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(57)【要約】      （修正有）【課題】衣類の部屋干しおよび生乾き時に発生する雑菌生の臭気・悪臭について、化学物質を用いずに除去する方法を提供する。【解決手段】通常通り洗濯機で洗濯した衣類の中でも生乾きのにおいを有するものを選び、電子レンジ対応の密閉樹脂容器中にたたんで、積み重ねて保管後、電子レンジ中に容器ごと入れ必要時間稼働させると衣類が蒸された状態で出来上がり、それを容器から取り出しそのまま天火干しあるいは部屋干しすることで衣類の臭みがとれるという、薬剤を使用しない方法。【選択図】図１
2008101311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常通り洗濯機で洗濯した衣類の中でも生乾きのにおいを有するものを選び、電子レンジ対応の衣類用密閉樹脂容器中にたたんで、積み重ねて保管後、電子レンジ中に容器ごと入れ必要時間稼働させると衣類が蒸された状態で出来上がり、それを容器から取り出しそのまま天火干しあるいは部屋干しすることで衣類の臭みがとれるという、薬剤を使用しない画期的方法
【請求項２】
請求項１の衣類用の深い底をもった電子レンジ対応の密閉樹脂容器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、衣類の部屋干しおよび生乾き時の場合に発生すると思われる雑菌生の臭気・悪臭を化学物質を用いずにおこなう衣類の生乾き性臭気・悪臭の除去方法である。
【背景技術】
【０００２】  部屋干し臭は衣類の生乾きの際に汚れ自体の化学的分解、雑菌による作用および部屋干し時の高湿度条件などで生成されており、各洗剤メーカーよりだされている洗濯洗剤は悪臭物質除去のために種々の化学物質が添加されて発売されている。しかしながら、部屋干しの生乾きになると完全に脱臭効果は得られず、一度ついた臭い・悪臭はその後の洗濯でもとれないのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】衣類の洗濯の際に各洗剤メーカーよりだされている洗濯洗剤を使用することで、部屋干し後および生乾き状態の衣類から発生する悪臭は消失するが、汗をかいたり水分を含ませるとその衣類から再び生乾き臭が復元される。すなわち、衣類についた生乾き臭・悪臭が根本的に除去できないのが現状である。また、衣類についた生乾き臭・悪臭の脱臭効果を上げるために、洗濯機自体の清掃・除菌および部屋干しの仕方など種々の方法が提案されているが、衣類の洗濯ということ自体が繁雑な作業となってしまう。
本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】通常の方法で洗濯した衣類を電子レンジ対応密閉樹脂容器中にたたんで積み重ね、その後容器ごと電子レンジに入れて数分間加熱する。加熱終了後に容器ごと取り出して容器中の衣類を天火干しあるいは部屋干しする。以上を特徴とする衣類の生乾き性臭気・悪臭の除去方法である。
【発明の効果】
【０００５】どこの家庭にも普及している電子レンジを使用するだけで部屋干し後および生乾き状態の衣類から発生する悪臭は完全に消失し、その衣類が汗などでぬれても再洗濯までの間は再び悪臭を発することはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）衣類を通常に従って洗濯・脱水する。
（ロ）湿った状態の衣類をたたんで電子レンジ対応の密閉樹脂に収め電子レンジの庫内に入れる。
（ハ）約７分間加熱する。
（ニ）加熱後やけどをしないように庫内から容器を取り出す。
（ホ）容器中の衣類を注意しながら取り出し、部屋干しあるいは天火干しする。
【図１】
2008101311.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月16日(2007.3.16)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、衣類の部屋干しおよび生乾き時の場合に発生すると思われる雑菌生の臭気・悪臭を化学物質を用いずにおこなう衣類の生乾き性臭気・悪臭の除去方法である。
【背景技術】
【０００２】  部屋干し臭は衣類の生乾きの際に汚れ自体の化学的分解、雑菌による作用および部屋干し時の高湿度条件などで生成されており、各洗剤メーカーよりだされている洗濯洗剤は悪臭物質除去のために種々の化学物質が添加されて発売されている。しかしながら、部屋干しの生乾きになると完全に脱臭効果は得られず、一度ついた臭い・悪臭はその後の洗濯でもとれないのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】衣類の洗濯の際に各洗剤メーカーよりだされている洗濯洗剤を使用することで、部屋干し後および生乾き状態の衣類から発生する悪臭は消失するが、汗をかいたり水分を含ませるとその衣類から再び生乾き臭が復元される。すなわち、衣類についた生乾き臭・悪臭が根本的に除去できないのが現状である。また、衣類についた生乾き臭・悪臭の脱臭効果を上げるために、洗濯機自体の清掃・除菌および部屋干しの仕方など種々の方法が提案されているが、衣類の洗濯ということ自体が繁雑な作業となってしまう。
本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】通常の方法で洗濯した衣類を電子レンジ対応密閉樹脂容器中にたたんで積み重ね、その後容器ごと電子レンジに入れて数分間加熱する。
加熱終了後に容器ごと取り出して容器中の衣類を天火干しあるいは部屋干しする。以上を特徴とする衣類の生乾き性臭気・悪臭の除去方法である。
【発明の効果】
【０００５】どこの家庭にも普及している電子レンジを使用するだけで部屋干し後および生乾き状態の衣類から発生する悪臭は完全に消失し、その衣類が汗などでぬれても再洗濯までの間は再び悪臭を発することはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）衣類を通常に従って洗濯・脱水する。
（ロ）湿った状態の衣類をたたんで電子レンジ対応の密閉樹脂に収め電子レンジの庫内に入れる。
（ハ）約７分間加熱する。
（ニ）加熱後やけどをしないように庫内から容器を取り出す。
（ホ）容器中の衣類を注意しながら取り出し、部屋干しあるいは天火干しする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は洗濯・脱水した衣類を湿った状態のまま、たたんでいれる円形および箱型の電子レンジ対応の密閉樹脂容器である。
(57)【要約】【課題】従来は、ハンカチにボタン穴はなかった。食事の時に、食べ物の跳ね返りによる服の汚れを防ぐために膝の上にハンカチを置くも、胸の辺りへの食べ物の撥ね返りを防ぐことが出来ず不便であった。【解決手段】この発明は、ボタン穴を開けたハンカチで上記課題を解決するものである。食事時に、ハンカチの角に開けたボタン穴にカターシャツなどの服についている胸のボタンを留めることにより、ハンカチを胸からぶら下げる。胸から下の服全体の部分に食べ物が跳ね返ることによる汚れを防ぐことができる機能的ハンカチである。【選択図】図１
