(57)【要約】  【課題】通信する相手先の都合に応じた通信サービスの利用を可能とさせる。  【解決手段】  自端末装置の利用可能通信サービス、及びその利用優先度情報を含むサービス利用優先度情報を記憶手段に記憶させ、自端末装置のサービス利用優先度情報を、予め記憶手段に記憶させてある電話帳情報に基づき通信先端末装置に送信し、通信先端末装置から送信される通信先端末装置の利用可能通信サービス、及びその利用優先度情報を含むサービス利用優先度情報を受信して記憶手段に記憶させ、通信先電話番号が選択されると、通信先のサービス利用優先度情報に基づき通信先電話番号に対する通信先端末装置との通信サービス利用を選択する。【選択図】図１
2008205816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末装置の利用可能通信サービス、及びその利用優先度情報を含むサービス利用優先度情報を記憶手段に記憶させる第１の登録手段と、
前記第１の登録手段が記憶手段に記憶させておいた自端末装置のサービス利用優先度情報を、予め記憶手段に記憶させてある電話帳情報に基づき通信先端末装置に送信するサービス利用優先度通知手段と、
通信先端末装置から送信される前記通信先端末装置の利用可能通信サービス、及びその利用優先度情報を含むサービス利用優先度情報を受信して記憶手段に記憶させる第２の登録手段と、
通信先電話番号が選択されると、前記第２の登録手段が記憶手段に記憶させた通信先のサービス利用優先度情報に基づき前記通信先電話番号に対する通信先端末装置との通信サービス利用を選択するサービス利用選択手段と
を有することを特徴とする電話機能を有する端末装置。
【請求項２】
前記サービス利用優先度通知手段は更に通信先端末装置に自端末装置のサービス利用優先度情報の登録依頼情報を送信し、前記第２の登録手段は通信先端末装置から通信先端末装置のサービス利用優先度情報の登録依頼情報を受信すると、登録依頼を承諾するかどうか判定し、承諾する場合には前記通信先端末装置へ登録承諾情報を送信するとともに前記通信先端末装置から送信されるサービス利用優先度情報を記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１記載の電話機能を有する端末装置。
【請求項３】
電源が投入されると、利用者メニューとしてサービス利用優先度を選択させる画面を表示装置に出力し、利用者から入力された通信サービス単位に利用するか利用しないかの情報、及び利用する通信サービスの中での優先度情報を記憶手段に記憶させる請求項１、及び請求項２記載の電話機能を有する端末装置。
【請求項４】
コンピュータに、
自端末装置の利用可能通信サービス、及びその利用優先度情報を含むサービス利用優先度情報を記憶手段に記憶させる第１の登録ステップと、
前記第１の登録手段が記憶手段に記憶させておいた自端末装置のサービス利用優先度情報を、予め記憶手段に記憶させてある電話帳情報に基づき通信先端末に送信するサービス利用優先度通知ステップと、
通信先端末装置から送信される前記通信先端末装置の利用可能通信サービス、及びその利用優先度情報を含むサービス利用優先度情報を受信して記憶手段に記憶させる第２の登録ステップと、
通信先電話番号が選択されると、前記第２の登録手段が記憶手段に記憶させた通信先のサービス利用優先度情報に基づき前記通信先電話番号に対する通信先端末装置との通信サービス利用を選択するサービス利用選択ステップと
を実行させる通信サービス制御プログラム。
【請求項５】
前記サービス利用優先度通知ステップは更に通信先端末装置に自端末装置のサービス利用優先度情報の登録依頼情報を送信し、前記第２の登録ステップは通信先端末装置から通信先端末装置のサービス利用優先度情報の登録依頼情報を受信すると、登録依頼を承諾するかどうか判定し、承諾する場合には前記通信先端末装置へ登録承諾情報を送信するとともに前記通信先端末装置から送信されるサービス利用優先度情報を記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項４記載の通信サービス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電話機能を有する端末に関し、特に通信する相手先の都合に応じた通信サービスの利用を可能とさせる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話では、例えば音声電話、インターネットでの電子メール、ＳＭＳ（Short Message Service）、ＰｏＣ（Push to talk over Cellular）、ＴＶ電話など様々な通信機能を利用することが可能である。なお、携帯電話の機能は通信事業者や機種により異なってくるため、利用者は通信する相手の携帯電話の機能に応じた通信機能の選択が必要となる。また、インターネットでの電子メールにしても扱える文字数や添付するファイルの形式が通話する相手が利用する通信事業者によって異なる場合が生じたり、通話料金についても通話する相手が利用する通信事業者や通話機能によっても異なってくる。
