(57)【要約】【課題】作動性の向上が可能な直動案内装置を提供する。【解決手段】転動体転動路２４内に装填された隣り合うボール６がセパレータ８によって所定の間隔をおいて一列に配列されている直動案内装置１において、セパレータ８を、複数の間座部２６と、隣り合う間座部２６同士を連結する連結部２８から形成し、転動体転動路２４内に連結部２８が移動可能に嵌合する連結部案内溝３６を形成し、連結部案内溝３６を、直線状の負荷案内部３８及び戻り案内部４０と円弧状の湾曲案内部４２から構成し、連結部２８のうちセパレータ８の長手方向の両端側の部分２８ａ，２８ｂによって、無負荷の状態で湾曲案内部４２の湾曲方向に沿った方向に湾曲した湾曲連結部７６を構成し、湾曲連結部７６を、湾曲連結部７６の曲率半径をＲ１とし、湾曲案内部４２の曲率半径をＲ２としたときに、Ｒ１≧Ｒ２の関係式が成立するように形成する。【選択図】図７
2008057765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びるレール側転動体転動溝を外面に有する案内レールと、前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有して前記案内レールへ相対移動可能に跨架され且つ直線状の転動体戻り路を有するスライダ本体と、当該スライダ本体の軸方向両端面にそれぞれ接合され且つ前記両転動体転動溝間からなる直線状の負荷転動路と前記転動体戻り路とを連通させる円弧状の方向転換路が形成されたエンドキャップと、前記負荷転動路、前記転動体戻り路及び前記方向転換路から形成される転動体転動路内に転動自在に装填される複数の転動体と、これらの転動体を所定の間隔をおいて一列に配列させるとともに前記複数の転動体の転動に伴って前記転動体転動路内を移動する有端状のセパレータと、を備え、
前記セパレータは、隣り合う前記転動体の間に介装される複数の間座部と、隣り合う前記間座部同士を連結するとともに前記転動体転動路に沿って湾曲可能な弾性を有して形成された帯状の連結部と、を備え、
前記転動体転動路に、前記連結部が移動可能に嵌合するとともに前記転動体転動路に沿って連続する連結部案内溝が形成され、
前記連結部案内溝は、前記スライダ側転動体転動溝に形成された直線状の負荷案内部と、前記転動体戻り路に形成された直線状の戻り案内部と、前記方向転換路に形成された円弧状の湾曲案内部と、から構成される直動案内装置において、
前記連結部のうち少なくとも前記セパレータの長手方向の両端側の部分を、無負荷の状態で前記湾曲案内部の湾曲方向に沿った方向に湾曲した湾曲連結部とし、
前記湾曲連結部の曲率半径をＲ１とし、前記湾曲案内部の曲率半径をＲ２としたときに、Ｒ１≧Ｒ２の関係式が成立していることを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
軸方向に延びるレール側転動体転動溝を外面に有する案内レールと、前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有して前記案内レールへ相対移動可能に跨架され且つ直線状の転動体戻り路を有するスライダ本体と、当該スライダ本体の軸方向両端面にそれぞれ接合され且つ前記両転動体転動溝間からなる直線状の負荷転動路と前記転動体戻り路とを連通させる円弧状の方向転換路が形成されたエンドキャップと、前記負荷転動路、前記転動体戻り路及び前記方向転換路から形成される転動体転動路内に転動自在に装填される複数の転動体と、これらの転動体を所定の間隔をおいて一列に配列させるとともに前記複数の転動体の転動に伴って前記転動体転動路内を移動する有端状のセパレータと、を備え、
前記セパレータは、隣り合う前記転動体の間に介装される複数の間座部と、隣り合う前記間座部同士を連結するとともに前記転動体転動路に沿って湾曲可能な弾性を有して形成された帯状の連結部と、を備え、
前記転動体転動路に、前記連結部が移動可能に嵌合するとともに前記転動体転動路に沿って連続する連結部案内溝が形成され、
前記連結部案内溝は、前記スライダ側転動体転動溝に形成された直線状の負荷案内部と、前記転動体戻り路に形成された直線状の戻り案内部と、前記方向転換路に形成された円弧状の湾曲案内部と、から構成される直動案内装置において、
前記負荷案内部の内周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の内周面の前記負荷案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させたことを特徴とする直動案内装置。
【請求項３】
前記負荷案内部の内周面の前記湾曲案内部側の部分の前記転動体転動路の外周側への突出量をＡ１とし、前記連結部と前記連結部案内溝との隙間をＢとしたときに、Ａ１＜Ｂ／２の関係式が成立していることを特徴とする請求項２に記載した直動案内装置。
【請求項４】
前記負荷案内部の内周面の前記湾曲案内部側の部分に、内周負荷案内面取り部を形成したことを特徴とする請求項２または３に記載した直動案内装置。
【請求項５】
前記湾曲案内部の内周面の前記負荷案内部側の部分に、負荷側内周湾曲案内面取り部を形成したことを特徴とする請求項２から４のうちいずれか１項に記載した直動案内装置。
【請求項６】
軸方向に延びるレール側転動体転動溝を外面に有する案内レールと、前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有して前記案内レールへ相対移動可能に跨架され且つ直線状の転動体戻り路を有するスライダ本体と、当該スライダ本体の軸方向両端面にそれぞれ接合され且つ前記両転動体転動溝間からなる直線状の負荷転動路と前記転動体戻り路とを連通させる円弧状の方向転換路が形成されたエンドキャップと、前記負荷転動路、前記転動体戻り路及び前記方向転換路から形成される転動体転動路内に転動自在に装填される複数の転動体と、これらの転動体を所定の間隔をおいて一列に配列させるとともに前記複数の転動体の転動に伴って前記転動体転動路内を移動する有端状のセパレータと、を備え、
前記セパレータは、隣り合う前記転動体の間に介装される複数の間座部と、隣り合う前記間座部同士を連結するとともに前記転動体転動路に沿って湾曲可能な弾性を有して形成された帯状の連結部と、を備え、
前記転動体転動路に、前記連結部が移動可能に嵌合するとともに前記転動体転動路に沿って連続する連結部案内溝が形成され、
前記連結部案内溝は、前記スライダ側転動体転動溝に形成された直線状の負荷案内部と、前記転動体戻り路に形成された直線状の戻り案内部と、前記方向転換路に形成された円弧状の湾曲案内部と、から構成される直動案内装置において、
前記戻り案内部の内周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の内周面の前記戻り案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させたことを特徴とする直動案内装置。
【請求項７】
前記戻り案内部の内周面の前記湾曲案内部側の部分の前記転動体転動路の外周側への突出量をＡ２とし、前記連結部と前記連結部案内溝との隙間をＢとしたときに、Ａ２＜Ｂ／２の関係式が成立していることを特徴とする請求項６に記載した直動案内装置。
【請求項８】
前記戻り案内部の内周面の前記湾曲案内部側の部分に、内周戻り案内面取り部を形成したことを特徴とする請求項６または７に記載した直動案内装置。
【請求項９】
前記湾曲案内部の内周面の前記戻り案内部側の部分に、戻り側内周湾曲案内面取り部を形成したことを特徴とする請求項６から８のうちいずれか１項に記載した直動案内装置。
【請求項１０】
軸方向に延びるレール側転動体転動溝を外面に有する案内レールと、前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有して前記案内レールへ相対移動可能に跨架され且つ直線状の転動体戻り路を有するスライダ本体と、当該スライダ本体の軸方向両端面にそれぞれ接合され且つ前記両転動体転動溝間からなる直線状の負荷転動路と前記転動体戻り路とを連通させる円弧状の方向転換路が形成されたエンドキャップと、前記負荷転動路、前記転動体戻り路及び前記方向転換路から形成される転動体転動路内に転動自在に装填される複数の転動体と、これらの転動体を所定の間隔をおいて一列に配列させるとともに前記複数の転動体の転動に伴って前記転動体転動路内を移動する有端状のセパレータと、を備え、
前記セパレータは、隣り合う前記転動体の間に介装される複数の間座部と、隣り合う前記間座部同士を連結するとともに前記転動体転動路に沿って湾曲可能な弾性を有して形成された帯状の連結部と、を備え、
前記転動体転動路に、前記連結部が移動可能に嵌合するとともに前記転動体転動路に沿って連続する連結部案内溝が形成され、
前記連結部案内溝は、前記スライダ側転動体転動溝に形成された直線状の負荷案内部と、前記転動体戻り路に形成された直線状の戻り案内部と、前記方向転換路に形成された円弧状の湾曲案内部と、から構成される直動案内装置において、
前記負荷案内部の外周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の外周面の前記負荷案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させたことを特徴とする直動案内装置。
【請求項１１】
前記負荷案内部の外周面の前記湾曲案内部側の部分の前記転動体転動路の外周側への突出量をＡ３とし、前記連結部と前記連結部案内溝との隙間をＢとしたときに、Ａ３＜Ｂ／２の関係式が成立していることを特徴とする請求項１０に記載した直動案内装置。
【請求項１２】
前記負荷案内部の外周面の前記湾曲案内部側の部分に、外周負荷案内面取り部を形成したことを特徴とする請求項１０または１１に記載した直動案内装置。
【請求項１３】
前記湾曲案内部の外周面の前記負荷案内部側の部分に、負荷側外周湾曲案内面取り部を形成したことを特徴とする請求項１１から１２のうちいずれか１項に記載した直動案内装置。
【請求項１４】
軸方向に延びるレール側転動体転動溝を外面に有する案内レールと、前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有して前記案内レールへ相対移動可能に跨架され且つ直線状の転動体戻り路を有するスライダ本体と、当該スライダ本体の軸方向両端面にそれぞれ接合され且つ前記両転動体転動溝間からなる直線状の負荷転動路と前記転動体戻り路とを連通させる円弧状の方向転換路が形成されたエンドキャップと、前記負荷転動路、前記転動体戻り路及び前記方向転換路から形成される転動体転動路内に転動自在に装填される複数の転動体と、これらの転動体を所定の間隔をおいて一列に配列させるとともに前記複数の転動体の転動に伴って前記転動体転動路内を移動する有端状のセパレータと、を備え、
前記セパレータは、隣り合う前記転動体の間に介装される複数の間座部と、隣り合う前記間座部同士を連結するとともに前記転動体転動路に沿って湾曲可能な弾性を有して形成された帯状の連結部と、を備え、
前記転動体転動路に、前記連結部が移動可能に嵌合するとともに前記転動体転動路に沿って連続する連結部案内溝が形成され、
前記連結部案内溝は、前記スライダ側転動体転動溝に形成された直線状の負荷案内部と、前記転動体戻り路に形成された直線状の戻り案内部と、前記方向転換路に形成された円弧状の湾曲案内部と、から構成される直動案内装置において、
前記戻り案内部の外周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の外周面の前記戻り案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させたことを特徴とする直動案内装置。
【請求項１５】
前記戻り案内部の外周面の前記湾曲案内部側の部分の前記転動体転動路の外周側への突出量をＡ４とし、前記連結部と前記連結部案内溝との隙間をＢとしたときに、Ａ４＜Ｂ／２の関係式が成立していることを特徴とする請求項１４に記載した直動案内装置。
【請求項１６】
前記戻り案内部の外周面の前記湾曲案内部側の部分に、外周戻り案内面取り部を形成したことを特徴とする請求項１４または１５に記載した直動案内装置。
【請求項１７】
前記湾曲案内部の外周面の前記戻り案内部側の部分に、戻り側外周湾曲案内面取り部を形成したことを特徴とする請求項１４から１６のうちいずれか１項に記載した直動案内装置。
【請求項１８】
軸方向に延びるレール側転動体転動溝を外面に有する案内レールと、前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有して前記案内レールへ相対移動可能に跨架され且つ直線状の転動体戻り路を有するスライダ本体と、当該スライダ本体の軸方向両端面にそれぞれ接合され且つ前記両転動体転動溝間からなる直線状の負荷転動路と前記転動体戻り路とを連通させる円弧状の方向転換路が形成されたエンドキャップと、前記負荷転動路、前記転動体戻り路及び前記方向転換路から形成される転動体転動路内に転動自在に装填される複数の転動体と、これらの転動体を所定の間隔をおいて一列に配列させるとともに前記複数の転動体の転動に伴って前記転動体転動路内を移動する有端状のセパレータと、を備え、
前記セパレータは、隣り合う前記転動体の間に介装される複数の間座部と、隣り合う前記間座部同士を連結するとともに前記転動体転動路に沿って湾曲可能な弾性を有して形成された帯状の連結部と、を備え、
前記転動体転動路に、前記連結部が移動可能に嵌合するとともに前記転動体転動路に沿って連続する連結部案内溝が形成され、
前記連結部案内溝は、前記スライダ側転動体転動溝に形成された直線状の負荷案内部と、前記転動体戻り路に形成された直線状の戻り案内部と、前記方向転換路に形成された円弧状の湾曲案内部と、から構成される直動案内装置において、
前記負荷案内部の内周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の内周面の前記負荷案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させ、
前記戻り案内部の内周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の内周面の前記戻り案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させたことを特徴とする直動案内装置。
【請求項１９】
軸方向に延びるレール側転動体転動溝を外面に有する案内レールと、前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有して前記案内レールへ相対移動可能に跨架され且つ直線状の転動体戻り路を有するスライダ本体と、当該スライダ本体の軸方向両端面にそれぞれ接合され且つ前記両転動体転動溝間からなる直線状の負荷転動路と前記転動体戻り路とを連通させる円弧状の方向転換路が形成されたエンドキャップと、前記負荷転動路、前記転動体戻り路及び前記方向転換路から形成される転動体転動路内に転動自在に装填される複数の転動体と、これらの転動体を所定の間隔をおいて一列に配列させるとともに前記複数の転動体の転動に伴って前記転動体転動路内を移動する有端状のセパレータと、を備え、
前記セパレータは、隣り合う前記転動体の間に介装される複数の間座部と、隣り合う前記間座部同士を連結するとともに前記転動体転動路に沿って湾曲可能な弾性を有して形成された帯状の連結部と、を備え、