2008101310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンカチの一箇所の角に、カッターシャツのボタンをとめることができる程度の穴を開けた機能的ハンカチ。食事の時に、カッターシャツや、服の胸あたりのボタンにとめることにより、食べ物が跳ね返った時に汚れることを防止できるハンカチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、完成図にあるようにハンカチに穴を開けることにより食事時にシャツの胸のボタンに留めることにより食べ物の跳ね返りによって服が汚れることを防ぐことができる機能的なハンカチである。
【背景技術】
【０００２】従来、食事の時に食べ物の跳ね返りにより服が汚れることがあった。それを防ぐために膝の上にハンカチなどを置いたとしても、胸のあたりへの跳ね返りは防ぐことができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】この発明は、食事の時に、ハンカチの角に開けた穴に、カターシャツなどの胸のボタンを留めることにより、胸から下の服に食べ物が跳ね返ることによる汚れを防ぐことができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】▲１▼ハンカチの角に、ボタン穴を開ける。
▲２▼以上のように、ボタン穴を設けたハンカチである。
【発明の効果】
【０００５】食事の時に、ハンカチの角に開けた穴に、カターシャツなどの胸のボタンをとめることにより、胸から下の服全体の部分に食べ物が跳ね返ることによる汚れを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本案の形態について説明する。
ハンカチ本体（１）に、ボタン穴（２）を図１のようにハンカチの角に設ける。
食事の時にハンカチを広げてカッターシャツなど服の胸のボタンを、ボタン穴（２）にとめてハンカチを胸にぶら下げればよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図である。
【符号の説明】
【０００８】（１）ハンカチ本体
（２）ボタン穴
【図１】
2008101310.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は、停電時の明かりとなるほか、非常時に赤子，幼児用のミルク等を加温することのできる非常用のろうそくを新規に提供するものである。【解決手段】  本発明はろう芯を中心部上に有すろう入りの無色透明容器の開口上端に鍋乗せを可能とする複数個の空気取入溝を設け、前記芯の着火により透明容器を通した明かりと、赤子，幼児用のミルク等の加温を可能にしたことを特徴とする非常用のろうそくにある。容器の外表に蓄光テープを貼着して停電時にも素早く存在を確認することができるようにしている。【選択図】図２
2008101048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろう芯を中心部上に有すろう入りの無色透明容器の開口上端に鍋乗せを可能とする複数個の空気取入溝を設け、前記芯の着火により透明容器を通した明かりと赤子，幼児用のミルク等の加温を可能にしたことを特徴とする非常用のろうそく。
【請求項２】
容器の外表に蓄光テープを貼着する請求項１に記載の非常用のろうそく。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は簡易加温を兼ねた非常用のろうそくに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上面を開口する容器内にろうを入れ、その中心にろう芯を直立させた非常用のろうそくは市販されている。そのひとつとして登録第３０８８３３０号実用新案がある。
【０００３】
上記の実用新案は着火しやすく、風が吹いても消えないようにろう芯の先端を解きほぐすとともに倒れないようにし、且つパラフィン残渣を少なくするための台座を入れたことを記載している。
【特許文献１】実用新案登録第３０８８３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来より市販されているものを含めて容器入りのろうそくは、容器の開口上端を平坦形としているために、非常時などの照明用に限られているという課題があった。
また、停電などの非常時に赤子，幼児のいる家庭ではミルクを飲める程に加温することも難儀するという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ろう入り容器を無色透明のガラスなどにて形成するとともに開口上端に間隔を置いて複数個の空気取入溝を設けて、ろう芯を酸欠による消火の生ずることなしに鍋等を乗せて赤子，幼児のためのミルク等の加温を可能にして、かかる課題を解決するようにしたのである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の非常用のろうそくは、ろう芯を着火すると非常用の明かりのほか、赤子，幼児用のミルク等を加温することができるという効果を生ずる。
【０００７】
容器の開口上端に空気取入溝を設けたので、鍋等を乗せても着火したろう芯は消えることがないという効果を生ずる。また、鍋等を乗せていても、無色透明の容器を通して周囲を明るくすることができるという効果を生ずる。
【０００８】
蓄光テープを外表に貼付けたので、暗いところに置いても所在を発見することができるという効果を生ずる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、ろう芯を中心部上に直立させた上面開口のろう入り容器の該開口上端に間隔を置いて複数個の空気取入溝を設けて、該ろう芯の着火により非常用の明かりとなるほか、鍋等を乗せて赤子，幼児のミルク等の加温を可能にしたのである。
【実施例１】
【００１０】
上面を開口する無色透明のガラス製の容器１内に１乃至数本のろう芯２を直立させたろう３を充填し、該容器１の開口上端に間隔を置いて複数個の空気取入溝４を設けてなる。５は側面外表に貼着した所在等を示す蓄光テープである。
【００１１】
停電などによる非常時にろう芯２を着火するとその着火明かりは周囲を照らして照明作用を奏し、鍋６を上に乗せることで赤子，幼児用のミルク等を加温することもできる。この際、空気取入溝４の存在よってろう芯２には引続き空気が供給されるためにろう芯２が消えることはない。
【００１２】
しかして鍋６を乗せても容器１は無色透明によって明かりは引続き周囲を照らし続けることとなる。
【００１３】
なお、ろう芯２を２本以上において直立させるときは、明かり，鍋６の加熱ともに能力を倍加させることができることとなる。
【００１４】
蓄光テープ５の貼付けによって、停電により暗くなっても蓄光テープ５の発光によって存在を素早く確認し取出することができる。着火用のマッチ７を添えた収納ケース８に入れて収納しておくときも、収納ケース８の全部または一部を透明にすることで蓄光テープ５の発光をケース８に収納したままの状態で見ることができる。なお蓄光テープ５の貼着にかえて蓄光剤入りインクにて文字，絵などを印刷することもある。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明の非常用のろうそくは、停電時用の明かりのほか、非常時に赤子，幼児用のミルクを加温することもできる非常用のろうそくとしてあらゆる家庭，職場などで広く利用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の非常用のろうそくの１実施例を示す斜視図
