(57)【要約】【課題】より長いアンテナ長を得ることが可能なアンテナ装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置１０は、アンテナブロック１００と、アンテナ実装領域を有するプリント基板２００とで構成されている。アンテナブロック１００は、誘電体からなる基体１１０と、第１の放射導体１２０とを備えている。第１の放射導体１２０は、上面導体部１２１、第１の側面導体部１２２、及び第２の側面導体部１２３とで構成され、第１の側面導体部１２２はギャップ１２４を介して上面導体部１２１に接続されている。プリント基板２００の表面には第２の放射導体２１５が設けられており、裏面には第３の放射導体２１８が設けられている。第１の放射導体１２０の一端は、第２の放射導体２１５の一端に接続され、第２の放射導体２１５の他端に第３の放射導体２１８の一端がスルーホール導体２１７を介して接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナブロックと、表面に前記アンテナブロックの実装領域を有するプリント基板とを備え、
前記アンテナブロックは、
誘電体又は磁性体からなる基体と、
前記基体の上面及び側面にかけて電気的に接続されるように形成された第１の放射導体とを備え、
前記プリント基板の表面に設けられ、一端が前記第１の放射導体の一端に接続された第２の放射導体と、
前記プリント基板の裏面に設けられ、一端が前記第１の放射導体の他端又は前記第２の放射導体の他端に接続された第３の放射導体とを備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第２の放射導体は、前記アンテナブロックの実装領域内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記アンテナブロックの実装領域の周囲の少なくとも一方向にはグランドパターンが存在しない第１の開放領域が設けられており、
前記第２の放射導体は、前記第１の開放領域の開口縁端に沿って設けられていることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第３の放射導体は、前記プリント基板の裏面に設けられたクリアランス領域内に設けられており、
前記クリアランス領域の周囲の少なくとも一方向にはグランドパターンが存在しない第２の開放領域が設けられており、
前記第３の放射導体は、前記アンテナブロックの実装領域の投影領域内において前記第２の開放領域の開口縁端に沿って設けられていることを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１の放射導体は、前記基体の上面に形成された上面導体部と、
前記基体の第１の側面に形成された第１の側面導体部と、
前記第１の側面と対向する第２の側面に形成された第２の側面導体部とを備え、
前記第１の側面導体部の一端は、ギャップを介して前記上面導体部の一端に接続されており、
前記第１の側面導体部の他端は、前記プリント基板上の給電ラインに接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１の放射導体は、前記基体の上面に形成された上面導体部と、
前記基体の第１の側面に形成された第１の側面導体部と、
前記第１の側面と対向する第２の側面に形成された第２の側面導体部とを備え、
前記第１の側面導体部の一端は、前記上面導体部の一端に直接接続されており、
前記第１の側面導体部の他端は、前記プリント基板上の給電ラインに接続されており、
前記第３の放射導体の他端は開放されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１の放射導体は、前記基体の上面に形成された上面導体部と、
前記基体の第１の側面に形成された第１の側面導体部と、
前記第１の側面と対向する第２の側面に形成された第２の側面導体部とを備え、
前記第１の側面導体部の一端は、ギャップを介して前記上面導体部の一端に接続されており、
