(57)【要約】【課題】分離防止機構の長さを十分な長さに確保することによりねじれの発生を小さく押さえることができる水平移動装置又は免震装置にする。【解決手段】長手一軸方向に相対移動可能にされた長手方向長さがＬ，幅がＤ´の上下プレート２２〜２５、全幅Ｗの第一の水平移動ユニット２０と、長手方向長さＷ，幅がＤの上下プレート６０〜６３、全幅の第二の水平移動ユニット９５を互いに直交するように一体にし、Ｄ＝Ｄ´にする。第一の水平移動ユニット２０の下プレート２４，２５及び第二の水平移動ユニット９５の上プレート６０，６１の連結を外して分離防止機構５１，５２，８９，９０の分離防止板４５，４６，４８，４９，８３，８４，８６，８７の長さを長くする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ長手方向長さがＬ、幅がＤの上下プレートを前記長手方向に配置された２個以上の転動体を介して互いに長手一軸方向に相対移動可能にされた第一の水平移動部品と、
前記第一の水平移動部品の二組が幅方向に幅Ｗ（但し２×Ｄ≦Ｗ）となるように上プレート同士、下プレート同士が互いに連結され、前記連結された上下プレートが前記長手一軸方向に相対移動可能にされた第一の水平移動ユニットと、
それぞれ長手方向長さが前記Ｗ、幅がＤ′の上下プレートを前記長手方向に配置された２個以上の転動体を介して互いに長手一軸方向に相対移動可能にされた第二の水平移動部品と、
前記第二の水平移動部品の二組が幅方向に幅Ｌ（但し２×Ｄ′≦Ｌ）となるように上下プレート同士、下プレート同士が互いに連結され、前記連結された上下プレートが前記長手一軸方向に相対移動可能にされた第二の水平移動ユニットと、を備え、
前記第一の水平移動ユニットの水平移動部分の長手方向と前記第二の水平移動ユニットの水平移動部分の長手方向が直交するように、前記第二の水平移動ユニットの上プレート上側に前記第一の水平移動ユニットの下プレート下側が重ね合わさるように固定されている水平移動装置又は免震装置において、
前記第一の水平移動部品の下プレート同士の連結を外した第一の水平移動ユニットと
前記第二の水平移動部品の上プレート同士の連結を外した第二の水平移動ユニットと、を有し、
前記第一及び第二の水平移動ユニットは水平移動時又は停止時に移動方向又は上部方向へ外れることのない分離防止機構を備えたことを特徴する水平移動装置又は免震装置。
【請求項２】
前記転動体はボールであり、前記上下プレートの対向する面にボール溝が設けられており、前記ボール溝は互いに交差角を有していることを特徴とする請求項２記載の水平移動装置又は免震装置。
【請求項３】
前記相対する前記ボール溝の少なくとも一方の前記ボール溝の底部の深さは両端部から徐々に深くなり、ボール溝中心部の底部の深さが最も大きくされていることを特徴とする請求項１又は２記載の免震装置。
【請求項４】
前記分離防止機構は、長さＨが長手方向長さＬに近い長さ（但しＬ＞Ｈ≧０．７Ｌ）を有し、長手方向へ真直ぐ動くようなネジレを防止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の水平移動装置又は免震装置。
【請求項５】
前記分離防止機構は前記上プレートの長手方向側面に取り付けられた第一の分離防止板と、前記第一の分離防止板に略並行して前記下プレートの長手方向側面に取り付けられた第二の分離防止板と、を備え、前記第一及び第二の分離防止板には長手方向に略直交して指向し互いに対向する第一及び第二の突出部が設けられ、前記第一及び第二の突出部は上下方向に前記ボール溝の高低差の間隔を有することを特徴する請求項４記載の水平移動装置又は免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は載荷した部品を移動させる水平移動装置、さらに詳細にはコンピュータサーバ、美術工芸品等の物品、大きなものでは建物等を振動や地震の揺れから保護するための水平移動装置又は免震装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
