(57)【要約】【課題】呼制御サーバを用いないP2P電話網でも、たとえば代表番号という付加サービスを実現できる通信端末装置およびその通信サービス提供方法を提供。【解決手段】IP電話機10は、P2P網制御部20で通信相手の通信端末装置の自動検索し、P2P電話網12を再構成する機能の実現を制御し、付加サービス制御部24で呼制御用のサーバを用いる電話サービスで提供される会議電話、呼転送および通信中の呼転送という付加サービスの提供機能を制御し、呼制御情報データベース18で呼制御に係る情報として着信先の電話における可否の状態が記憶され、呼制御部22および付加サービス制御部24の動作で要求される記憶された情報を要求元に返し、P2P網制御部20と付加サービス制御部24が含む機能を連携させる。【選択図】図１
2008205587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼制御用のサーバが常に離脱状態にある純粋P2P（Peer-to-Peer）電話網に接続される通信端末装置において、該装置は、
通信相手の通信端末装置の自動検索し、前記純粋P2P電話網を再構成する機能の実現を制御するP2P網制御手段と、
前記呼制御用のサーバを用いる電話サービスにおいて提供される会議電話、呼転送および通信中の呼転送という付加サービスの提供機能を制御するサービス制御手段と、
呼制御に係る情報が記憶され、呼制御する手段および前記サービス制御手段の動作で要求される記憶された情報を要求元に返すストレージ手段とを含み、
前記P2P網制御手段と前記サービス制御手段が含む機能を連携させることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、該装置は、前記付加サービスを実現する上での実行論理を含み、前記付加サービスを前記実行論理に応じて実現することを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、該装置は、前記付加サービスの実行論理により代表電話番号による代表番号サービスを実現することを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、前記純粋P2P電話網に接続された所定の通信端末装置を設定し、該所定の通信端末装置は、前記代表番号サービスにおいて代表番号をあらかじめリストした代表リストに属する他の通信端末装置の状態を把握して、前記代表番号サービスを実現することを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、該装置は、前記リストした代表番号に属する通信端末装置すべてが前記代表リストおよび前記実行論理の一つである代表番号の選択論理を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
呼制御用のサーバが常に離脱状態にある純粋P2P（Peer-to-Peer）電話網に接続される通信端末装置における通信サービス提供方法において、該方法は、
あらかじめ通信端末装置におけるグループとしてリストした情報を基に着信先の電話における可否の状態を事前に把握して、把握した状態に応じて前記呼制御用のサーバを用いる電話サービスを付加サービスとして実現させることを特徴とする通信サービス提供方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記付加サービスは、プロキシ方式および転送方式のいずれかで実現させることを特徴とする通信サービス提供方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法において、前記着信先の電話における可否の状態は、前記付加サービスを実現する上での実行論理に基づいて実行することを特徴とする通信サービス提供方法。
【請求項９】
呼制御用のサーバが常に離脱状態にある純粋P2P（Peer-to-Peer）電話網に接続される通信端末装置における通信サービス提供方法において、該方法は、
前記呼制御用のサーバを用いる電話サービスを付加サービスとして実現させる場合、あらかじめ通信端末装置におけるグループとしてリストした情報を基に着信先の電話における可否の状態を、着信時に応じて前記付加サービスを実現する上での実行論理を基に問い合わせ、問い合わせた結果が着信可能な状態にある通信端末装置と通信することを特徴とする通信サービス提供方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、該方法は、着信呼を仲介し、前記問い合わせて得られた前記着信先の電話における可否の状態を記憶し、前記リストした情報と記憶した内容を参照して、着信可能な通信端末装置を見出して、通信することを特徴とする通信サービス提供方法。
【請求項１１】
呼制御用のサーバが常に離脱状態にある純粋P2P（Peer-to-Peer）電話網に接続される通信端末装置における通信サービス提供方法において、該方法は、
前記呼制御用のサーバを用いる電話サービスを付加サービスとして実現させる場合、あらかじめ通信端末装置におけるグループとしてリストした情報を基に着信先の電話における可否の状態を、前記付加サービスを実現する上での実行論理を基に所定の通信端末装置から問合せ制御し、問合せ制御した結果が着信可能な状態にある通信端末装置と通信することを特徴とする通信サービス提供方法。
【請求項１２】
請求項11に記載の方法において、該方法は、前記状態の常時監視する場合および前記所定の通信端末装置に物理アドレスの検索要求がある場合のいずれかで問合せ制御することを特徴とする通信サービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置およびその通信サービス提供方法に関し、とくに、P2P（Peer-to-Peer）技術を用いる電話サービスにおいて付加サービスの実現に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
