(57)【要約】【課題】ハンドオフ前後の基地局の状態に応じてハンドオフ閾値を調整することで、ハンドオフ後に出来る限り高いＱｏＳレートを得る無線通信端末および通信方法を提供する。【解決手段】本発明の無線通信端末１００は、基地局２００から送信される信号の品質の測定結果とハンドオフ閾値とに基づきハンドオフを実施するか否かを判定するハンドオフ判定部１５０ａと、ＱｏＳを設定している際にハンドオフが実施された場合に、ハンドオフした基地局に対してＱｏＳレートの再調整を行うＱｏＳレート再調整部１５０ｂと、ＱｏＳレート再調整部１５０ｂによる再調整の結果、ハンドオフ実施前後で、ＱｏＳレートが低下した場合にハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値を設定し、ＱｏＳレートが上昇した場合にハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値を設定するハンドオフ閾値設定部１５０ｃとを有する。【選択図】図１
2008113158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼の接続要求とともにＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を基地局に送出し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定されたＱｏＳレートで通信を開始することが可能な無線通信端末であって、
基地局から送信される信号の品質の測定結果とハンドオフ閾値とに基づきハンドオフを実施するか否かを判定するハンドオフ判定手段と、
ＱｏＳを設定している際にハンドオフが実施された場合に、ハンドオフした基地局に対してＱｏＳレートの再調整を行うＱｏＳレート再調整手段と、を有することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
該ＱｏＳレート再調整手段による再調整の結果、ハンドオフ前のＱｏＳレートよりもハンドオフ後のＱｏＳレートの方が低く設定された場合、ハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値を設定するハンドオフ閾値設定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
該ＱｏＳレート再調整手段による再調整の結果、ハンドオフ前のＱｏＳレートよりもハンドオフ後のＱｏＳレートの方が高く設定された場合、ハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値を設定するハンドオフ閾値設定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記ＱｏＳレート再調整手段によるＱｏＳレートの再調整は、ＱｏＳレートが最高レートではない場合に行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項５】
呼の接続要求とともにＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を無線通信端末から基地局に送出し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定されたＱｏＳレートで前記無線通信端末が通信を開始することが可能な通信方法であって、
基地局から送信される信号の品質の測定結果とハンドオフ閾値とに基づき無線通信端末においてハンドオフを実施するか否かを判定し、
ＱｏＳを設定している際にハンドオフが実施された場合に、ハンドオフした基地局に対してＱｏＳレートの再調整を行うことを特徴とする通信方法。
【請求項６】
該ＱｏＳレートの再調整の結果、ハンドオフ前のＱｏＳレートよりもハンドオフ後のＱｏＳレートの方が低く設定された場合、ハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値を設定することを特徴とする請求項５に記載の通信方法。
【請求項７】
該ＱｏＳレートの再調整の結果、ハンドオフ前のＱｏＳレートよりもハンドオフ後のＱｏＳレートの方が高く設定された場合、ハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値を設定することを特徴とする請求項５に記載の通信方法。
【請求項８】
