(57)【要約】【課題】  スライド式のスロープ装置であっても、スロープが展開されていない縮んだ状態であるスロープ収納状態で車両から地上に下ろした場合は、車椅子による乗り入れを未然に防ぐことが可能な車両のスロープ装置を提供すること。【解決手段】  第１スロープ部１０と該第１スロープ部１０にスライド移動自在に連結された第２スロープ部２０を有し、スロープ展開状態で車両２から地上Ｇに下ろし車椅子等の出し入れを可能であり、第１スロープ部１０には脚部５０が設けられ、スロープ収納状態では、脚部５０の下端５１が地上Ｇに接することで、第２スロープ部２０の反車両２側端部２７と地上Ｇとが接することなく隙間Ｈｂが生じる構成とし、スロープ収納状態から第２スロープ部２０をスライド移動させて引き出したスロープ展開状態で車両２から地上Ｇに下ろした場合は、脚部５０の下端５１が地上Ｇに接することなく隙間Ｈａが生じる構成とした。【選択図】  図４
2008049885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１スロープ部と該第１スロープ部にスライド移動自在に連結された第２スロープ部を有し、第１スロープ部に第２スロープ部を重ねたスロープ収納状態で車室内に搭載可能であるとともに、第１スロープ部が第２スロープ部の車両側に隣接して配置されたスロープ展開状態で車両から地上に下ろし車椅子等の出し入れを可能にするスロープ装置において、
前記第１スロープ部には脚部が設けられ、第１スロープ部に第２スロープ部を重ねたスロープ収納状態で車両から地上に下ろした場合は、前記脚部の下端が地上に接することで、第２スロープ部の反車両側端部と地上とが接することなく隙間が生じる構成とし、
スロープ収納状態から第２スロープ部をスライド移動させて引き出したスロープ展開状態で車両から地上に下ろした場合は、前記脚部の下端が地上に接することなく隙間が生じる構成としたことを特徴とする車両のスロープ装置。
【請求項２】
第１スロープ部に第２スロープ部を重ねたスロープ収納状態で地上に下ろした場合では、第２スロープ部の反車両側端部と地上との隙間を５ｍｍ以上に設定するとともに水平面に対するスロープ角をスロープ展開状態で車両から地上に下ろした場合のスロープ角よりも２°以上大きくしたことを特徴とする請求項１に車両のスロープ装置。
【請求項３】
第２スロープ部をスライド移動させて引き出したスロープ展開状態では、前記脚部が第２スロープ部のスライド移動に連動して回動移動した折り畳み状態となることを特徴とする請求項１に車両のスロープ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のスロープ部を有し、スロープ部を重ねた収納状態で車室内に搭載可能であるとともに、展開状態で車両から地上にスロープを下ろし車椅子等の出し入れを可能にするスロープ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両のスロープ装置としては、例えば、車椅子による乗降を容易にし、車両後部に搭載できる折り畳み式のものが知られている。このような折り畳み式のスロープ装置の構造としては、スロープを谷折りに折り畳んで収納するタイプ（例えば、特許文献１参照）や、スロープを山折りに折り畳んで収納するタイプ（例えば、特許文献２参照）が開示されている。
一方、複数のスロープ板をスライド自在に連結し、スロープ板を引き出して使用状態とするスライド式のスロープ装置も開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００６−１３７３２１
【特許文献２】特開２００５−１９３７５６
【特許文献３】特開２００６−５６４０８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した従来技術において、折り畳み式のスロープ装置は谷折りタイプであれ山折りタイプであれ、スロープ展開状態すなわちスロープが最大に伸びた状態でのみ使用可能となり、車椅子の乗降性も快適に行うことができるものである。
