(57)【要約】  【課題】  、自動車等で円滑に牽引されて走行できるとともに、自動車等から切り離された場合に人力で容易かつ正確に操作できるトレーラ及びトレーラ人力走行用支援装置を提供すること。  【解決手段】  フレーム前部１１Ｆに設けられた円筒状部材１２と、当該部材１２に前部用車輪付軸部材２１を使用位置Ｐ１および待機位置Ｐ２とのいずれかに位置決め可能な位置決め部４１と、当該軸部材２１に連結されたハンドル部４１とを備える。また、フレーム前部１１Ｆに固定可能な保持部１４と、当該保持部１４に装着可能な前部用車輪付軸部材２１と、当該軸部材２１を使用位置Ｐ１および待機位置Ｐ２のいずれかに位置決め可能な位置決め部３１と、当該軸部材２１に連結されたなハンドル部４１とからなるトレーラ人力走行用支援装置を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームの前部に被牽引部が設けられるとともに、当該フレームの後部に複数個の後部車輪が回転自在に設けられ、当該フレームに荷物を積んだ状態で前記被牽引部を介して自動車等に牽引されて走行可能、かつ、自動車等から切り離し可能なトレーラにおいて、
前記フレームの前部に設けられた保持部と、当該保持部に前部用車輪を回転自在に装着した軸部材を当該前部用車輪を接地させて前記後部車輪と協働して前記フレームを支持して人力で走行可能な使用位置および当該前部用車輪が接地した位置から離れた待機位置とのいずれかに位置決め可能な位置決め部と、当該軸部材に連結されこの軸部材を人力で軸線と中心として回動操作可能かつ前記フレームを人力で走行可能なハンドル部とを備えたことを特徴とするトレーラ。
【請求項２】
フレームの前部に被牽引部が設けられるとともに、当該フレームの後部に複数個の後部車輪が回転自在に設けられ、当該フレームに荷物を積んだ状態で前記被牽引部を介して自動車等に牽引されて走行可能、かつ、自動車等から切り離し可能なトレーラに使用されるトレーラ人力走行用支援装置において、
前記フレームの前部に固定可能な保持部と、当該保持部に前部用車輪を回転自在に装着した軸部材を当該前部用車輪を接地させて前記後部車輪と協働して前記フレームを支持して人力で走行可能な使用位置および当該前部用車輪が接地した位置から離れた待機位置とのいずれかに位置決め可能な位置決め部と、当該軸部材に連結されこの軸部材を人力で軸線と中心として回動操作可能かつ前記フレームを人力で走行可能なハンドル部とを備えたことを特徴とするトレーラ人力走行用支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物（水上オートバイやキャンピングハウス等）を自動車等で牽引して運搬するのに用いられるトレーラ及び当該トレーラに使用するのに好適なトレーラ人力走行用支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車等（乗用車など）は、荷物を積載するスペースは広くないので、比較的大型の荷物（水上オートバイやキャンピングハウス等）を運搬する場合には、トレーラが使われることが多い。
【０００３】
トレーラは、金属製のフレームを有し、当該フレームの前部には牽引用の被牽引部が設けられているとともに、当該フレームの後部には複数の車輪（例えば、左右両側のタイヤ）が回転自在に設けられている。そして、前記フレームに荷物（水上オートバイやキャンピングハウス等）を積み、被牽引部を乗用車に連結して、当該乗用車で引っ張るようにして運搬していた。
【特許文献１】特開２００４−２６０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のトレーラを使用した荷物運びには、次のような不都合が指摘されていた。
【０００５】
（１）．トレーラは、自動車等で牽引して前進させる場合には動く方向も予測しやすいが、自動車等をバックさせて後退させる場合には動く方向が予測しがたく、設定した地点に止めにくい。これを解消するために、トレーラを自動車等から切り離して人力でバックさせることが考えられるが（この場合には、当然トレーラの前部を人が支持しなくてはならないが）、トレーラには荷物を積んでいることもあって非常に重く動かしにくくて正確な地点に止めにくい。この際、トレーラに通常付いているジャッキを使用することも考えられるが、地面の状態が悪いと（例えば、ぬかるんでいると）ジャッキの舵取りができなくなり、設定した地点に止めにくいことには変わりがない。
【０００６】