【０００３】
上記のような問題を解決させるために、過去のメールのやりとりや情報等を記憶しておくことなしに送信相手が対応可能なメール種別を判断することができるとともに、メール種別毎に登録してある相手先のデータを検索することが可能なメール機能付き電話機を提供することを目的として、文字メッセージを受信時に、受信したメール種別を判定するとともに発信者番号の有無を判断し、発信者番号があればこの番号が電話帳に登録されているかどうかを検索し、発信者番号が登録されていれば判定したメール種別が登録済であるかどうかを確認し、未登録の場合には判定したメール種別を電話帳に登録する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−３４９９２３号公報  （第２−３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、携帯電話の機種改良のスピードアップに従い、利用者は携帯電話を頻繁に新機種に変更するケースも多くなってきている。そのため、電話帳に登録してある電話番号の端末が現時点でどのようなサービスが利用可能となっているのかを知る手段がないという課題がある。  さらに、機種変更によってサービスが増えたとしても、例えば、通話料金の高いＴＶ電話など利用者として使いたくないサービスもあり、利用者のサービス利用優先度を通信する相手の携帯電話に通知する手段が求められていた。
【０００５】
図１１に従来の携帯電話の通信操作の具体例が示してある。例えば、自端末装置にはＴＶ電話機能、音声電話、インターネットでの電子メール機能が備わっているので、利用者は先ず携帯電話のＴＶ電話ボタンを押下して通信先端末にＴＶ電話発信すると、通信先端末装置はＴＶ電話受信拒否の設定になっているためＴＶ電話の使用は拒否された。次に音声電話ボタンを押下して通信先端末装置に音声電話発信を行ったところ、たまたま通信先は手が放せない状況になりその旨を示す自動応答となっており通信ができない。そこで、利用者はメールボタンを押下して通信先端末装置にメールで要件だけ送信せざるを得なくなってしまったように、通信先端末のサービス利用優先度が分からないと多くの不要の操作が必要であった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、通信する相手の都合に応じた通信サービスの利用を可能とさせることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図１は、本発明における実施例の全体構成図が示してある。本発明の通信サービス制御プログラム１１は、電話機能を有する端末装置１として振る舞うコンピュータ上で動作するプログラムであり、第１の登録手段１１１（請求項４における第１の登録ステップを実行する。）は、自端末装置の利用可能通信サービス、及びその利用優先度情報を含むサービス利用優先度情報を記憶手段１２に記憶させ、サービス利用優先度通知手段１１２（請求項４におけるサービス利用優先度通知ステップを実行する。）は、第１の登録手段１１１が記憶手段１２に記憶させておいた自端末装置のサービス利用優先度情報を、予め記憶手段１２上に記憶させてある電話帳ファイル１２１に格納されている電話帳情報に基づき通信ネットワーク４を介して通信先端末装置（通信先電話機能を有する端末装置（１）２〜通信先電話機能を有する端末装置（ｎ）３）に送信する。
【０００８】
第２の登録手段１１３（請求項４における第２の登録ステップを実行する。）は、通信先端末装置（通信先電話機能を有する端末装置（１）２〜通信先電話機能を有する端末装置（ｎ）３）から送信される通信先端末装置の利用可能通信サービス、及びその利用優先度情報を含むサービス利用優先度情報を受信して記憶手段１２に記憶させ、サービス利用選択手段１１４（請求項４におけるサービス利用選択ステップを実行する。）は、例えば通信先電話機能を有する端末装置（ｎ）３の通信先電話番号が選択されると、第２の登録手段１１３が記憶手段１２に記憶させた通信先のサービス利用優先度情報に基づき通信先電話番号（例えば通信先電話機能を有する端末装置（ｎ）３）に対する通信先端末との通信サービス利用を選択することにより、通信する相手の都合に応じた通信サービスの利用が可能となる。
