する場合でも、板材２５８、２６０を上フィードロール２４８と下フィードロール２５０によって自動的にクランプすることができるとともに、その後、ピストン２３０ｂ、２３２ｂをリリース量Ｃに相当する所定のストロークだけ上昇させるだけで、板材２５８、２６０を開放するためのリリース動作を行うことができる。
【００６０】
本実施例によれば、板材２５８、２６０の板厚に応じてエアシリンダ自体の位置を自動的に調整し、リリース時のエアシリンダ２３０、２３２のストロークを最小限にするようにしたため、板厚の異なる板材２５８、２６０に対してリリース動作を行うときでも、板材２５８、２６０の板厚の影響を受けることなく、常に最小のリリース量Ｃでエアシリンダ２３０、２３２を駆動することができ、エア消費量を少なくできるとともに、板材２５８、２６０に対するリリース動作を高速に行うことができる。
【００６１】
次に、板材送り装置の板材リリース機構の第２実施例を図１５に従って説明する。本実施例は、クレビスピン偏芯軸２２２の代わりに、圧下ねじ軸２６２を用い、圧下ねじ軸２６２に吊り下げ式の昇降機構２６４を連結し、エアシリンダ２３０、２３２のピストン２３０ｂ、２３２ｂに連結板２６６、２６８を連結し、連結板２６６、２６８に固定された軸受２７０、２７２で上フィードロール２４８の軸方向両端側を回転自在に支持するようにしたものであり、その他の構成は、板材送り装置の板材リリース機構の第１実施例と同様である。なお、近接スイッチ２５４や検知片２５７の図示は省略してある。
【００６２】
圧下ねじ軸２６２は、軸方向両端側が上サイドフレーム２１２、２１４に回転自在に固定されており、圧下ねじ軸２６２の軸方向一端側には圧下ねじ軸駆動用ギャードモータ（図示せず）の駆動軸が連結され、圧下ねじ軸２６２の中程には左ねじ部２７４と右ねじ部２７６が互いに一定の間隔を保って形成されている。左ねじ部２７４には、左ねじ部２７４と噛み合うねじ部を有する上傾斜ブロック２７８がスライド自在に配置され、右ねじ部２７６には、右ねじ部と噛み合うねじ部を有する上傾斜ブロック２８０がスライド自在に配置されている。上傾斜ブロック２７８、２８０は、底面が、仮想の水平軸に対して傾斜した傾斜面２７８ａ、２８０ａとして構成され、圧下ねじ軸駆動用ギャードモータの正回転時には、圧下ねじ軸２６２の正回転に伴って、矢印Ａ、Ａ’で示すように、互いに近づく方向に圧下ねじ軸２６２に沿ってスライドし、圧下ねじ軸駆動用ギャードモータの逆回転時には、圧下ねじ軸２６２の逆回転に伴って、矢印Ｂ、Ｂ’で示すように、互いに離れる方向に圧下ねじ軸２６２に沿ってスライドするようになっている。
【００６３】
上傾斜ブロック２７８、２８０に相対向して、下傾斜ブロック２８２、２８４が配置されており、下傾斜ブロック２８２、２８４は、支持台２８６上に固定され、支持台２８６底面にはエアシリンダ２３０、２３２のシリンダ２３０ａ、２３２ａが固定されている。支持台２８６には、連結フレーム２２０の孔を挿通した２本の支持ロッド２８８、２９０が互いに一定の距離を保って固定されている。支持ロッド２８８、２９０の上部側にはナット２９２、２９４が固定されており、ナット２９２、２９４と連結フレーム２２０との間には、支持台２８６を鉛直方向上方に引っ張るための弾性力を蓄積したばね２９６、２９８が装着されている。下傾斜ブロック２８２、２８４は、底面が、仮想の水平軸に対して傾斜した傾斜面２８２ａ、２８４ａとして構成されており、傾斜面２８２ａ、２８４ａと上傾斜ブロック２７８、２８０の傾斜面２７８ａ、２８０ａとが互いに接触するようになっている。すなわち、下傾斜ブロック２８２、２８４は、上傾斜ブロック２７８、２８０が左右にスライドするに従って上サイドフレーム２１２、２１４に沿って鉛直方向に昇降するようになっている。
【００６４】
例えば、圧下ねじ軸駆動用ギャードモータの正回転時に、圧下ねじ軸２６２の正回転に伴って、上傾斜ブロック２７８、２８０が矢印Ａ、Ａ’で示すように、互いに近づく方向に圧下ねじ軸２６２に沿ってスライドすると、下傾斜ブロック２８２、２８４に対する上傾斜ブロック２７８、２８０からの押圧力が低下するので、下傾斜ブロック２８２、２８４は、ばね２９６、２９８の弾性力に従って上サイドフレーム２１２、２１４に沿って鉛直方向に上昇する。これに伴って上フィードロール２４８が下フィードロール２５０から離れる方向に上昇する。
