(57)【要約】【課題】基地局からハンドオフ先候補となり得る周辺基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報を取得できる無線通信端末を提供する。【解決手段】本発明の無線通信端末１００は、ハンドオフ先候補基地局の情報を保持する周辺基地局情報記憶部２８０ａと、ＱｏＳ通信中の基地局から受信した報知情報に基づき、ハンドオフ先候補基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報を取得する情報取得部２５０ａと、取得したＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報と、前記ハンドオフ先候補基地局の受信電界強度とに基づき、前記ハンドオフ先候補基地局のそれぞれについて、ハンドオフ先候補基地局に含めるか否かを判定するハンドオフ先候補判定部２５０ｂと、前記ハンドオフ先候補基地局に含めると判定された前記ハンドオフ先候補基地局を、前記ＱｏＳ通信中の基地局に通知する通知部２５０ｄとを具備する。【選択図】図２
2008205600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＱｏＳ通信を実施中の無線通信端末にハンドオフ先候補となり得る周辺基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報を報知する情報報知手段と、
前記ＱｏＳ通信中の無線通信端末から該無線通信端末のハンドオフ先候補となり得る周辺基地局の通知を受信する受信手段と、を具備することを特徴とする基地局。
【請求項２】
ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局の情報を保持する情報保持手段と、
ＱｏＳ通信中の基地局から受信した報知情報に基づき、前記ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得したＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報と、前記ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局の受信電界強度とに基づき、前記ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局のそれぞれについて、ハンドオフ先候補基地局に含めるか否かを判定する判定手段と、
前記ハンドオフ先候補基地局に含めると判定された前記ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局を、前記ＱｏＳ通信中の基地局に通知する通知手段と、を具備することを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
前記ＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報は、前記周辺基地局のＱｏＳを使用して通信中の無線通信端末台数または前記周辺基地局の残ＱｏＳを使用して通信可能な無線通信端末台数であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記判定手段により一定時間に渡ってＱｏＳ通信のトラフィックの負荷が大きいと判定された基地局は、前記ハンドオフ先候補の検索対象から外すことを特徴とする請求項２または３に記載の無線通信端末。
【請求項５】
ＱｏＳ通信の終了時に前記判定手段によりＱｏＳ通信のトラフィックの負荷が改善されたと判定された場合、前記ハンドオフ先候補の検索対象から外した基地局を該ハンドオフ先候補の検索対象に戻すことを特徴とする請求項４に記載の無線通信端末。
【請求項６】
ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局の情報を保持し、
ＱｏＳ通信中の基地局から受信した報知情報に基づき、前記ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報を取得し、
取得した前記ＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報と、前記ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局の受信電界強度とに基づき、前記ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局のそれぞれについて、ハンドオフ先候補基地局に含めるか否かを判定し、
前記ハンドオフ先候補基地局に含めると判定された前記ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局を、前記ＱｏＳ通信中の基地局に通知することを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
前記ＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報は、前記周辺基地局のＱｏＳを使用して通信中の無線通信端末台数または前記周辺基地局の残ＱｏＳを使用して通信可能な無線通信端末台数であることを特徴とする請求項６に記載の通信制御方法。
【請求項８】
一定時間に渡ってＱｏＳ通信のトラフィックの負荷が大きいと判定された基地局は、前記ハンドオフ先候補の検索対象から外すことを特徴とする請求項６または７に記載の通信制御方法。
【請求項９】
