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(57)【要約】【課題】レシプロエンジンにおける反作用を動力化【解決手段】従来の水平対向エンジンを、１８０度回転し、ピストンが対向するように、通しシリンダー内に組んだもの。二組のエンジンではあるが、燃焼室は通気で一個だから、点火・爆発によって両ピストンは逆方向へ押し下げられる。尚、給排気口および点火ブラグ等は、シリンダー側面に配置する。両クランクは、左右逆回転させ、クランクから導かれた２個のギヤと、偶力として得る中間のギヤによって、一方向の回転力として取り出す。  一方のピストンからみると、自方の作用と他方からの反作用を同時に受け、その出力は二倍になる。  燃料の異なる内燃機関全般に応用でき、反作用の動力化は、二酸化炭素削減と省資源化に貢献する。【選択図】図１
2008280988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室を一にする  通しシリンダー内に、二機の対向したピストンを配置し、作用と反作用の両エネルギーを、出力として取り出すレシプロエンジン。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  本発明は、二機のレシプロエンジンを、燃焼室を一にする通しシリンダーで繋ぎ、一方のシリンダーからみると、自方の作用と他方からの反作用を同時に受け、二倍の出力を得るエンジン。
【背景技術】
【０００２】  従来のレシプロエンジン等は、シリンダーヘッドに生じる反作用たるエネルギーを、振動と言う無駄なエネルギーとして消費し、ピストンにおけるエネルギーは、半分しか動力に生かしていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようと思う課題】
【０００３】  反作用の動力への変換。
【０００４】  反作用による不快な振動の解消。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  物を動かす（作用）とき、その動く方向と逆向きに働く力を反作用といい、そのエネルギー量は等値です。
【０００６】  例えばロケットの発射は、ロケット本体が上昇するのが作用で、噴射されるガスが反作用です。
無駄に捨てられている噴射ガスを有効利用するなら、ガスタービン発電機でも設置すれば、立派な電力として取り出せます。
【０００７】  本発明は、レシプロエンジン等における反作用を、特別な装置を要することなく動力化したもので、熱効率は二倍に取れます。
【０００８】  従来の水平対向エンジンは、クランク及びクランクケースを共通の軸に左右に開いたものですが、本発明は一本のシリンダーを軸に二個のピストンを対向させ、クランクケースを外側に位置した原理的には２気筒同期エンジンです。
【０００９】  従来使われていたシリンダーヘッドは、本発明では使わず、吸排気口および点火プラグはシリンダー側面に配置し、燃焼室を一にする通しシリンダー内で対向するピストンは、爆発によって左右に押し出される仕組みです。
クランクはそれぞれが左右逆回転で、クランクから導かれた二個のギヤと、偶力を得る中間のギヤによって一方向の回転力として取り出します。
尚ギヤは、チェーン及びタイミングベルトなどにも置き換えられる。
【００１０】  反作用を動力に取り入れる原理的な説明は、一方のピストンが上死点付近にあるときは他方のピストンヘッドが目に見える壁として、下死点付近にあるときは燃焼室中心面が力学的に均衡した目に見えない壁として反作用を担います。
【発明の効果】
【００１１】  反作用を動力に変えるということは二倍の出力が得られるので、それまでの使い方なら排気量が半分で済み、二酸化炭素削減や省資源化に貢献する。
【００１２】  エンジンが小型軽量になり、搭載場所の自由度が増し、自動車などでは積載スペースを広くとれる。
【００１３】  反作用が作用と同じ働きになり、振動を打ち消しあうので、静かなエンジンとして使える。
【００１４】  ２サイクルエンジンとの相性が良く、バイオ燃料や植物性エンジンオイルなど、大気汚染物質を用いないなら、簡単な構造の小型エンジンとして幅広く使える。
【００１５】  ４サイクル  ガソリンエンジンやジーゼルエンジンなど、異なる燃料を用いる内燃機関全般に応用でき、船舶や小規模の火力発電にも視野に入れられる。
【本発明に伴う新たな課題】
【００１６】  上記の通り、２サイクルエンジンでは新たな課題が発生しないが、従来の４サイクルエンジンにおいて吸排気を担っていたシリンダーヘッドが無いため、本発明ではシリンダー側面に吸排気口を設けることになる。しかしピストンが上死点にあるときの間隔が狭いため、充分な大きさの吸排気口を設けられない。
【新たな課題を解決するための手段】
【００１７】▲１▼  吸排気口及びバルブはシリンダーを半周した細長い形状にする。
▲２▼  強制吸排気にする。
▲３▼  ピストンヘッドの中央部を盛り上げた形状にする。
▲４▼  両シリンダー中央に、穴あきスペーサーを挟む。
▲５▼  可動式二重構造シリンダーを新たに発明。
などを単独または組み合わせて解決を図るが、▲３▼から▲５▼までは、上死点時の    間隔を広げ、圧縮比を落さない手法。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１８】以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１９】  キャブレーター並びに吸気口（１）から送られた混合ガスは、二機共通の燃焼室（２）  に入り、圧縮・爆発を経て排気口（３）へと送られる。
クランク（４）は、左右逆回転（５）し、クランクから導かれたギヤと、中間に位置す  るギヤそれぞれ三個により一方向の回転を得、偶力として取り出す。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】  エンジン二機の結合と向きを表す部分断面図
【図１】
2008280988.tif 000003
(57)【要約】【課題】排気ガスが排気管の終端から大気中に放出される際の気流騒音を一層低減可能な排気管を提供する。【解決手段】排気ガスを大気中に放出する終端に大径な放出端３を形成した排気管１において、放出端３の直径Ｄを上流部２の直径ｄの１．１倍以上かつ１．３倍以下に形成するとともに、放出端３の長さＬを上流部の直径ｄの２０倍以上に形成する。【選択図】図１
