(57)【要約】【課題】装置全体の騒音を大幅に低減し、かつ、装置製作上の作業性がよく、安価なヒートポンプ装置を実現することを目的とする。【解決手段】冷媒配管６ａ，６ｂ及び圧縮機足２ａを備えた圧縮機２と、圧縮機２が載置されボルト４ａ及びナット４ｂを介して締結されるとともに、設置面に固定される台枠１とを備えたヒートポンプ装置において、台枠１が、圧縮機足が締結される上部水平フランジ２ａａ及び設置面に固定される下部水平フランジ２ａｂを有し、断面形状がコ字形状で開口部を有する梁を長方形状に形成してなり、台枠１の上部水平フランジ２ａａ及び下部水平フランジ２ａｂに接合された補強板５を、圧縮機２を載置する直下に設けたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒配管及び圧縮機足を備えた圧縮機と、上記圧縮機が載置され締結機構部を介して締結されるとともに、設置面に固定される台枠とを備えたヒートポンプ装置において、
上記台枠が、上記圧縮機足の締結部が締結される上部水平フランジ及び上記設置面に固定される下部水平フランジを有し、断面形状がコ字形状で開口部を有する梁を長方形状に形成してなり、
上記台枠の上部水平フランジ及び下部水平フランジに接合された補強板を、上記圧縮機を載置する直下に設けたことを特徴とするヒートポンプ装置。
【請求項２】
上記補強板と上記台枠との接合部の長さが、上記補強板が接合されていない場合の上記台枠における上記圧縮機の発振周波数に最も近い共振波長の１／２倍以上、２倍以下であることを特徴とする請求項１記載のヒートポンプ装置。
【請求項３】
上記補強板自体の固有振動数が上記圧縮機の発振周波数よりも高いことを特徴とする請求項１記載のヒートポンプ装置。
【請求項４】
上記圧縮機足の締結部と上記台枠との間に防振ゴムまたは発条を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のヒートポンプ装置。
【請求項５】
上記防振ゴムまたは発条の上下方向の動バネ定数を１０００から１００００Ｎ／ｍｍとしたことを特徴とする請求項４記載のヒートポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機を台枠に設置したヒートポンプ装置（冷凍機を含む）の、振動及び騒音を低減する制振構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のヒートポンプ装置は、例えば、特許文献１に記載されたように、少なくとも圧縮機と冷媒配管と熱交換器とそれらを支える支持部材を有する構成であり、このようなヒートポンプ装置の圧縮機として、例えば、特許文献２に開示されているような、少なくともゲートロータとスクリューロータを有するスクリュー圧縮機、または、特許文献３に開示されているような少なくとも雌雄ロータを有するスクリュー圧縮機を用いる場合において、例えば、特許文献４に開示されているようなマウント式防振ゴムまたはバネまたはゴムシートまたはエラストマー樹脂または／及びこれらを組合せた防振機構を、圧縮機足と支持部材の間に設置することにより、圧縮機から発生する振動の支持部材への伝達を抑制し、支持部材の共振による騒音の発生を抑制していた。一般には発条よりも防振ゴムを採用することが多く、これは発条はサージング現象が顕著なためである。
【０００３】
一般に、この様なスクリュー圧縮機を有するヒートポンプ装置は大型であり、装置全体の外形寸法は幅１５００〜１００００ｍｍ、奥行５００〜３０００ｍｍ、高さ１５００〜３０００ｍｍ程度である。また、圧縮機の重量が数百ｋｇとなるほか、配管、熱交換器、制御箱の重量も重く、また、空気熱交換器、送風機等があり、装置全体の重量は１ｔ以上となる。従って、このようなヒートポンプ装置では、装置全体を下から支える台枠を設置するのが一般的である。
【０００４】