前記転動体転動路に、前記連結部が移動可能に嵌合するとともに前記転動体転動路に沿って連続する連結部案内溝が形成され、
前記連結部案内溝は、前記スライダ側転動体転動溝に形成された直線状の負荷案内部と、前記転動体戻り路に形成された直線状の戻り案内部と、前記方向転換路に形成された円弧状の湾曲案内部と、から構成される直動案内装置において、
前記負荷案内部の外周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の外周面の前記負荷案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させ、
前記戻り案内部の外周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の外周面の前記戻り案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させたことを特徴とする直動案内装置。
【請求項２０】
軸方向に延びるレール側転動体転動溝を外面に有する案内レールと、前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有して前記案内レールへ相対移動可能に跨架され且つ直線状の転動体戻り路を有するスライダ本体と、当該スライダ本体の軸方向両端面にそれぞれ接合され且つ前記両転動体転動溝間からなる直線状の負荷転動路と前記転動体戻り路とを連通させる円弧状の方向転換路が形成されたエンドキャップと、前記負荷転動路、前記転動体戻り路及び前記方向転換路から形成される転動体転動路内に転動自在に装填される複数の転動体と、これらの転動体を所定の間隔をおいて一列に配列させるとともに前記複数の転動体の転動に伴って前記転動体転動路内を移動する有端状のセパレータと、を備え、
前記セパレータは、隣り合う前記転動体の間に介装される複数の間座部と、隣り合う前記間座部同士を連結するとともに前記転動体転動路に沿って湾曲可能な弾性を有して形成された帯状の連結部と、を備え、
前記転動体転動路に、前記連結部が移動可能に嵌合するとともに前記転動体転動路に沿って連続する連結部案内溝が形成され、
前記連結部案内溝は、前記スライダ側転動体転動溝に形成された直線状の負荷案内部と、前記転動体戻り路に形成された直線状の戻り案内部と、前記方向転換路に形成された円弧状の湾曲案内部と、から構成される直動案内装置において、
前記負荷案内部の内周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の内周面の前記負荷案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させ、
前記戻り案内部の内周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の内周面の前記戻り案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させ、
前記負荷案内部の外周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の外周面の前記負荷案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させ、
前記戻り案内部の外周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の外周面の前記戻り案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させたことを特徴とする直動案内装置。
【請求項２１】
前記連結部のうち少なくとも前記セパレータの長手方向の両端側の部分を、無負荷の状態で前記湾曲案内部の湾曲方向に沿った方向に湾曲した湾曲連結部とし、
前記湾曲連結部の曲率半径をＲ１とし、前記湾曲案内部の曲率半径をＲ２としたときに、Ｒ１≧Ｒ２の関係式が成立していることを特徴とする請求項２から２０のうちいずれか１項に記載した直動案内装置。
【請求項２２】
前記セパレータを形成する材料を、熱可塑性プラスチックまたは熱可塑性エラストマーとしたことを特徴とする請求項１から２１のうちいずれか１項に記載した直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械や射出成形機等に用いられる直動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械用や射出成形機等に用いられている直動案内装置は、転動体転動路内を複数の転動体が転動しつつ移動することによって、スライダを案内レールに対して相対移動させている。
このような直動案内装置は、作動時に発生する騒音を抑制するとともに、直動案内装置を円滑に作動させるために、隣り合う転動体同士の間隔を所定の間隔に保つことにより、隣り合う転動体同士の接触を防止するセパレータを備えている。
このようなセパレータとしては、例えば、図１７に示すようなものがある。このセパレータ８は、隣り合うボール６の間に介装される円板状の間座部２６と、隣り合う間座部２６同士を連結する連結部２８を備えている。
【０００３】
間座部２６には、ボール６の外周に対して摺動自在に接触する一対の凹部３２ａ、３２ｂが設けられている。連結部２８は、転動体転動路に形成された連結部案内溝へ移動可能に嵌合しており、ボール６が移動すると、ボール６の移動に伴って連結部案内溝内を移動しつつ転動体転動路を移動する。連結部案内溝は、転動体転動路に沿って連続して形成されており、スライダが有するスライダ側転動体転動溝に形成された負荷案内部と、転動体戻り路に形成された戻り案内部と、方向転換路に形成された湾曲案内部から構成されている。また、ボール６及びセパレータ８によって、転動体列３４が構成されている。なお、図１７は、転動体転動路内における転動体列３４の一部を示している。このセパレータ８は、凹部３２ａ、３２ｂによってボール６を保持することが可能であるため、隣り合うボール６同士の接触を防止することが可能であるとともに、直動案内装置の組み立てを容易とすることが可能となっている。
【０００４】
また、図１８に示すようなセパレータもある。このセパレータ８は、間座部２６に凹部が設けられていない点を除き、上述したセパレータ８、すなわち、図１７に示したセパレータ８と同様の構成となっている。すなわち、このセパレータ８は、隣り合うボール６同士の間隔を所定の間隔に保っているが、これらのボール６を保持していない。なお、図１８は、転動体転動路内における転動体列３４の一部を示している。
【０００５】
上述したセパレータを含め、従来から用いられているセパレータは、エラストマー等の弾性を有する材料によって成形されており、転動体転動路の形状に応じて湾曲可能となっている。そして、これらのセパレータが備える連結部は、湾曲案内部を通過する際に湾曲案内部の形状に沿って湾曲するが、連結部のうちセパレータの長手方向の両端側の部分を湾曲させるために必要な力は、セパレータの長手方向の中央部付近の部分を湾曲させるために必要な力よりも大きい。このため、セパレータの剛性が高いと、連結部が負荷案内部または戻り案内部から湾曲案内部へ移動する際に、連結部のうちセパレータの長手方向の両端側の部分が円滑に湾曲せずに、負荷案内部または戻り案内部と湾曲案内部との間に引っ掛かってしまうおそれがある。連結部のうちセパレータの長手方向の両端側の部分が、負荷案内部または戻り案内部と湾曲案内部との間に引っ掛かってしまうと、セパレータの円滑な移動が妨げられてしまい、転動体列の円滑な移動が妨げられてしまうため、直動案内装置の作動性が低下してしまう。したがって、直動案内装置の作動性を向上させるためには、連結部のうちセパレータの長手方向の両端側の部分を円滑に湾曲させて、連結部案内溝内においてセパレータを円滑に移動させる必要がある。
【０００６】
そこで、セパレータを成形する材料の堅さを調節してセパレータの剛性を低下させて、連結部のうちセパレータの長手方向の両端側の部分を、円滑に湾曲するように成形したセパレータを備えた直動案内装置がある。
また、セパレータの剛性を変化させることなく、連結部のうちセパレータの長手方向の両端側の部分を円滑に湾曲させて、連結部案内溝内においてセパレータを円滑に移動させることが可能な直動案内装置としては、例えば、以下に示す二種類の直動案内装置がある。
【０００７】
第一の直動案内装置は、特許文献１に記載されているような、セパレータの長手方向の両端部に位置する間座部に面取り部を設け、この面取り部の形状を、セパレータが連結部案内溝を移動する際に、連結部のうちセパレータの長手方向の両端側の部分を、負荷案内部または戻り案内部から湾曲案内部へ案内する形状に形成した直動案内装置である。この直動案内装置では、セパレータの長手方向の両端側の間座部間には、転動体を保持する機構が形成されていない。
【０００８】
また、第二の直動案内装置は、特許文献２に記載されているような、セパレータの長手方向の両端側の間座部に、これらの間座部から突出した誘導片を設け、この誘導片の形状を、連結部のうちセパレータの長手方向の両端側の部分が、負荷案内部または戻り案内部から湾曲案内部へ誘導される形状に形成した直動案内装置である。この直動案内装置では、誘導片が間座部から突出しているため、特許文献１に記載されている直動案内装置と同様に、セパレータの長手方向の両端側の間座部間には、転動体を保持する機構が形成されていない。
【０００９】
また、転動体転動路内において転動体列を円滑に移動させることが可能な直動案内装置としては、例えば、特許文献３に記載されているようなものがある。この直動案内装置は、方向転換路と負荷転動路とが接続する部位において、方向転換路の内周面を負荷転動路の内周面より転動体転動路の外周側へ突出させて形成しており、方向転換路の内周面と負荷転動路の内周面との間には段差が形成されている。このような直動案内装置であれば、方向転換路から負荷転動路へ進入する転動体が、負荷転動路の縁部に引っ掛かることが防止されるため、転動体を無負荷領域から負荷領域へ、または無負荷領域から負荷領域へ円滑に送り込むことが可能となり、転動体転動路内において転動体列を円滑に移動させることが可能となる。
【特許文献１】特開２００２−１２２１３６号公報（図１）
【特許文献２】特許３２６３００５号公報（図１１）
【特許文献３】特許３４２０２０４号公報（図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した従来の直動案内装置のうち、セパレータを成形する材料の堅さを調節した直動案内装置では、セパレータの剛性が低下するため、セパレータの耐久性が低下してしまうという問題が生じるおそれがある。
また、上述した従来の直動案内装置のうち、特許文献１及び特許文献２に記載した直動案内装置では、セパレータの長手方向の両端側の間座部間に、転動体を保持する機構が形成されていない。このため、転動体転動路内に装填可能な転動体の数が減少してしまい、直動案内装置の負荷容量が低下してしまうという問題が生じるおそれがある。
【００１１】
また、上述した従来の直動案内装置に共通の問題として、負荷案内部と湾曲案内部との接合部分及び戻り案内部と湾曲案内部との接合部分を、平坦に形成することが困難であるという問題がある。このため、負荷案内部と湾曲案内部との接合部分及び戻り案内部と湾曲案内部との接合部分に、図１９に示すような段差が形成されてしまうという問題が発生する。
【００１２】
この段差は、図１９中に示すように、湾曲案内部４２の内周面４６が、負荷案内部３８の内周面４４及び戻り案内部４０の内周面５６よりも転動体転動路２４の外周側へ突出しているとともに、湾曲案内部４２の外周面６４が、負荷案内部３８の外周面６２及び戻り案内部４０の外周面７０よりも転動体転動路２４の外周側へ突出して形成されている。このような段差が形成されてしまうと、直動案内装置の作動時に、連結部が段差に引っ掛かるおそれがあるため、直動案内装置の作動性が低下するという問題が生じるおそれがある。また、直動案内装置の作動時に、連結部と連結部案内溝との摺動抵抗が増加して、連結部に生じる磨耗が増加するおそれがあるため、セパレータの耐久性が低下してしまうという問題が生じるおそれがある。なお、図１９中には、説明のために、転動体転動路２４（転動体戻り路１８、負荷転動路２０及び方向転換路２２）と連結部案内溝（負荷案内部３８、戻り案内部４０及び湾曲案内部４２）のみを記載している。
【００１３】
この問題は、負荷案内部及び戻り案内部が形成されているスライダ本体に対する、湾曲案内部が形成されているエンドキャップの取付け精度や、エンドキャップの成形精度に起因するが、取付け精度や成形精度を向上させるためには、組立作業の効率低下や製造コストの増加という問題が生じるおそれがある。
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、セパレータの耐久性及び直動案内装置の負荷容量の低下を防止することが可能であるとともに、作動性を向上させることが可能な直動案内装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明のうち、請求項１に記載した発明は、軸方向に延びるレール側転動体転動溝を外面に有する案内レールと、前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有して前記案内レールへ相対移動可能に跨架され且つ直線状の転動体戻り路を有するスライダ本体と、当該スライダ本体の軸方向両端面にそれぞれ接合され且つ前記両転動体転動溝間からなる直線状の負荷転動路と前記転動体戻り路とを連通させる円弧状の方向転換路が形成されたエンドキャップと、前記負荷転動路、前記転動体戻り路及び前記方向転換路から形成される転動体転動路内に転動自在に装填される複数の転動体と、これらの転動体を所定の間隔をおいて一列に配列させるとともに前記複数の転動体の転動に伴って前記転動体転動路内を移動する有端状のセパレータと、を備え、
前記セパレータは、隣り合う前記転動体の間に介装される複数の間座部と、隣り合う前記間座部同士を連結するとともに前記転動体転動路に沿って湾曲可能な弾性を有して形成された帯状の連結部と、を備え、
前記転動体転動路に、前記連結部が移動可能に嵌合するとともに前記転動体転動路に沿って連続する連結部案内溝が形成され、
前記連結部案内溝は、前記スライダ側転動体転動溝に形成された直線状の負荷案内部と、前記転動体戻り路に形成された直線状の戻り案内部と、前記方向転換路に形成された円弧状の湾曲案内部と、から構成される直動案内装置において、
前記連結部のうち少なくとも前記セパレータの長手方向の両端側の部分を、無負荷の状態で前記湾曲案内部の湾曲方向に沿った方向に湾曲した湾曲連結部とし、
前記湾曲連結部の曲率半径をＲ１とし、前記湾曲案内部の曲率半径をＲ２としたときに、Ｒ１≧Ｒ２の関係式が成立していることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明によると、連結部のうち少なくともセパレータの長手方向の両端側の部分を、無負荷の状態で湾曲案内部の湾曲方向に沿った方向に湾曲した湾曲連結部とし、湾曲連結部の曲率半径をＲ１とし、湾曲案内部の曲率半径をＲ２としたときに、Ｒ１≧Ｒ２の関係式が成立している。このため、連結部のうちセパレータの長手方向の両端側の部分が、無負荷の状態で湾曲案内部の曲率半径に対応して湾曲することとなり、転動体転動路内を転動体及びセパレータが移動する際に、負荷案内部または戻り案内部から湾曲案内部へ移動する連結部が、負荷案内部または戻り案内部と湾曲案内部との間に引っ掛かることを防止することが可能となる。