転動体を介して、上下プレートが水平方向に相対移動可能とした水平移動装置として、例えば免震装置があげられる。係る免震装置に用いられる支承体、言い換えれば水平移動部品には、特許文献１に記載のように、球面皿間にボールを配置したもの、特許文献２のように、湾曲レール上を転がるローラ（車輪）を直交させて配置したもの、特許文献３のように、上下に対向して配置された直線状に延びるボール溝間にボールを移動自在に介在させた免震部品を中間板（部材）を共通として、ボール溝の向きが直角になるように中間板の上下に配置したもの等が知られている。
【０００３】
特許文献１では、球面皿間をボールが水平方向に転がり移動自在にされ、停止時には中央部へボールが自動復帰する。これらの水平移動部品を３個以上、好ましくは４個以上を上プレート及び下プレート間に取り付けることにより免震装置としている。さらに、特許文献４に示すように、水平移動部品２個を一組として、四組を連結棒により結んで載置面積を大きくしている。
また、特許文献２では、湾曲レール上をそれぞれ直交する方向へ移動自在にされているのでトータルとして水平方向の揺動が可能になり、湾曲レールの中央部の深さを深くすることにより、ローラの中央位置への自動復帰をさせている。これらの水平移動部品２個以上（詳しくは長手方向に２個、幅方向は１個となるように）上プレート及び下プレート間に取り付けて一組とし、これらの二組以上を連結棒で結ぶことにより載置面積を大きくしている。
さらにまた、特許文献３のものは、例えば、上側免震部品はＸ軸方向に転がり移動自在にされ、下側免震部品はＹ軸方向にころがり移動自在にされるので、トータルとして水平方向の揺動が可能になる。また、ボール溝の中央部の深さを深くすることにより、ボールの中央位置への自動復帰をさせている。これらの水平移動部品を戸建ての建物の基礎に取付ている。
【０００４】
そこで、幅方向に増大があっても強度が確保でき、載荷荷重が大きくなっても容易に対応でき、種々の大きさ、載荷荷重に対して種類を少なくできる水平移動装置又は免震装置の技術が本出願人によって提案されている。しかし、前記水平移動装置又は免震装置では、分離防止機構長さが十分な長さを確保できないため、水平移動時に上下プレート間において一旦ねじれが発生するとねじれが回復できず水平移動装置又は免震装置自体の原点復帰ができなくなる問題点があった（（例えば、特願２００５−１４１９７７）。
【特許文献１】特開２００５−０５４８６９号公報
【特許文献２】特開２００４−０８４９１７号公報
【特許文献３】特開２００１−１７３２６８号公報
【特許文献４】意匠登録第１２２６７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記出願人に係る水平移動装置又は免震装置に関連してなされたもので、分離防止機構の長さを十分な長さに確保することにより水平移動時のいかなる水平移動距離においてもねじれの発生を小さく押さえることができる水平移動装置又は免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決するために、請求項１記載の発明は、それぞれ長手方向長さがＬ、幅がＤの上下プレートを前記長手方向に配置された２個以上の転動体を介して互いに長手一軸方向に相対移動可能にされた第一の水平移動部品と、
前記第一の水平移動部品の二組が幅方向に幅Ｗ（但し２×Ｄ≦Ｗ）となるように上プレート同士、下プレート同士が互いに連結され、前記連結された上下プレートが前記長手一軸方向に相対移動可能にされた第一の水平移動ユニットと、
それぞれ長手方向長さが前記Ｗ、幅がＤ′の上下プレートを前記長手方向に配置された２個以上の転動体を介して互いに長手一軸方向に相対移動可能にされた第二の水平移動部品と、
前記第二の水平移動部品の二組が幅方向に幅Ｌ（但し２×Ｄ′≦Ｌ）となるように上下プレート同士、下プレート同士が互いに連結され、前記連結された上下プレートが前記長手一軸方向に相対移動可能にされた第二の水平移動ユニットと、を備え、
前記第一の水平移動ユニットの水平移動部の長手方向と前記第二の水平移動ユニットの水平移動部分の長手方向が直交するように、前記第二の水平移動ユニットの上プレート上側に前記第一の水平移動ユニットの下プレート下側が重ね合わさるように固定されている水平移動装置又は免震装置において、
前記第一の水平移動部品の下プレート同士の連結を外した第一の水平移動ユニットと
前記第二の水平移動部品の上プレート同士の連結を外した第二の水平移動ユニットと、を有し、
前記第一及び第二の水平移動ユニットは水平移動時又は停止時に移動方向又は上部方向へ外れることのない分離防止機構を備えたことを特徴する。