ＱｏＳ通信の終了時にＱｏＳ通信のトラフィックの負荷が改善されたと判定された場合、前記ハンドオフ先候補の検索対象から外した基地局を該ハンドオフ先候補の検索対象に戻すことを特徴とする請求項８に記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＱｏＳ通信を行うことが可能な基地局、ＱｏＳ通信を行うことが可能な無線通信端末、および、基地局と無線通信端末との間でＱｏＳ通信を行うことが可能な通信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access）方式を用いた移動体通信システムでは、ＩＰ−ＴＶ電話等のアプリケーションにおいて送受信される動画像データを含むデータ伝送の方式として、一般的に、複数の方式が採用および導入されている。
例えば、ＣＤＭＡ２０００では、データ伝送の方式として、回線交換を用いる通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ）、パケット交換方式を用いて、上り方向：１５３．６ｋｂｐｓ、下り方向：約２．４Ｍｂｐｓのデータレート（伝送速度）を実現する通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０）および、前記Ｒｅｖ．０の通信方式をさらに高速化して、上り方向：約１．８Ｍｂｐｓ、下り方向：約３．１Ｍｂｐｓのデータレート（伝送速度）を実現する通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ）が規定されている（例えば非特許文献１および非特許文献２参照）。
また、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａのもう１つの特徴として、ＱｏＳ（Quality of Service）を制御する機能が追加されたことが挙げられる。
【０００３】
例えば図１５に示す、多数の無線通信端末と、複数の基地局（図示例の場合、基地局Ａおよび基地局Ｂ）とから成る従来の移動体通信システムにおいて、α地点において基地局ＡとＱｏＳを使用して基地局Ａと通信中の無線通信端末ａは、β地点に移動したときに、基地局Ａよりも基地局Ｂの方が電波強度（電界強度）が強くなった場合には、基地局Ｂにハンドオフするために、基地局Ａにハンドオフ要求を送出し、基地局Ａから基地局Ａおよび基地局Ｂを通信先として許可するハンドオフ応答を受信した場合には、基地局Ｂにハンドオフして基地局ＢとＱｏＳを使用した通信を行う。なお、図１５に示す例では、基地局ＡとＱｏＳを使用した通信を行っている無線通信端末数（以下、ＱｏＳ使用端末数という）は無線通信端末ａを含めて３台であり、基地局ＢのＱｏＳ使用端末数は７台である。
【０００４】
【非特許文献１】”cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface 3GPP2 C.S0024 Version 4.0”、３ＧＰＰ２、２００２年１０月（Section 8.5.6.1、Section 9.3.1.3.2.3.2）
【非特許文献２】”cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface 3GPP2 C.S0024-A Version 2.0”、３ＧＰＰ２、２００５年７月（Section 13.2.1.3.1.1、Section 13.3.1.3.1.1）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１５に示す従来の移動体通信システムにおいて、β地点にいて基地局ＡとＱｏＳ通信中の無線通信端末（以下、端末ともいう）ａは、ハンドオフ先候補となる基地局として基地局Ｂを見つけた場合、基地局ＢのＱｏＳ使用端末数が分からないため、基地局Ｂの受信感度が基地局Ａより良くなったことだけを基地局Ａに通知する。この通知を受けた基地局Ａは、端末ａに基地局Ｂをハンドオフ先候補に加えてもよいことを示すトラフィックチャンネル割当（TrafficChannelAssignment；ＴＣＡ）を送信するが、基地局ＢのＱｏＳ使用端末数は図１５に示す例の場合７台であって、図１６に示す「割当ＱｏＳレート＝高の場合の最大保証台数＝３」および「割当ＱｏＳレート＝中の場合の最大保証台数＝５」を越える混み具合であるため、端末ａには低いＱｏＳレートを割り当てようとする。結局、β地点において基地局Ａと例えば高いＱｏＳレートでＱｏＳ通信中の端末ａは、基地局Ｂがハンドオフ先候補に入ったために、ハンドオフに伴いＱｏＳレートが低下して、基地局Ｂと低いＱｏＳレートでＱｏＳ通信を行うことになり、転送レートが減少する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、無線通信端末にハンドオフ先候補となり得る周辺基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報を報知できる基地局を提供することを第１の目的とする。
本発明は、ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報を取得できる無線通信端末を提供することを第２の目的とする。
本発明は、ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報を取得した無線通信端末が出来る限り高いＱｏＳレートでハンドオフした基地局とＱｏＳ通信を行い得る通信制御方法を提供することを第３の目的とする。
【０００７】
