(57)【要約】【課題】適切な機器名称を設定できるネットワーク機器、ネットワークシステム、ネットワーク機器の機器名称設定方法およびプログラムを提供する。【解決手段】ネットワーク機器２に設定するための機器名称の候補を複数記憶する名称候補記憶部と、複数の機器名称の候補から、１の機器名称を自己に設定する名称設定手段５１と、名称候補記憶部に記憶された複数の機器名称の候補を編集する名称候補編集手段５３と、名称候補編集手段により編集された内容を所定の条件に基づいて制限する編集制限手段５４と、を備えた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己に設定するための機器名称の候補を複数記憶する名称候補記憶部と、
前記名称候補記憶部に記憶された複数の機器名称の候補から、１の機器名称を自己に設定する名称設定手段と、
前記名称候補記憶部に記憶された複数の機器名称の候補を編集する名称候補編集手段と、
所定の条件に基づいて前記名称候補編集手段による編集内容を制限する編集制限手段と、を備えたことを特徴とするネットワーク機器。
【請求項２】
前記複数の機器名称の候補の名称候補リストを有するホストコンピュータがネットワークに接続されており、
前記編集制限手段は、前記名称候補リストに存在しない機器名称への編集を制限することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器。
【請求項３】
ネットワーク上の他のネットワーク機器の機器名称と前記名称候補記憶部に記憶された全ての機器名称の候補とが重複したことを検出する重複名称検出手段と、
検出した前記重複を報知する報知手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のネットワーク機器。
【請求項４】
前記報知手段は、音声報知手段で構成されていることを特徴とする請求項３に記載のネットワーク機器。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載のネットワーク機器と、前記ホストコンピュータとを有するネットワークシステムであって、
前記ホストコンピュータは、
複数のアプリケーションを記憶するアプリケーション記憶部と、
前記アプリケーションを前記ネットワーク機器に提供するアプリケーション提供手段と、
前記アプリケーション記憶部に記憶している前記アプリケーションの名称に基づいて、前記機器名称の候補を生成する名称生成手段と、を備えたことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
自己に設定するために記憶した複数の機器名称の候補から、１の機器名称を自己に設定するステップと、
前記名称候補記憶部に記憶された複数の機器名称の候補を編集するステップと、
所定の条件に基づいて編集内容を制限するステップと、を備えたことを特徴とするネットワーク機器の機器名称設定方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項６に記載のネットワーク機器の機器名称設定方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器名称を設定するネットワーク機器、ネットワークシステム、ネットワーク機器の機器名称設定方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク機器間で通信を行うには、各ネットワーク機器にＩＰアドレスとよばれる識別番号が割り当てられ、このＩＰアドレスに基づいて通信が行われている。しかし、ＩＰアドレスは、単に数値を羅列したものであり人間に直感的に分かり難いものであるため、通常はネットワーク機器に機器名称（ホスト名やコンピュータ名等）を設定し、この機器名称を指定して通信を行う。機器名称で通信を行う方法としてＤＮＳ（Domain Name System）サーバによる名前解決方法が知られている。この名前解決方法は、機器名称とＩＰアドレスの相互変換を行うものであり、ＤＮＳサーバに、予めネットワーク機器のＩＰアドレスと機器名称とを対応づけておき、ネットワーク機器からの名前解決要求メッセージに応じて、名前解決応答メッセージを送信してネットワーク機器の名前解決を行っている（特許文献１参照）。このような構成により、ＩＰアドレスと比較して利用者が扱いやすい機器名称を使用して通信を行うことが可能となっている。
【０００３】
