(57)【要約】【課題】型締めの際、閉塞荷重吸収手段への閉塞荷重負担を軽減させて、閉塞荷重吸収手段の消費エネルギーを低減させることのできる閉塞鍛造成形装置を提供する。【解決手段】本閉塞鍛造成形装置１は、型締めの際に各ガスシリンダ３への閉塞荷重負担を軽減させると共に、成形上必要な閉塞荷重を付与するクッション機構２、すなわち、型締めの際、上側、下側ダイ２０、２１に作用する閉塞荷重を各ガスシリンダ３に伝達する円筒状伝達部材５と、該円筒状伝達部材５の周りに干渉可能に配設される筒状干渉部材６とを備えている。これにより、型締めの際には、円筒状伝達部材５が筒状干渉部材６に干渉するために、各ガスシリンダ３への閉塞荷重負担が軽減されると共に、干渉した際の反力により成形上必要な閉塞荷重が得られ、正常に鍛造成形加工を行った上で各ガスシリンダ３の消費エネルギーを低減させることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
型締めの際に、ダイに作用する閉塞荷重を吸収する閉塞荷重吸収手段を備えた閉塞鍛造成形装置であって、
型締めの際の前記閉塞荷重吸収手段への閉塞荷重負担を軽減させると共に、成形上必要な閉塞荷重を付与するクッション機構を備えていることを特徴とする閉塞鍛造成形装置。
【請求項２】
前記クッション機構は、前記閉塞荷重吸収手段側へ移動して、型締めした際の閉塞荷重を前記閉塞荷重吸収手段へ伝達する伝達部材と、該伝達部材と干渉可能に配設される干渉部材とからなることを特徴とする請求項１に記載の閉塞鍛造成形装置。
【請求項３】
前記伝達部材は、前記干渉部材に圧入状態で干渉されることを特徴とする請求項２に記載の閉塞鍛造成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のダイで型締めし素材を軸方向に加圧して閉塞鍛造成形する際、ダイに作用する閉塞荷重を吸収する閉塞荷重吸収手段を備えた閉塞鍛造成形装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、閉塞鍛造成形装置は、上下に設けられた、上側ポンチを備えた上側ダイと、下側ポンチを備えた下側ダイとで型締めし素材を軸方向に加圧して所定形状に閉塞鍛造成形するものであり、さらに、この閉塞鍛造成形装置には、型締めの際に上側ダイ及び下側ダイに作用する閉塞荷重を吸収しつつ、上側ダイと下側ダイとの閉塞荷重を成形上必要な所定荷重に維持する閉塞荷重吸収手段が備えられている。
【０００３】
そこで、従来の閉塞鍛造成形装置７０を、図６及び図７に基いて説明する。
従来の閉塞鍛造成形装置７０には、図６及び図７に示すように、図示しない架台の上側にプレス本体１０が上下動自在に配設され、このプレス本体１０の下面に上側ダイセット１１が連設されている。この上側ダイセット１１は、次のように構成されている。
すなわち、プレス本体１０の下面に上側ベースプレート１２が一体的に結合されている。上側ベースプレート１２の下面には、プレス本体１０から圧力を受ける受圧ブロック１３が一体的に結合されている。この受圧ブロック１３には、後述する受圧部材１４が挿入されると共に、上側ポンチ１５が摺動自在となる貫通孔１６が形成されている。そして、プレス本体１０の下面の略中央部位から逆截頭錐状の受圧部材１４が上側ベースプレート１２を介して下方に向かって突設されて、受圧ブロック１３内に配設される。さらに、受圧部材１４の下端に上側ポンチ１５が当接されて、この上側ポンチ１５が受圧ブロック１３の貫通孔１６を摺動自在となる。この上側ポンチ１５の上面からはノックアウトピン１９が延びており、このノックアウトピン１９は受圧部材１４内に摺動自在に支持され、図示しない駆動手段に連結されている。
【０００４】
また、受圧ブロック１３の下面には、下側ダイ２１との間でキャビティを形成する上側ダイ２０及び上側ダイ補強リング２２が一体的に結合されており、上側ポンチ１５の先端が上側ダイ２０内に摺動自在に挿通されている。この上側ダイ２０の周りに上側ダイ補強リング２２が一体的に結合されている。さらに、上側ベースプレート１２の下面からは筒状の上側ダイホルダ２３が受圧ブロック１３の周りに垂設されて、上側ダイホルダ２３の下端の内壁面が上側ダイ補強リング２２の外壁面に一体的に結合されている。
【０００５】