上記第１の目的を達成するため、請求項１に係る基地局は、ＱｏＳ通信を実施中の無線通信端末にハンドオフ先候補となり得る周辺基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報を報知する情報報知手段と、前記ＱｏＳ通信中の無線通信端末から該無線通信端末のハンドオフ先候補となり得る周辺基地局の通知を受信する受信手段と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
上記第２の目的を達成するため、請求項２に係る無線通信端末は、ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局の情報を保持する情報保持手段と、ＱｏＳ通信中の基地局から受信した報知情報に基づき、前記ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得したＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報と、前記ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局の受信電界強度とに基づき、前記ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局のそれぞれについて、ハンドオフ先候補基地局に含めるか否かを判定する判定手段と、前記ハンドオフ先候補基地局に含めると判定された前記ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局を、前記ＱｏＳ通信中の基地局に通知する通知手段と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
前記ＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報は、前記周辺基地局のＱｏＳを使用して通信中の無線通信端末台数または前記周辺基地局の残ＱｏＳを使用して通信可能な無線通信端末台数であることが、ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報を取得できる無線通信端末を提供する上で好ましい。
【００１０】
前記判定手段により一定時間に渡ってＱｏＳ通信のトラフィックの負荷が大きいと判定された基地局は、前記ハンドオフ先候補の検索対象から外すことが、ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報を取得できる無線通信端末を提供する上で好ましい。
【００１１】
ＱｏＳ通信の終了時に前記判定手段によりＱｏＳ通信のトラフィックの負荷が改善されたと判定された場合、前記ハンドオフ先候補の検索対象から外した基地局を該ハンドオフ先候補の検索対象に戻すことが、ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報を取得できる無線通信端末を提供する上で好ましい。
【００１２】
上記第３の目的を達成するため、請求項６に係る通信制御方法は、ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局の情報を保持し、ＱｏＳ通信中の基地局から受信した報知情報に基づき、前記ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報を取得し、取得した前記ＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報と、前記ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局の受信電界強度とに基づき、前記ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局のそれぞれについて、ハンドオフ先候補基地局に含めるか否かを判定し、前記ハンドオフ先候補基地局に含めると判定された前記ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局を、前記ＱｏＳ通信中の基地局に通知することを特徴とする。
【００１３】
前記ＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報は、前記周辺基地局のＱｏＳを使用して通信中の無線通信端末台数または前記周辺基地局の残ＱｏＳを使用して通信可能な無線通信端末台数であることが、ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報を取得した無線通信端末が出来る限り高いＱｏＳレートでハンドオフした基地局とＱｏＳ通信を行い得る通信制御方法を提供する上で好ましい。
【００１４】
一定時間に渡ってＱｏＳ通信のトラフィックの負荷が大きいと判定された基地局は、前記ハンドオフ先候補の検索対象から外すことが、ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報を取得した無線通信端末が出来る限り高いＱｏＳレートでハンドオフした基地局とＱｏＳ通信を行い得る通信制御方法を提供する上で好ましい。
【００１５】
