(57)【要約】【課題】移動無線端末を用いたMIMO通信において複数端末の送信回路部を共有することで上り下りの通信品質を向上することができる通信装置および通信システムを提供する。【解決手段】複数の移動局（ＭＳ１，ＭＳ２，・・・ＭＳｎ）１１，１２と基地局（ＢＳ）１３により無線通信システムが構成される。各移動局１１，１２は、送信信号生成部１４，２１、ＭＩＭＯ信号処理部１８，２２、制御部１９，２０、変調器１５，２３、送信回路１６，２４およびアンテナ１７，２５を有する。各移動局１１，１２のＭＩＭＯ信号処理部１８，２２および制御部１９，２０は、接続手段により接続されて同期が確保される。一方、基地局１３は、アンテナ２６，２７、受信回路２８、復調器２９、ＭＩＭＯ信号処理部３０および受信信号処理部３１を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
MIMO対応の無線規格に属し独自に基地局と通信可能な通信装置であって、
MIMO対応の無線規格に属し独自に前記基地局と通信可能な他の通信装置と接続する接続手段と、
前記接続手段により前記他の通信装置との接続を認識し同期を確保する同期手段と、
前記同期手段により同期を確保して利用可能となる無線部と、
前記他の通信装置と同期し一装置として機能することを前記基地局に通知する手段と、を備える通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置であって、
前記基地局が前記複数の通信装置のそれぞれに割り当てて送信した送信信号のうち、自装置に割り当てられた送信信号を復元して受信信号を生成する手段と、
生成した受信信号と、前記接続手段を介して取得した、前記他の通信装置が復元して生成した受信信号とを合成する手段と、を備える通信装置。
【請求項３】
請求項１記載の通信装置であって、
接続した前記他の通信装置の情報を取得する手段と、
接続した前記他の通信装置と一装置として機能することが可能であることの判定、および、ベースバンド部における信号接続を行なう制御手段と、を備える通信装置。
【請求項４】
請求項３記載の通信装置であって、
前記制御手段は、自装置が送信する送信信号を分割してサブストリームを生成する機能と、生成したサブストリームを前記他の通信装置に割り当てて送信する機能と、自装置および前記他の通信装置と前記基地局との間にMIMOチャネルを構成する機能と、を有する通信装置。
【請求項５】
請求項３記載の通信装置であって、
前記接続手段は、単数回線または複数回線により前記他の通信装置と接続する通信装置。
【請求項６】
請求項２記載の通信装置であって、
前記接続した通信装置の権利を基地局に通知して複数回線分の通信資源を占有して使用する通信装置。
【請求項７】
請求項１記載の通信装置であって、
前記他の通信装置の上りまたは下り回線のうち、未使用の回線を占有して使用する通信装置。
【請求項８】
請求項２記載の通信装置であって、
生成した受信信号を、前記接続手段を介して、前記他の通信装置と共有する通信装置。
【請求項９】
請求項１記載の通信装置であって、
自装置が備える供給電源部と、前記他の通信装置が備える供給電源部と、を切り替えて使用する通信装置。
【請求項１０】
請求項１記載の通信装置であって、
前記接続手段は、ｎ個（ｎ：２以上の整数）の他の通信装置と接続し、接続したｎ個の通信装置を統合して一装置として機能する通信装置。
【請求項１１】
MIMO対応の無線規格に属し独自に通信可能な複数の通信装置と、基地局とを含む通信システムであって、
前記通信装置は、
他の通信装置と接続する接続手段と、
前記他の通信装置との接続を認識し同期を確保することにより利用可能となる無線部と、
自装置と前記他の通信装置とが一装置として機能することを前記基地局に通知する手段と、を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置および通信システムに関し、特に、無線端末を連結した送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在MIMO（Multiple Input Multiple Output）を用いた移動通信システムの実用化が進められている。この種の技術として、以下のようなものがある。
【０００３】