（２）．駐車させたトレーラから荷物（水上オートバイやキャンピングハウス等）を降ろして、人力で運べる荷車（例えば、ランチャー）に積み替えて、さらに人が引っ張るなどして別の場所まで移動させることがある。例えば、海岸近くの駐車場でトレーラから水上オートバイを降ろして、ランチャーに積みなおし、当該ランチャーを人力で砂浜等を動かして着水場所まで移動させることがある。かかる荷物の積み替えは、当該荷物が重く嵩がはるほど重労働となる。また、荷車を現場で調達することは難しいので、荷車も荷物とともにトレーラに積んで運搬することになり、より大型のトレーラを使わざるを得なくなる。これにより、トレーラを牽引する乗用車の運転もしにくくなる。
【０００７】
本発明の目的は、自動車等で円滑に牽引されて走行できるとともに、自動車等から切り離された場合に人力で容易かつ正確に操作できるトレーラを提供することにある。また、自動車等から切り離されたトレーラを人力で移動させる場合に役立つとともに、ひいてはトレーラの小型化にも寄与するトレーラ人力走行用支援装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、フレームの前部に被牽引部が設けられるとともに、当該フレームの後部に複数個の後部車輪が回転自在に設けられ、当該フレームに荷物を積んだ状態で前記被牽引部を介して自動車等に牽引されて走行可能、かつ、自動車等から切り離し可能なトレーラにおいて、前記フレームの前部に設けられた保持部と、当該保持部に前部用車輪を回転自在に装着した軸部材を当該前部用車輪を接地させて前記後部車輪と協働して前記フレームを支持して人力で走行可能な使用位置および当該前部用車輪が接地した位置から離れた待機位置とのいずれかに位置決め可能な位置決め部と、当該軸部材に連結されこの軸部材を人力で軸線と中心として回動操作可能かつ前記フレームを人力で走行可能なハンドル部とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
上記請求項１の発明の場合、例えば一般乗用車で牽引して運搬する場合には、位置決め部材を用いて軸部材を待機位置に位置決めしておく。これによって、前部用車輪に邪魔されることなくかつ改造車と見られることもなくトレーラを一般乗用車で公道を牽引して運搬することができる。ここで、後述する理由で、荷物を人力で運ぶための荷車（ランチャー等）をトレーラに積み込む必要もない。これにより、積載物の軽量化を図ることができ、より一層円滑に自動車等に牽引されて走行させることができる。
【００１０】
また、本発明に係るトレーラを後退させて設定した地点に正確に止めようとする場合には、当該トレーラを自動車等から切り離し、位置決め部を用いて軸部材を使用位置に位置決めする。これにより、トレーラは、フレームに荷物を積んだ状態で前部用の車輪と後部車輪とで支持されることになり、その状態でハンドル部を操作することにより予定した走行方向に動かして当該トレーラを設定地点に止めることができる。この際、トレーラは、その前部および後部を車輪で支持されているので、軽い人力で動かしやすい。
【００１１】
請求項２の発明は、フレームの前部に被牽引部が設けられるとともに、当該フレームの後部に複数個の後部車輪が回転自在に設けられ、当該フレームに荷物を積んだ状態で前記被牽引部を介して自動車等に牽引されて走行可能、かつ、自動車等から切り離し可能なトレーラに使用されるトレーラ人力走行用支援装置において、前記フレームの前部に固定可能な保持部と、当該保持部に前部用車輪を回転自在に装着した軸部材を当該前部用車輪を接地させて前記後部車輪と協働して前記フレームを支持して人力で走行可能な使用位置および当該前部用車輪が接地した位置から離れた待機位置とのいずれかに位置決め可能な位置決め部と、当該軸部材に連結されこの軸部材を人力で軸線と中心として回動操作可能かつ前記フレームを人力で走行可能なハンドル部とを備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
上記請求項１の発明の場合、例えば一般乗用車で牽引して運搬する場合には、位置決め部を用いて軸部材を待機位置に位置決めしておく。これによって、前部用車輪等に邪魔されることなくかつ改造車と見られることもなくトレーラを一般乗用車で公道を牽引して運搬することができる。ここで、後述する理由で、荷物を人力で運ぶための荷車（ランチャー等）をトレーラに積み込む必要もない。これにより、トレーラは、荷物を積めるだけのスペースがあれば十分であり、トレーラの小型化に寄与することになる。
【００１３】
