(57)【要約】【課題】待受設定切替時に、ユーザを切替操作から解放することで利便性の向上を図るとともに、着信信号を受信し損なうことを防止する。【解決手段】本発明の移動端末１０は、事業所Ａ，Ｂ，Ｃの各々の事業所ＩＤを予め記憶する記憶部１２と、移動端末１０が事業所Ａ，Ｂ，Ｃのいずれかのサービスエリア内に移動した場合、その事業所の交換機に接続された基地局からその事業所の事業所ＩＤを受信する受信部１３と、記憶部１２に記憶された事業所Ａ，Ｂ，Ｃの事業所ＩＤを順番に受信部１３に設定する動作を、その事業所ＩＤが受信部１３で受信されている事業所ＩＤと一致するまで繰り返す制御部１１と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の事業所の各々の事業所ＩＤを予め記憶しておき、移動先のサービスエリア内でサービスを提供する事業所の事業所ＩＤを自端末に設定することによって当該サービスエリア内でサービスを享受し得る待受状態に遷移する移動端末であって、
前記複数の事業所の各々の事業所ＩＤを予め記憶する記憶部と、
自端末が前記複数の事業所のいずれかのサービスエリア内に移動した場合、当該事業所の交換機に接続された基地局から当該事業所の事業所ＩＤを受信する受信部と、
前記記憶部に記憶された前記複数の事業所の事業所ＩＤを順番に前記受信部に設定する動作を、当該事業所ＩＤが前記受信部で受信されている事業所ＩＤと一致するまで繰り返す制御部と、を有する移動端末。
【請求項２】
前記制御部は、自端末に前記事業所ＩＤを設定した後に自端末が前記複数の事業所のいずれのサービスエリアにも属さない場所に移動した場合、前記記憶部に記憶された前記複数の事業所の事業所ＩＤを順番に前記受信部に設定する動作を、当該事業所ＩＤが前記受信部で受信されている事業所ＩＤと一致するまで再度繰り返す、請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記受信部は、前記基地局から制御チャネルを通して送信されてくる信号に含まれる前記事業所ＩＤを受信する、請求項１または２に記載の移動端末。
【請求項４】
複数の事業所の各々の事業所ＩＤを予め記憶しておき、移動先のサービスエリア内でサービスを提供する事業所の事業所ＩＤを自端末に設定することによって当該サービスエリア内でサービスを享受し得る待受状態に遷移する移動端末による待受設定切替方法であって、
前記複数の事業所の各々の事業所ＩＤを予め記憶する記憶ステップと、
自端末が前記複数の事業所のいずれかのサービスエリア内に移動した場合、当該事業所の交換機に接続された基地局から当該事業所の事業所ＩＤを受信する受信ステップと、
前記記憶された前記複数の事業所の事業所ＩＤを順番に自端末に設定する動作を、当該事業所ＩＤが前記受信されている事業所ＩＤと一致するまで繰り返す設定ステップと、を有する待受設定切替方法。
【請求項５】
自端末に前記事業所ＩＤを設定した後に自端末が前記複数の事業所のいずれのサービスエリアにも属さない場所に移動した場合、前記記憶された前記複数の事業所の事業所ＩＤを順番に自端末に設定する動作を、当該事業所ＩＤが前記受信されている事業所ＩＤと一致するまで再度繰り返す再設定ステップをさらに有する、請求項４に記載の待受設定切替方法。
【請求項６】
前記受信ステップでは、前記基地局から制御チャネルを通して送信されてくる信号に含まれる前記事業所ＩＤを受信する、請求項４または５に記載の待受設定切替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の移動端末、移動端末による待受設定切替方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、複数の事業所でＰＨＳに対するサービス（例えば、その事業所の交換機に接続された基地局を介して通信を行うサービス）が提供されている。
【０００３】
ＰＨＳは、複数の事業所の各々に子機登録（子機増設登録を含む。以下、同じ）することによって、これら複数の事業所のそれぞれのサービスエリア内でサービスを享受することが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ただし、複数の事業所は、番号計画がそれぞれ異なる。そのため、ＰＨＳは、子機登録時に、複数の事業所からそれぞれ異なる内線番号が通知される。
【０００５】
また、複数の事業所は、誤接続等を防止するために、それぞれ異なる事業所ＩＤを用いてサービスを提供している。そのため、ＰＨＳは、子機登録時に、複数の事業所からそれぞれ異なる事業所ＩＤが通知される。
【０００６】
したがって、ＰＨＳは、複数の事業所ごとに、子機登録時に通知された内線番号と事業所ＩＤを予め記憶しておく。
【０００７】
また、ＰＨＳは、移動先で待受設定を切り替えることによって、その移動先のサービスエリア内でサービスを享受し得る待受状態に遷移し、そのサービスエリア内でサービスを享受することが可能となる。