しかしながら、スライド式のスロープ装置は、図６（ａ）に示すようにスロープを引き出して最大に伸びた正規の展開状態で使用可能なだけでなく、図６（ｂ）に示すようにスロープが収納された状態で地上に下ろしても車椅子の乗降を行うことが可能であるが、この場合は乗降面が急勾配になって車椅子の取り扱いが困難になるという問題があった。つまり、このときのスロープ角θ（ｂ）は、正規の展開状態でのスロープ角θ（ａ）に対して大きくなるため、車椅子の乗降性が悪くなるだけでなく、思わぬ事故につながる恐れがあった。
【０００４】
それゆえ、本発明は、以上の事情を背景になされたものであり、スライド式のスロープ装置であっても、スロープが展開されていない縮んだ状態であるスロープ収納状態で車両から地上に下ろした場合は、車椅子による乗り入れを未然に防ぐことが可能な車両のスロープ装置を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した技術的課題を解決するため、本発明は、第１スロープ部（１０）と該第１スロープ部（１０）にスライド移動自在に連結された第２スロープ部（２０）を有し、第１スロープ部（１０）に第２スロープ部（２０）を重ねたスロープ収納状態で車室内（４）に搭載可能であるとともに、第１スロープ部（１０）が第２スロープ部（２０）の車両（２）側に隣接して配置されたスロープ展開状態で車両（２）から地上（Ｇ）に下ろし車椅子等の出し入れを可能にするスロープ装置（１）において、第１スロープ部（１０）には脚部（５０）が設けられ、第１スロープ部（１０）に第２スロープ部（２０）を重ねたスロープ収納状態で車両（２）から地上（Ｇ）に下ろした場合は、脚部（５０）の下端（５１）が地上（Ｇ）に接することで、第２スロープ部（２０）の反車両（２）側端部（２７）と地上（Ｇ）とが接することなく隙間（Ｈｂ）が生じる構成とし、スロープ収納状態から第２スロープ部（２０）をスライド移動させて引き出したスロープ展開状態で車両（２）から地上（Ｇ）に下ろした場合は、脚部（５０）の下端（５１）が地上（Ｇ）に接することなく隙間（Ｈａ）が生じる構成としたことを特徴とする車両のスロープ装置（１）とした。
【０００６】
本発明に係るスロープ装置によれば、第１スロープ部に脚部を設けたことにより、スロープ収納状態で車両２から地上Ｇに下ろした場合は、脚部５０の下端５１が地上Ｇに接することで、第２スロープ部２０の反車両側端部２７と地上Ｇとが接することなく隙間Ｈｂが生じる構成としたので、スロープ端部２７と地上Ｇとの隙間Ｈｂによって段差が発生する。この状態で車椅子を車室内４へ乗り入れようとしても、ちょっとした段差でも大きな抵抗となるため、車椅子をスロープに乗り上げさせることが困難となる。従って、使用者がスロープを最大に引き伸ばすことに煩雑さを感じて、スロープの展開が不充分な状態で車椅子を車室内へ乗り入れようとすることを防止できる。
【０００７】
また、スロープを最大に伸ばしたスロープ展開状態で車両２から地上Ｇに下ろした場合は、脚部５０の下端５１が地上Ｇに接することなく隙間Ｈａが生じる構成としたので、第２スロープ部２０の反車両側端部２７と地上Ｇとが確実に接することができる。このスロープ展開状態においても脚部５０の下端５１が地上Ｇに接していると、地上Ｇの僅かな傾きや凹凸によって、スロープ端部２７と地上Ｇとの間に隙間が生じてしまい、車椅子をスロープに乗り上げることが困難となる。無理に車椅子を乗り上げようとしても、過大な力が必要になるだけでなく、隙間による段差によって車椅子の搭乗者に不快感を与える恐れがある。
【０００８】
好ましくは、スロープ収納状態で地上（Ｇ）に下ろした場合では、第２スロープ部（２０）の反車両側端部（２７）と地上（Ｇ）との隙間（Ｈｂ）を５ｍｍ以上に設定するのがよい。隙間（Ｈｂ）を５ｍｍ以上にした段差であれば、車椅子を乗り上げ困難にするのに十分な抵抗となることが可能となる。より確実な抵抗にするには、この隙間（Ｈｂ）を１０ｍｍ以上とすることが望ましく、３０ｍｍ以上であれば目視的にも車椅子のスロープ上への乗り入れを防止することができる。
