(57)【要約】  【課題】座受けに対する座本体の移動動作の安定性及び制動性を向上させるとともに、機構全体のコンパクト化を図ることができる前後移動調整機構を提供する。  【解決手段】座受け２に対する座本体３の前後移動を案内する移動案内手段Ｂ１と、座受け２に対する座本体３の前後移動を規制するロック手段Ｂ２とを備えたものであり、移動案内手段Ｂ１が、座受け２に設けたレール部２２１と、座本体３に設けられレール部２２１に嵌合可能な嵌合凹部とを備え、ロック手段Ｂ２が、座本体３に複数設けた係合凹部３２１と、座受け２に設けられ係合凹部３２１に係合可能な係合凸部Ｂ２１とを備え、係合凸部Ｂ２１が突没動作することにより係合凹部３２１に略鉛直方向に係合するようにした。【選択図】図２
2008049077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座受けに対する座本体の前後方向に沿った相対位置を調節可能な前後移動調整機構であって、
前記座受けに対する前記座本体の前後移動を案内する移動案内手段と、前記座受けに対する前記座本体の前後移動を規制するロック手段とを備えたものであり、
前記移動案内手段が、前記座受けに設けたレール部と、前記座本体に設けられ前記レール部に嵌合可能な嵌合凹部とを備えたものであり、
前記ロック手段が、前記座受け又は前記座本体の一方に複数設けた係合凹部と、他方に設けられ前記複数の係合凹部のうち少なくとも一の係合凹部に係合可能な係合凸部とを備えてなり、当該係合凸部が、突没動作することにより前記係合凹部に略鉛直方向に係合するものであることを特徴とする前後移動調整機構。
【請求項２】
前記係合凸部が、前記係合凹部に係合可能な係合可能位置と、前記係合凹部に係合不能な係合解除位置との間で移動するものであり、前記係合解除位置にある係合凸部が、当該係合凸部を設けた前記座受けの上面部よりも下方又は前記座本体の下面部よりも上方に位置付けられるものである請求項１記載の前後移動調整機構。
【請求項３】
前記係合凸部が、操作部への操作に基づいて水平軸回りに回動可能な回転体に設けたものである請求項１又は２記載の前後移動調整機構。
【請求項４】
前記回転体を回転可能に収容する収容体を前記座受け又は前記座本体に取り付けることにより前記係合凸部を前記座受け又は前記座本体にセット可能にしている請求項３記載の前後移動調整機構。
【請求項５】
前記係合凸部を前記係合凹部に係合する方向に付勢する付勢手段を備えたものである請求項１、２、３又は４記載の前後移動調整機構。
【請求項６】
前記係合凸部と前記係合凹部とが複数同士で係合する請求項１、２、３、４又は５記載の前後移動調整機構。
【請求項７】
前記係合凸部及び係合凹部の長手方向を、前記座本体の移動方向と略直交する方向に設定している請求項１、２、３、４、５又は６記載の前後移動調整機構。
【請求項８】
前記座受けに対する前記座本体の脱落を防止する脱落防止手段を備えたものである請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の前後移動調整機構。
【請求項９】
前記脱落防止手段が、前記座受けに設けた上方に突出する突出部と、前記座本体に設けられ当該座本体を所定位置まで前方に移動させた場合に前記突出部と干渉する干渉部とを備えたものである請求項８記載の前後移動調整機構。
【請求項１０】
前記突出部が板バネ状をなす弾性体の先端部に設けたものであり、当該弾性体を押し下げる操作により突出部と前記干渉部とが干渉不能な状態となり、当該干渉不能状態において前記座本体を前記座受けから取外可能である請求項９記載の前後移動調整機構。
【請求項１１】
前記座受けが、座受け本体と、当該座受け本体に対して傾動可能な傾動板とを備えたものであり、当該傾動板に前記係合凸部又は前記係合凹部の一方を設け、傾動板に対して前後移動可能な前記座本体に他方を設けている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の前後移動調整機構。
【請求項１２】