2008280989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガスを大気中に放出する終端に大径な放出端を形成した排気管において、前記放出端の直径Ｄを上流部の直径ｄの１．１倍以上かつ１．３倍以下に形成するとともに、前記放出端の長さＬを上流部の直径ｄの２０倍以上に形成したことを特徴とする排気管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は内燃機関などの排気ガスを車外などに導くための排気管に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、内燃機関などの排気管の終端に大径な放出端を形成し、排気ガスを大気中に放出する際の渦流の発生を抑制することで気流騒音を低減することが行なわれている。しかし、このような放出端は、排気管の終端を拡径して形成するのが一般的で、十分に気流騒音を低減することはできなかった。
【特許文献１】特開平６−２８０５５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、排気ガスが排気管の終端から大気中に放出される際の気流騒音を一層低減可能な排気管を提供することを主目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、排気ガスを大気中に放出する終端に大径な放出端を形成した排気管において、前記放出端の直径Ｄを上流部の直径ｄの１．１倍以上かつ１．３倍以下に形成するとともに、前記放出端の長さＬを上流部の直径ｄの２０倍以上に形成したことを特徴とする排気管である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、放出端内での速度分布を十分に発達させることができ、気流騒音を一層低減することができるといった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。【０００７】  図１は、本発明に係る排気管の終端の一例を示す図である。排気管１は、排気ガスを浄化するための触媒コンバータ（図示せず）や排気騒音を低減するための消音器（図示せず）を介して、内燃機関（図示せず）に接続されて、終端の開口４より大気中に排気ガスを放出するようになっている。また、排気管１の終端には、上流部２と一体に傾斜部３ａを介して大径な放出端３が形成されている。【０００８】  図２は、放出端３の直径Ｄを変化させた場合の音圧レベルＬｐをブロア試験により測定した結果を表したものであり、横軸は上流部２の直径ｄとの比で示している。なお、放出端３の長さＬは上流部の直径ｄの４３倍としたときの結果である。この結果より、放出端の直径Ｄを上流部の直径ｄの１．１倍以上かつ１．３倍以下に形成することにより、良好な気流騒音の低減効果が得られることが分かる。【０００９】  図３は、放出端３の長さＬを変化させた場合の音圧レベルＬｐをブロア試験により測定した結果を表したものであり、横軸は上流部２の直径ｄとの比で示している。なお、放出端３の直径Ｄを上流部２の直径ｄの１．１倍とした時の結果である。この結果より、放出端の長さＬを上流部２の直径ｄの２０倍以上に形成することにより、良好な気流騒音の低減の効果が得られることが分かる。【００１０】  以上のように、排気管の終端に大径な放出端を形成し、放出端の直径Ｄを上流部の直径ｄの１．１倍以上かつ１．３倍以下に形成するとともに、放出端の長さＬを上流部の直径ｄの２０倍以上に形成することで、放出端内での速度分布を十分に発達させることができ、気流騒音を一層低減することができる。【００１１】  以上、本発明の実施例を説明してきたが、本発明は上述の実施例に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る排気管の終端の一例を示す図。
【図２】放出端の直径Ｄを変化させた場合の音圧レベルＬｐをブロア試験により測定した結果を示す図。
【図３】放出端の長さＬを変化させた場合の音圧レベルＬｐをブロア試験により測定した結果を示す図。
【符号の説明】
【００１３】  １  排気管
２  上流部
３  放出端
４  開口
【図１】
2008280989.tif 000003
【図２】
2008280989.tif 000004
【図３】
2008280989.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、単位部材を用いた雨水貯留浸透施設の省資源化の提案である。【解決手段】本発明は、単位部材を地下に配列することで貯留空間を形成した雨水等の貯留浸透施設において、各主たる単位部材を一定の距離間隔をあけて配列し、当該間隔を副となる単位部材で結合させて貯留空間を形成し、天井部を、前記間隔をあけた主たる単位部材にまたがるよう天井部材で覆うことで貯留空間を形成した単位部材を離して配列した雨水等の貯留浸透施設である。【選択図】図１
2008280775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位部材を地下に配列することで貯留空間を形成した雨水等の貯留浸透施設において、各主たる単位部材を一定の距離間隔をあけて配列し、当該間隔を副となる単位部材で結合させて貯留空間を形成し、天井部を、前記間隔をあけた主たる単位部材にまたがるよう天井部材で覆うことで貯留空間を形成したことを特徴とする単位部材を離して配列した雨水等の貯留浸透施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雨水の貯留浸透施設の技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
雨水の流出抑制を目的として、プラスチックなどで製造された単位部材を地下に充填しその周囲を適宜シートで覆った雨水貯留浸透施設が普及している。この目的のために各種の形状の部材が例えば特開昭62-101097、特開昭62-126179、特開平9-296486、特開平10-252108、特開平10-115778、特開平11-43971、特開平11-222886などに提案かつ使用されている。いずれの方法も部材を配置しその周囲を透水性もしくは遮水性のシート類で包み、その内部空間に雨水を貯蔵する貯留浸透施設とするものである。
上記単位部材の配列を工夫することで省資源を計る方法はなかった。
【０００３】
【特許文献１】特開昭62-101097
【特許文献２】特開昭62-126179
【特許文献３】特開平9-296486
【特許文献４】特開平10-252108
【特許文献５】特開平10-115778
【特許文献６】特開平11-43971
【特許文献７】特開平11-222886