【０００９】
サービス利用優先度通知手段１１２は更に通信先端末装置（通信先電話機能を有する端末装置（１）２〜通信先電話機能を有する端末装置（ｎ）３）に自端末装置１のサービス利用優先度情報の登録依頼情報を送信し、第２の登録手段１１３は通信先端末装置（例えば通信先電話機能を有する端末装置（ｎ）３）から通信先端末装置のサービス利用優先度情報の登録依頼情報を受信すると、登録依頼を承諾するかどうか判定し、承諾する場合には通信先端末装置（例えば通信先電話機能を有する端末装置（ｎ）３）へ登録承諾情報を送信するとともに通信先端末装置から送信されるサービス利用優先度情報を記憶手段に記憶させることにより、電話機能を有する端末装置間で相互に同期のとれたより信頼性を向上させた通信する相手の都合に応じた通信サービスの利用が可能となる。
【００１０】
更に電話機能を有する端末装置１は、電源が投入されると、利用者メニューとしてサービス利用優先度を選択させる画面を表示装置に出力し、利用者から入力された通信サービス単位に利用するか利用しないかの情報、及び利用するサービスの中での優先度情報を入力することにより、サービス利用優先度を常に最新の状態に維持させる効果を奏する。
【発明の効果】
【００１１】
電話機能を有する端末装置間において、相互にサービス利用優先度情報を交換し合うことにより通信先相手の都合にあわせた通信サービスの利用を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
(実施例)
図１は、本発明における実施例の全体構成図が示してある。電話機能を有する端末装置１には、通信ネットワーク４を介して通信先電話機能を有する端末装置（１）２〜通信先電話機能を有する端末装置（ｎ）３が接続されている。なお、ｎは正の自然数を表しており、通信ネットワーク４には電話機能を有する端末装置１の通信先電話機能を有する端末装置が１台以上接続されていることを表している。また、通信先電話機能を有する端末装置は、電話機能を有する端末装置１と同一構成を有しているものとする。なお、電話機能を有する端末装置とは、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ＰＣ（Personal Computer）、高機能な固定電話器などプログラムが動作可能な電話機能を備えた端末装置を指す。
【００１３】
電話機能を有する端末装置１には記憶手段１２を有し、通信先端末装置の電話番号を含む電話帳ファイル、自端末装置１の利用可能通信サービス、及びその利用優先度情報を含むサービス利用優先度情報、通信先端末装置（通信先電話機能を有する端末装置（１）２〜通信先電話機能を有する端末装置（ｎ）３）から送信される通信先端末装置の利用可能通信サービス、及びその利用優先度情報を含むサービス利用優先度情報が追加格納される。
【００１４】
通信サービス制御プログラム１１は、電話機能を有する端末装置１として振る舞うコンピュータ上で動作するプログラムであり、第１の登録手段１１１、サービス利用優先度通知手段１１２、第２の登録手段１１３、サービス利用選択手段１１４から構成される。また、通信サービス制御プログラム１１は、電話機能を有する端末装置１に電源が投入されると起動されるものとする。
【００１５】
第１の登録手段１１１は、自端末装置１の利用可能通信サービス、及びその利用優先度情報を含むサービス利用優先度情報を記憶手段１２に記憶させ、サービス利用優先度通知手段１１２は、第１の登録手段１１１が記憶手段１２に記憶させておいた自端末装置のサービス利用優先度情報を、予め記憶手段１２上に記憶させてある電話帳ファイル１２１に格納されている電話帳情報に基づき通信ネットワーク４を介して通信先端末装置（通信先電話機能を有する端末装置（１）２〜通信先電話機能を有する端末装置（ｎ）３）に送信する。
【００１６】