【図２】ろう芯に着火して開口上端上に鍋を乗せて加温用に使用している状態を示す断面図
【図３】ろう芯を２本に設けた例を示す断面図
【図４】収納ケースに収納した状態の１例を示す斜視図
【符号の説明】
【００１７】
１は無色透明な容器
２はろう芯
３はろう
４は空気取入溝
５は蓄光テープ
６は鍋
７は着火用のマッチ
８は収納ケース
【図１】
2008101048.tif 000003
【図２】
2008101048.tif 000004
【図３】
2008101048.tif 000005
【図４】
2008101048.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】波形に形成した発熱体を炉壁に設けた溝内に配置し、発熱体の端子部を炉壁に固定し、上記発熱体の波高部を上記溝の両側壁に埋め込むことにより、上記発熱体を炉壁に固定する発熱体の固定方法では、発熱体の加熱膨張・収縮により上記発熱体が溝から飛び出し、発熱体同士が接触したりしてしまう欠点がある。【解決手段】炉壁１と、上記炉壁内面に設けた発熱体収納溝２と、上記発熱体収納溝２内に配置せしめた波形に形成した発熱体３と、上記炉壁１に設けた、上記発熱体３の端子部４を貫通せしめる貫通孔９とよりなり、上記貫通孔９が上記発熱体収納溝２の延びる方向に大きく延びる空隙とする。また、発熱体収納溝２の下側には上記発熱体３の波形端部収納溝８を有する。【選択図】図１
2008128580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉壁と、上記炉壁内面に設けた発熱体収納溝と、上記発熱体収納溝内に配置せしめた波形に形成した発熱体と、上記炉壁に設けた、上記発熱体の端子部を貫通せしめる貫通孔とよりなり、上記貫通孔が上記発熱体収納溝の延びる方向に大きく延びる空隙から成ることを特徴とする加熱炉。
【請求項２】
炉壁と、波形に形成した発熱体と、上記炉壁内面に設けた上記発熱体収納溝と、この発熱体収納溝の下側に設けた上記発熱体の波形端部収納溝と、上記炉壁に設けた、上記発熱体の端子部を貫通せしめる貫通孔とよりなり、上記貫通孔が上記発熱体収納溝の延びる方向に大きく延びる矩形状としたことを特徴とする加熱炉。
【請求項３】
上記矩形の短方向の長さが上記発熱体の外径の１．０〜１．５倍であり、上記矩形の長方向の長さが上記短方向の長さの２〜４倍であることを特徴とする請求項１または２記載の加熱炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱炉、特に炉壁内面の溝内に配置した発熱体の飛び出しや脱落を防止するための加熱炉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３は従来の加熱炉の炉壁の一部を示し、１はセラミックファイバー等よりなる電気炉等の加熱炉の縦型筒状断熱炉壁、２は上記断熱炉壁１の内周面に上下方向に互いに離間して設けた複数の発熱体収納溝、３は上記発熱体収納溝２の幅より大きい振幅の波形に形成した電気抵抗発熱体、４は上記炉壁１に形成した貫通孔５を貫通して炉外に延びる上記電気抵抗発熱体３の端子部であってこの端子部４は上記炉壁１の外面に固定具６によって固定し、上記電気抵抗発熱体３はその波形端部７を上記炉壁１内に埋め込み上記炉壁１に固定せしめている。
【０００３】
このような加熱炉は例えば特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開平１０−１２３６１号公報（図１）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
然しながら、上記従来の加熱炉においては、上記電気抵抗発熱体３の波形端部７及び端子部４を上記炉壁１に固定しているため、加熱中の発熱体の膨張及び冷却中の収縮による歪みが電気抵抗発熱体３に蓄積し、上記発熱体３が溝２から飛び出したり、発熱体３同士が接触したり、上記発熱体３が炉内の被加熱物に接触したり、熱疲労により発熱体３が破断してしまうという欠点があった。
【０００５】
本発明は上記のような欠点を除くようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の加熱炉は、炉壁と、上記炉壁内面に設けた発熱体収納溝と、上記発熱体収納溝内に配置せしめた波形に形成した発熱体と、上記炉壁に設けた、上記発熱体の端子部を貫通せしめる貫通孔とよりなり、上記貫通孔が上記発熱体収納溝の延びる方向に大きく延びる空隙から成ることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の加熱炉は、炉壁と、波形に形成した発熱体と、上記炉壁内面に設けた上記発熱体収納溝と、この発熱体収納溝の下側に設けた上記発熱体の波形端部収納溝と、上記炉壁に設けた、上記発熱体の端子部を貫通せしめる貫通孔とよりなり、上記貫通孔が上記発熱体収納溝の延びる方向に大きく延びる矩形状としたことを特徴とする。
【０００８】
上記矩形の短方向の長さは、上記電気抵抗発熱体の外径の１．０〜１．５倍であり、上記矩形の長方向の長さは、上記短方向の長さの２〜４倍であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の加熱炉によれば、発熱体を炉壁に固定せずに保持し、また、上記電気抵抗発熱体の端子部を貫通せしめるための上記炉壁の貫通孔の形状を溝の延びる方向に長く延びる矩形状とし、炉壁外に引き出される上記発熱体の端子部を上記貫通孔内で移動自在ならしめたので、発熱体の加熱膨張・収縮現象が自由となり、繰り返しの加熱冷却による発熱体の歪の蓄積が減少し、発熱体が長期に亘って安定した形状を保ち、電気抵抗発熱体の寿命を長くすることができるという大きな利益がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１１】
本発明の加熱炉は、図１に示すように、例えば縦型の筒状断熱炉壁１と、波形に形成した電気抵抗発熱体３と、上記断熱炉壁１の内周面に上下に互いに離間して設けた複数の発熱体収納溝２と、上記各発熱体収納溝２の下側に形成した断面Ｕ字状の波形端部収納溝８と、上記断熱炉壁１に設けた、上記電気抵抗発熱体３の端子部４を貫通せしめる貫通孔９と、上記貫通孔９を貫通して炉壁１外に突出した上記電気抵抗発熱体３の端子部４に、その先端を固定せしめた可撓性のある通電リード１０とにより形成し、上記貫通孔９の形状は、図２に示すように、上記発熱体収納溝２の延びる方向（横方向）と直交する方向（縦方向）の長さが上記電気抵抗発熱体２の外径に対して１．０〜１．５倍であり、また上記横方向の長さが、上記縦方向の長さの２〜４倍である矩形状とする。
【００１２】
本発明の加熱炉によれば、発熱体３を炉壁１に固定せず、発熱体３を収納溝２内に配置し、発熱体３の波形端部７を波形端部収納溝８内に配置せしめることにより保持し、また、上記炉壁１の貫通孔９の形状を溝２の延びる方向に大きく延びる矩形状とし、上記電気抵抗発熱体３の端子部４を炉壁外面に固定せずに可撓性のある通電リード１０に固定せしめたので、電気抵抗発熱体３の端子部４が横方向において大きく移動可能となり、繰り返しの加熱冷却による発熱線の歪の蓄積が減少し、また、発熱体の加熱膨張・収縮現象が自由となり、発熱体が長期に亘って安定した形状を保ち、発熱体の寿命が長期とすることができるという大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の加熱炉の要部の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】従来の加熱炉の要部の斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】