前記ＱｏＳレートの再調整は、ＱｏＳレートが最高レートではない場合に行うことを特徴とする請求項５に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼の接続要求とともにＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を基地局に送出し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定されたＱｏＳレートで通信を開始することが可能な無線通信端末、および、呼の接続要求とともにＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を無線通信端末から基地局に送出し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定されたＱｏＳレートで前記無線通信端末が通信を開始することが可能な通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤＭＡ(code division multiple access）方式を用いた移動体通信システムでは、ＩＰ−ＴＶ電話等のアプリケーションにおいて送受信される動画像データを含むデータ伝送の方式として、一般的に、複数の方式が採用および導入されている。
例えば、ＣＤＭＡ２０００では、データ伝送の方式として、回線交換を用いる通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ）、パケット交換方式を用いて、上り方向：１５３．６ｋｂｐｓ、下り方向：約２．４Ｍｂｐｓのデータレート（伝送速度）を実現する通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０）および、前記Ｒｅｖ．０の通信方式をさらに高速化して、上り方向：約１．８Ｍｂｐｓ、下り方向：約３．０Ｍｂｐｓのデータレート（伝送速度）を実現する通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ）が規定されている（例えば非特許文献１および非特許文献２参照）。
また、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａのもう１つの特徴として、ＱｏＳ（Quality of Service）を制御する機能が追加されたことが挙げられる。
【０００３】
移動体通信システムにおける初期接続を図６のシーケンス図に基づいて説明する。
無線通信端末から基地局に呼の接続要求（ConnectionRequest ）信号が送出されると、それを受信した基地局が無線通信端末にAC Ack信号、トラフィックチャンネル割当（TrafficChannelAssignment）信号およびRTC Ack 信号を返送し、それらの信号を受信した無線通信端末が基地局にトラフィックチャンネル完了（TrafficChannelComplete）信号を返送し、無線通信端末および基地局間でＰＰＰ（Point to Point Protocol ）端末認証が行われる。その後、無線通信端末およびＩＰパケット終端装置（ＰＤＳＮ）間でＰＰＰユーザ認証が行われ、無線通信端末およびＳＩＰ（Session Initiation Protocol ；セッション開始プロトコル）間で登録（Regist）が行われると、無線通信端末および基地局間でＱｏＳ確立がなされた後に、ＲＳＶＰネゴシエーション（Resource reSerVation Protocol（RSVP）Negotiation）が行われ、その後、無線通信端末および通信プロトコル（SIP ）間でInvite信号の授受が行われると、無線通信端末が通信を開始することが可能な状態になる。
【０００４】
移動体通信システムでは、ＱｏＳを実施する際には、基本的には無線通信端末からは最高速度のＱｏＳレートを要求するが、一般的に、「接続に使用した基地局への接続量が多かったためリソースが不足した」等の理由により、最高速度のＱｏＳレートを得ることができない場合がある。
【０００５】
【非特許文献１】”cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface 3GPP2 C.S0024 Version 4.0”、３ＧＰＰ２、２００２年１０月（Section 8.5.6.1、Section 9.3.1.3.2.3.2）
【非特許文献２】”cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface 3GPP2 C.S0024-A Version 1.0”、３ＧＰＰ２、２００４年３月（Section 14.2.1.3.1.1、Section 14.3.1.3.1.1）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現状の移動体通信システムでは、接続時の状態のみに基づいてＱｏＳレートを決定しており、ハンドオフしても接続時のＱｏＳレートを維持するようになっているため、ハンドオフ後のＱｏＳレートが最適にならない場合がある。つまり、ハンドオフ後の基地局のリソースがハンドオフ前の基地局のリソースよりも多くあり、ＱｏＳレートを上げることが可能であっても、無線通信端末は、一度接続を開放して、新たに接続しない限り、最高速度のＱｏＳレートは得られない。