前記第１の側面導体部の他端は、前記プリント基板上の給電ラインに接続されると共に、前記アンテナブロックの実装領域の周囲に設けられたグランドパターンに接続されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のアンテナ装置とを備えることを特徴とする無線通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関し、特に、表面実装型のアンテナ装置の導体パターン形状に関するものである。また、本発明は、このアンテナ装置を用いた無線通信機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の小型無線通信機器には、小型のアンテナ装置が内蔵されている。この種のアンテナ装置は、誘電体からなる基体の上面及び側面に放射導体が形成されたものが一般的である（特許文献１参照）。また、より小型な基体を用いて所望のアンテナ長を得るため、基体の上面及び側面のみならず、基体の底面（つまり、プリント基板の表面）に形成された放射導体を用いてアンテナ長を得るように構成されたアンテナ装置も知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第３１１４５８２号公報
【特許文献２】特許第３１１４６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、基体の上面及び側面やプリント基板の表面に放射導体を形成するのみではアンテナ長の確保に限界があり、必要とされるアンテナ長を維持したままアンテナの占有面積を小さくすることは困難であった。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するべくなされたものであり、より長いアンテナ長を得ることができ、或いは必要とされるアンテナ長を維持したまま基体の小型化及びアンテナ占有面積の縮小が可能なアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記目的は、アンテナブロックと、表面にアンテナブロックの実装領域を有するプリント基板とを備え、アンテナブロックは、誘電体又は磁性体からなる基体と、基体の上面及び側面にかけて電気的に接続されるように形成された第１の放射導体とを備え、プリント基板の表面に設けられ、一端が第１の放射導体の一端に接続された第２の放射導体と、プリント基板の裏面に設けられ、一端が第１の放射導体の他端又は第２の放射導体の他端に接続された第３の放射導体とを備えることを特徴とするアンテナ装置によって達成される。
【０００６】
また、本発明の上記目的は、上記特徴を有するアンテナ装置とを備えることを特徴とする無線通信機器によっても達成される。
【０００７】
本発明によれば、プリント基板の表面のみならず裏面まで放射導体の形成領域として使用することから、より長いアンテナ長を確保することができ、これにより基体の小型化及びアンテナ占有面積の縮小が可能となり、ひいては無線通信機器の小型化を図ることができる。
【０００８】
本発明において、第２の放射導体は、アンテナブロックの実装領域内に設けられていることが好ましい。これによれば、第２の放射導体が誘電体又は磁性体からなる基体に接することから、基体による波長短縮効果を得ることができ、アンテナ特性の向上を図ることができる。
【０００９】
本発明において、アンテナブロックの実装領域の周囲の少なくとも一方向にはグランドパターンが存在しない第１の開放領域が設けられており、第２の放射導体は、第１の開放領域の開口縁端に沿って設けられていることが好ましい。これによれば、第２の放射導体がグランドパターンのエッジラインから十分に引き離され、グランドパターンからできるだけ逃げたレイアウトになっているので、良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００１０】
本発明において、第３の放射導体は、プリント基板の裏面に設けられたクリアランス領域内に設けられており、クリアランス領域の周囲の少なくとも一方向にはグランドパターンが存在しない第２の開放領域が設けられており、第３の放射導体は、前記アンテナブロックの実装領域の投影領域内において前記第２の開放領域の開口縁端に沿って設けられていることが好ましい。これによれば、第２の放射導体と同様、第３の放射導体がグランドパターンのエッジラインから十分に引き離され、グランドパターンからできるだけ逃げたレイアウトになっているので、良好なアンテナ特性を得ることができる。
【００１１】
本発明において、第１の放射導体は、基体の上面に形成された上面導体部と、基体の第１の側面に形成された第１の側面導体部と、第１の側面と対向する第２の側面に形成された第２の側面導体部とを備え、第１の側面導体部の一端は、ギャップを介して上面導体部の一端に接続されており、第１の側面導体部の他端は、プリント基板上の給電ラインに接続されていることが好ましい。これによれば、ギャップ給電型のアンテナ装置を提供することができる。
【００１２】