図５は、２つの送信局と、２つの中間局とから成る無線通信システムを示す。アドホックシステムを用いたMIMO伝送に関し、中間局ＥＰを介することで２つの送信局ＡＰ，ＲＭを擬似的に十分離れた位置に構成し上り回線においてMIMOを適用する。また、中間局ＥＰを複数の端末群を用いて形成した構成も可能である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特表2005-538627号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載された無線通信システムは、大規模なシステム（マルチホップ）の構築が必要である。また、マルチホップシステムにおいては、システムに対応した中間局ＥＰが多数あることが条件であり、運用に際しては、自分の管理下にない中間局ＥＰを用いる場合の取り決め等が必要となる。したがって、セルラ環境マルチユーザ（MU）MIMOシステム環境下において、この技術を実現することは容易ではない。
【０００６】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、移動無線端末等の通信装置を用いたMIMO通信において、簡易な構成で基地局との間の通信品質を向上することができる通信装置および通信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通信装置は、MIMO対応の無線規格に属し独自に基地局と通信可能な通信装置であって、MIMO対応の無線規格に属し独自に前記基地局と通信可能な他の通信装置と接続する接続手段と、前記接続手段により前記他の通信装置との接続を認識し同期を確保する同期手段と、前記同期手段により同期を確保して利用可能となる無線部と、前記他の通信装置と同期し一装置として機能することを前記基地局に通知する手段と、を備える。
【０００８】
上記構成によれば、他の通信装置との接続を認識し同期を確保することにより、自装置と他の通信装置とが一装置として機能できるため、無線端末に最小限の機能を追加する簡易な構成で、基地局との間の回線品質を向上できる。上り回線では、送信SISOを組み合わせて少なくとも2×2上りMIMO通信を実現でき、これにより通信速度が向上することで上り回線の品質を向上できる。
【０００９】
また、本発明に係る通信装置は、前記基地局が前記複数の通信装置のそれぞれに割り当てて送信した送信信号のうち、自装置に割り当てられた送信信号を復元して受信信号を生成する手段と、生成した受信信号と、前記接続手段を介して取得した、前記他の通信装置が復元して生成した受信信号とを合成する手段と、を備える。
【００１０】
上記構成によれば、自装置と他の通信装置とを一装置として使用することにより、１ユーザが複数回線分を占有することができ、これにより通信容量が向上することで下り回線の品質を向上できる。
【００１１】
また、本発明に係る通信装置は、接続した前記他の通信装置の情報を取得する手段と、接続した前記他の通信装置と一装置として機能することが可能であることの判定、および、ベースバンド部における信号接続を行なう制御手段と、を備える。また、本発明に係る通信装置は、前記制御手段が、自装置が送信する送信信号を分割してサブストリームを生成する機能と、生成したサブストリームを前記他の通信装置に割り当てて送信する機能を有する。上記構成によれば、自装置および前記他の通信装置と前記基地局との間にMIMOチャネルを構成し、自装置が送信する送信信号を、自装置および他の通信装置から基地局へ送信する少なくとも2×2上りMIMO通信を実現でき、これにより通信速度が向上することで上り回線の品質を向上できる。
【００１２】
また、本発明に係る通信装置は、前記接続手段が、単数回線または複数回線により前記他の通信装置と接続するものであり、容易に取り付け可能な接続部を有する。上記構成によれば、接続手段としての回線数を増やすことにより、前記複数の通信端末間の通信及び通信制御を円滑に行うことができる。
【００１３】
また、本発明に係る通信装置は、前記接続した通信装置の権利を基地局に通知して複数回線分の通信資源を占有して使用することを特徴とする。また、本発明に係る通信装置は、前記他の通信装置の上りまたは下り回線のうち、未使用の回線を占有して使用する、もしくは使用させることが可能なものである。上記構成によれば、他の通信装置の未使用回線を有効利用して、回線品質を向上できる。
【００１４】
また、本発明に係る通信装置は、生成した受信信号を、前記接続手段を介して、前記他の通信装置と共有するものである。上記構成によれば、一回の基地局との通信で複数端末がお互い利用したいアプリケーション等を利用可能となり、通信資源を効率的に使用することができる。また、自装置と他の通信装置のいずれをも、親機として機能させることができ、ユーザの利便性を向上できる。
【００１５】
また、本発明に係る通信装置は、自装置が備える供給電源部と、前記他の通信装置が備える供給電源部と、を切り替えて使用するものである。上記構成によれば、自装置と他の通信装置のいずれかの供給電源部を選択的に使用でき、ユーザの利便性を向上できる。
【００１６】