ＱｏＳ通信の終了時にＱｏＳ通信のトラフィックの負荷が改善されたと判定された場合、前記ハンドオフ先候補の検索対象から外した基地局を該ハンドオフ先候補の検索対象に戻すことが、ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報を取得した無線通信端末が出来る限り高いＱｏＳレートでハンドオフした基地局とＱｏＳ通信を行い得る通信制御方法を提供する上で好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、無線通信端末はＱｏＳ通信を実施中の基地局からハンドオフ先候補となり得る周辺基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報を取得できるので、該ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報を取得した無線通信端末は、出来る限り高いＱｏＳレートで基地局とＱｏＳ通信を行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態の移動体通信システムに用いる基地局１００の構成を例示するブロック図であり、図２は本発明の第１実施形態の移動体通信システムに用いる無線通信端末２００の構成を示すブロック図である。本実施形態の基地局１００は、アンテナ１１０を介してＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯの通信方式（以下、ＥＶ−ＤＯシステムという）の通信方式に対応する、無線通信端末や他の基地局とデータ通信を行い得るように構成されており、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯの通信方式に関しては、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０およびＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａの双方に対応しており、あるいは、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａのみに対応している。また、本実施形態の無線通信端末２００は、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯの通信方式（以下、ＥＶ−ＤＯシステムという）の通信方式に対応する他の無線通信端末や基地局とデータ通信を行い得るように構成されており、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯの通信方式に関しては、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０およびＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａの双方に対応している。
【００１８】
本実施形態の基地局１００は、図１に示すように、アンテナ１１０と、ＥＶ−ＤＯ用ＲＦ部１３０と、ＲＦ制御部１４０と、システム制御部１５０と、入力部１６０と、表示部１７０と、システム記憶部１８０等を有しており、ＲＦ制御部１４０は、受信部１４０ａおよび送信部１４０ｂを有しており、システム制御部１５０は、周辺基地局情報報知部１５０ａと、報知情報送信部１５０ｂと、通知受信部１５０ｃと、ＱｏＳ制御部１５０ｄとを有しており、システム記憶部１８０は、周辺基地局情報記憶部１８０ａと、端末−基地局間電界強度記憶部１８０ｂとを有している。
【００１９】
上記ＥＶ−ＤＯ用ＲＦ部１３０は、ＥＶ−ＤＯシステムで送信するデータを高周波信号に変換してアンテナ１１０から送信したり、アンテナ１１０から入力されたデータを高周波信号に変換したりするものである。
上記ＲＦ制御部１４０は、ＥＶ−ＤＯシステムの通信（送受信）を制御したり、アンテナで受信した無線通信端末や他の基地局装置（図示せず）からの電界の強度（ＲＳＳＩ等）を測定したりするものである。また、ＥＶ−ＤＯ用ＲＦ部１３０から入力される高周波信号およびＥＶ−ＤＯ用ＲＦ部１３０へ出力する高周波信号に対応して受信部１４０ａおよび送信部１４０ｂとして機能する。また、無線通信端末からＱｏＳの設定要求を受信する。
【００２０】
上記システム制御部１５０は、基地局１００の各部を統括して制御する制御部である。
上記周辺基地局情報報知部１５０ａは、ＱｏＳ通信を実施中の無線通信端末にハンドオフ先候補（アクティブセット；ActiveSet ）となり得る周辺基地局（以下、ハンドオフ先候補基地局ともいう）の情報を報知するものである。
上記報知情報送信部１５０ｂは、ＱｏＳ通信中の無線通信端末においてハンドオフ先候補基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報を取得させるために、前記ＱｏＳ通信中の無線通信端末に報知情報（ＱｏＳ通信を実施中の基地局２００から報知されるハンドオフ先候補基地局の情報）を送信するものである。
上記通知受信部１５０ｃは、前記ＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報と、ハンドオフ先候補基地局の受信電界強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）とに基づき、前記ＱｏＳ通信中の無線通信端末がハンドオフ先候補基地局に含めると判定した前記ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局の通知を受信するものである。
上記ＱｏＳ制御部１５０ｄは、当該基地局と通信中の無線通信端末や当該基地局にＱｏＳを要求した無線通信端末に対して、ＱｏＳリソースの確保およびＱｏＳリソースの割当を含むＱｏＳリソース管理を行うとともに、ＱｏＳレートの調整等を行うものである。
【００２１】
上記入力部１６０は、情報を入力したり、表示部１７０の表示画面に表示された選択肢の何れかを選択する際に使用するものであり、各種キーおよび各種ボタンを有している。なお、入力部１６０、表示部１７０は、必要に応じて省略することもできる。
【００２２】