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、単位部材を用いた雨水貯留浸透施設の省資源化の提案である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、単位部材を地下に配列することで貯留空間を形成した雨水等の貯留浸透施設において、各主たる単位部材を一定の距離間隔をあけて配列し、当該間隔を副となる単位部材で結合させて貯留空間を形成し、天井部を、前記間隔をあけた主たる単位部材にまたがるよう天井部材で覆うことで貯留空間を形成した単位部材を離して配列した雨水等の貯留浸透施設である。省資源化が図るため単位部材を間隔あけて配列した。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、主単位部材を互いに距離を設けて配列し、副単位部材で主単位部材間を結合し、天井部を互いに距離を設けて配列した単位部材間にまたがるように設けたため、内部空間の見通しを保ちながら単位部材の必要数を減ずることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を図により詳細に説明する。
図1は、本発明の単位部材を離して配列した貯留空間の概念図である。
図に示す通り、本貯留空間は、主単位部材を点線で示した平面正方形の直方体として表現している。平面図で示すように貯留空間の４隅は主単位部材を各４個正方形となるよう配置し、その間は主単位部材を主単位部材の平面正方形長さの１／２の距離を置いて配置している。
天井部材は主単位部材の平面正方形長さの１．５倍の正方形板である。このような寸法形状を取ることにより天井部材は配列された主単位部材間を隙間なく覆うことが可能となる。
【０００８】
主単位部材は平面正方形の直方体として表現したが、平面矩形の直方体として表現できるものであっても上記と同じように配列し、天井板で覆うことができる。
【０００９】
副単位部材は間隔をあけて配列された主単位部材間を結合し、間隔を維持するものである。図１の断面図では各主単位部材を互いに結合しているように表示されているが、複数の単位部材をまとめて結合させてもよい。
副単位部材は主単位部材を結合させるためのものであり、主単位部材の形状、最上部、最下部などその位置に応じてその形状を変えることができる。副単位部材の配設方法は図3に示す通りである。
【００１０】
図２は、図３に示された従来の単位部材のうち容器状の部材を例として本発明を説明するものである。
平面図に示すように、図１と同様、貯留空間の４隅は容器状部材４個で正方形を形成し、容器状部材の１／２の幅の間隔、容器状部材、容器状部材の１／２の幅の間隔を繰り返し端部は容器状部材４個からなる正方形で終わっている。
断面図に示すように副単位部材は２個の主単位部材ごとに間隔維持と主単位部材の結合に供されている。
【００１１】
上記貯留空間を地下に構築し適宜壁材を用いて貯留空間の側面を覆い、シートで覆い土砂の貯留空間への浸入を防止し、流入管、流出管、溢流管、泥だめます、人孔、オリフィスなど必要に応じた付帯設備を設けて雨水などの貯留浸透施設として使用できることは従来の単位部材の例と同様である。シートも地下水の水位により浸透槽として使用する場合には透水シート、地下水の浸入を防止あるいは貯留した雨水などの有効利用を図る目的のためには遮水シートを使用することも同様である。
【００１２】
主単位部材、副単位部材の材質は従来の単位部材同様ポリプロピレンなどの射出成形可能なポリオレフィンあるいはステンレススチールなどの金属製とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の間隔をあけて単位部材を配列した貯留空間を示す概念図である。
【図２】本発明の間隔をあけて単位部材を配列した貯留空間を示す一例である。
【図３】従来の単位部材の例を示す。
【符号の説明】
【００１４】
１  主単位部材
２  副単位部材
３  天井部材
【図１】
2008280775.tif 000003
【図２】
2008280775.tif 000004
【図３】
2008280775.tif 000005
(57)【要約】【課題】小容量かつ長期安定なエダラボン注射液、を提供すること。【解決手段】（１）液状の含水ポリエチレングリコールにエダラボンが注射液重量の０．３％から５％溶解され、安定化剤としてＬ−システイン又はその塩及びエデト酸二ナトリウムがそれぞれ注射液重量の０．００５％から０．０５％溶解されてなる注射液、（２）含水ポリエチレングリコールの含水割合が２０重量％から５０重量％である前記（１）に記載の注射液、（３）ポリエチレングリコールの平均分子量が１００から８００である前記（１）又は（２）に記載の注射液を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状の含水ポリエチレングリコールにエダラボンが注射液重量の０．３％から５％溶解され、安定化剤としてＬ−システイン又はその塩及びエデト酸二ナトリウムがそれぞれ注射液重量の０．００５％から０．０５％溶解されてなる注射液。
【請求項２】
含水ポリエチレングリコールの含水割合が２０重量％から５０重量％である請求項１に記載の注射液。
【請求項３】
ポリエチレングリコールの平均分子量が１００から８００である請求項１又は２に記載の注射液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下記の化学構造式で示される脳保護剤エダラボン（一般的名称）を含有する注射液に関する。
【化１】
2008280253.tif 000002
【背景技術】
【０００２】
エダラボンの患者１人当たりの投与量は、１回につき３０ｍｇとされている。これを静脈投与するには、注射液にする必要があるが、エダラボンは空気酸化され易く水に溶け難い性質を有している。そのため、従来、安定かつ安全な注射液について検討され、望ましい処方がいくつか提案されている（特許文献１〜３）。
しかし、前記提案によれば、１回当たりの注射液の容量が２０ｍｌと大きくならざるを得ず、取扱いの点で小容量化が望まれるもの、あるいは容量を小さくする工夫がされたものではエダラボンの注射液としての長期安定性が必ずしも十分とは言い難い等の問題がある。
【０００３】
【特許文献１】特公平７−１２１８６１号公報
【特許文献２】ＷＯ２００２／０９２０２８号公報
【特許文献３】特開２００６−２５７０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、臨床現場で取扱い易く長期保存が可能なエダラボンの注射液、すなわち小容量かつ長期安定なエダラボン注射液、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、鋭意検討した結果、所期の目的を達成する本発明を完成することができた。
