(57)【要約】【課題】ハンドオーバによる切替を行う際に、無線通信端末が切替先無線基地局から接続を拒絶された場合であっても、必要な無線帯域を確保できる接続先候補の無線基地局を再度決定するのにかかる時間を短縮することができ、このことにより接続切り替えに要する時間を短縮できるようにする。【解決手段】無線通信端末１０１から受信電波強度及びＳＮ比による検索結果情報を受信すると、その検索結果情報と、無線基地局情報管理テーブル２４ａに格納されている各無線基地局の無線帯域の情報とに基づいて、最適な無線基地局を候補として選択する。接続切替要求を拒否する場合、接続の候補先無線基地局が決定されると、無線基地局２０３は、無線通信端末１０１への接続切り替え応答に拒否する旨のコードを格納するとともに、接続候補の無線基地局情報も格納し、無線通信端末１０１へと送信する。【選択図】図９
2008113220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線基地局と接続されて用いられる無線基地局であって、
他の無線基地局の使用帯域情報を取得する帯域情報取得手段と、
ハンドオーバする無線通信端末からの接続切替要求を拒否する場合に、前記帯域情報取得手段により取得された他の無線基地局の使用帯域情報に基づいて、接続先候補の無線基地局情報を該無線通信端末に通知する接続候補通知手段と、を備えたことを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記帯域情報取得手段により取得された他の無線基地局の使用帯域情報に基づいて、前記無線通信端末で継続中の通信に必要な帯域を確保して接続可能な他の無線基地局を選択する選択手段を備え、
前記接続候補通知手段は、無線通信端末からの接続切替要求に対して、前記選択手段により選択された無線基地局の情報を前記無線通信端末に通知することを特徴とする請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
無線基地局を特定する無線基地局特定情報に、前記帯域情報取得手段により取得された使用帯域情報を関連付けて格納する帯域情報格納手段を備え、
前記選択手段は、前記帯域情報格納手段に格納された他の無線基地局の使用帯域情報に基づいて前記選択を行うことを特徴とする請求項２記載の無線基地局。
【請求項４】
前記無線基地局は、当該無線基地局が使用する無線周波数の使用帯域を管理する帯域管理手段と、
前記帯域管理手段により管理された使用帯域情報を他の無線基地局に送信する帯域情報送信手段とを備え、
前記帯域情報取得手段は、他の無線基地局の前記帯域情報送信手段から使用帯域情報を受信することで情報取得を行うことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の無線基地局。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の無線基地局の複数が有線または無線により接続されて構成されたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
他の無線基地局と接続されて用いられる無線基地局における通信制御方法であって、
他の無線基地局の使用帯域情報を取得する帯域情報取得工程と、
ハンドオーバする無線通信端末からの接続切替要求を拒否する場合に、前記帯域情報取得工程により取得された他の無線基地局の使用帯域情報に基づいて、接続先候補の無線基地局情報を該無線通信端末に通知する接続候補通知工程と、を備えたことを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
前記帯域情報取得工程により取得された他の無線基地局の使用帯域情報に基づいて、前記無線通信端末で継続中の通信に必要な帯域を確保して接続可能な他の無線基地局を選択する選択工程を備え、
前記接続候補通知工程では、無線通信端末からの接続切替要求に対して、前記選択工程により選択された無線基地局の情報を前記無線通信端末に通知することを特徴とする請求項６記載の通信制御方法。
【請求項８】
前記帯域情報取得工程の後で、無線基地局を特定する無線基地局特定情報に、該帯域情報取得工程により取得された使用帯域情報を関連付けて格納する帯域情報格納工程を備え、
前記選択工程では、前記帯域情報格納工程で格納された他の無線基地局の使用帯域情報に基づいて前記選択を行うことを特徴とする請求項７記載の通信制御方法。
【請求項９】
前記無線基地局が使用する無線周波数の使用帯域を管理する帯域管理工程と、