本発明によれば、第一の水平移動ユニットの下プレート同士の連結と第二の水平移動ユニットの上プレート同士の連結を外すことにより、分離防止機構の長さＨを長くして長手方向長さＬに近づけることにより、水平移動距離にかかわらずねじれの発生を小さく押さえることを可能とした。
【０００７】
請求項２記載の発明では前記転動体はボールであり、前記上下プレートの対向する面にボール溝が設けられており、前記ボール溝は互いに交差角を有している。これにより、その交差角にほぼ比例する摩擦係数が得られ、外部に減衰機能を設けなくてもボール溝とボールを使用して減衰機能付きの免震部品を提供するものとなり、好適である。
請求項３記載の発明では前記相対する前記ボール溝の少なくとも一方の前記ボール溝の底部の深さは両端部から徐々に深くなり、ボール溝中心部の底部の深さが最も大きくされているのでその位置を自動復帰する位置として設定でき、水平移動装置への利用範囲が広まるのでよい。
請求項４記載の発明では、前記分離防止機構は、長さＨが長手方向長さＬに近い長さ（但しＬ＞Ｈ≧０．７Ｌ）を有し、長手方向へ真直ぐ動くようなネジレを防止するので、分離防止機構の長さＨが長くなることにより、水平移動装置又は免震装置の上下方向の分離に対する剛性も向上させることができるので好適である。
請求項５記載の発明では前記分離防止機構は前記上プレートの長手方向側面に取り付けられた第一の分離防止板と、前記第一の分離防止板に略並行して前記下プレートの長手方向側面に取り付けられた第二の分離防止板と、を備え、前記第一及び第二の分離防止板には長手方向に略直交して指向し互いに対向する第一及び第二の突出部が設けられ、前記第一及び第二の突出部は上下方向に前記ボール溝の高低差の間隔を有するので、水平移動装置又は免震装置の水平移動時に上下プレートの分離を防止できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は水平移動装置又は免震装置が地震などによって水平移動するときねじれることなく、また分離することなく十分に移動、免震効果を発揮し原点復帰できるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る水平移動装置又は免震装置について、好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら、以下、詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る水平移動装置又は免震装置１０が停止した状態を示す斜視図、図２は水平移動装置又は免震装置１０が水平移動した状態を示す斜視図である。図１及び図２に示すように、水平移動装置又は免震装置１０は第一の水平移動ユニット２０と、第二の水平移動ユニット９５と、を備える。
【００１０】
第一の水平移動ユニット２０の第一の水平移動部品２１は長手方向長さがＬ、幅がＤの上プレート２２，２３及び前記上プレート２２，２３に対向して該上プレート２２，２３に同方向に指向して設けられた下プレート２４，２５と、上プレ−ト２２，２３の下側に設けた直線状のボール溝２６乃至２９が表面（反プレート側）に形成されたレール３０乃至３３（図３参照）と、下プレート２４，２５の上側に設けられた直線状のボール溝３４乃至３７が表面（反プレート側）に形成されたレール３８乃至４１（図３参照）と、上下に対向するボール溝２６乃至２９とボール溝３４乃至３７との間を転動可能とされたボール（転動体）４２とで構成される。
さらに、前記ボール溝２６乃至２９とボール溝３４乃至３７の底部の深さは両端部から
徐々に深くなり、中央部で最も深くなるように該ボール溝２６乃至２９と該ボール溝３４乃至３７の底部が傾斜して形成されているので、自動復帰機能を有する。
【００１１】
この場合、レール３０乃至３３は上プレート２２，２３の長手方向に対して所定の角度で交差して取り付けられ、レール３０，３１及びレール３２，３３はそれぞれ上プレート２２，２３の長手方向に点対称に配設され、かつレール３０，３２及びレール３１，３３は幅方向に対称して配設されている。すなわち、レール３０，３３及びレール３１，３２はそれぞれ同じ向きに配設されている。
この第一の水平移動部品２１は幅方向に幅Ｗ（但し、２×Ｄ≦Ｗ）となるように上プレート２２，２３は連結棒４３，４４で連結されている。