前記係合凹部を前記座受け又は前記座本体の一方における巾方向略中央部に設けるとともに、前記係合凸部を他方における巾方向略中央部に設けている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の前後移動調整機構。
【請求項１３】
座受け及び当該座受けに支持される座本体を備えた座部と、
前記座受けに対する前記座本体の前後方向に沿った相対位置を調節可能な請求項１〜１２何れか記載の前後移動調整機構とを具備していることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座部の奥行き寸法を調整するための前後移動調整機構、及び当該前後移動調整を備えた椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、着座者の体格等に応じて座部の奥行き寸法を調整するために、座受けに対する座本体の前後方向に沿った相対位置を調整可能な前後移動調整機構を備えた椅子が知られている。その一例として、座受けにラックギアを設けるとともに、座本体にラックギアに噛合可能なピニオンギアを設け、このピニオンギアをラックギアに噛合させた状態で回転させることにより座本体の前後移動を案内し、一方で、座本体に、ピニオンギアに噛合可能なストッパギアを設け、このストッパギアを、ピニオンギアに噛合する位置と、噛合しない位置との間で上下動させることにより、ピニオンギアの回動を許容又は規制するようにしたものが挙げられる（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１１９３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ラックギアとピニオンギアとを噛合させながら座本体を前後移動させる態様であるため、前後移動のスムーズ性がラックギアとピニオンギアとの噛合状態に左右され、ラックギア及びピニオンギアの相対位置が変位した場合には移動動作の安定性が損なわれるという問題がある。しかも、ストッパギアがピニオンギアと噛み合うことにより座本体の移動を規制するようにしているため、ピニオンギアの取付位置に誤差がある場合には、制動性も悪化するという問題がある。また、座本体と座受けとの間に、ラックギアとピニオンギアに加えて、ストッパギアも設ける必要があるため、前後移動調整機構全体の高さ寸法が大きくなり、座本体と座受けとの間に前後移動調整機構を組み込むためのスペース（特に高さ寸法）を大きく確保しなければならず、結果的に座部全体の厚み寸法が大きくなり、コンパクト化を図ることができないという不具合があった。一方、前後移動調整機構全体の高さ寸法を縮小化するために、ピニオンギアの径を小さく設定した場合には、それに伴ってピニオンギアの歯、及びピニオンギアに噛み合うラッキギア、ストッパギアの各歯のピッチ寸法が小さくなり、その結果、噛合強度の低下を招来し、特にピニオンギアとストッパギアとの噛合状態が十分なものでない場合には、座本体を的確にロックできないという問題も発生する。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、座受けに対する座本体の移動動作の安定性及び制動性を向上させるとともに、機構全体のコンパクト化を図ることができる前後移動調整機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の前後移動調整機構は、座受けに対する座本体の前後方向に沿った相対位置を調節可能なものであって、前記座受けに対する前記座本体の前後移動を案内する移動案内手段と、前記座受けに対する前記座本体の前後移動を規制するロック手段とを備えたものであり、前記移動案内手段が、前記座受けに設けたレール部と、前記座本体に設けられ前記レール部に嵌合可能な嵌合凹部とを備えたものであり、前記ロック手段が、前記座受け又は前記座本体の一方に複数設けた係合凹部と、他方に設けられ前記複数の係合凹部のうち少なくとも一の係合凹部に係合可能な係合凸部とを備えてなり、当該係合凸部が、突没動