【０００９】
好ましくは、スロープ収納状態で地上（Ｇ）に下ろした場合におけるスロープ角（θｂ）を、スロープ展開状態で車両（２）から地上（Ｇ）に下ろした場合のスロープ角（θａ）よりも２°以上大きくするのがよい。このスロープ収納状態でのスロープ角（θｂ）を大きくすることは脚部５０の高さを短くすることになり、その結果、スロープを最大に伸ばしたスロープ展開状態では、脚部５０の下端５１が地上Ｇに接することなく隙間Ｈａが生じる構成となる。水平に形成された一般的な地上であっても、±２°程度は傾きがある場合があるため、スロープ角に２°以上の余裕を持たせることで、スロープ展開状態でスロープ部の端部２７と地上Ｇとが確実に接することができる。このスロープ角の余裕を５°以上とすることで、より確実にスロープ展開状態での段差を無くすことが可能となる。
【００１０】
好ましくは、スロープ展開状態では、脚部（７０）が第２スロープ部（２０）のスライド移動に連動して回動移動した折り畳み状態となる構成とするのがよい。スロープ展開状態では脚部７０が折り畳み状態となるため、スロープ展開状態でスロープ部の端部２７と地上Ｇとが確実に接することができる。また、スロープを最大に伸ばしたスロープ展開状態でなければ、スロープ部の端部２７と地上Ｇとの間に隙間が生じるため、スロープ展開の不十分な状態での車椅子の乗り入れを防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、スライド式のスロープ装置であっても、スロープが展開されていない縮んだ状態であるスロープ収納状態で車両から地上に下ろした場合は、車椅子による乗り入れを未然に防ぐことができる。従って、使用者がスロープの展開が不充分な状態で車椅子を車室内へ乗り入れようとすることを防止できるので、急勾配のスロープ角で車椅子が転倒したり横滑りしたりすることを低減できる。
また、スロープ展開状態で車両から地上に下ろした場合は、スロープ上への乗り入れをスムーズに行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。図１は、スロープ装置を搭載した車両の斜視図で、スロープ装置１を展開した状態を示しており、車体２の後部を開閉するドア３を開き車室内４に車椅子（図示せず）を積載するようになっている。車室内４のフロア後端に車椅子３を出し入れ可能にするスロープ装置１は、図２に示すように未使用時には収納された状態で起立させることにより車室内４後側に搭載され、使用時には図１に示すようにスロープ装置１先端が地上に接しスロープ装置１全体の傾斜がゆるやかな形状になるように展開される。
【００１３】
図３は、本発明に係る車両用スロープ装置の一実施形態を示した図である。図３は、スロープ装置１が展開された状態を示している。図３に示すように、スロープ装置１は、展開状態で隣り合う車両２側の第１スロープ部１０と地上Ｇ側の第２スロープ部２０の２つのスロープ部を有している。
【００１４】
第１スロープ部１０は、スロープ幅方向の両端部でスライド方向（スロープ装置１の展開方向）に延在する第１レール部材１１と、スロープ幅方向に延在する地上側のフロア部材１２、複数の中間部のフロア部材１３、及び車両側のフロア部材１４から構成されている。同様に、第２スロープ部２０は、スロープ幅方向の両端部でスライド方向に延在する第２レール部材２１と、スロープ幅方向に延在する地上側のフロア部材２２、複数の中間部のフロア部材２３、及び車両側のフロア部材２４から構成されている。
【００１５】
第１スロープ部１０に第２スロープ部２０が収納された状態では、第１スロープ部１０に構成されている２つの第１レール部材１１の内側に、第２スロープ部２０に構成されている２つの第２レール部材２１が配置されている。