【００６５】
一方、圧下ねじ軸駆動用ギャードモータの逆回転時には、圧下ねじ軸２６２の逆回転に伴って、上傾斜ブロック２７８、２８０が矢印Ｂ、Ｂ’で示すように、互いに離れる方向に圧下ねじ軸２６２に沿ってスライドすると、下傾斜ブロック２８２、２８４に対する上傾斜ブロック２７８、２８０からの押圧力が増加するので、下傾斜ブロック２８２、２８４は、ばね２９６、２９８の弾性力に抗して上サイドフレーム２１２、２１４に沿って鉛直方向に下降する。これに伴って上フィードロール２４８が下フィードロール２５０に近づく方向に下降する。
【００６６】
上記構成において、例えば、上フィードロール２４８と下フィードロール２５０が最大板厚仕様よりも開いた状態となるように、エアシリンダ２３０、２３２を上昇位置に配置するとともに、ピストン２３０ｂ、２３２ｂを押し出し端（最下端の位置）に配置し、上フィードロール２４８と下フィードロール２５０との間に板材２５８を搬入する。次に、圧下ねじ軸駆動用ギャードモータを逆回転駆動させて、エアシリンダ２３０、２３２を下降させるとともに、上フィードロール２４８を下降させる。上フィードロール２４８の下降に伴って上フィードロール２４８が板材２５８に当たり、その後、ピストン２３０ｂ、２３２ｂが押し出し端よりも僅かに上昇すると、近接スイッチ２５４がオンになって圧下ねじ軸駆動用ギャードモータの逆回転駆動が停止し、板材２５８が上フィードロール２４８と下フィードロール２５０によって自動的にクランプされる。
【００６７】
この後、エアシリンダ２３０、２３２の下側のシリンダ室にエアを供給すると、ピストン２３０ｂ、２３２ｂが上昇し、上フィードロール２４８が板材２５８から離れて、上昇する。ピストン２３０ｂ、２３２ｂがリリース量Ｃに相当する所定のストロークだけ上昇すると、板材２５８を開放するためのリリース動作が完了し、板材２５８は、プレス機側に搬送される。
【００６８】
また、板材２６０が上フィードロール２４８と下フィードロール２５０によってクランプされた後は、ピストン２３０ｂ、２３２ｂをリリース量Ｃに相当する所定のストロークだけ上昇させるだけで、板材２６０を開放するためのリリース動作を行うことができる。
【００６９】
本実施例においては、板厚の異なる板材２５８、２６０を搬送する場合でも、上フィードロール２４８が板材２５８、２６０に当たるまで、圧下ねじ軸駆動用ギャードモータを逆回転駆動して、エアシリンダ２３０、２３２を下降させ、板材２５８、２６０を上フィードロール２４８と下フィードロール２５０によってクランプした後、ピストン２３０ｂ、２３２ｂを所定のストロークだけ上昇させるだけで、板材２５８、２６０を開放するためのリリース動作を行うことができる。
【００７０】
本実施例によれば、板材２５８、２６０の板厚に応じてエアシリンダ自体の位置を自動的に調整し、リリース時のエアシリンダ２３０、２３２のストロークを最小限にするようにしたため、板厚の異なる板材２５８、２６０に対してリリース動作を行うときでも、板材２５８、２６０の板厚の影響を受けることなく、常に最小のリリース量Ｃでエアシリンダ２３０、２３２を駆動することができ、エア消費量を少なくできるとともに、板材２５８、２６０に対するリリース動作を高速に行うことができる。
【００７１】
板材送り装置の板材リリース機構の各実施例においては、エアシリンダ２３０、２３２を上フィードロール２４８と下フィードロール２５０の上方に配置したものについて述べたが、エアシリンダ２３０、２３２を上フィードロール２４８と下フィードロール２５０の下方に配置し、エアシリンダ２３０、２３２によって下フィードロール２５０を昇降駆動する構成を採用することも可能である。
【００７２】
また、各実施例の各フィードロールリリース機構は、レベラフィーダのみならず、ロールフィーダの板材リリース機構としても使用できる。
【００７３】