また、本発明に係る通信装置は、前記接続手段が、ｎ個（ｎ：２以上の整数）の他の通信装置と接続し、接続したｎ個の通信装置を統合して一装置として機能するものである。上記構成によれば、基地局においてはｎ×ｎMIMO（ｎ：２以上の整数）として認識されるため、通信容量の更なる増大が可能となる。また、本発明は、MIMO対応の無線規格に属し独自に通信可能な複数の通信装置と、基地局とを含む通信システムであって、前記通信装置は、他の通信装置と接続する接続手段と、前記他の通信装置との接続を認識し同期を確保することにより利用可能となる無線部と、自装置と前記他の通信装置とが一装置として機能することを前記基地局に通知する手段とを備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、他の通信装置との接続を認識し同期を確保することにより、自装置と他の通信装置とが一装置として機能できるため、簡易な構成で、基地局との間の回線品質を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明はMIMO（Multiple Input Multiple Output）等の移動通信端末に関する技術であって、端末を複数連動して送受信を行う状態において、上り回線におけるSISO（Single Input Single Output）とMIMOの切り替えと、下り回線におけるマルチユーザ（MU）の連結受信を行うことを可能にし、送受信で利用可能な伝送容量を改善するものである。そして、システム全体を変更することなく、簡易に通信容量を増加して利便性を向上可能な無線通信装置（通信端末）の構成を提案する。
【００１９】
すなわち、上り回線の場合、本発明は、MIMO対応の無線規格に属し独自に通信可能な第1の無線端末において、第2の端末と接続可能な構成を有し、接続を認識し同期を確保することにより無線部をお互い利用可能で、基地局に対し1ユーザでの使用を通知する手段を備え、これにより送信SISOを組み合わせて上り回線で2×2MIMOとして動作し上り回線の品質を向上する。MIMO通信においてはアンテナ数の増加に伴い通信速度が増大するが、受信回路規模やアンテナの端末実装などを鑑み、実際の受信端末では下り回線2×2MIMO、上り回線SISO等の限定的なMIMO利用も考慮される。
【００２０】
一方、合計アンテナ数n個分のMIMO通信を行うにはn×nMIMO信号制御部を備える必要があり簡単な構成の変更では利用が困難である。このため上記構成を用いた下り回線においては、それぞれ個々の端末に1つの送信信号を割り振って送信し、各端末が基より備える信号制御により個々の端末が独自に復元した受信信号を、前記接続装置を介して合成可能な構成とすることにより、１ユーザが2回線分を占有して使用することができる。これにより通信容量が向上することで下り回線の品質を向上できる。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態にかかる無線通信システムおよび無線通信装置について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態のMIMO対応セルラ環境無線通信システムにおける上り回線を説明するための図である。以下、無線通信装置の例として、移動局を用いた場合について説明する。
【００２２】
複数の移動局（ＭＳ１，ＭＳ２，・・・ＭＳｎ）１１，１２と基地局（ＢＳ）１３により無線通信システムが構成される。各移動局１１，１２は、送信信号生成部１４，２１、ＭＩＭＯ信号処理部１８，２２、制御部１９，２０、変調器１５，２３、送信回路１６，２４およびアンテナ１７，２５を有する。各移動局１１，１２のＭＩＭＯ信号処理部１８，２２および制御部１９，２０は、専用インターフェイス等の接続手段により接続されて、同期が確保される。一方、基地局１３は、アンテナ２６，２７、受信回路２８、復調器２９、ＭＩＭＯ信号処理部３０および受信信号処理部３１を有する。
【００２３】
通常1端末で上りSISO通信を行う端末において、もう一つの端末と接続して同時に利用可能な構成とすることにより、上り2×2MIMOを行う。ここで、それぞれの端末は単独で通信を行う機能を持っているため、新たに2端末間通信の確立機能と信号の分離と割り当てを行うMIMO信号制御機能とを追加して搭載することで容易に実現可能である。また、接続された一方の信号はこれら機能の利用と同時に切り替わる。なお、接続された移動局１１，１２間に複数回線を備えることでMIMO通信以外のデータ通信も同時に行うことが可能である。
【００２４】