本発明において、第１の放射導体は、基体の上面に形成された上面導体部と、基体の第１の側面に形成された第１の側面導体部と、第１の側面と対向する第２の側面に形成された第２の側面導体部とを備え、第１の側面導体部の一端は、上面導体部の一端に直接接続されており、第１の側面導体部の他端は、プリント基板上の給電ラインに接続されており、第３の放射導体の他端は開放されていることが好ましい。これによれば、モノポールアンテナを提供することができる。
【００１３】
本発明において、第１の放射導体は、基体の上面に形成された上面導体部と、基体の第１の側面に形成された第１の側面導体部と、第１の側面と対向する第２の側面に形成された第２の側面導体部とを備え、第１の側面導体部の一端は、ギャップを介して上面導体部の一端に接続されており、第１の側面導体部の他端は、プリント基板上の給電ラインに接続されると共に、アンテナブロックの実装領域の周囲に設けられたグランドパターンに接続されていることが好ましい。これによれば、誘導結合型のアンテナ装置を提供することができるので、波長短縮効果をよりいっそう高めることができ、アンテナのさらなる小型化が可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
このように、本発明によれば、より長いアンテナ長を得ることができ、或いは必要とされるアンテナ長を維持したまま基体の小型化及びアンテナの占有面積の縮小が可能なアンテナ装置を提供することを目的とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置１０の構成を示す略斜視図であり、本実施形態によるアンテナ装置１０を用いた無線通信機器の一部を示している。また、図２は、アンテナブロック１００の構成を示す略斜視図であり、図３はアンテナブロック１００の展開図である。
【００１７】
図１乃至図３に示すように、アンテナ装置１０は、アンテナブロック１００と、アンテナブロック１００の実装領域（アンテナ実装領域）を有するプリント基板２００とで構成されている。
【００１８】
アンテナブロック１００は、誘電体からなる基体１１０と、基体１１０の上面及び側面に設けられた第１の放射導体１２０とを備えている。
【００１９】
基体１１０は、Ａ方向を長手方向とし、Ｂ方向を幅方向する直方体状を有しており、Ａ方向及びＢ方向の両方と平行な上面１１１及び底面１１２と、Ａ方向と直交し、Ｂ方向と平行な第１の側面１１３及び第２の側面１１４と、Ａ方向と平行でありＢ方向と直交する第３の側面１１５及び第４の側面１１６とを有している。基体１１０の大きさは、目的とするアンテナ特性に応じて適宜設定すればよい。
【００２０】
基体１１０の材料としては、特に限定されるものではないが、Ｂａ−Ｎｄ−Ｔｉ系材料（比誘電率８０〜１２０）、Ｎｄ−Ａｌ−Ｃａ−Ｔｉ系材料（比誘電率４３〜４６）、Ｌｉ−Ａｌ−Ｓｒ−Ｔｉ（比誘電率３８〜４１）、Ｂａ−Ｔｉ系材料（比誘電率３４〜３６）、Ｂａ−Ｍｇ−Ｗ系材料（比誘電率２０〜２２）、Ｍｇ−Ｃａ−Ｔｉ系材料（比誘電率１９〜２１）、サファイヤ（比誘電率９〜１０）、アルミナセラミックス（比誘電率９〜１０）、コージライトセラミックス（比誘電率４〜６）などを用いることができる。基体１１０は、型枠を用いてこれらの材料を焼成することによって作製される。
【００２１】
誘電体材料は、目的とする周波数に応じて適宜選択すればよい。比誘電率εｒが大きくなるほど大きな波長短縮効果が得られるので、放射導体の長さをより短くすることができるが、必ずしも比誘電率εｒが大きければよいという分けではなく、適切な値が存在する。したがって、例えば、目的とする周波数が２．３３ＧＨｚである場合、比誘電率εｒが２０〜２５程度の材料を用いることが好ましい。これによれば、十分な利得を確保しつつ放射導体の小型化を図ることができる。比誘電率εｒが２０〜２５程度である材料としては、Ｍｇ−Ｃａ−Ｔｉ系誘電体セラミックを好ましく挙げることができる。Ｍｇ−Ｃａ−Ｔｉ系誘電体セラミックとしては、ＴｉＯ２、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＭｎＯ、ＳｉＯ２を含有するＭｇ−Ｃａ−Ｔｉ系誘電体セラミックを用いることが特に好ましい。
【００２２】
基体１１０上の第１の放射導体１２０は、基体１１０の上面１１１に設けられた上面導体部１２１と、基体１１０の長手方向（Ａ方向）と直交する一方の側面（第１の側面）１１３に設けられた第１の側面導体部１２２と、第１の側面１１３と対向する他方の側面（第２の側面）１１４の一部に設けられた第２の側面導体部１２３とで構成されている。これらの導体パターンは、電極用ペースト材をスクリーン印刷や転写などの方法によって塗布した後、所定の温度条件下で焼き付けを行うことによって形成することができる。電極用ペースト材としては、銀、銀−パラジウム、銀−白金、銅などを用いることができる。なお、本実施形態においては、基体１１０の底面１１２、第３の側面１１５、及び第４の側面１１６には導体パターンが形成されていないが、必要に応じて形成してもかまわない。