１  断熱炉壁
２  発熱体収納溝
３  電気抵抗発熱体
４  端子部
５  貫通孔
６  固定具
７  波形端部
８  波形端部収納溝
９  貫通孔
１０  通電リード
【図１】
2008128580.tif 000003
【図２】
2008128580.tif 000004
【図３】
2008128580.tif 000005
(57)【要約】【課題】垂直軸風車において、回転力を生まない半分に対する逆風の力を消す点にある。【解決手段】回転する基盤上に、棒（連結棒）を、回転軸受をもって、基盤の中心を通る直線上に数本取付け、その連結棒に基盤の中心点に対して左右対称となる風受板を、互いに９０度となるように捩った状態で取り付ける。【選択図】図３
2008128049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する基盤上に、棒（以下、「連結棒」という。）を、回転軸受をもって、基盤の中心を通る直線上に数本取付け、その連結棒に基盤の中心点に対して左右対称となる風受板を、互いに９０度となるように捩った状態で取り付けた垂直軸風車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風力を効率よく利用できる垂直軸風車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の風車のうち、プロペラ型は、プロペラにねじり加工を要するなど高度な技術を要し、プロペラの半径以上の高さの塔を必要とし、又、プロペラを常に風の向きに従って移動回転させなければならない問題があった。
【０００３】
又、従来の垂直軸風車は、回転力を生まない半分に対する逆風を消すことができないことが難点であった。
【０００４】
この改善策として、風の整流板を取り付ける方法がある。しかしながら、この方法では、風の向きに合わせて絶えず整流板を動かさなければならず、構造が複雑となる。
【非特許文献１】日刊工業新聞  平成１８年１０月３０日版
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、垂直軸風車において、回転力を生まない半分に対する逆風の力を消す点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、逆風に対する風受板を、風の力を利用して基盤上に倒し、風の抵抗をなくすことを特徴とする。
【０００７】
回転する基盤上に、棒（連結棒）を、回転軸受を通して、基盤の中心を通る直線上に数本取付ける。
【０００８】
その連結棒に基盤の中心点に対して左右対称となる風受板を、互いに９０度となるように捩った状態で取り付ける。
【０００９】
同様な、風受板を取り付けた連結棒を、数本基盤の中心で交差させて取り付ける。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、風車の回転を止めようとする力を極力ゼロに近付けることによって、風力を効率よく利用するという利点がある。
【００１１】
風車において、動力として利用される風力は、プロペラ・風受板に当る風によるものであるので、風向に対するプロペラ・風受板の面積に比例する。
これを、プロペラ式風車に当てはめた場合、正面から見たプロペラの総面積である。
一方、垂直軸風車の場合、正面から見た風受板の総面積は、原則として風車全体の右又は左半分となる。
【００１２】
ところで、プロペラ式風車の場合、風向に正対するようにプロペラの向きを常に回転させなければならないため、プロペラ一枚分の長さを半径とする円形の設置場所を必要とする。
【００１３】
仮に、プロペラ式風車と同じ設置場所面積を占有する垂直軸風車を設置した場合、正面から見た風受板の総面積は、設置場所の半径×高さとなるが、高さは任意に設定できるため、広大となる。
【００１４】
したがって、本発明のように風車の回転を止めようとする力を極力ゼロに近付けることが可能となれば莫大な風力を利用することができることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
回転する基盤上に、棒（連結棒）を、回転軸受を通して、基盤の中心を通る直線上に数本取付ける。
【００１６】
その連結棒に基盤の中心点に対して左右対称となる風受板を、互いに９０度となるように捩った状態で取り付ける。
【００１７】
同様の風受板を取り付けた連結棒を、数本、中心付近を上方又は下方に適宜曲げ、互いに接触しないように迂回、交差させて取り付ける。
【００１８】
基盤については、腕木を用いる方法、正多角形の板等が考えられるが、円盤状が、風の抵抗も少なく好ましい。
【００１９】
連結棒に代えて風受板を連結する方法は、他に、歯車、紐（ワイヤー）、カム等が考えられるが、簡単に且つ確実に連結するためには、棒を用いる方法が最良である。
【００２０】
基盤の中心付近上方の風受板間の空間は、円筒を用いてカバーしたほうが風力のロスが少なくなり、より好ましい。
【００２１】
本発明の垂直軸風車は、風受板が倒れた状態の時、隣接する風受板に接触しないようにしなければならず、風受板一枚毎の高さは制限を受けるが、風車自体を上下に複数重ねることによって、この欠点は克服可能である。
【実施例１】
【００２２】
図２は、この発明装置の風受板を取り付けた連結棒を、判り易くするため１本だけ抜き出し、連結棒に平行な方向から見た図であり、左方向より風を受けるものとする。
【００２３】
１ａ−２の風受板は、風の抵抗を受け、右に向かって倒れ水平となる。
【００２４】
水平となった１ａ−２の風受板は、風を素通りさせる。
【００２５】
１ａ−２の風受板と２の連結棒を通じて連結された１ａ−１の風受板は、１ａ−２の風受板が倒れることにより、又、途中より自ら風を受けることにより、起き上がって垂直となる。
【００２６】
１ａ−１の風受板は、風の抵抗を受け止める。
【００２７】
１ａ−１の受け止めた風の抵抗は、２の連結棒、３の回転軸受を通じて４の基盤に伝わり、基盤を回転させる。
【実施例２】
【００２８】
図３は、本発明の垂直軸風車全体の見取り図であり、左下方より風を受けるものとする。
【００２９】
１b−２及び１c−２は、１ａ−２と同様に風の抵抗を受けて倒れ、水平となり、風を素通りさせる。
【００３０】
１b−１及び１c−１は、１ａ−１と同様に垂直となって風の抵抗を受け止め、２の連結棒、３の回転軸受を通じて４の基盤に伝わり、基盤を回転させる。
【００３１】
以上により効率的に風力エネルギーが回転運動エネルギーに変換される。
【００３２】
この装置の回転エネルギーは、基盤に連結された５の軸を通して、動力として発電等に利用可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