また、従来の閉塞鍛造成形装置７０には、図６及び図７に示すように、閉塞荷重吸収手段として油圧シリンダ２４が採用されており、油圧シリンダ２４は、図示しない架台の下側に固着されるベースブロック３１の内部に配設されている。油圧シリンダ２４には、アキュムレータ２５、油圧ポンプ２６及び油タンク２７がそれぞれ接続されている。そして、上側ダイ２０と下側ダイ２１との型締めの際、下側ダイ２１の下降を許容しながら、上側ダイ２０と下側ダイ２１との閉塞荷重を成形上必要な所定荷重に維持している（図５参照）。
【０００６】
油圧シリンダ２４は、図６及び図７に示すように、ベースブロック３１の内部に配設されており、油圧シリンダ２４から出没する複数のシリンダロッド３０、３０がベースブロック３１内に摺動自在に挿通されている。このベースブロック３１の上面に下側ダイセット３２が連設されている。この下側ダイセット３２は次のように構成されている。
すなわち、ベースブロック３１の上面には、略中央部分に貫通孔を有する下側ベースプレート３６が一体的に結合されている。この下側ベースプレート３６の貫通孔内には、截頭錐状の支持部材３３が配設されている。この支持部材３３から上方に向かって下側ポンチ３４が一体的に延びている。この下側ポンチ３４の先端部分には、該先端部分を摺動自在に支持して、下側ダイ２１からの圧力を受ける受圧プレート３５が配設されている。この受圧プレート３５と、下側ダイ２１とが一体的に結合されている。この下側ダイ２１は、
下側ポンチ３４の先端部分が摺動自在に挿通されると共に、素材１００を支持する貫通孔を有し、上側ダイ２０と型締めされる。
【０００７】
また、下側ダイ２１及び受圧プレート３５の周りには下側ダイ補強リング４０が一体的に結合されている。この下側ダイ補強リング４０は、下側ベースプレート３６の上面から筒状に立設された下側ダイホルダ４１内に上下動自在に支持されている。さらに、下側ダイホルダ４１の内部には、下側ポンチ３４の上下方向略中間部分をガイドして下方に向かって拡開する貫通孔４３を有する筒状のガイド部材４２が配設されている。このガイド部材４２は下側ダイホルダ４１及び下側ベースプレート３６に一体的に結合されている。また、下側ポンチ３４の支持部材３３の下面からはノックアウトピン３８が延びており、このノックアウトピン３８はベースブロック３１に摺動自在に支持され、図示しない駆動手段に連結されている。そして、支持部材３３はガイド部材４２の貫通孔４３内をノックアウトピン３８の軸方向の作動により若干上下動できる構成になっている。さらに、下側ダイ補強リング４０の下端面には、クッションピン３９、３９が周方向に間隔を開けて複数当接されている。
【０００８】
そして、各クッションピン３９、３９の下端が、油圧シリンダ２４の各シリンダロッド３０、３０の上端に当接されている。
【０００９】
次に、従来の閉塞鍛造成形装置７０の作用を、図６及び図７に基いて説明する。
まず、図６に示すように、素材１００を下側ダイ２１の貫通孔２１ａに挿通して下側ポンチ３４の上面に置き保持する。次に、プレス本体１０を下降させて上側ダイ２０と下側ダイ２１とを当接させて型締めする。
その後、図７に示すように、下側ダイ２１及び下側ダイ補強リング４０には下方に変位する力が作用し、下側ダイ２１及び下側ダイ補強リング４０は下側ポンチ３４に対して下死点まで下降すると共に、下側ダイ２１及び下側ダイ補強リング４０は、各クッションピン３９及び各シリンダロッド３０を介して油圧シリンダ２４により上方に向かって加圧されて、上側ダイ２０と下側ダイ２１との閉塞荷重が所定荷重に維持される。なお、図５には、従来の閉塞鍛造成形装置７０による、上側ダイ２０及び下側ダイ２１の下死点までのストーロークに対応する閉塞荷重の推移を示しているが、図５から解るように、従来の閉塞鍛造成形装置７０の油圧シリンダ２４は、型締め後上側ダイ２０及び下側ダイ２１の下降を許容しながら、下死点までの全範囲において、閉塞荷重が成形上必要な所定荷重に維持されるように下側ダイ２１を加圧している。
【００１０】
そして、素材１００が軸方向に加圧されて上側ダイ２０と下側ダイ２１とで形成されたキャビティの形状に沿った成形品が閉塞鍛造成形されるようになる。