第２の登録手段１１３は、通信先端末装置（通信先電話機能を有する端末装置（１）２〜通信先電話機能を有する端末装置（ｎ）３）から送信される通信先端末装置の利用可能通信サービス、及びその利用優先度情報を含むサービス利用優先度情報を受信して記憶手段１２に記憶させ、サービス利用選択手段１１４は、例えば通信先電話機能を有する端末装置（ｎ）３の通信先電話番号が選択されると、第２の登録手段１１３が記憶手段１２に記憶させた通信先のサービス利用優先度情報に基づき通信先電話番号（例えば通信先電話機能を有する端末装置（ｎ）３）に対する通信先端末との通信サービス利用を選択することにより、通信する相手の都合に応じた通信サービスの利用が可能となる。
【００１７】
サービス利用優先度通知手段１１２は更に通信先端末装置（通信先電話機能を有する端末装置（１）２〜通信先電話機能を有する端末装置（ｎ）３）に自端末装置１のサービス利用優先度情報の登録依頼情報を送信し、第２の登録手段１１３は通信先端末装置（例えば通信先電話機能を有する端末装置（ｎ）３）から通信先端末装置のサービス利用優先度情報の登録依頼情報を受信すると、登録依頼を承諾するかどうか判定し、承諾する場合には通信先端末装置（例えば通信先電話機能を有する端末装置（ｎ）３）へ登録承諾情報を送信するとともに通信先端末装置から送信されるサービス利用優先度情報を記憶手段に記憶させることにより、電話機能を有する端末装置間で相互に同期のとれたより信頼性を向上させた通信する相手の都合に応じた通信サービスの利用が可能となる。
【００１８】
更に通信サービス制御プログラム１１は、起動されると利用者メニューとしてサービス利用優先度を選択させる画面を、図示はしていないが電話機能を有する端末装置１に接続されている表示装置に出力し、利用者から入力された通信サービス単位に利用するか利用しないかの情報、及び利用するサービスの中での優先度情報を記憶手段１２に記憶させることにより、サービス利用優先度を常に最新の状態に維持させる効果を奏する。
【００１９】
図２は、サービス利用優先度管理テーブル例が示してある。本実施例では、従来からある電話帳領域に続けて、サービス同期電話番号識別領域と利用優先情報ポインタを追加する。サービス同期電話番号識別領域には、サービス同期電話番号テーブルが登録されているかどうかを示す情報を格納するもので、本実施例では値が１の場合はサービス同期電話番号テーブルが登録されている、０の場合はサービス同期電話番号テーブルが登録されていないものとする。利用優先情報ポインタには、先頭の相手利用優先情報領域のアドレスが格納されている。
【００２０】
サービス同期電話番号テーブルの優先情報数には自端末装置の利用優先情報と、通信先端末装置となる相手利用優先情報の数の総和が格納される。自端末利用優先情報には自端末装置の電話番号、メールアドレス、利用優先度１〜Ｍ（Ｍは１以上の自然数）までの通信サービスの識別情報、未使用機能の識別情報が格納される。相手利用優先情報には自端末装置用のものと同形式で格納される。本実施例では通信先端末装置数が２台としている。
【００２１】
図３は、自端末装置と通信先の相手端末装置の利用通信サービスとその優先度、及び未使用の利用通信サービスを概念的に示したサービス同期電話番号部の構成例が示してある。サービス同期電話番号部は、図２で示したサービス利用優先度管理テーブル例で実装する。例えば、自端末装置は利用優先度１がメール、利用優先度２が音声通話でＴＶ電話とＰｏＣは利用できないことを示している。また、通信相手１の端末装置は利用優先度１がメールでＴＶ電話とＰｏＣ、及び音声通話は利用できないことを示している。
【００２２】
図４は、サービス同期電話番号部の状態変化シーケンス例が示してある。電話番号０９０−１１１１−１１１１の端末装置と電話番号０９０−１１１１−２２２２の端末装置間で相互にサービス利用優先度情報の登録依頼に対して承諾し、送信されてきた通信先のサービス利用優先度情報が登録されている状態が図の上部に示してある。電話番号０９０−１１１１−１１１１の端末装置、電話番号０９０−１１１１−２２２２の端末装置共に利用優先度１がメール、利用優先度２が音声通話でＴＶ電話とＰｏＣは利用できないことを示している。
【００２３】
そのため、電話番号０９０−１１１１−１１１１の端末装置から電話番号０９０−１１１１−２２２２の端末装置に通信する場合は、０９０−１１１１−１１１１の端末装置では利用者が通信先の電話番号を入力すると自動的へメール機能が選択される。また、電話番号０９０−１１１１−２２２２の端末装置から０９０−１１１１−１１１１の端末装置へ通信する場合も電話番号０９０−１１１１−２２２２の端末装置では利用者が通信先の電話番号を入力するとメール機能が選択される。
【００２４】