また、トレーラを後退させて設定した地点に正確に止めようとする場合には、当該トレーラを自動車等から切り離し、位置決め部材を用いて軸部材を使用位置に位置決めする。これにより、トレーラ（詳しくは、フレームに積んだ荷物を含む）は、前部用の車輪と後部車輪とで支持されることになり、ハンドル部を操作することにより予定した走行方向に動かして当該トレーラを設定地点に止めることができる。この際、トレーラは、その前部および後部を車輪で支持されているので、軽い人力で動かしやすくなる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、自動車等で牽引されている場合には軸部材を待機位置に位置決めして円滑に走行することができ、自動車等から切り離された場合には軸部材を使用位置に位置決めして前部用車輪と後部車輪とで荷物が積まれたフレームを支持することができるとともに、前部用車輪の走行の向きをハンドル部を使って自由に変えることができるので、人力で容易かつ正確に操作できる。また、本発明に係るトレーラを後退させて設定した地点に正確に止めようとする場合には、上記したように軸部材を使用位置に位置決めして、当該トレーラを前部用の車輪と後部車輪とで支持させ、その状態でハンドル部を操作することにより予定した走行方向に動かして当該トレーラを設定地点に止めることができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、荷物を積んでいるトレーラに、必要な場合に前輪を簡単に付加可能な構成としたので、請求項１の発明と同様な効果を奏するともに、既存のトレーラにも簡単に適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
【００１８】
本発明に係るトレーラ１は、図１に示すように、フレーム１１を有している。このフレーム１１の前部１１Ｆには被牽引部２が設けられており、当該フレーム１１の後部１１Ｒには複数個（ここでは２個）の後部車輪（２６，２６）が回転自在に設けられている。そして、本トレーラ１は、フレーム１１に荷物（この実施形態では小型舟艇Ｓ）を積んだ状態で上記被牽引部２を介して自動車等（Ｃ）に牽引されて走行可能、かつ、自動車等（Ｃ）から切り離し可能に構成されている。
【００１９】
本トレーラ１には、上記フレーム１１の前部１１Ｆに設けられた保持部（１２）と、当該保持部（１２）に前部用車輪（２５，２５）を回転自在に装着した軸部材（前部用車輪付軸部材）２１を当該前部用車輪（２５，２５）を接地させて前記後部車輪（２６，２６）と協働して前記フレーム１１を支持して人力で走行可能な使用位置および当該前部用車輪（２５，２５）が接地した位置から離れた待機位置とのいずれかに位置決め可能な位置決め部３１と、当該軸部材２１に連結されこの軸部材２１を人力で軸線と中心として回動操作可能かつ上記フレーム１１を走行可能なハンドル部４１とが設けられている。
【００２０】
より具体的には、保持部は、図３に示すように、金属製の円筒状の部材（以下、円筒状部材１２）より形成されている。円筒状部材１２は、本トレーラ１のフレーム１１の前部１１Ｆに鉛直方向に開けられた穴部に被嵌されており、溶接されて固定されている。したがって、円筒状部材１２の縦軸線は鉛直方向となっている。
【００２１】
前部用車輪付軸部材２１は、図４に示すように、横軸２２と当該横軸２２の中央に接合され鉛直方向に伸延する縦軸２３とからなり、当該横軸２２の両端部には前部用車輪（２５，２５）が回転自在に装着されている。この前部用車輪付軸部材２１の縦軸２３は、上記円筒状部材１２に挿入して縦軸線方向に移動自在かつ縦軸線を中心として回転自在になるように形成されている。
【００２２】
位置決め部３１は、一対の係止用リング３２と、当該係止用リング３２を固定するためのピン部材（この実施形態ではボルト３９Ｂ）と、当該ピン部材（３９Ｂ）を被嵌可能に前部用車輪付軸部材２１の縦軸２３に形成された所定個数の横貫通穴３４とから構成されている。なお、ボルト３９にはナット３９Ｎが螺合される。
【００２３】
例えば、図４において、前部用車輪付軸部材２１の縦軸２３の所定個数の横貫通穴３４のうちの最下方の横貫通穴３４にピン部材（ボルト３９Ｂ）を差し込んで１つの係止用リング３２を固定し、その状態で当該軸部材２１の縦軸２３を上記円筒状部材１２に下方から差し込み、その後に前記横貫通穴３４と対となる横貫通穴３４にピン部材（３９Ｂ）を差し込んでもう１つの係止用リング３２を固定すると、図６に示すように、当該軸部材２１は前部用車輪２５が地面Ｅと接触しない位置（すなわち、待機位置Ｐ２）に位置決め固定される。
【００２４】