上記システム記憶部１８０は、ＲＡＭ等のメモリによって構成され、アプリケーションプログラムや一時的なデータを保存するものである。
上記周辺基地局情報記憶部１８０ａは、当該基地局の周辺基地局情報を記憶するものである。
上記端末−基地局間電界強度記憶部１８０ｂは、無線通信端末と基地局との間の電界強度に関する情報を記憶するものである。
【００２３】
本実施形態の無線通信端末２００は、図２（ａ）に示すように、アンテナ２１０と、ＤＯ用ＲＦ部２３０とＲＦ制御部２４０と、システム制御部２５０と、入力部２６０と、表示部２７０と、システム記憶部２８０等を有しており、ＲＦ制御部２４０は、受信部２４０ａおよび送信部２４０ｂを有している。また、システム制御部２５０は、図２（ｂ）に示すように、情報取得部２５０ａと、ハンドオフ先候補判定部２５０ｂと、ハンドオフ実行部２５０ｃと、通知部２５０ｄと、ＱｏＳレート推定部２５０ｅと、ＤＲＣ判定部２５０ｆとを有しており、システム記憶部２８０は、周辺基地局情報記憶部２８０ａと、端末−基地局間電界強度記憶部２８０ｂと、ＱｏＳ使用端末数記憶部２８０ｃと、残ＱｏＳ使用可能端末数記憶部２８０ｄと、ＱｏＳレート記憶部２８０ｅとを有している。
【００２４】
上記ＥＶ−ＤＯ用ＲＦ部２３０は、ＥＶ−ＤＯシステムで送信するデータを高周波信号に変換してアンテナ２１０から送信したり、アンテナ２１０から入力されたデータを高周波信号に変換したりするものである。
上記ＲＦ制御部２４０は、ＥＶ−ＤＯシステムの通信（送受信）を制御したり、アンテナ２１０で受信した基地局（図示せず）からの電界強度（ＲＳＳＩ等）を測定したりするものである。また、ＥＶ−ＤＯ用ＲＦ部２３０から入力される高周波信号およびＥＶ−ＤＯ用ＲＦ部２３０へ出力する高周波信号に対応して受信部２４０ａおよび送信部２４０ｂとして機能する。
【００２５】
上記システム制御部２５０は、無線通信端末２００の各部を統括して制御する制御部である。
上記情報取得部２５０ａは、ＱｏＳ通信中の基地局から受信した報知情報に基づき、ハンドオフ先候補基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報を取得するものである。この周辺基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報としては、前記周辺基地局のＱｏＳを使用して通信中の無線通信端末台数（ＱｏＳ使用端末数）を用いるか、あるいは、前記周辺基地局の残ＱｏＳを使用して通信可能な無線通信端末台数（残ＱｏＳ使用可能端末数）を用いるものとする。
上記ハンドオフ先候補判定部２５０ｂは、取得したＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報と、ハンドオフ先候補基地局の受信電界強度とに基づき、前記ハンドオフ先候補基地局のそれぞれについて、ハンドオフ先候補基地局に含めるか否かを判定するものである。
上記ハンドオフ実行部２５０ｃは、ハンドオフ先候補基地局となった基地局に対し実際にハンドオフを行うものである。
上記通知部２５０ｄは、ハンドオフ先候補基地局に含めると判定された前記ハンドオフ先候補となり得る周辺基地局を、前記ＱｏＳ通信中の基地局に通知するものである。
上記ＱｏＳレート推定部２５０ｅは、報知情報（ＱｏＳ通信を実施中の基地局２００から報知されるハンドオフ先候補基地局の情報）から、各接続可能基地局に対するＱｏＳレートを推定するものである。
上記ＤＲＣ判定部２５０ｆは、ハンドオフ先候補基地局に対する予測通信速度が、現在設定されているＱｏＳレートに対応する最低通信速度以上であるか、現在設定されているＱｏＳレートに対応する最低通信速度未満であるかをＤＲＣ（Data Rate Control bit ）に基づいて判定するものである。
【００２６】
上記入力部２６０は、情報を入力したり、表示部２７０の表示画面に表示された選択肢の何れかを選択する際に使用するものであり、各種キーおよび各種ボタンを有している。なお、入力部２６０、表示部２７０は、必要に応じて省略することもできる。
【００２７】
上記システム記憶部２８０は、ＲＡＭ等のメモリによって構成され、アプリケーションプログラムや一時的なデータを保存するものである。
上記周辺基地局情報記憶部２８０ａは、ハンドオフ先候補基地局情報を記憶（保持）するものである。
上記端末−基地局間電界強度記憶部２８０ｂは、無線通信端末と基地局との間の電界強度に関する情報を記憶するものである。
上記ＱｏＳ使用端末数記憶部２８０ｃは、周辺基地局２００がＱｏＳを使用して通信中の無線通信端末台数を記憶するものである。
上記残ＱｏＳ使用可能端末数記憶部２８０ｄは、周辺基地局２００が現在残っているＱｏＳを使用して通信可能な無線通信端末台数を記憶するものである。
なお、上記ＱｏＳ使用端末数記憶部２８０ｃおよび残ＱｏＳ使用可能端末数記憶部２８０ｄは、両方設けてもよいが、基地局２００から報知される報知情報の形式に応じて何れか一方のみを設けるようにしてもよい。
上記ＱｏＳレート記憶部２８０ｅは、各接続可能基地局に対するＱｏＳレートを記憶するものである。
【００２８】
次に、本実施形態の移動体通信システムにおいて基地局との間で無線通信端末が実施する各種処理を図３〜図１４に基づいて説明する。
【００２９】
［ハンドオフ処理１］