【００２３】
上面導体部１２１は基体１１０の上面１１１の全面に形成されており、第２の側面導体部１２３は、第１の側面１１３の全面に形成されている。これにより、上面導体部１２１及び第２の側面導体部１２３は、連続する一本の帯状パターンを構成している。
【００２４】
第１の側面導体部１２２は、上面導体部１２１の一端と第１のランドパターン２１３とを接続する帯状の導体パターンである。第１の側面導体部１２２の長さは基体１１０の高さよりも短く、これにより所定幅のギャップ１２４が形成されている。第１の側面導体部１２２の幅は、基体１１０の幅よりも狭く、１／２以下に設定されていることが好ましい。このように、第１の側面導体部１２２はギャップ１２４による容量結合を介して上面導体部１２１に接続されており、連続する一本の導体パターンを構成している。そのため、第１の側面導体部１２２もアンテナ特性に寄与し、放射導体の一部として機能する。
【００２５】
図４は、アンテナブロック１００が実装されるプリント基板２００の表面のパターンレイアウトの一例を示す略平面図である。
【００２６】
図１及び図４に示すように、プリント基板２００の表面には、基板の外周付近に設けられた絶縁領域であるクリアランス領域２１０と、クリアランス領域２１０内に設けられたアンテナ実装領域２１１と、クリアランス領域２１０の外側に設けられたグランドパターン２２０と、アンテナ実装領域２１１の長手方向の両側にそれぞれ設けられた第１及び第２のランドパターン２１３、２１４と、一端が第２のランドパターン２１４に接続された第２の放射導体２１５と、第１のランドパターン２１３に接続された給電ライン２１６とを備えている。また、プリント基板２００の表面には、無線通信機器を構成する各種回路部品が実装されている。
【００２７】
本実施形態において、クリアランス領域２１０の周囲三方向はグランドパターン２２０に囲まれている。つまり、アンテナ実装領域２１１は、その長手方向と直交するグランドパターンの第１及び第２のエッジライン２２０ａ、２２０ｂと、当該長手方向と平行なグランドパターンの第３のエッジライン２２０ｃに囲まれている。残りの一方向はプリント基板２００の端部であり、グランドパターンが存在しない領域（開放領域２５０）である。
【００２８】
第１のランドパターン２１３は、アンテナブロック１００の第１の側面導体部１２２の下方に位置する導体パターンであり、アンテナ実装領域２１１に収まった部分と、アンテナ実装領域２１１よりも外側に露出した部分を有している。この露出部分は、アンテナブロック１００の第１の側面導体部１２２との半田付けに用いられる。また、アンテナ実装領域２１１に収まった部分は、給電ライン２１６との接続に寄与する部分である。また、第２のランドパターン２１４は、アンテナブロック１００の第２の側面導体部１２３の下方に位置する導体パターンであり、アンテナ実装領域２１１内に収まった部分と、アンテナ実装領域２１１よりも外側に露出した部分を有している。この露出部分は、アンテナブロック１００の第２の側面導体部１２３との半田付けに用いられる。
【００２９】
第２の放射導体２１５は、アンテナ実装領域２１１内においてその長手方向に延びる帯状の導体パターンであって、その一端は第２のランドパターン２１４に接続されている。第２の放射導体２１５の長さは、基体１１０の長さと略等しく設定されている。また、その幅は、基体１１０の幅よりも狭く、１／２以下に設定されていることが好ましい。第２の放射導体２１５の他端にはプリント基板２００を貫通するスルーホール導体２１７が接続されている。第２の放射導体２１５はアンテナ実装領域２１１内に設けられており、基体１１０と接しているため、基体による波長短縮効果を得ることができる。また、第２の放射導体２１５は、開放領域２５０の開口縁端に沿って設けられていることから、グランドパターン２２０の第３のエッジライン２２０ｃから十分に引き離されたレイアウトとなっている。
【００３０】
図５は、アンテナブロック１００が実装されるプリント基板２００の裏面のパターンレイアウトの一例を示す略平面図であって、特に、表面側から透過的に見た状態を示すものである。
【００３１】
図１及び図５に示すように、プリント基板２００の裏面には、表面側のクリアランス領域２１０とほぼ同じ範囲をカバーするクリアランス領域２３０と、クリアランス領域２３０の外側に設けられたグランドパターン２４０と、一端がスルーホール導体２１７に接続された第３の放射導体２１８とを備えている。
