(57)【要約】      （修正有）【課題】 構造体を基盤から絶縁して該基盤の震動を効果的に吸収することができると共に、基盤や構造体に対する取付け作業の簡易化を図ることが可能な減衰機構付き免震装置を提供する。【解決手段】互いに直交して配置された第１及び第２軌道レール１０，１２と、この第１軌道レール１０に沿って自在に直線運動可能な第１スライド部材１１と、この第１スライド部材１１に結合されると共に上記第２軌道レール１２に沿って自在に直線運動可能な第２スライド部材と、この第２スライド部材の直線運動を回転運動に変換するボールねじと、このボールねじによって回転を与えられる回転スリーブと、この回転スリーブの外周面との間に減衰力の作用室を形成する固定スリーブと、上記作用室に封入される粘性流体とから構成される。【選択図】図１
2008101774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤とこの基盤上に設置された構造体との間に配置され、かかる基盤から構造体に対する震動の伝達を抑える免震装置であって、
長手方向に沿ってボール転走面が形成されると共に互いに直交して配置された第１及び第２軌道レールと、多数のボールを介して上記第１軌道レールに組み付けられると共に該第１軌道レールに沿って自在に直線往復運動可能な第１スライド部材と、上記第１軌道レール又は第１スライド部材のいずれか一方に結合されると共に多数のボールを介して上記第２軌道レールに組み付けられ、該第２軌道レールに沿って自在に直線往復運動可能な第２スライド部材と、軸心が上記第１スライド部材又は第２スライド部材の移動方向と合致するように配設された回転伝達体を有すると共に該スライド部材の直線往復運動を該回転伝達体の正逆回転運動に変換する運動変換手段と、上記回転伝達体に連結された回転スリーブと、この回転スリーブを収容すると共に該回転スリーブとの間に減衰力の作用室を形成する固定スリーブと、上記作用室に封入される粘性流体とから構成されることを特徴とする減衰機構付き免震装置。
【請求項２】
上記運動変換手段は、外周面に螺旋状のボール転動溝が形成されると共に上記第１又は第２軌道レールと平行に配設されたねじ軸と、多数のボールを介して上記ねじ軸に螺合したナット部材とから構成されることを特徴とする請求項１記載の減衰機構付き免震装置。
【請求項３】
上記ナット部材が第１又は第２スライド部材と共に運動する一方、上記ねじ軸が上記回転伝達体として回転スリーブに連結されていることを特徴とする請求項２記載の減衰機構付き免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、地震による地面の揺れを吸収して建築物の震動を軽減する目的で使用され、あるいは精密機器の輸送等において該精密機器に作用する震動を軽減する目的で使用される免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ビルや住宅といった不動産の地震対策として、あるいは精密機器や美術品のショーケース等の運搬時における振動対策として、地面あるいは床面の振動を吸収して揺れを軽減する免震装置が用いられている。この免震装置としては、従来、地面等の基盤と建造物等の構造体との間にゴム板を積層したタイプのものや、基盤と構造体との間にフッ素樹脂等による低摩擦摺動面を形成したタイプのもの等が知られている。
【０００３】
しかし、近年では新たな免震装置として、工作機械のワークテーブル等に用いられる直線案内装置を利用した免震装置が提案されている（特開平８−２４００３３号公報）。この免震装置は、図１４に示すように、長手方向に沿ってボール等の転動体の転走面が形成されると共に、基盤１００及び構造体１０１の夫々に対して互いに直交するように固定された第１及び第２軌道レール１０２，１０３と、多数の転動体を介して第１軌道レール１０２に組み付けられると共に該第１軌道レール１０２に沿って自在に直線往復運動可能な第１スライド部材１０４と、この第１スライド部材１０４に対して固定されると共に多数の転動体を介して第２軌道レール１０３に組み付けられ、該第２軌道レール１０３に沿って自在に直線往復運動可能な第２スライド部材１０５とから構成されており、地震等によって基盤１００が震動すると各軌道レール１０２，１０３とこれらに組み付けられたスライド部材１０４，１０５とが相対的な直線往復運動を行うようになっている。