このような台枠は、重量物を支えるため、断面係数が大きいことが必要であり、日本工業規格ＪＩＳ−Ｇ３３５０「一般構造用軽量形鋼」やＪＩＳ−Ｇ３１９２「熱間圧延形鋼の形状，寸法，質量及びその許容差」やＪＩＳ−Ｇ３４６６「一般構造用角形鋼管」に記載されるような、または類似の、断面形状を有する枠を、ボルト、ナット、リベット等の締結部品を使用して、または、溶接により組合せることにより形成した概長方形構造の台枠の中に、台枠に接続する重量物を支えるための支持枠を介して設置するのが一般的である。
【０００５】
このようなヒートポンプ装置では圧縮機を台枠上に搭載するのが一般的であり、圧縮機と台枠との締結部は、圧縮機から発せられる振動が圧縮機足から台枠に直接伝達されないように、圧縮機足と台枠との間に防振ゴムが設置される。防振ゴムは、例えば、特許文献４に開示されているようなマウント式防振ゴムのような形状であるほか、シート状の防振ゴムや発条を台枠と圧縮機足との間に設置し、台枠に圧縮機を固定するためのボルトが、台枠と圧縮機足と防振ゴムを貫通して、ナットで締結固定されるのが一般的である。また、台枠の断面形状は、垂直部の上下に外方に水平方向に連なる上部フランジと下部フランジとを有するコ字形状で、防振ゴム及び圧縮機足を安定的に固定設置するため、上部フランジと下部フランジの板厚は数ｍｍ〜十数ｍｍ程度のものが用いられ、圧縮機足の幅や奥行きと概略一致する幅か、それ以上の幅を有する。
【０００６】
また、このようなヒートポンプ装置に用いられるスクリュー圧縮機の発振周波数は、一般に数百Ｈｚであり、特に３００Ｈｚ近辺で発振している例が多い。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−５６９３０号公報（図１、第４−５頁）
【特許文献２】特開２００１−１８２６８０号公報（図１、第３頁）
【特許文献３】特許第２９４５５２６号公報（図１、第２頁）
【特許文献４】特開平５−２８７０８７号公報（図１−５、第３−５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
圧縮機が設置される台枠の断面構造は、上述のように、垂直部の上下に外方に水平方向に連なる上部フランジと下部フランジとを有し、上部フランジの平面部に圧縮機の圧縮機足を乗せる。上部フランジの平面部は、例えば、重量が数百ｋｇの圧縮機を乗せる場合に、幅約１００ｍｍ、奥行き１０００〜２０００ｍｍ程度の概長方形で、フランジ部の板厚を数ｍｍとし、材質は軟鋼系の鋼材とすることが多い。
【０００９】
一方、長方形の４辺の垂直部が支持端と仮定した場合の長方形平板の固有振動は、一般に下記式（１）により求められ、ｍ、ｎの次数が変化することで無数の固有振動数が存在することが解る。
【００１０】
【数１】
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【００１１】
上記式（１）を、上記フランジの平面部に適用した場合に、上記の寸法と板厚の範囲内では、１００から２０００Ｈｚの範囲に多数の固有振動数が存在することがわかる。その固有振動数の存在の多さは、スクリュー圧縮機の発振周波数及びその２倍音と３倍音に対して、共振を避けることが難しい。
【００１２】
一般に、上記式（１）は４辺支持端の場合に適用されるもので、より正確な予測のために市販の有限要素法プログラムにて、固有振動の予測を行った。例えば、上記の長方形状で、幅７５ｍｍ、高さ１５０ｍｍ、奥行き１７５０ｍｍ、板厚４．５ｍｍの鋼板材を外側Ｒ９ｍｍにて板曲げし製作する場合を想定し、ＳＨＥＬＬ要素にて外殻形状を形成し、メッシュ約１０ｍｍにて要素分割し、奥行き方向の両側端辺を完全に固定した条件で、有限要素法によりコンピュータを用いて固有振動数を計算させると、低い順に、１０７、１３６、２７０、２７６、２９５、３１８、３５４、３６７、３９９、４００、４２１、４５１、４９４、５０９、５４４、５７３、５８３、５９４、６３５、６４４、６６１、７０２、７２２、７５５、７６７、８０６、８３７、８６３、８９６、９１５、９６４、９９３、９９９、１０１５、１０２５、１０７５、１０９１、１０９７Ｈｚ、となり、数Ｈｚないし数十Ｈｚ毎に固有振動が存在し、この周波数以上の範囲でも無数に固有振動数が存在する結果となった。尚、この計算には米国ＡＮＳＹＳ  Ｉｎｃ．製の汎用有限要素法プログラムのＡＮＳＹＳ  Ｖｅｒ  ８．０を用いた。