【００３２】
クリアランス領域２３０の周囲三方向はグランドパターン２４０に囲まれている。つまり、アンテナ実装領域２１１の投影領域２１２は、その長手方向と直交するグランドパターンの第１及び第２のエッジライン２４０ａ、２４０ｂと、当該長手方向と平行なグランドパターン２４０の第３のエッジライン２４０ｃに囲まれている。残りの一方向はプリント基板２００の端部であり、グランドパターンが存在しない領域（開放領域２６０）である。
【００３３】
第３の放射導体２１８は、第２の放射導体２１５と同様、アンテナ実装領域２１１の長手方向に延びる帯状の導体パターンであって、その一端はスルーホール導体２１７を介して第２の放射導体２１５の他端に接続されている。また、第３の放射導体２１８の他端２１８ａは周囲のグランドパターン２４０に接続されている。第３の放射導体２１８の長さは、周囲のグランドパターン２４０に接続可能な長さであればよい。また、その幅は、アンテナ設計を容易にするため、第２の放射導体２１５と等幅であることが好ましい。第３の放射導体２１８は、開放領域２６０の開口縁端に沿って設けられていることから、グランドパターン２４０の第３のエッジライン２４０ｃから十分に引き離されたレイアウトとなっている。
【００３４】
プリント基板２００上のアンテナ実装領域２１１にアンテナ装置１０を実装すると、アンテナ装置１０の第１の側面導体部１２２がプリント基板２００上の第１のランドパターン２１３に接続され、第２の側面導体部１２３がプリント基板２００上の第２のランドパターン２１４に接続される。つまり、第１の放射導体１２０の一端が第２の放射導体２１５の一端に接続され、第２の放射導体２１５の他端に第３の放射導体２１８の一端がスルーホール導体２１７を介して接続された構成となっている。
【００３５】
給電ライン２１６から供給される信号電流は、プリント基板２００上の第１のランドパターン２１３、アンテナブロック１００の第１の側面導体部１２２、上面導体部１２１、第２の側面導体部１２３、第２のランドパターン２１４、プリント基板２００上の第２の放射導体２１５、スルーホール導体２１７、及び第３の放射導体２１８を通って裏面側のグランドパターン２４０に流れるが、その一部は電波として放射される。このとき、第２及び第３の放射導体２１５、２１８も電波の放射に寄与し、第１の放射導体１２０と共に電波を発生させる。また、第１及び第２のランドパターン２１３、２１４やスルーホール導体２１７もアンテナ特性に寄与し、放射導体の一部として機能する。つまり、これらの導体パターンは、電気的に連続する一本の放射導体として機能する。したがって、第１の放射導体１２０のみからなる場合や、第１の放射導体１２０とプリント基板２００の表面の第２の放射導体との組み合わせによる場合に比べて、アンテナ専有面積を広げることなくアンテナ長を長くすることができ、アンテナ装置全体の小型化を図ることができる。なお、本実施形態のアンテナ装置１０は、いわゆるギャップ給電型の逆Ｆアンテナである。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態によれば、プリント基板の表面のみならず裏面にも放射導体を形成するので、アンテナ装置によるプリント基板上の占有面積を増やすことなく、十分なアンテナ長を得ることができ、アンテナの小型化を図ることができる。
【００３７】
また、本発明によれば、第２の放射導体２１５が第１の開放領域２５０と対向するアンテナ実装領域２１１の一辺に沿って設けられ、アンテナ実装領域２１１内において、第２の放射導体２１５と平行なグランドパターン２２０のエッジライン２２０ｃから最も離れた位置に設けられているので、グランドパターンがアンテナ特性に与える影響を最小限におさえることができ、アンテナ特性の向上を図ることができる。同様に、第３の放射導体２１８が第２の開放領域２６０と対向するアンテナ実装領域の投影領域２１２の一辺に沿って設けられていることから、グランドパターンがアンテナ特性に与える影響を最小限におさえることができ、アンテナ特性の向上を図ることができる。
【００３８】
図６は、本発明の第２の実施形態によるアンテナ装置２０の構成を示す略斜視図である。また、図７は、アンテナ装置２０におけるプリント基板２００の表面のパターンレイアウトの一例を示す略平面図であり、図８は、表側から見たプリント基板２００の裏面のパターンレイアウトを透過的に示す略平面図である。
【００３９】