【０００４】
図１５はこの免震装置の具体的使用方法を上方から見た概略図である。基盤１００上には前述の免震装置が４か所に配置されており、各免震装置の第１軌道レール１０２がＸ方向に沿って上記基盤１００に固定されている。一方、第２軌道レール１０３は第１軌道レール１０２と直交するＹ方向に沿って構造体（図示せず）に固定されている。上記軌道レール１０２，１０３とスライド部材１０４，１０５との間の動摩擦係数は極めて小さいため、基盤１００が地震等によって水平方向へ揺れ動くと、かかる揺れを吸収するようにして各免震装置のスライド部材１０４，１０５が軌道レール１０２，１０３上をＸ方向又はＹ方向に沿って移動する。すなわち、免震装置上に設けられた構造体は基盤１００の揺れから絶縁されており、恰も空気中に浮遊したような状態となっている。地震等によって構造体が激しく揺れるのは、基盤の揺れの周期と構造体の揺れの周期とが合致して、共振現象を引き起こすためと考えられる。しかし、このように基盤と構造体との間を免震装置で絶縁した場合には、構造体の揺れの周期を十分に長く設定して共振の発生を避けることができるので、構造体の揺れを軽減することが可能となる。
【０００５】
一方、この免震装置は基盤と構造体との共振を防止はするものの、構造体の揺れを完全に防止し得るものではなく、しかも前述の如く基盤の揺れと構造体の揺れとを絶縁するものであるから、例えば地震が収まった後にも構造体の揺れは残ることになる。このため、かかる免震装置を用いて構造体を支持する際には、図１５に示すように、これら基盤１００と構造体との間に免震装置とは別個に減衰装置１０６を設け、構造体の揺れが早く収まるようにそのエネルギを吸収してやる必要があった。従来、このような減衰装置としては、ゴム板と補強板とを交互に積層して形成したゴム円柱体で基盤と構造体とを連結し、構造体の震動エネルギを上記ゴム円柱体の剪断変形に伴う熱エネルギに変換させて吸収するようにしたもの等が知られている。
【特許文献１】特開平８−２４００３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、この減衰装置では基盤と構造体とを連結するゴム円柱体の剪断変形量を大きく設定し得ないことから、減衰装置が免震装置におけるＸＹ方向への移動を制限してしまう結果となる。このため、直線案内装置を利用した免震装置との組み合わせで上記減衰装置を用いた場合には、構造体を基盤から完全に絶縁することが不能となり、基盤の震動を免震装置で十二分に吸収することができなくなってしまう。また、減衰装置を免震装置と別個に設けると、その分だけ余分に手間がかかり、免震装置内における基盤上に構造体を設ける作業が複雑化するといった問題点もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、構造体を基盤から絶縁して該基盤の震動を効果的に吸収することができると共に、基盤や構造体に対する取付け作業の簡易化を図ることが可能な減衰機構付き免震装置を提供することにある。
【０００８】