元来、インターネットで主にデータやファイルの交換に用いられてきたP2P（peer-to-peer）技術は、VoIP（Voice over Internet Protocol）技術の発展により、特許文献１に示されるように電話サービスにおいても利用されるようになってきている。特許文献１は、IP電話装置およびIP電話装置検索方法であり、IP電話装置間の呼接続を効率的に行なうことを目的としている。このIP電話装置は、IPネットワークを介して相手方IP電話装置と呼接続する。特許文献１は、IP電話装置が、１つ以上の相手方IP電話装置に対してP2P方式で情報を送受信するピアツーピア通信装置と、ピアツーピア通信装置が受信した電話番号とIP電話装置自体の電話番号とを照合する電話番号検索装置とを含み、ピアツーピア通信装置は、照合の結果、両者が一致する場合に限り、IP電話装置自体のIPアドレスを返信し、このIPアドレスによって、IP電話装置自体の電話番号を送信してきた相手方IP電話装置に呼接続することを開示する。不特定多数のIP電話装置との間でこれを適用すれば、IP電話装置自体が検索するから、目的のIP電話装置の検索に、ゲートキーパを不要にする。
【０００３】
また、特許文献１には、目的のIP電話装置の検索にピアツーピア通信機能を用いることにより、１つの装置が保有するデータは自己のデータだけであり、各装置が検索する時間も短時間で済む。特許文献１において検索範囲は、各IP電話装置が自己のデータベースを変更することによって変更可能となり、検索範囲を拡張できることから、この検索方法では広範な範囲を検索でき、P2P方式によって装置間が接続されているため、検索経路の途中の装置が故障しても、別の検索経路によってデータを検索することが可能になる。
【０００４】
非特許文献１は、インターネットアプリケーションにおける拡張可能なP2P検索サービスについて開示する。非特許文献１は、記述される方法で分散ハッシュテーブルを用い、通信の目的に沿って十分な数の端末をP2Pネットワークに接続し、かつ相手端末検索に多大な時間をかけることのない電話サービス網を構築することを可能にすることを開示している。
【０００５】
このような網には、呼制御サーバを不要にする特徴があり、堅牢性に優れた端末の網への加入や網からの離脱を柔軟にする特徴も有する。
【特許文献１】特開2003−158553号公報
【非特許文献１】Ion Stoica et al, “Chord: A Scalable Peer-to-peer Lookup Service for InternetApplications”, [online]、[平成19年１月25日検索]、インターネット＜URL:http://pdos.csail.mit.edu/papers/chord:sigcomm01/chord_sigcomm.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなP2P技術により電話サービスを提供する網をP2P電話網と呼ぶ。また、とくに、呼制御サーバをまったく使用しないP2P電話網を純粋P2P電話網という。ところで、P2P電話網においても、既存電話網で提供されているような付加サービス、たとえば会議電話や呼転送・通信中呼転送などは提供できる。しかしながら、交換機や呼制御サーバを必要とする電話サービスシステムにおいて容易に実現できる代表番号といった付加サービスは、サーバを持たないという特徴から、純粋P2P電話網では実現できなかった。
【０００７】
本発明はこのような従来技術の欠点を解消し、呼制御サーバを用いないP2P電話網でも、たとえば代表番号という付加サービスを実現できる通信端末装置およびその通信サービス提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上述の課題を解決するために、呼制御用のサーバが常に離脱状態にある純粋P2P（Peer-to-Peer）電話網に接続される通信端末装置において、この装置は、通信相手の通信端末装置の自動検索し、純粋P2P電話網を再構成する機能の実現を制御するP2P網制御手段と、呼制御用のサーバを用いる電話サービスにおいて提供される会議電話、呼転送および通信中の呼転送という付加サービスの提供機能を制御するサービス制御手段と、呼制御に係る情報が記憶され、呼制御する手段およびサービス制御手段の動作で要求される記憶された情報を要求元に返すストレージ手段とを含み、P2P網制御手段とサービス制御手段が含む機能を連携させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は上述の課題を解決するために、呼制御用のサーバが常に離脱状態にある純粋P2P（Peer-to-Peer）電話網に接続される通信端末装置における通信サービス提供方法において、この方法は、あらかじめ通信端末装置におけるグループとしてリストした情報を基に着信先の電話における可否の状態を事前に把握して、把握した状態に応じて呼制御用のサーバを用いる電話サービスを付加サービスとして実現させることを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明は上述の課題を解決するために、呼制御用のサーバが常に離脱状態にある純粋P2P（Peer-to-Peer）電話網に接続される通信端末装置における通信サービス提供方法において、この方法は、呼制御用のサーバを用いる電話サービスを付加サービスとして実現させる場合、あらかじめ通信端末装置におけるグループとしてリストした情報を基に着信先の電話における可否の状態を、着信時に応じて付加サービスを実現する上での実行論理を基に問い合わせ、問い合わせた結果が着信可能な状態にある通信端末装置と通信することを特徴とする。