【００１３】
断面形状を、上下水平フランジのコ字形状の開口端に折り曲げ部（リップ）を設けた形状とした場合、上記コ字形状（リップ）の開口端を下面とした形状とした場合などのように変化させても、固有振動数は多少変化するが多数の固有振動が存在し、圧縮機の発振周波数及び２倍音及び３倍音近辺で固有振動数が存在する傾向は変わらない。
【００１４】
以上のように、スクリュー圧縮機を単純な断面構造を持つ台枠により支持する場合、断面形状を変えても台枠の共振を避けることが困難であることがわかる。
【００１５】
断面の基本構造を変えずに共振を避ける方法としては、平面部の幅を縮小することが考えられる。上記式（１）において、変数ａを小さくすれば、次数ｍの影響が大きくなり、次数ｍを変化させた場合の固有振動数の発生濃度が減少することがわかる。同様の理由で平面部の固有振動数の出現濃度も下がると推定される。
【００１６】
しかしながら、数百ｋｇの重量がある圧縮機を安定的に支えるためには、台枠の断面形状として少なくとも５０ｍｍ以上の幅と高さが必要であり、平面部の幅が５０ｍｍ以上では、スクリュー圧縮機の発振周波数と２倍音及び３倍音から、台枠及び平面の固有振動を外し共振を避けた構造を設計することは困難である。
【００１７】
また、台枠の共振を避けることが困難な場合には、十分バネ定数の低い防振ゴムまたは発条を圧縮機足と平面部の間に設置して振動伝達を抑制する方法がある。この方法では、理論的にバネ定数を低く、つまり柔らかくするほど平面部への振動伝達は抑制されるが、逆に、圧縮機自身の固定が効かなくなり圧縮機自身の振動振幅が増大するため、その振動が冷媒配管に伝達され配管振動が増大し、配管を固定している支持枠も振動し、配管振動及び支持枠の振動による騒音が増大して期待した程の騒音低減効果が得られない欠点がある。この点を改善するには、圧縮機に接続される冷媒配管に柔軟性を持たせることが必要となり、製造コスト増加につながる。
【００１８】
また、バネ定数が低ければ、輸送振動による圧縮機の移動量が増大し、圧縮機に接続されている配管を変形または破損させる恐れがあり、これを解消するためには圧縮機が一定の範囲以上に変位しない機構を追加する必要があり、支持機構を複雑にしコスト増大につながる。
【００１９】
また、平面部を含む支持枠の板厚を厚くして、振動を抑制する方法がある。ただし、板厚を上げたとしても、固有振動数の出現濃度は徐々に下がるものの、スクリュー圧縮機の発振周波数と２倍及び３倍音を避けて断面構造を設計することは困難である。板厚の効果は、実際には板厚を増加させたことによる質量の増加により振動が抑制されるもので、経験的に３倍程度の板厚にすれば振動応答を１０ｄＢ程度下げることが可能である。しかし、実際に１０ｍｍ以上の板厚で台枠を構成した場合、装置全体の重量が重くなり、材料と加工コスト増大につながる欠点がある。
【００２０】
本発明は、簡単な断面構造を有する台枠に簡便な補強を追加することで、圧縮機振動の抑制、圧縮機振動起源の配管振動の抑制、台枠の振動の抑制を、同時にバランスよく達成し、装置全体の騒音を大幅に低減し、かつ、装置製作上の作業性がよく、安価なヒートポンプ装置を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明に係るヒートポンプ装置は、冷媒配管及び圧縮機足を備えた圧縮機と、上記圧縮機が載置され締結機構部を介して締結されるとともに、設置面に固定される台枠とを備えたヒートポンプ装置において、