【００１６】
また、本発明によると、セパレータの長手方向の両端側の間座部に、これらの間座部よりも突出した部位が形成されていないため、セパレータの長手方向の両端側の間座部間に、転動体を保持する機構を形成することが可能となる。
さらに、本発明によると、直動案内装置の作動時における、連結部と連結部案内溝との摺動抵抗が均一化されるため、直動案内装置の作動時に発生する振動を抑制することが可能となる。
【００１７】
次に、請求項２に記載した発明は、軸方向に延びるレール側転動体転動溝を外面に有する案内レールと、前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有して前記案内レールへ相対移動可能に跨架され且つ直線状の転動体戻り路を有するスライダ本体と、当該スライダ本体の軸方向両端面にそれぞれ接合され且つ前記両転動体転動溝間からなる直線状の負荷転動路と前記転動体戻り路とを連通させる円弧状の方向転換路が形成されたエンドキャップと、前記負荷転動路、前記転動体戻り路及び前記方向転換路から形成される転動体転動路内に転動自在に装填される複数の転動体と、これらの転動体を所定の間隔をおいて一列に配列させるとともに前記複数の転動体の転動に伴って前記転動体転動路内を移動する有端状のセパレータと、を備え、
前記セパレータは、隣り合う前記転動体の間に介装される複数の間座部と、隣り合う前記間座部同士を連結するとともに前記転動体転動路に沿って湾曲可能な弾性を有して形成された帯状の連結部と、を備え、
前記転動体転動路に、前記連結部が移動可能に嵌合するとともに前記転動体転動路に沿って連続する連結部案内溝が形成され、
前記連結部案内溝は、前記スライダ側転動体転動溝に形成された直線状の負荷案内部と、前記転動体戻り路に形成された直線状の戻り案内部と、前記方向転換路に形成された円弧状の湾曲案内部と、から構成される直動案内装置において、
前記負荷案内部の内周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の内周面の前記負荷案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させたことを特徴とするものである。
【００１８】
本発明によると、負荷案内部の内周面の湾曲案内部側の部分を、湾曲案内部の内周面の負荷案内部側の部分よりも転動体転動路の外周側へ突出させている。このため、連結部のうちセパレータの長手方向の両端側の部分が、負荷案内部から湾曲案内部へ移動する際に、負荷案内部と湾曲案内部との間に引っ掛かることを防止することが可能となる。
【００１９】
次に、請求項３に記載した発明は、請求項２に記載した発明であって、前記負荷案内部の内周面の前記湾曲案内部側の部分の前記転動体転動路の外周側への突出量をＡ１とし、前記連結部と前記連結部案内溝との隙間をＢとしたときに、Ａ１＜Ｂ／２の関係式が成立していることを特徴とするものである。
本発明によると、負荷案内部の内周面の湾曲案内部側の部分の転動体転動路の外周側への突出量が、連結部と連結部案内溝との隙間の半分未満となっている。このため、連結部のうちセパレータの長手方向の両端側の部分が、負荷案内部から湾曲案内部へ移動する際に、連結部と負荷案内部及び湾曲案内部との間に隙間が形成されるため、連結部が負荷案内部と湾曲案内部との間に引っ掛かることを防止することが可能となる。
【００２０】
次に、請求項４に記載した発明は、請求項２または３に記載した発明であって、前記負荷案内部の内周面の前記湾曲案内部側の部分に、内周負荷案内面取り部を形成したことを特徴とするものである。
本発明によると、負荷案内部の内周面の湾曲案内部側の部分に、内周負荷案内面取り部を形成している。このため、連結部が負荷案内部から湾曲案内部へ移動する際に、この連結部が内周負荷案内面取り部に接触すると、連結部が内周負荷案内面取り部の形状に沿って移動するため、連結部を円滑に移動させることが可能となる。
【００２１】
次に、請求項５に記載した発明は、請求項２から４のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記湾曲案内部の内周面の前記負荷案内部側の部分に、負荷側内周湾曲案内面取り部を形成したことを特徴とするものである。
本発明によると、湾曲案内部の内周面の負荷案内部側の部分に、負荷側内周湾曲案内面取り部を形成している。このため、連結部が負荷案内部から湾曲案内部へ移動する際に、この連結部が負荷側内周湾曲案内面取り部に接触すると、連結部が負荷側内周湾曲案内面取り部の形状に沿って移動するため、連結部を円滑に移動させることが可能となる。
【００２２】
次に、請求項６に記載した発明は、軸方向に延びるレール側転動体転動溝を外面に有する案内レールと、前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有して前記案内レールへ相対移動可能に跨架され且つ直線状の転動体戻り路を有するスライダ本体と、当該スライダ本体の軸方向両端面にそれぞれ接合され且つ前記両転動体転動溝間からなる直線状の負荷転動路と前記転動体戻り路とを連通させる円弧状の方向転換路が形成されたエンドキャップと、前記負荷転動路、前記転動体戻り路及び前記方向転換路から形成される転動体転動路内に転動自在に装填される複数の転動体と、これらの転動体を所定の間隔をおいて一列に配列させるとともに前記複数の転動体の転動に伴って前記転動体転動路内を移動する有端状のセパレータと、を備え、
前記セパレータは、隣り合う前記転動体の間に介装される複数の間座部と、隣り合う前記間座部同士を連結するとともに前記転動体転動路に沿って湾曲可能な弾性を有して形成された帯状の連結部と、を備え、
前記転動体転動路に、前記連結部が移動可能に嵌合するとともに前記転動体転動路に沿って連続する連結部案内溝が形成され、
前記連結部案内溝は、前記スライダ側転動体転動溝に形成された直線状の負荷案内部と、前記転動体戻り路に形成された直線状の戻り案内部と、前記方向転換路に形成された円弧状の湾曲案内部と、から構成される直動案内装置において、
前記戻り案内部の内周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の内周面の前記戻り案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させたことを特徴とするものである。
【００２３】
本発明によると、戻り案内部の内周面の湾曲案内部側の部分を、湾曲案内部の内周面の戻り案内部側の部分よりも転動体転動路の外周側へ突出させている。このため、連結部のうちセパレータの長手方向の両端側の部分が、戻り案内部から湾曲案内部へ移動する際に、戻り案内部と湾曲案内部との間に引っ掛かることを防止することが可能となる。
【００２４】
次に、請求項７に記載した発明は、請求項６に記載した発明であって、前記戻り案内部の内周面の前記湾曲案内部側の部分の前記転動体転動路の外周側への突出量をＡ２とし、前記連結部と前記連結部案内溝との隙間をＢとしたときに、Ａ２＜Ｂ／２の関係式が成立していることを特徴とするものである。
本発明によると、戻り案内部の内周面の湾曲案内部側の部分の転動体転動路の外周側への突出量が、連結部と連結部案内溝との隙間の半分未満となっている。このため、連結部のうちセパレータの長手方向の両端側の部分が、戻り案内部から湾曲案内部へ移動する際に、連結部と負荷案内部及び湾曲案内部との間に隙間が形成されるため、連結部が戻り案内部と湾曲案内部との間に引っ掛かることを防止することが可能となる。
【００２５】
次に、請求項８に記載した発明は、請求項６または７に記載した発明であって、前記戻り案内部の内周面の前記湾曲案内部側の部分に、内周戻り案内面取り部を形成したことを特徴とするものである。
本発明によると、戻り案内部の内周面の湾曲案内部側の部分に、内周戻り案内面取り部を形成している。このため、連結部が戻り案内部から湾曲案内部へ移動する際に、この連結部が内周戻り案内面取り部に接触すると、連結部が内周戻り案内面取り部の形状に沿って移動するため、連結部を円滑に移動させることが可能となる。
【００２６】
次に、請求項９に記載した発明は、請求項６から８のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記湾曲案内部の内周面の前記戻り案内部側の部分に、戻り側内周湾曲案内面取り部を形成したことを特徴とするものである。
本発明によると、湾曲案内部の内周面の戻り案内部側の部分に、戻り側内周湾曲案内面取り部を形成している。このため、連結部が戻り案内部から湾曲案内部へ移動する際に、この連結部が戻り側内周湾曲案内面取り部に接触すると、連結部が戻り側内周湾曲案内面取り部の形状に沿って移動するため、連結部を円滑に移動させることが可能となる。
【００２７】
次に、請求項１０に記載した発明は、軸方向に延びるレール側転動体転動溝を外面に有する案内レールと、前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有して前記案内レールへ相対移動可能に跨架され且つ直線状の転動体戻り路を有するスライダ本体と、当該スライダ本体の軸方向両端面にそれぞれ接合され且つ前記両転動体転動溝間からなる直線状の負荷転動路と前記転動体戻り路とを連通させる円弧状の方向転換路が形成されたエンドキャップと、前記負荷転動路、前記転動体戻り路及び前記方向転換路から形成される転動体転動路内に転動自在に装填される複数の転動体と、これらの転動体を所定の間隔をおいて一列に配列させるとともに前記複数の転動体の転動に伴って前記転動体転動路内を移動する有端状のセパレータと、を備え、
前記セパレータは、隣り合う前記転動体の間に介装される複数の間座部と、隣り合う前記間座部同士を連結するとともに前記転動体転動路に沿って湾曲可能な弾性を有して形成された帯状の連結部と、を備え、
前記転動体転動路に、前記連結部が移動可能に嵌合するとともに前記転動体転動路に沿って連続する連結部案内溝が形成され、
前記連結部案内溝は、前記スライダ側転動体転動溝に形成された直線状の負荷案内部と、前記転動体戻り路に形成された直線状の戻り案内部と、前記方向転換路に形成された円弧状の湾曲案内部と、から構成される直動案内装置において、
前記負荷案内部の外周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の外周面の前記負荷案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させたことを特徴とするものである。
【００２８】
本発明によると、負荷案内部の外周面の湾曲案内部側の部分を、湾曲案内部の外周面の負荷案内部側の部分よりも転動体転動路の外周側へ突出させている。このため、連結部のうちセパレータの長手方向の両端側の部分が、湾曲案内部から負荷案内部へ移動する際に、負荷案内部と湾曲案内部との間に引っ掛かることを防止することが可能となる。
【００２９】
次に、請求項１１に記載した発明は、請求項１０に記載した発明であって、前記負荷案内部の外周面の前記湾曲案内部側の部分の前記転動体転動路の外周側への突出量をＡ３とし、前記連結部と前記連結部案内溝との隙間をＢとしたときに、Ａ３＜Ｂ／２の関係式が成立していることを特徴とするものである。
本発明によると、負荷案内部の外周面の湾曲案内部側の部分の転動体転動路の外周側への突出量が、連結部と連結部案内溝との隙間の半分未満となっている。このため、連結部のうちセパレータの長手方向の両端側の部分が、湾曲案内部から負荷案内部へ移動する際に、連結部と湾曲案内部及び負荷案内部との間に隙間が形成されるため、連結部が湾曲案内部と負荷案内部との間に引っ掛かることを防止することが可能となる。
【００３０】
次に、請求項１２に記載した発明は、請求項１０または１１に記載した発明であって、前記負荷案内部の外周面の前記湾曲案内部側の部分に、外周負荷案内面取り部を形成したことを特徴とするものである。
本発明によると、負荷案内部の外周面の湾曲案内部側の部分に、外周負荷案内面取り部を形成している。このため、連結部が湾曲案内部から負荷案内部へ移動する際に、この連結部が外周負荷案内面取り部に接触すると、連結部が外周負荷案内面取り部の形状に沿って移動するため、連結部を円滑に移動させることが可能となる。また、連結部が負荷案内部から湾曲案内部へ移動する際に、この連結部が外周負荷案内面取り部に接触すると、連結部が外周負荷案内面取り部の形状に沿って移動するため、連結部を円滑に移動させることが可能となる。
【００３１】
次に、請求項１３に記載した発明は、請求項１１から１２のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記湾曲案内部の外周面の前記負荷案内部側の部分に、負荷側外周湾曲案内面取り部を形成したことを特徴とするものである。
本発明によると、湾曲案内部の外周面の負荷案内部側の部分に、負荷側外周湾曲案内面取り部を形成している。このため、連結部が湾曲案内部から負荷案内部へ移動する際に、この連結部が負荷側外周湾曲案内面取り部に接触すると、連結部が負荷側外周湾曲案内面取り部の形状に沿って移動するため、連結部を円滑に移動させることが可能となる。
【００３２】
次に、請求項１４に記載した発明は、軸方向に延びるレール側転動体転動溝を外面に有する案内レールと、前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有して前記案内レールへ相対移動可能に跨架され且つ直線状の転動体戻り路を有するスライダ本体と、当該スライダ本体の軸方向両端面にそれぞれ接合され且つ前記両転動体転動溝間からなる直線状の負荷転動路と前記転動体戻り路とを連通させる円弧状の方向転換路が形成されたエンドキャップと、前記負荷転動路、前記転動体戻り路及び前記方向転換路から形成される転動体転動路内に転動自在に装填される複数の転動体と、これらの転動体を所定の間隔をおいて一列に配列させるとともに前記複数の転動体の転動に伴って前記転動体転動路内を移動する有端状のセパレータと、を備え、
前記セパレータは、隣り合う前記転動体の間に介装される複数の間座部と、隣り合う前記間座部同士を連結するとともに前記転動体転動路に沿って湾曲可能な弾性を有して形成された帯状の連結部と、を備え、
前記転動体転動路に、前記連結部が移動可能に嵌合するとともに前記転動体転動路に沿って連続する連結部案内溝が形成され、
前記連結部案内溝は、前記スライダ側転動体転動溝に形成された直線状の負荷案内部と、前記転動体戻り路に形成された直線状の戻り案内部と、前記方向転換路に形成された円弧状の湾曲案内部と、から構成される直動案内装置において、
前記戻り案内部の外周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の外周面の前記戻り案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させたことを特徴とするものである。
【００３３】
本発明によると、戻り案内部の外周面の湾曲案内部側の部分を、湾曲案内部の外周面の戻り案内部側の部分よりも転動体転動路の外周側へ突出させている。このため、連結部のうちセパレータの長手方向の両端側の部分が、湾曲案内部から戻り案内部へ移動する際に、戻り案内部と湾曲案内部との間に引っ掛かることを防止することが可能となる。