すなわち、本発明は、基盤とこの基盤上に設置された構造体との間に配置され、かかる基盤から構造体に対する震動の伝達を抑える免震装置であって、長手方向に沿ってボール転走面が形成されると共に互いに直交して配置された第１及び第２軌道レールと、多数のボールを介して上記第１軌道レールに組み付けられると共に該第１軌道レールに沿って自在に直線往復運動可能な第１スライド部材と、上記第１軌道レール又は第１スライド部材のいずれか一方に結合されると共に多数のボールを介して上記第２軌道レールに組み付けられ、該第２軌道レールに沿って自在に直線往復運動可能な第２スライド部材と、軸心が上記第１スライド部材又は第２スライド部材の移動方向と合致するように配設された回転伝達体を有すると共に該スライド部材の直線往復運動を該回転伝達体の正逆回転運動に変換する運動変換手段と、上記回転伝達体に連結された回転スリーブと、この回転スリーブを収容すると共に該回転スリーブとの間に減衰力の作用室を形成する固定スリーブと、上記作用室に封入される粘性流体とから構成されることを特徴とするものである。
【０００９】
このように構成された本発明の免震装置は、例えば、第１軌道レールを基盤に固定する一方、この第１軌道レールと直交する第２軌道レールには構造体を固定し、これら第１及び第２軌道レールに沿って移動する第１スライド部材及び第２スライド部材を互いに固定して使用される。このとき、第１スライド部材又は第２スライド部材には当該スライド部材の直線往復運動を正逆回転運動に変換する運動変換手段、例えばボールねじ装置が連結されており、基盤の揺れに伴って第１スライド部材又は第２スライド部材が軌道レール上を運動すると、上記運動変換手段に具備された回転伝達体が回転すると共に、この回転伝達体に連結された回転スリーブが回転する。この回転スリーブは固定スリーブに収容されて作用室を形成しており、かかる作用室には粘性流体が封入されている。従って、回転スリーブが回転すると、作用室内の粘性流体に対して剪断摩擦力が作用し、回転スリーブの運動エネルギは粘性流体の熱エネルギとして消費される。つまり、スライド部材の直線往復運動のエネルギが粘性流体によって熱エネルギとして消費されたことになり、軌道レールに対するスライド部材の運動、ひいては基盤に対する構造体の運動を減衰させることができるものである。
【００１０】
ここで、上記スライド部材に連結される運動変換手段は単に往復直線運動を回転運動に変換するだけであるから、かかるスライド部材の運動を何ら制限するものではなく、本発明の免震装置は基盤の震動を効率よく吸収することができる。また、減衰装置として作用する回転スリーブが運動変換手段を介してスライド部材に直接固定されているので、基盤に対して構造体を設けるに際しては、免震装置とは別個に減衰装置を設ける必要はなく、その分だけ構造体の設置作業を簡略化することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面に基づいて本発明の減衰機構付き免震装置を詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明を適用した減衰機構付き免震装置の第１実施例を示すものである。この免震装置１は、建造物等の構造体と基礎等の基盤との間に設けられて該構造体の荷重に抗してこれを基盤上に支承する支持案内部１ａと、この支持案内部１ａによって支承された構造体の揺れを収束させる減衰部１ｂとから構成されている。
【００１３】
図２は上記支持案内部の構成を示す斜視図である。上記支持案内部１ａは、上記構造体Ａに固定される第１軌道レール１０と、この第１軌道レール１０に組み付けられた第１スライド部材１１と、上記第１軌道レール１０と直交するようにして基礎等の基盤Ｂに固定される第２軌道レール１２と、この第２軌道レール１２に組み付けられると共に上記第１スライド部材１１に対して固定された第２スライド部材１３とから構成されている。各軌道レールには長手方向に沿って複数条のボール転走溝が形成される一方、各スライド部材１１，１３にはこのボール転走溝を転走する多数のボールが内臓されており、これらボールの転走によってスライド部材１１，１３が各軌道レール１０，１２上を極小さな動摩擦抵抗で自在に移動し得るようになっている。第１スライド部材１１及び第２スライド部材１３は全く同一の部材であり、ブラケットを介して互いに背中合わせに固定されている。そして、第１軌道レール１０と第２軌道レール１２は互いに直交して設けられていることから、第１スライド部材１１が第１軌道レール１０に沿って移動し、第２スライド部材１３が第２軌道レール１２に沿って移動すると、構造体Ａが基盤Ｂ上で二次元的に移動することになる。