上記台枠が、上記圧縮機足の締結部が締結される上部水平フランジ及び上記設置面に固定される下部水平フランジを有し、断面形状がコ字形状で開口部を有する梁を長方形状に形成してなり、
上記台枠の上部水平フランジ及び下部水平フランジに接合された補強板を、上記圧縮機を載置する直下に設けたものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るヒートポンプ装置によれば、圧縮機を支持する台枠の圧縮機下部に補強板を取り付けたことにより、台枠の平面部は振動方向に変位することが困難となるため、圧縮機の発振周波数に対する台枠の共振が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
実施の形態１．
図１は、本発明に係るヒートポンプ装置の実施の形態１を示す正面図、図２は、本発明に係るヒートポンプ装置の実施の形態１を示す側面図、図３は、台枠に圧縮機を取り付ける取り付け部の拡大断面図であり、圧縮機は、少なくともゲートロータとスクリューロータを有するスクリュー圧縮機、または、少なくとも雌雄ロータを有するスクリュー圧縮機である。
【００２４】
本発明に係るヒートポンプ装置の圧縮機２は、吐出側冷媒配管６ａと吸込み側冷媒配管６ｂが接続された圧縮機本体２ｂと、圧縮機本体２ｂを台枠１に固定するための圧縮機足２ａとを有し、一般には、圧縮機足２ａは３カ所以上設けられ、台枠１の水平フランジ１ａ，１ｂと平行な上下の平面部２ａａ，２ａｂを有する。図１及び図２は、４カ所の圧縮機足２ａを有する場合を例として記載した。圧縮機２の発振振動が直接台枠１に伝達しないように、圧縮機足２ａの平面部２ａｂと台枠１の水平フランジ１ａとの間には、防振ゴム３ａが設置され、固定用のボルト４ａと平面部２ａａとの間に防振ゴム３ｂが設置されている。また、圧縮機足２ａの平面部２ａａ，２ａｂと台枠１とを固定する為に、ボルト４ａを、台枠１の水平フランジ、圧縮機足２ａの平面部２ａａ，２ａｂ、防振ゴム３ａ及び防振ゴム３ｂを貫通させ、ボルト４ａ及びナット４ｂにより固定している。また、圧縮機２の直下の水平フランジ１ａ、１ｂ間に溶接で水平フランジ１ａ及び１ｂに接合された補強板５を備えている。
【００２５】
本実施の形態１では、台枠１が、水平フランジ１ａ、１ｂを有し水平方向に開口部を有するコ字形状の梁を長方形状に形成されてなり、圧縮機２の直下の水平フランジ１ａ、１ｂ間に溶接で水平フランジ１ａ及び１ｂに接合された補強板５を備えているので、後述のように圧縮機の発振周波数に対する圧縮機支持用台枠の共振が抑制されるとともに、装置製作上の作業性がよく、安価なヒートポンプ装置が実現される。
【００２６】
本実施の形態１のヒートポンプ装置に使用する圧縮機２はスクリュー方式を例として示しており、一般には、１００ｋｇから１０００ｋｇの重量を有する物が多く、本実施の形態１における具体的な実施例では重量約４００ｋｇ、幅約４５０ｍｍ、奥行き約１０００ｍｍ、高さ５００ｍｍのスクリュー圧縮機２を設置している。また、発振周波数は２９０Ｈｚまたは３６０Ｈｚのものを使用した。圧縮機足２ａの平面部２ａｂは、幅約１００ｍｍ、奥行き約１００ｍｍの固定用面を４カ所有している。
【００２７】
圧縮機足２ａの平面部２ａｂと台枠１の水平フランジ１ａと間に防振ゴム３ａが各々１個、合計４個設置されている。防振ゴム３ａはなくても共振の抑制効果があるが、防振ゴム３ａを設けることにより、防振ゴム３ａによる効果が合わさり、共振の抑制効果より顕著になる。
【００２８】