この状態で、電話番号０９０−１１１１−１１１１の端末装置ではスパムメールが頻繁に届くようになったため、利用者は一時的にメールの使用を停止させるために自端末装置の利用通信サービスからメール機能を削除すると、電話番号０９０−１１１１−１１１１の端末装置はメール機能を未使用機能と変更した利用優先度情報を電話番号０９０−１１１１−２２２２の端末装置に送信する。電話番号０９０−１１１１−２２２２の端末装置では、電話番号０９０−１１１１−１１１１の端末装置から受信した電話番号０９０−１１１１−１１１１の端末装置の利用優先度情報に基づき通信先端末装置の利用優先度情報としてサービス同期電話番号情報１を更新する。このことにより、電話番号０９０−１１１１−１１１１と電話番号０９０−１１１１−２２２２の端末装置間で通信が行われる際には、利用者が通信先の電話番号を入力するとそれぞれの端末装置は音声通話機能を選択する。
【００２５】
図５は、通信サービス制御プログラムの実装方式例が示してある。本実施例では、通信サービス制御プログラムをプログラムダウンロード用管理サーバ上に置いて、利用者の端末装置から通信サービス制御プログラムのダウンロード要求を受信すると、プログラムダウンロード用管理サーバは要求元の端末装置に通信サービス制御プログラムを配信する方式で実装する。この方式により、例えば携帯電話など既存の端末装置には修正を加えず本発明を定要することが可能となる。プログラムのダウンロード処理については従来技術であるため処理の詳細については省略する。
【００２６】
図６は、本発明に係るサービス利用優先度登録シーケンスが示してある。利用者が本発明を適用した電話機能を有する端末装置に電源を入れると、端末装置は通信サービス制御プログラムを起動し、通信サービス制御プログラムはサービス利用度選択メニューを介して利用者が入力したサービス利用度情報に基づき利用者のサービス利用優先度を設定する（Ｓ６０１）。
【００２７】
設定されたサービス利用優先度が以前に設定されていたものと比較して（Ｓ６０２）、変更がない場合には処理を終了する。変更があった場合（初めての設定を含む）はサービス同期電話番号部を参照し（Ｓ６０３）、サービス同期電話番号部に格納されている通信先端末装置に対して、すべての端末装置に通知済になることを確認しながら（Ｓ６０４）、サービス利用優先度情報の登録依頼情報を送信し（例えばＳＭＳにより送信）、通信先端末装置からサービス利用優先度情報の登録承諾情報を受信すると自端末装置のサービス利用優先度情報を送信先端末装置に送信する（Ｓ６０５）。
【００２８】
図７は、本発明に係るサービス利用優先度通信機能全体の処理の流れを示すフローチャートである。先ず端末装置に電源が投入されると、図８で示すように通信サービス制御プログラムは自端末装置のサービス利用優先度の登録処理を行い（Ｓ７０１）、図９で示すように通信先端末装置に対して自端末装置のサービス利用優先度情報を送信する（Ｓ７０２）。一方、通信先端末装置は受信した送信元のサービス利用優先度情報を、Ｓ７０１と同様にサービス同期電話番号部（サービス同期電話番号テーブル）に通信先端末装置のサービス利用優先度情報として格納する。
【００２９】
上記のように、相互にサービス同期電話番後部登録が完了した端末装置間で通信サービスの利用が行われると、図１０で示すように利用者から通信先の電話番号が選択されると、端末装置はサービス電話番号部に格納されている利用サービス優先度に基づき、通信先相手の都合にあわせた通信サービスの利用を選択する（Ｓ７０３）。
【００３０】
前記サービス利用優先度通信機能により、例え携帯端末を機種変更した場合においても、新しいサービス利用優先度が設定されると、自動的にサービス同期電話番号部（サービス同期電話番号テーブル）に登録されている全ての携帯電話に対して、サービス利用優先登録依頼が発行されることになる。  
【００３１】
図８は、サービス利用優先度登録機能処理の流れを示すフローチャートである。先ず端末装置に接続された表示装置に利用者に対して自端末装置のサービス利用優先度の入力を促すメニューを表示する（Ｓ８０１）。利用者がメニューに従ってサービス利用優先度を入力すると、通信サービス制御プログラムは表示装置の画面情報をＲＥＡＤし（Ｓ８０２）、読み込んだサービス利用優先度とサービス同期電話番号テーブルに格納されているサービス利用優先度とを比較し、一致していない場合はサービス利用優先度が更新された旨を記憶手段に記憶させ（例えば利用者優先度更新フラグをＯＮにするなどして）、自端末装置のサービス利用優先度情報をサービス同期電話番号部（サービス同期電話番号テーブル）に格納する（Ｓ８０３）。