作することにより前記係合凹部に略鉛直方向に係合するものであることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、レール部に沿って嵌合凹部を案内させな座本体を移動させる態様であるため、ラックギアとピニオンギアとを噛合させながら座本体を移動させる態様と比較して、移動動作の安定性及びスムーズ性が向上するのみならず、これらレール部及び嵌合凹部とは別部材である係合凹部と係合凸部との係合により座本体の移動を規制するようにしているため、ロック手段による制動性が移動案内手段に左右されず、良好な制動性を確保することができる。さらに、移動案内手段とロック手段とを高さ方向に関連付けて設ける必要がなく、前後移動調整機構全体の高さ寸法を小さくして機構全体のコンパクト化を図ることができる。加えて、移動案内手段及びロック手段を構成する一方の部材が凹部（嵌合凹部、係合凹部）であるため、これら各凹部を座受けの上面部又は座本体の下面部に形成することにより、移動案内手段及びロック手段の各高さ寸法をより小さく設定することができる。
【０００７】
特に、前記係合凸部が、前記係合凹部に係合可能な係合可能位置と、前記係合凹部に係合不能な係合解除位置との間で移動するものであり、前記係合解除位置にある係合凸部が、当該係合凸部を設けた前記座受けの上面部よりも下方又は前記座本体の下面部よりも上方に位置付けられるものであれば、係合解除位置にある係合凸部が係合凹部と不意に係合することを確実に防止することができる。
【０００８】
また、前記係合凸部が、操作部への操作に基づいて水平軸回りに回動可能な回転体に設けたものであれば、回転体の回動に伴って係合凸部の突没動作をより円滑なものとすることができる。
【０００９】
回転体及び係合凸部を座受け又は座本体に取り付ける作業の簡便化を図るには、前記回転体を回転可能に収容する収容体を前記座受け又は前記座本体に取り付けることにより前記係合凸部を前記座受け又は前記座本体にセット可能にすればよい。
【００１０】
前記前後移動調整機構が、前記係合凸部を前記係合凹部に係合する方向に付勢する付勢手段を備えたものであれば、通常使用時は、付勢手段の付勢力により係合凸部を係合凹部に係合させることにより座本体の移動を規制することができる。
【００１１】
係合凸部と係合凹部との係合強度を向上させる具体的な実施態様としては、前記係合凸部と前記係合凹部とを複数同士で係合させる態様や、前記係合凸部及び係合凹部の長手方向を前記座本体の移動方向と略直交する方向に設定する態様が挙げられる。
【００１２】
前記前後移動調整機構が、前記座受けに対する前記座本体の脱落を防止する脱落防止手段を備えたものであれば、座本体の不意な脱落を回避することができ、実用性に優れたものとなる。
【００１３】
脱落防止手段の好適な実施態様としては、前記座受けに設けた上方に突出する突出部と、前記座本体に設けられ当該座本体を所定位置まで前方に移動させた場合に前記突出部と干渉する干渉部とを備えたものが挙げられる。
【００１４】
また、前記突出部が板バネ状をなす弾性体の先端部に設けたものであり、当該弾性体を押し下げる操作により突出部と前記干渉部とが干渉不能な状態となり、当該干渉不能状態において前記座本体を前記座受けから取外可能であれば、メンテナンスや部品の交換時に、大掛かりな分解作業を要することなく座本体と座受けとを取り外せることができる。
【００１５】
前記座受けが、座受け本体と、当該座受け本体に対して傾動可能な傾動板とを備えたものであり、当該傾動板に前記係合凸部又は前記係合凹部の一方を設け、傾動板に対して前後移動可能な前記座本体に他方を設ければ、簡単な構造により、前後スライド移動及び角度調整の両方を行うことができる多機能型の椅子に好適に適用される。
【００１６】
さらに、前記係合凹部を前記座受け又は前記座本体の一方における巾方向略中央部に設けるとともに、前記係合凸部を他方における巾方向略中央部に設けているため、これら係合凹部と係合凸部を用いて構成されるロック手段を座部の内部であって且つ巾方向略中央部に設ける態様となり、外部からこれら係合凹部及び係合凸部、ひいてはロック手段を視認することはできず、デザイン的に優れたものとなる。