防振ゴム３ａは、柔らかすぎれば輸送振動による圧縮機２の移動量が増大し、圧縮機２に接続されている配管を変形または破損させる恐れがあり、これを解消するためには圧縮機２が一定の範囲以上に変位しない機構を追加する必要があるが、一般に、支持機構が複雑になりコスト増大につながる。また、防振ゴム３ａが硬すぎれば圧縮機２の振動を防振できなくなるため、４個の防振ゴムの合計として１０００から１００００Ｎ／ｍｍの範囲に動バネ定数を設定することが望ましい。
【００２９】
また、圧縮機２の重量を支えられる１０００Ｎ／ｍｍ以下の防振ゴムを実現させるには、幅Ｗと奥行きは同程度のままゴムの厚みを増大させる必要があり、その結果、図１における左右方向の自由度が大きくなるため、マウント式防振ゴムの形状とする必要があり、コストが大幅に上昇してしまう欠点がある。
【００３０】
本実施の形態１の具体的な実施例では、厚み１０ｍｍ程度、ゴム硬度が６０度のクロロプレンゴムを、幅Ｗと奥行きを圧縮機足２ａの平面部２ａｂと同じ大きさに切断し、圧縮機足２ａの各平面部２ａｂに１個づつ合計４個を設置した。このときの防振ゴムの動バネ定数は、４個の合計として約７０００Ｎ／ｍｍであった。
【００３１】
防振ゴム３ｂは圧縮機足２ａの振動がボルト４ａに直接伝達しないようにするためのもので、ボルト４ａのフランジ部より大きい幅と奥行きを有し、数ミリから２０ｍｍ程度の厚みが必要である。本実施の形態１における具体的な実施例では、幅３０ｍｍ、奥行き３０ｍｍ、厚み５ｍｍのものを設置した。
【００３２】
ボルト４ａとナット４ｂは圧縮機２を台枠１に締結するためのもので、ヒートポンプ装置を輸送する時の振動に対して、圧縮機２と台枠の位置関係を保持することが主な目的である。図１に示したように、ボルト４ａは上から差しても良いし、逆に台枠１側から差して、上側をナット４ｂにしてもよく、圧縮機２と台枠の固定効果は変わらない。本実施の形態１における具体的な実施例では、Ｍ１６のボルト４ａとナット４ｂを、各圧縮機足２ａの固定部に１セット合計４セット用いた。
【００３３】
冷媒配管６には、一般に銅管か鋼管を用いる。本実施の形態１における具体的な実施例では、冷媒配管６ａ及び６ｂには直径約５０ｍｍ、肉厚約２ｍｍの銅管を用いた。
【００３４】
図４乃至図７は、台枠の一般的な構造を示す断面図である、図４は本実施の形態１で採用する台枠１であり、台枠１は、図５乃至び図７に示すような断面構造の台枠１７でもよいが、図４の台枠に比べ欠点が多いので、図４に示した断面構造の台枠１を用いる。
【００３５】
図７に示したように、完全に管状の断面を有する台枠１７の場合、梁の曲げ剛性は優れているが、圧縮機を固定するためのボルト及びナットを締め付け固定することが困難であり、底部にラチェット工具が入るような大きな穴を開ける等の加工が必要になり、台枠１７として使用するには加工コスト、材料コストが高くなる問題がある。
【００３６】
図６に示したような断面構造の場合、縦方向、つまり圧縮機の荷重方向の曲げ剛性が強いが、底面に開口部があるため、図４または図５に示したように側面に開口部がある場合と比較して、ボルト、ナットの締め付け作業性が悪い問題がある。また、例えば、ナットを溶接したい場合などは、台枠１７全体を逆転するか、ナット固定位置の側面に穴を開けるか、台枠を床から浮かせるか、台枠を分解する等の作業を実施する必要がある。
【００３７】
図５に示したような側面に開口部を有し且つリップを有する断面形状の場合は、図４に示した断面形状の場合とほぼ同等の作業性を備えているが、ナットの溶接時にリップにより溶接トーチの可動範囲が制限されるために溶接作業性が悪い。また、塗装する場合は内面の塗装をし難い欠点もある。さらに、曲げ加工が図４の断面形状に比べて２回多いので加工コストも高くなる。
【００３８】
図４に示したように、片側側面が完全に開口された形状の場合、ボルト・ナットの締め付け作業、ナットの溶接作業が側面側から容易にでき、表面を塗装する場合も開口部が大きく塗装しやすい。また、鋼板材を折り曲げする場合、曲げ回数が２回であり他の断面形状よりも加工コストが安くなる利点がある。
