(57)【要約】【課題】簡便にＶｏＩＰ通話のためのアクセスポイントを設置できるようにすること。【解決手段】インターネット網への接続サービス機関（ＩＳＰ）に常時接続された常時接続通信端末３とのデータ通信を行う常時接続通信端末通信手段２４と、ＶｏＩＰ通話機能を備える携帯端末１との間において、ＶｏＩＰパケットデータを無線データ通信により送受する無線データ通信手段２３と、携帯端末１から受信したＶｏＩＰパケットデータを前記常時接続通信端末通信手段２４並びに前記常時接続通信端末３を介して、接続サービス機関（ＩＳＰ）に中継するとともに、該接続サービス機関（ＩＳＰ）介して通信先から前記常時接続通信端末通信手段２４並びに前記常時接続通信端末３を介して送信されてくるＶｏＩＰパケットデータを、前記無線データ通信手段２４を介して前記携帯端末１に中継するＶＯＩＰパケット中継手段２１を備える。【選択図】図２
2008113213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶｏＩＰパケットデータをＶｏＩＰ通話機能を有する携帯端末と送受することで、該携帯端末をＶｏＩＰ接続するためのＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末であって、
インターネット網への接続サービス機関（ＩＳＰ）に常時接続された常時接続通信端末とのデータ通信を行う常時接続通信端末通信手段と、
前記携帯端末との間において、前記ＶｏＩＰパケットデータを無線データ通信により送受する無線データ通信手段と、
前記無線データ通信手段にて前記携帯端末から受信したＶｏＩＰパケットデータを前記常時接続通信端末通信手段、前記常時接続通信端末並びに前記接続サービス機関（ＩＳＰ）を介して通信先に中継するとともに、該通信先から前記接続サービス機関（ＩＳＰ）、前記常時接続通信端末並びに前記常時接続通信端末通信手段を介して送信されてくるＶｏＩＰパケットデータを、前記無線データ通信手段を介して前記携帯端末に中継するＶｏＩＰパケット中継手段と、
を備えることを特徴とするＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末。
【請求項２】
前記ＶｏＩＰパケットデータの送信に先立って前記携帯端末から送信されてくる、該携帯端末を識別可能な端末識別情報を含む発呼パケットデータを受信したときに、該発呼パケットデータに含まれる端末識別情報に基づいて該携帯端末のＶｏＩＰ通話接続の可否を判定する接続可否判定手段と、
前記接続可否判定手段によって接続可と判定されることを条件に、前記受信した発呼パケットデータを、前記接続サービス機関（ＩＳＰ）に設けられた所定アドレスの呼制御サーバに対して送信する発呼パケットデータ中継手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末。
【請求項３】
前記接続可否判定手段によって接続可と判定されることを条件に、少なくとも前記発呼パケットデータに含まれる端末識別情報を含む接続情報を、前記接続サービス機関（ＩＳＰ）に設けられた所定アドレスの接続管理サーバに対して送信する接続情報送信手段を備えることを特徴とする請求項２に記載のＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末。
【請求項４】
前記常時接続通信端末から常時接続回線のトラヒック状態を特定可能なトラヒック情報を取得するトラヒック情報取得手段と、
前記トラヒック情報取得手段にて取得したトラヒック情報から特定されるトラヒック状態が、所定のデータ通信量以上のトラヒック状態であるか否かを判定する判定手段と、
を備え、
前記発呼パケットデータ中継手段は、前記判定手段による判定結果が、所定のデータ通信量以上のトラヒック状態であるとの判定結果でないときには前記発呼パケットデータを送信する一方、所定のデータ通信量以上のトラヒック状態であるとの判定結果であるときには、前記発呼パケットデータを送信しないことを特徴とする請求項２または３に記載のＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末。
【請求項５】
前記常時接続通信端末が設置されている設置場所の管理者並びに該管理者の関係者が携行する管理者携帯端末の端末識別情報を登録する管理者端末識別情報登録手段を備え、