【００１１】
そして、本発明は上述の課題を解決するために、呼制御用のサーバが常に離脱状態にある純粋P2P（Peer-to-Peer）電話網に接続される通信端末装置における通信サービス提供方法において、この方法は、呼制御用のサーバを用いる電話サービスを付加サービスとして実現させる場合、あらかじめ通信端末装置におけるグループとしてリストした情報を基に着信先の電話における可否の状態を、付加サービスを実現する上での実行論理を基に所定の通信端末装置から問合せ制御し、問合せ制御した結果が着信可能な状態にある通信端末装置と通信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る通信端末装置およびその通信サービス提供方法によれば、P2P網制御手段で通信相手の通信端末装置の自動検索し、純粋P2P電話網を再構成する機能の実現を制御し、サービス制御手段で呼制御用のサーバを用いる電話サービスにおいて提供される会議電話、呼転送および通信中の呼転送という付加サービスの提供機能を制御し、ストレージ手段で呼制御に係る情報として着信先の電話における可否の状態が記憶され、呼制御する手段およびサービス制御手段の動作で要求される記憶された情報を要求元に返し、P2P網制御手段とサービス制御手段が含む機能を連携させることによりサーバを持たない純粋P2P電話網12においても、付加サービスの提供が可能になり、サービス性に関して既存の電話網と同等にサービスが得られるという効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に添付図面を参照して本発明による通信端末装置の一実施例を詳細に説明する。図１を参照すると、本発明による通信端末装置の実施例におけるIP（Internet Protocol）電話機10は、P2P網制御部20で通信相手の通信端末装置の自動検索し、P2P電話網12を再構成する機能の実現を制御し、付加サービス制御部24で呼制御用のサーバを用いる電話サービスにおいて提供される会議電話、呼転送および通信中の呼転送という付加サービスの提供機能を制御し、呼制御情報データベース18で呼制御に係る情報として着信先の電話における可否の状態が記憶され、呼制御部22および付加サービス制御部24の動作で要求される記憶された情報を要求元に返し、P2P網制御部20と付加サービス制御部24が含む機能を連携させることによりサーバを持たない純粋P2P電話網12においても、付加サービスの提供が可能になり、サービス性に関して既存の電話網と同等にサービスが得られる。
【００１４】
本実施例は、本発明の通信端末装置をIP電話機10に適用した場合である。本発明と直接関係のない部分について図示および説明を省略する。以下の説明で、信号はその現れる接続線の参照番号で指示する。
【００１５】
複数のIP電話機10は、図２に示すように、P2P（Peer to Peer）電話網12に接続されている。IP電話機10は、基盤となるP2P技術によりIP電話機間でP2P通信を実現し、IP電話機間に電話サービス等のサービスを提供している。P2P電話網12は、図示しないIP網上でオーバレイ網の形態を採用している。P2P電話網12には、とくに、呼制御用サーバが設置されていない。
【００１６】
ここで、基盤となるP2P技術は、本発明の実現に必須の技術であるが、その実現方法と本発明とは独立である。P2P技術は、通信相手のIP電話機の自動検索機能およびP2P電話網の再構成機能を有し、単にP2P機能と呼ぶ。再構成機能は、具体的にP2P電話網に対するIP電話機の加入、離脱およびIP電話機またはIP網の障害時の通信サービス継続をそれぞれ実現させる機能である。これらの機能がどのように実現されているかと本発明とは無関係である。
【００１７】
一般に、P2P電話網12に接続されるIP電話機10には、電話番号やURI（Uniform Resource Identification）といった識別子が付与される。P2P電話網12に接続されると、IP電話機10には、P2P電話網12の機能により自動的にその識別子とIPアドレス/ポート番号などの物理アドレスと対応付けがなされる。また、IP電話機10にはそれぞれを一意に識別できる電話番号が付与されている。IP電話機10に一意な電話番号を付与する方法は本発明の範囲外であり、電話番号の番号計画はその内容を問わない。
【００１８】
ここで、電話番号は、他のIP電話機10を一意に識別する識別子と互換であり、電話番号としたのは単に便宜上設定している。各IP電話機は、識別する記号として記号(1)ないし(n)を用いて、区別する。IP電話機10が通信する際には、相手IP電話機10の電話番号を指定して、P2P電話網に対して通信相手の物理アドレスを要求する。通常、IP電話機10間で複数回の相手側のIP電話機の検索が連鎖して実施されるが、実施の手順の詳細な記載は省き、概略を記述する。
【００１９】
たとえば、図２のIP電話機(1)がIP電話機(4)と通信する場合、IP電話機(1)は、IP電話機(4)の電話番号を検索する。具体的に電話番号はハッシュ関数で変換される。変換した値は、IP電話機(1)の表に登録される。IP電話機(1)はこの表を検索し、IP電話機(4)の物理アドレスを求める。
【００２０】
しかしながら、このとき直接物理アドレスが求まらない場合、IP電話機(4)の物理アドレスを保持している可能性の高いIP電話機(2)やIP電話機(3)へ問い合わせる。IP電話機(2)やIP電話機(3)が、IP電話機(4)の物理アドレスがあれば、この物理アドレスをIP電話機(1)に返す。また、物理アドレスがなければ、IP電話機(4)に問い合わせる。この場合、IP電話機(4)は自らの物理アドレスをIP電話機(1)に返す。これによりIP電話機(1)とIP電話機(4)の間の通信が可能にする。また、IP電話機(4)がP2P電話網に未接続状態または離脱状態にある場合、あらかじめIP電話機(4)の物理アドレスを保持・管理するIP電話機を設定し、このIP電話機はIP電話機(4)の状態をIP電話機(1)に伝える。これにより、IP電話機(1)は呼継続を断念する。