この機器名称を設定する機能を備えたネットワーク機器として、デフォルトで機器名称の候補を備えているものが知られている。このネットワーク機器は、同一ネットワーク内に接続されているネットワーク機器の機器名称を取得し、記憶部に記憶したデフォルトの機器名称の候補と比較して、異なる場合にそのデフォルトの機器名称の候補を自己に設定し、重複する場合にデフォルトの機器名称の候補と異なる機器名称を自動的に作成してネットワーク機器に設定する（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−２７３２２５号公報
【特許文献２】特開２００４−３２８３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記ネットワーク機器では、機器名称の候補がデフォルトの機器名称一つしかないため、ユーザの所望の機器名称を設定することができなかった。また、機器名称の候補が、他のネットワーク機器の機器名称と重複する場合には、機器名称が自動的に作成されてしまうため、この場合も、ユーザの所望の機器名称を設定することができなかった。これらを解決するために、記憶部に複数の機器名称の候補を記憶し、その複数の機器名称の候補から、機器名称を設定可能とし、さらに機器名称の候補を編集可能とするネットワーク機器が考えられる。
【０００５】
通常、ネットワーク機器の機器名称は、ネットワーク機器の用途を明確に示すように、そのネットワーク機器の業務に関係する機器名称がつけられる。また、複数のネットワーク機器の機器名称の管理方法として、例えば、「ＴＫＹＫＫＮ０１」のように「地域の略称（Ｔｏｋｙｏ）＋アプリケーションの略称（Ｋａｋｉｎ）＋数字」という一定ルールに従って、統一感を持たせて機器名称を管理することも多い。しかし、前述のネットワーク機器の場合、複数の機器名称の候補を自由に編集できるため、不適切な機器名称の候補に編集される場合がある。例えば、課金管理サーバの機器名称の候補が、「在庫０１」等のように業務と関係のない候補に編集されたり、他の複数のネットワーク機器と全く統一感のない候補に編集されてしまう。この場合、ユーザの手違いにより、課金サーバに「在庫０１」が機器名称として設定されると、これを見た第三者に課金管理のアプリケーションが導入されたサーバであると誤解を招いたり、統一感のない機器名称が設定されると、他のネットワーク機器との関係で違和感が生じてしまうことが考えられる。
【０００６】
本発明の目的は、適切な機器名称を設定できるネットワーク機器、ネットワークシステム、ネットワーク機器の機器名称設定方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明におけるネットワーク機器は、自己に設定するための機器名称の候補を複数記憶する名称候補記憶部と、該名称候補記憶部に記憶された複数の機器名称の候補から、１の機器名称を自己に設定する名称設定手段と、名称候補記憶部に記憶された複数の機器名称の候補を編集する名称候補編集手段と、所定の条件に基づいて名称候補編集手段による編集内容を制限する編集制限手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明におけるネットワーク機器の機器名称決定方法は、自己に設定するために記憶した複数の機器名称の候補から、１の機器名称を自己に設定するステップと、名称候補記憶部に記憶された複数の機器名称の候補を編集するステップと、所定の条件に基づいて編集内容を制限するステップと、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
これらの構成によれば、複数の機器名称の候補を編集する際に、不適切な機器名称の候補になるような編集内容に対して制限をかけることができる。これにより、業務と関係のない機器名称がネットワーク機器に設定されることを防止することができ、第三者に対し、別の業務に用いられるネットワーク機器であるという誤解を招くことがない。また、例えば、他のネットワーク機器との関係で機器名称に統一感を持たせて管理するような場合には、一定のルールに従わない編集に制限をかけることで、統一感を持たせて機器名称を管理することができる。
【００１０】
この場合、複数の機器名称の候補の名称候補リストを有するホストコンピュータがネットワークに接続されており、編集制限手段は、名称候補リストに存在しない機器名称への編集を制限することが、好ましい。
【００１１】
この構成によれば、ホストコンピュータが有する名称候補リストに基づいてネットワーク機器の機器名称の候補を制限することができる。これにより、ホストコンピュータ側でネットワーク機器の機器名称を管理することができる。