【００３４】
次に、請求項１５に記載した発明は、請求項１４に記載した発明であって、前記戻り案内部の外周面の前記湾曲案内部側の部分の前記転動体転動路の外周側への突出量をＡ４とし、前記連結部と前記連結部案内溝との隙間をＢとしたときに、Ａ４＜Ｂ／２の関係式が成立していることを特徴とするものである。
本発明によると、戻り案内部の外周面の湾曲案内部側の部分の転動体転動路の外周側への突出量が、連結部と連結部案内溝との隙間の半分未満となっている。このため、連結部のうちセパレータの長手方向の両端側の部分が、湾曲案内部から戻り案内部へ移動する際に、連結部と湾曲案内部及び戻り案内部との間に隙間が形成されるため、連結部が湾曲案内部と戻り案内部との間に引っ掛かることを防止することが可能となる。
【００３５】
次に、請求項１６に記載した発明は、請求項１４または１５に記載した発明であって、前記戻り案内部の外周面の前記湾曲案内部側の部分に、外周戻り案内面取り部を形成したことを特徴とするものである。
本発明によると、戻り案内部の外周面の湾曲案内部側の部分に、外周戻り案内面取り部を形成している。このため、連結部が湾曲案内部から戻り案内部へ移動する際に、この連結部が外周戻り案内面取り部に接触すると、連結部が外周戻り案内面取り部の形状に沿って移動するため、連結部を円滑に移動させることが可能となる。
【００３６】
次に、請求項１７に記載した発明は、請求項１４から１６のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記湾曲案内部の外周面の前記戻り案内部側の部分に、戻り側外周湾曲案内面取り部を形成したことを特徴とするものである。
本発明によると、湾曲案内部の外周面の戻り案内部側の部分に、戻り側外周湾曲案内面取り部を形成している。このため、連結部が湾曲案内部から戻り案内部へ移動する際に、この連結部が戻り側外周湾曲案内面取り部に接触すると、連結部が戻り側外周湾曲案内面取り部の形状に沿って移動するため、連結部を円滑に移動させることが可能となる。また、連結部が戻り案内部から湾曲案内部へ移動する際に、この連結部が戻り側外周湾曲案内面取り部に接触すると、連結部が戻り側外周湾曲案内面取り部の形状に沿って移動するため、連結部を円滑に移動させることが可能となる。
【００３７】
次に、請求項１８に記載した発明は、軸方向に延びるレール側転動体転動溝を外面に有する案内レールと、前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有して前記案内レールへ相対移動可能に跨架され且つ直線状の転動体戻り路を有するスライダ本体と、当該スライダ本体の軸方向両端面にそれぞれ接合され且つ前記両転動体転動溝間からなる直線状の負荷転動路と前記転動体戻り路とを連通させる円弧状の方向転換路が形成されたエンドキャップと、前記負荷転動路、前記転動体戻り路及び前記方向転換路から形成される転動体転動路内に転動自在に装填される複数の転動体と、これらの転動体を所定の間隔をおいて一列に配列させるとともに前記複数の転動体の転動に伴って前記転動体転動路内を移動する有端状のセパレータと、を備え、
前記セパレータは、隣り合う前記転動体の間に介装される複数の間座部と、隣り合う前記間座部同士を連結するとともに前記転動体転動路に沿って湾曲可能な弾性を有して形成された帯状の連結部と、を備え、
前記転動体転動路に、前記連結部が移動可能に嵌合するとともに前記転動体転動路に沿って連続する連結部案内溝が形成され、
前記連結部案内溝は、前記スライダ側転動体転動溝に形成された直線状の負荷案内部と、前記転動体戻り路に形成された直線状の戻り案内部と、前記方向転換路に形成された円弧状の湾曲案内部と、から構成される直動案内装置において、
前記負荷案内部の内周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の内周面の前記負荷案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させ、
前記戻り案内部の内周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の内周面の前記戻り案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させたことを特徴とするものである。
【００３８】
本発明によると、連結部のうちセパレータの長手方向の両端側の部分が、戻り案内部から湾曲案内部へ移動する際に、戻り案内部と湾曲案内部との間に引っ掛かることを防止することが可能となるとともに、負荷案内部から湾曲案内部へ移動する際に、負荷案内部と湾曲案内部との間に引っ掛かることを防止することが可能となる。
【００３９】
次に、請求項１９に記載した発明は、軸方向に延びるレール側転動体転動溝を外面に有する案内レールと、前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有して前記案内レールへ相対移動可能に跨架され且つ直線状の転動体戻り路を有するスライダ本体と、当該スライダ本体の軸方向両端面にそれぞれ接合され且つ前記両転動体転動溝間からなる直線状の負荷転動路と前記転動体戻り路とを連通させる円弧状の方向転換路が形成されたエンドキャップと、前記負荷転動路、前記転動体戻り路及び前記方向転換路から形成される転動体転動路内に転動自在に装填される複数の転動体と、これらの転動体を所定の間隔をおいて一列に配列させるとともに前記複数の転動体の転動に伴って前記転動体転動路内を移動する有端状のセパレータと、を備え、
前記セパレータは、隣り合う前記転動体の間に介装される複数の間座部と、隣り合う前記間座部同士を連結するとともに前記転動体転動路に沿って湾曲可能な弾性を有して形成された帯状の連結部と、を備え、
前記転動体転動路に、前記連結部が移動可能に嵌合するとともに前記転動体転動路に沿って連続する連結部案内溝が形成され、
前記連結部案内溝は、前記スライダ側転動体転動溝に形成された直線状の負荷案内部と、前記転動体戻り路に形成された直線状の戻り案内部と、前記方向転換路に形成された円弧状の湾曲案内部と、から構成される直動案内装置において、
前記負荷案内部の外周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の外周面の前記負荷案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させ、
前記戻り案内部の外周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の外周面の前記戻り案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させたことを特徴とするものである。
【００４０】
本発明によると、連結部のうちセパレータの長手方向の両端側の部分が、湾曲案内部から負荷案内部へ移動する際に、負荷案内部と湾曲案内部との間に引っ掛かることを防止することが可能となるとともに、湾曲案内部から戻り案内部へ移動する際に、戻り案内部と湾曲案内部との間に引っ掛かることを防止することが可能となる。
【００４１】
次に、請求項２０に記載した発明は、軸方向に延びるレール側転動体転動溝を外面に有する案内レールと、前記レール側転動体転動溝に対向するスライダ側転動体転動溝を有して前記案内レールへ相対移動可能に跨架され且つ直線状の転動体戻り路を有するスライダ本体と、当該スライダ本体の軸方向両端面にそれぞれ接合され且つ前記両転動体転動溝間からなる直線状の負荷転動路と前記転動体戻り路とを連通させる円弧状の方向転換路が形成されたエンドキャップと、前記負荷転動路、前記転動体戻り路及び前記方向転換路から形成される転動体転動路内に転動自在に装填される複数の転動体と、これらの転動体を所定の間隔をおいて一列に配列させるとともに前記複数の転動体の転動に伴って前記転動体転動路内を移動する有端状のセパレータと、を備え、
前記セパレータは、隣り合う前記転動体の間に介装される複数の間座部と、隣り合う前記間座部同士を連結するとともに前記転動体転動路に沿って湾曲可能な弾性を有して形成された帯状の連結部と、を備え、
前記転動体転動路に、前記連結部が移動可能に嵌合するとともに前記転動体転動路に沿って連続する連結部案内溝が形成され、
前記連結部案内溝は、前記スライダ側転動体転動溝に形成された直線状の負荷案内部と、前記転動体戻り路に形成された直線状の戻り案内部と、前記方向転換路に形成された円弧状の湾曲案内部と、から構成される直動案内装置において、
前記負荷案内部の内周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の内周面の前記負荷案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させ、
前記戻り案内部の内周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の内周面の前記戻り案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させ、
前記負荷案内部の外周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の外周面の前記負荷案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させ、
前記戻り案内部の外周面の前記湾曲案内部側の部分を、前記湾曲案内部の外周面の前記戻り案内部側の部分よりも前記転動体転動路の外周側へ突出させたことを特徴とするものである。
【００４２】
本発明によると、連結部のうちセパレータの長手方向の両端側の部分が、負荷案内部から湾曲案内部へ移動する際に、負荷案内部と湾曲案内部との間に引っ掛かることを防止することが可能となるとともに、戻り案内部から湾曲案内部へ移動する際に、戻り案内部と湾曲案内部との間に引っ掛かることを防止することが可能となる。また、連結部のうちセパレータの長手方向の両端側の部分が、湾曲案内部から負荷案内部へ移動する際に、負荷案内部と湾曲案内部との間に引っ掛かることを防止することが可能となるとともに、湾曲案内部から戻り案内部へ移動する際に、戻り案内部と湾曲案内部との間に引っ掛かることを防止することが可能となる。
【００４３】
次に、請求項２１に記載した発明は、請求項２から２０のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記連結部のうち少なくとも前記セパレータの長手方向の両端側の部分を、無負荷の状態で前記湾曲案内部の湾曲方向に沿った方向に湾曲した湾曲連結部とし、
前記湾曲連結部の曲率半径をＲ１とし、前記湾曲案内部の曲率半径をＲ２としたときに、Ｒ１≧Ｒ２の関係式が成立していることを特徴とするものである。
【００４４】
本発明によると、転動体転動路内を転動体及びセパレータが移動する際に、負荷案内部または戻り案内部から湾曲案内部へ移動する連結部が、負荷案内部または戻り案内部と湾曲案内部との間に引っ掛かることを防止することが可能となる。
また、本発明によると、セパレータの長手方向の両端側の間座部に、これらの間座部よりも突出した部位が形成されていないため、セパレータの長手方向の両端側の間座部間に、転動体を保持する機構を形成することが可能となる。
【００４５】
さらに、本発明によると、直動案内装置の作動時における、連結部と連結部案内溝との摺動抵抗が均一化されるため、直動案内装置の作動時に発生する振動を抑制することが可能となる。
また、本発明によると、直動案内装置の組み立て直後等、セパレータが新品である状態において、連結部のうちセパレータの長手方向の両端側の部分が、無負荷の状態で湾曲案内部の曲率半径に対応して湾曲していることとなる。このため、直動案内装置の使用開始時から、転動体転動路内を転動体及びセパレータが移動する際に、負荷案内部または戻り案内部から湾曲案内部へ移動する連結部が、負荷案内部または戻り案内部と湾曲案内部との間に引っ掛かることを防止することが可能となる。
【００４６】
次に、請求項２２に記載した発明は、請求項１から２１のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記セパレータを形成する材料を、熱可塑性プラスチックまたは熱可塑性エラストマーとしたことを特徴とするものである。
本発明によると、セパレータを形成する材料を、熱可塑性プラスチックまたは熱可塑性エラストマーとしたため、直動案内装置の使用時等にセパレータが加熱されると、セパレータが軟化して湾曲しやすくなる。また、加熱されて軟化したセパレータが冷却されると、軟化したセパレータが硬化する。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、セパレータの耐久性を低下させることなく、連結部案内溝内においてセパレータを円滑に移動させることが可能となるため、セパレータの耐久性及び直動案内装置の負荷容量の低下を防止することが可能であるとともに、直動案内装置の作動性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態では、転動体としてボールを用いた場合を例にして説明するが、転動体の構成は、これに限定されるものではなく、転動体として、例えば、円筒ころを用いてもよい。
まず、図１から図７を参照して本実施形態の構成を説明する。なお、図１７から図１９に示したものと同様の構成については、同一符号を付して説明する。
【００４９】
図１は、本実施形態の直動案内装置１の構成を示す断面図である。
図１に示すように、本実施形態の直動案内装置１は、案内レール２と、案内レール２と相対移動可能に案内レール２に跨架されるスライダ４と、鋼球からなる複数のボール６と、セパレータ８とを備えている。
案内レール２は、軸方向に延びるレール側転動体転動溝１０を外面に有している。
【００５０】
スライダ４は、スライダ本体１２と、スライダ本体１２の軸方向両端面にそれぞれ接合されるエンドキャップ１４とから構成されている。スライダ本体１２は、レール側転動体転動溝１０に対向するスライダ側転動体転動溝１６と、スライダ側転動体転動溝１６と平行をなす直線状の転動体戻り路１８とを有している。レール側転動体転動溝１０とスライダ側転動体転動溝１６との間には、直線状の負荷転動路２０が形成されている。エンドキャップ１４は、負荷転動路２０と転動体戻り路１８とを連通させる円弧状の方向転換路２２を有している。また、転動体戻り路１８と、負荷転動路２０及び方向転換路２２により、転動体転動路２４が形成されており、この転動体転動路２４内には、複数のボール６が転動自在に装填されている。隣り合うボール６は、セパレータ８によって所定の間隔をおいて一列に配列されている。
【００５１】
セパレータ８は、複数の円板状の間座部２６と、隣り合う間座部２６同士を連結する連結部２８とから形成されている。間座部２６及び連結部２８は、例えば、東洋紡績社製ペルプレン（商品名）、東レデュポン社製ハイトレル（商品名）、三菱化学社製プリマルイ（商品名）等の、熱可塑性プラスチックによって形成されており、これらの成形された間座部２６及び連結部２８を一体成形することにより、セパレータ８が形成されている。