この発明は、風力発電をはじめとするさまざまな風力の動力利用に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、この発明装置の風受板を取り付けた連結棒を、１本だけ抜き出し、横から見た図である。
【図２】図２は、この発明装置の風受板を取り付けた連結棒を、１本だけ抜き出し、連結棒に平行な方向から見た図である。（実施例１）
【図３】図３は、本発明の垂直軸風車全体の見取り図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００３５】
１ａ−１，１ａ−２，１b−１，１b−２，１c−１，１c−２  風受板
２  連結棒
３  回転軸受
４  基盤
５  軸
【図１】
2008128049.tif 000003
【図２】
2008128049.tif 000004
【図３】
2008128049.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】高圧回転電機の絶縁層の熱劣化の度合いを精度良く判定することで、適確な時期に保全処置を実施可能とする。【解決手段】高圧回転電機において、室温と高温の部分放電測定試験によって最大放電電荷量を測定して、該室温の該最大放電電荷量と該高温の該最大放電電荷量の測定結果を比較することで、絶縁の劣化の度合いを判定することを特徴とする。室温のみで最大放電電荷量の測定では、新製時と熱劣化時では、測定結果に差が無く熱劣化の度合いを判定するのは困難であるので、高温における最大放電電荷量も測定し、室温での最大放電電荷量と比較することによって、絶縁層の熱劣化の度合いを精度良く判定することが可能となる。【選択図】図１
2008128850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧回転電機において、室温と高温の部分放電測定試験によって最大放電電荷量を測定して、該室温の該最大放電電荷量と該高温の該最大放電電荷量の測定結果を比較することで、絶縁の劣化の度合いを判定することを特徴とする高圧回転電機の絶縁劣化判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧回転電機おける絶縁劣化判定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高圧回転電機は、稼動にともない導体に流れる電流のジュール熱によって導体自身が発熱し、その周囲に形成されている絶縁層を加熱する。よって、その絶縁層は高温に曝され、長期間の稼動によって熱劣化を起こし、熱劣化の進行が極端に進むと絶縁性能を失い、絶縁破壊を起こし高圧回転電機は稼動不能に至る。
【０００３】
一般に高圧回転電機においは、絶縁破壊を起こす前に室温における部分放電測定試験を実施して、絶縁層の熱劣化の度合いを判定し、熱劣化の進行が進んでいると判定した場合には、絶縁層へ樹脂を含浸するなどの保全処置を実施することで絶縁破壊の発生を防止し、高圧回転電機としての延命を図っている。
【０００４】
一方、保全処置を実施するには高圧回転電機の長期間の稼動停止や、処置のためのコストが必要になる。よって、絶縁層の熱劣化の度合いを精度良く判定することで、適確な時期に保全処置を実施することが望ましい。
【非特許文献１】電気学会技術報告  第８８２号  「絶縁寿命限界と推定」Ｐ．３６  図５．３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、室温における部分放電測定試験だけでは、絶縁層の熱劣化の度合いを精度良く判定のすることは難しく、適確な時期よりも早い時期に保全処置を実施する必要が生じる欠点があった。
【０００６】
本発明は上述した点に鑑みて創案されたもので、絶縁層の熱劣化の度合いを精度良く判定することで、適確な時期に保全処置を実施することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、高圧回転電機において、室温と高温の部分放電測定試験によって最大放電電荷量を測定して、該室温の該最大放電電荷量と該高温の該最大放電電荷量の測定結果を比較することで、絶縁の熱劣化の度合いを精度良く判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、前記した課題に対して、次のような効果がある。
従来技術により室温のみで測定しても、新製時と熱劣化時では、測定結果に差が無く熱劣化の度合いを判定するのは困難である。しかし、本発明により高温における最大放電電荷量も測定し、室温の最大放電電荷量と比較することによって、絶縁層の熱劣化の度合いを精度良く判定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳述する。
図１は本実施例の部分放電測定試験によって測定された、新製時と熱劣化時の高圧回転電機の温度と最大放電電荷量の関係を示した図である。
【００１０】
絶縁層が健全な新製時では、室温と１００℃の高温における最大放電電荷量を比較すると、高温になることで最大放電電荷量は減少する。
【００１１】
一方、熱劣化時での室温と高温における最大放電電荷量を比較すると、高温になることで最大放電電荷量は増加する。
【００１２】
図２は比較例として従来技術により室温のみで測定された、新製時と熱劣化時の高圧回転電機の最大放電電荷量を示した図である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施例により測定された温度と最大放電電荷量の関係を示した図である。
【図２】比較例として従来技術により室温のみで測定された最大放電電荷量を示した図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    新製時
２    熱劣化時
【図１】
2008128850.tif 000003
【図２】
2008128850.tif 000004
(57)【要約】【課題】１方のロータの曲線部と他方のロータの角部が同回転方向に等角回転して接っしながら出来た形とするには微出入４２  １個だと他のロータから斜横から押されると静止摩擦する。【解決手段】微出入４２の先端に表面に欠けた断面略円形の空部を設けて空部に角部を設けた断面略円形の微回転４０を設け、微出入４２が奥のバネ４３に押されても外側に出ないひっかけ４６を設け、微出入４２と微回転４０にまたがってバネ４５、４１で押す。【選択図】図２
2008128483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の角部に空部を設け、奥の方からバネ（４３）、（５１）、（６１）、（７７）、（１７４）、により微出入（４２）、（５２）、（６２）、（７２）、（１７３）、（１８７）を押し、微出入はひっかけ付きで出ない手段とし、微出入の先端に空部を設けて角部を設けた断面略円形の微回転（４０）、（５４）、（６４）、（７５）、（１７１）、（１８９）を設ける事を特徴とした複合シール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】真円ロータリエンジン及びコンプレッサー及び流体モータのシールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】特願２００６−２４２１４２でロータの頂部及び排気弁、吸入弁及び流体モータの１部に微回転を出した断面略円形の微回転より１部顔を出して中にバネで外側に押された微出入を入れ、微回転は左右どちらに曲げられても元に戻る事とする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】複合シールと回転体の接触で複合シールを取り付けた回転体と他の回転体が接っしながら摺れる時極微押されたりするのでｘ軸方向とｙ軸方向に微動する。隙間を無す。ロータ、圧縮機、流体モータのロータが耐熱性で耐摩耗性及び柔軟性を要求するのでその代りとする