【００１２】
この場合、ネットワーク上の他のネットワーク機器の機器名称と名称候補記憶部に記憶された全ての機器名称の候補とが重複したことを検出する重複名称検出手段と、検出した重複を報知する報知手段と、をさらに備えたことが、好ましい。
【００１３】
この場合、報知手段は、音声報知手段で構成されていることが、好ましい。
【００１４】
これらの構成によれば、ユーザは、編集した機器名称の候補が同じネットワーク上の他のネットワーク機器の機器名称と重複する場合に、自己に設定できる機器名称の候補がない旨を報知して、ユーザに機器名称の候補の編集を促すことができる。これにより、機器名称の候補が、他のネットワーク機器の機器名称と重複することを確実に防止することができる。なお、他のネットワーク機器の機器名称を確認するには、ＤＮＳサーバを用いる場合、ＤＮＳサーバのデータベースを参照する方法等が考えられる。またなお、報知手段は、音声報知手段に限らず、ＬＥＤランプを発光するなど視覚的に報知を行う構成としてもよい。
【００１５】
本発明におけるネットワークシステムは、上記のネットワーク機器と、ホストコンピュータとを有するネットワークシステムであって、ホストコンピュータは、複数のアプリケーションを記憶するアプリケーション記憶部と、アプリケーションをネットワーク機器に提供するアプリケーション提供手段と、アプリケーション記憶部に記憶しているアプリケーションの名称に基づいて、機器名称の候補を生成する名称生成手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、ホストコンピュータがネットワーク機器に提供するアプリケーションの名称に基づいて、名称候補リストの機器名称の候補が生成される。このため、ネットワーク機器の機器名称の候補の編集内容が、アプリケーション名称に関連する内容に制限されるため、ネットワーク機器の用途を想定できないような不適切な編集内容を制限することができる。
【００１７】
本発明のプログラムは、コンピュータに上記のネットワーク機器の機器名称設定方法における各ステップを実行させることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、ネットワーク機器に記憶されている機器名称の候補を編集する際に、一定の制限を設けたネットワーク機器のプログラムを提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付の図面を参照して、本発明の実施形態に係るネットワーク機器、ネットワーク機器の機器名称設定方法およびプログラムについて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係るネットワーク機器２を組み込んだネットワークシステム１のシステム構成図である。このネットワークシステム１は、複数のアプリケーションを提供する（アプリケーション提供手段）と共にネットワーク機器２の機器名称を管理するホストコンピュータ３と、アプリケーションを利用する利用者の各事業所７（東京事業所７ａ、大阪事業所７ｂ、長野事業所７ｃ）に設置され、機器名称を自己設定するネットワーク機器２と、各ネットワーク機器２に対してそれぞれＩＰアドレスを割り当てるＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ４と、各ネットワーク機器２の機器名称と対応するＩＰアドレスとの名前解決を行うＤＮＳサーバ５と、がネットワーク（インターネット８）を介して接続されると共に、各ネットワーク機器２と、２台のクライアント端末６がＬＡＮ９により接続されている。そして、ネットワーク機器２は、ホストコンピュータ３からアプリケーションを取得し、各事業所７に設置されたクライアント端末６からの実行要求に応じて、取得した当該アプリケーションを実行する機能を備えている。これによりクライアント端末６は、アプリケーションを自己にインストールすることなくアプリケーションの実行結果を取得することができる構成となっている。
【００２１】