【００１４】
一方、図３は上記減衰部１Ｂの構成を示す斜視図である。この減衰部１Ｂは、上記第２軌道レール１２と平行に配設されると共に上記基盤Ｂ上に回転自在に支承されたねじ軸１５と、このねじ軸１５に螺合すると共に上記第２スライド部材１３に固定されたナット部材１６と、上記ねじ軸１５の一端と軸継手１７を介して連結された減衰ロッド１８とから構成されている。上記ねじ軸１５の外周面には螺旋状のボール転動溝が所定のリードで形成されており、上記ナット部材１６は無限循環する多数のボールを介してこのねじ軸１５に螺合している。従って、ナット部材１６は極小さな動摩擦抵抗でねじ軸１５の周囲を螺旋状に移動することが可能となっている。また、上記ねじ軸１５の一端は基盤Ｂ上に立設されたブラケット１９によって回転自在に支承され、他端は軸継手１７及び減衰ロッド１８を介してやはり基盤Ｂ上に立設されたブラケット２０に支承されている。一方、ナット部材１６は連結ブラケット２１を介して第２スライド部材１３に固定されており、第２スライド部材１３が第２軌道レール１２に沿って移動すると、これに伴ってねじ軸１５の軸方向へ移動するように構成されている。ナット部材１６は連結ブラケット２１によって回転不能に保持されているため、このようにしてナット部材１６が第２スライド部材１３と共に移動すると、上記ねじ軸１５がナット部材１６によって回転トルクを与えられる結果となり、第２スライド部材１３の移動量に応じた回転量がねじ軸１５に発生する。すなわち、この第１実施例では上記ねじ軸１５が本発明の回転伝達体に相当する。
【００１５】
一方、図４は上記減衰ロッド１８の構造の詳細を示すものである。この減衰ロッド１８は、上記軸継手１７を介してねじ軸１５に連結された回転スリーブ２５と、この回転スリーブ２５を回転自在に保持すると共に基盤Ｂ上に立設されたブラケット２０に固定される固定スリーブ２６とから構成されており、固定スリーブ２６の中空部内に回転スリーブ２５が収容された状態となっている。回転スリーブ２５の外周面と固定スリーブ２６の内周面との間には僅かな隙間が設けられており、この隙間には粘性流体２７が充填されている。従って、回転スリーブ２５が固定スリーブ２６に対して回転を生じると、これらの間に存在する粘性流体２７に対して剪断摩擦力が作用し、回転スリーブ２５の運動エネルギが粘性流体２７の熱エネルギに変換されて消費され、回転スリーブ２５の運動エネルギを減衰させることができるようになっている。つまり、粘性流体２７の充填された回転スリーブ２５と固定スリーブ２６との隙間が本発明における減衰力の作用室に相当する。
【００１６】
上記回転スリーブ２５は軸継手１７を介してねじ軸１５と結合されていることから、減衰ロッド１８はねじ軸１５の回転運動を減衰していることになり、また、ねじ軸１５の回転運動は第２軌道レール１２上における第２スライド部材１３の直線運動を変換したものであるから、上記減衰ロッド１８は第２スライド部材１３の直線運動のエネルギを減衰していることになる。すなわち、この免震装置１では、第２スライド部材１３が第２軌道レール１２上で直線往復運動を行うと、その運動エネルギがねじ軸１５の回転運動のエネルギに変換された後、減衰ロッド１８内の粘性流体２７によって減衰される。
【００１７】