最後に、プレス本体１０が上昇して、上側ダイ２０と下側ダイ２１とが離れると同時に、上側ポンチ１５の上面から延びるノックアウトピン１９と、支持部材３３の下面から延びるノックアウトピン３８とがそれぞれ軸方向に作動することにより、成形品が上下方向から上側ポンチ１５及び下側ポンチ３４により押されて、閉塞鍛造成形装置７０から取り出される。
【００１１】
しかしながら、従来の閉塞鍛造成形装置７０においては、油圧シリンダ２４は、型締め後、上側ダイ２０及び下側ダイ２１の下降を許容しながら、上側ダイ２０及び下側ダイ２１が下死点まで下降するまでの全範囲において、成形上必要な閉塞荷重を維持すべく加圧しているために、その消費エネルギー（閉塞荷重とシリンダロッド３０のストロークとの積）が相当大きくなり無駄であった。
【００１２】
また、閉塞鍛造成形装置に係る従来技術として特許文献１には、型締めの際、型締め機構の内部に配設されるガスシリンダのガス圧によって上側ダイ、ダイホルダ、ピンおよび昇降部材に付勢される荷重が緩衝されるクッション機構を有した複動式鍛造成形装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１４１８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述した特許文献１に係る複動式鍛造成形装置においても、図６及び図７に示す従来の閉塞鍛造成形装置７０と同様に、ガスシリンダによって上側ダイ、ダイホルダ、ピンおよび昇降部材の上方への移動を許容しながら、閉塞荷重を維持しているために、その消費エネルギーが相当大きくなってしまい、まだ改善する余地がある。
【００１４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、型締めの際、閉塞荷重吸収手段への閉塞荷重負担を軽減させて、閉塞荷重吸収手段の消費エネルギーを低減させることのできる閉塞鍛造成形装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の閉塞鍛造成形装置は、型締めの際、閉塞荷重吸収手段への閉塞荷重負担を軽減させて、鍛造成形可能にする構成となっている。これにより、閉塞荷重吸収手段の消費エネルギーを低減させることができる。
【００１６】
（発明の態様）
以下に、本発明の閉塞鍛造成形装置の各種態様を各項ごとにいくつか例示し、それらについて説明する。なお、各態様は、請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付して、必要に応じて他の項を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載、実施の形態等に参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要件を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【００１７】
（１）型締めの際に、ダイに作用する閉塞荷重を吸収する閉塞荷重吸収手段を備えた閉塞鍛造成形装置であって、型締めの際の前記閉塞荷重吸収手段への閉塞荷重負担を軽減させると共に、成形上必要な閉塞荷重を付与するクッション機構を備えていることを特徴とする閉塞鍛造成形装置。（請求項１に相当）
従って、（１）項の閉塞鍛造成形装置では、型締めの際の閉塞荷重吸収手段への閉塞荷重負担を軽減させると共に、成形上必要な閉塞荷重を付与するクッション機構を備えたことにより、正常に閉塞鍛造成形を行った上で閉塞荷重吸収手段への閉塞荷重負担を軽減させて、その消費エネルギーを低減させることが可能となる。
【００１８】
（２）前記クッション機構は、前記閉塞荷重吸収手段側へ移動して、型締めした際の閉塞荷重を前記閉塞荷重吸収手段へ伝達する伝達部材と、該伝達部材と干渉可能に配設される干渉部材とからなることを特徴とする（１）項に記載の閉塞鍛造成形装置。（請求項２に相当）
従って、（２）項の閉塞鍛造成形装置では、型締めの際、伝達部材が閉塞荷重吸収手段側へ移動するが、その途中で干渉部材に干渉されるために、閉塞荷重吸収手段への閉塞荷重負担が軽減されると共に、伝達部材が干渉部材に干渉される際の反力が閉塞荷重として付与されて成形上必要な閉塞荷重が得られる。
【００１９】