図２は、本発明のネットワークシステム１を構成する各装置（ホストコンピュータ３、ネットワーク機器２、ＤＨＣＰサーバ４、ＤＮＳサーバ５、クライアント端末６）の制御構成である。各事業所７の構成は同一であるため、長野事業所７ｃを例に説明を進める。ネットワーク機器２は、通信インターフェース１３、入出力インターフェース１４、内部バス１５、ＣＰＵ１６(Central Processing Unit)、ＲＯＭ１７(Read Only Memory)、ＲＡＭ１８(Random Access Memory)およびＨＤＤ１９(Hard Disk Drive)を備えている。ＨＤＤ１９には、ネットワーク機器２に設定すべき機器名称の候補を記憶する名称候補記憶部（図示省略）が確保されており、この名称候補記憶部に記憶された機器名称の候補により命名リスト２３が構成される。また、機器側面に横方向に移動可能なスライド式のディップスイッチ２１（操作部）が設けられ、ディップスイッチ２１近傍にはスピーカ２２が設けられている。また、ディップスイッチ２１の各位置（物理的状態）の上方には１から１０までの数字が印字されている（図１参照）。このディップスイッチ２１が手動操作されることにより、命名リスト２３からいずれかの機器名称を自己設定する構成になっている。なお、命名リスト２３は、ＨＤＤ１９ではなくＲＡＭ１８に記憶されていてもよい。
【００２２】
ここで、図３を参照して、命名リスト２３について説明する。命名リスト２３は、番号２４と機器名称とを関連付けたものである。この番号２４は、ディップスイッチ２１の各位置の上方に印字された数字に対応したものである。つまり、ディップスイッチ２１の位置を検出することによって、機器名称を設定する構成となっている。例えば長野事業所７ｃのネットワーク機器２であれば、ディップスイッチ２１が数字の「２」に位置しているため（図１参照）、命名リスト２３の番号２４の２番に対応する「ＮＧＮｔｙｕｍｏｎ−０１」が機器名称として設定されている。また、命名リスト２３は、編集可能に構成されているが、編集内容はホストコンピュータ３によって制限される構成となっている（詳細は後述する）。なお、本実施形態では、ディップスイッチ２１により機器名称を設定する構成としたが、ダイヤル式のスイッチのように手動操作できるものであれば、ディップスイッチ２１以外のものでも構わない。
【００２３】
図２に示すホストコンピュータ３は、いわゆる一般的なコンピュータと同様であり、入力デバイス３１、ディスプレイ３２、通信インターフェース３３、入出力インターフェース３４、内部バス３５、ＣＰＵ３６、ＲＯＭ３７、ＲＡＭ３８およびＨＤＤ３９を備えている。ＨＤＤ３９には、ネットワーク機器２に提供するアプリケーションが複数記憶されていると共に、ネットワーク機器２の機器名称を管理するための名称候補リスト４１が記憶されている。
【００２４】
図４に示す名称候補リスト４１は、事業所７毎にネットワーク機器２に設定可能な複数の機器名称の候補をリストアップしたものである。そして、ホストコンピュータ３は、当該名称候補リスト４１に基づいて、命名リスト２３の編集（ネットワーク機器２の機器名称の候補を名称候補リスト４１に存在しない機器名称の候補へ編集すること）を制限する。例えば、長野事業所７ｃの場合、「ＮＧＮｒｅｊｉ−０１」、「ＮＧＮｔｙｕｍｏｎ−０１」、「ＮＧＮｔｙｕｍｏｎ−０２」、「ＮＧＮｈａｔｔｙｕ−０１」、「ＮＧＮｈａｔｔｙｕ−０２」、「ＮＧＮｋｉｎｍｕ−０１」等がリストアップされており、ユーザが命名リスト２３の機器名称の候補を編集する際に、このリストアップされた機器名称の候補以外への編集が制限される。これにより、長野事業所７ｃのネットワーク機器に、東京事業所７ａ向けの「ＴＫＹｒｅｊｉ−０１」等の名称が誤って設定されることを防止できる。
【００２５】
図２に示すＤＮＳサーバ５は、ホストコンピュータ３と同様な制御構成をしており、ＨＤＤ１９内にネットワーク内の機器のＩＰアドレスと機器名称とを対応付けたデータベースを有している。このデータベースに基づいて接続先の機器のＩＰアドレスと機器名称との相互変換を行い、名前解決を行っている。つまり、ネットワーク機器２が接続先の機器のＩＰアドレスを知らない場合でも、接続先の機器の機器名称を知っていれば、ＤＮＳサーバ５（データベース）に問い合わせてＩＰアドレスで通信を行うことができる構成となっている。
【００２６】
ＤＨＣＰサーバ４は、ホストコンピュータ３と同様な制御構成をしており、ＬＡＮ９に接続した機器に対してＩＰアドレスの自動割当を行っている。ＤＨＣＰサーバ４は、所定の範囲のＩＰアドレスをプールしておき、この範囲内でネットワーク機器２にＩＰアドレスを割り当てる構成となっている。つまり、ネットワーク機器２を、ＤＨＣＰサーバ４からＩＰアドレスを取得する設定にしておけば、ＬＡＮ９接続時にネットワーク機器２がＤＨＣＰサーバ４から自動的にＩＰアドレスを取得する。
【００２７】
図５を参照して、ネットワークシステム１の機能構成について説明する。
【００２８】
ネットワーク機器２は、名称設定手段５１、アドレス取得手段５２、名称候補編集手段５３、編集制限手段５４、重複名称検出手段５５および報知手段５６を備えている。