該無線基地局が前記帯域管理工程により管理された使用帯域情報を他の無線基地局に送信する帯域情報送信工程とを備え、
前記帯域情報取得工程では、前記帯域情報送信工程により送信された使用帯域情報を受信することで情報取得を行うことを特徴とする請求項６から８の何れか１項に記載の通信制御方法。
【請求項１０】
他の無線基地局と接続されて用いられる無線基地局の通信制御プログラムであって、
前記無線基地局に、
他の無線基地局の使用帯域情報を取得する帯域情報取得処理と、
ハンドオーバする無線通信端末からの接続切替要求を拒否する場合に、前記帯域情報取得処理により取得された他の無線基地局の使用帯域情報に基づいて、接続先候補の無線基地局情報を該無線通信端末に通知する接続候補通知処理と、を実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項１１】
前記無線基地局に、
前記帯域情報取得処理により取得された他の無線基地局の使用帯域情報に基づいて、前記無線通信端末で継続中の通信に必要な帯域を確保して接続可能な他の無線基地局を選択する選択処理を実行させ、
前記接続候補通知処理では、無線通信端末からの接続切替要求に対して、前記選択処理により選択された無線基地局の情報を前記無線通信端末に通知することを特徴とする請求項１０記載の通信制御プログラム。
【請求項１２】
前記無線基地局に、
前記帯域情報取得処理の後で、無線基地局を特定する無線基地局特定情報に、該帯域情報取得処理により取得された使用帯域情報を関連付けて格納する帯域情報格納処理を実行させ、
前記選択処理では、前記帯域情報格納処理で格納された他の無線基地局の使用帯域情報に基づいて前記選択を行うことを特徴とする請求項１１記載の通信制御プログラム。
【請求項１３】
前記無線基地局に、
前記無線基地局が使用する無線周波数の使用帯域を管理する帯域管理処理と、
該無線基地局が前記帯域管理処理により管理された使用帯域情報を他の無線基地局に送信する帯域情報送信処理とを実行させ、
前記帯域情報取得処理では、前記帯域情報送信処理により送信された使用帯域情報を受信することで情報取得を行うことを特徴とする請求項１０から１２の何れか１項に記載の通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線基地局が接続され、無線通信端末が移動しながら接続先の無線基地局を切り替えていくことができる無線基地局、無線通信システム、通信制御方法、および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、伝送媒体に無線を利用した無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムでは、無線基地局から無線通信端末への受信レベルが劣化した際に、無線通信端末が接続先の無線基地局の切り替え動作（ハンドオーバ）を行う。
【０００３】
ハンドオーバが行われる際、接続の切り替え先無線基地局の決定は無線通信端末が受信する無線通信品質により決定される。無線通信端末は現在接続している無線基地局からの報知情報（ビーコン）やデータフレーム、無線通信端末から送信したデータフレームに対する応答確認パケットの受信レベル及び受信レベルとノイズフロアとの比率（以下、ＳＮ比；Signal to Noise Ratio）を計測し、あらかじめ設定された閾値との比較を行う。
【０００４】
受信レベルまたはＳＮ比があらかじめ設定された閾値を下回ると、無線通信端末は周辺の他の無線基地局を検索するための検索パケットを送信し、無線基地局からの検索応答パケットを受信しテーブル管理を行い、各無線基地局からの電波通信品質（受信レベル、ＳＮ比）の比較を行う。比較の結果、受信レベルの高いまたはＳＮ比の大きい無線基地局を選択し接続要求を行う。つまり、無線基地局は無線通信端末からの検索パケットに応答パケットを送信するだけで、接続先の判断は無線通信端末の管理、比較結果に委ねられる。
【０００５】
また、本出願人による従来のシステムとして、無線基地局が定期的に周辺無線基地局の無線リソース情報を無線通信端末に対して通知し、無線通信端末が、その通知された無線リソース情報を利用してハンドオーバによる切替先無線基地局を決定し、無線基地局に通知し、通知を受けた無線基地局が切替先無線基地局に対して無線リソースの確保を要求するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、従来のシステムとして、無線パケット通信装置がハンドオーバを行う際に、無線パケット通信装置が切替先無線基地局に対して通信トラフィック量情報の送信要求を送信し、切替先無線基地局からの通信トラフィック量情報に基づいて、収容先無線基地局の切替の最終判断を行うようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