【０００８】
具体的には、ＰＨＳは、待受設定切替時に、移動先の事業所の交換機に接続された基地局から制御チャネルを通して信号が送信されてくるため、その信号に含まれている事業所ＩＤを自端末に設定する。それにより、ＰＨＳは、制御チャネル上で上記信号を伝搬する電波と同期をとって、着信信号を受信し得る待受状態に遷移する。
【特許文献１】特開平０８−３３１６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のＰＨＳでは、サービスエリアを移動した際の待受設定の切り替えはユーザが手動で行っていた。
【００１０】
そのため、ユーザが移動の度にサービスエリアを移動したという認識を常に持つ必要があるが、その認識を保てずに待受設定の切替操作を忘れてしまう場合がある。このような場合、ＰＨＳは、着信信号を受信できないため、サービスを享受することができない。
【００１１】
また、ユーザが設定した事業所ＩＤは、待受設定の切替操作を再度行わない限り不変である。例えば、ユーザが待受設定切替時に設定した事業所ＩＤが移動先のサービスエリア内でサービスを提供する事業所の事業所ＩＤと一致しない場合がある。このような場合、ユーザが事業所ＩＤを再度手動で切り替えない限り、ＰＨＳは、着信信号を受信できないため、サービスを享受することができない。
【００１２】
待受設定の切替操作をユーザが手動で行っていた背景には、処理として実際に受信した事業所ＩＤと予め記憶してあるＩＤとを比較する場合、１度の受信で１つのＩＤとしか比較できないという制限があり、結果として記憶してあるＩＤのうちどのＩＤと比較させるかをユーザ操作で行わせていたようなものである。また、この制限は、逆に、圏外・圏内判定やハンドオーバ動作を行わせるにはかえって都合が良かったため、ソフトウェアの作り手として作りやすかったことにある。これは、制御部中の判定部分として、事業所Ａ〜Ｃなどの区別をしなくて済むからに他ならない。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、待受設定切替時に、ユーザを切替操作から解放することで利便性の向上を図ることができるとともに、着信信号を受信し損なうことを防止することができる移動端末、移動端末による待受設定切替方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の移動端末は、
複数の事業所の各々の事業所ＩＤを予め記憶しておき、移動先のサービスエリア内でサービスを提供する事業所の事業所ＩＤを自端末に設定することによって当該サービスエリア内でサービスを享受し得る待受状態に遷移する移動端末であって、
前記複数の事業所の各々の事業所ＩＤを予め記憶する記憶部と、
自端末が前記複数の事業所のいずれかのサービスエリア内に移動した場合、当該事業所の交換機に接続された基地局から当該事業所の事業所ＩＤを受信する受信部と、
前記記憶部に記憶された前記複数の事業所の事業所ＩＤを順番に前記受信部に設定する動作を、当該事業所ＩＤが前記受信部で受信されている事業所ＩＤと一致するまで繰り返す制御部と、を有することを特徴とする。
【００１５】
また、前記制御部は、自端末に前記事業所ＩＤを設定した後に自端末が前記複数の事業所のいずれのサービスエリアにも属さない場所に移動した場合、前記記憶部に記憶された前記複数の事業所の事業所ＩＤを順番に前記受信部に設定する動作を、当該事業所ＩＤが前記受信部で受信されている事業所ＩＤと一致するまで再度繰り返すこととしても良い。
【００１６】
また、前記受信部は、前記基地局から制御チャネルを通して送信されてくる信号に含まれる前記事業所ＩＤを受信することとしても良い。
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の移動端末による待受設定切替方法は、
複数の事業所の各々の事業所ＩＤを予め記憶しておき、移動先のサービスエリア内でサービスを提供する事業所の事業所ＩＤを自端末に設定することによって当該サービスエリア内でサービスを享受し得る待受状態に遷移する移動端末による待受設定切替方法であって、
前記複数の事業所の各々の事業所ＩＤを予め記憶する記憶ステップと、
自端末が前記複数の事業所のいずれかのサービスエリア内に移動した場合、当該事業所の交換機に接続された基地局から当該事業所の事業所ＩＤを受信する受信ステップと、
前記記憶された前記複数の事業所の事業所ＩＤを順番に自端末に設定する動作を、当該事業所ＩＤが前記受信されている事業所ＩＤと一致するまで繰り返す設定ステップと、を有することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、移動端末は、記憶済の事業所ＩＤを順番に自端末に設定する動作を、その事業所ＩＤが、受信されている事業所ＩＤと一致するまで繰り返す。
【００１９】