前記発呼パケットデータ中継手段は、前記携帯端末から受信した発呼パケットデータに含まれる端末識別情報が、前記管理者端末識別情報登録手段に記憶されている端末識別情報に一致するときには、前記判定手段における判定結果に拘わらず、前記発呼パケットデータを常に送信することを特徴とする請求項４に記載のＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶｏＩＰ通話機能を有する携帯無線端末との間において、無線データ通信を実施することにより、該携帯無線端末におけるＶｏＩＰ通話を可能とするアクセスポイントを簡便に形成することのできるＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆるブロードバンド化によるデータ通信の高速通信化により、インターネット等のＩＰネットワークへの接続速度が常時化及び高速化してきたことにより、これら高速の常時接続環境を通じて、デジタル音声データを送受することで、これらＩＰネットワークを通じて通話を実施するＶｏＩＰ技術が普及してきている。
【０００３】
そして、これらＶｏＩＰによる通話は、常時接続された定額制の接続環境を経由して通話を行うため、通常の電話回線や携帯電話回線を使用する場合に比較して、低料金の通話を実現できることから、通話料金が比較的高い携帯電話等において、これらＶｏＩＰを利用できるようにするための技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３５３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように、利用者が特定の企業の社員等の限られた利用者である場合には、当該企業内には適宜にアクセスポイントが設置されているので、良好なＶｏＩＰ通話を実施できるのに対して、不特定多数の一般の利用者がＶｏＩＰ通話機能を有する携帯端末を市街地において利用する場合には、そのアクセスポイントが、無線ＬＡＮのアクセスポイントが設置されている駅や地下街等の駅周辺、並びに著名な施設等に限られており、一般の住宅街等の市街地においては、これらＶｏＩＰ通話機能を利用することができず、通常の電話回線による通話を実施する必要があり、利用者にとって不便であることから、これらＶｏＩＰ通話用のアクセスポイントを、一般の住宅街等の市街地に多数設置することが求められているが、これらＶｏＩＰ通話用のアクセスポイントを簡便に設置できる端末装置が存在せず、これらＶｏＩＰ通話用のアクセスポイントを簡便に設置できる端末装置が切望されていた。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、一般の住宅街等においても、簡便にアクセスポイントを設置することのできるＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末は、
ＶｏＩＰパケットデータをＶｏＩＰ通話機能を有する携帯端末（携帯電話機１）と送受することで、該携帯端末をＶｏＩＰ接続するためのＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末（ＡＰ用端末２）であって、
インターネット網８への接続サービス機関（ＩＳＰ；１０ａ）に常時接続された常時接続通信端末（ＡＤＳＬモデムルータ３）とのデータ通信を行う常時接続通信端末通信手段（通信部２４）と、
前記携帯端末との間において、前記ＶｏＩＰパケットデータを無線データ通信により送受する無線データ通信手段（無線ＬＡＮモジュール２３）と、
前記無線データ通信手段にて前記携帯端末から受信したＶｏＩＰパケットデータを前記常時接続通信端末通信手段、前記常時接続通信端末並びに前記接続サービス機関（ＩＳＰ）を介して通信先（携帯電話機１（相手側））に中継するとともに、該通信先から前記接続サービス機関（ＩＳＰ）、前記常時接続通信端末並びに前記常時接続通信端末通信手段を介して送信されてくるＶｏＩＰパケットデータを、前記無線データ通信手段を介して前記携帯端末に中継するＶｏＩＰパケット中継手段（制御部２１；ＶｏＩＰパケット中継処理）と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、一般の住宅等に既に設置されている常時接続通信端末に、該ＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末を接続することで、簡便にアクセスポイントを設置することができ、よって、携帯端末の利用者がＶｏＩＰ通話を利用できる機会を著しく増加させることが可能となり、これら利用者の利便性を向上することができる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載のＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末は、請求項１に記載のＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末であって、