（３）前記クッション機構は、前記閉塞荷重吸収手段と、該閉塞荷重吸収手段側に移動して、型締めした際の閉塞荷重を前記閉塞荷重吸収手段へ伝達する伝達部材との間に、前記閉塞荷重吸収手段と前記伝達手段とを結ぶ方向に伸縮可能な弾性体を備えたことを特徴とする（１）項に記載の閉塞鍛造成形装置。
従って、（３）項の閉塞鍛造成形装置では、閉塞荷重吸収手段と伝達部材との間に、閉塞荷重吸収手段と伝達手段とを結ぶ方向に伸縮可能な弾性体を備えたので、該弾性体が第２の閉塞荷重吸収手段としての機能を果たし、伝達部材から閉塞荷重吸収手段への閉塞荷重負担が軽減されると共に、成形上必要な閉塞荷重が得られる。
【００２０】
（４）前記伝達部材は、前記干渉部材に圧入状態で干渉されることを特徴とする（２）項に記載の閉塞鍛造成形装置。（請求項３に相当）
従って、（４）項の閉塞鍛造成形装置では、型締めの際、伝達部材は、干渉部材との圧入状態で閉塞荷重吸収手段側へ移動するので、閉塞荷重吸収手段への閉塞荷重負担が軽減されると共に、伝達部材が干渉部材との圧入状態で移動する際の反力が閉塞荷重として付与されて成形上必要な閉塞荷重が得られる。
【００２１】
（５）前記伝達部材と前記干渉部材との干渉部は、テーパ状に形成されることを特徴とする（２）または（４）に記載の閉塞鍛造成形装置。
従って、（５）項の閉塞鍛造成形装置では、伝達部材を干渉部材との圧入状態で移動させる形態を容易に形成することができる。
【００２２】
（６）前記伝達部材は、断面略円形状に形成され、該伝達部材の外壁面は前記閉塞荷重吸収手段側に向かって先細りのテーパ状に形成されると共に、前記干渉部材は、前記伝達部材を囲う略円形状の開口を有する筒状に形成され、前記干渉部材の内壁面は、前記伝達部材のテーパ状の外壁面と略同じテーパ状に形成されることを特徴とする（２）、（４）または（５）項のいずれかに記載の閉塞鍛造成形装置。
従って、（６）項の閉塞鍛造成形装置では、型締めの際、伝達部材が閉塞荷重吸収手段側へ移動すると、伝達部材の外壁面が干渉部材の内壁面にテーパ状で干渉し、伝達部材は干渉部材との圧入状態で移動するので、閉塞荷重吸収手段への閉塞荷重負担が軽減されると共に、伝達部材が干渉部材との圧入状態で移動される際の反力が閉塞荷重として付与されて成形上必要な閉塞荷重が得られる。
【００２３】
（７）前記閉塞荷重吸収手段は、ガスシリンダであることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の閉塞鍛造成形装置。
従って、（７）項の閉塞鍛造成形装置では、閉塞荷重吸収手段がガスシリンダで構成されているので、油圧シリンダに比べて、ポンプユニットや油圧配管等が不要となり、装置全体を簡素化することができ、油もれ等の懸念も無くなる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、型締めの際、閉塞荷重吸収手段への閉塞荷重負担を軽減させて、閉塞荷重吸収手段の消費エネルギーを低減させることのできる閉塞鍛造成形装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図１〜図５に基いて詳細に説明する。なお、従来例と同一部材は同一符号を使用して説明する。
本発明の実施の形態に係る閉塞鍛造成形装置１は、図１に示すように、図示しない架台の上側に上下動自在に配設されるプレス本体１０の下面に連設され、上側ダイ２０を備えた上側ダイセット１１と、下側ダイ２１を備えた下側ダイセット３２と、型締めした際に上側ダイ２０及び下側ダイ２１に作用する閉塞荷重を吸収する閉塞荷重吸収手段であるガスシリンダ３と、下側ダイ２１とガスシリンダ３との間に配設され、型締めの際にガスシリンダ３への閉塞荷重負担を軽減させると共に、成形上必要な閉塞荷重を上側ダイ２０及び下側ダイ２１に付与するクッション機構２とを備えている。
なお、上側ダイセット１１及び下側ダイセット３２は、図６及び図７に示す従来の閉塞鍛造成形装置７０と同様であるためここでの説明を省略する。
【００２６】
本閉塞鍛造成形装置１では、下側ダイセット３２の複数の各クッションピン３９、３９が下側第１ベースブロック３１ａ内に摺動自在に挿通されており、各クッションピン３９、３９の下端がスライドプレート４に当接している。このスライドプレート４は、下側第１ベースブロック３１ａの下部の略中央部位に設けられた凹部３１ａ’内に上下方向にスライド可能に配設されている。
【００２７】