【課題を解決するための手段】
【０００４】微出入の表側の先端に表側に欠けた断面略円形の空部を設け、空部に表側に１部顔を出して表側に出角部を設けた断面略円形の微回転を設ける。微出入の奥側にひっかかりを設けて奥側からバネで押す。【０００５】微回転と微出入にまたがってバネで押す。又は微回転にそれ以上回転しない回転止を設けて１方からバネで押す。
【発明の効果】
【０００６】複合シールは斜横から押されても微回転の角部が回転して静止摩擦にならず微出入でも出を調整するので隙間が無く各各の回転体が回転する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】微出入の先端に表側に欠けた断面略円形の空部を設け、空部に角部を設けた断面略円形の微回転を設け、表面の微回転の１面は他のロータの角部と同回転方向に等角回転して接っしながら出来た面とし他面はロータ枠の円周の弧状とする。【０００８】微出入を奥側からバネで押す。微出入と微回転にまたがって両側からバネ４５、４１で押す。微回転にバネスペースを削った所の内側にバネスペースを巻き込むように削る。
【実施例】
【０００９】微出入４２、５２、６２、７２、１７３、１８７の先端部に空部を設けて角部を設けた微回転４０、５４、６４、７５、１７１、１８９を設け、微出入と微回転にまたがってバネ４１、４５、５３、５５、６３、６５、７４、７６、１７０、１７２、１８８、１９０で押し、微出入を奥の方からバネ４３、５１、６１、７７、１７４、１９１、で押し、バネとロータ１０、及び吸入弁２９及び排気弁３２、、７０、ロータ１７７、仕切弁１８６の間にプレート４４、５０、６０、７３、１７５、１９２を設ける。プレートはバネがずれない事とする。
【産業上の利用可能性】
【００１０】真円ロータリーエンジン、流体モータ、コンプレッサー。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】真円ロータリーエンジンの全体図
【図２】ロータの全体図
【図３】吸入弁の全体図
【図４】排気弁の全体図
【図５】真円ロータリーエンジンの全体図
【図６】排気弁の全体図
【図７】流体モータの全体図
【図８】流体モータの全体図
【符号の説明】
８    ロータ前部
１０  ロータ
１６  ロータ後部
９    ロータ枠
４０、５４、６４、７５、１７１、１８９  微回転
2008128483.tif 000003
４６  ひっかけ
４４、５０、６０、７３、１７５、１９２  プレート
【図１】
2008128483.tif 000004
【図２】
2008128483.tif 000005
【図３】
2008128483.tif 000006
【図４】
2008128483.tif 000007
【図５】
2008128483.tif 000008
【図６】
2008128483.tif 000009
【図７】
2008128483.tif 000010
【図８】
2008128483.tif 000011
(57)【要約】【課題】塩を一切使用しないで梅干を製造すること。【解決手段】梅の漬け込み液として食酢を主成分とすることが特徴。食酢に加えオリゴ糖等の糖類を一部使用してもよい。得られる梅干は塩分を含まず健康に好適である。また、梅を取り出した後の漬け込み液は、梅の有効成分、例えばクエン酸などが十分に含まれた食酢として使用でき、従来は廃液等として捨てざるを得なかった液の有効利用となり環境にも良い。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
食酢とオリゴ糖を主成分とする漬け込み液を調合する工程と、上記漬け込み液に梅を漬け込む工程と、漬け込まれた梅を上記漬け込み液より取り出して干す工程とよりなる無塩梅干の製造方法。
【請求項２】
食酢を主成分とする漬け込み液を調合する工程と、上記漬け込み液に梅を漬け込む工程と、漬け込まれた梅を上記漬け込み液より取り出して干す工程とよりなる無塩梅干の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、健康に好適な無塩梅干の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
梅干の製造には、塩の使用が必須とされており、最終の梅干にも塩分を含むため、特に塩分の摂取につき慎重な人々には無塩梅干の出現が望まれている。
【０００３】
出願人の知るところ、無塩梅干が市場に出ていることはないが、アイディアとしては特許出願がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この文献では、被漬け物（例えば生の梅）を強酸性水で洗うことや、この洗浄された被漬け物を強酸性水に浸漬し、冷蔵すること等が示されている。但し、強酸性水として何を使うのか具体的には何も開示がなく、梅といっても青梅を対象にしており、実際に得られた梅の漬け物についての性状や構成成分などについての開示もない。
【特許文献１】特開２００６−１３６２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は塩を一切使用しないで梅干を製造することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明請求項１の発明は、食酢とオリゴ糖を主成分とする漬け込み液を調合する工程と、上記漬け込み液に梅を漬け込む工程と、漬け込まれた梅を上記漬け込み液より取り出して干す工程とよりなる無塩梅干の製造方法を提供する。
【０００７】
本発明請求項２の発明は、食酢を主成分とする漬け込み液を調合する工程と、上記漬け込み液に梅を漬け込む工程と、漬け込まれた梅を上記漬け込み液より取り出して干す工程とよりなる無塩梅干の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、塩分を一切使用しない梅干の製法であるので、得られる梅干は塩分を含まず健康に好適である。また、梅を取り出した後の漬け込み液は、食酢が主で、それに加え梅の有効成分、例えばクエン酸などが含まれ食酢として使用できる。更にまた、従来廃液等として捨てざるを得なかった使用済み漬け込み液が有効利用できるため廃液等が出ず環境に良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は種々の実施例において実現されるが、以下、その一実施例である代表的な実施例について説明する。
【００１０】
先ず、健全で安全な梅（和歌山県特別栽培農産物認定品）で完熟の梅だけを選び、洗浄する。その後、極力余分な水分を取り除くため梅の水切りを十分に行い、漬け込み液に梅を漬け込む。ここでの漬け込み液は食酢とオリゴ糖よりなり、量については以下のとおりである。
【００１１】
全体量を２１５０ｋｇとし、梅１３５０ｋｇ（約６３％）に対して、１０％食酢を５００ｋｇ（約２３％）、オリゴ糖を３００ｋｇ（約１４％）の割合で配合した。この場合、