前記ＶｏＩＰパケットデータの送信に先立って前記携帯端末（携帯電話機１）から送信されてくる、該携帯端末を識別可能な端末識別情報（携帯端末ＩＤ）を含む発呼パケットデータを受信したときに、該発呼パケットデータに含まれる端末識別情報に基づいて該携帯端末のＶｏＩＰ通話接続の可否を判定する接続可否判定手段（制御部２１；端末ＩＤ認証処理）と、
前記接続可否判定手段によって接続可と判定されることを条件に、前記受信した発呼パケットデータを、前記接続サービス機関（ＩＳＰ）に設けられた所定アドレスの呼制御サーバに対して送信する発呼パケットデータ中継手段（制御部２１；発呼パケット送信処理）と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、予め接続が許可された所定の端末識別情報を有する携帯端末のみがＶｏＩＰ通話接続が許可されるようになるので、これらＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末が、不正に接続されて利用されることを防止できる。
【０００９】
本発明の請求項３に記載のＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末は、請求項２に記載のＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末であって、
前記接続可否判定手段（制御部２１；端末ＩＤ認証処理）によって接続可と判定されることを条件に、少なくとも前記発呼パケットデータに含まれる端末識別情報（携帯端末ＩＤ）を含む接続情報を、前記接続サービス機関（ＩＳＰ）に設けられた所定アドレスの接続管理サーバ（接続制御サーバ１３）に対して送信する接続情報送信手段（制御部２１；接続情報送信処理）を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、接続管理サーバにおいて端末識別情報を含む接続情報を管理できるので、例えば、これら接続情報を利用して、利用回数等に応じた料金等も算出することができる。
【００１０】
本発明の請求項４に記載のＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末は、請求項２または３に記載のＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末であって、
前記常時接続通信端末（ＡＤＳＬモデムルータ３）から常時接続回線（ＡＤＳＬ回線）のトラヒック状態を特定可能なトラヒック情報を取得するトラヒック情報取得手段（制御部２１；トラヒック情報取得処理）と、
前記トラヒック情報取得手段にて取得したトラヒック情報から特定されるトラヒック状態が、所定のデータ通信量以上のトラヒック状態であるか否かを判定する判定手段（制御部２１；Ｓ７のステップ）と、
を備え、
前記発呼パケットデータ中継手段（制御部２１）は、前記判定手段による判定結果が、所定のデータ通信量以上のトラヒック状態であるとの判定結果でないときには前記発呼パケットデータを送信する一方、所定のデータ通信量以上のトラヒック状態であるとの判定結果であるときには、前記発呼パケットデータを送信しないことを特徴としている。
この特徴によれば、常時接続回線におけるトラヒック状態が所定のデータ通信量以上となっているときに、発呼パケットデータが送信されることによるＶｏＩＰ通話が開始されることでトラヒックの逼迫状況が発生し、これらＶｏＩＰ通話以外のデータ通信に悪影響を及ぼすことを回避することができる。
【００１１】
本発明の請求項５に記載のＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末は、請求項４に記載のＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末であって、
前記常時接続通信端末（ＡＤＳＬモデムルータ３）が設置されている設置場所の管理者並びに該管理者の関係者が携行する管理者携帯端末の端末識別情報（管理者携帯端末ＩＤ）を登録する管理者端末識別情報登録手段（記憶部２２）を備え、