また、本出願人による従来のシステムとして、移動端末装置が通信セッションに必要とするリソース量に関する情報を含んだメッセージを無線基地局に送信し、無線基地局が、ハンドオーバによる移動先候補として選択した無線基地局とその通信品質に関する情報とを含んだメッセージを移動端末装置に送信し、送信を受けた移動端末装置が、その送信された情報に基づいてハンドオーバによる切替先無線基地局を決定するものがある（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００３−３４８００７号公報
【特許文献２】特開２００４−１８６９５３号公報
【特許文献３】特開２００５−９４８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来のシステムでは、ハンドオーバによる切替を行う際に、切替先無線基地局で状況が変化してしまうと、切替先無線基地局から接続を拒絶されることがある。
こうして切替による再接続要求が拒絶された場合には、再度、切替先無線基地局の検索を行い、改めて接続要求を発信する必要があり、再接続のために時間がかかってしまっていた。
【０００９】
また、通信を安定させるためには、再接続の際にも、無線通信で使用する無線周波数の使用帯域（以下、無線帯域）を確保する必要があるため、再接続のために時間がかかる虞が大きくあった。
【００１０】
ここで、必要な無線帯域を確保できなくなってしまうと、例えば音声通信においては必要な通信帯域が確保できず、ハンドオーバを契機に通話品質の悪化や切断などが生じることとなる。また動画などのリアルタイム通信においては、映像が乱れたり静止したりなどの障害が生じることとなる。
【００１１】
また、上述した特許文献１〜３のものは、無線通信端末がハンドオーバによる切替先無線基地局を、無線通信の信頼性を高められるように決定しているものであり、ハンドオーバによる切替を行う際の再接続要求が拒絶された場合に、接続先候補の無線基地局を再度決定するのにかかる時間を短縮することについてまで考慮されたものではなかった。
【００１２】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、ハンドオーバによる切替を行う際に、無線通信端末が切替先無線基地局から接続を拒絶された場合であっても、必要な無線帯域を確保できる接続先候補の無線基地局を再度決定するのにかかる時間を短縮でき、このことにより接続切り替えに要する時間を短縮でき、無線通信端末による無線通信の信頼性を高めることができる無線基地局、無線通信システム、通信制御方法、および通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様としての無線基地局は、他の無線基地局と接続されて用いられる無線基地局であって、他の無線基地局の使用帯域情報を取得する帯域情報取得手段と、ハンドオーバする無線通信端末からの接続切替要求を拒否する場合に、上記帯域情報取得手段により取得された他の無線基地局の使用帯域情報に基づいて、接続先候補の無線基地局情報を該無線通信端末に通知する接続候補通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
上記帯域情報取得手段により取得された他の無線基地局の使用帯域情報に基づいて、上記無線通信端末で継続中の通信に必要な帯域を確保して接続可能な他の無線基地局を選択する選択手段を備え、上記接続候補通知手段は、無線通信端末からの接続切替要求に対して、上記選択手段により選択された無線基地局の情報を上記無線通信端末に通知することが好ましい。
【００１５】
無線基地局を特定する無線基地局特定情報に、上記帯域情報取得手段により取得された使用帯域情報を関連付けて格納する帯域情報格納手段を備え、上記選択手段は、上記帯域情報格納手段に格納された他の無線基地局の使用帯域情報に基づいて上記選択を行うことが好ましい。
【００１６】
上記無線基地局は、当該無線基地局が使用する無線周波数の使用帯域を管理する帯域管理手段と、上記帯域管理手段により管理された使用帯域情報を他の無線基地局に送信する帯域情報送信手段とを備え、上記帯域情報取得手段は、他の無線基地局の上記帯域情報送信手段から使用帯域情報を受信することで情報取得を行うことが好ましい。
【００１７】