図５は本発明を適用した免震装置を用いて基盤Ｂ上に構造体Ａを支承した例を示すものである。この例では構造体Ａと基盤Ｂとの間の４箇所に免震装置１−１、１−２、１−３、１−４が配置されており、例えば免震装置１−１、１−３では第２スライド部材の移動方向がＸ方向に、免震装置１−２、１−４では第２スライド部材の移動方向がＹ方向に合致している。そして、このように各免震装置を配置し、前述の支持案内部１ａが基盤Ｂ上で構造体Ａを支承することにより、構造体Ａが基盤Ｂ上をＸ方向及びＹ方向のいずれにも自在に移動し得るようになる。つまり、構造体Ａは基盤Ｂから分離された状態にあり、基盤Ｂが地震によって揺れた場合であっても、構造体Ａに作用する揺れが基盤Ｂの揺れと共振するのを防止し、構造体Ａの揺れを軽減することができるものである。また、支持案内部１ａの第２スライド部材１３に対して上記減衰部１ｂが結合されていることから、構造体Ａの揺れに伴って第２スライド部材１３が第２軌道レール１２上をＸ方向又はＹ方向へ移動すると、その運動が減衰部１ｂによって減衰され、構造体Ａの揺れを早期に収束させることができるものである。
【００１８】
次に、図６は本発明を適用した免震装置の第２実施例を示すものである。
【００１９】
この第２実施例においても構造体Ａを基盤Ｂに対して支承する支持案内部の構成は第１実施例と全く同一である。但し、減衰部の構成は第１実施例と若干異なる。従って、支持案内部については図６中に第１実施例と同一の符号を付してその詳細な説明は省略し、減衰部についてのみ説明をする。
【００２０】
第１実施例の減衰部１ｂではナット部材１６が第２スライド部材１３と共に移動すると、かかる移動に伴ってねじ軸１５に回転が与えられていたが、この第２実施例の減衰部１ｃでは第２スライド部材１３の移動に伴ってナット部材３０それ自身が回転するように構成されている。すなわち、第２スライド部材１３に固定された筒状ケーシング３１の内部にはナット部材３０が回転軸受を介して回転自在に収容されており、このナット部材３０と減衰ロッド３２の回転スリーブ３３が継手３４によって連結されている。上記ナット部材３０が螺合するねじ軸３５は、その両端が基盤Ｂに立設された一対の固定ブラケット３６に嵌合しており、第２軌道レール１２と平行に且つ回転不能に配設されている。減衰ロッド３２の構成は前述の第１実施例と略同じであるが、上記ねじ軸３５が回転スリーブ３３内を貫通している点、連結ブラケット３７によって第２スライド部材１３に固定されている点においてのみ異なる。
【００２１】
そして、このように構成された第２実施例の減衰部１ｃでは、第２スライド部材１３が第２軌道レール１２上を移動すると、ナット部材３０が減衰ロッド３２及び第２スライド部材１３と共に同一方向へ移動する。このとき、ナット部材３０が螺合するねじ軸３５は基盤Ｂに対して固定的に設けられていることから、かかるねじ軸３５上を移動するナット部材３０は自ら回転を生じることになり、第２スライド部材１３の移動量に応じた回転量がナット部材３０に与えられる。そして、ナット部材３０には減衰ロッド３２の回転スリーブ３３が連結されていることから、第２スライド部材１３の移動に伴って該回転スリーブ３３が回転を生じることになり、第２スライド部材１３の直線運動のエネルギが減衰ロッド３２によって減衰されることになる。つまり、この第２実施例においても、第２スライド部材１３が第２軌道レール１２上で直線往復運動を行うと、その運動エネルギが回転運動のエネルギに変換された後、減衰ロッド３２内の粘性流体によって減衰されるのである。
【００２２】
ナット部材の外径の方がねじ軸の外径よりも当然に大きいことから、ナット部材を回転させるトルクはねじ軸を回転させるトルクよりも小さくて足り、第１実施例と第２実施例を比較した場合には、第２実施例の方が第２スライド部材１３の直線運動のエネルギを効率よく回転運動のエネルギに変換することが可能となる。従って、図６に示した第２実施例の免震装置の方が構造体Ａに作用する揺れのエネルギを第１実施例の免震装置よりも効率よく減衰させることが可能である。
【００２３】
次に、図７は本発明を適用した免震装置の第３実施例を示すものである。
【００２４】