一方、第一の水平移動部品２１である下プレート２４，２５は例えば連結棒（図示しない）による連結を外しており、この状態で上プレート２２，２３及び下プレート２４，２５は第一の水平移動部品２１の二組となり第一の水平移動ユニット２０とされる。
なお、第一の水平移動ユニット２０の下プレート２４，２５は後述する第二の水平移動ユニット９５の上プレート６０，６１に一体的に固定される。
第一の水平移動ユニット２０は上プレート２２，２３及び下プレート２４，２５が長手一軸方向に相対移動可能である。
【００１２】
図４に示すように、連結棒４３，４４（図３参照）により連結された上プレート２２，２３の内側面には長手方向に沿って分離防止板（第一の分離防止板）４５，４６がボルト部材４７により取り付けられている。分離防止板４５，４６は上プレート２２，２３の長手方向内側面に設けられ断面矩形状の本体４５ａ，４６ａと、該本体４５ａ，４６ａに一体的に設けられ上プレート２２，２３の長手方向内側面に沿って下方に延設して該上プレート２２，２３の長手方向内側面に対し略直交する突出部４５ｃ，４６ｃを有する板状の張出し部材４５ｂ、４６ｂと、を備える。
一方、下プレート２４，２５の内側面には長手方向に沿って分離防止板４５，４６に係合する分離防止板４８，４９がボルト部材５０により取り付けられている。分離防止板４８，４９は下プレート２４，２５の長手方向内側面に設けられ、前記分離防止板４５，４６の突出部４５ｃ，４６ｃに指向する突出部４８ａ，４９ａを有する。
この場合、分離防止板４５，４６及び分離防止板４８，４９はそれぞれ分離防止機構５１，５２を構成し、上プレート２２，２３の水平移動時の下プレート２４，２５からの分離を防止し、かつ上プレート２２，２３の水平移動方向のねじれの発生を抑制することができる。
【００１３】
図５は第一の水平移動部品２１の上プレート２２，２３の水平移動状態を示す動作説明図である。図５（Ａ）に示すように、例えば上プレート２２，２３の水平移動が零の状態、すなわちボール４２（図3参照）がボール溝２６乃至２９及びボール溝３４乃至３７の略中央に位置して上プレート２２，２３が上方に持ち上げられた際、分離防止板４５，４６の本体４５ａ，４６ｂと分離防止板４８，４９の突出部４８ａ，４９ａとが共に側壁面で互いに接触するため、上プレート２２，２３はボール４２を介して下プレート２４，２５から外れない。
一方、図５（Ｂ）に示すように、上プレート２２，２３の水平移動が最大の状態、すなわちボール４２がボール溝２６乃至２９及びボール溝３４乃至３７の両端部に移動した際、分離防止板４５，４６及び分離防止板４８，４９はその突出部４５ｃ，４６ｃ及び突出部４８ａ，４９ａが共に側壁面で互いに接触しないように、該突出部４５ｃ，４６ｃ及び突出部４８ａ，４９ａ間の間隔が１ｍｍ程度に設定されている。
なお、上プレート２２，２３が水平方向に最大移動した際、分離防止板４５，４６及び分離防止板４８，４９の突出部４５ｃ，４６ｃ及び突出部４８ａ，４９ａ間の間隔を１ｍｍ程度に保たないと、該分離防止板４５，４６及び該分離防止板４８，４９が互いに接触し、振動が止まっても戻らなくなり原点復帰、すなわちボール４２がボール溝２６乃至２９及びボール溝３４乃至３７の略中央に戻らないことがある。よって、突出部４５ｃ，４６ｃ及び４８ａ、４９ａ間の間隔は１ｍｍ程度が望ましい。
【００１４】
第二の水平移動ユニット９５の第二の水平移動部品５９は長手方向長さがＷ、幅がＤ´（図１参照）の上プレート６０，６１及び前記上プレート６０，６１に対向して該上プレート６０，６１に同方向に指向して設けられた下プレート６２，６３と、上プレ−ト６０，６１の下側に設けた直線状のボール溝６４乃至６７が表面（反プレート側）に形成されたレール６８乃至７１（図３参照）と、下プレート６２、６３の上側に設けた直線状のボール溝７２乃至７５（図３参照）が表面（反プレート側）に形成されたレール７６乃至７９と、上下に対向するボール溝６４乃至６７とボール溝７２乃至７５との間を転動可能とされたボール（転動体）８０とで構成される。
さらに、前記ボール溝６４乃至６７とボール溝７２乃至７５の底部の深さは両端部から
徐々に深くなり、中央部で最も深くなるように該ボール溝６４乃至６７と該ボール溝７２乃至７５の底部が傾斜して形成されているので、自動復帰機能を有する。