また、本発明の第２の態様としての無線通信システムは、上述した本発明の第１の態様としての無線基地局の複数が有線または無線により接続されて構成されたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第３の態様としての通信制御方法は、他の無線基地局と接続されて用いられる無線基地局における通信制御方法であって、他の無線基地局の使用帯域情報を取得する帯域情報取得工程と、ハンドオーバする無線通信端末からの接続切替要求を拒否する場合に、上記帯域情報取得工程により取得された他の無線基地局の使用帯域情報に基づいて、接続先候補の無線基地局情報を該無線通信端末に通知する接続候補通知工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
上記帯域情報取得工程により取得された他の無線基地局の使用帯域情報に基づいて、上記無線通信端末で継続中の通信に必要な帯域を確保して接続可能な他の無線基地局を選択する選択工程を備え、上記接続候補通知工程では、無線通信端末からの接続切替要求に対して、上記選択工程により選択された無線基地局の情報を上記無線通信端末に通知することが好ましい。
【００２０】
上記帯域情報取得工程の後で、無線基地局を特定する無線基地局特定情報に、該帯域情報取得工程により取得された使用帯域情報を関連付けて格納する帯域情報格納工程を備え、上記選択工程では、上記帯域情報格納工程で格納された他の無線基地局の使用帯域情報に基づいて上記選択を行うことが好ましい。
【００２１】
上記無線基地局が使用する無線周波数の使用帯域を管理する帯域管理工程と、該無線基地局が上記帯域管理工程により管理された使用帯域情報を他の無線基地局に送信する帯域情報送信工程とを備え、上記帯域情報取得工程では、上記帯域情報送信工程により送信された使用帯域情報を受信することで情報取得を行うことが好ましい。
【００２２】
また、本発明の第４の態様としての通信制御プログラムは、他の無線基地局と接続されて用いられる無線基地局の通信制御プログラムであって、該無線基地局に、他の無線基地局の使用帯域情報を取得する帯域情報取得処理と、ハンドオーバする無線通信端末からの接続切替要求を拒否する場合に、上記帯域情報取得処理により取得された他の無線基地局の使用帯域情報に基づいて、接続先候補の無線基地局情報を該無線通信端末に通知する接続候補通知処理と、を実行させることを特徴とする。
【００２３】
上記無線基地局に、上記帯域情報取得処理により取得された他の無線基地局の使用帯域情報に基づいて、上記無線通信端末で継続中の通信に必要な帯域を確保して接続可能な他の無線基地局を選択する選択処理を実行させ、上記接続候補通知処理では、無線通信端末からの接続切替要求に対して、上記選択処理により選択された無線基地局の情報を上記無線通信端末に通知することが好ましい。
【００２４】
上記無線基地局に、上記帯域情報取得処理の後で、無線基地局を特定する無線基地局特定情報に、該帯域情報取得処理により取得された使用帯域情報を関連付けて格納する帯域情報格納処理を実行させ、上記選択処理では、上記帯域情報格納処理で格納された他の無線基地局の使用帯域情報に基づいて上記選択を行うことが好ましい。
【００２５】
上記無線基地局に、上記無線基地局が使用する無線周波数の使用帯域を管理する帯域管理処理と、該無線基地局が上記帯域管理処理により管理された使用帯域情報を他の無線基地局に送信する帯域情報送信処理とを実行させ、上記帯域情報取得処理では、上記帯域情報送信処理により送信された使用帯域情報を受信することで情報取得を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明によれば、ハンドオーバによる切替を行う際に、無線通信端末が切替先無線基地局から接続を拒絶された場合であっても、必要な無線帯域を確保できる接続先候補の無線基地局を再度決定するのにかかる時間を短縮することができる。
また、このことにより接続切り替えに要する時間を短縮でき、無線通信端末による無線通信の信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、本発明に係る無線基地局、無線通信システム、通信制御方法、および通信制御プログラムを、無線ネットワークシステムに適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
本実施形態に係る無線ネットワークシステムは、インターネットまたはイントラネットに接続されてインターネットプロトコル（ＩＰ）によるデータ通信を行い、特に音声や動画をリアルタイム通信する際に好適なものを例示している。
【００２８】