図３は第１実施形態の移動体通信システムにおける無線通信端末において実施するハンドオフ処理１を示すフローチャートである。このハンドオフ処理１は、通信中の基地局からの報知情報に「当該基地局のＱｏＳ使用端末数」が含まれている場合に実施する処理である。まず、ステップＳ１１では、ハンドオフ先候補基地局の有無を判定し、ハンドオフ先候補基地局があればステップＳ１２に進み、ハンドオフ先候補基地局が無ければそのまま終了する。ステップＳ１２では、現在の基地局との通信がＱｏＳ使用中であるか否かを判定し、ＱｏＳ使用中であればステップＳ１３に進み、ＱｏＳ使用中でなければ直ちにステップＳ１５に進む。ステップＳ１３では、ハンドオフ先候補基地局はＱｏＳ使用端末数が閾値α以下であるか否かを判定し、ＱｏＳ使用端末数が閾値α以下であれば直ちにステップＳ１５に進み、ＱｏＳ使用端末数が閾値αを越えていればステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、通信可能な基地局の全てに対するＤＲＣがＱｏＳ最低期待ＤＲＣを下回っているか否かを判定し、通信可能な基地局の全てに対するＤＲＣがＱｏＳ最低期待ＤＲＣを下回っていればステップＳ１５に進み、通信可能な基地局の全てに対するＤＲＣがＱｏＳ最低期待ＤＲＣを下回っていなければそのまま終了する。ステップＳ１５では、上記ハンドオフ先候補基地局を含めたルートアップデートメッセージ（RouteUpdate Message ）を通信中の基地局に送信する。
【００３０】
［ハンドオフ処理１に使用可能な報知情報（その１）］
図４に示す報知情報は、既存の「QuickConfig Massage 」に、現在当該基地局に接続されてＱｏＳ通信を行っている端末数（ＱｏＳ使用端末数）を示す「QoSATNum」フィールドを追加したものであり、図示例では、ＱｏＳ使用端末数が６ビットで表現されており、すなわち、ＱｏＳ使用端末数の最大値は６３台となる。
［ハンドオフ処理１に使用可能な報知情報（その２）］
図５に示す報知情報は、既存の「SectorParameters Massage」に、当該メッセージ中に含まれる周辺基地局情報に該当する基地局に接続されてＱｏＳ通信を行っている端末数（ＱｏＳ使用端末数）を示す「QoSATNum」フィールドとを追加したものであり、図示例では、ＱｏＳ使用端末数が６ビットで表現されており、すなわち、ＱｏＳ使用端末数の最大値は６３台となる。
［ハンドオフ処理１に使用可能な報知情報（その３）］
図６に示す報知情報は、「QosInformation Massage」として新規に作成したものであり、「SectorParameters Massage」に含まれる周辺基地局に対応する基地局に接続されてＱｏＳ通信を行っている端末数（ＱｏＳ使用端末数）を示すものであり、図示例では、ＱｏＳ使用端末数は６ビットで表現されており、すなわち、ＱｏＳ使用端末数の最大値は６３台となる。
以上のハンドオフ処理１に使用可能な報知情報は、報知情報（その２）および報知情報（その３）は単独で使用することができるが、報知情報（その１）は、他の報知情報と併用するものとする。
【００３１】
上記ハンドオフ処理１においては、（１）基地局は、報知情報の中に、周辺基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報であるＱｏＳ使用端末数を含ませ、（２）無線通信端末は、ＱｏＳを使用した通信中にハンドオフ先候補基地局を見つけた場合、上記報知情報に基づいて、ハンドオフ先候補基地局に含めるか否かを判定し、ハンドオフ先候補基地局に含めると判定した周辺基地局の情報のみを、基地局に対して通知するので、無線通信端末がＱｏＳ使用端末数の多い基地局にハンドオフしてＱｏＳレートが低下することが防止される。したがって、上記ハンドオフ処理１によれば、出来る限り高いＱｏＳレートで基地局とＱｏＳ通信を行うことができるようになる。
【００３２】
［ハンドオフ処理２］
図７は第１実施形態の移動体通信システムにおける無線通信端末において実施するハンドオフ処理２を示すフローチャートである。このハンドオフ処理２は、通信中の基地局からの報知情報に「当該基地局の残ＱｏＳ使用可能端末数」が含まれている場合に実施する処理である。まず、ステップＳ２１では、ハンドオフ先候補基地局の有無を判定し、ハンドオフ先候補基地局があればステップＳ２２に進み、ハンドオフ先候補基地局が無ければそのまま終了する。ステップＳ２２では、現在の基地局との通信がＱｏＳ使用中であるか否かを判定し、ＱｏＳ使用中であればステップＳ２３に進み、ＱｏＳ使用中でなければ直ちにステップＳ２５に進む。ステップＳ２３では、ハンドオフ先候補基地局に現在使用しているＱｏＳレート以上のＱｏＳレートでの残ＱｏＳ使用可能端末数の有無を判定し、残ＱｏＳ使用可能端末数があれば直ちにステップＳ２５に進み、残ＱｏＳ使用可能端末数が無ければステップＳ２４に進む。ステップＳ２４では、通信可能な基地局の全てに対するＤＲＣがＱｏＳ最低期待ＤＲＣを下回っているか否かを判定し、通信可能な基地局の全てに対するＤＲＣがＱｏＳ最低期待ＤＲＣを下回っていればステップＳ２５に進み、通信可能な基地局の全てに対するＤＲＣがＱｏＳ最低期待ＤＲＣを下回っていなければそのまま終了する。ステップＳ２５では、上記ハンドオフ先候補基地局を含めたルートアップデートメッセージ（RouteUpdate Message ）を通信中の基地局に送信する。
【００３３】
［ハンドオフ処理２に使用可能な報知情報（その１）］
図８に示す報知情報は、既存の「QuickConfig Massage 」に、当該基地局が対応するＱｏＳの種類の数を示す「NumQoS」フィールドと、当該基地局の「NumQoS」フィールドで示す各ＱｏＳの種類毎の残ＱｏＳでＱｏＳ通信を行い得る端末数（残ＱｏＳ使用可能端末数）を示す「QoSRest 」フィールドとを追加したものであり、図示例では、ＱｏＳの種類の数は６ビット（最大値６３）、各ＱｏＳの種類に対応する残ＱｏＳ使用可能端末数は０ビットもしくは５ビット（最大値３１）で示されている。なお、各ＱｏＳの種類とは「KKQoS Request Massage 」等によって基地局と端末との間でネゴシエーションされる。