クッション機構２は、スライドプレート４に上周端が当接されて、型締めの際、各クッションピン３９、３９に追従して各ガスシリンダ３側に移動し、上側ダイ２０及び下側ダイ２１に作用する閉塞荷重を各ガスシリンダ３に伝達する円筒状伝達部材５と、該円筒状伝達部材５の周りで、該円筒状伝達部材５に干渉可能に配設される筒状干渉部材６とから構成されている。また、筒状干渉部材６の外方には、補強部材７が配設されている。
円筒状伝達部材５の外壁面は、下方に向かって先細りとなるテーパ状に形成されている。一方、筒状干渉部材６の開口形状は略円形状に形成されており、その内壁面は、円筒状伝達部材５のテーパ状の外壁面と略同じテーパ状に形成されている。
ここで、図１及び図２に示す状態においては、円筒状伝達部材５の外壁面と筒状干渉部材６の内壁面とは、図４に示すように、所定の隙間Ａが設けられている。
【００２８】
また、図１に示すように、円筒状伝達部材５の下端面は、スペーサ８に当接されている。また、下側第２ベースブロック３１ｂの内部に、複数のガスシリンダ３、３が各クッションピン３９、３９に対応する箇所に配設されている。そして、スペーサ８の下面に、各ガスシリンダ３、３のシリンダロッドがそれぞれ当接されている。
なお、第１下側ベースブロック３１ａ、補強部材７及び第２下側ベースブロック３１ｂの外形は略同一形状で形成されており、これら第１下側ベースブロック３１ａ、補強部材７及び第２下側ベースブロック３１ｂが、図示しない架台の下側に固着されている。
【００２９】
次に、本発明の実施の形態に係る閉塞鍛造成形装置１の作用を、図１〜図５に基いて説明する。
まず、図１に示すように、素材１００を下側ダイ２１の貫通孔２１ａに挿通して下側ポンチ３４の上面に置き保持する。
次に、図２に示すように、プレス本体１０を下降させて上側ダイ２０と下側ダイ２１とを当接させて型締めする。型締めの際には、下側ダイ２１及び下側ダイ補強リング４０に下方に変位する力が作用し、下側ダイ２１及び下側ダイ補強リング４０が下降すると共に、各クッションピン３９、３９及びスライドプレート４を介して円筒状伝達部材５の下降が開始される。
【００３０】
すると、図４に示すように、円筒状伝達部材５が所定距離Ｂ（本実施の形態では３２ｍｍ）下降した時点（図４の点線で示す位置）で、円筒状伝達部材５の外壁面が筒状干渉部材６の内壁面に干渉する。なお、円筒状伝達部材５の外壁面が筒状干渉部材６の内壁面に干渉されるまでの間（図５の下死点までのストローク：４０ｍｍ〜８ｍｍの間）では、図５に示すように、上側ダイ２０及び下側ダイ２１は、各ガスシリンダ３により成形上必要な閉塞荷重に到達されない低圧で加圧されながら、下方への移動が許容される。
続いて、図４に示すように、円筒状伝達部材５が干渉位置（図４の点線の位置）から筒状干渉部材６との圧入状態で下死点（図４の２点鎖線の位置）まで下降する。すると、図５の、下死点までのストロークが８ｍｍ〜下死点の間の閉塞荷重の推移から解るように、円筒状伝達部材５には、各ガスシリンダ３からの加圧に加え、筒状干渉部材６との干渉による反力が比例的に付与されて、上側ダイ２０と下側ダイ２１との閉塞荷重が比例的に増加して、最終的に下死点の位置では閉塞荷重が成形上必要な所定荷重（本実施の形態では約１６０Ｔ）に到達する。
【００３１】
そして、図３の段階、すなわち、上側ダイ２０及び下側ダイ２１が下死点まで下降した段階で、素材１００が上側ダイ２０と下側ダイ２１とによる成形上必要な所定の閉塞荷重により軸方向に加圧されて、キャビティの形状に沿った成形品が鍛造成形される。
最後に、プレス本体１０が上昇し、上側ダイ２０と下側ダイ２１とが離れると同時に、上側ポンチ１５の上面から延びるノックアウトピン１９と、支持部材３３の下面から延びるノックアウトピン３８とがそれぞれ軸方向に作動することで、成形品が上下方向から上側ポンチ１５及び下側ポンチ３４により押されて、本閉塞鍛造成形装置１から取り出される。
【００３２】
なお、本発明の実施の形態に係る閉塞鍛造成形装置１では、円筒状伝達部材５の外壁面及び筒状干渉部材６の内壁面のテーパ角度は、軸線に沿う平面となす傾斜角度αとして略３°に設定されると共に、干渉前の円筒状伝達部材５の外壁面と筒状干渉部材６の内壁面との隙間Ａは略１．７ｍｍに設定されて、円筒状伝達部材５が略３２ｍｍ程度下降した時点で、円筒状伝達部材５の外壁面が筒状干渉部材６の内壁面に干渉されるように設定されている。