浸透圧による有効成分（酢酸など）の含有量は、２３％であった。
【００１２】
配合割合の選択については、味のバランス、見た目も含めた品質の具合、防腐など品質保持等の観点より色々の割合が考えられる。
【００１３】
食酢に代えて、浸透圧の高いもので、健康に良い食品があれば食酢の割合を下げることもできる。
【００１４】
オリゴ糖は、酸味をおさえて口当りを良くするという効果、整腸作用などの健康効果に加え、酸が蒸散するのを防ぐという効果（皮膜形成による効果）もある。オリゴ糖を使用しない場合、又は、オリゴ糖に加え他の糖類等を添加する場合も適宜可能である。
【００１５】
梅の漬け込みは１ヶ月余り行ったが、その間、初期においては２〜３日毎に、その後においては１週間に１回程度、撹拌を行った。漬け込み終了後、梅を取り出して、梅の大きさ等により異なるが、２〜４日間ほど、天日干しを行った。
【００１６】
上述の実施例による梅干の検査結果によると、塩分（塩素換算、ナトリウム換算とも）は０、クエン酸は１００ｇ中、３．１ｇ、アミノ酸は同じく１００ｇ中、ロイシン７ｍｇ、バリン９ｍｇ、アラニン３２ｍｇ、アスパラギン酸１１ｍｇ、グルタミン酸６ｍｇ、セリン９ｍｇ、その他イソロイシン、リジン、メチオニン、シスチン、フェニルアラニン、チロシン、スレオニン、トリプトファン、ヒスチジン、アルギニン、グリシン、プロリンはいずれも５ｍｇ未満の微量であった。
【００１７】
本発明による梅干は、塩分が零なので、高血圧などの食制限型の人にも好適である。更に、塩使用の従来の梅干製法のように脱塩処理をする必要がないため、従来法なら梅本来の有効成分、例えばクエン酸などが失われるが、本発明方法ではそのおそれはない。
【００１８】
また、梅取り出し後の漬け込み液は廃棄する必要がなく、クエン酸たっぷりの食酢として使用できるので、本発明は環境にも良い梅干製法といえる。
【００１９】
他の実施例として、全体量を７．２ｋｇとし、梅５ｋｇ（約６９％）に対して、１０％食酢１．４ｋｇ（約２０％）、オリゴ糖を０．８ｋｇ（約１１％）の割合で前述と同じような工程で梅干を製造した。この場合、浸透圧による有効成分（酢酸など）の含有量は１９％で、実用に供することのできる梅干ができた。
【００２０】
参考例として、全体量を６．９ｋｇとし、梅５ｋｇ（約７２％）に対して、１０％食酢１．１ｋｇ（約１６％）、オリゴ糖を０．８ｋｇ（約１２％）の割合で前述と同じような工程で梅干を製造した。この場合、浸透圧による有効成分（酢酸など）の含有量は１６％で梅干は出来るものの、カビの発生がみられ適さないことがわかった。
【００２１】
したがって、浸透圧による有効成分の含有量が１９％以上であれば、従前の塩に代えて十分に梅干が製造できることが判った。要するに、食酢の場合は、漬け込み時又は天日干し時に酢が拡散するので、塩を使用するとき（１８％）よりも、上述の有効成分の含有量を高めに設定する必要があることがわかる。
(57)【要約】【課題】本発明は、モータ磁極位置を用いてモータ電流指令の波形を補正し、補正電流指令を用いることにより、一定の出力トルクを得ることを目的とする。【解決手段】本発明によるネジ締め方法は、一定電流をモータ電流指令とした場合の出力トルクのトルク波形に対して逆波形となるように補正した補正電流指令とし、一定値の補正出力トルク(TＱ１)を得る方法である。【選択図】図１
2008193801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形波駆動モータによりネジ締め機のネジ締めを行うようにしたネジ締め方法において、
前記矩形波駆動モータのモータセンサから得られるモータ磁極位置を用いてモータ電流指令の波形を、一定電流をモータ電流指令とした場合の出力トルク(TＱ)のトルク波形に対して逆波形となるように補正した補正電流指令(Icom)とし、一定値からなる補正出力トルク(TＱ１)を得ることを特徴とするネジ締め方法。
【請求項２】
前記モータ磁極位置は、６０度毎であることを特徴とする請求項１記載のネジ締め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネジ締め方法に関し、特に、矩形波駆動モータのモータセンサから得られるモータ磁極位置を用いてモータ電流指令の波形を補正し、出力トルクを一定とするための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種のネジ締め方法としては、ここでは、特許文献等を示していないが、比較的制御方法が容易である矩形波によるモータの三相駆動が一般的であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の矩形波駆動によるモータのネジ締め方法は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、正弦波着磁モータを矩形波駆動した場合、各相に流す電流指令は矩形波であるため、回転に伴い発生する逆起電圧（図１のＥに示す）と前記電流指令との積である出力トルクには、結果として図１のＣのように凸状のトルクリップルが生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によるネジ締め方法は、矩形波駆動モータによりネジ締め機のネジ締めを行うようにしたネジ締め方法において、前記矩形波駆動モータのモータセンサから得られるモータ磁極位置を用いてモータ電流指令の波形を、一定電流をモータ電流指令とした場合の出力トルクのトルク波形に対して逆波形となるように補正した補正電流指令とし、一定値からなる補正出力トルクを得る方法であり、また、前記モータ磁極位置は、６０度毎である方法である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によるネジ締め方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、モータセンサから得られるモータ磁極位置を用いて、モータ電流指令の波形を補正した補正電流指令としているため、補正出力トルクが一定となり、どの角度においても一定のトルクでネジ締めすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、矩形波駆動モータのモータセンサから得られるモータ磁極位置を用いてモータ電流指令の波形を補正し、出力トルクを一定とするようにしたネジ締め方法を提供することを目的とする。
【実施例】
【０００７】
以下、図面と共に本発明によるネジ締め方法の好適な実施の形態について説明する。
本発明においては、矩形波駆動モータ及びこれによって駆動されるネジ締め機の構成は周知のため、図示を省略している。
【０００８】
前記矩形波駆動モータのモータセンサから得られるモータ磁極位置（本実施例では６０度毎）を用い、６０度毎の電流指令を図１のＢに示されるように一定ではなく凹状の繰り返しとなるように補正した補正電流指令Ｉｃｏｍ（図１のＢに図示）とする。
【０００９】
すなわち、一定電流をモータ電流指令とした場合に発生する矩形波駆動モータの出力トルクＴＱは、図１のＣの通りであるため、この出力トルクＴＱの波形と逆の波形、すなわち、逆相の波形となる前記補正電流指令Ｉｃｏｍとすることにより、前記トルクリップルはなくなり、本発明における補正電流指令Ｉｃｏｍを用いた場合の出力トルクＴＱは、図１のＡのように一定となる。