【０００７】
本発明は、ハンドオフが実施された場合に、ＱｏＳレートの再調整を行うこと。ハンドオフ前後の基地局の状態に応じてハンドオフ閾値を調整することにより、ハンドオフ後に出来る限り高いＱｏＳレートを得る無線通信端末を提供することを第１の目的とする。
本発明は、ハンドオフが実施された場合に、ＱｏＳレートの再調整を行うこと。ハンドオフ前後の基地局の状態に応じてハンドオフ閾値を調整することにより、ハンドオフ後に無線通信端末が出来る限り高いＱｏＳレートを得る通信方法を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記第１の目的を達成するため、請求項１に係る無線通信端末は、呼の接続要求とともにＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を基地局に送出し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定されたＱｏＳレートで通信を開始することが可能な無線通信端末であって、基地局から送信される信号の品質の測定結果とハンドオフ閾値とに基づきハンドオフを実施するか否かを判定するハンドオフ判定手段と、ＱｏＳを設定している際にハンドオフが実施された場合に、ハンドオフした基地局に対してＱｏＳレートの再調整を行うＱｏＳレート再調整手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
該ＱｏＳレート再調整手段による再調整の結果、ハンドオフ前のＱｏＳレートよりもハンドオフ後のＱｏＳレートの方が低く設定された場合、ハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値を設定するハンドオフ閾値設定手段を有することが、ハンドオフ後に出来る限り高いＱｏＳレートを得る上で、好ましい。
【００１０】
該ＱｏＳレート再調整手段による再調整の結果、ハンドオフ前のＱｏＳレートよりもハンドオフ後のＱｏＳレートの方が高く設定された場合、ハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値を設定するハンドオフ閾値設定手段を有することが、ハンドオフ後に出来る限り高いＱｏＳレートを得る上で、好ましい。
【００１１】
前記ＱｏＳレート再調整手段によるＱｏＳレートの再調整は、ＱｏＳレートが最高レートではない場合に行うことが、ハンドオフ後に出来る限り高いＱｏＳレートを得る上で、好ましい。
【００１２】
上記第２の目的を達成するため、請求項５に係る通信方法は、呼の接続要求とともにＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を無線通信端末から基地局に送出し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定されたＱｏＳレートで前記無線通信端末が通信を開始することが可能な通信方法であって、基地局から送信される信号の品質の測定結果とハンドオフ閾値とに基づき無線通信端末においてハンドオフを実施するか否かを判定し、ＱｏＳを設定している際にハンドオフが実施された場合に、ハンドオフした基地局に対してＱｏＳレートの再調整を行うことを特徴とする。
【００１３】
該ＱｏＳレートの再調整の結果、ハンドオフ前のＱｏＳレートよりもハンドオフ後のＱｏＳレートの方が低く設定された場合、ハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値を設定することが、ハンドオフ後に出来る限り高いＱｏＳレートを得る上で、好ましい。
【００１４】
該ＱｏＳレートの再調整の結果、ハンドオフ前のＱｏＳレートよりもハンドオフ後のＱｏＳレートの方が高く設定された場合、ハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値を設定することが、ハンドオフ後に出来る限り高いＱｏＳレートを得る上で、好ましい。
【００１５】
前記ＱｏＳレートの再調整は、ＱｏＳレートが最高レートではない場合に行うことが、ハンドオフ後に出来る限り高いＱｏＳレートを得る上で、好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、基地局から送信される信号の品質の測定結果とハンドオフ閾値とに基づきハンドオフを実施するか否かを判定し、ＱｏＳを設定している際にハンドオフが実施された場合に、ハンドオフした基地局に対してＱｏＳレートの再調整を行うことで、ハンドオフ後に出来る限り高いＱｏＳレートを得ることができるので、最高速度でのＱｏＳの実施可能性を向上させることが可能になるとともに、無線通信端末のリソースを最大限引き出すことが可能になり、現状の移動体通信システムよりもユーザの利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態の無線通信端末の構成を示すブロック図である。