【００３９】
また、図４の断面形状は上下に水平フランジがあり、上部の水平フランジは圧縮機を設置固定する役目を果たし、下部の水平フランジはヒートポンプ装置を設置する場合に地面またはコンクリート基礎面と接触し安定して固定しやすく、側面が開口しているのでアンカーボルトを取付けやすい。
【００４０】
本実施の形態１では、作業性とコストの最も優れた図４に示した断面形状の台枠１を採用した。具体的な実施例における断面形状としては、重量約４００ｋｇの圧縮機２を乗せるため、板厚４．５ｍｍの鋼板材を幅７５ｍｍ高さ１５０ｍｍの断面形状となるように板曲げして製作した。
【００４１】
補強板５は、台枠１同様に鋼板材を切り出して製作され、台枠１の側面開口部側から台枠１の上下水平フランジに溶接で接合して設置されている。
【００４２】
補強板５の構造上の必要条件は、第１に、補強板５と上下水平フランジ１ａ，１ｂとの接合長さが、図１の補強板５が無い状態で、圧縮機２の発振により台枠１が共振する最長波長の少なくとも２分の１以上であることが必要であり、望ましくは１波長以上の長さであり、具体的な実施例では幅３２５ｍｍ（共振波長の長さ）とした。補強板５の接合長さが共振波長の２分の１以下の場合、図１において補強板５が水平フランジ１ａ，１ｂの上下方向振動に同調して揺れ、振動低減効果が減少するためである。また、補強板５の接合長さが２分の１以上から１波長以内においては、図１において補強板５が回転方向に同調して揺れる可能性があり、振動低減効果が減少する恐れがあるため、望ましくは１波長以上の長さとする。補強板５の接合長さが１波長以上の幅を有すれば、共振波長に対して、上下方向にも回転方向にも、補強板５の運動は同調できず、水平フランジ１ａ，１ｂの振動を効果的に抑制できる。また、補強板５の長さは長すぎれば溶接長が長くなり加工費が増大し、補強板５の材料費が高くなることから、最大でも台枠１の共振波長の２倍または圧縮機足２ａ間の長さであることが望ましい。
【００４３】
第２に、発振源の揺れを抑制することが効果的であることから、圧縮機２の直下部に補強板を設置することが望ましく、本実施の形態１では、図１に示したように圧縮機２下で、且つ、図２に示したように、水平フランジ１ａ，１ｂの突出長の４分の１程内側に設置している。
【００４４】
第３に、補強板５自体の固有振動数が圧縮機２の発振周波数よりも高いことが望ましく、本実施の形態１における具体的な実施例では、板厚を６ｍｍとし補強板５の最低固有振動数ｆ１，１を８００Ｈｚ程度としている。仮に、補強板５の固有振動数が低ければ、剛性が弱くなり共振振動の抑制効果が減少するものである。
【００４５】
本実施の形態１においては、締結のためのナット４ｂを溶接で容易に台枠１に固定することができ、ナット４ｂを溶接した後、圧縮機足２ａの水平部２ａｂの取り付け位置をナット４ｂに合わせてボルト４ａを差し込み、圧縮機２を台枠１に容易に締結することができる。その後、台枠１の内面に容易に塗装を施すことができる。内面塗装した後、補強板５を台枠の水平フランジ１ａ，１ｂに溶接で接合し、その後外面塗装を施すことによって、すべての製作作業を容易に実施することができる。
【００４６】
以上のように、図４に示したような、側面に開口部を有するコ字形状の断面形状を有する台枠１を、圧縮機２の支持機構とし、台枠１の圧縮機２直下部に補強板５を設置することにより、共振が抑制され、さらに、防振ゴム３ａを設けることにより、防振ゴム３ａによる効果が合わさり、共振の抑制効果がより顕著になり、騒音が低減される。
【００４７】
また、圧縮機足と台枠の間に１０００〜１００００Ｎ／ｍｍの動バネ定数を持つ防振ゴムを設置することで、圧縮機２の振動による台１枠の共振抑制効果をより顕著なものとするとともに、圧縮機２自体の振動を適度に抑制して圧縮機２に接続された冷媒配管の振動を適度に抑制し、装置全体の振動が抑制され、装置全体から発せられる騒音が低減される。