図２は、本実施形態の無線通信システムにおける下り回線を説明するための図である。基地局５３は、送信信号生成部７３、ＭＩＭＯ信号処理部７２、変調器７１、送信回路７０およびアンテナ６８，６９を有する。一方、各移動局５１，５２は、アンテナ５７，５８，６６，６７、受信回路５６，６５、復調器５５，６４、ＭＩＭＯ信号処理部５９，６３、制御部６０，６１、および受信信号処理部５４，６２を有する。各移動局５１，５２のＭＩＭＯ信号処理部５９，６３および制御部６０，６１は、専用インターフェイス等の接続手段により接続されて同期が確保される。
【００２５】
下り回線においては図において4本のアンテナが使用可能となる構成であるが、例えば4×4MIMO受信は対応した受信機能がないと不可能である。そこで、図にて示すように、2×2MIMO受信対応機種2端末で受信可能なデータ量を1端末で用いる構成を実現する。実際は、基地局５３にてデータを分割して送信し、移動局は割り当てて送信された信号を独自に2×2MIMO受信し、復調後のデータを得た後、制御部を用いた前記接続手段による信号のやり取りを行い、受信信号処理部にて1つのデータに構成され、最終的にはMS１（５１）で2つの受信データを復元する。ここで、伝送速度の増加は得られないが2ユーザ利用分の通信リソースを1ユーザに割り当てることで、利用可能な通信容量が向上する。
【００２６】
下り回線に示す形態は、近接したマルチユーザ（MU）において通常時分割で割り当てられるリソース（時間）の2ユーザ分を1端末で利用することと等価であり、接続されたその他通信端末の受信権利のみ共有することも一形態として考えられる。図３（ａ）はその場合の動作例を示す。これによると、複数の端末間で複雑なデータやり取りと合成を行う機能の追加は不要であり、必要となる機能は端末の受信権利の相互管理のみと簡易な構成での実現が可能である。ここで、受信権利の管理としては、電話番号等の無線端末情報をライセンスとして使用して認証する手法などが一例として挙げられる。これを用いると制御部により2つの電話番号をキーとして認証し、移動局MS1に2ユーザ分のリソース（時間）を配分するように基地局に通知でき、MS2の無線機能を介することなく利用可能な通信容量が向上する。但し、通信権利の管理等はセキュリティー/システム上の困難さを含み、このような問題を生じずに利用できる構成としては2端末をそれぞれ用いる方式が有効となる。また、図３（ｂ）は、通信機能を有するノートパソコンをＭＳ１とし、携帯電話機をＭＳ２とし、ケーブルで接続して使用する場合の例を示す。
【００２７】
図４は、本発明の実施の形態にかかる無線通信装置の動作を説明するためのフローチャートを示す。図４の説明に先立ち、本実施の形態の背景と条件について説明する。MIMO（多入力多出力システム）可能なセルラ環境通信システムにおいては、マルチユーザ（MU）それぞれが備える装置により、SISO,MIMO（２×２,３×３,４×４ ・・・ ）と異なるモードで使用可能になると想定される。そこで、同一の通信規格を備えた複数の端末（PCカード，携帯端末など）を一人のユーザが持っている場合、それら複数の端末に本発明を適用することにより、MIMOの特徴である、アンテナ数が増えるに従い通信容量が増加することを利用して、システムの変更などを行わず、簡易な構成で、通信容量を向上する事ができる。なお図４においては、例えば、図３（ｂ）に示すＭＳ１を本装置、ＭＳ２を接続端末とし、ＭＳ１およびＭＳ２が協働して、基地局と通信する例を説明する。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態にかかる通信装置のそれぞれの動作フローを説明する。まず、本装置は、単独で通信可能な本装置と接続可能な通信端末（接続端末）を確認する（ステップ１）。本装置は、専用インターフェイス、接続機構、接続ケーブルなど物理的な接続手段を有し、これら通信端末間での接続を制御部において認識する機能を有する。
【００２９】
次に本装置は、接続端末の通信機能／方式を確認する（ステップ２）。本装置および接続端末は互いに単独で通信が可能な通信機器であることから、本装置は、ステップ１において接続端末との接続を確認した後、接続相手の持つ通信機能、システムの情報を取得する手段を有する。ここで、基地局側での信号制御も合わせて必要になることから、本装置と接続端末とが同じ通信システム（例えばMIMO-OFDM（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）など）と通信会社（キャリア）等をもちいた使用可能条件の可否判定を行う。
【００３０】
また、本装置は、接続端末が送受信で使用する実装設備として、SISO、MIMO（２×２,３×３,４×４・・・）のどのようなものを備えているかの確認を行う。これらは変調方式や送受信RF機能など通信機器における基本情報であり、信号送受信においてそれぞれに適した変換を行う上で必要となる。また、これら異なるアンテナ数を備えた場合でも信号制御部の機能変更により特別な装置を備えることなく汎用的に利用できる。