各間座部２６は、隣り合うボール６間にそれぞれ介装されており、ボール６と対向する平面部３０に、ボール６の保持部として、ボール６の外周に対して摺動自在に接触する凹部３２が設けられている。
【００５２】
連結部２８は、転動体転動路２４に沿って湾曲可能に形成されており、ボール６及びセパレータ８からなる転動体列３４が、転動体転動路２４内において無端状となるように、隣り合う間座部２６同士を連結している。すなわち、転動体転動路２４内において、両端の間座部２６ａを除く隣り合う間座部２６同士は、それぞれ、連結部２８によって連結されており、一本の転動体転動路２４内にはセパレータ８が一つ配置されている。また、連結部２８は、転動体転動路２４に形成された連結部案内溝（図示せず）に、移動可能に嵌合している。
【００５３】
以下、図２から図６を参照して、連結部案内溝及び転動体転動路２４の構成を説明する。
図２は、連結部案内溝の構成を示す図である。
図２に示すように、連結部案内溝３６は、転動体転動路２４に沿って連続する形状に形成されており、スライダ側転動体転動溝１６に形成された直線状の負荷案内部３８と、転動体戻り路１８に形成された直線状の戻り案内部４０と、方向転換路２２に形成された円弧状の湾曲案内部４２から構成されている。なお、図２中にＲ２と記載した一点鎖線は、湾曲案内部４２の曲率半径を示している。
【００５４】
図３は、図２中に円ＩＩＩで示した部分の拡大図である。
図３に示すように、負荷案内部３８の内周面４４は、負荷案内部３８の内周面４４の湾曲案内部４２側の部分が、湾曲案内部４２の内周面４６の負荷案内部３８側の部分よりも、転動体転動路２４の外周側へ突出するように形成されている。
また、負荷案内部３８の内周面４４は、負荷案内部３８の内周面４４の湾曲案内部４２側の部分の転動体転動路２４の外周側への突出量をＡ１とし、連結部２８と連結部案内溝３６との隙間をＢとしたときに、Ａ１＜Ｂ／２の関係式が成立するように形成されている。
【００５５】
負荷案内部３８の内周面４４の湾曲案内部４２側の部分には、内周負荷案内面取り部５０が形成されている。なお、内周負荷案内面取り部５０の構成を、負荷案内部３８の内周面４４とスライダ本体側対向面４８との接続部をＲ面取りとしてもよく、また、負荷案内部３８の内周面４４と湾曲案内部４２の内周面４６との接続部をＲ面取りとしてもよい。また、内周負荷案内面取り部５０の構成を、Ｒ面取りではなくＣ面取りとしてもよい。
【００５６】
湾曲案内部４２の内周面４６の負荷案内部３８側の部分には、負荷側内周湾曲案内面取り部５４が形成されている。なお、負荷側内周湾曲案内面取り部５４の構成を、湾曲案内部４２の内周面４６とエンドキャップ側対向面５２との接続部をＲ面取りとしてもよく、また、湾曲案内部４２の内周面４６と負荷案内部３８の内周面４４との接続部をＲ面取りとしてもよい。また、負荷側内周湾曲案内面取り部５４の構成を、Ｒ面取りではなくＣ面取りとしてもよい。
【００５７】
図４は、図２中に円ＩＶで示した部分の拡大図である。
図４に示すように、戻り案内部４０の内周面５６は、戻り案内部４０の内周面５６の湾曲案内部４２側の部分が、湾曲案内部４２の内周面４６の戻り案内部４０側の部分よりも、転動体転動路２４の外周側へ突出するように形成されている。
また、戻り案内部４０の内周面５６は、戻り案内部４０の内周面５６の湾曲案内部４２側の部分の転動体転動路２４の外周側への突出量をＡ２とし、連結部２８と連結部案内溝３６との隙間をＢとしたときに、Ａ２＜Ｂ／２の関係式が成立するように形成されている。
【００５８】
戻り案内部４０の内周面５６の湾曲案内部４２側の部分には、内周戻り案内面取り部５８が形成されている。なお、内周戻り案内面取り部５８の構成を、戻り案内部４０の内周面５６とスライダ本体側対向面４８との接続部をＲ面取りとしてもよく、また、戻り案内部４０の内周面５６と湾曲案内部４２の内周面４６との接続部をＲ面取りとしてもよい。また、内周戻り案内面取り部５８の構成を、Ｒ面取りではなくＣ面取りとしてもよい。
【００５９】
湾曲案内部４２の内周面４６の戻り案内部４０側の部分には、戻り側内周湾曲案内面取り部６０が形成されている。なお、戻り側内周湾曲案内面取り部６０の構成を、湾曲案内部４２の内周面４６とエンドキャップ側対向面５２との接続部をＲ面取りとしてもよく、また、湾曲案内部４２の内周面４６と戻り案内部４０の内周面５６との接続部をＲ面取りとしてもよい。また、戻り側内周湾曲案内面取り部６０の構成を、Ｒ面取りではなくＣ面取りとしてもよい。
【００６０】
図５は、図２中に円Ｖで示した部分の拡大図である。
図５に示すように、負荷案内部３８の外周面６２は、負荷案内部３８の外周面６２の湾曲案内部４２側の部分が、湾曲案内部４２の外周面６４の負荷案内部３８側の部分よりも転動体転動路２４の外周側へ突出するように形成されている。
また、負荷案内部３８の外周面６２は、負荷案内部３８の外周面６２の湾曲案内部４２側の部分の転動体転動路２４の外周側への突出量をＡ３とし、連結部２８と連結部案内溝３６との隙間をＢとしたときに、Ａ３＜Ｂ／２の関係式が成立するように形成されている。
【００６１】
負荷案内部３８の外周面６２の湾曲案内部４２側の部分には、外周負荷案内面取り部６６が形成されている。なお、外周負荷案内面取り部６６の構成を、負荷案内部３８の外周面６２とスライダ本体側対向面４８との接続部をＲ面取りとしてもよく、また、負荷案内部３８の外周面６２と湾曲案内部４２の内周面４６との接続部をＲ面取りとしてもよい。また、外周負荷案内面取り部６６の構成の構成を、Ｒ面取りではなくＣ面取りとしてもよい。
【００６２】
湾曲案内部４２の外周面６４の負荷案内部３８側の部分には、負荷側外周湾曲案内面取り部６８が形成されている。なお、負荷側外周湾曲案内面取り部６８の構成を、湾曲案内部４２の外周面６４とエンドキャップ側対向面５２との接続部をＲ面取りとしてもよく、また、湾曲案内部４２の外周面６４と負荷案内部３８の外周面６２との接続部をＲ面取りとしてもよい。また、負荷側外周湾曲案内面取り部６８の構成を、Ｒ面取りではなくＣ面取りとしてもよい。
【００６３】
図６は、図２中に円ＶＩで示した部分の拡大図である。
図６に示すように、戻り案内部４０の外周面７０は、戻り案内部４０の外周面７０の湾曲案内部４２側の部分が、湾曲案内部４２の外周面６４の戻り案内部４０側の部分よりも転動体転動路２４の外周側へ突出するように形成されている。
また、戻り案内部４０の外周面７０は、戻り案内部４０の外周面７０の湾曲案内部４２側の部分の転動体転動路２４の外周側への突出量をＡ４とし、連結部２８と連結部案内溝３６との隙間をＢとしたときに、Ａ４＜Ｂ／２の関係式が成立するように形成されている。
【００６４】
戻り案内部４０の外周面７０の湾曲案内部４２側の部分には、外周戻り案内面取り部７２が形成されている。なお、外周戻り案内面取り部７２の構成を、戻り案内部４０の外周面７０とスライダ本体側対向面４８との接続部をＲ面取りとしてもよく、また、戻り案内部４０の外周面７０と湾曲案内部４２の外周面６４との接続部をＲ面取りとしてもよい。また、外周戻り案内面取り部７２の構成を、Ｒ面取りではなくＣ面取りとしてもよい。
【００６５】
湾曲案内部４２の外周面６４の戻り案内部４０側の部分には、戻り側外周湾曲案内面取り部７４が形成されている。なお、戻り側外周湾曲案内面取り部７４の構成を、湾曲案内部４２の外周面６４とエンドキャップ側対向面５２との接続部をＲ面取りとしてもよく、また、湾曲案内部４２の外周面６４と戻り案内部４０の外周面７０との接続部をＲ面取りとしてもよい。また、戻り側外周湾曲案内面取り部７４の構成を、Ｒ面取りではなくＣ面取りとしてもよい。
【００６６】
図７は、転動体列３４を示す図である。
図７に示すように、連結部２８のうち、セパレータ８の長手方向の両端から一つ目の間座部２６ａと二つ目の間座部２６ｂとを連結する部分２８ａと、セパレータ８の長手方向の両端から二つ目の間座部２６ｂと三つ目の間座部２６ｃとを連結する部分２８ｂは、無負荷の状態で湾曲案内部４２の湾曲方向に沿った方向に湾曲した湾曲連結部７６を構成している。湾曲連結部７６は、図中に一点鎖線で記載した湾曲連結部７６の曲率半径をＲ１とし、湾曲案内部４２の曲率半径をＲ２としたときに、Ｒ１≧Ｒ２の関係式が成立するように形成されている。なお、湾曲案内部４２が楕円形状である場合、湾曲案内部４２の曲率半径Ｒ２は、湾曲案内部４２の円弧部分の曲率半径を示す。
【００６７】
次に、上記の構成を備えた直動案内装置の作用・効果等を説明する。
直動案内装置１の作動時において、スライダ４が案内レール２に対して相対移動すると、負荷転動路２０内のボール６は、スライダ４の移動方向にスライダ４より遅い速度で移動する。そして、一端側の方向転換路２２でＵターンして転動体戻り路１８を逆方向に転動しつつ移動し、他端側の方向転換路２２で逆Ｕターンして負荷転動路２０内に戻る循環を繰り返す。
【００６８】
また、スライダ４が案内レール２に対して相対移動すると、セパレータ８がボール６の移動に伴って転動体転動路２４内を移動する。そして、負荷転動路２０内のボール６が方向転換路２２でＵターンして転動体戻り路１８を逆方向に転動しつつ移動する際は、連結部２８は、負荷案内部３８から湾曲案内部４２へ移動した後に、湾曲案内部４２から戻り案内部４０へ移動する。また、転動体戻り路１８内のボール６が方向転換路２２で逆Ｕターンして負荷転動路２０内に戻る際は、連結部２８は、戻り案内部４０から湾曲案内部４２へ移動した後に、湾曲案内部４２から負荷案内部３８へ移動する。すなわち、直動案内装置１の作動時には、転動体列３４が転動体転動路２４内を無限循環し、連結部２８が連結部案内溝３６内を無限循環する。
【００６９】
このとき、連結部２８のうち、湾曲連結部７６を構成している部分２８ａ及び部分２８ｂは、無負荷の状態で、湾曲連結部７６の曲率半径をＲ１とし、湾曲案内部４２の曲率半径をＲ２としたときに、Ｒ１≧Ｒ２の関係式が成立するように形成されている。すなわち、連結部２８のうち、セパレータ８の長手方向の両端側の部分２８ａ，２８ｂは湾曲連結部７６を構成しており、湾曲連結部７６は、湾曲案内部４２の曲率半径Ｒ２に対応して湾曲している。このため、転動体転動路２４内を転動体列３４が移動する際に、湾曲連結部７６が負荷案内部３８または戻り案内部４０から湾曲案内部４２へ移動しても、湾曲連結部７６が負荷案内部３８または戻り案内部４０と湾曲案内部４２との間に引っ掛かることは防止されている。
【００７０】
以下、図８から図１１を参照して、連結部２８が連結部案内溝３６内を無限循環する際の、連結部２８と連結部案内溝３６との接触状態を説明する。なお、図８から図１１中では、説明のために、ボール６及び間座部２６の図示を省略している。
まず、図８を参照して、連結部２８が負荷案内部３８から湾曲案内部４２へ移動する際の、湾曲連結部７６と負荷案内部３８及び湾曲案内部４２との接触状態を説明する。
【００７１】
図８は、連結部２８が負荷案内部３８から湾曲案内部４２へ移動する際の、湾曲連結部７６と負荷案内部３８及び湾曲案内部４２との接触状態を示す図であり、図８（ａ）から図８（ｄ）の順番で、湾曲連結部７６が負荷案内部３８から湾曲案内部４２へ移動する状態を示している。なお、図８（ａ）〜（ｄ）中に記載した矢印は、連結部２８の移動方向を示している。
【００７２】
図８（ａ）は、負荷案内部３８内を湾曲案内部４２へ向けて移動する湾曲連結部７６と負荷案内部３８の内周面４４との接触状態を示す図である。
図８（ａ）中に示すように、負荷案内部３８から湾曲案内部４２へ移動する連結部２８のうち、転動体列３４の先頭側となる湾曲連結部７６は、湾曲連結部７６の湾曲方向に沿った方向に湾曲しているため、負荷案内部３８の内周面４４と接触した状態で、負荷案内部３８内を湾曲案内部４２へ向けて移動する。このため、負荷案内部３８内を湾曲連結部７６が移動する間は、湾曲連結部７６と負荷案内部３８の内周面４４との接触状態が一定または略一定となり、湾曲連結部７６と負荷案内部３８の内周面４４との摺動抵抗が均一化または略均一化される。
【００７３】
図８（ｂ）は、負荷案内部３８内を湾曲案内部４２へ向けて移動する湾曲連結部７６と内周負荷案内面取り部５０との接触状態を示す図である。
図８（ｂ）中に示すように、負荷案内部３８の内周面４４の湾曲案内部４２側の部分には、内周負荷案内面取り部５０が形成されている。このため、湾曲連結部７６が負荷案内部３８から湾曲案内部４２へ移動する際に、この湾曲連結部７６が内周負荷案内面取り部５０に接触すると、湾曲連結部７６が内周負荷案内面取り部５０の形状に沿って移動するため、湾曲連結部７６を円滑に移動させることが可能となる。
【００７４】
図８（ｃ）は、負荷案内部３８から湾曲案内部４２へ移動した湾曲連結部７６と負荷側内周湾曲案内面取り部５４との接触状態を示す図である。
図８（ｃ）中に示すように、湾曲案内部４２の内周面４６の負荷案内部３８側の部分には、負荷側内周湾曲案内面取り部５４が形成されている。このため、湾曲連結部７６が負荷案内部３８から湾曲案内部４２へ移動する際に、この湾曲連結部７６が負荷側内周湾曲案内面取り部５４に接触すると、湾曲連結部７６が負荷側内周湾曲案内面取り部５４の形状に沿って移動するため、湾曲連結部７６を円滑に移動させることが可能となる。
【００７５】
図８（ｄ）は、湾曲案内部４２へ移動した湾曲連結部７６と湾曲案内部４２の内周面４６との接触状態を示す図である。
図８（ｄ）中に示すように、負荷案内部３８の内周面４４は、負荷案内部３８の内周面４４の湾曲案内部４２側の部分が、湾曲案内部４２の内周面４６の負荷案内部３８側の部分よりも、転動体転動路２４の外周側へ突出するように形成されている。このため、負荷案内部３８から湾曲案内部４２へ移動した湾曲連結部７６が、負荷案内部３８から湾曲案内部４２へ移動する際に、この湾曲連結部７６が負荷案内部３８と湾曲案内部４２との間に引っ掛かることが防止されている。
【００７６】
また、負荷案内部３８の内周面４４は、負荷案内部３８の内周面４４の湾曲案内部４２側の部分の転動体転動路２４の外周側への突出量をＡ１とし、連結部２８と連結部案内溝３６との隙間をＢとしたときに、Ａ１＜Ｂ／２の関係式が成立するように形成されている。このため、湾曲連結部７６が負荷案内部３８から湾曲案内部４２へ移動する際に、湾曲連結部７６と負荷案内部３８及び湾曲案内部４２との間に隙間が形成されるため、湾曲連結部７６が負荷案内部３８と湾曲案内部４２との間に引っ掛かることが防止されている。
【００７７】
湾曲連結部７６が負荷案内部３８から湾曲案内部４２へ移動した後は、連結部２８のうち、湾曲連結部７６よりもセパレータ８の長手方向の中央部付近側の部分が、湾曲連結部７６に続いて負荷案内部３８から湾曲案内部４２へ移動する。
このとき、連結部２８は転動体転動路２４に沿って湾曲可能に形成されているため、負荷案内部３８から湾曲案内部４２へ移動した連結部２８は、湾曲案内部４２の形状に沿って変形して湾曲案内部４２を移動する。
【００７８】
次に、図９を参照して、連結部２８が湾曲案内部４２から戻り案内部４０へ移動する際の、湾曲連結部７６と湾曲案内部４２及び戻り案内部４０との接触状態を説明する。
図９は、連結部２８が湾曲案内部４２から戻り案内部４０へ移動する際の、湾曲連結部７６と湾曲案内部４２及び戻り案内部４０との接触状態を示す図であり、図９（ａ）から図９（ｃ）の順番で、湾曲連結部７６が湾曲案内部４２から戻り案内部４０へ移動する状態を示している。なお、図９（ａ）〜（ｃ）中に記載した矢印は、連結部２８の移動方向を示している。
【００７９】