［ハンドオフ処理２に使用可能な報知情報（その２）］
図９に示す報知情報は、既存の「SectorParameters Massage」に、当該基地局が対応するＱｏＳの種類の数を示す「NumQoS」フィールドと、当該基地局の「NumQoS」フィールドで示す各ＱｏＳの種類毎の残ＱｏＳでＱｏＳ通信を行い得る端末数（残ＱｏＳ使用可能端末数）を示す「QoSRest 」フィールドとを追加したものであり、図示例では、ＱｏＳの種類の数が６ビット（最大値６３）、各ＱｏＳの種類に対応する残ＱｏＳ使用可能端末数は０ビットもしくは５ビット（最大値３１）で示されている。
［ハンドオフ処理２に使用可能な報知情報（その３）］
図１０に示す報知情報は、「QosInformation Massage」として新規に作成したものである。
以上のハンドオフ処理２に使用可能な報知情報は、報知情報（その２）および報知情報（その３）は単独で使用することができるが、報知情報（その１）は、他の報知情報と併用するものとする。
【００３４】
上記ハンドオフ処理２においては、（１）基地局は、報知情報の中に、周辺基地局のＱｏＳ通信のトラフィック状況に関する情報である残ＱｏＳ使用可能端末数を含ませ、（２）無線通信端末は、ＱｏＳを使用した通信中にハンドオフ先候補基地局を見つけた場合、上記報知情報に基づいて、ハンドオフ先候補基地局に含めるか否かを判定し、ハンドオフ先候補基地局に含めると判定した周辺基地局の情報のみを、基地局に対して通知するので、無線通信端末がＱｏＳ使用端末数の多い基地局にハンドオフしてＱｏＳレートが低下することが防止されることになる。したがって、上記ハンドオフ処理１によれば、無線通信端末は出来る限り高いＱｏＳレートで基地局とＱｏＳ通信を行うことができるようになる。
【００３５】
［検索候補からの削除処理］
図１１は第１実施形態の移動体通信システムにおける無線通信端末において実施する検索候補からの削除処理を示すフローチャートである。この検索候補からの削除処理は、基地局と通信中の無線通信端末で実施する処理である。まず、ステップＳ３１では、現在の基地局との通信がＱｏＳ使用中であるか否かを判定し、ＱｏＳ使用中であればステップＳ３２に進み、ＱｏＳ使用中でなければそのまま終了する。ステップＳ３２では、基地局からの報知情報により、ＱｏＳが混んでいる基地局の有無を判定し、ＱｏＳが混んでいる基地局があればステップＳ３３に進み、ＱｏＳが混んでいる基地局が無ければそのまま終了する。なお、ＱｏＳが混んでいる基地局であるか否かは、例えば基地局から送信されるパイロット信号の強度によって判定することができる。ステップＳ３３では、当該基地局は一定時間（α時間）以上ＱｏＳが混んでいるか否かを判定し、一定時間以上ＱｏＳが混んでいればステップＳ３４に進んで当該基地局をハンドオフ先候補基地局の検索候補から外し、一定時間以上ＱｏＳが混んでいなければそのまま終了する。
【００３６】
［検索候補への復活処理］
図１２は第１実施形態の移動体通信システムにおける無線通信端末において実施する検索候補への復活処理を示すフローチャートである。この検索候補への復活処理は、基地局と通信中の無線通信端末で実施する処理である。まず、ステップＳ４１では、上記検索候補からの削除処理によって一定時間以上ＱｏＳが混んでいるためハンドオフ先候補基地局の検索候補から外した基地局の有無を判定し、検索候補から外した基地局があればステップＳ４２に進み、検索候補から外した基地局が無ければそのまま終了する。ステップＳ４２では、ＱｏＳの使用をやめるか否かを判定し、当該基地局のＱｏＳに余裕があってＱｏＳの使用を継続する場合はステップＳ４３に進み、当該基地局のＱｏＳが混んでいたためＱｏＳの使用を断念した場合は直ちにステップＳ４５に進む。ステップＳ４３では、基地局からの報知情報により、当該基地局のＱｏＳが空いてきたか否かを判定し、当該基地局のＱｏＳが空いてきた場合はステップＳ４４に進み、当該基地局のＱｏＳが空いてきていない場合はそのまま終了する。ステップＳ４４では、当該基地局のＱｏＳが空いた状態が一定時間（β時間）以上継続しているか否かを判定し、当該基地局のＱｏＳが空いた状態が一定時間（β時間）以上継続している場合はステップＳ４５に進み、当該基地局のＱｏＳが空いた状態が一定時間（β時間）以上継続しなかった場合はそのまま終了する。ステップＳ４５では、当該基地局をハンドオフ先候補基地局の検索候補に復活（追加）する。
【００３７】
上記検索候補からの削除処理および上記検索候補への復活処理においては、（ｉ）無線通信端末は、ＱｏＳを使用している状態で、上記報知情報に基づいて、一定時間以上ＱｏＳが混んでいる基地局があれば、当該基地局をハンドオフ先候補基地局の検索候補から外し、（ｉｉ）無線通信端末は、上記（ｉ）において検索対象から外した基地局があれば、ＱｏＳの使用を止めたとき、もしくは、上記報知情報に基づいて当該基地局のＱｏＳに余裕が出てきて一定時間（β時間）以上経過した場合に当該基地局をハンドオフ先候補基地局の検索候補に戻すので、無線通信端末がＱｏＳ使用端末数の多い基地局にハンドオフしてＱｏＳレートが低下することが防止されることになる。したがって、上記検索候補からの削除処理および上記検索候補への復活処理によれば、無線通信端末は出来る限り高いＱｏＳレートで基地局とＱｏＳ通信を行うことができるようになる。
【００３８】
［発信処理１］