本実施形態の無線通信端末（携帯電話端末）１００は、共通アンテナ１１０を用いて、ＣＤＭＡ２０００  １ｘの通信方式（以下、１ｘシステムという）と、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯの通信方式（以下、ＥＶ−ＤＯシステムという）とを切り換えてそれそれの通信方式の基地局とデータ通信を行い得るように構成されており、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯの通信方式に関しては、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０に加えて、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａにも対応している。
【００１８】
上記無線通信端末１００は、共通アンテナ１１０の他に、１ｘ用ＲＦ部１２０、ＤＯ用ＲＦ部１３０、ＲＦ制御部１４０、システム制御部１５０、入力部１６０、表示部１７０およびシステム記憶部１８０等を有しており、ＲＦ制御部１４０は、受信部１４０ａおよび送信部１４０ｂを有しており、システム制御部１５０は、ハンドオフ判定部１５０ａ、ＱｏＳレート再調整部１５０ｂおよびハンドオフ閾値設定部１５０ｃを有している。
【００１９】
上記１ｘ用ＲＦ部１２０は、１ｘシステムで送信するデータや音声信号を高周波信号に変換して共通アンテナ１１０から送信したり、共通アンテナ１１０から入力されたデータや音声信号を高周波信号に変換したりするものである。
上記ＤＯ用ＲＦ部１３０は、ＤＯシステムで送信するデータを高周波信号に変換して共通アンテナ１１０から送信したり、共通アンテナ１１０から入力されたデータを高周波信号に変換したりするものである。
【００２０】
上記ＲＦ制御部１４０は、１ｘシステムおよびＤＯシステムの通信を制御したり、共通アンテナで受信した基地局（図示せず）からの電波の強度（ＲＳＳＩ等）を測定したりするものであり、１ｘ用ＲＦ部１２０や、ＤＯ用ＲＦ部１３０から入力／へ出力される高周波信号に基づいて受信部１４０ａおよび送信部１４０ｂとして機能する。
【００２１】
上記システム制御部１５０は、無線通信端末１００の各部を統括して制御する制御部である。
上記ハンドオフ判定部１５０ａは、基地局から送信される信号の品質の測定結果とハンドオフ閾値とに基づきハンドオフを実施するか否かを判定するものである。
上記ＱｏＳレート再調整部１５０ｂは、ＱｏＳを設定している際にハンドオフが実施された場合に、ハンドオフした基地局に対してＱｏＳレートの再調整を行うものである。
上記ハンドオフ閾値設定部１５０ｃは、ハンドオフ前のＱｏＳレートよりもハンドオフ後のＱｏＳレートの方が低く設定された場合にハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値を設定したり、ハンドオフ前のＱｏＳレートよりもハンドオフ後のＱｏＳレートの方が高く設定された場合にハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値を設定したりするものである。
【００２２】
上記入力部１６０は、ユーザが情報を入力したり、表示部１７０の表示画面に表示された選択肢の何れかを選択する際に使用するものであり、テンキー、４方向キー等の各種キーおよびアプリケーションボタン等の各種ボタンを有している。
上記システム記憶部１８０は、ＲＡＭ等のメモリによって構成され、アプリケーションプログラムや一時的なデータを保存するものであり、一時的なデータには、後述する「調整前および調整後のハンドオフ閾値」も含まれている。
【００２３】
次に、本実施形態の無線通信端末を含む移動体通信システムにおける通信方法を図２のシーケンス図に基づいて説明する。なお、図２は、無線通信端末１００の接続基地局が基地局２００であり、ハンドオフの実施により無線通信端末１００が接続される基地局が基地局３００である場合の、無線通信端末主導で行うハンドオフ時のＱｏＳレート変更の動作例を示している。
【００２４】
図２において、無線通信端末１００から基地局２００に対してハンドオフを要求するメッセージである「RouteUpdate 」が送出されると、基地局２００は無線通信端末１００にトラフィックチャンネル割当（TrafficChannelAssignment）信号を返送する。このトラフィックチャンネル割当信号を受信した無線通信端末１００において、ハンドオフを実施すると判定した場合、「RouteUpdate 」送信時のバンドクラス（BandClass ）、チャンネル（Channel）、拡散符号（ＰＮ）に関する情報をシステム記憶部１８０に記憶（保存）し、無線通信端末１００からハンドオフ後の基地局である基地局３００にトラフィックチャンネル完了（TrafficChannelComplete）信号を送出する。上記において、ハンドオフを実施するか否かの判定は、基地局２００から送信される信号の品質の測定結果と、システム記憶部１８０に記憶（保存）されたハンドオフ閾値とに基づいて行う。