図９（ａ）は、湾曲案内部４２から戻り案内部４０へ向けて移動する湾曲連結部７６と湾曲案内部４２の外周面６４との接触状態を示す図である。
図９（ａ）中に示すように、湾曲案内部４２から戻り案内部４０へ移動する連結部２８は、湾曲連結部７６の湾曲方向に沿った方向に湾曲しているため、湾曲案内部４２の外周面６４と接触した状態で、湾曲案内部４２内を戻り案内部４０へ向けて移動する。このため、湾曲案内部４２内を湾曲連結部７６が移動する間は、湾曲連結部７６と湾曲案内部４２の外周面６４との接触状態が一定または略一定となり、湾曲連結部７６と湾曲案内部４２の外周面６４との摺動抵抗が均一化または略均一化される。
【００８０】
図９（ｂ）は、湾曲案内部４２内を戻り案内部４０へ向けて移動する湾曲連結部７６と戻り側外周湾曲案内面取り部７４との接触状態を示す図である。
図９（ｂ）中に示すように、湾曲案内部４２の外周面６４の戻り案内部４０側の部分には、戻り側外周湾曲案内面取り部７４が形成されている。このため、湾曲連結部７６が湾曲案内部４２から戻り案内部４０へ移動する際に、この湾曲連結部７６が戻り側外周湾曲案内面取り部７４に接触すると、湾曲連結部７６が戻り側外周湾曲案内面取り部７４の形状に沿って移動するため、湾曲連結部７６を円滑に移動させることが可能となる。
【００８１】
図９（ｃ）は、戻り案内部４０へ移動した湾曲連結部７６と戻り案内部４０の外周面７０との接触状態を示す図である。
図９（ｃ）中に示すように、戻り案内部４０の外周面７０は、戻り案内部４０の外周面７０の湾曲案内部４２側の部分が、湾曲案内部４２の外周面６４の戻り案内部４０側の部分よりも転動体転動路２４の外周側へ突出するように形成されている。このため、負荷案内部３８から湾曲案内部４２へ移動する湾曲連結部７６が、負荷案内部３８と湾曲案内部４２との間に引っ掛かることが防止されている。
【００８２】
また、戻り案内部４０の外周面７０は、戻り案内部４０の外周面７０の湾曲案内部４２側の部分の転動体転動路２４の外周側への突出量をＡ４とし、連結部２８と連結部案内溝３６との隙間をＢとしたときに、Ａ４＜Ｂ／２の関係式が成立するように形成されている。このため、湾曲連結部７６が湾曲案内部４２から戻り案内部４０へ移動する際に、湾曲連結部７６と湾曲案内部４２及び戻り案内部４０との間に隙間が形成されるため、湾曲連結部７６が湾曲案内部４２と戻り案内部４０との間に引っ掛かることが防止されている。
湾曲連結部７６が湾曲案内部４２から戻り案内部４０へ移動した後は、連結部２８のうち、湾曲連結部７６よりもセパレータ８の長手方向の中央部付近側の部分が、湾曲連結部７６に続いて湾曲案内部４２から戻り案内部４０へ移動する。
【００８３】
次に、図１０を参照して、連結部２８が戻り案内部４０から湾曲案内部４２へ移動する際の、湾曲連結部７６と戻り案内部４０及び湾曲案内部４２との接触状態を説明する。
図１０は、連結部２８が戻り案内部４０から湾曲案内部４２へ移動する際の、湾曲連結部７６と戻り案内部４０及び湾曲案内部４２との接触状態を示す図であり、図１０（ａ）から図１０（ｄ）の順番で、湾曲連結部７６が戻り案内部４０から湾曲案内部４２へ移動する状態を示している。なお、図１０（ａ）〜（ｄ）中に記載した矢印は、連結部２８の移動方向を示している。
【００８４】
図１０（ａ）は、戻り案内部４０から湾曲案内部４２へ向けて移動する湾曲連結部７６と戻り案内部４０の内周面５６との接触状態を示す図である。
図１０（ａ）中に示すように、戻り案内部４０から湾曲案内部４２へ移動する連結部２８のうち、転動体列３４の先頭側となる湾曲連結部７６は、湾曲連結部７６の湾曲方向に沿った方向に湾曲しているため、戻り案内部４０の内周面５６と接触した状態で、戻り案内部４０内を湾曲案内部４２へ向けて移動する。このため、戻り案内部４０内を湾曲連結部７６が移動する間は、湾曲連結部７６と戻り案内部４０の内周面５６との接触状態が一定または略一定となり、湾曲連結部７６と戻り案内部４０の内周面５６との摺動抵抗が均一化または略均一化される。
【００８５】
図１０（ｂ）は、戻り案内部４０内を湾曲案内部４２へ向けて移動する湾曲連結部７６と内周戻り案内面取り部５８との接触状態を示す図である。
図１０（ｂ）中に示すように、戻り案内部４０の内周面５６の湾曲案内部４２側の部分には、内周戻り案内面取り部５８が形成されている。このため、湾曲連結部７６が戻り案内部４０から湾曲案内部４２へ移動する際に、この湾曲連結部７６が内周戻り案内面取り部５８に接触すると、湾曲連結部７６が内周戻り案内面取り部５８の形状に沿って移動するため、湾曲連結部７６を円滑に移動させることが可能となる。
【００８６】
図１０（ｃ）は、戻り案内部４０から湾曲案内部４２へ移動した湾曲連結部７６と戻り側内周湾曲案内面取り部６０との接触状態を示す図である。
図１０（ｃ）中に示すように、湾曲案内部４２の内周面４６の戻り案内部４０側の部分には、戻り側内周湾曲案内面取り部６０が形成されている。このため、湾曲連結部７６が戻り案内部４０から湾曲案内部４２へ移動する際に、この湾曲連結部７６が戻り側内周湾曲案内面取り部６０に接触すると、湾曲連結部７６が戻り側内周湾曲案内面取り部６０の形状に沿って移動するため、湾曲連結部７６を円滑に移動させることが可能となる。
【００８７】
図１０（ｄ）は、湾曲案内部４２へ移動した湾曲連結部７６と湾曲案内部４２の内周面４６との接触状態を示す図である。
図１０（ｄ）中に示すように、戻り案内部４０の内周面５６は、戻り案内部４０の内周面５６の湾曲案内部４２側の部分が、湾曲案内部４２の内周面４６の戻り案内部４０側の部分よりも、転動体転動路２４の外周側へ突出するように形成されている。このため、戻り案内部４０から湾曲案内部４２へ移動する湾曲連結部７６が、戻り案内部４０と湾曲案内部４２との間に引っ掛かることが防止されている。
【００８８】
また、戻り案内部４０の内周面５６は、戻り案内部４０の内周面５６の湾曲案内部４２側の部分の転動体転動路２４の外周側への突出量をＡ２とし、連結部２８と連結部案内溝３６との隙間をＢとしたときに、Ａ２＜Ｂ／２の関係式が成立するように形成されている。このため、湾曲連結部７６が戻り案内部４０から湾曲案内部４２へ移動する際に、湾曲連結部７６と戻り案内部４０及び湾曲案内部４２との間に隙間が形成されるため、湾曲連結部７６が湾曲案内部４２と戻り案内部４０との間に引っ掛かることが防止されている。
【００８９】
湾曲連結部７６が戻り案内部４０から湾曲案内部４２へ移動した後は、連結部２８のうち、湾曲連結部７６よりもセパレータ８の長手方向の中央部付近側の部分が、湾曲連結部７６に続いて戻り案内部４０から湾曲案内部４２へ移動する。
このとき、連結部２８は転動体転動路２４に沿って湾曲可能に形成されているため、戻り案内部４０から湾曲案内部４２へ移動した連結部２８は、湾曲案内部４２の形状に沿って変形して湾曲案内部４２を移動する。
【００９０】
次に、図１１を参照して、連結部２８が湾曲案内部４２から負荷案内部３８へ移動する際の、湾曲連結部７６と湾曲案内部４２及び負荷案内部３８との接触状態を説明する。
図１１は、連結部２８が湾曲案内部４２から負荷案内部３８へ移動する際の、湾曲連結部７６と湾曲案内部４２及び負荷案内部３８との接触状態を示す図であり、図１１（ａ）から図１１（ｃ）の順番で、湾曲連結部７６が湾曲案内部４２から負荷案内部３８へ移動する状態を示している。なお、図１１（ａ）〜（ｃ）中に記載した矢印は、連結部２８の移動方向を示している。
【００９１】
図１１（ａ）は、湾曲案内部４２から負荷案内部３８へ向けて移動する湾曲連結部７６と戻り案内部４０の内周面５６との接触状態を示す図である。
図１１（ａ）中に示すように、湾曲案内部４２から負荷案内部３８へ移動する連結部２８は、湾曲連結部７６の湾曲方向に沿った方向に湾曲しているため、湾曲案内部４２の外周面６４と接触した状態で、湾曲案内部４２内を負荷案内部３８へ向けて移動する。このため、湾曲案内部４２内を湾曲連結部７６が移動する間は、湾曲連結部７６と湾曲案内部４２の外周面６４との接触状態が一定または略一定となり、湾曲連結部７６と湾曲案内部４２の外周面６４との摺動抵抗が均一化または略均一化される。
【００９２】
図１１（ｂ）は、戻り案内部４０内を湾曲案内部４２へ向けて移動する湾曲連結部７６と負荷側外周湾曲案内面取り部６８との接触状態を示す図である。
図１１（ｂ）中に示すように、湾曲案内部４２の外周面６４の負荷案内部３８側の部分には、負荷側外周湾曲案内面取り部６８が形成されている。このため、湾曲連結部７６が湾曲案内部４２から負荷案内部３８へ移動する際に、この湾曲連結部７６が負荷側外周湾曲案内面取り部６８に接触すると、湾曲連結部７６が負荷側外周湾曲案内面取り部６８の形状に沿って移動するため、湾曲連結部７６を円滑に移動させることが可能となる。
【００９３】
図１１（ｃ）は、負荷案内部３８へ移動した湾曲連結部７６と負荷案内部３８の外周面６２との接触状態を示す図である。
図１１（ｃ）中に示すように、負荷案内部３８の外周面６２は、負荷案内部３８の外周面６２の湾曲案内部４２側の部分が、湾曲案内部４２の外周面６４の負荷案内部３８側の部分よりも転動体転動路２４の外周側へ突出するように形成されている。このため、湾曲案内部４２から負荷案内部３８へ移動する湾曲連結部７６が、湾曲案内部４２と負荷案内部３８との間に引っ掛かることが防止されている。
【００９４】
また、負荷案内部３８の外周面６２は、負荷案内部３８の外周面６２の湾曲案内部４２側の部分の転動体転動路２４の外周側への突出量をＡ３とし、連結部２８と連結部案内溝３６との隙間をＢとしたときに、Ａ３＜Ｂ／２の関係式が成立するように形成されている。このため、湾曲連結部７６が湾曲案内部４２から負荷案内部３８へ移動する際に、湾曲連結部７６と湾曲案内部４２及び負荷案内部３８との間に隙間が形成されるため、湾曲連結部７６が湾曲案内部４２と戻り案内部４０との間に引っ掛かることが防止されている。
湾曲連結部７６が湾曲案内部４２から負荷案内部３８へ移動した後は、連結部２８のうち、湾曲連結部７６よりもセパレータ８の長手方向の中央部付近側の部分が、湾曲連結部７６に続いて湾曲案内部４２から負荷案内部３８へ移動する。
【００９５】
したがって、本実施形態の直動案内装置１では、連結部２８のうち、セパレータ８の長手方向の両端側の部分２８ａ，２８ｂによって、無負荷の状態で湾曲案内部４２の湾曲方向に沿った方向に湾曲した湾曲連結部７６を構成し、この湾曲連結部７６を、湾曲連結部７６の曲率半径をＲ１とし、湾曲案内部４２の曲率半径をＲ２としたときに、Ｒ１≧Ｒ２の関係式が成立するように形成している。すなわち、湾曲連結部７６は、湾曲案内部４２の曲率半径Ｒ２に対応して湾曲しているため、転動体転動路２４内をボール６及びセパレータ８が移動する際に、湾曲連結部７６が、負荷案内部３８または戻り案内部４０から湾曲案内部４２へ移動しても、湾曲連結部７６が、負荷案内部３８または戻り案内部４０と湾曲案内部４２との間に引っ掛かることを防止することが可能となる。その結果、連結部案内溝３６内においてセパレータ８を円滑に移動させることが可能となり、転動体転動路２４内において転動体列３４を円滑に移動させることが可能となるため、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となる。
【００９６】
また、本実施形態の直動案内装置１では、複数の間座部２６のうち、セパレータ８の長手方向の両端側の間座部２６ａが、その他の間座部２６と同一形状に形成されているため、隣り合う間座部２６ａ，２６ａ間に、ボール６を保持する機構を構成することが可能となる。その結果、転動体転動路２４内に装填可能なボール６の数が減少することが防止されるため、直動案内装置１の負荷容量が低下することを防止することが可能となる。
【００９７】
さらに、本実施形態の直動案内装置１では、連結部２８のうち、セパレータ８の長手方向の両端側の部分２８ａ，２８ｂによって、無負荷の状態で湾曲案内部４２の湾曲方向に沿った方向に湾曲した湾曲連結部７６を構成している。すなわち、直動案内装置１を組立て作業においてセパレータ８を連結部案内溝３６内に挿入する前に、湾曲連結部７６が、湾曲案内部４２の曲率半径Ｒ２に対応して湾曲している。このため、転動体転動路２４内をボール６及びセパレータ８が移動する際に、湾曲連結部７６が、負荷案内部３８または戻り案内部４０から湾曲案内部４２へ移動しても、湾曲連結部７６が、負荷案内部３８または戻り案内部４０と湾曲案内部４２との間に引っ掛かることを防止することが可能となる。その結果、連結部案内溝３６内においてセパレータ８を円滑に移動させることが可能となり、転動体転動路２４内において転動体列３４を円滑に移動させることが可能となるため、直動案内装置１は、良好な作動性を得ることが可能となる。
【００９８】
また、本実施形態の直動案内装置１では、負荷案内部３８の内周面４４が、負荷案内部３８の内周面４４の湾曲案内部４２側の部分が、湾曲案内部４２の内周面４６の負荷案内部３８側の部分よりも、転動体転動路２４の外周側へ突出するように形成されている。このため、負荷案内部３８から湾曲案内部４２へ移動した湾曲連結部７６が、負荷案内部３８から湾曲案内部４２へ移動する際に、この湾曲連結部７６が負荷案内部３８と湾曲案内部４２との間に引っ掛かることを防止することが可能となり、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となる。
【００９９】
また、本実施形態の直動案内装置１では、負荷案内部３８の内周面４４が、負荷案内部３８の内周面４４の湾曲案内部４２側の部分の転動体転動路２４の外周側への突出量をＡ１とし、連結部２８と連結部案内溝３６との隙間をＢとしたときに、Ａ１＜Ｂ／２の関係式が成立するように形成されている。このため、湾曲連結部７６が負荷案内部３８から湾曲案内部４２へ移動する際に、湾曲連結部７６と負荷案内部３８及び湾曲案内部４２との間に隙間が形成され、湾曲連結部７６が負荷案内部３８と湾曲案内部４２との間に引っ掛かることを防止することが可能となり、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となる。
【０１００】
また、本実施形態の直動案内装置１では、負荷案内部３８の内周面４４の湾曲案内部４２側の部分に、内周負荷案内面取り部５０が形成されている。このため、湾曲連結部７６が負荷案内部３８から湾曲案内部４２へ移動する際に、この湾曲連結部７６が内周負荷案内面取り部５０に接触すると、湾曲連結部７６が内周負荷案内面取り部５０の形状に沿って移動し、湾曲連結部７６が円滑に移動するため、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となる。
【０１０１】
また、本実施形態の直動案内装置１では、湾曲案内部４２の内周面４６の負荷案内部３８側の部分に、負荷側内周湾曲案内面取り部５４が形成されている。このため、湾曲連結部７６が負荷案内部３８から湾曲案内部４２へ移動する際に、この湾曲連結部７６が負荷側内周湾曲案内面取り部５４に接触すると、湾曲連結部７６が負荷側内周湾曲案内面取り部５４の形状に沿って移動し、湾曲連結部７６が円滑に移動するため、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となる。
【０１０２】