第二の水平移動部品５９の上プレート６０，６１及び下プレート６２，６３は第一の水平移動部品２１の上プレート２２，２３及び下プレート２４，２５に対して略直交して配設されている。
【００１５】
この場合、レール６８乃至７１は上プレート６０，６１の長手方向に対して所定の角度で交差して取り付けられ、レール６８，６９及びレール７０，７１はそれぞれ上プレート６０，６１の長手方向に点対称に配設され、かつレール６８，７０及びレール６９，７１は幅方向に対称して配設されている。すなわち、レール６８，７１及びレール６９，７１はそれぞれ同じ向きに配設されている。
この第二の平移動部品５９は幅方向に幅Ｗ（但し、２×Ｄ´≦Ｗ）となるように下プレート６２，６３は連結棒８１，８２で連結されている。一方、第二の水平移動部品５９である上プレート６０，６１は例えば連結棒（図示しない）による連結を外しており、この状態で上プレート６０，６１及び下プレート６２，６３は二組の第二の水平移動部品５９となり、これら二組の第二の水平移動部品５９により第二の水平移動ユニット９５とされる。なお、下プレート６０，６１は第一の水平移動ユニット２０の下プレート２４，２５に固定されている。
【００１６】
図６に示すように、連結棒８１，８２（図３参照）により連結された下プレート６２，６３の内側面には長手方向に沿って分離防止板８３，８４がボルト部材８５により取り付けられている。分離防止板８３，８４は下プレート６２，６３の長手方向内側面に設けられ断面矩形状の本体８３ａ，８４ａと、該本体８３ａ，８４ａに一体的に設けられ下プレート６２，６３の長手方向内側面に沿って上方に延設して該下プレート６２，６３の長手方向内側面に対し略直交する突出部８３ｃ，８４ｃを有する板状の張出し部材８３ｂ、８４ｂと、を備える。
一方、上プレート６０，６１の内側面には長手方向に沿って分離防止板８３，８４に係合する分離防止板８６，８７がボルト部材８８により取り付けられている。分離防止板８６，８７は上プレート６０，６１の長手方向内側面に設けられ、前記分離防止板８３，８４の突出部８３ｃ，８４ｃに指向する突出部８６ａ，８７ａを有する。
この場合、分離防止板８３，８４及び分離防止板８６，８７はそれぞれ分離防止機構８９，９０を構成し、上プレート６０，６１の水平移動時の下プレート６２，６３からの分離を防止し、かつ上プレート６０，６１の水平移動方向のねじれの発生を抑制することができる。
【００１７】
図７は第二の水平移動部品５９の上プレート６０，６１の水平移動状態を示す動作説明図である。図７（Ａ）に示すように、例えば上プレート６０，６１の水平移動が零の状態、すなわちボール８０がボール溝６４乃至６７及びボール溝７２乃至７５の略中央に位置して上プレート６０，６１が上方に持ち上げられた際、分離防止板８６，８７の突出部８６ａ，８７ａと分離防止板８３，８４の突出部８３ｃ，８４ｃとが側壁面で互いに接触するため、上プレート６０，６１はボール８０を介して下プレート６２，６３から外れない。
一方、図７（Ｂ）に示すように、上プレート６０，６１の水平移動が最大の状態、すなわちボール８０がボール溝６４乃至６７及びボール溝７２乃至７５の両端部に移動した際、分離防止板８６，８７及び分離防止板８３，８４はその突出部８６ａ，８７ａ及び突出部８３ｃ，８４ｃが互いに接触しないように、該突出部８６ａ，８７ａ及び突出部８３ｃ，８４ｃ間の間隔が１ｍｍ程度に設定されている。
なお、上プレート６０，６１が水平方向に最大移動した際、分離防止板８６，８７及び分離防止板８３，８４はその突出部８６ａ，８７ａ及び突出部８３ｃ，８４ｃ間の間隔を１ｍｍ程度に保たないと、該分離防止板８６，８７及び該分離防止板８３，８４及びが互いに接触し、振動が止まっても戻らなくなり原点復帰、すなわちボール８０がボール溝６４乃至６７及びボール溝７２乃至７５の略中央に戻らないことがある。
【００１８】
図２に示すように、本発明に実施の形態に係る水平移動装置又は免震装置１０は、第一の水平移動ユニット２０の上プレート２２，２３及び第二の水平移動ユニット９５の下プレート６２，６３が連結棒４３，４４及び連結棒８１，８２により連結されている。
さらに、第一の水平移動ユニット２０の下プレート２４，２５及び第二の水平移動ユニット９５の上プレート６０，６１は連結棒を取外して一体的に固定されている。
これにより、第一の水平移動ユニット２０の上プレート２２，２３と、第一の水平移動ユニット２０の下プレート２４，２５に一体になっている第二の水平移動ユニット９５の上プレート６０，６１とは、ボール４２及びボール８０を介して長手方向及び幅方向に移動可能である。