【００１７】
また、本発明の椅子は、座受け及び当該座受けに支持される座本体を備えた座部と、前記座受けに対する前記座本体の前後方向に沿った相対位置を調節可能な前記前後移動調整機構とを具備していることを特徴とする。このようなものであれば、上述した効果を奏する前後移動調整機構を用いることにより、前後移動調整機構全体のコンパクト化を図るとともに、座受けに対する座本体の移動動作の安定性及び制動性も向上し、実用性に優れた椅子となる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、座受けに対する座本体の移動動作の安定性及び制動性を向上させることができるとともに、前後移動調整機構のコンパクト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
本実施形態に係る椅子は、図１及び図２に示すように、図示しない脚部と、脚部に支持される座部１と、座部１の傾斜角度を調整可能な座部傾動機構Ａと、座部１の奥行き寸法を調整可能な前後移動調整機構Ｂとを少なくとも備えたものである。
【００２１】
座部１は、脚部に直接支持された座受け２と、座受け２に支持された座本体３とを備えたものである。
【００２２】
座受け２は、図１及び図２に示すように、座受け本体２１と、座受け本体２１に対して傾動可能な傾動板２２とを備えたものである。
【００２３】
座受け本体２１は、傾動板２２の下面側に配置され、後述する操作部ＡＳ、操作部ＢＳを取り付けるための操作取付部を一体に有するものである。
【００２４】
傾動板２２は、薄板状をなす例えばアルミ製のものであり、前端部に枢着した第1ヒンジ部Ｈ１を支点に座受け本体２１に揺動可能に連結している。この傾動板２２の上面部に、前後方向に延伸するレール部２２１を設けている。本実施形態では、レール部２２１を左右一対にして設けている。さらに、傾動板２２の前端部近傍部位に、後述する収容体Ｂ２３を取り付けるための被取付部２２２を形成している。本実施形態では、左右一対にして設けたレール部２２１に挟まれる部位に被取付部２２２を形成している。この被取付部２２２を、傾動板２２の前端部近傍部位の所定領域を他の部位より窪ませてなる窪み部と、窪み部の中央部を肉厚方向に貫通させた平面視略平面視略矩形状の切欠部とから構成している。
【００２５】
座本体３は、図２に示すように、クッション体３１と、クッション体３１を支持するクッション支持体３２とを備えたものである。
【００２６】
クッション支持体３２は薄板状をなし、その下面部に、前後方向に沿って連続する嵌合凹部（図示省略）を設けるとともに、前後方向に沿って所定ピッチ毎に係合凹部３２１を形成している。各係合凹部３２１は、その長手方向をクッション支持体３２の移動方向と略直交する方向に設定している。本実施形態では、クッション支持体３２の下面部における巾方向略中央部に前記係合凹部３２１を形成し、係合凹部３２１の列を挟んだ位置に前記嵌合凹部を左右一対にして設けている。
【００２７】
座部傾動機構Ａは、前記傾動板２２と、傾動板２２と座受け本体２１との間に設けられ且つ一端部を第1ヒンジ部Ｈ１から離間した位置に配置された第２ヒンジ部Ｈ２を介して傾動板２２に揺動可能に連結した揺動てこＡ１と、揺動てこＡ１と座受け本体２１との間に設けられ且つ操作部ＡＳに付与された操作力を揺動てこＡ１の揺動運動に変換する動作変換手段Ａ２とを具備したものである。なお、図２では揺動てこＡ１を省略している。また、動作変換手段Ａ２についての詳細な説明は省略する。
【００２８】
操作部ＡＳは、着座者がアクセス可能な操作部本体ＡＳ１と、複数の歯部を所定ピッチで設けたかさ歯車ＡＳ２とを備えたいわゆるハンドル車である。本実施形態では、この操作部ＡＳを、座受け本体２１の後端部の背面側に取り付けている。
【００２９】
次に、座部傾動機構Ａに関する操作方法及び作用について簡単に説明する。
【００３０】