まず、本実施形態としての無線ネットワークシステムの概要について説明する。
本実施形態に係る無線基地局と無線通信端末（無線移動端末）またそれらで構成された無線ネットワークシステムでは、無線通信端末が周辺の無線基地局を検索しその結果を切り替え前の無線基地局に通知し、当該無線基地局は周辺の無線基地局の使用帯域状態を加味し、接続に最適な切り替え先無線基地局の情報を無線通信端末に通知する機能を備え、その通知された無線基地局の情報に従い無線通信端末がハンドオーバすることによって、切り替え先の通信品質を確保することが可能となる。
【００２９】
また、通知された切り替え先無線基地局が環境の変化によって接続できずに無線通信端末が他の無線基地局を検索し再接続する際にも、無線帯域が確保できない無線基地局は接続切り替え要求に対する拒否を行う際に、周辺の無線基地局の使用無線帯域状態を加味して次の接続先を無線通信端末に通知することによって、無線通信端末がさらに検索することを防止することが可能となる。
【００３０】
次に、本実施形態について、図１を参照して説明する。
ＬＡＮ回線に接続した本実施形態の無線基地局２００（２０１〜２０Ｎ）には、無線媒体を介して本実施形態の無線通信端末１００（１０１〜１０Ｎ）が接続され、有線ＬＡＮに接続された呼接続サーバ３００及び、音声通話端末４００（４０１〜４０Ｎ）との間で、インターネットプロトコル（ＩＰ）を用いて通信が可能となっている。
【００３１】
また、本実施形態の無線基地局の機能と本実施形態の無線通信端末の機能によって、無線通信端末がハンドオーバを行う際に通信品質を確保することが可能となり、また通信品質の確保ができなかった場合や、切り替え先無線基地局で通信が継続できない場合も、通信品質の確保が可能な無線基地局を再検索する時間を短縮することが可能となっている。
【００３２】
次に、本実施形態としての無線ネットワークシステムの構成について、図１を参照して詳細に説明する。
本実施形態としての無線ネットワークシステムは、上述のように、本実施形態の無線基地局２００が、ＬＡＮ回線を介して複数接続されて構成される。また、そのＬＡＮ回線を介して呼接続サーバ３００と、音声通話端末４００とが接続され、音声や動画などのリアルタイム通信を提供するマルチメディア無線ネットワークとなっている。
【００３３】
図１中、１０１〜１０Ｎは本実施形態の無線通信端末である。また同図において、２０１〜２０Ｎは本実施形態の無線基地局である。
無線通信端末１０１〜１０Ｎは、無線基地局２０１〜２０Ｎを介して、有線ＬＡＮに接続された呼接続サーバ３００や音声通話端末４０１〜４０Ｎとの間で、インターネットプロトコル（ＩＰ）を用いた通信が可能となっている。
【００３４】
無線通信端末１００は、図２に示すように、無線基地局２００と無線通信を行う無線通信部１１と、接続先の無線基地局の選択などの通信制御を行う通信制御部１２と、本無線通信端末１００の動作全体を制御する制御部１３と、マイクやスピーカにより音声通話の制御を行う音声通話部１４と、ユーザが操作を行い情報を入力するための操作入力部１５と、記憶部１６とを備える。
【００３５】
記憶部１６は、本無線通信端末１００により電波を受信可能な各無線基地局についての情報をまとめた周辺無線基地局テーブル１６ａを格納する。
周辺無線基地局テーブル１６ａは、図３に示すように、ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identity）といった無線基地局を特定する無線基地局特定情報に、その無線基地局から受信した信号の受信電波強度と、ＳＮ比（Signal to Noise ratio）とが関連付けられて構成される。
【００３６】
無線基地局２００は、図４に示すように、無線通信端末１００など他の装置と無線通信を行う無線通信部２１と、他の無線基地局や呼接続サーバ３００など他の装置と有線での通信を行う有線通信部２２と、本無線基地局２００の動作全体を制御する制御部２３と、記憶部２４とを備える。
【００３７】
記憶部２４は、本無線ネットワークシステムを構成する他の無線基地局についての情報を管理する無線基地局情報管理テーブル２４ａを格納する。
無線基地局情報管理テーブル２４ａは、図５に示すように、ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identity）といった無線基地局を特定する無線基地局特定情報に、接続端末数など、その無線基地局で使用する無線帯域を示す値（使用帯域情報）が関連付けられて格納される。
【００３８】
各無線基地局で使用される無線帯域を算出する方法の例について説明する。