【０００６】
すなわち、本発明によれば、下記の注射液を提供することができる。
（１）液状の含水ポリエチレングリコールにエダラボンが注射液重量の０．３％から５％溶解され、安定化剤としてＬ−システイン又はその塩及びエデト酸二ナトリウムがそれぞれ注射液重量の０．００５％から０．０５％溶解されてなる注射液。
（２）含水ポリエチレングリコールの含水割合が２０重量％から５０重量％である前記（１）に記載の注射液。
（３）ポリエチレングリコールの平均分子量が１００から８００である前記（１）又は（２）に記載の注射液。
【発明の効果】
【０００７】
本発明において、エダラボンの溶剤としてポリエチレングリコールを使用することにより、注射液の容量を小さくすることができ、Ｌ−システイン又はその塩とエデト酸二ナトリウムを使用することにより、エダラボンの長期安定性が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明において使用する含水ポリエチレングリコールの含水重量比率は、２０％〜５０％が好ましい。ポリエチレングリコールの平均分子量は、１００〜８００が好ましく、中でも市販されている平均分子量４００のものが好適に使用できる。
本発明注射液のエダラボン濃度は、注射液重量の０．３％〜５％が好ましい。
本発明で使用するＬ−システインの塩としては、その塩酸塩が好ましい。
また、Ｌ−システイン又はその塩、及びエデト酸２ナトリウムの使用量は、注射液重量の０．００５％〜０．０５％が好ましい。
【実施例】
【０００９】
以下、実施例によって説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１０】
実施例１
４０重量％の注射用水を含有する平均分子量が４００のポリエチレングリコール（和光純薬株式会社製のマクロゴール４００）１００ｍｌにエダラボン３ｇ、Ｌ−システイン塩酸塩一水和物２５ｍｇ及びエデト酸２ナトリウム２５ｍｇを溶解し、メンブランフィルターを用いて無菌的に濾過し、この溶液１ｍｌをアンプルに充填し、ヘッドスペースの空気を窒素で置換した後、熔封した。
【００１１】
比較例１
４０重量％の注射用水を含有する平均分子量が４００のポリエチレングリコール（和光純薬株式会社製のマクロゴール４００）１００ｍｌにエダラボン３ｇを溶解し、メンブランフィルターを用いて無菌的に濾過し、この溶液１ｍｌをアンプルに充填し、ヘッドスペースの空気を窒素で置換した後、熔封した。
【００１２】
比較例２
４０重量％の注射用水を含有する平均分子量が４００のポリエチレングリコール（和光純薬株式会社製のマクロゴール４００）１００ｍｌにエダラボン３ｇとＬ−システイン塩酸塩一水和物２５ｍｇを溶解し、メンブランフィルターを用いて無菌的に濾過し、この溶液１ｍｌをアンプルに充填し、ヘッドスペースの空気を窒素で置換した後、熔封した。
【００１３】
比較例３
４０重量％の注射用水を含有する平均分子量が４００のポリエチレングリコール（和光純薬株式会社製のマクロゴール４００）１００ｍｌにエダラボン３ｇとエデト酸２ナトリウム２５ｍｇを溶解し、メンブランフィルターを用いて無菌的に濾過し、この溶液１ｍｌをアンプルに充填し、ヘッドスペースの空気を窒素で置換した後、熔封した。
【００１４】
試験例１
実施例１及び参考例１〜３で得たアンプル入り溶液を１２１℃で１時間加熱した。冷却後、それぞれ着色の度合いを観察した。その結果、参考例１〜３のいずれの注射液も、僅かに黄色の着色が認められたが、実施例１の注射液は殆ど着色が認められなかった。
さらに、前記加熱冷却後の各注射液について、高速液体クロマトグラフィーにより、エダラボンと生成類縁化合物の含有比率（面積百分率）を調べた。その結果（下記表）、実施例１の注射液が最も安定であり、注射液として十分安定であることが認められた。
【表１】
2008280253.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００１５】
臨床現場で有用な本発明のエダラボン注射液は、通常の注射液の製造方法により容易に製造でき、したがって産業上利用可能である。
(57)【要約】【課題】  この発明は、普通セメント、水、粗骨材、混和剤からなるコンクリート製の空洞ブロックにおいて、粗骨材に、適宜な割合の木質炭化物を混入する空洞コクンリートブロックの原料配合方法に関する。【解決手段】  間伐材、木の皮、製材所からでる廃材を炭化処理し、木質炭化材（１）を、ブロック工場（Ｙ）に集め、該ブロック工場で、普通セメント（２）、水（３）、砕砂（４ａ）、木質炭化物（１）、砂実（４ｂ）からなる粗骨材（４）、混和剤（５）を原料としてコンクリート製の空洞ブロック（Ｘ）を製造するものであり、この発明の特徴は、普通セメント（２）、水（３）、粗骨材（４）、混和剤（５）からなるコンクリート製の空洞ブロックにおいて、粗骨材（４）の割合を、木質炭化物（１）を３０％としたことを特徴とする空洞コンクリートブロックの原料配合方法から構成される。【選択図】  図１
2008280197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
普通セメント、水、粗骨材、混和剤からなる空洞コンクリートブロックにおいて、粗骨材のうち、木質炭化物の割合を、かさ密度で、３０％としたことを特徴とする空洞コンクリートブロックの原料配合方法。
【請求項２】
木質炭化物が、間伐材、木の皮、製材所から出る廃材を素材とし、該素材のサイズが粒度７ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の空洞コンクリートブロックの原料配合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空洞コクンリートブロックの原料配合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築用製品である、空洞コンクリーブロックは、昭和２４〜２５年頃、アメリカより生産効率の高いブロックマシンが導入されて以来、急速に普及したコンクリート製品であり、当初は補強コンクリートブロック造の１戸建住宅として普及したが、プレファブ住宅の普及に伴い、現在ではブロック塀、ビル建築の間仕切り、畜舎、貯蔵庫など簡易な建築構造物に広く用いられている。
【０００３】
従って、この空洞コクンリートブロックは、事務所、工場、店舗等のビル建築現場等で床、壁等に使用されており、壁にはタイル、レザークロス、壁紙等を貼る方法がとられており、コンクリートは、吸水すると電離して陽イオンを帯び、その結果、デリケートな計器類の製造、あるいは、使用している事業所ではイオンによる狂いが生じたりしていることも事実である。