【００１９】
よって、例えば第一の水平移動ユニット２０が水平移動し最大水平移動端まで動くとき、内側に配置された分離防止板４５，４６及び分離防止板４８，４９によって案内され、分離防止板４５，４６は下プレート２４，２５が連結棒での連結をやめたことにより幅Ｈ（Ｌ＞Ｈ≧０．７Ｌ）を長くすることが可能となり、これにより水平移動方向へねじれることなく水平移動でき、またこの間あらゆる方向から力が作用しても分離することはない。
第二の水平移動ユニット９５も同様に考える。すなわち、第二の水平移動ユニット９５が水平移動し、最大水平移動端まで動くとき、内側に配置された分離防止板８３，８４は上プレート６０，６１が連結棒での連結をやめたことにより幅Ｈ（Ｌ＞Ｈ≧０．７Ｌ）を長くすることが可能となり、これにより水平移動方向へねじれることなく水平移動でき、またこの間あらゆる方向から力が作用しても分離することはない。
【００２０】
ここで、分離防止板４５，４６の幅Ｈ≧０．７Ｌとした理由について説明する。
すなわち、上プレート２２，２３及び下プレート２４，２４よりなる第一の水平移動ユニット２０において、分離防止板４５，４６，４８，４９の幅Ｈ＝０．３５Ｌに設定して際、水平移動装置又は免震装置１０を振動台（図示せず）に搭載して実際に振動を付加して水平移動中に第一水平移動ユニット２０の上プレート２２，２３側と下プレート２４，２５側に大きなねじれが発生した。そのため、水平移動中に分離防止板４５，４６が固着し、振動台停止後、上プレート２２，２３側及び下プレート２４，２５側に戻らなくなり、原点復帰することができなかった。よって、今回、安全率を「２」としてＨ≧０．７Ｌとした。そこで、分離防止板４５，４６，４８，４９をＨ≧０．７Ｌに設定したものは振動台試験でも固着は発生しなかった。
同様に、上プレート６０，６１及び下プレート６２，６３よりなる第二の水平移動ユニット９５の分離防止板８３，８４，８６，８７の幅Ｈ＝０．３５Ｌに設定して場合も、第一の水平移動ユニット２０と同じ状態になったので、安全率を「２」としてＨ≧０．７Ｌとした。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る水平移動装置又は免震装置の概略図である
【図２】本発明の実施の形態に係る水平移動装置又は免震装置の斜視図である。
【図３】第一及び第二の水平移動ユニットの構造を示す説明模写図である。
【図４】第一の水平移動ユニットの分離防止機構を示す断面図である。
【図５】第一の水平移動ユニットの水平移動の動作説明図で、（Ａ）は水平移動しない状態を示し、（Ｂ）は水平移動が最大の状態を示す。
【図６】第二の水平移動ユニットの分離防止機構を示す断面図である。
【図７】第二の水平移動ユニットの水平移動の動作説明図で、（Ａ）は水平移動しない状態を示し、（Ｂ）は水平移動が最大の状態を示す。
【符号の説明】
【００２２】
１０  水平移動装置又は免震装置          ２０  第一の水平移動ユニット
２１  第一の水平移動部品                ２２，２３，６０，６１  上プレート
２４，２５，６２，６３  下プレート
２６〜２９，３４〜３７，６４〜６７，７２〜７５  ボール溝
３０〜３３，３８〜４１，６８〜７１，７６〜７９  レール
４２，８０  ボール                      ４３，４４、８１、８２  連結棒
４５，４６，４８，４９，８３，８４，８６，８７  分離防止板
４５ａ，４６ａ，８３ａ，８４ａ  本体    
４５ｂ，４６ｂ，８３ｂ，８４ｂ  張出し部材    
４５ｃ、４６ｃ，４８ａ，４９ａ，８３ｃ，８４ｃ，８６ａ，８７ａ  突出部
５１，５２，８９，９０  分離防止機構
５９  第二の水平移動部品              ９５  第二の水平移動ユニット
【図１】
2008057749.tif 000003
【図２】
2008057749.tif 000004
【図３】
2008057749.tif 000005
【図４】
2008057749.tif 000006
【図５】
2008057749.tif 000007
【図６】
2008057749.tif 000008
【図７】
2008057749.tif 000009