尚、三相コイルに印加する補正電流指令Ｉｃｏｍは、図１のＤで示されるような相順で電流を流すことによってモータ駆動が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明及び従来によるネジ締め方法を説明するための波形図である。
【符号の説明】
【００１１】
ＴＱ    出力トルク
ＴＱ１    補正出力トルク
Ｉｃｏｍ    補正電流指令
【図１】
2008193801.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】別置きで設置されている蓄電池を廃止あるいは低減可能なフライホイールを提供する。【解決手段】フライホイールを、電力の貯蔵が可能な蓄電用デバイスから成るフライホイールとする。【選択図】図１
2008193884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電用デバイスから成るフライホイ−ル。
【請求項２】
接触端子を具備したことを特徴とする蓄電用デバイスから成るフライホイ−ル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、蓄電用デバイスから成り、蓄電を可能としたフライホイ−ルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、フライホイ−ルは、回転ムラをなくすために用いられ、重い金属性の円盤が主流であった。最近の自動車用エンジン等では電子制御回路が増えており、これらの制御用電源として、一般的に、蓄電池が別置きで設置され使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、従来の課題を解決し、別置きで設置されていた蓄電池を廃止あるいは低減する目的からなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の課題を解決する本発明は、フライホイ−ルを、蓄電用デバイスから成るフライホイ−ルとすることで、電力の貯蔵をも可能とした、蓄電可能なフライホイ−ルを提供できたものである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、フライホイ−ルを、重量物質である蓄電池やキャパシタ−等の蓄電用デバイスで構成することによって、フライホイ−ル本来の機能が維持でき、かつ、蓄電用デバイス本来の特徴である、電気化学的作用による電力の貯蔵が可能となった蓄電可能なフライホイ−ルを提供できたものである。その結果、従来別置きで設置されていた蓄電池を廃止あるいは低減できるので、システム全体の重量を減らすことができ、さらに電気配線も低減できる。【０００６】  フライホイ−ルは、古くから産業用機械に数多く使用されており、本発明の蓄電可能なフライホイ−ルは、回転運動エネルギ−の貯蔵のみならず、電気エネルギ−の貯蔵をも可能としたもので、一般産業用機械はもとより、新たなるエネルギ−貯蔵の手段として、電気自動車等、移動体のエネルギ−貯蔵手段としても幅広く利用できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。【０００８】  第１図は、本発明の実施例で、接触端子２を具備した蓄電用デバイスから成るフライホイ−ル１の平面図である。【０００９】  蓄電用デバイスへの電力の貯蔵および蓄電用デバイスからの電力の受給は、本実施例のように、蓄電用デバイスの正極、負極から電気配線をして接触端子２に接続し、この接触端子２に、スリップリング等を接触させて実施することもできるし、接触端子２の代わりに、電磁誘導コイルとインバ−タ−、コンバ−タ−等の電子デバイスを具備し、電磁誘導方式によって非接触で実施することのいずれも可能である。【００１０】  フライホイ−ルには、色々な形があるが、実施においては、これらの形状に制限は無く、また、蓄電用デバイスの個数や形状にも制限はない。【００１１】  蓄電用デバイスとしては、蓄電池やキャパシタ−等があり、実施においては、蓄電池やキャパシタ−をそれぞれ単独で用いてもいいし、蓄電池とキャパシタ−を併用して用いてもいい。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  本発明の蓄電可能なフライホイ−ルは、一般産業用機械への利用はもとより、新たな電池電力貯蔵の手段として幅広く利用できるものである。特に、石油資源の枯渇と地球環境の保全上強く望まれている電気自動車の早期普及に貢献できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  接触端子２を具備した蓄電用デバイスから成るフライホイ−ル１で、本発明の実施例の平面図である。
【符号の説明】
【００１４】    １    蓄電用デバイスから成るフライホイ−ル
２    接触端子
３    回転軸取り付け穴
【図１】
2008193884.tif 000003
(57)【要約】【課題】１次乾電池から２次乾電池に充電する時無駄が無いように新しい充電方法を提供する。【解決手段】従来の充電方法で行い終了の合図があれば電池を外し冷して冷えたら再充電できる、合図、冷却充電を繰り返すと無駄無く充電できる事を特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話と充電器を用いた１次乾電池から２次乾電池への効率の良い充電の方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は携帯電話に乾電池で充電する場合１次乾電池からバッテリー（２次乾電池）へ効率良い充電方法である。
【背景技術】
【０００２】従来、携帯電話の充電は取扱い説明書通り行い電話機の充電終了の合図があれば終了して１次乾電池はまだ使用できるのに処分していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、次のような欠点があった。
従来、携帯電話を１次乾電池で充電すると充電終了の音と合図があれば取り外し２０％程電気がまだ残っていて安全に充電ができるのに処分されている。
本発明は、以上の欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  従来の充電方法で終了の警告音と合図があったら充電器（１次電池）を外してやり１次電池は熱を持っているので室温で良いので冷やしてやる。十分冷えたら２次電池と接続して充電を再開すると普通通り充電できる。これを繰り返すと１次電池の電気を２０％も効率良く使える。
【発明の効果】
【０００５】本発明を用い携帯電話の充電を行い時間の計測をした所アルカリ乾電池で
2008193885.tif 000002
上記の数値が示され従来なら２０％処分していたがこの発明を使うと１次電池の全てを充電に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
携帯電話と１次乾電池を入れた充電器を用意する。
本発明は以上のような構造で使用する時は、先ず従来通り充電を開始する。警告の合図があれば充電器を取り外し中の１次電池は熱を帯びているので冷やす。十分冷えたら携帯電話に接続して再開する。こうして充電、冷却を繰り返すと良い。今まで２０％無駄にしていた電気を無駄無く充電できる。
この方法は１次電池の大きさと性能には関係なく使える。