この第３実施例の免震装置も、構造体Ａを基盤Ｂに対してＸ及びＹ方向へ支承する支持案内部４０ａと、構造体の揺れを収束させる減衰部４０ｂとから構成されている。上記支持案内部４０ａは、上記基盤Ｂに固定される第１軌道レール４１と、この第１軌道レール４１に沿って運動する第１スライド部材４２と、上記第１軌道レール４１と直交するようにして第１スライド部材４２に固定された第２軌道レール４３と、この第２軌道レール４３に沿って運動する第２スライド部材４４とから構成されている。図８乃至図１０に示すように、各軌道レール４１，４３は凹条溝４６を具備してチャネル状に形成されており、かかる凹条溝４６の内側面には片側２条ずつ計４条のボール転走溝４７が形成されている。一方、各スライド部材４２，４４は略矩形状に形成されており、僅かな隙間を介して軌道レール４１，４３の凹条溝４６内に遊嵌するようになっている。スライド部材４２，４４の両側面には軌道レール４１，４３のボール転走溝４７と対向する負荷転走溝４８が形成されており、多数のボール４９がこの負荷転走溝４８と軌道レール４１，４３のボール転走溝４７との間で荷重を負荷しながら転走するように構成されている。また、スライド部材４２，４３には上記負荷転走溝４８を転走し終えたボール４９を循環させるための無負荷ボール通路５０が形成されている。すなわち、上記スライド部材４２，４４は多数のボール４９を介して軌道レール４１，４３に組み付けられており、ボール４９の循環に伴ってスライド部材４２，４４が軌道レール４１，４３の凹条溝４６内を自在に往復運動し得るように構成されている。
【００２５】
また、上記減衰部４０ｂは、軌道レール４１，４３の凹状溝４６内に配設されたねじ軸５１と、軌道レール４１，４３の一端において上記ねじ軸５１に連結された減衰ロッド５２とから構成されている。軌道レール４１，４３の長手方向の一端には支持板５３が固定される一方、他端には支持ブロック５４が固定されており、上記ねじ軸５１はこれら支持板５３及び支持ブロック５４によって回転自在に且つ軸心を軌道レール４１，４３の長手方向と合致させるようにして支承されている。また、上記支持ブロック５４は減衰ロッド５２を軌道レール４１，４３に固定するためのブラケットの役割を果たしている。上記ねじ軸５１には多数のボールを介してスライド部材４２，４４が螺合しており、スライド部材４２，４４が軌道レール４１，４３に沿って凹状溝４６内を移動すると、その移動量に応じてねじ軸５１が回転するようになっている。すなわち、スライド部材４２，４４とねじ軸５１はボールねじを構成している。
【００２６】
一方、上記減衰ロッド５２は、第１実施例のそれと同様、軸継手５６を介して上記ねじ軸５１に結合された回転スリーブ５７と、この回転スリーブ５７を回転自在に保持すると共に上記支持ブロック５４に固定された固定スリーブ５８とから構成されており、固定スリーブ５８の中空部内に回転スリーブ５７が収容された状態となっている。図１１に示すように、回転スリーブ５７の外周面と固定スリーブ５８の内周面との間には僅かな隙間が設けられており、この隙間には粘性流体５９が充填されている。尚、上記軸継手５６としては、回転スリーブ５７の軸心がねじ軸５１の軸心に対して若干偏心している場合であっても、かかるねじ軸５１の回転を回転スリーブ５７に対して確実に伝達することができるよう、オルダム継手を用いるのが好ましい。
【００２７】
そして、このように構成された第３実施例の減衰部４０ｂでは、各スライド部材４２，４４が軌道レール４１，４３の凹条溝４６内を移動すると、これらスライド部材４２，４４と螺合するねじ軸５１が回転を生じることになり、スライド部材４２，４４の移動量に応じた回転量が該ねじ軸５１に与えられる。そして、ねじ軸５１には減衰ロッド５２の回転スリーブ５７が連結されていることから、各スライド部材４２，４４の移動に伴って該回転スリーブ５７が回転を生じることになり、スライド部材４２，４４の直線運動のエネルギが減衰ロッド５２によって減衰されることになる。つまり、この第３実施例においても、スライド部材４２，４４が軌道レール４１，４３上で直線往復運動を行うと、その運動エネルギが回転運動のエネルギに変換された後、減衰ロッド５２内の粘性流体によって減衰されるのである。