【００２１】
次に本発明を適用したIP電話機10における論理機能の概略的な構成の一例を図１に示す。図１に示す論理機能の構成は便宜上分離した形式で表しているが、これらの論理機能部は任意の組み合わせでまとめて、実現してもよい。
【００２２】
IP電話機10は、制御部14、インタフェース部16および呼制御情報データベース18を含む。制御部14は、P2P網制御部20、呼制御部22、付加サービス制御部24および通信路制御部26を含む。また、インタフェース部16は、IP網インタフェース部28および対人インタフェース部30を含む。
【００２３】
P2P網制御20は、前述したP2P機能を実現する機能部であり、呼制御部22または付加サービス制御部24からの要求により複数の電話番号をIP電話機10の識別子として、図示しないP2P電話網12に設けられた付加サービス提供部に登録する機能を有する。P2P網制御20は、呼制御部22、付加サービス制御部24およびIP網インタフェース部28とそれぞれ信号線32、34および36を介して、情報のやりとりを制御する。また、P2P網制御20は、呼制御部22および付加サービス制御部24からP2P機能を隠蔽している。呼制御部22および付加サービス制御部24はP2P機能の実現方法に関わらず、P2P機能を実現することができる。
【００２４】
呼制御部22は、基本的な通信、たとえば単一の相手との通信を制御し、通信路制御部26と連携して、所定の通信を実施する機能を有する。また、呼制御部22は、IP電話機のユーザや相手側のIP電話機からたとえば電話番号で表される要求を制御信号38として呼制御情報データベース18に供給し、要求に対して呼制御情報データベース18に含まれる情報を使って分析する。この分析において呼制御部22は、付加サービス制御部24に起動信号を生成し、起動信号38として付加サービス制御部24に供給するようにしてもよい。付加サービス制御部24は、後述するように付加サービスとして情報を呼制御部22に提供する。呼制御部22は、付加サービス制御部24から提供される情報40を利用して、通信制御を継続または中止する。
【００２５】
また、呼制御22はP2P電話網12に接続された時点などの通信サービスが開始されるとき、P2P網制御部20に対して呼制御情報データベース18に設定されたIP電話機10を識別する電話番号42を、IP網インタフェース部28を介して、図示しない付加サービス提供部に登録するように指示する。
【００２６】
付加サービス制御部24は、呼制御部22から起動され代表番号などの付加サ一ビスを実現する機能を有する。付加サービス制御部24は通信相手として指定された電話番号情報や呼制御情報データベース18の情報38を用いて、付加サ一ビスを実現する。また、付加サービス制御部24はP2P電話網12への接続時などの付加サービスが実行可能時において、P2P網制御部20に対して呼制御情報データベース18に設定された付加サービス用の電話番号を、IP電話機10を識別する電話番号をP2P電話網12の図示しない付加サービス提供部に登録するように指示する。付加サービス提供部は特定のIP電話機10に設定してもよい。
【００２７】
通信路制御部26は、通信路との情報の入出力を制御する機能を有する。具体的に通信路制御部26は、対人インタフェース部30からたとえば音声メディアおよび呼制御部22からの制御信号を入力信号44として入力し、制御信号に応じて音声メディアを出力信号46としてIP網インタフェース部28を介して、IP網に情報を流す。また、通信路制御部26は、この逆に、相手側のIP電話機10からの音声メディアなど情報を呼制御部22の制御に応じて対人インタフェース部28に出力する。
【００２８】
IP電話機10は、基本的に図示しないIP網上に構成されるP2P電話網12と接続している。IP網インタフェース部28は、IP電話機10とP2P電話網12とを信号線48により物理的に接続され、情報を入出力するインタフェース機能を有する。
【００２９】
対人インタフェース部30は、IP電話機10のユーザとインタフェースを実現する機能を有する。具体的には、対人インタフェース部30は、受話器やキーパッド・キーボード・ディスプレイの他、音声や画像のコーデック、A/D変換およびIPパケット化・逆パケット化の機能を有する。対人インタフェース部30は、IP網インタフェース部28と情報50をやりとりする。このように対人インタフェース部30は、通信路制御部26およびIP網インタフェース部28を介して、相手側のIP電話機10と情報のやりとりを行う。
【００３０】
呼制御情報データベース18は、呼制御部22や付加サービス制御部24の要求に応じた情報を返す機能を含むストレージである。呼制御情報データベース18は、たとえば、IP電話機10を識別する電話番号やサービスを識別する電話番号が設定されている。呼制御情報データベース18へのこれらの情報の設定方法は本発明とは関わりがない。
【００３１】
次にIP電話機10における動作を記述する。ここでは、代表番号サービスの実現方法を例示する。代表サービスとは、代表グループに対して代表番号を与え、この代表番号に通信要求があった場合、代表グループの中から代表選択論理に従ってIP電話機10を選択し、着信させるものである。
【００３２】
ここで、代表グループとはある一定の端末の集合である。代表番号とは、代表グループに対して与えられた特定の電話番号である。代表選択論理とは、代表グループからIP電話機10を選択するある特定の選択論理を意味する。代表選択論理には、所定の順で着信可能なIP電話機10を選択するものや負荷分散を図って着信させるものがある。