無線基地局は、自局に接続している各無線通信端末が用いているＣＯＤＥＣ（COder-DECoder；符号化／復号化部）の種類と、自局への接続台数とを常時モニタリングしている。
ＣＯＤＥＣの種類と、そのＣＯＤＥＣを用いる無線通信端末１台当たりの使用帯域（ビットレート；毎秒のデータ伝送量）との関係は図６に例示するように予め定められているため、自局に接続する無線通信端末のＣＯＤＥＣの種類と、各ＣＯＤＥＣを用いた無線通信端末の台数とから、無線基地局はその時点における使用帯域を算出することができる。
【００３９】
また、無線基地局が複数の伝送レートに対応している場合、各伝送レート毎に、自局に接続する無線通信端末のＣＯＤＥＣの種類と、各ＣＯＤＥＣを用いた無線通信端末の台数とをモニタリングしておくことで、各伝送レート毎の使用帯域を算出することができる。
【００４０】
また、各伝送レートにおける実効レートを、例えば図７に示すように予め定めておくことで、その無線基地局に接続している無線通信端末により使用される使用帯域を、定められている実効レートから引いた分が、その伝送レートにおけるトラフィックの空き容量として推定されることとなる。
【００４１】
無線基地局は、自局における使用帯域と、トラフィックの空き容量とが算出されると、無線または有線のネットワークを介して、それらの算出された情報を通信可能な他の無線基地局に対して通知する。
この通知を無線基地局が受信することにより、各無線基地局間で、それぞれの無線基地局における使用帯域と、トラフィックの空き容量との情報を相互に保持することができる。
【００４２】
上述のように、ＣＯＤＥＣを用いて無線帯域を算出する場合、無線基地局情報管理テーブル２４ａは、各ＣＯＤＥＣを用いた無線通信端末の台数を、各無線基地局ごとに、その無線基地局の無線基地局特定情報に関連付けて使用帯域情報として格納していることとしてよい。
また、トラフィックの空き容量の情報についても、各無線基地局ごとに、その無線基地局の無線基地局特定情報に関連付けて格納していることとしてよい。
【００４３】
次に、本実施形態としての無線ネットワークシステムの動作の概要について説明する。
図１に示す例では、無線通信端末１０１が、無線基地局２０１との通信中に（ア）に示す破線矢印の方向へ移動することを示している。すなわち、無線通信端末１０１が移動することにより、無線基地局２０１からの電波受信レベル（受信電波強度）やＳＮ比が低下することを示している。
【００４４】
ここで無線通信端末１０１は、無線基地局２０１からの電波受信レベルが低下しあらかじめ設定された閾値を下回ったときに、周辺の無線基地局に検索パケットを同報で送信し、接続先候補を検索する。周辺の無線基地局は検索パケットを受信し、それに応答する検索応答パケットを送信元の無線通信端末に送信する。
【００４５】
無線通信端末１０１は受信した検索応答パケットの受信レベル及びＳＮ比を、そのパケット送信元の無線基地局特定情報に関連付けて上述した周辺無線基地局テーブル１６ａに記録するとともに、現在接続を継続してる無線基地局２０１に対して検索結果情報を送信する。
【００４６】
検索結果情報を受信した無線基地局２０１は、図１に示すＬＡＮ回線などの有線ネットワークや無線回線を通じて既に取得している周辺無線基地局の使用帯域情報を加味して、接続先候補応答を無線通信端末１０１へと送信する。
無線基地局２０１からの接続先候補応答を受信した無線通信端末１０１は、その接続先候補応答に示された接続先へと接続し通話を再開する。
【００４７】
次に、多くの無線通信端末と接続され使用帯域が混雑した無線基地局と、無線通信端末が接続されていない混雑していない無線基地局とが配置された環境下で、本実施形態の無線基地局２００及び無線通信端末１００の間でハンドオーバが行われる際の動作について、詳細に説明する。
図８は、本実施形態の無線通信端末が、無線基地局との接続切り替え（ハンドオーバ）を行うときの動作を示すシーケンス図である。
【００４８】
図８に示す例では、まず、無線通信端末１０１と音声通話端末４０１は無線基地局２０１を介して音声通信中である。ここで無線通信端末１０１が図１に示す（ア）の破線矢印の方向へ移動すると、無線基地局からの電波受信レベルが低下していくこととなる。この電波受信レベルが閾値を下回ると、無線通信端末１０１は、周辺無線基地局を検索するための検索パケットを無線回線に対して同報送信する（ステップＳ１、Ｓ３）。
【００４９】
無線基地局２０１と無線基地局２０２は無線通信端末１０１からの検索パケットを受信し検索応答パケットを送信する（ステップＳ２、Ｓ４）。