また、本実施形態の直動案内装置１では、負荷案内部３８から湾曲案内部４２へ移動する連結部２８のうち、転動体列３４の先頭側となる湾曲連結部７６が、湾曲連結部７６の湾曲方向に沿った方向に湾曲しているため、負荷案内部３８の内周面４４と接触した状態で、負荷案内部３８内を湾曲案内部４２へ向けて移動する。このため、負荷案内部３８内を湾曲連結部７６が移動する間は、湾曲連結部７６と負荷案内部３８の内周面４４との接触状態が一定または略一定となり、湾曲連結部７６と負荷案内部３８の内周面４４との摺動抵抗が均一化または略均一化される。その結果、直動案内装置１の作動時に発生する振動を抑制することが可能となる。
【０１０３】
また、本実施形態の直動案内装置１では、戻り案内部４０の内周面５６が、戻り案内部４０の内周面５６の湾曲案内部４２側の部分が、湾曲案内部４２の内周面４６の戻り案内部４０側の部分よりも、転動体転動路２４の外周側へ突出するように形成されている。このため、戻り案内部４０から湾曲案内部４２へ移動する湾曲連結部７６が、戻り案内部４０と湾曲案内部４２との間に引っ掛かることを防止することが可能となり、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となる。
【０１０４】
また、本実施形態の直動案内装置１では、戻り案内部４０の内周面５６が、戻り案内部４０の内周面５６の湾曲案内部４２側の部分の転動体転動路２４の外周側への突出量をＡ２とし、連結部２８と連結部案内溝３６との隙間をＢとしたときに、Ａ２＜Ｂ／２の関係式が成立するように形成されている。このため、湾曲連結部７６が戻り案内部４０から湾曲案内部４２へ移動する際に、湾曲連結部７６と戻り案内部４０及び湾曲案内部４２との間に隙間が形成され、湾曲連結部７６が湾曲案内部４２と戻り案内部４０との間に引っ掛かることを防止することが可能となり、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となる。
【０１０５】
また、本実施形態の直動案内装置１では、戻り案内部４０の内周面５６の湾曲案内部４２側の部分に、内周戻り案内面取り部５８が形成されている。このため、湾曲連結部７６が戻り案内部４０から湾曲案内部４２へ移動する際に、この湾曲連結部７６が内周戻り案内面取り部５８に接触すると、湾曲連結部７６が内周戻り案内面取り部５８の形状に沿って移動し、湾曲連結部７６が円滑に移動するため、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となる。
【０１０６】
また、本実施形態の直動案内装置１では、湾曲案内部４２の内周面４６の戻り案内部４０側の部分に、戻り側内周湾曲案内面取り部６０が形成されている。このため、湾曲連結部７６が戻り案内部４０から湾曲案内部４２へ移動する際に、この湾曲連結部７６が戻り側内周湾曲案内面取り部６０に接触すると、湾曲連結部７６が戻り側内周湾曲案内面取り部６０の形状に沿って移動し、湾曲連結部７６が円滑に移動するため、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となる。
【０１０７】
また、本実施形態の直動案内装置１では、戻り案内部４０から湾曲案内部４２へ移動する連結部２８のうち、転動体列３４の先頭側となる湾曲連結部７６が、湾曲連結部７６の湾曲方向に沿った方向に湾曲しているため、戻り案内部４０の内周面５６と接触した状態で、戻り案内部４０内を湾曲案内部４２へ向けて移動する。このため、戻り案内部４０内を湾曲連結部７６が移動する間は、湾曲連結部７６と戻り案内部４０の内周面５６との接触状態が一定または略一定となり、湾曲連結部７６と戻り案内部４０の内周面５６との摺動抵抗が均一化または略均一化される。その結果、直動案内装置１の作動時に発生する振動を抑制することが可能となる。
【０１０８】
また、本実施形態の直動案内装置１では、負荷案内部３８の外周面６２が、負荷案内部３８の外周面６２の湾曲案内部４２側の部分が、湾曲案内部４２の外周面６４の負荷案内部３８側の部分よりも転動体転動路２４の外周側へ突出するように形成されている。このため、湾曲案内部４２から負荷案内部３８へ移動する湾曲連結部７６が、湾曲案内部４２と負荷案内部３８との間に引っ掛かることを防止することが可能となり、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となる。
【０１０９】
また、本実施形態の直動案内装置１では、負荷案内部３８の外周面６２が、負荷案内部３８の外周面６２の湾曲案内部４２側の部分の転動体転動路２４の外周側への突出量をＡ３とし、連結部２８と連結部案内溝３６との隙間をＢとしたときに、Ａ３＜Ｂ／２の関係式が成立するように形成されている。このため、湾曲連結部７６が湾曲案内部４２から負荷案内部３８へ移動する際に、湾曲連結部７６と湾曲案内部４２及び負荷案内部３８との間に隙間が形成され、湾曲連結部７６が湾曲案内部４２と戻り案内部４０との間に引っ掛かることを防止することが可能となり、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となる。
【０１１０】
また、本実施形態の直動案内装置１では、負荷案内部３８の外周面６２の湾曲案内部４２側の部分に、外周負荷案内面取り部６６が形成されている。このため、湾曲連結部７６が湾曲案内部４２から負荷案内部３８へ移動する際に、この湾曲連結部７６が外周負荷案内面取り部６６に接触すると、湾曲連結部７６が外周負荷案内面取り部６６の形状に沿って移動し、湾曲連結部７６が円滑に移動するため、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となる。また、湾曲連結部７６が負荷案内部３８から湾曲案内部４２へ移動する際に、この湾曲連結部７６が外周負荷案内面取り部６６に接触すると、湾曲連結部７６が外周負荷案内面取り部６６の形状に沿って移動し、湾曲連結部７６が円滑に移動するため、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となる。
【０１１１】
また、本実施形態の直動案内装置１では、湾曲案内部４２の外周面６４の負荷案内部３８側の部分に、負荷側外周湾曲案内面取り部６８が形成されている。このため、湾曲連結部７６が湾曲案内部４２から負荷案内部３８へ移動する際に、この湾曲連結部７６が負荷側外周湾曲案内面取り部６８に接触すると、湾曲連結部７６が負荷側外周湾曲案内面取り部６８の形状に沿って移動し、湾曲連結部７６が円滑に移動するため、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となる。
【０１１２】
また、本実施形態の直動案内装置１では、湾曲案内部４２から負荷案内部３８へ移動する連結部２８は、湾曲連結部７６の湾曲方向に沿った方向に湾曲しているため、湾曲案内部４２の外周面６４と接触した状態で、湾曲案内部４２内を負荷案内部３８へ向けて移動する。このため、湾曲案内部４２内を湾曲連結部７６が移動する間は、湾曲連結部７６と湾曲案内部４２の外周面６４との接触状態が一定または略一定となり、湾曲連結部７６と湾曲案内部４２の外周面６４との摺動抵抗が均一化または略均一化される。その結果、直動案内装置１の作動時に発生する振動を抑制することが可能となる。
【０１１３】
また、本実施形態の直動案内装置１では、戻り案内部４０の外周面７０は、戻り案内部４０の外周面７０の湾曲案内部４２側の部分が、湾曲案内部４２の外周面６４の戻り案内部４０側の部分よりも転動体転動路２４の外周側へ突出するように形成されている。このため、負荷案内部３８から湾曲案内部４２へ移動する湾曲連結部７６が、負荷案内部３８と湾曲案内部４２との間に引っ掛かることを防止することが可能となり、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となる。
【０１１４】
また、本実施形態の直動案内装置１では、戻り案内部４０の外周面７０が、戻り案内部４０の外周面７０の湾曲案内部４２側の部分の転動体転動路２４の外周側への突出量をＡ４とし、連結部２８と連結部案内溝３６との隙間をＢとしたときに、Ａ４＜Ｂ／２の関係式が成立するように形成されている。このため、湾曲連結部７６が湾曲案内部４２から戻り案内部４０へ移動する際に、湾曲連結部７６と湾曲案内部４２及び戻り案内部４０との間に隙間が形成されるため、湾曲連結部７６が湾曲案内部４２と戻り案内部４０との間に引っ掛かることを防止することが可能となり、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となる。
【０１１５】
また、本実施形態の直動案内装置１では、戻り案内部４０の外周面７０の湾曲案内部４２側の部分に、外周戻り案内面取り部７２が形成されている。このため、湾曲連結部７６が湾曲案内部４２から戻り案内部４０へ移動する際に、この湾曲連結部７６が外周戻り案内面取り部７２に接触すると、湾曲連結部７６が外周戻り案内面取り部７２の形状に沿って移動し、湾曲連結部７６が円滑に移動するため、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となる。
【０１１６】
また、本実施形態の直動案内装置１では、湾曲案内部４２の外周面６４の戻り案内部４０側の部分に、戻り側外周湾曲案内面取り部７４が形成されている。このため、湾曲連結部７６が湾曲案内部４２から戻り案内部４０へ移動する際に、この湾曲連結部７６が戻り側外周湾曲案内面取り部７４に接触すると、湾曲連結部７６が戻り側外周湾曲案内面取り部７４の形状に沿って移動し、湾曲連結部７６が円滑に移動するため、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となる。また、湾曲連結部７６が戻り案内部４０から湾曲案内部４２へ移動する際に、この湾曲連結部７６が戻り側外周湾曲案内面取り部７４に接触すると、湾曲連結部７６が戻り側外周湾曲案内面取り部７４の形状に沿って移動し、湾曲連結部７６が円滑に移動するため、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となる。
【０１１７】
また、本実施形態の直動案内装置１では、湾曲案内部４２から戻り案内部４０へ移動する連結部２８は、湾曲連結部７６の湾曲方向に沿った方向に湾曲しているため、湾曲案内部４２の外周面６４と接触した状態で、湾曲案内部４２内を戻り案内部４０へ向けて移動する。このため、湾曲案内部４２内を湾曲連結部７６が移動する間は、湾曲連結部７６と湾曲案内部４２の外周面６４との接触状態が一定または略一定となり、湾曲連結部７６と湾曲案内部４２の外周面６４との摺動抵抗が均一化または略均一化される。その結果、直動案内装置１の作動時に発生する振動を抑制することが可能となる。
【０１１８】
また、本実施形態の直動案内装置１では、セパレータ８を形成する材料を、熱可塑性プラスチックとしたため、直動案内装置１の使用時等にセパレータ８が加熱されると、セパレータ８が軟化して湾曲しやすくなる。その結果、連結部案内溝３６内においてセパレータ８を円滑に移動させることが可能となり、転動体転動路２４内において転動体列３４を円滑に移動させることが可能となるため、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となる。また、加熱したセパレータ８が冷却されると、軟化したセパレータ８が硬化するため、セパレータ８の耐久性が低下することを防止することが可能となる。
【０１１９】
なお、本実施形態の直動案内装置１では、以下の各条件（１）〜（５）を満足するように、セパレータ８、転動体転動路２４及び連結部案内溝３６を構成している。
（１）連結部２８のうち、セパレータ８の長手方向の両端側の部分２８ａ，２８ｂによって、無負荷の状態で湾曲案内部４２の湾曲方向に沿った方向に湾曲した湾曲連結部７６を構成し、この湾曲連結部７６を、湾曲連結部７６の曲率半径をＲ１とし、湾曲案内部４２の曲率半径をＲ２としたときに、Ｒ１≧Ｒ２の関係式が成立するように形成する。
【０１２０】
（２）負荷案内部３８の内周面４４を、負荷案内部３８の内周面４４の湾曲案内部４２側の部分が、湾曲案内部４２の内周面４６の負荷案内部３８側の部分よりも、転動体転動路２４の外周側へ突出するように形成する。
（３）戻り案内部４０の内周面５６を、戻り案内部４０の内周面５６の湾曲案内部４２側の部分が、湾曲案内部４２の内周面４６の戻り案内部４０側の部分よりも、転動体転動路２４の外周側へ突出するように形成する。
【０１２１】
（４）負荷案内部３８の外周面６２を、負荷案内部３８の外周面６２の湾曲案内部４２側の部分が、湾曲案内部４２の外周面６４の負荷案内部３８側の部分よりも転動体転動路２４の外周側へ突出するように形成する。
（５）戻り案内部４０の外周面７０を、戻り案内部４０の外周面７０の湾曲案内部４２側の部分が、湾曲案内部４２の外周面６４の戻り案内部４０側の部分よりも転動体転動路２４の外周側へ突出するように形成する。
【０１２２】
しかしながら、直動案内装置１の構成は、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、上述の各条件（１）〜（５）のうち、（１）のみを満足する構成としてもよく、（２）のみを満足する構成としてもよい。要は、直動案内装置１の構成が、連結部案内溝３６内においてセパレータ８を円滑に移動させることが可能となり、転動体転動路２４内において転動体列３４を円滑に移動させることが可能となる構成であればよい。
【０１２３】
また、本実施形態の直動案内装置１では、間座部２６のボール６と対向する平面部３０に、ボール６の保持部として、ボール６の外周に対して摺動自在に接触する凹部３２を設けたが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、図１２に示すように、間座部２６に、凹部３２と連通するとともに、凹部３２が間座部２６の外周側に開口するように切欠いた切り欠き部７８を形成してもよい。この場合、隣り合う間座部２６間への、ボール６の装填が容易となる、また、図１３に示すように、間座部２６にボール６の保持部が設けられていない構成としてもよい。この場合、間座部２６の成形工程が簡略化される。要は、間座部２６が、隣り合うボール６同士の間隔を所定の間隔に保つことが可能な構成であればよい。
【０１２４】
さらに、本実施形態の直動案内装置１では、湾曲連結部７６を、連結部２８のうち、セパレータ８の長手方向の両端から一つ目の間座部２６ａと二つ目の間座部２６ｂとを連結する部分２８ａと、セパレータ８の長手方向の両端から二つ目の間座部２６ｂと三つ目の間座部２６ｃとを連結する部分２８ｂから構成したが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、図１４に示すように、湾曲連結部７６を、連結部２８のうち、セパレータ８の長手方向の両端から一つ目の間座部２６ａと二つ目の間座部２６ｂとを連結する部分２８ａのみによって構成してもよい。また、図１５に示すように、湾曲連結部７６を、連結部２８のうち、セパレータ８の長手方向の両端から一つ目の間座部２６ａと二つ目の間座部２６ｂとを連結する部分２８ａと、セパレータ８の長手方向の両端から二つ目の間座部２６ｂと三つ目の間座部２６ｃとを連結する部分２８ｂと、セパレータ８の長手方向の両端から三つ目の間座部２６ｃと四つ目の間座部２６ｄとを連結する部分２８ｃから構成してもよい。要は、セパレータ８の長手方向の両端側の連結部２８によって、湾曲連結部７６が構成されていればよく、特に図示しないが、セパレータ８の長手方向の両端側の連結部２８の一部のみが、無負荷の状態で曲率半径Ｒ１に沿った形状に湾曲して形成されるとともに、Ｒ１≧Ｒ２の関係式が成立するように形成されていてもよい。