第１スロープ部のフロア部材１２、１３、１４、及び第２スロープ部のフロア部材２２、２３、２４のスロープ幅方向の両端部は、それぞれ第１レール部材１１及び第２レール部材２１の長手方向に延在する溝に嵌合されるとともに溶接又はビス止めにより固定されている。これらのフロア部材（１２〜１４、２２〜２４）の表面上を車椅子等が移動可能となっており、第１レール部材１１及び第２レール部材２１は、車椅子の脱輪を防止するようになっている。
【００１６】
第１レール部材１１と第２レール部材２１との間には、樹脂材からなる摺動部材が介在され、第１レール部材１１と第２レール部材２１とが摺動可能になっている。この摺動部材は前後左右の４ヶ所に設けられ、スロープの両側において第１レール部材１１の地上側端部及び第２レール部材２１の車両側端部に固定されている。
第１レール部材１１及び第２レール部材２１は、それぞれアルミニウム合金の押出加工等により、前述した溝等の形状に成形されている。
【００１７】
第１スロープ部１０の両側の第１レール部材１１の車両２側には、内側に突出したストッパ部が形成されており、第２スロープ部２０の第１スロープ部１０に対するスライド方向車両２側への移動を規制するようになっている。つまり、第２スロープ部２０の収納状態における過剰スライドを防止するストッパ機構となっている。
【００１８】
また、第２スロープ２０の車両２側のフロア部材２４には、車両２側端部が下方へ突出することによる係合部が一体的に形成されている。この係合部と、フロア部材１２の係合部とが互いに係合することにより、第２スロープ部２０の第１スロープ部１０に対するスライド方向地上Ｇ側への移動を規制するようになっている。つまり、第２スロープ部２０の展開状態における過剰スライドを防止するストッパ機構となっている。
【００１９】
第２スロープ部２０の車両２側のフロア部材２４には、車両側端部上方を傾斜させた傾斜部が形成されており、車椅子が通過する際の段差を低減するようになっている。第２スロープ部２０の地上側のフロア部材２２には、地上側端部下方を傾斜させた傾斜部が形成されるとともに、第２スロープ部２０を地上に下ろしたときは、フロア部材２２の先端部２７が地上Ｇと接するようになっている。フロア部材２２の裏面にはゴム材からなる緩衝部材が固定されており、第２スロープ部２０を地上に下ろしたときの接地状態が良好となるようになっている。
【００２０】
フロア部材２２の車両側の端面には凸部が、フロア部材２２に隣り合うフロア部材２３の地上側の短面には凹部が形成されており、互いに嵌合するようになっている。同様に、全てのフロア部材（１２〜１４、２２〜２４）の互いに対向する端面には、互いに嵌合するように凸部又は凹部が形成されている。
フロア部材（１２〜１４、２２〜２４）は、それぞれアルミニウム合金の押出加工等により、前述した形状に加えて、スロープ装置１の表面側に位置する面には、長手方向平行に延びる滑り止め用の突起部や中空部が一体的に成形されている。
【００２１】
図３に示すように、第１スロープ部１０の車両２側のフロア部材１４と、車室内４のフロア後端に固定されているヒンジ４３は、ピン４２を中心として回動可能に接続されている。ヒンジ４３は、アルミニウム合金の押出加工等により、嵌合溝や中空部が一体的に成形されている。
第２スロープ部２０の地上Ｇ側のフロア部材２２には、スロープ幅方向の中央部に、ハンドル３１が備えられている。
【００２２】
次に、本発明のポイントである脚部について説明する。図３に示すように、スロープ装置１には脚部５０が設けられている。脚部５０は、第１レール部材１１の地上Ｇ側端部の下面に固定されている。すなわち、脚部５０は、第１スロープ部の両側の２ヶ所に設置されている。
脚部５０の下端５１が地上Ｇと接するようになっている。下端部５１は、スロープ展開方向において第１スロープ部１０よりも反車両２側（地上Ｇ側）に突出している。図２に示すように、スロープ収納状態で起立させて車室内４に搭載した場合では、脚部５０は斜め後上方向に伸びており、下端５１が車両後方上側に向かって位置している。