また、図４に示す軸部材２１の縦軸２３の所定個数の横貫通穴３４のうちの下から２番目の横貫通穴３４にピン部材（３９Ｂ）を差し込んで１つの係止用リング３２を固定し、その状態で当該軸部材２１の縦軸２３を上記円筒状部材１２に下方から差し込み、その後に前記横貫通穴３４と対となる横貫通穴３４にピン部材（３９Ｂ）を差し込んでもう１つの係止用リング３２を固定すると、図７に示すように、当該軸部材２１は前部用車輪２５が地面Ｅと接触する位置（すなわち、使用位置Ｐ１）に位置決め固定される。ここで、軸部材２１を使用位置Ｐ１に位置決め固定すれば上記後部車輪（２６，２６）と協働して上記フレーム１１を支持して人力で走行可能となる。また、軸部材２１を待機位置Ｐ２に位置決め固定すれば、上記後部車輪（２６，２６）だけの車輪走行の邪魔にはならない。
【００２５】
なお、図８に示すように、軸部材２１を前部用車輪（２５，２５）がフレーム１１の上方にくるように固定することにより待機位置Ｐ２に固定してもよい。上記２つの待機位置Ｐ２への位置固定方法を述べたが、前部用車輪（２５，２５）が地面Ｅと接触しない位置に位置決め固定するのであれば、これらに限定されず、その固定態様は任意である。
【００２６】
ハンドル部４１は、図３および図５に示すように、柄４２と、当該柄４２の一端部に設けられたジョイント部５１と、当該柄４２の他端部に設けられた把持部６１とからなり、ジョイント部５１を介して上記軸部材２１の縦軸２３の上端部に連結されている。詳しくは、ハンドル部４１のジョイント部５１は、図４に示すように、所定間隔をあけて対向した軸受け部（５２，５３）を有する本体５４と、軸部材２１の縦軸２３の貫通穴２４に被嵌されるとともにその両端部が上記軸受け部（５２，５３）に保持されたボルト５５と、このボルト５５と螺合して外れ止めの役目を果たすナット５６とからなり、ボルト５５の軸線を中心として回動可能に軸部材２１の縦軸２３の上端部に連結されている。なお、ハンドル部４１の柄４２および把持部６１は、図５に示すように、ともに鉄鋼製のパイプを利用して形成されている。把持部６１は、フレーム１１を人力で移動させる人の手に持ちやすいような形態とされている。かかるハンドル部４１を操作すれば、上記軸部材２１の縦軸２３を縦軸線を中心として回動させて前部用車輪（２５，２５）の走行する向きを任意に変えることができる。
【００２７】
而して、前部用車輪（２５，２５）付軸部材２１を使用位置Ｐ１に位置決め固定すれば、当該軸部材２１によってフレーム１１の前部１１Ｆは支持されることになる。なお、フレーム１１の後部１１Ｒは、後部車輪２６によって支持される。すなわち、フレーム１１（したがってトレーラ１）は小型舟艇Ｓを積載した状態で前部用車輪（２５，２５）と後部車輪２６によって支持される。そして、ハンドル部３１の把持部３４を手でもってトレーラ１を引いたり押したりして移動させることができる。なお、この際、ハンドル部３１を操作すれば、上記軸部材２１の縦支軸２７を縦軸線を中心として回動させて前部用車輪（２５，２５）の走行する向きを任意に変えることができる。なお、図２で、７１はジャッキである。
【００２８】
上記構成の本トレーラ１の場合、図１に示すように、一般乗用車Ｃで牽引して運搬する場合には、前部用車輪付軸部材２１を待機位置Ｐ２に位置決め固定しておく。これによって、前部用車輪２１等に邪魔されることなくかつ違法な改造車と見られることもなくトレーラ１を一般乗用車Ｃで公道を牽引して運搬することができる。ここで、後述する理由で、荷物（Ｓ）を人力で運ぶための荷車（ランチャー等）をトレーラに積み込む必要もない。これにより、トレーラ１は、荷物を積めるだけのスペースがあれば十分であり、トレーラの小型化に寄与することになる。
【００２９】
また、トレーラ１を後退させて設定した地点に正確に止めようとする場合には、当該トレーラ１を一般乗用車Ｃから切り離し、位置決め部３１を用いて軸部材２１を使用位置Ｐ１に位置決めする。これにより、トレーラ１（詳しくは、フレーム１１に積んだ荷物を含む）は、前部用車輪（２５，２５）と後部車輪（２６，２６）とで支持されることになり、ハンドル部４１を操作することにより予定した走行方向に動かして当該トレーラ１を設定地点に簡単かつ正確に止めることができる。この際、トレーラ１は、その前部１１Ｆおよび後部１１Ｒを車輪（２５，２６）で支持されているので、軽い人力で動かしやすくなる。
【００３０】
（第２の実施形態）
【００３１】