【００２９】
名称設定手段５１は、ディップスイッチ２１の位置を読み取り、命名リスト２３からディップスイッチ２１の位置に対応する機器名称の候補を機器名称として設定するものである。アドレス取得手段５２は、図１に示すＤＨＣＰサーバ４からＩＰアドレスを取得するものである。なお、ＤＨＣＰサーバ４からＩＰアドレスを取得する構成に代えて、例えばユーザがクライアント端末６の入力デバイス９１で入力したＩＰアドレスを取得する構成としてもよい。
【００３０】
名称候補編集手段５３は、クライアント端末６のウェブブラウザを介して命名リスト２３を編集するものである。一例では、編集作業は、図６に示すような編集画面６１において行う。編集画面６１は、中央に命名リスト２３を表示し、命名リスト２３の右端には、スクロールバー６２が設けられている。このスクロールバー６２の上下動操作に伴って命名リスト２３をスクロール表示している。また、入力デバイス９１で編集対象を選択して、選択した機器名称の候補を編集する構成となっている。また、命名リスト２３の下方には、ＯＫボタン６４とＣａｎｃｅｌボタン６５が設けられている。ＯＫボタン６４は、編集を確定し、命名リスト２３に反映するものであり、ＯＫボタン６４のクリックにより編集制限手段５４による制限がかけられる構成となっている。
【００３１】
編集制限手段５４は、命名リスト２３に不適切な編集がなされるのを防止するものである。この編集制限手段５４は、編集終了時にホストコンピュータ３にアクセスして名称候補リスト４１を参照し、編集結果が名称候補リスト４１に含まれていない場合には、編集を無効とする。具体的には、編集画面６１においてＯＫボタン６４をクリックすると、ホストコンピュータ３に対し、編集後の機器名称の候補の問い合わせを行う。編集後の機器名称の候補が、名称候補リスト４１に含まれていない場合には、ホストコンピュータ３から編集無効通知が送信され、編集結果を無効にする。一方、名称候補リスト４１に含まれている場合には、ホストコンピュータ３から編集確定通知が送信され、編集結果を命名リスト２３に反映する。
【００３２】
なお、上記のように編集画面６１に命名リスト２３を表示して、機器名称の候補を編集する構成に代え、ホストコンピュータ３から名称候補リスト４１を取得し、取得した名称候補リスト４１を編集画面６１に表示して、機器名称の候補を編集するようにしてもよい。この場合、編集画面６１で名称候補リスト４１から機器名称の候補を選択すると、選択された機器名称の候補が命名リスト２３に反映されるように構成されている。
【００３３】
なお、上記構成の他に、ネットワーク機器２に、機器名称の候補の編集方法に関するルールを設定しておき、ルールに従わない編集内容を無効とするような構成としてもよい。例えば、本実施形態であれば、機器名称の候補が事業所７の略称、アプリケーションの略称および数値から構成されるようなルールを設定しておき、このルールに従わない編集を無効とする構成としてもよい。この場合、事業所７の略称は、東京事業所７ａなら「ＴＫＹ」、大阪事業所７ｂなら「ＯＳＫ」、長野事業所７ｃなら「ＮＧＮ」のように３文字で設定する。次にアプリケーションの略称は、レジ用のアプリケーションであれば「ｒｅｊｉ」、注文用のアプリケーションであれば「ｔｙｕｍｏｎ」のように、アプリケーションを想起させるような名称で設定する。そして、数字は、第１レジサーバ、第２レジサーバのように同一用途に使用されるネットワーク機器２の識別用に設定する。以上のルールにより、何処の事業所７における何の用途に使用されるネットワーク機器２であるのかをユーザがより直感的に分かるようになる。
【００３４】
重複名称検出手段５５は、ネットワーク内に自己に設定した機器名称と重複した機器名称の機器が存在するかを調査するものである。例えば、ネットワーク機器２が、ＤＮＳサーバ５に対して、設定した自己の機器名称を指定して名前解決要求メッセージを送信する。この場合、ＤＮＳサーバ５から、エラーが通知された場合は、当該ネットワーク機器２が、ＤＮＳサーバ５のデータベースに未登録の機器名称であることを示している。一方、ＩＰアドレスが通知された場合には、当該ネットワーク機器２が、ＤＮＳサーバ５のデータベースに登録済みの機器名称であることを示している。つまり、名前解決応答メッセージの応答結果により、ネットワーク内に重複した機器名称の機器が存在することを確認できる構成となっている。なお、ＤＮＳサーバ５を介して重複した機器名称を調査する構成以外にも、ネットワーク内の機器間で、機器名称のリストを定期的に交換する（共有する）構成としてもよい。