【００３３】
動作の記述準備として、図２においてIP電話機(1)を識別する電話番号D1、IP電話機(2)のものをD2、・・・、IP電話機(n)のものをDnで表す。また、代表番号はDsで表す。代表番号Dsは、電話番号D1〜Dnのいずれかに同じものでもよいし異なるものであってもよい。代表グループは、代表番号Dsにより求まり、代表グループのIP電話機群に対応した電話番号のリストすなわち代表リストと特定の代表選択論理が決定されるものと仮定する。
【００３４】
本実施例では、代表番号Dsは電話番号D1に設定する。代表リストには、D1、D2、D3が含まれ、{D1,D2,D3}と表す。また簡単のため、付加サービス論理の一つである代表選択論理は{D1,D2,D3}の{}内の順で着信可能なものを選択する論理を採用するが、これ以外の代表選択論理を採ってもよい。
【００３５】
着信可能かどうかの判断は電話番号で識別される図２のP2P電話網12に接続しているIP電話機10が自ら判断するものと仮定する。たとえば、他のIP電話機10と通信中にあることを条件に通信不可としてもよいし、別の場合には通信中であっても、コールウェイティングサービスや会議サービスを起動するオプションによって着信可としてもよい。さらに、この判断はユーザの状態や通信端末内の資源使用状況などから着信可否を条件にしてもよい。
【００３６】
P2P電話網12にIP電話機10が接続されていない場合、着信は不可となる。発信者のIP電話機10はIP電話機(4)に設定する。また、IP電話機(n)は電話番号D1とIP電話機(1)の物理アドレスを保持し、管理する。
【００３７】
なお、本実施例では、IP電話機(n)の機能・役割は、設定により他のIP電話機(1)〜(4)のいずれでも果たすことができる。
【００３８】
ここで、IP電話機(1)の物理アドレスはA1、IP電話機(2)の物理アドレスはA2、IP電話機(3)の物理アドレスはA3とする。電話番号D2と物理アドレスA2および電話番号D3と物理アドレスA3との対応を保持するIP電話機はどのIP電話機でもよいが、本実施例では電話番号Ｄ１/物理アドレスA1と同じく、IP電話機(n)が保持・管理する。
【００３９】
この記述において、呼制御プロトコルとしては、SIP（Session Initiation Protocol）を使用する。本発明はSIP以外のプロトコル、たとえばH.323での実現可能であり、また説明に使用するSIP信号シーケンスも実現可能性を実証する単なる例であって発明の本質ではない。これらの前提を基にして、場合毎の動作を順次記述する。これらの動作は単独で実施してもよく、また組み合わせて実施してもよい。
【００４０】
まず、IP電話機(1)がサービス制御する場合である。この場合、IP電話機(1)が主となって代表番号サービスを制御する。したがって、図２のIP電話機(1)がP2P電話網12に接続されていない場合、代表番号サービスは起動されない。IP電話機(1)は、代表リストを持ち、代表番号サービスを実現する。
【００４１】
簡単に記載すると、IP電話機(4)は、電話番号D1からIP電話機(1)の物理アドレスを求める。この場合、問い合わせ先はIP電話機(n)となり、IP電話機(n)は物理アドレスA1をIP電話機(4)に返す。物理アドレスA1を使って、IP電話機(4)はIP電話機(1)に呼設定を要求する。実際の着信端末決定方法には以下の方法がある。
【００４２】
IP電話機(1)が代表リスト中の状態を事前に把握しておく方法について図３を参照しながら、記述する。IP電話機(1)は、IP電話機(4)からの着信に先立ち、P2P電話網から物理アドレスA1およびA3を取得する。IP電話機(1)は、取得した物理アドレスA1およびA3を用い、IP電話機(2)およびIP電話機(3)の着信可否状態を把握する手順を採用する。
【００４３】
具体的に、図３に示す時刻T10にてSubscribeメッセージ60によりIP電話機(2)における着信可否状態の調査を要求する。IP電話機(2)は時刻T12にて着信可否の状態の報告をNotifyメッセ−ジ62によりIP電話機(1)に報告する。また、時刻T14にてSubscribeメッセージ64によりIP電話機(3)における着信可否状態の調査を要求する。IP電話機(3)は時刻T16にて着信可否の状態の報告をNotifyメッセ−ジ66によりIP電話機(1)に報告する。
【００４４】
なお、着信可否状態が変わった場合、IP電話機(1)にはその旨が報告される。図３に示すように、IP電話機(2)が着信可から着信不可になった時刻T18でNotifyメッセージ68、着信不可から着信可となった時刻T20でNotifyメッセージ70がIP電話機(1)にそれぞれ送られる。このように動作させることによりIP電話機(1)は、代表リスト内にある通信端末群の着信可否状態を当然自らの状態を含め把握することができる。
【００４５】
時刻T22にてIP電話機(4)はIP電話機(1)にINVITEメッセージ72を発信する。IP電話機(1)は、INVITEメッセージ72の着信があった時点でIP電話機(1)が着信不可、IP電話機(2)が着信可、IP電話機(3)が着信可であったとする。
【００４６】
各IP電話機の着信状態に関する情報は、呼状態情報データベース18に記憶される。この場合、IP電話機(4)からの着信があると、IP電話機(1)は呼制御部22が着信に使用された電話番号が代表番号であるか否かを判断し、電話番号が代表番号の場合、呼制御部22は付加サービス制御部24を起動する。付加サービス制御部24は、呼制御情報データベース18に記憶された代表リスト内のIP電話機の状態と代表選択論埋から、着信先を決定する。
【００４７】