図１３は第１実施形態の移動体通信システムにおける無線通信端末において実施する発信処理１を示すフローチャートである。この発信処理１は、基地局からの報知情報に「当該基地局のＱｏＳ使用端末数」が含まれている場合に実施する処理である。まず、ステップＳ５１では、ＱｏＳを使用するか否かを判定し、当該基地局のＱｏＳに余裕があってＱｏＳが使用可能である場合にはステップＳ５２に進み、当該基地局のＱｏＳが混んでいたためＱｏＳの使用が不可能である場合にはステップＳ５３に進んでＤＲＣが最も高い基地局に発信する。ステップＳ５２では、基地局からの報知情報により、各接続可能基地局に対してＱｏＳレートを見積もり、次のステップＳ５４では、ＤＲＣがＱｏＳ最低期待ＤＲＣを上回っている基地局の内、ＱｏＳレートが最も高い基地局に発信する。
【００３９】
［発信処理２］
図１４は第１実施形態の移動体通信システムにおける無線通信端末において実施する発信処理２を示すフローチャートである。この発信処理２は、基地局からの報知情報に「当該基地局の残ＱｏＳ使用可能端末数」が含まれている場合に実施する処理である。まず、ステップＳ６１では、ＱｏＳを使用するか否かを判定し、当該基地局のＱｏＳに余裕があってＱｏＳが使用可能である場合にはステップＳ６２に進み、当該基地局のＱｏＳが混んでいたためＱｏＳの使用が不可能である場合にはステップＳ６３に進んでＤＲＣが最も高い基地局に発信する。ステップＳ６２では、基地局からの報知情報により、各接続可能基地局に対して、ＤＲＣがＱｏＳ最低期待ＤＲＣを上回っている基地局の内、残ＱｏＳ使用可能端末数が正である、ＱｏＳレートが最も高い基地局に発信する。
【００４０】
上記発信処理１および上記発信処理２においては、無線通信端末は、ＱｏＳを使用する発信を行う際に、上記報知情報に基づいて発信先の基地局を決定するので、無線通信端末がＱｏＳ使用端末数の多い基地局に発信して低いＱｏＳレートでのＱｏＳ通信となることが防止されることになる。したがって、上記発信処理１および上記発信処理２によれば、無線通信端末は高いＱｏＳレートで基地局とＱｏＳ通信を行う可能性が高い発信を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施形態の移動体通信システムに用いる基地局の構成を例示するブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態の移動体通信システムに用いる無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の移動体通信システムにおける無線通信端末において実施するハンドオフ処理１を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態の移動体通信システムにおけるハンドオフ処理１に使用可能な報知情報（その１）を例示する図である。
【図５】第１実施形態の移動体通信システムにおけるハンドオフ処理１に使用可能な報知情報（その２）を例示する図である。
【図６】第１実施形態の移動体通信システムにおけるハンドオフ処理１に使用可能な報知情報（その３）を例示する図である。
【図７】第１実施形態の移動体通信システムにおける無線通信端末において実施するハンドオフ処理２を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態の移動体通信システムにおけるハンドオフ処理２に使用可能な報知情報（その１）を例示する図である。
【図９】第１実施形態の移動体通信システムにおけるハンドオフ処理２に使用可能な報知情報（その２）を例示する図である。
【図１０】第１実施形態の移動体通信システムにおけるハンドオフ処理２に使用可能な報知情報（その３）を例示する図である。
【図１１】第１実施形態の移動体通信システムにおける無線通信端末において実施する検索候補からの削除処理を示すフローチャートである。
【図１２】第１実施形態の移動体通信システムにおける無線通信端末において実施する検索候補への復活処理を示すフローチャートである。
【図１３】第１実施形態の移動体通信システムにおける無線通信端末において実施する発信処理１を示すフローチャートである。
【図１４】第１実施形態の移動体通信システムにおける無線通信端末において実施する発信処理２を示すフローチャートである。
【図１５】従来の移動体通信システムにおけるハンドオフを説明するための図である。
【図１６】従来の移動体通信システムにおけるハンドオフに用いる基地局のＱｏＳ保証台数表を例示する図である。
【符号の説明】
【００４２】
１００  基地局
１１０  アンテナ
１３０  ＥＶ−ＤＯ用ＲＦ部
１４０  ＲＦ制御部
１４０ａ  受信部
１４０ｂ  送信部
１５０  システム制御部
１５０ａ  周辺基地局情報報知部
１５０ｂ  報知情報送信部
１５０ｃ  通知受信部
１５０ｄ  ＱｏＳ制御部
１６０  入力部
１７０  表示部
１８０  システム記憶部
１８０ａ  周辺基地局情報記憶部
１８０ｂ  端末−基地局間電界強度記憶部
２００  無線通信端末
２１０  アンテナ
２３０  ＤＯ用ＲＦ部
２４０  ＲＦ制御部２４０
２４０ａ  受信部
２４０ｂ  送信部
２５０  システム制御部
２５０ａ  情報取得部
２５０ｂ  ハンドオフ先候補判定部
２５０ｃ  ハンドオフ実行部
２５０ｄ  通知部
２５０ｅ  ＱｏＳレート推定部
２５０ｆ  ＤＲＣ判定部
２６０  入力部
２７０  表示部
２８０  システム記憶部
２８０ａ  周辺基地局情報記憶部
２８０ｂ  端末−基地局間電界強度記憶部
２８０ｃ  ＱｏＳ使用端末数記憶部
２８０ｄ  残ＱｏＳ使用可能端末数記憶部
２８０ｅ  ＱｏＳレート記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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