【００２５】
その後、無線通信端末１００において実施される「ＱｏＳレートは最高速度（ＭＡＸ）であるか否かの判定」で、「ＱｏＳレートは最高速度（ＭＡＸ）ではない」と判定された場合に限り、無線通信端末１００からのトラフィックチャンネル完了（TrafficChannelComplete）信号を受信した基地局３００および無線通信端末１００の間でＱｏＳレートの変更がなされる。そして、ＱｏＳレートの変更があった場合には、「ハンドオフ閾値の調整制御」を行う。なお、上記トラフィックチャンネル割当信号を受信した無線通信端末１００においてハンドオフが実施されなかった場合には、無線通信端末１００から接続基地局である基地局２００にトラフィックチャンネル完了（TrafficChannelComplete）信号が送出される。
【００２６】
図３は第１実施形態の無線通信端末において実施されるハンドオフ閾値の調整制御を示すフローチャートである。まず、図３のステップＳ１１では、ＱｏＳレートの再調整が行われたハンドオフの実施前後でＱｏＳレートが変化したか否かを判定する。ここで、ハンドオフの実施前後でＱｏＳレートが変化していないと判定された場合には、適正なＱｏＳレートが維持された場合であるため、そのまま終了する。一方、ハンドオフの実施前後でＱｏＳレートが変化したと判定された場合には、次のステップＳ１２で、ＱｏＳレートが上昇したか否か、言い換えれば、「ハンドオフ前のＱｏＳレートよりもハンドオフ後のＱｏＳレートの方が高く設定されたか、あるいは、低く設定されたか」を判定する。
【００２７】
ステップＳ１２の判定がＹｅｓ、すなわち、ハンドオフ前のＱｏＳレートよりもハンドオフ後のＱｏＳレートの方が高く設定された場合には、ステップＳ１３に進み、ステップＳ１２の判定がＮｏ、すなわち、ハンドオフ前のＱｏＳレートよりもハンドオフ後のＱｏＳレートの方が低く設定された場合には、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１３では、ハンドオフ前のバンドクラス（BandClass）、チャンネル（Channel）、拡散符号（ＰＮ）に対するハンドオフ閾値を「ハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値」に設定（変更）し、ステップＳ１４では、ハンドオフ前のバンドクラス（BandClass）、チャンネル（Channel）、拡散符号（ＰＮ）に対するハンドオフ閾値を「ハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値」に設定（変更）する。
【００２８】
次に、第１実施形態の無線通信端末において実施されるハンドオフ閾値の調整制御の作用を図３、図４（ａ），（ｂ）および図５（ａ），（ｂ）に基づいて従来技術の場合と比較しながら説明する。
【００２９】
［ハンドオフの実施前後でＱｏＳレートが上昇した場合］
図３のハンドオフ閾値の調整制御において、ステップＳ１１のＹｅｓ−ステップＳ１２を実行することにより、無線通信端末１００がハンドオフを行う際にＱｏＳレート変更を再度実施するものであり、ハンドオフの実施前後でＱｏＳレートが上昇した場合にはステップＳ１２のＹｅｓからステップＳ１３に進んで、ハンドオフ前のバンドクラス（BandClass）、チャンネル（Channel）、拡散符号（ＰＮ）に対するハンドオフ閾値を「ハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値」に設定する。これにより、従来技術の場合（本発明のハンドオフ閾値の調整制御を行わない構成である）は、図４（ａ）に実線で示す「通常のハンドオフ閾値」を用いてハンドオフを実施するか否かの判断を行うため、無線通信端末１００の感度が低下して通常のハンドオフ閾値を横切った時点が「ハンドオフ実施ポイント」となるが、本発明のハンドオフ閾値の調整制御を行う場合には、図４（ｂ）に点線で示す「通常のハンドオフ閾値に比べてハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値である、ＱｏＳレート上昇時のハンドオフ閾値」を用いてハンドオフを実施するか否かの判断を行うため、無線通信端末１００の感度が低下してＱｏＳレート上昇時のハンドオフ閾値を横切る時点（図示せず）が「ハンドオフ実施ポイント」となる。その結果、ハンドオフ前の基地局へのハンドオフは無線通信端末１００の感度が通常時よりも低下する時点まで実施されず、ハンドオフ前の基地局へ戻り難くなる（高いＱｏＳレートを割り当てている基地局に長くとどまることができる）。