無線通信端末１０１は、検索応答パケットを受信し、受信した検索応答パケットの受信電波強度及びＳＮ比を、そのパケット送信元の無線基地局特定情報に関連付けて上述した周辺無線基地局テーブル１６ａに記録する（ステップＳ５）と共に、現在接続を継続してる無線基地局２０１に対して検索結果情報を送信する（ステップＳ６）。
【００５０】
無線基地局２０１は、周辺の無線基地局２０２〜２０Ｎと有線ネットワークまたは無線ネットワークを通じて通信を行い、各無線基地局の使用帯域情報を上述のようにして算出して無線基地局情報管理テーブル２４ａに格納している。
このため、無線通信端末１０１から受信電波強度及びＳＮ比による検索結果情報を受信すると、その検索結果情報と、無線基地局情報管理テーブル２４ａに格納されている各無線基地局の無線帯域の情報とに基づいて、最適な無線基地局を候補として選択する（ステップＳ７）。
【００５１】
このとき、無線基地局２０１は、電波受信レベル及びＳＮ比に基づく通信品質判断の指標となるパラメータと、無線通信端末１０１が音声通話端末４０１と音声通信を継続するのに必要な帯域の情報とを加味して、無線通信端末１０１からの検索結果情報と、無線基地局情報管理テーブル２４ａに格納されている各無線基地局の無線帯域の情報とを参照することにより、無線通信端末１０１が音声通信を行ううえで最適な無線基地局を候補先として決定する。
【００５２】
こうした候補先決定を行うことにより、図８に示す動作例では、無線基地局２０２の電波受信レベル及びＳＮ比が無線基地局２０３の電波受信レベル及びＳＮ比よりも大きい場合であっても、接続している無線通信端末の数及びトラフィック量に応じて、無線基地局２０３での通話継続が適していると判断し、無線基地局２０３を接続候補として無線基地局２０１は検索応答を無線通信端末１０１へ送信することとして示している。
【００５３】
こうして接続候補の情報を受信すると（ステップＳ８）、無線通信端末１０１は、接続の切替先を、無線基地局２０１から示された無線基地局２０３と特定し、無線基地局２０３へと接続切り替え要求を送信する（ステップＳ９、Ｓ１０）。
【００５４】
無線基地局２０３は、ハンドオーバを受け入れることが可能と判定すると（ステップＳ１１）、無線通信端末１０１から受信した接続切り替え要求に対する接続切替完了応答を送信する（ステップＳ１２）。このことにより、無線通信端末１０１は音声通話端末４０１と音声通信を再開し、接続先の切り替え処理（ハンドオーバ）が完了する。
【００５５】
次に、上述したステップＳ１０の動作で、無線基地局が無線通信端末からの接続切り替え要求を受信した際に、その接続切り替え要求を拒否する場合の動作について、図９のフローチャートを参照して説明する。
この接続切り替え要求を拒否する原因となる何らかの要因については、各種の原因が考えられるが、例えば無線基地局の故障、予期しないトラフィックの突然の増加などが想定される。
【００５６】
無線基地局２０３が、図８を用いて上述したステップＳ１０の動作として、無線通信端末１０１からの接続切り替え要求を受信すると（ステップＳ２１）、その接続切り替え要求を受け入れることが可能かどうかの接続可否判定を行う（ステップＳ２２）。
【００５７】
この接続可否判定で、無線基地局２０３に帯域の余裕が十分にあると判定されるなど、無線通信端末１０１からの接続切り替え要求を受け入れることが可能であると判定された場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、上述した図８の動作と同様に、無線基地局２０３は接続切替完了応答を送信し、無線通信端末１０１を接続させる処理を行う（ステップＳ２３）。
【００５８】
上述した接続可否判定を行う際に、例えば急にトラフィック量が増大するなど、無線通信端末１０１からの接続要求を受け入れるだけの帯域の余裕が無線基地局２０３に十分にない場合、無線基地局２０３は、上述した図８のステップＳ７の動作と同様に、自局の無線基地局情報管理テーブル２４ａに格納されている各無線基地局の無線帯域の情報に基づいて、無線通信端末１０１が接続切り替えを行う候補として最適な無線基地局を選択する（ステップＳ２４）。
【００５９】
こうして、接続の候補先無線基地局が決定されると、無線基地局２０３は、無線通信端末１０１への接続切り替え応答に拒否する旨のコードを格納するとともに、接続候補の無線基地局情報も格納し、無線通信端末１０１へと送信する（ステップＳ２５）。
【００６０】
以上のように、上述した本発明の実施形態によれば、無線基地局に接続されている無線通信端末が、無線基地局間切り替え（ハンドオーバ）を行う際に、接続先無線基地局の通信品質を加味して切り替え先無線基地局を選択することが可能となり、無線通信端末が無線基地局を切り替えた後でも音声通話品質を確保することが可能となる。