【００２３】
図４（ａ）は、スロープ収納状態から第２スロープ部２０をスライド移動させて引き出したスロープ展開状態で車両２から地上Ｇに下ろしたスロープ装置１を示している。このとき、第１スロープ部１０が第２スロープ部２０の車両２側に隣接して配置されたスロープ展開状態となっており、車椅子等の出し入れを可能としている。第２スロープ部の反車両２側の先端部２７は、地上Ｇと接しており、地上Ｇが水平な場合は、地上Ｇとスロープ装置１との間の角度θａがスロープ角を示している。
このように、第２スロープ部２０が第１スロープ部１０から完全に引き出して、スロープを最大に伸ばした状態では、脚部５０の下端５１が地上Ｇに接することなく隙間Ｈａが生じる構成となっている。
【００２４】
図４（ｂ）は、第１スロープ部１０に第２スロープ部２０を重ねたスロープ収納状態で車両２から地上Ｇに下ろして仮置きしたスロープ装置１を示している。脚部５０の下端５１が地上Ｇに接することで、第２スロープ部の先端部２７と地上Ｇとが接することなく隙間Ｈｂが生じる構成となっている。先端部２７は地上Ｇと接していないが、地上Ｇが水平な場合は地上Ｇとスロープ装置１との間の角度θｂがスロープ角を示している。このスロープ収納状態でのスロープ角θｂを、スロープ展開状態で車両から地上に下ろした場合のスロープ角θａよりも２°以上大きくしてある。具体的には、本実施形態ではスロープ展開状態のスロープ角θａが１０°に対して仮置き状態のスロープ角θｂは１５°に設定され、５°大きくなっている。このとき、隙間Ｈｂは５０ｍｍ以上となって、車椅子の乗り入れ防止を図っている。別の例として、スロープ展開状態のスロープ角θａが１０°に対して仮置き状態のスロープ角θｂは１２°に設定され、２°大きくなっているものでもよい。
【００２５】
スロープ角θｂがスロープ展開状態のスロープ角θａよりも大きい角度に設定されているので、スロープ展開状態では脚部５０の下端５１と地上との間に上記した隙間Ｈａが生じており、本実施形態では隙間Ｈａが２５ｍｍ以上となっている。地上Ｇの凹凸や僅かな傾き等を考慮して、１０ｍｍ以上であれば快適にスロープ装置１を使用することができる。
【００２６】
上記のように構成された本発明に係る車両用スロープ装置１によれば、スロープ収納状態で車両２から地上Ｇに下ろした場合は、脚部５０の下端５１が地上Ｇに接する仮置き状態で、第２スロープ部２０の反車両２側端部２７と地上Ｇとが接することなく５０ｍｍ以上の隙間Ｈａが生じる構成としたので、スロープ端部２７と地上Ｇとの隙間Ｈａによって段差が発生する。この状態で車椅子を車室内４へ乗り入れようとしても、段差によって大きな抵抗となるため、車椅子をスロープ装置１に乗り上げさせることが困難となる。従って、使用者がスロープ装置１を最大に引き伸ばすことに煩雑さを感じて、スロープの展開が不充分な状態な仮置き状態で車椅子を車室内４へ乗り入れようとすることを防止できる。
【００２７】
また、スロープを最大に伸ばしたスロープ展開状態で車両２から地上Ｇに下ろした場合は、脚部５０の下端５１が地上Ｇに接することなく２５ｍｍ以上の隙間Ｈａが生じる構成としたので、第２スロープ部２０の反車両２側端部２７と地上Ｇとが確実に接することができる。このスロープ展開状態においても脚部５０の下端５１が地上Ｇに接していると、地上Ｇの僅かな傾きや凹凸によって、スロープ端部２７と地上Ｇとの間に隙間が生じてしまい、僅か数ｍｍの隙間であっても車椅子をスロープに乗り上げることが困難となる。無理に車椅子を乗り上げようとしても、過大な力が必要になるだけでなく、隙間による段差によって車椅子の搭乗者に不快感を与える恐れがある。
【００２８】
図５は他の実施形態を示しており、上記した実施形態の第１スロープ部１０に固定された脚部５０の代わりに、回動可能な脚部７０を設けたものである。この脚部７０は、回動中心のピン８１を介して第１スロープ部１０のレール部材１１に回動自在に連結されている。第２スロープ部２０のレール部材２１の車両２側には、突起部８２が設けられている。