この場合、IP電話機(1)が着信不可であり、代表リスト{D1、D2、D3}の電話番号D1の次の電話番号D2に相当するIP電話機(2)が決定される。IP電話機(1)は、時刻T24にてINVITEメッセージ74をIP電話機(2)に発信する。IP電話機(1)は、時刻T26にて試行中を示す応答コード100（76）をIP電話機(4)に返す。IP電話機(2)は、時刻T28にて成功を示す応答コード200（78）をIP電話機(1)に返す。IP電話機(1)は、時刻T30にて成功を示す応答コード200（80）をIP電話機(4)に発信する。IP電話機(4)は、時刻T32にてACKメッセージ82をIP電話機(2)に返す。時刻T22〜T32のシーケンスで示した手順がプロキシ方式である。プロキシ方式は、IP電話機がSIPプロキシの役割を有し、時刻T22でINVITEメッセージをIP電話機(2)へ仲介する。時刻T28〜T32においてIP電話機(2)がIP電話機(1)をプロキシと設定して、IP電話機(4)に応答すると、IP電話機(4)とIP電話機(2)の間で通信が開始される。
【００４８】
また、転送方式のシーケンスでIP電話機(4)とIP電話機(2)と通信させるようにしてもよい。転送方式は、時刻T22でIP電話機(4)からのINVITEメッセージ72を発信する。このINVITEメッセージ72に対して、IP電話機(1)は時刻T34にてIP電話機(2)を転送先に指定した応答コード303（84）を返す。IP電話機(4)は、時刻T36にてACKメッセージ86をIP電話機(2)に返す。
IP電話機(4)は、時刻T38にて応答コード303を基にして改めてIP電話機(2)にINVITEメッセージ88を発信する。IP電話機(2)は時刻T40にて応答コード200（90）をIP電話機(1)に返す。IP電話機(4)は、時刻T42にてACKメッセージ92をIP電話機(2)に返す。このようにIP電話機(4)は応答コード303を基に改めてIP電話機(2)への着信を実行する。すべてのIP電話機が着信不可の場合、IP電話機(1)はIP電話機(4)に着信不可の旨を応答する。
【００４９】
着信時に状態問合わせる方法もある。この方法は、事前にIP電話機群に状態を問い合わせず、着信された時点で順次状態を問い合わせるものである。図４を参照しながら、この手順を開示する。IP電話機(4)は、時刻T44にてINVITEメッセージ94をIP電話機(1)に発信する。IP電話機(1)はIP電話機(4)から着信があると、IP電話機(1)は時刻T46にて試行中を示す応答コード100（96）をIP電話機(4)に返す。
【００５０】
IP電話機(1)は代表リストと代表選択論理に応じて順次該当するIP電話機に状態問い合わせる。もしIP電話機(1)が着信可であれば、IP電話機(1)は着信を受け入れる旨の応答をIP電話機(4)に返して、IP電話機(1)とIP電話機(4)間で通信する。本実施例においてIP電話機(1)は、自らが着信不可状態であるので、IP電話機(1)は、時刻T48にて状態を問い合わせるSubscribeメッセージ98をIP電話機(2)に発信する。IP電話機(2)は時刻T50にて着信可否の状態を通知するNotifyメッセージ100をIP電話機(1)に返す。IP電話機(2)はこの時には着信不可である。したがって、IP電話機(1)は、さらに、IP電話機(3)への状態問い合わせを継続する。IP電話機(1)は、時刻T52にてSubscribeメッセージ102をIP電話機(3)に発信する。IP電話機(3)は時刻T54にて着信可否の状態を通知するNotifyメッセージ104をIP電話機(1)に返す。本実施例でNotifyメッセージ104はIP電話機(3)が着信可能状態にある。
【００５１】
IP電話機(1)は時刻T56にてINVITEメッセージ106をIP電話機(3)に発信する。IP電話機(3)は時刻T58にて成功を示す応答コード200（108）をIP電話機(1)に返す。IP電話機(1)は時刻T60にて応答コード200（110）をIP電話機(4)に発信する。IP電話機(4)は時刻T62にてACKメッセージ112をIP電話機(3)に返す。このようにIP電話機(1)は着信可状態のIP電話機が見つかった時点でその端末へIP電話機(4)からの着信を仲介する。この結果、IP電話機(4)と着信可であるIP電話機(3)との間の通信が行われる。すべてのIP電話機が着信不可であれば、IP電話機(1)はIP電話機(4)に着信不可の旨を応答する。
【００５２】
次に順次着信させる方法を記述する。この方法は、IP電話機(1)が自分以外の着信可否状態を管理しない方法であり、図５を参照しながら、開示する。IP電話機(4)は時刻T64にてINVITEメッセージ114をIP電話機(1)に発信する。IP電話機(1)はIP電話機(4)から着信があると、代表リストと代表選択論理に応じて順次該当する通信端末へ着信を仲介する。
【００５３】
まず、IP電話機(1)は時刻T66にて試行中を示す応答コード100（116）をIP電話機(4)に返す。IP電話機(1)は時刻T68にてINVITEメッセージ118をIP電話機(2)に発信する。仲介を受けたIP電話機(2)は、自分の着信可否状態をみて、着信不可であれば着信を拒否し、着信可であれば着信を受け入れる。本実施例のIP電話機(2)は、時刻T70にて着信不可状態にあることから、ビジーを示す応答コード486（120）をIP電話機(1)に返す。応答コード486を受けて応答コード486、IP電話機(1)は時刻T72にてACKメッセージ122をIP電話機(3)に返す。
【００５４】
IP電話機(1)は、IP電話機(2)の着信不可状態を受けて、時刻T74にてINVITEメッセージ124をIP電話機(3)に発信する。仲介を受けたIP電話機(3)は、着信可能状態にあることから、時刻T76にて成功を示す応答コード200（126）をIP電話機(1)に返す。IP電話機(1)は時刻T60にて応答コード200（128）をIP電話機(4)に発信する。IP電話機(4)は時刻T80にてACKメッセージ130をIP電話機(3)に返す。この結果、IP電話機(4)は、着信可であるIP電話機(3)との間で通信する。すべての通信端末が着信不可であれば、IP電話機(1)はIP電話機(4)へ着信不可の旨を応答する。