【０１２５】
また、本実施形態の直動案内装置１では、間座部２６の形状を円板状としたが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、図１６に示すように、セパレータ８を板状に成形するとともにボール６を保持可能な形状の空隙部８０を設け、セパレータ８のうち隣り合う空隙部８０間の部分によって、隣り合うボール６同士の間隔を所定の間隔に保つ構成、つまり、間座部２６を構成してもよい。
【０１２６】
また、本実施形態の直動案内装置１では、負荷案内部３８の内周面４４を、負荷案内部３８の内周面４４の湾曲案内部４２側の部分の転動体転動路２４の外周側への突出量をＡ１とし、連結部２８と連結部案内溝３６との隙間をＢとしたときに、Ａ１＜Ｂ／２の関係式が成立するように形成したが、これに限定されるものではない。すなわち、負荷案内部３８の内周面４４を、例えば、Ａ１＝Ｂ／２の関係式が成立するように形成してもよい。もっとも、本実施形態の直動案内装置１のように、負荷案内部３８の内周面４４を、Ａ１＜Ｂ／２の関係式が成立するように形成することが、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となるため好適である。
【０１２７】
また、本実施形態の直動案内装置１では、負荷案内部３８の内周面４４の湾曲案内部４２側の部分に、内周負荷案内面取り部５０を形成したが、これに限定されるものではない。すなわち、負荷案内部３８の内周面４４の湾曲案内部４２側の部分に、内周負荷案内面取り部５０を形成していない構成としてもよい。もっとも、本実施形態の直動案内装置１のように、負荷案内部３８の内周面４４の湾曲案内部４２側の部分に内周負荷案内面取り部５０を形成することが、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となるため好適である。
【０１２８】
また、本実施形態の直動案内装置１では、湾曲案内部４２の内周面４６の負荷案内部３８側の部分に、負荷側内周湾曲案内面取り部５４を形成したが、これに限定されるものではない。すなわち、湾曲案内部４２の内周面４６の負荷案内部３８側の部分に、負荷側内周湾曲案内面取り部５４を形成していない構成としてもよい。もっとも、本実施形態の直動案内装置１のように、湾曲案内部４２の内周面４６の負荷案内部３８側の部分に、負荷側内周湾曲案内面取り部５４を形成することが、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となるため好適である。
【０１２９】
また、本実施形態の直動案内装置１では、戻り案内部４０の内周面５６を、戻り案内部４０の内周面５６の湾曲案内部４２側の部分の転動体転動路２４の外周側への突出量をＡ２とし、連結部２８と連結部案内溝３６との隙間をＢとしたときに、Ａ２＜Ｂ／２の関係式が成立するように形成したが、これに限定されるものではない。すなわち、戻り案内部４０の内周面５６を、例えば、Ａ２＝Ｂ／２の関係式が成立するように形成してもよい。もっとも、本実施形態の直動案内装置１のように、戻り案内部４０の内周面５６を、Ａ２＜Ｂ／２の関係式が成立するように形成することが、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となるため好適である。
【０１３０】
また、本実施形態の直動案内装置１では、戻り案内部４０の内周面５６の湾曲案内部４２側の部分に、内周戻り案内面取り部５８を形成したが、これに限定されるものではない。すなわち、戻り案内部４０の内周面５６の湾曲案内部４２側の部分に、内周戻り案内面取り部５８を形成していない構成としてもよい。もっとも、本実施形態の直動案内装置１のように、戻り案内部４０の内周面５６の湾曲案内部４２側の部分に内周戻り案内面取り部５８を形成することが、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となるため好適である。
【０１３１】
また、本実施形態の直動案内装置１では、湾曲案内部４２の内周面４６の戻り案内部４０側の部分に、戻り側内周湾曲案内面取り部６０を形成したが、これに限定されるものではない。すなわち、湾曲案内部４２の内周面４６の戻り案内部４０側の部分に、戻り側内周湾曲案内面取り部６０を形成していない構成としてもよい。もっとも、本実施形態の直動案内装置１のように、湾曲案内部４２の内周面４６の戻り案内部４０側の部分に、戻り側内周湾曲案内面取り部６０を形成することが、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となるため好適である。
【０１３２】
また、本実施形態の直動案内装置１では、負荷案内部３８の外周面６２を、負荷案内部３８の外周面６２の湾曲案内部４２側の部分の転動体転動路２４の外周側への突出量をＡ３とし、連結部２８と連結部案内溝３６との隙間をＢとしたときに、Ａ３＜Ｂ／２の関係式が成立するように形成したが、これに限定されるものではない。すなわち、負荷案内部３８の外周面６２を、例えば、Ａ３＝Ｂ／２の関係式が成立するように形成してもよい。もっとも、本実施形態の直動案内装置１のように、負荷案内部３８の外周面６２を、Ａ３＜Ｂ／２の関係式が成立するように形成することが、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となるため好適である。
【０１３３】
また、本実施形態の直動案内装置１では、負荷案内部３８の外周面６２の湾曲案内部４２側の部分に、外周負荷案内面取り部６６を形成したが、これに限定されるものではない。すなわち、負荷案内部３８の外周面６２の湾曲案内部４２側の部分に、外周負荷案内面取り部６６を形成していない構成としてもよい。もっとも、本実施形態の直動案内装置１のように、負荷案内部３８の外周面６２の湾曲案内部４２側の部分に外周負荷案内面取り部６６を形成することが、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となるため好適である。
【０１３４】
また、本実施形態の直動案内装置１では、湾曲案内部４２の外周面６４の負荷案内部３８側の部分に、負荷側外周湾曲案内面取り部６８を形成したが、これに限定されるものではない。すなわち、湾曲案内部４２の外周面６４の負荷案内部３８側の部分に、負荷側外周湾曲案内面取り部６８を形成していない構成としてもよい。もっとも、本実施形態の直動案内装置１のように、湾曲案内部４２の外周面６４の負荷案内部３８側の部分に、負荷側外周湾曲案内面取り部６８を形成することが、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となるため好適である。
【０１３５】
また、本実施形態の直動案内装置１では、戻り案内部４０の外周面７０を、戻り案内部４０の外周面７０の湾曲案内部４２側の部分の転動体転動路２４の外周側への突出量をＡ４とし、連結部２８と連結部案内溝３６との隙間をＢとしたときに、Ａ４＜Ｂ／２の関係式が成立するように形成したが、これに限定されるものではない。すなわち、戻り案内部４０の外周面７０を、例えば、Ａ４＝Ｂ／２の関係式が成立するように形成してもよい。もっとも、本実施形態の直動案内装置１のように、戻り案内部４０の外周面７０を、Ａ４＜Ｂ／２の関係式が成立するように形成することが、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となるため好適である。
【０１３６】
また、本実施形態の直動案内装置１では、戻り案内部４０の外周面７０の湾曲案内部４２側の部分に、外周戻り案内面取り部７２を形成したが、これに限定されるものではない。すなわち、戻り案内部４０の外周面７０の湾曲案内部４２側の部分に、外周戻り案内面取り部７２を形成していない構成としてもよい。もっとも、本実施形態の直動案内装置１のように、戻り案内部４０の外周面７０の湾曲案内部４２側の部分に外周戻り案内面取り部７２を形成することが、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となるため好適である。
【０１３７】
また、本実施形態の直動案内装置１では、湾曲案内部４２の外周面６４の戻り案内部４０側の部分に、戻り側外周湾曲案内面取り部７４を形成したが、これに限定されるものではない。すなわち、湾曲案内部４２の外周面６４の戻り案内部４０側の部分に、戻り側外周湾曲案内面取り部７４を形成していない構成としてもよい。もっとも、本実施形態の直動案内装置１のように、湾曲案内部４２の外周面６４の戻り案内部４０側の部分に、戻り側外周湾曲案内面取り部７４を形成することが、直動案内装置１の作動性を向上させることが可能となるため好適である。
【０１３８】
また、本実施形態の直動案内装置１では、セパレータ８を形成する材料を、熱可塑性プラスチックとしたが、これに限定されるものではなく、セパレータ８を形成する材料を、熱可塑性エラストマーとしてもよい。要は、セパレータ８が加熱された際に、セパレータ８が軟化するとともに、加熱したセパレータ８が冷却された際に、軟化したセパレータ８が硬化する材料によって、セパレータ８を形成すればよい。なお、熱可塑性エラストマーとしては、例えば、東洋紡績社製ペルプレン（商品名）、東レデュポン社製ハイトレル（商品名）、三菱化学社製プリマルイ（商品名）等のポリエステルエラストマーを用いる。
【０１３９】
また、本実施形態の直動案内装置１では、セパレータ８を形成する材料を、熱可塑性プラスチック、すなわち、熱可塑性を有する材料としたが、これに限定されるものではなく、セパレータ８を形成する材料を、熱可塑性を有していない材料としてもよい。要は、連結部２８が、転動体転動路２４に沿って湾曲可能に形成される材料によって、セパレータ８を形成すればよい。もっとも、本実施形態の直動案内装置１のように、セパレータ８を形成する材料を、熱可塑性を有している材料とすることが、直動案内装置１の作動性を向上させるためには好適である。
【０１４０】
また、本実施形態の直動案内装置１では、一本の転動体転動路２４内に、一つのセパレータ８が配置されている構成としたが、これに限定されるものではなく、一本の転動体転動路２４内に、二つ以上のセパレータ８が配置されていてもよい。
また、本実施形態の直動案内装置１では、セパレータ８を、複数の間座部２６が一つの連結部２８によって連結されている構成としたが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、連結部２８を複数の間座部構成部材によって構成し、隣り合う間座部２６同士を、一つの間座部構成部材によって連結した構成としてもよい。もっとも、本実施形態の直動案内装置１のように、セパレータ８を、複数の間座部２６が一つの連結部２８によって連結されている構成とすることが、直動案内装置１の作動性を向上させるためには好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の直動案内装置を示す図である。
【図２】連結部案内溝の構成を示す図である。
【図３】図２中に円ＩＩＩで示した部分の拡大図である。
【図４】図２中に円ＩＶで示した部分の拡大図である。
【図５】図２中に円Ｖで示した部分の拡大図である。
【図６】図２中に円ＶＩで示した部分の拡大図である。
【図７】本発明のセパレータ及び転動体からなる転動体列を示す図である。
【図８】連結部と連結部案内溝との接触状態を示す図である。
【図９】連結部と連結部案内溝との接触状態を示す図である。
【図１０】連結部と連結部案内溝との接触状態を示す図である。
【図１１】連結部と連結部案内溝との接触状態を示す図である。
【図１２】本発明の変形例のセパレータ及び転動体からなる転動体列を示す図である。
【図１３】本発明の変形例のセパレータ及び転動体からなる転動体列を示す図である。
【図１４】本発明の変形例のセパレータ及び転動体からなる転動体列を示す図である。
【図１５】本発明の変形例のセパレータ及び転動体からなる転動体列を示す図である。
【図１６】本発明の変形例のセパレータ及び転動体からなる転動体列を示す図である。
【図１７】従来のセパレータ及び転動体からなる転動体列を示す図である。
【図１８】従来のセパレータ及び転動体からなる転動体列を示す図である。
【図１９】従来の直動案内装置において連結部案内溝に生じた段差を示す図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１    直動案内装置
２    案内レール
４    スライダ
６    ボール
８    セパレータ
１０  レール側転動体転動溝
１２  スライダ本体
１４  エンドキャップ
１６  スライダ側転動体転動溝
１８  転動体戻り路
２０  負荷転動路
２２  方向転換路
２４  転動体転動路
２６  間座部
２８  連結部
３０  平面部
３２  凹部
３４  転動体列
３６  連結部案内溝
３８  負荷案内部
４０  戻り案内部
４２  湾曲案内部
４４  負荷案内部の内周面
４６  湾曲案内部の内周面
４８  スライダ本体側対向面
５０  内周負荷案内面取り部
５２  エンドキャップ側対向面
５４  負荷側内周湾曲案内面取り部
５６  戻り案内部の内周面
５８  内周戻り案内面取り部
６０  戻り側内周湾曲案内面取り部
６２  負荷案内部の外周面
６４  湾曲案内部の外周面
６６  外周負荷案内面取り部
６８  負荷側外周湾曲案内面取り部
７０  戻り案内部の外周面
７２  外周戻り案内面取り部
７４  戻り側外周湾曲案内面取り部
７６  湾曲連結部
７８  切り欠き部
８０  空隙部
Ｒ１  湾曲連結部の曲率半径
Ｒ２  湾曲案内部の曲率半径
Ａ１  負荷案内部の内周面の湾曲案内部側の部分の転動体転動路の外周側への突出量
Ａ２  戻り案内部の内周面の湾曲案内部側の部分の転動体転動路の外周側への突出量
Ａ３  負荷案内部の外周面の湾曲案内部側の部分の転動体転動路の外周側への突出量
Ａ４  戻り案内部の外周面の湾曲案内部側の部分の転動体転動路の外周側への突出量
【図１】
2008057765.tif 000003
【図２】
2008057765.tif 000004
【図３】
2008057765.tif 000005
【図４】
2008057765.tif 000006
【図５】
2008057765.tif 000007
【図６】
2008057765.tif 000008
【図７】
2008057765.tif 000009
【図８】
2008057765.tif 000010
【図９】
2008057765.tif 000011
【図１０】
2008057765.tif 000012
【図１１】
2008057765.tif 000013
【図１２】
2008057765.tif 000014
【図１３】
2008057765.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2008057765.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2008057765.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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