【００３５】
また、重複名称検出手段５５は、命名リスト２３にリストアップされた機器名称の候補に、自己に設定可能な機器名称が残っているかを調査するものであり、命名リスト２３にリストアップされた機器名称の候補の全てが、他の機器の機器名称として設定されているか否かをＤＮＳサーバ５に問い合わせる。この場合、ＤＮＳサーバ５に対して、全ての機器名称の候補を指定して名前解決要求メッセージを送信する。ＤＮＳサーバ５の名前解決応答メッセージの応答結果により、命名リスト２３の機器名称の候補の全てが、ネットワーク内で重複しているかを調査する。
【００３６】
報知手段５６は、図１に示すネットワーク機器２の機器名称と他の機器の機器名称とが重複する場合に、ユーザに対して使用不能な機器名称であることを報知したり、命名リスト２３の機器名称の候補の全てが他の機器に機器名称として設定されている場合に、ユーザに対して命名リスト２３の編集が必要であることを、スピーカ２２の音声により報知するものである。なお、報知手段５６は、音声報知手段に限らず、ＬＥＤランプを発光するなど視覚的に報知を行う構成としてもよい。このように、命名リスト２３の機器名称の候補の全てが他の機器に設定され、機器名称の設定の際に重複が避けられない場合に、スピーカ２２の音声により機器名称の候補の編集を促されるため、重複することを確実に防止することができる。
【００３７】
なお、ネットワーク機器２において、名称設定手段５１、アドレス取得手段５２、編集制限手段５４、重複名称検出手段５５および報知手段５６は、例えば、ＣＰＵ１６がＲＯＭ１７内の制御プログラムおよびＨＤＤ１９内の各種プログラムに従って各種データを演算し、さらに通信インターフェース１３と協働により実現されるものである。また、名称候補編集手段５３は、例えば、クライアント端末６の入力デバイス９１と通信インターフェース１３、９３の協動により実現される。
【００３８】
次に、図７および図８に示すフローチャートを参照して、図１に示すネットワークシステム１におけるネットワーク機器２の機器名称の設定処理、および機器名称の候補の編集処理の流れを説明する。
【００３９】
図７のフローチャートを参照して、ネットワーク機器２による機器名称の設定処理について説明する。ネットワーク機器２において、あらかじめ命名リスト２３にリストアップされた機器名称の候補とディップスイッチ２１の各位置との対応づけが行なわれている。ネットワーク機器２が、各事業所７のＬＡＮ９に接続されると、ネットワーク機器２は、ＤＨＣＰサーバ４からインターネット８を介してＩＰアドレスを取得する（Ｓ０１）。ユーザが、ディップスイッチ２１を１から１０までの数字のいずれかに対応した位置にスライド移動させると（Ｓ０２）、ネットワーク機器２が、ディップスイッチ２１の位置を読取り（Ｓ０３）、ディップスイッチ２１の位置に対応する機器名称の候補を命名リスト２３から読み出す（Ｓ０４）。読み出された機器名称の候補は、ネットワーク機器２の機器名称として設定される（Ｓ０５）。
【００４０】
続いて、ネットワーク機器２は、ＤＮＳサーバ５に問い合わせを行い、同一ネットワーク上に、自己に設定した機器名称と重複する機器名称が存在するか確認を行う（Ｓ０６）。ネットワーク機器２は、重複する機器名称の存在を確認すると（Ｓ０６：Ｙｅｓ）、スピーカ２２により、その旨を報知してユーザに再設定を促す（Ｓ０７）。
【００４１】
このようにして、ネットワーク機器２に機器名称（ホスト名）とＩＰアドレスとを設定し、さらにＤＮＳサーバ５で名前解決を行うことにより、機器名称を用いた通信を行うことができる。特にＤＤＮＳ（Dynamic Domain Name System）サーバにより名前解決を行うような場合には、ネットワーク機器２にＤＤＮＳサーバに対しての名前登録機能をもたせることにより、さらに簡易に名前解決を行うことができる。
【００４２】
次に、図８のフローチャートを参照して、ネットワーク機器２による図５の命名リスト２３の編集処理について説明する。
命名リスト２３に登録されたネットワーク機器２は、ＨＤＤ１９に記憶されている命名リスト２３を読み出す（Ｓ１１）。このとき、ネットワーク機器２は、ＤＮＳサーバ５に問い合わせを行い、命名リスト２３にリストアップされている機器名称の候補と重複する機器名称が、同一ネットワーク上に存在するか確認を行う（Ｓ１２）。ネットワーク機器２は、命名リスト２３の機器名称の候補の全てが他の機器に機器名称として設定されていることを確認すると（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、スピーカ２２により、その旨を報知してユーザに命名リスト２３の編集を促す（Ｓ１３）。