このように、自端末に設定する事業所ＩＤを、受信されている事業所ＩＤと一致するまで、自動で切り替えているため、ユーザは待受設定切替という煩わしい操作から解放され、移動先で着信信号を受信し損なうことも防止できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、制御部は、記憶済の事業所ＩＤを順番に受信部に設定する動作を、その事業所ＩＤが受信部で受信されている事業所ＩＤと一致するまで繰り返す。
【００２１】
したがって、サービスエリアを移動して設定すべき事業所ＩＤに変更の必要が生じた場合に、ユーザが待受設定の切替操作を行わなくても、事業所ＩＤの切替が自動で行われるため、ユーザは切替操作から解放され、利便性の向上が図られるとともに、着信信号を受信し損なうことを防止できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態の移動端末１０を適用した通信システムの構成を示す図である。
【００２４】
図１を参照すると、移動端末１０は、事業所Ａ，Ｂ，Ｃのサービスエリア内でサービスを享受することが可能なＰＨＳ等である。
【００２５】
そのために、移動端末１０は、事業所Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれに対して子機登録を行っていて、事業所Ａ，Ｂ，Ｃごとに、子機登録時に通知された内線番号と事業所ＩＤを予め記憶している。
【００２６】
さらに、移動端末１０は、事業所Ａ，Ｂ，Ｃのサービスエリア内に移動した場合に待受設定を切り替えることによって、その移動先のサービスエリア内でサービスを享受し得る待受状態に遷移する。
【００２７】
例えば、移動端末１０は、事業所Ａのサービスエリアに移動すると、事業所Ａの交換機３０−Ａに接続された基地局２０−Ａ１〜２０−Ａ３のいずれかから制御チャネルを通して信号が送信されてくるため、待受設定切替時に、その信号に含まれる事業所Ａの事業所ＩＤであるＩＤ−Ａを受信部１３（図２参照）に設定する。それにより、受信部１３は、制御チャネル上で上記信号を伝搬する電波と同期をとって、着信信号を受信し得る待受状態に遷移する。
【００２８】
なお、事業所Ａのサービスエリアと同様に、事業所Ｂのサービスエリア内には、交換機３０−Ｂと、交換機３０−Ｂに接続された基地局２０−Ｂ１〜２０−Ｂ３とが配置されている。また、事業所Ｃのサービスエリア内には、交換機３０−Ｃと、交換機３０−Ｃに接続された基地局２０−Ｃ１〜２０−Ｃ３とが配置されている。
【００２９】
図２は、本実施形態の移動端末１０の構成を示す図である。
【００３０】
図２を参照すると、移動端末１０は、制御部１１と、記憶部１２と、受信部１３とを有している。
【００３１】
記憶部１２には、事業所Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれの事業所ＩＤであるＩＤ−Ａ，ＩＤ−Ｂ，ＩＤ−Ｃが記憶されている。なお、記憶部１２には、事業所Ａ，Ｂ，Ｃごとの内線番号も記憶されているが、これらは図２からは省略されている。
【００３２】
受信部１３は、移動端末１０が事業所Ａ，Ｂ，Ｃのいずれかのサービスエリア内に移動した場合、制御チャネルを通して送信されてくる信号をアンテナ１４から受信する。例えば、事業所Ａのサービスエリア内に移動した場合、上記信号にはＩＤ−Ａが含まれる。
【００３３】
制御部１１は、記憶部１２に記憶された事業所ＩＤであるＩＤ−Ａ，ＩＤ−Ｂ，ＩＤ−Ｃを順番に受信部１３に設定する動作を、その事業所ＩＤが受信部１３で受信されている事業所ＩＤと一致するまで繰り返す。
【００３４】
以下、本実施形態の移動端末１０の動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３５】
最初に、移動端末１０が、事業所Ａのサービスエリア内に移動した場合（一般にこのような状態を圏内状態と呼ぶ）の動作について説明する。
【００３６】
この場合、ステップ３０１では、制御部１１は、記憶部１２からＩＤ−Ａを読み出し、受信部１３に設定する。
【００３７】
次に、ステップ３０２では、受信部１３は、アンテナ１４から受信した信号を解析して、ＩＤ−Ａが制御チャネルを通して受信されているか否かを判定する。ここでは、移動端末１０は、事業所Ａのサービスエリア内にあるため、ＩＤ−Ａを受信している。
【００３８】
次に、ステップ３０３では、受信部１３は、ＩＤ−Ａを受信している旨を制御部１１に通知するとともに、制御チャネル上で上記信号を伝搬する電波と同期をとって、着信信号を受信し得る待受状態に遷移する。
【００３９】
次に、ステップ３０４では、受信部１３は、圏外判定を行う。ここでは、移動端末１０は、事業所Ａのサービスエリア内にあるため、圏内と判定され、ステップ３０３に戻る。すなわち、受信部１３は、圏内にある間、待受状態を継続する。
【００４０】