【００５５】
次に代表リスト内のIP電話機10が代表リストを保持する方法について記述する。これは、たとえばIP電話機(1)が自分以外の着信可否状態を管理しない方法であるが、代表リスト内の通信端末が自らの所属する代表リストと代表選択論理とを持つことを前提としている。図６に示すように、IP電話機10は、着信可である通信端末が見つかるまで順次代表リストと代表選択論理に従って着信呼を仲介していく。IP電話機(4)は時刻T82にてINVITEメッセージ132をIP電話機(1)に発信する。IP電話機(1)は、時刻T62にて試行中を示す応答コード100（134）をIP電話機(4)に返す。IP電話機(1)は自らが着信不可状態であるので、IP電話機(2)へ着信を仲介する。IP電話機(1)が着信可であれば、IP電話機(1)は着信を受け入れる旨の応答をIP電話機(4)に返して、IP電話機(1)とIP電話機(4)との間で通信を開始する。
【００５６】
本実施例ではIP電話機(1)は、時刻T84にてINVITEメッセージ136をIP電話機(2)に発信する。仲介を受けたIP電話機(2)は、自分の着信可否状態をみて、着信不可であれば着信を拒否し、着信可であれば着信を受け入れる。IP電話機(2)は、時刻T88にて試行中を示す応答コード100（138）を仲介元のIP電話機(1)に返す。ここでもIP電話機(2)は、着信不可状態にあることから、着信を拒否し、時刻T90にてINVITEメッセージ140を次の代表選択に応じてIP電話機(3)に発信する。
【００５７】
IP電話機(3)は着信可能状態にあることから、時刻T90にて応答コード200（142）をIP電話機(2)に発信する。IP電話機(2)は、時刻T92にて応答コード200（144）をIP電話機(1)に発信する。さらに、IP電話機(1)は、時刻T94にて応答コード200（146）をIP電話機(4)に発信する。応答コード200を受けて、IP電話機(4)は時刻T96にてACKメッセージ148をIP電話機(3)に返す。すべてのIP電話機が着信不可であれば、代表リストの最後にある通信端末はIP電話機(4)へ着信不可の旨を応答する。このように着信可であるIP電話機(3)が呼を受け入れることによりIP電話機(4)との間で通信が開始される。
【００５８】
次にIP電話機(n)がサービス制御する方法を記述する。本実施例では、通端末装置(n)が主となって代表番号サービスを制御する。この場合、代表リスト中のいずれかのIP電話機が図２に示したP2P電話網12に接続されていれば、代表番号サービスの提供が可能である。IP電話機(n)は、代表リストと代表選択論理を持ち、代表番号サービスを実現する。本実施例での代表番号サービスは、IP電話機(n)が電話番号Dsから物理アドレスを検索する要求を受けた際に着信端末装置を選択し、決定されたIP電話機の物理アドレスを要求元に返すことにより実現する。この実現には、代表リスト中の各IP電話機の着信可否状態がわかればよい。常時監視しておく方法と物理アドレス要求時に監視する方法の２つがある。また、物理アドレスの要求時に、着信可であるIP電話機がなかった場合、物理アドレスが存在しないと応答したり、代表して物理アドレスA1を返したりしてもよい。
【００５９】
具体的に常時状態監視する方法を図７に示す。IP電話機(4)が物理アドレスを要求する前に、IP電話機(n)は代表リストに所属するIP電話機群の物理アドレスの取得することが望ましい。この場合、IP電話機(n)はP2P電話網12を通して、取得し、事前に各通信端末の着信可否状態を求める。
【００６０】
IP電話機(n)は時刻98にてSubscribeメッセージ150をIP電話機(1)に発信する。IP電話機(1)は時刻T100にて着信可否の状態を通知するNotifyメッセージ152をIP電話機(n)に返す。本実施例でNotifyメッセージ152はIP電話機(1)が着信不可能状態にあることを報知する。これを受けて、IP電話機(n)は時刻102にてSubscribeメッセージ154をIP電話機(2)に発信する。IP電話機(2)は時刻T104にて着信不可の状態を通知するNotifyメッセージ156をIP電話機(n)に返す。さらに、IP電話機(n)は時刻106にてSubscribeメッセージ158をIP電話機(3)に発信する。IP電話機(3)は時刻T108にて着信可能の状態を通知するNotifyメッセージ160をIP電話機(n)に返す。着信可否の状態が変わると、IP電話機のそれぞれはその旨をNotifyメッセージとしてIP電話機(n)に報告する。
【００６１】
また、図７では、IP電話機(2)が時刻T110にて着信可能状態になったことを示すNotifyメッセージ162をIP電話機(n)に報告している。これによりIP電話機(n)は代表リスト内の通信端末群の着信可否状態を常時監視しておくことが可能になる。
【００６２】
これらの着信可否状態は、IP電話機(n)の図１に示した呼制御情報データベース18に記憶される。IP電話機(4)は、時刻T112にて検索要求信号164をIP電話機(n)に発信する。IP電話機(n)は、IP電話機(4)から電話番号Dsの物理アドレスの検索が要求されると、IP電話機(n)のP2P網制御部20から付加サービス制御部24が起動される。IP電話機(n)の起動した付加サービス呼制御部24は、呼制御情報データベース18に記憶された代表選択論理および通信端末情報着信可否状態を基に着信可能なIP電話機を選択する。IP電話機(n)は、時刻T114にて着信可能なIP電話機の物理アドレス166がIP電話機(4)に応答する。本実施例で応答する物理アドレスはA2である。