【００２８】
図１２は第１スライド部材４２と第２軌道レール４３の固定状態を示すものである。第１スライド部材４２の上面には固定ボルト６１が螺合するタップ穴６２が形成される一方、第２軌道レール４３の底面には固定ボルト６１を挿通させるための貫通穴６３が形成されており、これらタップ穴６２と貫通穴６３を利用して固定ボルト６１を締結することにより、第２軌道レール４３が第１スライド部材４２に固定されている。このとき、第２軌道レール４３はその長手方向を第１スライド部材４２の移動方向、すなわち第１軌道レール４１の長手方向と直交させるようにして固定される。これにより、第１軌道レール４１を基盤Ｂに固定し、第２スライド部材４４を構造体Ａに固定した際に、かかる構造体Ａを基盤Ｂ上でＸ方向及びＹ方向へ自在に案内することが可能となる。
【００２９】
尚、この第３実施例の免震装置では必ずしも第１スライド部材４２に対して第２軌道レール４３を固定する必要はなく、図１３に示すように、第１スライド部材４２に対して第２スライド部材４４を背中合わせに固定し、第２軌道レール４３を構造体Ａに固定するように構成しても差支えない。また、このように第１スライド部材４２と第２スライド部材４４とを互いに結合するのであれば、最初から両スライド部材４２，４４を一体に形成し、これを第１軌道レール４１と第２軌道レール４３とに組み付けるように構成しても差支えない。更に、第１軌道レール４１についても、これを必ずしも基盤Ｂに固定する必要はなく、第１軌道レール４１及び第２軌道レール４３を互いに直交するように且つ背中合わせに結合し、第１軌道レール４１に沿って運動する第１スライド部材４２を基盤Ｂに固定する一方、第２軌道レール４３に沿って運動する第２スライド部材４４を構造体Ａに固定するように構成しても差し支えない。
【００３０】
そして、この第３実施例の免震装置も、これを構造体Ａと基盤Ｂの間に配置することによって、構造体Ａが基盤Ｂ上をＸ方向及びＹ方向のいずれにも自在に移動し得るようになり、構造体Ａは基盤Ｂから絶縁された状態となる。これにより、基盤Ｂが地震によって揺れた場合であっても、構造体Ａに作用する揺れが基盤Ｂの揺れと共振するのを防止し、構造体Ａの揺れを軽減することができるものである。また、各スライド部材４２，４４ｓ螺合するねじ軸５１には減衰ロッド５２が結合されていることから、構造体Ａの揺れに伴って各スライド部材４２，４４が軌道レール４１，４３上をＸ方向又はＹ方向へ移動すると、その運動が減衰ロッド５２によって減衰され、構造体Ａの揺れを早期に収束させることができるものである。
【００３１】
このように第１乃至第３実施例に示した本発明の免震装置においては、スライド部材の直線運動を減衰させるための減衰部が支持案内部と一体的に設けられていることから、この免震装置を用いる場合には、減衰装置を別途設ける必要がなく、その分だけ設置に要する手間を削減することができるものである。
【００３２】
更に、本発明の免震装置では、地震に伴う軌道レールとスライド部材との間の直線運動をねじ軸によって回転運動に変換し、その回転運動を回転スリーブと固定スリーブとの間に充填された粘性流体の熱エネルギーに変換することによって減衰しているので、ねじ軸を長くすることによって大きな地震にも容易に対応することができる。しかも、減衰部が支持案内部におけるスライド部材の移動を何ら拘束するものではないから、減衰部によって免震効果が制限される弊害を回避することが可能となる。
【００３３】
以上説明してきたように、本発明の減衰機構付き免震装置によれば、スライド部材に連結される運動変換手段は単に往復直線運動を回転運動に変換するだけであるから、かかるスライド部材の運動を何ら制限するものではなく、構造体を基盤から絶縁して該基盤の震動を効果的に吸収することが可能となる。また、減衰装置として作用する回転スリーブが運動変換手段を介してスライド部材に直接固定されているので、基盤に対して構造体を設けるに際しては、免震装置とは別個に減衰装置を設ける必要はなく、その分だけ基盤や構造体に対する取付け作業の簡易化を図り、ひいては構造体の設置作業の手間をも軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明を適用した免震装置の第１実施例を示す平面図である。