以上のように、移動端末１０が事業所Ａのサービスエリア内に移動し、圏内状態になった場合、受信部１３に設定する事業所ＩＤを切り替える動作を、その事業所ＩＤが制御チャネルを通して受信されている事業所ＩＤと一致するまで繰り返すことにより、最終的に受信部１３にはＩＤ−Ａが設定されることになる。
【００４１】
続いて、移動端末１０が、事業所Ａのサービスエリア内から、事業所Ａ，Ｂ，Ｃのサービスエリアのいずれにも属さない場所に移動した場合（一般にこのような状態を圏外状態と呼ぶ）の動作について説明する。
【００４２】
この場合、ステップ３０４では、受信部１３は、圏外判定を行うが、ここでは、圏外と判定されるため、ステップ３０２に戻る。
【００４３】
次に、ステップ３０２では、受信部１３は、ＩＤ−Ａが制御チャネルを通して受信されているか否かを判定する。ここでは、移動端末１０は、事業所Ａのサービスエリア外にあり、ＩＤ−Ａは受信されないため、受信部１３は、その旨を制御部１１に通知する。
【００４４】
次に、ステップ３０５では、制御部１１は、別の事業所からサービスを享受することを試行する意で、記憶部１２から今度はＩＤ−Ｂを読み出し、ステップ３０１では、制御部１１は、ＩＤ−Ｂを受信部１３に設定する。
【００４５】
次に、ステップ３０２では、受信部１３は、ＩＤ−Ｂが制御チャネルを通して受信されているか否かを判定する。ここでは、移動端末１０は、事業所Ｂのサービスエリア外にあり、ＩＤ−Ｂは受信されないため、受信部１３は、その旨を制御部１１に通知する。
【００４６】
次に、ステップ３０５では、制御部１１は、記憶部１２から今度はＩＤ−Ｃを読み出し、ステップ３０１では、制御部１１は、ＩＤ−Ｃを受信部１３に設定する。
【００４７】
次に、ステップ３０２では、受信部１３は、ＩＤ−Ｃが制御チャネルを通して受信されているか否かを判定する。ここでは、移動端末１０は、事業所Ｃのサービスエリア外にあり、ＩＤ−Ｃは受信されないため、受信部１３は、その旨を制御部１１に通知する。
【００４８】
次に、ステップ３０５では、制御部１１は、記憶部１２から再度ＩＤ−Ａを読み出し、ステップ３０１では、制御部１１は、ＩＤ−Ａを受信部１３に設定する。
【００４９】
次に、ステップ３０２では、受信部１３は、ＩＤ−Ａが制御チャネルを通して受信されているか否かを判定する。ここでは、移動端末１０は、事業所Ａのサービスエリア外にあり、ＩＤ−Ａは受信されないため、受信部１３は、その旨を制御部１１に通知する。
【００５０】
以上のように、移動端末１０が事業所Ａのサービスエリア内から移動し、圏外状態になった場合、受信部１３に設定する事業所ＩＤを切り替える動作を、その事業所ＩＤが制御チャネルを通して受信されている事業所ＩＤと一致するまで繰り返すことになる。
【００５１】
続いて、移動端末１０が、事業所Ａ，Ｂ，Ｃのサービスエリアのいずれにも属さない場所から、事業所Ｃのサービスエリア内に移動した場合の動作について説明する。
【００５２】
この場合、制御部１１が記憶部１２からＩＤ−Ａ，ＩＤ−Ｂ，ＩＤ−Ｃを順次読み出して受信部１３に設定する動作を繰り返す。
【００５３】
受信部１３にＩＤ−Ｃを設定した時に、ステップ３０２で、受信部１３が、ＩＤ−Ｃが制御チャネルを通して受信されているか否かの判定を試みると、移動端末１０は、事業所Ｃのサービスエリア内にあるため、ＩＤ−Ｃを受信している。そのため、受信部１３は、その旨を制御部１１に通知し、ステップ３０３へ移行する。
【００５４】
以上のように、移動端末１０が事業所Ｃのサービスエリア内に移動し、再度圏内状態になった場合、受信部１３に設定する事業所ＩＤを切り替える動作を、その事業所ＩＤが制御チャネルを通して受信されている事業所ＩＤと一致するまで繰り返すことにより、最終的に受信部１３にはＩＤ−Ｃが設定されることになる。
【００５５】
なお、本実施形態では、説明の便宜のために、事業所ＩＤの切替・設定は連続で行っているが、移動端末である以上、バッテリーで動作することを考慮するならば、事業所ＩＤの切替・設定のタイミングはタイマでカウントして周期的に行っても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態の移動端末を適用した通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の移動端末の構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態の移動端末の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１０    移動端末
１１    制御部
１２    記憶部
１３    受信部
２０−Ａ１〜２０−Ａ３，２０−Ｂ１〜２０−Ｂ３，２０−Ｃ１〜２０−Ｃ３    基地局
３０−Ａ，３０−Ｂ，３０−Ｃ    交換機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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