【００２９】
図５（ａ）は、スロープ収納状態から第２スロープ部２０をスライド移動させて引き出したスロープ展開状態で車両２から地上Ｇに下ろしたスロープ装置を示している。このとき、第２スロープ部の反車両２側の先端部２７は、地上Ｇと接している。
図５（ｂ）は、第１スロープ部１０に第２スロープ部２０を重ねたスロープ収納状態で車両２から地上Ｇに下ろして仮置きしたスロープ装置を示している。脚部７０の下端７１が地上Ｇに接することで、第２スロープ部の先端部２７と地上Ｇとが接することなく隙間が生じる構成となっている。
【００３０】
図５（ｂ）に示すようなスロープ収納状態で仮置きした状態から、ハンドルを持って第２スロープ部２０を持ち上げながら引き出すと、第２スロープ部２０の突起部８２もスライド移動し、この突起部８２が脚部７０の上端に当たり、脚部７０を回動させる。図５で説明すると、脚部７０はピン８１を回動中心として時計回り方向に回動して折り畳み状態となる。
図５（ａ）に示すような第２スロープ部２０が第１スロープ部１０から完全に引き出してスロープを最大に伸ばした状態では、脚部７０が折り畳まれているので、下端７１が地上Ｇに接することなく隙間が生じる構成となっている。
【００３１】
このような脚部７０を用いると、スロープ展開状態では脚部７０が第２スロープ部２０のスライド移動に連動して折り畳み状態となるため、スロープ展開状態で第２スロープ部２０の端部２７と地上Ｇとが確実に接することができる。また、スロープを最大に伸ばしたスロープ展開状態でなければ、第２スロープ部２０の端部２７と地上Ｇとの間に隙間が生じるため、スロープ展開の不十分な仮置き状態での車椅子の乗り入れを防止することが可能となる。
【００３２】
尚、上記した実施形態では、いずれもスロープ部が２つの例を示したが、本発明の実施にあたっては、３つ以上のスロープ部を有するスロープ装置であっても、上記した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る車両用スロープを展開した車両の斜視図である。
【図２】本発明に係る車両用スロープを収納した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態における車両用スロープの展開状態の斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態における車両用スロープの側面図であり、（ａ）はスロープ展開状態の図、（ｂ）はスロープ収納状態で仮置きした図である。
【図５】本発明の他の実施形態における車両用スロープの側面図であり、（ａ）はスロープ展開状態の図、（ｂ）はスロープ収納状態で仮置きした図である。
【図６】従来の車両用スロープの側面図であり、（ａ）はスロープ展開状態の図、（ｂ）はスロープ収納状態で地上に下ろした図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    車両用スロープ装置
２    車両
４    車室内
１０    第１スロープ部
１１    第１レール部材
１２、１３、１４    フロア部材
２０    第２スロープ部
２１    第２レール部材
２２、２３、２４    フロア部材
２７    端部（反車両側端部）
５０、７０    脚部
５１、７１    下端
７２    上端
Ｇ    地上
Ｈａ    隙間
Ｈｂ    隙間
θａ、θｂ    スロープ角
【図１】
2008049885.tif 000003
【図２】
2008049885.tif 000004
【図３】
2008049885.tif 000005
【図４】
2008049885.tif 000006
【図５】
2008049885.tif 000007
【図６】
2008049885.tif 000008