第２の実施形態は、トレーラ人力走行用支援装置５であって、保持部１４と、前部用車輪付軸部材２１と、位置決め部３１と、ハンドル部４１とを１セットにした装置である。既存のトレーラに簡単に装着して、第１の実施形態の場合と同様な効果を奏することができる。
【００３２】
ここで、保持部１４の構成が第１の実施形態の場合の保持部（１２）と多少相違するだけで、後の部品は第１の実施形態の場合と同一であるので同一の符号を付し、その説明を簡略もしくは省略する。
【００３３】
保持部１４は、円筒状部材１２と、この円筒状部材１２をフレーム１１の前部１１Ｆに固定するための万力部１５とから構成されている。
【００３４】
万力部１５は、図１０に示すように、固定部材１８を介して円筒状部材１２が固定されかつフレーム前部１１Ｆの側面（同図中右の側面）と当接する第１の当接板１６と、当該フレーム前部１１Ｆの反対側の側面（同図中左の側面）と当接する第２の当接板１７と、両当接板（１６，１７）を対応するフレーム１１の側面に押圧させるための４本のボルト１９Ｂ・ナット１９Ｎとから構成されている。したがって、既存のトレーラ（１）のフレーム（１１）の前部（１１Ｆ）に万力部１５を用いて円筒状部材１２を簡単に固定することができる。
【００３５】
したがって、第２の実施形態の発明によれば、請求項１の発明の場合と同様に、一般乗用車Ｃで牽引されている場合には前部用前輪（２５，２５）を待機位置Ｐ２に位置決めすれば円滑に走行することができ、自動車等Ｃから切り離された場合には前部用前輪付軸部材２１を使用位置Ｐ１に位置決めして当該前部用前輪（２５，２５）と後部車輪（２６，２６）とで荷物（Ｓ）が積まれたフレーム１１を支持することができるとともに、当該前部用前輪（２５，２５）の走行の向きをハンドル部４１を使って自由に変えることができるので、人力で容易かつ正確に操作できる。また、トレーラ１を後退させて設定した地点に正確に止めようとする場合には、上記したように軸部材２１を使用位置ｐ１に位置決めして、当該トレーラ１を前部用車輪（２５，２５）と後部車輪（２６，２６）とで支持させ、その状態でハンドル部４１を操作することにより予定した走行方向に動かして当該トレーラ１を設定地点に簡単かつ正確に止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係るトレーラを説明するための図である。
【図２】トレーラのフレームに前部用車輪付軸部材およびハンドル部を装着した状態を示す図である。
【図３】前部用車輪付軸部材と円筒状部材とハンドル部との位置関係を説明するための図である。
【図４】前部用車輪付軸部材のフレーム前部の円筒状部材への取り付け方法と、当該軸部材へのハンドル部の取り付けを説明するための図である。
【図５】ハンドル部の柄と把持部とを説明するための図である。
【図６】前部用車輪付軸部材を待機位置に位置決め固定した図である。
【図７】前部用車輪付軸部材を使用位置に位置決め固定した図である。
【図８】前部用車輪付軸部材を待機位置に位置決めする別の方法を説明するための図である。
【図９】第２の実施形態の構成を説明するための図である。
【図１０】第２の実施形態において、前部用車輪付軸部材を待機位置に位置決めした図である。
【図１１】第２の実施形態において、前部用車輪付軸部材を使用位置に位置決めした図である。
【図１２】第２の実施形態において、前部用車輪付軸部材を待機位置に位置決めする別の方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    トレーラ
５    トレーラ人力走行用支援装置
１１    フレーム
１２    円筒状部材
１４    保持部
１５    万力部
２１    前部用車輪付軸部材
２２    横軸
２３    縦軸
２５    前部用車輪
２６    後部車輪
３１    位置決め部
３２    係止用リング
３５    横貫通穴
３９Ｂ  ボルト（ピン部材）
３９Ｎ  ナット
４１    ハンドル部
４２    柄
５１    ジョイント部
６１    把持部
【図１】
2008222036.tif 000003
【図２】
2008222036.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008222036.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
2008222036.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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