【図２】第１実施例に係る免震装置の支持案内部を示す斜視図である。
【図３】第１実施例に係る免震装置の減衰部を示す側面図である。
【図４】第１実施例に係る減衰部に具備された減衰ロッドを示す断面図である。
【図５】本発明の免震装置を用いて基盤上に構造体を支承した例を示す斜視図である。
【図６】本発明を適用した免震装置の第２実施例を示す斜視図である。
【図７】本発明を適用した免震装置の第３実施例を示す斜視図である。
【図８】第３実施例に係る免震装置の軌道レール及びスライド部材を示す斜視図である。
【図９】第３実施例に係る免震装置の軌道レール及びスライド部材を示す平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】第３実施例に係る減衰ロッドの要部拡大図である。
【図１２】第３実施例に係る第１スライド部材と第２軌道レールとの固定状態を示す断面図である。
【図１３】第３実施例に係る第１スライド部材と第２スライド部材とを固定して免震装置を構成する例を示す断面図である。
【図１４】直線案内装置を組み合わせて構成した従来の免震装置を示す断面図である。
【図１５】従来の免震装置の使用例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１ａ…支持案内部、１ｂ…減衰部、１０…第１軌道レール、１１…第１スライド部材、１２…第２軌道レール、１３…第２スライド部材、１６…ナット部材、１８…減衰ロッド、２５…回転スリーブ、２６…固定スリーブ、２７…粘性流体
【図１】
2008101774.tif 000003
【図２】
2008101774.tif 000004
【図３】
2008101774.tif 000005
【図４】
2008101774.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2008101774.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年10月31日(2007.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤とこの基盤上に設置された構造体との間に配置され、かかる基盤から構造体に対する震動の伝達を抑える免震装置であって、
長手方向に沿ってボール転走面が形成されると共に互いに直交して配置された第１及び第２軌道レールと、多数のボールを介して上記第１軌道レールに組み付けられると共に該第１軌道レールに沿って自在に直線往復運動可能な第１スライド部材と、上記第１軌道レール又は第１スライド部材のいずれか一方に結合されると共に多数のボールを介して上記第２軌道レールに組み付けられ、該第２軌道レールに沿って自在に直線往復運動可能な第２スライド部材と、軸心が上記第１スライド部材又は第２スライド部材の移動方向と合致するように配設された回転伝達体を有すると共に該スライド部材の直線往復運動を該回転伝達体の正逆回転運動に変換する運動変換手段と、上記回転伝達体に連結された回転スリーブと、この回転スリーブを収容すると共に該回転スリーブとの間に減衰力の作用室を形成する固定スリーブと、上記作用室に封入される粘性流体とから構成されることを特徴とする減衰機構付き免震装置。
【請求項２】
前記第２軌道レールが基盤に固定される一方、前記運動変換手段は前記第２スライド部材と基盤との間に設けられ、かかる運動変換手段の回転伝達体はその軸心が上記第２スライド部材の移動方向と合致していることを特徴とする請求項１記載の減衰機構付き免震装置。