【０００４】
また、一方、近年、森林の整備による間伐材や、木の皮や製材所からでる廃材は多く、資源ゴミとして大量に発生しているのが実状である。
【０００５】
そこで、前述の空洞コンクリーブロックに、これらの木材の廃材を炭化させた木質炭化物の粉体を混入することにより、資源の再利用を図ると共に、木質炭化物の特徴である断熱性、吸臭性、陽イオン化の抑制効果を利用して陰イオン化（森林浴効果）を図ると共に、コンクリーブロックの骨材の節約を図る空洞コクンリートブロックの配合方法を求めるものである。
【０００６】
そして、コンクリートブロックの材料に、木質炭化物を混入したものは、既に存在している。例えば、特許文献１のように。
【特許文献１】特開平２００５−２７１４０９号公報
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１は、型枠の内面にコンクリートの凝結を遅延させる薬剤を塗布し、脱型後ブロック表面をブラスト処理をするという製造工程が煩雑であり、従ってコストも高くなるという欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこでこの発明は、普通セメント、水、粗骨材、混和剤からなるコンクリート製の空洞ブロックの材料であって、そのうちの粗骨材（砕砂と砂実）に、木質炭化物を最適な割合で混入することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、コンクリート製の空洞ブロックの素材である粗骨材の木質炭化物の割合を、砕砂４０％、砂実３０％、木質炭化物（木炭）３０％とすることにより、建築用コンクリートブロック試験成績においても、全断面圧縮強さ（Ｎ／ｍｍ２）４．４〜４．６の数値を示す空洞コンクリーブロックとするものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によると、建築用等のコンクリート製の空洞ブロックにおいて、粗骨材に、木質炭化物（木炭）３０％を混入することにより、間伐材や、木の皮や製材所からでる廃材は、再利用されることにより、資源の再利用が図れ、また、粗骨材の節約にもなり、併せて、空洞コクンリートブロックの陽イオン化に対して、陰イオン化が図れる。
【００１１】
また、この空洞コクンリートブロックをＪＡＳ  Ａ５４０６による試験方法で行ったところ、建築用コンクリートブロック試験成績（資料１）において示すように、全断面圧縮強さ（Ｎ／ｍｍ２）４．４〜４．６の数値を示す空洞コンクリーブロックとすることが出来たものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面とともにこの発明による空洞コクンリートブロックの原料配合方法の好適な実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明のフローチャート図であり、この図１に従って詳述すると、間伐材、木の皮、製材所からでる廃材を炭化処理し、木質炭化材（１）を、ブロック工場（Ｙ）に集め、該ブロック工場で、普通セメント（２）、水（３）、砕砂（４ａ）、木質炭化物（１）、砂実（４ｂ）からなる粗骨材（４）、混和剤（５）を原料としてコンクリート製の空洞ブロック（Ｘ）を製造するものである。
【実施例】
【００１３】
そこでこの発明の一実施例を詳述すると、この発明の特徴は、普通セメント（２）、水（３）、粗骨材（４）、混和剤（５）からなるコンクリート製の空洞ブロックにおいて、粗骨材（４）の割合を、木質炭化物（１）を３０％としたことを特徴とする空洞コンクリートブロックの原料配合方法から構成されるものである。
【００１４】
また、この空洞コンクリートブロックの原料配合方法に使用する木質炭化物（１）は、間伐材、木の皮、製材所から出る廃材を素材とし、該木質炭化物（１）の大きさは、７ｍｍ以下のサイズである。この理由は、砕砂（４ａ）と砂実（４ｂ）とのふるい目の通過率からも判断できるように、砕砂（４ａ）は５ｍｍで１００％通過し、砂実（４ｂ）は７ｍｍ程度で９０％通過するものであり、従って、これらと根練される木質炭化物（１）も７ｍｍ以下としたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施例を示すフローチャート図である。
【図２】この発明の一実施例を示し、（ａ）は、示方配合の図であり、（ｂ）は、物理試験の図である。
【図３】この発明の一実施例を示す通過率を示すグラフ図である。
【図４】この発明の一実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  木質炭化物
２  普通セメント
３  水
４  粗骨材
４ａ  砕砂
４ｂ  砂実
５  混和剤
Ｘ  コンクリート製の空洞ブロック
Ｙ  ブロック工場
【図１】
2008280197.tif 000003
【図２】
2008280197.tif 000004
【図３】
2008280197.tif 000005
【図４】
2008280197.tif 000006
(57)【要約】【課題】  ラジエターリザーブタンクホース内の冷却水路の分断による、リザーブタンクからラジエターへの還送不良の発見と正常時における冷却水の流通が視認できるラジエターリザーブタンクホースを提供する。【解決手段】  ラジエターリザーブタンクホースの内部を視認する為に用いるホースは、透過性を具有しているシリコン製のホースをラジエターリザーブタンクホースに使用し、シリコン製の透過性と、その特質を応用してホース外面から、その内部の視認性を確保する。シリコンホース４でラジエター部３とリザーブタンク部５を接続すれば、ホース内の冷却水の循環水路が分断された場合、リザーブタンクの冷却水がラジエターへ補給できなくなる還送不良を視認により発見できる。【選択図】図１