【００３２】
図９は、サービス利用優先度登録機能処理の流れを示すフローチャートである。記憶手段にサービス利用優先度が更新された旨が記憶されているかどうか判定し、（Ｓ９０１）、変更がない場合には処理を終了する。変更があった場合はサービス同期電話番号テーブルの優先情報数を参照し（Ｓ９０２）、サービス同期電話番号部に格納されている通信先端末装置に対して、すべての端末装置に通知したかどうかを確認しながら（Ｓ９０３）、サービス利用優先度情報の登録依頼情報を送信し（例えばＳＭＳにより送信）、通信先端末装置からサービス利用優先度情報の登録承諾情報を受信するとサービス同期電話番号テーブルに格納されている自端末装置のサービス利用優先度情報を送信先端末装置に送信する（Ｓ９０４）。
【００３３】
一方、通信先端末装置の利用者はサービス利用優先度情報の登録依頼を承諾するかどうか判断して応答を入力する（例えばＳＭＳにより送信）。サービス利用優先度情報の登録依頼を承諾する旨の応答を入力すると、サービス利用優先度情報が送信されてくるのでサービス同期電話番号部（サービス同期電話番号テーブル）に通信先端末装置のサービス利用優先度情報として格納する。
【００３４】
図１０は、サービス利用優先度選択機能処理の流れを示すフローチャートである。利用者が端末装置に通信先電話番号を入力すると、通信サービス制御プログラムは通信先電話番号情報をＲＥＡＤし（Ｓ１００１）、記憶手段に記憶されているサービス同期電話番号テーブルを参照し、通信先電話番号情報に対応する利用優先度情報に基づき自端末装置が利用可能な通信先の利用優先殿一番高い通信サービスを選択する（Ｓ１００２）。選択した通信サービスがＴＶ電話優先であればＴＶ電話発信処理をＣＡＬＬし（Ｓ１００３）、選択した通信サービスが音声通信優先であれば音声発信処理をＣＡＬＬし（Ｓ１００４）、選択した通信サービスがメール優先であればメール送信画面を表示装置に出力して（Ｓ１００５）、メール送信処理をＣＡＬＬして（Ｓ１００６）処理を終了する。
【００３５】
図１１は、携帯電話を例にして電話機能を有する端末装置の従来の通信操作の流れ、及び本願発明を適用した通信操作の流れを示している。従来の通信操作の流れについては［発明が解決しようとする課題］で説明済である。本発明を適用した電話機能を有する端末装置では、例えば自端末装置はメール機能が利用可能であり通信先端末装置の利用優先度が一番高い通信サービスがメールであったと仮定すると、利用者は通信先相手の端末装置の電話番号情報を入力するだけでメール送信画面が表示され、通信先相手の都合にあわせた通信サービスの利用が可能であることを示している。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施例の全体構成図
【図２】サービス利用優先度管理テーブル例
【図３】サービス同期電話番号部の構成例
【図４】サービス同期電話番号部の状態変化シーケンス例
【図５】通信サービス制御プログラムの実装方式例
【図６】サービス利用優先度登録シーケンス
【図７】サービス利用優先度通信機能処理全体の流れ
【図８】サービス利用優先度登録機能処理の流れ
【図９】サービス利用優先度通知機能処理の流れ
【図１０】サービス利用優先度選択機能処理の流れ
【図１１】従来の通信操作の流れ、及び本願発明を適用した通信操作の流れ
【符号の説明】
【００３７】
１      電話機能を有する端末装置
２      通信先電話機能を有する端末装置（１）
３      通信先電話機能を有する端末装置（２）
４      通信ネットワーク
１１      通信サービス制御プログラム
１２      記憶手段
１１１      第１の登録手段
１１２      サービス利用優先度通知手段
１１３      第２の登録手段
１１４      サービス利用選択手段
１２１      電話帳ファイル
【図１】
2008205816.tif 000003
【図２】
2008205816.tif 000004
【図３】
2008205816.tif 000005
【図４】
2008205816.tif 000006
【図５】
2008205816.tif 000007
【図６】
2008205816.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
2008205816.tif 000011
【図１０】
2008205816.tif 000012
【図１１】
2008205816.tif 000013