尚、各実施例における上下ワークロール（１０３，１０２）には、少なくとも一方にサーボモータ等の駆動機構（図示せず）を設け、ギヤ機構等を介して上下フィードロール（２４８，２５０）と同期した板材送り動作をさせることにより、板材送り寸法の精度を向上させることが可能となる。また、板材は、フィードロールとワークロールが同期して板材送り動作をすることにより、ワークロールに対して滑りにくくなるため、板材の表面には、ワークロールとの摩擦跡が形成されにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係るレベラフィーダの正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明に係るレベラフィーダの平面図である。
【図４】図２の偏心軸機構の詳細を示す拡大断面図である。
【図５】（ａ）は、揺動支持部の軌道を表す図、（ｂ）は、揺動支持部からリリース軸中心までの水平方向距離Ｌを表す図である。
【図６】（ａ）は、厚板矯正時の板材の圧下量と各偏心軸の位置を示す図、（ｂ）は、薄板矯正時用に板材の圧下量と揺動開始位置を調整した際の各偏心軸の位置を示す図である。
【図７】揺動フレームが揺動し、板材をリリースした動作状況を示す正面図である。
【図８】板材送り装置の板材リリース機構の側面図である。
【図９】（ａ）上下フィードロールが開いている状態を示す要部拡大側面図である。        （ｂ）板材が上下フィードロールでクランプされた状態を示す要部拡大側面図である。                                                                          （ｃ）板材をリリースするときの状態を示す要部拡大側面図である。
【図１０】（ａ）上下フィードロールが開いている状態を示す要部拡大模式図である。        （ｂ）板厚の薄い板材が上下フィードロールでクランプされた状態を示す要部拡大模式図である。                                                                （ｃ）板厚の厚い板材が上下フィードロールでクランプされた状態を示す要部拡大模式図である。
【図１１】本発明に係る板材送り装置の板材リリース機構の第２実施例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１００      レベラフィーダ
１０２      下ワークロール
１０３      上ワークロール
１０６ｃ    （リリース）偏心軸
１０６ｆ    揺動（第二）支点
１０７      リンク
１０８ｃ    偏心軸
１０８ｄ    回動軸
１０９      揺動フレーム
１１０      下ワークロールフレーム
１１０ａ、１１０ｂ  下サイドフレーム
１１１ｃ    偏心軸
２０１      ワークロール機構
２１０      板材送り装置
２１２、２１４  上サイドフレーム
２２０      連結フレーム
２２２      クレビスピン偏芯軸
２２４      クレビスピン偏芯軸用ギャードモータ
２２６、２２８  シリンダクレビス
２３０、２３２  エアシリンダ
２３６、２３８  連結板
２４４      可動片
２４６      可動片支点軸
２４８      上フィードロール
２５０      下フィードロール
２５４      近接スイッチ
２５８、２６０  板材
２６２      圧下ねじ軸
２６４      昇降機構
２７４、２７６  ねじ部
２７８、２８０  上傾斜ブロック
２８２、２８４  下傾斜ブロック
２８６          支持台
２８８、２９０  支持ロッド
２９６、２９８  ばね
【図１】
2008119699.tif 000003
【図２】
2008119699.tif 000004
【図３】
2008119699.tif 000005
【図４】
2008119699.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008119699.tif 000008
【図７】
2008119699.tif 000009
【図８】
2008119699.tif 000010
【図９】
2008119699.tif 000011
【図１０】
2008119699.tif 000012
【図１１】
2008119699.tif 000013