2008280022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジエター内の冷却水量の変化に順応するべく、ラジエターとリザーブタンクを接続する役割と、冷却水の循環水路を形成するホースにおいて、前記ホース内で流動する流体がホース外面より視認できる透過性を具有したラジエターリザーブタンクホースの使用を特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の透過性を具有するラジエターリザーブタンクホースに繊維補強層を編組した、ラジエターリザーブタンクホースの使用を特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は自動車エンジンの冷却水が循環するラジエターとリザーブタンクを接続しているラジエターリザーブタンクホースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来よりラジエターリザーブタンクホースはエンジン冷却水温度の上昇により膨張した冷却水がラジエターの加圧弁を通過し、フィラーネックのオーバーフローパイプより溢水した場合、その冷却水を維持できるようリザーブタンクへ送るホースとして用いられる。また、エンジンを停止してエンジンの冷却水温度が下がり、水圧が負圧状態となった時、ラジエターの負圧弁が開き、リザーブタンクに貯えられた冷却水がラジエターに戻る場合にも用いられる。【０００３】  通常、ラジエターリザーブタンクホース内には冷却水循環回路を循環する冷却水が満ちており、ラジエターとリザーブタンクをホースで接続する事で冷却水の循環水路としての機能を持つ。
【特許文献１】特開２００５−１１９１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来技術においてラジエターリザーブタンクホースは通常、上記のように作用し、エンジンの状態が良好に保たれるよう機能している。従来よりリザーブタンクが機能しているかを確認する方法は、リザーブタンクが貯留している冷却水の液面が増減する過程により判断できたが、冷却水循環回路内に何らかの原因で気体が混入すると気体はラジエター上部に滞留するようになる。この気体混入の割合が多くなった時、ラジエターはリザーブタンクにホースで流通している冷却水路が分断される。よって、リザーブタンクは貯えている冷却水をラジエターに戻せなくなる還送不良が起きてくる。【０００５】  このような従来技術の場合、ラジエターリザーブタンクホース内を流動する冷却水がホース外面より見えず、その内部状況が分からずにいたのでラジエターリザーブタンクホース内の冷却水路が分断していても気付かなかった。【０００６】  本発明は上記の従来技術における問題点を鑑みて、ホース内の気体滞留の発見、及び冷却水の流通確認を可能としたラジエターリザーブタンクホースを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明によれば前述課題は下記の手段により解決される。
ラジエターとリザーブタンクを接続するホースの内部に冷却水路を分断する気体が滞留する場合は、その気体がホース外面において視認され、正常時は流動する冷却水がホース外面において視認できるラジエターリザーブタンクホースを使用する。【０００８】  これはラジエターリザーブタンクホースが、その外面から内部を視認できるよう、ホース本体が透過性を具有していればホース内部の確認が可能となる。
【発明の効果】
【０００９】  上記のように構成された本発明の方法によれば、ラジエターリザーブタンクホースの内部の状況を確認する事が可能となる。その結果、冷却水に混入する気体の発現が的確に把握できるのでラジエターリザーブタンクホース内に滞留する気体によって、ホース内の冷却水の循環水路が分断された場合、リザーブタンクの冷却水がラジエターへ補給できなくなる還送不良を視認により発見できる。【００１０】  この方法であれば随時ラジエターリザーブタンクホース内を視認できるようになるので冷却水の保守性も良好になる。仮に、ホース内に気体の混入が認められる場合は、その発見により各原因の追求ができて、冷却水循環回路に関係する箇所の整備が行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  次に、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。本発明でラジエターリザーブタンクホース内を目視により確認する方法に用いるホースは、透過性を具有しているシリコン製のホースをラジエターリザーブタンクホースに使用し、シリコン製の透過性と、その特質を応用してホース外面から、その内部の視認性を確保する。シリコンホース４でラジエター部３とリザーブタンク部５を接続し、すべての冷却水循環回路に冷却水が充盈された後のシリコンホース４の作用をホース内の状況別により以下に実施例として表す。
【実施例１】
【００１２】  シリコンホース４でラジエター部３とリザーブタンク部５を接続しているシリコンホース４の内部を視認し、ホース内すべてに冷却水が満ちていて気体の混入や滞留が無ければラジエターキャップを開けなくてもラジエター内に冷却水が満水であると確認され、リザーブタンク６からラジエター１へ冷却水の還送も正常に作用すると判断できる。この実施例に基づくと、従来技術においてラジエターリザーブタンクホース内に気体が滞留した場合、ホース内の冷却水路が分断されても気付かずにいたので、リザーブタンク液面の増減によりラジエター内の冷却水を管理する方法は不適当であると思われる。よって本発明の方法を使用すれば、前記、従来技術の冷却水の保守行程は除外できる。
【実施例２】
【００１３】  シリコンホース４でラジエター部３とリザーブタンク部５を接続しているシリコンホース４の内部を視認して気体の滞留が認められる時は、リザーブタンク６からラジエター１への冷却水の循環水路が分断され、冷却水の補給ができなくなる還送不良を発見できる。また、この場合はラジエター１内の冷却水も減っていると推測でき、そのラジエター冷却水の減り具合を観察すれば冷却水循環回路に関係する不良箇所が早期に発見できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明に係るラジエターリザーブタンクホースがラジエターとリザーブタンクを接続している状態を模式的に示す概略図である。
【符号の説明】
【００１５】  １  ラジエター本体
２  フィラーネック
３  オーバーフローパイプ
４  ラジエターリザーブタンクホース
５  リザーブタンクキャップ
６  リザーブタンク本体
【図１】
2008280022.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車を後進する時など一枚の鏡の場合後部は良く見えるが下後部が見難い、鏡を二枚に分け下の鏡を少し下に向けることに依って下後部を見やすくする。【解決手段】車に装備されている従来のバックミラーに使用されている鏡は左右とも其々一枚の鏡で作られているので限られた範囲しか写されない、そこで左右のバックミラーを鏡の上を大きく下を小さめの二つの鏡に分ける。運転席側のバックミラーの二枚に分けられた上の鏡では後方が広く遠方まで写され、下の鏡を少し下向きすると車の下後ろが良く見えて車を後進するのが楽になる。運転席反対側のバックミラーでは上の鏡では遠方まで見ることが出来又下の鏡を少し下横に向けると車の横後ろが良く見えて車の左折右折が楽になった。鏡を二枚に分ける事により視野が大きくなり運転が楽に成り、二枚の鏡によって今までに見えない角度も見ること出来て視野が広がり安全な運転ができる事に成った。【選択図】図３