【００４３】
ここで、命名リストの編集を行なう場合は、クライアント端末６からネットワーク機器２にウェブブラウザによりアクセスし、編集画面６１を表示する。編集画面６１の命名リスト２３をスクロール表示し、機器名称の候補を選択して編集を行う（Ｓ１４）。ネットワーク機器２は、編集終了後にホストコンピュータ３に問い合わせを行い、ホストコンピュータ３の名称候補リスト４１に編集後の機器名称の候補が含まれるかを確認する（Ｓ１５）。名称候補リスト４１に編集後の機器名称の候補が含まれない場合には（Ｓ１５：Ｎｏ）、クライアント端末６のディスプレイ３２に、その旨を報知してユーザに編集が無効であることを通知する（Ｓ１６）。一方、名称候補リスト４１に編集後の機器名称の候補が含まれる場合には（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、命名リスト２３に編集結果を反映する（Ｓ１７）。
【００４４】
以上の構成によれば、複数の機器名称の候補を編集する際に、不適切な機器名称の候補になるような編集内容に対して制限をかけることができる。これにより、業務と関係のない機器名称がネットワーク機器２に設定されることを防止することができ、第三者に対し、別の業務に用いられるネットワーク機器２であるという誤解を招くことがない。また、例えば、他のネットワーク機器２との関係で機器名称に統一感を持たせて管理するような場合には、一定のルールに従わない編集に制限をかけることで、統一感を持たせて機器名称を管理することができる。
【００４５】
なお、ネットワーク機器２がホストコンピュータ３から取得したアプリケーションに基づいて命名リスト２３にリストアップされた機器名称の候補を自動生成する構成としてもよい。これにより、ユーザによる機器名称の候補の登録操作を不要とすることができる。例えば、アプリケーション名称の先頭から４文字を抜き出して機器名称の候補を生成するようにすれば、課金管理アプリケーションなら「ｋａｋｉ」、発注用アプリケーションなら「ｈａｔｔ」、レジアプリケーションなら「ｒｅｊｉ」等のように、機器名称からネットワーク機器２の用途を想定しやすい構成とすることができる。
【００４６】
また、ホストコンピュータ３が、ネットワーク機器２に提供するアプリケーションに基づいて名称候補リスト４１の機器名称の候補を生成する（名称生成手段）構成としてもよい。この構成により、ネットワーク機器２の機器名称の候補の編集内容が、アプリケーション名称に関連する内容に制限されるため、ネットワーク機器２の用途を想定できないような不適切な編集内容を制限することができる。
【００４７】
一方で、上記の例に示した、ネットワーク機器２の各機能をソフトウェアプログラムとして提供することも可能である。また、そのプログラムを記録媒体（図示省略）に格納して提供できる。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリカード（コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、メモリースティック等）、光磁気ディスク、デジタルバーサタイルディスクおよびフレキシブルディスク等を利用することができる。
【００４８】
上記に示した実施例によらず、ネットワークシステム１の装置構成や処理工程等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】ネットワークシステムのシステム構成図である。
【図２】ネットワークシステムの制御ブロック図である。
【図３】命名リストの一例である。
【図４】名称候補リストの一例である。
【図５】ネットワーク機器の機能ブロック図である。
【図６】編集画面の一例である。
【図７】ネットワーク機器が機器名称の設定処理を示すフローチャートである。
【図８】機器名称の候補の編集処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１…ネットワークシステム  ２…ネットワーク機器  ３…ホストコンピュータ  ２２…スピーカ  ４１…名称候補リスト  ５１…名称設定手段  ５３…名称候補編集手段  ５４…編集制限手段  ５５…重複名称検出手段  ５６…報知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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