図６乃至図８に示すように、このアンテナ装置２０は、アンテナブロック１００の上面１１１及び底面１１２に垂直な直線を回転軸としてアンテナブロック１００を水平反転していることと、これに対応してプリント基板２００の表面及び裏面の放射導体パターン及びスルーホール導体の位置が異なっている点にある。つまり、第１の放射導体１２０の一端が第２の放射導体２１５の一端に接続され、第１の放射導体１２０の他端に第３の放射導体２１８の一端がスルーホール導体２１７を介して接続された構成となっている。
【００４０】
給電ライン２１６から供給される信号電流は、プリント基板２００上の第２の放射導体２１５、第２のランドパターン２１４、アンテナブロック１００の第２の側面導体部１２３、上面導体部１２１、第１の側面導体部１２２、プリント基板２００上の第１のランドパターン２１３、スルーホール導体２１７、及び第３の放射導体２１８を通って裏面側のグランドパターン２４０に流れるが、その一部は電波として放射される。このとき、第２及び第３の放射導体２１５、２１８も電波の放射に寄与し、第１の放射導体１２０と共に電波を発生させる。つまり、これらの導体パターンは、電気的に連続する一本の放射導体として機能する。したがって、第１の放射導体１２０のみからなる場合や、第１の放射導体１２０とプリント基板２００の表面の第２の放射導体との組み合わせによる場合に比べて、アンテナ専有面積を広げることなくアンテナ長を長くすることができ、アンテナ装置の小型化を図ることができる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態によれば、プリント基板の表面のみならず裏面にも放射導体を形成するので、アンテナ装置によるプリント基板上の占有面積を増やすことなく、十分なアンテナ長を得ることができ、アンテナの小型化を図ることができる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、第３の放射導体２１８が、アンテナ実装領域２１１の投影面２１２内において、これと平行なグランドパターンのエッジラインから最も離れた位置に設けられているので、グランドパターンがアンテナ特性に与える影響を最小限におさえることができ、アンテナ特性の向上を図ることができる。
【００４３】
図９は、本発明の第３の実施形態によるアンテナ装置３０の構成を示す略斜視図である。
【００４４】
図９に示すように、このアンテナ装置３０は、第１の側面導体部１２２の一端が上面導体部の一端に直接接続しており、ギャップが設けられていない点に特徴を有している。また、第３の放射導体２１８の他端２１８ａが周囲のグランドパターン２４０に接続されておらず、開放されている点にも特徴を有している。その他の構成については第１の実施形態によるアンテナ装置１０と同様であることから、同一の構成要素に同一符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００４５】
このように、本実施形態によれば、第１の実施形態によるアンテナ装置１０と同様の作用効果を得ることができ、特に、アンテナ装置３０をモノポールアンテナとして機能させることができる。
【００４６】
図１０は、本発明の第４の実施形態によるアンテナ装置４０の構成を示す略斜視図である。
【００４７】
図１０に示すように、このアンテナ装置４０は、第１の側面導体部１２２の他端が、プリント基板２００上の第１のランドパターン２１３を介して給電ライン２１６に接続されると共に、第３のランドパターン２６０を介してグランドパターン２２０に接続されている点に特徴を有している。そのため、第１の側面導体部１２２が基体１１０の幅方向全体にわたって幅広に形成されており、第１の側面導体部１２２とグランドパターン２２０とを接続する第３のランドパターン２６０は、第１のランドパターン２１３とは反対側の位置に設けられている。その他の構成については第１の実施形態によるアンテナ装置１０と同様であることから、同一の構成要素に同一符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００４８】
このように、本実施形態によれば、第１のランドパターン２１３と第３のランドパターン２６０との間が誘導結合となるため、第１の実施形態によるアンテナ装置１０と同様の作用効果に加えて、波長短縮効果をよりいっそう高めることができ、アンテナのさらなる小型化が可能となる。
【００４９】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変更を加えることが可能であり、それらも本発明の範囲に包含されるものであることは言うまでもない。
【００５０】
例えば、上記各実施形態におけるアンテナ装置は、基体１１０が直方体形状を有しているが、厳密な直方体であることは必須でなく、例えば、直方体の角部にその向きを特定するためのテーパーが設けられていても構わない。