【００６１】
また、無線基地局２０３が接続切り替え要求を拒否する場合にも接続候補の無線基地局情報を送信することにより、無線通信端末１０１は、周辺の無線基地局を検索するための検索パケットを送信して周辺無線基地局からの応答パケットを受信する無線基地局検索フェーズを省略することができる。
このため、接続切り替え要求が拒否された場合であっても、必要な無線帯域を確保できる接続先候補の無線基地局を再度決定するのにかかる時間を短縮することができ、接続切り替えに要する時間を全体として短縮することができる。
【００６２】
このことにより、ハンドオーバが行われた場合であっても、接続切り替えに要する時間を短縮できると共に、必要な無線帯域を確保し続けることができる。
【００６３】
また、例えば音声通信の場合であれば、音声通話品質を確保し続けることができる切り替え先無線基地局の検索時間を短縮することができ、接続切り替えに要する時間を短縮できると共に、必要な無線帯域を確保し続けることができる。
このため、ハンドオーバを契機に必要な通信帯域が確保できなくなったり、通話品質が悪化したり切断したりといったことを生じさせることなく、無線通信端末による無線音声通信の信頼性を高めることができる。
【００６４】
また、動画などのリアルタイム通信においても、そのリアルタイム通信における通信品質を確保し続けることができる切り替え先無線基地局の検索時間を短縮することができ、接続切り替えに要する時間を短縮できると共に、必要な無線帯域を確保し続けることができる。
このため、ハンドオーバが行われた場合であっても、映像が乱れたり静止したりなどの障害が生じないようにすることができ、無線通信端末によるリアルタイム通信の信頼性を高めることができる。
【００６５】
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
例えば、上述した実施形態は音声通信について説明しているが、このことに限定されず、データ通信や、動画などのリアルタイム性が要求されるマルチメディア通信においても同様に適用が可能である。
【００６６】
また、上述した実施形態では、無線ＬＡＮにより接続されてインターネットプロトコル（ＩＰ）によるデータ通信を行うこととして説明したが、伝送媒体に無線を用いて通信を行うネットワークであればこのものに限定されず、例えばＰＨＳ（Personal Handy-phone System）ネットワークなどであってもよい。
【００６７】
また、上述した各実施形態としての無線ネットワークシステムを実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を用いてよい。
【００６８】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御される無線ネットワークシステムに、上述した本発明に係る各実施形態としての無線ネットワークシステムにおける各機能を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態としての無線ネットワークシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】無線通信端末１００の構成例を示すブロック図である。
【図３】周辺無線基地局テーブル１６ａの構成例を示す図である。
【図４】無線基地局２００の構成例を示すブロック図である。
【図５】無線基地局情報管理テーブル２４ａの構成例を示す図である。
【図６】ＣＯＤＥＣの種類と使用帯域の関係の設定例を示す図である。
【図７】各伝送レートにおける実効レートの設定例を示す図である。
【図８】本実施形態におけるハンドオーバが行われるときの動作例を示すシーケンス図である。
【図９】接続切り替え要求を拒否する場合の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１００（１０１〜１０Ｎ）    無線通信端末
１６ａ    周辺無線基地局テーブル
２００（２０１〜２０Ｎ）    無線基地局
２１    無線通信部
２３    制御部
２４    記憶部
２４ａ    無線基地局情報管理テーブル
３００    呼接続サーバ
４００（４０１〜４０Ｎ）    音声通話端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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