着座者が操作部ＡＳに対して操作部本体ＡＳ１を回転させる操作力を付与すると、動作変換手段Ａ２の作用によりその操作力が揺動てこＡ１の揺動動作に変換される。そして、揺動てこＡ１の起立する方向への揺動又は倒伏する方向への揺動により傾動板２２が傾動し、座部１の傾斜角度が変化する。なお、図１及び図２では、傾動板２２の傾斜角度が略０度の状態を示している。
【００３１】
一方、前後移動調整機構Ｂは、座受け２に対する座本体３の前後方向に沿った相対位置を調節可能なものであり、座受け２に対する座本体３の前後方向へのスライド移動を案内する移動案内手段Ｂ１と、座受け２に対する座本体３の前後方向へのスライド移動を規制するロック手段Ｂ２とを備えたものである。
【００３２】
移動案内手段Ｂ１は、傾動板２２に設けたレール部２２１と、クッション支持体３２に形成した前記嵌合凹部とを備えたものである。そして、嵌合凹部をレール部２２１に嵌合させた状態で嵌合凹部をレール部２２１に沿って案内させることにより、クッション支持体３２を傾動板２２に対して前後スライド移動可能にしている。
【００３３】
ロック手段Ｂ２は、クッション支持体３２の下面に所定ピッチで形成した前記複数の係合凹部３２１と、傾動板２２に設けた係合凸部Ｂ２１とを備えたものである。
【００３４】
係合凸部Ｂ２１は、操作部ＢＳへの操作に基づいて水平軸回りに回動可能な回転体Ｂ２２に設けたものであり、本実施形態では、係合凸部Ｂ２１として、回転体Ｂ２２の外周面を略４分の１〜３分の１周回し得る寸法を有する歯を適用し、このような係合凸部Ｂ２１を回転体Ｂ２２の長手方向（換言すれば座部１の前後方向）に沿って前記係合凹部３２１と略同一ピッチ毎に複数（図示例では３本）設けている。そして、回転体Ｂ２２及び係合凸部Ｂ２１を収容体Ｂ２３に収容した状態で、この収容体Ｂ２３を傾動板２２の前記被取付部２２２に取り付けることにより、係合凸部Ｂ２１が傾動板２２にセットされる。この取付状態において、係合凹部３２１は傾動板２２における前端部側の巾方向略中央部に位置付けられ、且つ回転体Ｂ２２の回転軸と傾動板２２（座受け２）の前後方向とが略一致し、各係合凸部Ｂ２１の長手方向が、座本体３の移動方向と略直交する方向に設定される。なお、被取付部２２２に対する収容体Ｂ２３の取り付けは、クリップやリベット等の留め具を利用した態様、又はねじ止め等により行えるようにすればよい。収容体Ｂ２３は、上面部に、板バネ状の弾性体Ｂ２３１を設け、この弾性体Ｂ２３１の自由端部（先端部）に上方に突出する突出部Ｂ２３２を設けている。この突出部Ｂ２３２が、クッション支持体３２の下面部に設けられクッション支持体３２を所定位置まで前方に移動させた場合に当該突出部Ｂ２３２と干渉する干渉部（図示省略）と共に、座受け２に対する座本体３の脱落を防止する脱落防止手段を構成している。なお、メンテナンスや部品交換時には、弾性体Ｂ２３１を押し下げる操作力を付与することによって、突出部Ｂ２３２を沈み込ませて干渉部と干渉不能な状態とし、座本体３を座受け２から取り外すことができる。この状態において、回転体Ｂ２２の回転動作により、係合凸部Ｂ２１が、係合凹部３２１に係合可能な係合可能位置と、係合凹部３２１に係合不能な係合解除位置との間で移動する。具体的には、係合可能位置にある係合凸部Ｂ２１が、傾動板２２の上面部よりも上方に位置付けられ、各係合凸部Ｂ２１が対応する係合凹部３２１にそれぞれ係合するとともに、係合解除位置にある係合凸部Ｂ２１が、傾動板２２の上面部よりも下方に位置付けられる。このような動きをする係合凸部Ｂ２１は、係合可能位置と係合不能位置との間で突没動作するものであるといえる。
【００３５】
また、前後移動調整機構Ｂは、係合凸部Ｂ２１を係合凹部３２１に係合する方向に付勢する付勢手段Ｂ３を備えている。本実施形態では、付勢手段Ｂ３として、回転体Ｂ２２の下方側に設けたレッグスプリングを適用している。
【００３６】
前後移動調整機構Ｂを作動させる操作力を付与するための操作部ＢＳは、着座者がアクセス可能な操作部本体ＢＳ１と、操作部本体ＢＳ１と回転体Ｂ２２とを接続し且つ操作部本体ＢＳ１に対する操作力に伴って回転体Ｂ２２を所定方向に回動させる接続部ＢＳ２とを備えたものである。