2008280020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に装備されているバックミラーの鏡は一枚の鏡で出来ている、その一枚の鏡を二枚に分けたもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はバックミラーに関する
【背景技術】
【０００２】従來の車のバックミラーの鏡は一枚の鏡であった【０００３】そのバックミラーの鏡を二つに分ける
【発明の開示】
自動車を後進する時バックミラーを見ながら考えられた
【発明が解決しょうとする課題】
【０００４】自動車を後進する時など一枚の鏡の場合後部は良く見えるが下後部が見難い、鏡を二枚に分け下の鏡を少し下に向けることに依って下後部が見やすくなり後進が楽になる
【０００５】運転席の反対側のバックミラーの鏡は分けられた下の鏡を少し外側下に向ける事により車の左側の横後ろを見る事でき車を左折する時安全であり後退も楽である
【０００６】車の左右のバックミラーの一枚の鏡を二枚にする事により視野が広がり運転がし易くなり安全運転になる
【課題を解決するための手段】
【０００７】車両の左右のバックミラーの鏡を其々二枚に上下に分けて上下左右に動けるようにする
【発明の効果】
【０００８】現在使用中の車に大小其々二枚の鏡を左右のバックミラーにガムテープにて取り付け色々と角度を変えて実験を行い運転をした、実験の結果は良く効果はあった
【発明が実施するための最良の形態】
【０００９】以下本発明の実施の形態を図１〜図５に基ずいて説明する
【００１０】図１は自動車を表現しているＡは自動車に装備されたバックミラーを表す姿図である
【００１１】図２は正面を向いた鏡Ｂと斜め下に向けた鏡Ｃの二枚の鏡にした二枚鏡のバックミラーである姿図である
【００１２】図３は自動車に取り付けられたバックミラーＤケースの中にある二枚に分かれたＢ，Ｃ鏡の姿図である
【００１３】図４は二枚に分かれた鏡のＢ、Ｃ正面図である
【００１４】図５は二枚に分かれた鏡Ｂ、Ｃの側面図である
【実施例】
【００１５】発明の効果で述べたように左右のバックミラーの鏡を二枚ずつに分けて運転席側上の鏡は後方に向け下の鏡は後ろ下に向けた又運転席反対側のバックミラーの鏡の上鏡は後方に向け下の鏡は少し左下を向けて車を運転を行い確認した
【産業上利用可能性】
【００１６】車を運転するのに特に後方面の視野が広がり安全な運転を行う事が出来る
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】バックミラーを装備した自動車の姿図
【図２】バックミラーの鏡の一枚であった鏡を二枚の鏡に分けた姿図
【図３】バックミラーケースの中に入っている鏡を二つに分けた姿図
【図４】二枚に分けた鏡の正面図
【図５】二枚に分けた鏡の側面図
【符号の説明】
【００１８】図３にて説明するとＤはバックミラーのケース、Ｄケースの中のＢは上の鏡、Ｃは下の鏡を表す
【図１】
2008280020.tif 000003
【図２】
2008280020.tif 000004
【図３】
2008280020.tif 000005
【図４】
2008280020.tif 000006
【図５】
2008280020.tif 000007
(57)【要約】【課題】換気開口部の下方に棟木が存在する場合にも屋根裏の換気を効率的に実施できる棟換気装置を提供する。【解決手段】棟換気装置１は屋根の野地板２の棟部分に開設する換気開口部３に設置し、棟木４の上面に載置するファン収納筒体５と屋根裏に垂下する吸引ダクト６と排気ダクト７を備える。棟包み８は換気開口部３の上方を覆い立ち上がり部８ｂに多数の通気孔８ｃを形成する。ファン５ａは筒体５の内部に収納され、かつ給排気可能なパイプ用ファンを用いる。吸引ダクト６はフレキシブル管を用い、屋根裏の熱気及び湿気を吸収し得るよう適切な高さまで垂下する。【選択図】図１
2008280694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根の野地板の棟部分に開設する換気開口部と、この換気開口部を覆うと共に立上がり部に通気孔を開設する棟包みと、この棟包みの下方に配設して屋内から屋外への換気を行なう換気ファンを備える棟換気装置において、前記換気開口部は、棟木の上面に開設され、前記換気ファンは、棟木に載置するファン収納筒体と、この筒体に連結して屋根裏に垂下する吸引ダクトと、前記通気孔に送り出す排気ダクトを備えることを特徴とする棟換気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造家屋の屋根棟部に設けられる棟換気装置に関し、特に換気開口部に換気ファンを備える棟換気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造家屋の屋根裏は熱気や湿気が篭り易いため、従来から屋根内部の小屋裏の換気を行なうために、屋根の野地板の最上部を突き合わせずに換気開口部を開設し、これを覆う棟包みに通気孔を設けることによって自然換気を行なうことが成されてきた。
【０００３】
ところが単に通気孔を設け小屋裏内の対流と通風のみに依存する場合には十分な換気が実施できないため、より確実な換気装置として換気開口部に換気ファンを備える棟換気装置が提案されてきた。このような棟換気装置は例えば次の文献等に記載されている。
【特許文献１】特開２００１−３４９０２７号公報
【特許文献２】特開２００５−２１３９４２号公報
【特許文献３】特開２００６−３２２２１８号公報
【０００４】
これら従来の棟換気装置は、換気開口部を形成する野地板の端部に換気ファンを着脱可能に小屋裏内に吊り下げたり、換気開口部の上方に立ち上げる棟囲いの中に換気扇を設置したり、あるいは換気開口部の上方を覆う棟包みの中に換気ファンを設ける構成であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の棟換気装置は何れも野地板の換気開口部から直接吸気若しくは排気をなす構造であったため、開口下面に棟木が存在する場合には設置不可能であった。
【０００６】