また、円筒状伝達部材５は筒状干渉部材６との圧入状態で下降するために、円筒状伝達部材５及び筒状干渉部材６は共に変形するが、その変形は弾性変形の範囲内であり、複数回の使用にも対応できるようになっている。
【００３３】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る閉塞鍛造成形装置１では、型締めの際に各ガスシリンダ３への閉塞荷重負担を軽減させると共に、成形上必要な閉塞荷重を付与するクッション機構２、すなわち、型締めの際、上側ダイ２０及び下側ダイ２１に作用する閉塞荷重を各ガスシリンダ３に伝達する円筒状伝達部材５と、該円筒状伝達部材５の周りに、該円筒状伝達部材５に干渉可能に配設される筒状干渉部材６とを備えている。
【００３４】
そして、型締めの際には、上側ダイ２０及び下側ダイ２１が下降して、各クッションピン３９及びスライドプレート４を介して円筒状伝達部材５が筒状干渉部材６に干渉するように下降し、その後、該円筒状伝達部材５は筒状干渉部材６との圧入状態で下死点まで下降するようになる。その結果、円筒状伝達部材５が筒状干渉部材６に干渉されるまでの間は、上側ダイ２０及び下側ダイ２１は、各ガスシリンダ３により成形上必要な所定の閉塞荷重に到達されない低圧で加圧されながら下降し、その後、円筒状伝達部材５の外壁面が筒状干渉部材６の内壁面に干渉し、円筒状伝達部材５が筒状干渉部材６との圧入状態で下降を続けると、円筒状伝達部材５には、各ガスシリンダ３からの加圧に加え、筒状干渉部材６との圧入状態による反力が比例的に付与され、最終的に下死点の位置では、上側ダイ２０及び下側ダイ２１の閉塞荷重が成形上必要な所定の閉塞荷重に到達し、鍛造成形が成される。
これにより、図５から解るように、各ガスシリンダ３の消費エネルギー（閉塞荷重とシリンダロッドのストロークとの積）が、従来の形態に比べて、約１／１０程度に低減されるようになる。
【００３５】
なお、本発明の実施の形態に係る閉塞鍛造成形装置１では、閉塞荷重吸収手段は、ガスシリンダ３を採用しているが、油圧シリンダ、空圧シリンダまたはコイルバネ等を採用してもよい。
また、本閉塞鍛造成形装置１のクッション機構２は、型締めの際、上側ダイ２０及び下側ダイ２１に作用する閉塞荷重を各ガスシリンダ３に伝達する円筒状伝達部材５と、該円筒状伝達部材５の周りに、該円筒状伝達部材５に干渉可能に配設される筒状干渉部材６とから構成されることを説明したが、クッション機構２を、図１において、筒状干渉部材６が配置される箇所に筒状ガイド部材を設け、該筒状ガイド部材の内部で、スペーサ４とスペーサ８との間に上下方向に伸縮可能な弾性体を配置する構成でもよい。これにより、弾性体が第２の閉塞荷重吸収手段としての機能を果すようになり、各ガスシリンダ３の消費エネルギーを低減させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る閉塞鍛造成形装置を示し、型締め前の状態を示す断面図である。
【図２】図２は、図１の閉塞鍛造成形装置で、上側ダイと下側ダイとが当接し型締めの状態を示す断面図である。
【図３】図３は、図１の閉塞鍛造成形装置で、上側ダイ及び下側ダイが下死点まで下降した状態を示す断面図である。
【図４】図４は、円筒状伝達部材と筒状干渉部材との位置関係を示し、円筒状伝達部材が筒状干渉部材に干渉される様子を示した図である。
【図５】図５は、下死点までのストロークに対応した閉塞荷重の推移を従来の形態と本実施の形態とで比較したグラフである。
【図６】図６は、従来の閉塞鍛造成形装置で、上側ダイと下側ダイとが当接し型締めの状態を示す断面図である。
【図７】図７は、従来の閉塞鍛造成形装置で、上側ダイ及び下側ダイが下死点まで下降した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  閉塞鍛造成形装置，２  クッション機構，３  ガスシリンダ（閉塞荷重吸収手段），５  円筒状伝達部材，６  筒状干渉部材，２０  上側ダイ，２１  下側ダイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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