【００３７】
操作部本体ＢＳ１は、座受け２の側方における前端側に設けた引上操作可能な正面視略Ｌ字状のレバーによって構成されている。接続部ＢＳ２は、一端部を操作部本体ＢＳ１の内面側に接続し、他端部を回転体Ｂ２２の下端部に接続したケーブル状のものであり、本実施形態では、ボーデンケーブルを適用している。そして、操作部本体ＢＳ１を押し上げる操作力を付与することにより接続部ＢＳ２を介して回転体Ｂ２２が回動する。
【００３８】
次に、前後移動調整機構Ｂに関する操作方法及び作用について説明する。
【００３９】
操作部ＢＳに操作力を付与していない通常使用時には、係合凸部Ｂ２１が、付勢手段Ｂ３の付勢力によって係合可能位置に位置付けられ、且つ対応する係合凹部３２１に略鉛直方向に係合することにより座本体３のスライド移動が規制される。一方、座部１全体の奥行き寸法を調整する場合には、操作部本体ＢＳ１に対して押し上げる操作力を付与することにより接続部ＢＳ２を介して回転体Ｂ２２が前記付勢手段Ｂ３の付勢力に抗して回転し、係合凸部Ｂ２１を係合解除位置に位置付ける。これにより、係合凸部Ｂ２１と係合凹部３２１との係合状態が解除され、クッション支持体３２の嵌合凹部を傾動板２２のレール部２２１に案内させながら座本体３を座受け２に対して前後方向にスライド移動させることができる。そして、座本体３を所望の位置まで移動させた後に、前記操作力を停止する（操作部本体ＢＳ１から手を離す）ことにより、前記付勢手段Ｂ３の付勢力により回転体Ｂ２２が初期位置に向かって回動し、係合凸部Ｂ２１が係合解除位置から係合可能位置に移動する。その結果、係合凸部Ｂ２１が対応する係合凹部３２１に係合する、或いはさらにクッション支持体３２を僅かに前方又は後方に移動させることにより直近の係合凹部３２１に係合し、座本体３のスライド移動が規制される。
【００４０】
このように、本実施形態に係る椅子は、前後移動調整機構Ｂを、移動案内手段Ｂ１と、ロック手段Ｂ２とを備えたものとし、移動案内手段Ｂ１が、座受け２に設けたレール部２２１と、座本体３に設けられレール部２２１に嵌合可能な嵌合凹部とを備えたものであるため、ラックギアとピニオンギアとを噛合させながら座本体を移動させる態様と比較して、移動動作が安定し且つスムーズなものとなる。しかも、ロック手段Ｂ２が、座本体３に複数設けた係合凹部３２１と、座受け２に設けられ係合凹部３２１に係合可能な係合凸部Ｂ２１とを備えてなり、係合凸部Ｂ２１が、突没動作することにより係合凹部３２１に略鉛直方向に係合するものであるため、ロック手段Ｂ２による制動性が移動案内手段Ｂ１に左右されず、良好な制動性を確保することができるとともに、移動案内手段Ｂ１とロック手段Ｂ２とを高さ方向に関連付けて設ける必要がなく、前後移動調整機構Ｂ全体の高さ寸法を小さくして機構全体のコンパクト化を図ることができる。
【００４１】
特に、係合解除位置にある係合凸部Ｂ２１が、係合凸部Ｂ２１を設けた座受け２（具体的には傾動板２２）の上面部よりも上方に位置付けられるものであるため、係合解除位置にある係合凸部Ｂ２１が係合凹部３２１と不意に係合することを確実に防止することができる。
【００４２】
また、係合凸部Ｂ２１が、操作部ＢＳへの操作に基づいて水平軸回りに回動可能な回転体Ｂ２２に設けたものであるため、回転体Ｂ２２の回動により係合凸部Ｂ２１の突没動作をより円滑なものとすることができる。
【００４３】
さらに、回転体Ｂ２２を回転可能に収容する収容体Ｂ２３を座受け２（具体的には傾動板２２）に取り付けることにより係合凸部Ｂ２１を座受け２にセット可能にしているため、回転体Ｂ２２を座受け２に取り付ける作業の簡便化を図ることができる。
【００４４】
前後移動調整機構Ｂが、係合凸部Ｂ２１を係合凹部３２１に係合する方向に付勢する付勢手段Ｂ３を備えたものであるため、通常使用時は、付勢手段Ｂ３の付勢力により係合凸部Ｂ２１を係合凹部３２１に係合させることにより座本体３の移動を規制することができる。
【００４５】