【実施例】
【００４８】
実施例１．
本実施の形態１における上記具体的な実施例をまとめると、
・圧縮機：約４００ｋｇ、発信周波数２９０Ｈｚまたは３６０Ｈｚ、幅約４５０ｍｍ、奥行き約１０００ｍｍ、高さ５００ｍｍのスクリュー圧縮機
・台枠：板厚４．５ｍｍ、幅７５ｍｍ高さ、１５０ｍｍの断面形状
・防振ゴム：４個の合計として約７０００Ｎ／ｍｍ
・補強板：無し、
有り、板圧６ｍｍ、固有振動数ｆ１，１を８００Ｈ、接合長さ３２５ｍｍである。
この構成における騒音測定の結果は、補強板が有る場合は６９ｄＢＡ、無い場合は７６ｄＢＡであり、騒音低減効果が大きいことがわかった。
【００４９】
実施例２．
表１は、具体的な実施例２における騒音測定の結果を示し、表２は、この実施例２におけるコスト上昇分を示している。
【００５０】
この実施例２においては、圧縮機、台枠、補強板は上記実施例１と同一とし、防振ゴムの４個分の動バネ定数の合計が５００，１０００，７０００，１００００，１５０００（Ｎ／ｍｍ）とした。
【００５１】
表１の結果から、補強板を設置した場合にはいずれも、補強板を設置していない場合に比べて騒音が低減され、防振ゴムを設けることにより騒音値が低くなり、特に、補強板を設置し、防振ゴムの動バネ定数が１００００Ｎ／ｍｍ以下であれば、騒音値が７０ｄＢＡ以下に抑制されることがわかる。また、動バネ定数を５００Ｎ／ｍｍ以下にすれば、補強板なしでも７０ｄＢＡ以下に騒音が下がる可能性があるが、５００Ｎ／ｍｍ以下にするためには防振ゴムの厚みを厚くする必要があり、防振と圧縮機の安定した固定を両立させるためには、マウント式防振ゴムで対応する必要があり、コストが急激に上昇する。動バネ定数が１０００Ｎ／ｍｍ以上であれば、板状の防振ゴムを圧縮機足の平面部の大きさに切断して使用することができるため、表２に示したように、コスト上昇分を低く抑えることができる。
以上のように、動バネ定数を１０００Ｎ／ｍｍ以上、１００００Ｎ／ｍｍ以下とすることによって、コスト上昇を抑え、かつ、騒音を低減することができる。
【００５２】
【表１】
2008128165.tif 000004
【００５３】
【表２】
2008128165.tif 000005
【００５４】
なお、上記実施の形態１では、防振ゴムを用いる例を示したが、防振ゴムに代えて発条を用いてもよく、この場合、発条の動バネ定数は１０００から１００００Ｎ／ｍｍの範囲内とすることによって同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、圧縮機を台枠に設置したヒートポンプ装置（冷凍機を含む）の、振動及び騒音を低減するのに有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係るヒートポンプ装置の実施の形態１を示す正面図である。
【図２】本発明に係るヒートポンプ装置の実施の形態１を示す側面図である。
【図３】台枠に圧縮機を取り付ける取り付け部の拡大断面図である。
【図４】従来のヒートポンプ装置または冷凍機の全体構成を示す外形図である。
【図５】台枠の一般的な構造を示す断面図である。
【図６】台枠の一般的な構造を示す断面図である。
【図７】台枠の一般的な構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  台枠、１ａ，１ｂ  水平フランジ、２  圧縮機、２ａ  圧縮機足、
２ａａ，２ａｂ  水平部、３ａ，３ｂ  防振ゴム、４ａ  ボルト、４ｂ  ナット、
５  補強板、６ａ  吐出側冷媒配管、６ｂ  吸込み側冷媒配管、６  冷媒配管、
１１  台枠の上平面部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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