【００５１】
また、上記実施形態においては、アンテナ実装領域２１１の周囲三方向がグランドパターン２２０に囲まれている場合について説明したが、本発明はこのような場合に限定されるものではなく、例えばアンテナ実装領域２１１がプリント基板２００の角部に設けられることにより、アンテナ実装領域２１１の二方向がグランドパターン２２０に囲まれていてもよい。この場合、他の二方向はプリント基板２００の端部であり、グランドパターンが存在しない領域となる。グランドパターンがこのような形状であったとしても、第２及び第３の放射導体２１５、２１８が開放領域側に設けられていれば、グランドパターンのエッジラインから最も離れた位置に形成することができ、アンテナ特性を良好にすることができる。
【００５２】
また、上記実施形態においては、基体１１０の材料として誘電体を用いているが、誘電体以外に誘電性を有する磁性体を用いてもよい。この場合、１／｛（ε×μ）１／２｝の波長短縮効果が得られるので、透磁率μの高い磁性体を用いることによって、大きな波長短縮効果を得ることができる。また、μ／εが電極のインピーダンスを決定するため、μの高い磁性体を用いることによってインピーダンスを高めることができる。これにより、高すぎるアンテナのＱを低下させて、広帯域特性を得ることができる。
【００５３】
また、上記実施形態においては、基体１１０の第１の側面１１４にギャップ１２４が形成されているが、基体１１０の上面１１１にギャップ１２４を形成してもよい。この場合、第１の側面導体部１２２の長さは基体１１０の高さと同一に設定され、上面導体部１２１は基体１１０の上面全体ではなく、基体１１０の長さよりも短く形成する。これにより、基体１１０の上面にギャップ１２５を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置１０の構成を示す略斜視図である。
【図２】図２は、アンテナブロック１００の構成を示す略斜視図であり、
【図３】図３は、アンテナブロック１００の展開図である。
【図４】図４は、アンテナブロック１００が実装されるプリント基板２００の表面のパターンレイアウトの一例を示す略平面図である。
【図５】図５は、アンテナブロック１００が実装されるプリント基板２００の裏面のパターンレイアウトの一例を示す略平面図であって、特に、表面側から透過的に見た状態を示すものである。
【図６】図６は、本発明の第２の実施形態によるアンテナ装置２０の構成を示す略斜視図である。
【図７】図７は、アンテナ装置２０におけるプリント基板２００の表面のパターンレイアウトの一例を示す略平面図であり、
【図８】図８は、表側から見たプリント基板２００の裏面のパターンレイアウトを透過的に示す略平面図である。
【図９】図９は、本発明の第３の実施形態によるアンテナ装置３０の構成を示す略斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第４の実施形態によるアンテナ装置４０の構成を示す略斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０    アンテナ装置
２０    アンテナ装置
１００    アンテナブロック
１１０    基体
１１１    基体の上面
１１２    基体の底面
１１３    基体の第１の側面
１１４    基体の第２の側面
１１５    基体の第３の側面
１１６    基体の第４の側面
１２０    第１の放射導体
１２１    上面導体部
１２２    第１の側面導体部
１２３    第２の側面導体部
１２４    ギャップ
２００    プリント基板
２１０    クリアランス領域（表面側）
２１１    アンテナ実装領域（表面側）
２１２    アンテナ実装領域の投影領域
２１３    第１のランドパターン
２１４    第２のランドパターン
２１５    第２の放射導体
２１６    給電ライン
２１７    スルーホール導体
２１８    第３の放射導体
２１８ａ    第３の放射導体の他端
２２０    グランドパターン
２３０    裏面側のクリアランス領域（裏面側）
２４０    裏面側のグランドパターン（裏面側）
２５０    （第１の）開放領域
２６０    （第２の）開放領域
２７０    第３のランドパターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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