【００３０】
［ハンドオフの実施前後でＱｏＳレートが低下した場合］
図３のハンドオフ閾値の調整制御において、ステップＳ１１のＹｅｓ−ステップＳ１２を実行することにより、無線通信端末１００がハンドオフを行う際にＱｏＳレート変更を再度実施するものであり、ハンドオフの実施前後でＱｏＳレートが低下した場合にはステップＳ１２のＮｏからステップＳ１４に進んで、ハンドオフ前のバンドクラス（BandClass）、チャンネル（Channel ）、拡散符号（ＰＮ）に対するハンドオフ閾値を「ハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値」に設定する。これにより、従来技術の場合（本発明のハンドオフ閾値の調整制御は行わない）は、図５（ａ）に実線で示す「通常のハンドオフ閾値」を用いてハンドオフを実施するか否かの判断を行うため、無線通信端末１００の感度が低下して通常のハンドオフ閾値を横切った時点が「ハンドオフ実施ポイント」となるが、本発明のハンドオフ閾値の調整制御を行う場合には、図５（ｂ）に点線で示す「通常のハンドオフ閾値に比べてハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値である、ＱｏＳレート低下時のハンドオフ閾値」を用いてハンドオフを実施するか否かの判断を行うため、無線通信端末１００の感度が低下してＱｏＳレート低下時のハンドオフ閾値を横切る時点が「ハンドオフ実施ポイント」となる。その結果、ハンドオフ前の基地局へのハンドオフは無線通信端末１００の感度が通常時よりも高い時点で実施され、ハンドオフ前の基地局へ戻り易くなる（低いＱｏＳレートを割り当てている基地局から離れ易くなる）。
【００３１】
なお、上述した図２、図３においては、「ハンドオフ先の候補である周辺基地局を示す情報である「Activeset 」が１つの場合に、無線通信端末が最高速度でＱｏＳを行っていない場合に、ハンドオフの実施を契機としてＱｏＳレート変更を再度実施する例を示しているが、「Activeset 」が２つ以上の場合も上記と同様にしてハンドオフの実施を契機としてＱｏＳレート変更を再度実施し、さらに、受信するＰＮの数が増減した場合も上記と同様にしてハンドオフの実施を契機としてＱｏＳレート変更を再度実施すればよい。
【００３２】
本実施形態の無線通信端末によれば、上記ハンドオフ閾値の調整制御を導入することにより、ハンドオフの実施前後でＱｏＳレートが上昇した場合にはハンドオフ前の基地局へ戻り難くなり、ハンドオフの実施前後でＱｏＳレートが低下した場合にはハンドオフ前の基地局へ戻り易くなるように、ハンドオフ前後の基地局の状態に応じてハンドオフ閾値が調整される結果、ハンドオフ後に出来る限り高いＱｏＳレートが得られる無線通信端末となる。また、この無線通信端末を用いる通信方法は、ハンドオフ後に無線通信端末が出来る限り高いＱｏＳレートを得る通信方法となる。したがって、最高速度でのＱｏＳの実施可能性を向上させることが可能になるとともに、無線通信端末のリソースを最大限引き出すことが可能になり、現状の移動体通信システムよりもユーザの利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態の無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の無線通信端末を含む移動体通信システムにおける通信方法を説明するためのシーケンス図である。
【図３】第１実施形態の無線通信端末において実施されるハンドオフ閾値の調整制御を示すフローチャートである。
【図４】（ａ），（ｂ）は第１実施形態の無線通信端末において実施されるハンドオフ閾値の調整制御の作用を説明するための図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は第１実施形態の無線通信端末において実施されるハンドオフ閾値の調整制御の作用を説明するための図である。
【図６】移動体通信システムにおける初期接続を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３４】
１００  無線通信端末
１１０  共通アンテナ
１２０  １ｘ用ＲＦ部
１３０  ＤＯ用ＲＦ部
１４０  ＲＦ制御部
１４０ａ  受信部
１４０ｂ  送信部
１５０  システム制御部
１５０ａ  ハンドオフ判定部
１５０ｂ  ＱｏＳレート再調整部
１５０ｃ  ハンドオフ閾値設定部１５０ｃ
１６０  入力部
１７０  表示部
１８０  システム記憶部
【図１】
2008113158.tif 000003
【図２】
2008113158.tif 000004
【図３】
2008113158.tif 000005
【図４】
2008113158.tif 000006
【図５】
2008113158.tif 000007
【図６】
2008113158.tif 000008