殊に、係合凸部Ｂ２１と係合凹部３２１とを複数同士で係合させているため、良好な係合状態を確保することができる。また、係合凸部Ｂ２１及び係合凹部３２１の長手方向を、座本体３の移動方向と略直交する方向に設定しているため、これら係合凸部Ｂ２１と係合凹部３２１とを係合させることにより座本体３の移動をより的確に規制することができる。
【００４６】
また、前後移動調整機構Ｂが、座受け２に対する座本体３の脱落を防止する脱落防止手段を備えたものであるため、座本体３の不意な脱落を防止し、実用性に優れたものとなる。殊に、脱落防止手段が、座受け２に設けた上方に突出する突出部Ｂ２３２と、座本体３に設けられ座本体３を所定位置まで前方に移動させた場合に突出部Ｂ２３２と干渉する干渉部とを備えたものであるため、脱落防止手段を簡単な構造で実現できる。この場合、突出部Ｂ２３２が板バネ状をなす弾性体Ｂ２３１の先端部に設けたものであり、弾性体Ｂ２３１を押し下げる操作により突出部Ｂ２３２と前記干渉部とが干渉不能な状態となり、干渉不能状態において座本体３を座受け２から取外可能にしているため、メンテナンス又は部品の交換時には、大掛かりな分解作業を要することなく座本体３と座受け２とを取り外せることができる。
【００４７】
さらに、座受け２が、座受け本体２１と、座受け本体２１に対して傾動可能な傾動板２２とを備えたものであり、傾動板２２に係合凸部Ｂ２１を設けているため、座部１の奥行き寸法の調整と傾斜角度の調整とを比較的簡単な構造により実現することができ、好適である。
【００４８】
特に、係合凹部３２１を座本体（具体的にはクッション支持体３２）における巾方向略中央部に設けるとともに、係合凸部Ｂ２１を座受け（具体的には傾動板２２）における巾方向略中央部に設けているため、これら係合凹部３２１と係合凸部Ｂ２１を用いて構成されるロック手段Ｂ２を座部１の内部であって且つ巾方向略中央部に設ける態様となり、外部からこれら係合凹部３２１及び係合凸部Ｂ２１、ひいてはロック手段Ｂ２を視認することはできず、デザイン的に優れたものとなる。
【００４９】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５０】
例えば、ロック手段が、座本体に設けた係合凸部と、座受けに設けた係合凹部とを備えたものであっても構わない。この場合、係合解除位置にある係合凸部が座本体の下面部よりも上方に位置付けられるようにすればよい。
【００５１】
また、係合凸部を、回転体に設けず、座受け又は座本体に突没動作可能に設けても構わない。さらに、収容体を介さずに、回転体を座受け又は座本体に直接取り付けるようにしてよい。
【００５２】
係合凸部と係合凹部とが一対一で係合する（単数同士で係合する）態様を採用しても構わない。
【００５３】
また、脱落防止手段を、専用のストッパ部材を用いて構成してもよい。
【００５４】
また、座受けが、傾動板を備えたものではなく、座部傾動機構を有さない椅子であっても構わない。この場合、座受け本体に係合凸部又は係合凹部の何れか一方を設ければよい。
【００５５】
また、レール部、嵌合凹部、係合凹部、係合凸部の各形状や個数或いは座本体又は座受けにおける配置場所（形成位置、取付位置）等も適宜変更してももちろん構わない。
【００５６】
さらには、前後移動調整機構を、ベンチやソファ等、座部を有する椅子以外の家具に適用してもよい。
【００５７】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る座部の平面図であって、座本体を外した状態を示す図。
【図２】同実施形態に係る通常姿勢にある座部の側断面図であって、座本体の移動を規制した状態を示す図。
【符号の説明】
【００５９】
２…座受け
２１…座受け本体
２２…傾動板
２２１…レール部
３…座本体
３２１…係合凹部
Ｂ…前後移動調整機構
Ｂ１…移動案内手段
Ｂ２…ロック手段
Ｂ２１…係合凸部
Ｂ２２…回転体
Ｂ２３…収容体
Ｂ２３１…弾性体
Ｂ２３２…突出部
Ｂ３…付勢手段
ＢＳ…操作部
【図１】
2008049077.tif 000003
【図２】
2008049077.tif 000004