【００６３】
この物理アドレスA2（166）を基にIP電話機(4)は、時刻T116にてINVITEメッセージ168を選択されたIP電話機(2)に発信する。IP電話機(2)はINVITEメッセージ168を着信すると、時刻T118にて成功を示す応答コード200（170)をIP電話機(4)に返す。IP電話機(4)は時刻T120にて代表選択論理に応じてACKメッセージ172をIP電話機(2)に送り、この間での通信を開始する。着信可能なIP電話機がなかった場合の処理は後述する。
【００６４】
次に物理アドレス要求時に監視する方法を図８に示す。IP電話機(4)が時刻T122にて物理アドレスの検索要求信号174をIP電話機(n)に発信する。IP電話機(n)は、着信可状態のIP電話機が見つかるまで、順次、時刻T124、T128およびT132にてそれぞれ、代表選択論理に従って着信可否状態の問い合わせであるSubscribeメッセージ176、178および180を代表リストの通信端末群であるIP電話機(1)、(2)および(3)に対して発信する。各発信に対してIP電話機(1)および(2)は、時刻T126およびT130にてそれぞれ着信不可状態を示すNotifyメッセージ182および184をIP電話機(n)に返す。IP電話機(3)は時刻T134にて着信可能状態を示すNotifyメッセージ186をIP電話機(n)に返す。
【００６５】
IP電話機(n)は、着信可通信端末が見つかった時刻T136にてIP電話機(3)の物理アドレスA3（188）をIP電話機(4)に返す。IP電話機(4)は時刻T138にてINVITEメッセージ190を通知された物理アドレスA3を基にIP電話機(3)に発信する。IP電話機(3)はINVITEメッセージ190を着信すると、時刻T140にて成功を示す応答コード200（192)をIP電話機(4)に返す。IP電話機(4)は時刻T142にてACKメッセージ194をIP電話機(3)に送り、この間での通信を開始する。着信可能な状態のIP電話機がなかった場合の処理は後述する。
【００６６】
次にすべてのIP電話機10が着信不可の場合の処理手順について図９を参照しながら、記述する。IP電話機(4)は時刻T144にて物理アドレスの検索要求信号196をIP電話機(n)に発信する。IP電話機(n)は検索要求信号196を受信すると、代表リスト内に着信可能な状態のIP電話機がなかった場合、IP電話機(n)は物理アドレスなしを時刻T146にてIP電話機(4)に返す。IP電話機(n)は、この場合時刻T146にて代表リストの中から適宜選択したIP電話機の物理アドレス、たとえばA1を返してもよい。
【００６７】
前者の物理アドレスなしを通知した場合、IP電話機(4)は通信を断念せざるを得ない。後者の適宜選択した物理アドレスを通知した場合、IP電話機(4)は時刻T148にてINVITEメッセージ200を選択された物理アドレスA1を有するIP電話機(1)に通信を試みる。IP電話機(1)は、一般に着信不可の状態にあるから、着信を拒否するビジーを示す応答コード486（202）を時刻T150にてIP電話機(4)に返す。IP電話機(4)は時刻T152にてACKメッセージ204をIP電話機(1)に送る。しかしながら、図９のIP電話機(1)に着信が合った場合、IP電話機(1)は代表番号サービスと別の論理で着信を受け入れるなどの処理を進めてもよい。
【００６８】
このように動作させると、サーバを持たない純粋P2P電話網12においても、付加サービスの提供が可能になり、サービス性に関して既存の電話網と同等にサービスが得られるという効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る通信端末装置を適用したIP電話機の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１のIP電話機を用いたP2P網電話システムの概略的な構成を示す図である。
【図３】図２のP2P網電話システムにおいて事前に状態を把握して、IP電話機を制御するシーケンシャルチャートである。
【図４】図２のP2P網電話システムにおいて着信時に状態を問い合せて、IP電話機を制御するシーケンシャルチャートである。
【図５】図２のP2P網電話システムにおいて所定のIP電話機以外の着信可否状態を管理させず、IP電話機を制御するシーケンシャルチャートである。
【図６】図２のP2P網電話システムにおいて所定のIP電話機以外の着信可否状態を管理させず、代表リストを保持して、IP電話機を制御するシーケンシャルチャートである。
【図７】図２のP2P網電話システムにおいて常時状態を監視して、IP電話機を制御するシーケンシャルチャートである。
【図８】図２のP2P網電話システムにおいて物理アドレスの検索要求に応じて状態を監視して、IP電話機を制御するシーケンシャルチャートである。
【図９】図２のP2P網電話システムにおいてすべてIP電話機が着信不可時でのIP電話機を制御するシーケンシャルチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
10  通信端末装置
14  制御部
16  インタフェース部
18  呼制御情報データベース
20  P2P網制御部
22  呼制御部
24  付加サービス制御部
26  通信路制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008205587.tif 000007
【図６】
2008205587.tif 000008
【図７】
2008205587.tif 000009
【図８】
2008205587.tif 000010
【図９】
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