【００３１】
次に、本装置は、上り／下りで接続端末と接続可能か判定し、利用者による許可の有無を判断する（ステップ３）。本装置は、ステップ２の結果に加えて、機器の接続状態を把握し、接続状態に基づいて、上り／下りで接続端末が利用可能か判定を行う（すなわち、機器のシステム構成により本装置と接続端末とが一装置として機能することが可能かの判定）。その後、各端末の設定、電波状況、電池残量、使用アプリケーション等に応じたユーザ設定による判断を加えて最終的な利用の不可判定を行う。
【００３２】
また、接続可能と判定された場合であっても、ユーザ設定（利用制限）、パスワードなどにより利用者による許可を要する構成とする。表示機能、入力機能を有することにより、利用者による許可を入力可能となり、安全な使用を可能にする。上り／下りの一方のみの使用を許可することも可能である。これにより、接続を許可されなかった通信機能については接続手段による接続が不可能となる。ここで、未接続を選択した接続端末側の機能（上り/下り）を独自に使用することは実施例によっては可能である。なお、利用者による接続許可を求める構成は必須ではない。
【００３３】
次に、本装置は、本装置／接続端末間でリンクを確立する（ステップ４）。ステップ３の許可（ＹＥＳ）を受け、制御部において上り／下りにおける通信形式の変更を行う。このとき、ステップ２で得られた端末情報により変更する通信形式を決定し、本装置と接続端末の間でデジタル信号（サブストリーム）のやり取りが可能なリンクを確保する。ここで制御部におけるデータのやり取りはベースバンド部で行い、端末の送受信回路などの通信機器には直接接続を行わない。
【００３４】
次に、本装置は、接続端末および基地局と同期を確保する（ステップ５）。接続した通信端末は独自に通信を行うため、基地局と同期を確保している。加えて、接続端末において本装置と同期して用いることが可能な経路を持ち、本装置の備える通信回路と接続端末を介した通信回路の２経路を用いて基地局側との同期を確保する。
【００３５】
次に、本装置は、接続端末を本装置と同時に用い通信を行う事を基地局に通知する（ステップ６）。基地局においては、本来２つのユーザとして認識されていたものを一度リセットし、本装置および接続端末を、本装置にて用いられる１ユーザとして認識するように通知を行うとともに通信モードを切り替える。MIMOシステムを有するセルラ環境内には多数のユーザ（MU）と多数のサービス（SISO,MIMO）が混在することが想定され、その環境下においては、これら通信モードの切り替えは特別なシステムの変更なしで可能となる。
【００３６】
ここでは、基地局において、２つの端末が一度未検出となり、新たに異なるサービスを受ける１端末が認識される（但し、使用される端末のIDは本装置のままである。例えば、通信容量による課金制度においてもそのまま適応することができ、これにおいても特別なシステムを必要としない）。
【００３７】
次に、上り回線において、本装置は、本装置と接続端末のアンテナ（n個）を用いn×n上りMIMOチャネルを確立する（ステップ７）。使用端末（本装置）と接続端末がそれぞれ２×２MIMOに対応している場合、４×４MIMO可能な構成となる。受信局となる基地局においては、MIMO通信において適応されるチャネル情報の取得（フィードバック方式、チャネル推定方式）を行うことでｎ×ｎMIMOチャネルが確立できる。この場合、基地局側はMU-MIMOとしての基地局動作を行うことで実現可能である（基地局への特別な通知（ステップ６）を必要とせずにそのまま適応可能である）。
【００３８】
次に、上り回線において、本装置は、本装置の送信データを分割し接続端末に割り当て送信する（ステップ８）。接続前は、本装置より送信するストリームが２つのサブストリームで形成されていたのに対し、本装置は、接続後においては、４つのサブストリームを形成する機能を備え、そのうち２つのサブストリームについては、接続端末まで確保したリンクを通じて受け渡しを行う。ここで、単独動作では不必要なデータ分割機能を備える必要があるが、RF送信回路を設けることに比べて、ハード面における付加は非常に小さく実現できる。
【００３９】
接続端末に受け渡されたサブストリームは、変調後、RF回路を通り複数アンテナから送信され、ステップ７にて確立されたMIMOチャネルにより基地局で1つの信号として復元可能となる。また、接続端末の状態によりMIMO （２×２,３×３,４×４・・・）に対しても対応可能である。
【００４０】
一方、本装置および接続端末において、下り回線でMIMOを行うためには、それぞれn×ｎMIMO受信に対応した受信制御が必要となり、それぞれ変化する接続状態に対応して、専用に実装することは容易ではない。そこで、本装置と接続端末とを同時に用いることで、２ユーザ分の下りリソースを同時に利用可能な構成とすることで通信品質を向上する。