この発明は、従来の棟換気装置が有する上記の問題点を解消すべくなされたものであり、換気開口部の下方に棟木が存在する場合にも、小屋裏の換気を効率的に実施できる棟換気装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の棟換気装置は、屋根の野地板の棟部分に開設する換気開口部と、この換気開口部を覆うと共に立上がり部に通気孔を開設する棟包みと、この棟包みの下方に配設して屋内から屋外への換気を行なう換気ファンを備える棟換気装置において、前記換気開口部は、棟木の上面に開設され、前記換気ファンは、棟木に載置するファン収納筒体と、この筒体に連結して屋根裏に垂下する吸引ダクトと、前記通気孔に送り出す排気ダクトを備えることを特徴とするものである。
【０００８】
棟包みは、換気開口部を覆った状態で棟に取り付けられ、軒先側に向け多数の通気孔を形成する。換気ファンは棟包みと棟木の間に形成される空間に設置するもので、吸引ダクトと排気ダクトを連結する筒体内に収納される。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の棟換気装置は、吸引ダクトと排気ダクトを連結する筒体内にファンを収納し、この筒体を棟木に載置するので換気開口部の下方に棟木が存在する場合であっても、小屋裏の換気が効率的に実施可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次にこの発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明する。図１は棟換気装置を屋根の棟部に設置した状態を示す断面図、図２は図１のII−II断面を示す断面図である。
【００１１】
棟換気装置１は、屋根の野地板２の棟部分に開設する換気開口部３に設置されるもので、棟木４の上面に載置するファン収納筒体５と、この筒体５に連結して屋根裏に垂下する吸引ダクト６と、筒体５の前方に連結する排気ダクト７を備える。
【００１２】
棟換気装置１の上面には棟包み８が設置される。棟包み８はステンレスやアルミニウム等の金属板を折曲加工して形成する。
【００１３】
換気開口部３は野地板２の突き合わせ頂部の一部を切り欠いて形成するもので、屋根裏に連通している。屋根は棟木４と母屋木９の上に垂木１０を架設し、この上面に野地板２を配置し、その上にルーフィング１１を介して屋根葺き材１２を施工する。
【００１４】
棟包み８は、換気開口部３の上方を覆う天蓋部８ａと、天蓋部８ａを支持する立ち上がり部８ｂとを有し、この立ち上がり部８ｂには軒先側に向け多数の通気孔８ｃを形成する。
【００１５】
ファン５ａは筒体５の内部に収納され、かつ給排気可能なパイプ用ファンを用い図示しない電源コードをダクト外部に引き出し、屋内若しくは屋外のコンセントから給電する。
【００１６】
棟換気装置１は、垂木１０の間に収まる長さとし、棟木４の長さに応じて適数個設置する。吸引ダクト６はフレキシブル管を用い、屋根裏の熱気及び湿気を吸収し得るよう適切な高さまで垂下する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】棟換気装置を屋根の棟部に設置した状態を示す断面図である。
【図２】図１のII−II断面を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  棟換気装置
２  野地板
３  換気開口部
４  棟木
５  ファン収納筒体
６  吸引ダクト
７  排気ダクト
８  棟包み
８ｃ  通気孔
【図１】
2008280694.tif 000003
【図２】
2008280694.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明は、高齢者や障害者の人々にも容易に使用できるサスペンダー先端の金具を提供する。【解決手段】  サスペンダーベルトの先端３箇所のＵ字形のフック形状の金具を設け、ベルト及びボタン等に引っ掛けて使用する。【選択図】図２
2008280659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣類に装着したベルト及びボタン等に引っ掛けて使用する、Ｕ字形フックを有するサスペンダー先端の金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、サスペンダーのベルトの先端３箇所に有する金具であり、サスペンダーのズボン、スカート等の衣類への容易な脱着を可能にする金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ズボン、スカートなどの衣類の脱落防止のためにサスペンダーが使用されている。このとき、サスペンダーの先端のロック式金具を衣類にかませることで装着するものが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ロック式金具で装着する場合、次のような問題があった。
金具で衣類を挟みロックする作業が、高齢者や障害のある方には困難で煩わしいことである。更に、従来の金具での取り付け、取り外しでは衣類を傷つけてしまう。
本発明は以上の問題点を解決し、容易にサスペンダーを脱着するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  サスペンダーベルトの先端３箇所にベルト及びボタン等に引っ掛けるための金具を設ける。金具は各２個の部品で形成され、その先端はＵ字形のフック形状に整形する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用することによりサスペンダーの衣類への脱着が容易になり特に高齢者や障害者の方々にも扱い易くなる。加えてサスペンダーを使用する際の衣類への痛み防止にもなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）  直径１ｍｍ程度の棒状の金属でベルト通しリング（１）を成形する。
（ロ）  直径１ｍｍ程度の棒状の金属でフック部（２）を成形し、両端を丸めてベルト通しリング（１）に取り付ける。
本発明は以上の構成によりなる。
本発明を使用する場合は、あらかじめサスペンダーベルト（３）の先端３箇所をベルト通し（１）に通し、サスペンダー本体を完成させる。衣服に装着したベルト又は衣類に縫いつけたボタンなどにフック部（２）を引っ掛ける。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の斜視図
【図３】本発明を使用したサスペンダーの全体図
【図４】本発明の使用例
【図５】本発明の使用例
【符号の説明】
【０００８】（１）ベルト通しリング、（２）フック部、（３）サスペンダーベルト
【図１】
2008280659.tif 000003
【図２】
2008280659.tif 000004
【図３】
2008280659.tif 000005
【図４】
2008280659.tif 000006
【図５】
2008280659.tif 000007