【００４１】
また、通常セルラにおけるマルチユーザ（MU）において、近距離における端末間では時分割の送信となることから、２つの端末を用いることは、等価的に２倍の時間を割り当てることに等しい動作となる。
【００４２】
フローチャートに戻り、下り回線において、基地局は、本装置と接続端末に１ユーザのデータを分割して送信する（ステップ９）。ステップ６にて基地局が通知を受けて下り通信を行う場合、１つのユーザと認識した２つの端末のそれぞれに、１ユーザのデータを分割して送信する。このとき、近接する２つの端末において同時にデータが送られることはなく、時分割でそれぞれ受信されることとなる。これは、１つの受信端末において２倍の時間を割り当てることと等価であるが、基地局で大きな変更を必要としないことが利点である。
【００４３】
次に、下り回線において、本装置および接続端末の受信信号を本装置にて復元する（ステップ１０）。接続端末は、受信信号を復調した後、ベースバンド信号として本装置に送る。本装置は、接続端末から送られた信号と本装置での受信信号とを合わせて復元する。ここでの信号処理は、２つの信号を同時に受信することはないため、単独での受信システムと同様に実現可能である。なお、復元した信号は、本装置だけでなく、接続端末においても使用可能である。
【００４４】
このように、MU-MIMOを適応した移動無線において独自に通信可能な第一の通信装置は、第2の通信装置との接続手段と、接続された通信装置の情報を取得する手段と、共通して使用できることを判定／通知する機能と、ベースバンド部における信号接続機能と、通信システムを制御する機能とを備え、基地局に対し同時に1ユーザで使用することを通知する。
【００４５】
そして、上り回線の場合、第1の通信装置において、送信信号を分割してサブストリームを生成する機能と、生成したサブストリームを第2の通信装置に割り当てて送信する制御部を備え、基地局と第1と第2の通信装置間にMIMOチャネルを構成し、基地局でｎ×ｎMIMOとして認識可能となり上り回線の品質を向上する。
【００４６】
一方、上記構成を用いた下り回線において、第1と第2の通信装置に1つの送信信号を割り振って送信し、各端末が独自に復調した受信信号を前記第1の通信装置において復元する構成により、１ユーザが2回線分を占有することで下り回線の品質を向上する。
【００４７】
なお、本装置の動作を接続端末で行い、接続端末の動作を本装置で行なってもよい（すなわち、いずれの端末を親機としてもよい。）。また、接続手段（本装置と接続端末とを接続する手段）を、複数回線（バス、信号線を分ける等）で構成することにより、通信端末間の通信及び通信制御を円滑に行うことができる。また、本装置および接続端末は、それぞれが有する供給電源部を互いに共有する機能を有し、供給電源部を切り替え可能な構成とすることにより、本装置と接続端末のいずれかの供給電源部を選択的に使用でき、ユーザの利便性を向上できる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、移動無線端末を用いたMIMO通信において複数端末の送信回路部を共有することで上り下りの通信品質を向上することができる通信装置および通信システム等として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態の無線通信システムにおける上り回線を説明するための図
【図２】本実施形態の無線通信システムにおける下り回線を説明するための図
【図３】本実施形態の無線通信システムの動作例
【図４】本実施形態の無線通信システムにおける動作フローチャート
【図５】携帯機器１に接続されて携帯機器１と無線通信網との通信を可能にする一組のモジュールを示す図
【符号の説明】
【００５０】
１１，５１  通信装置（ＭＳ１）
１２，５２  通信装置（ＭＳ２）
１３，５３  基地局（ＢＳ）
１４，２１，７３  送信信号処理部
１５，２３，７１  変調器
１６，２４，７０  送信回路
１７，２５，２６，２７,５７，５８，６６，６７，６８，６９  アンテナ
１８，２２，３０，５９，６３，７２  ＭＩＭＯ信号処理部
１９，２０，６０，６１  制御部
２８，５６，６５  受信回路
２９，５５，６４  復調器
３１，５４，６２  受信信号処理部
【図１】
2008205904.tif 000003
【図２】
2008205904.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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