前記発呼パケットデータ中継手段（制御部２１）は、前記携帯端末（携帯電話機１）から受信した発呼パケットデータに含まれる端末識別情報（携帯端末ＩＤ）が、前記管理者端末識別情報登録手段に記憶されている端末識別情報に一致するときには（Ｓ３のステップでＹｅｓ）、前記判定手段における判定結果に拘わらず、前記発呼パケットデータを常に送信することを特徴としている。
この特徴によれば、管理者携帯端末の端末識別情報を登録することで、常時接続回線におけるトラヒック状態に係わらず、常にＶｏＩＰ通話を実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図1は、本発明のＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末（以下ＡＰ用端末と略称する）２が適用された、本実施例のＶｏＩＰ通話システムの構成を示す図である。
【００１４】
本実施例のＶｏＩＰ通話システムは、図１に示すように、ＶｏＩＰ通話機能を有する携帯端末となる携帯電話機１と、インターネット網８への常時接続サービスを提供する接続サービス機関（インターネットサービスプロバイダ；ＩＳＰ）１０ａ，１０ｂ…に設置された各種のサーバコンピュータ１１〜１３と、接続サービス機関に常時接続サービスを申し込んだ人（管理者）の自宅ａ，ｂ・・に設置されたコンピュータ４、５を、インターネット網８に常時接続するための常時接続通信端末となるＡＤＳＬモデムルータ３、並びに該ＡＤＳＬモデムルータ３に接続されて、携帯電話機１との間において、ＶｏＩＰパケットデータを無線により送受信するＡＰ用端末２とから、主に構成されている。
【００１５】
各ＩＳＰ１０ａ，１０ｂ…を利用する人（管理者）の自宅等には、比較的、高速のデータ通信方式あって、常時接続が可能とされたＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）通信方式による通信を行うＡＤＳＬモデム並びにルータ機能部とを備えるＡＤＳＬモデムルータ３が、ＩＳＰ１０ａ，１０ｂ…から貸与または販売されて設置されており、該ＡＤＳＬモデムルータ３に、各自宅のコンピュータ４、５を接続し、所定の設定を実施することで、各コンピュータ４、５からインターネット網８上の各種のサーバにアクセスできるようになる。
【００１６】
また、各ＩＳＰ１０ａ，１０ｂ…には、図１に示すように、駅やその周辺の地下街等に設置されたアクセスポイント９ａ，９ｂ…が接続されており、これらアクセスポイント９ａ，９ｂ…を通じて、ＶｏＩＰ通話機能を有する携帯電話機１が、これらアクセスポイント９ａ，９ｂ…が設置された駅やその周辺においてＶｏＩＰ通話を実施できるようになっている。
【００１７】
そして、各ＩＳＰ１０ａ，１０ｂ…には、図１に示すように、各自宅等に設置されたＡＤＳＬモデムルータ３とのデータ通信を行うための通信装置１４に加えて、主として各ＩＳＰ１０ａ，１０ｂ…への接続を制御する接続制御サーバ１３や、携帯電話機１からのＶｏＩＰ発呼に関する制御処理を行う呼制御サーバ１１や、公衆回線網６への接続管理を行うゲートウェイサーバ１２が設けられており、これら各サーバコンピュータ１１、１２、１３が各ＩＳＰ１０ａ，１０ｂ…内において比較的高速のデータ通信が可能に接続されている。
【００１８】
この本実施例に用いた接続制御サーバ１３には、常時接続可能なＡＤＳＬモデムルータ３に固有に付与されたモデムＩＤ等が記憶され、利用登録されたモデムＩＤのＡＤＳＬモデムルータ３のみのＩＳＰへの接続を許諾するように制御しているとともに、ＶｏＩＰ通話を許諾する携帯電話機１に固有に付与された端末識別情報である携帯端末ＩＤが記憶されており、後述するように、ＡＤＳＬモデムルータ３に接続されたＡＰ用端末２から、携帯電話機１から受信した発呼パケットデータに含まれる携帯端末ＩＤを含む認証要求を受信した際に、該携帯端末ＩＤが登録されているか否かを認証し、該認証結果をＡＰ用端末２に返信することで、予め利用登録された携帯電話機１のみが、ＶｏＩＰ通話を利用できるように制御する。
【００１９】
また、本実施例に用いたゲートウェイサーバ１２は、ＶｏＩＰパケットが送受されるＩＰ通信網と、携帯電話機１が接続される携帯電話回線網や一般電話機７が接続される一般回線網から成る公衆回線網６とを相互接続するためのゲートウェイ機能を有しており、公衆回線網６から、携帯電話機１に付与されたＶｏＩＰ電話番号による該携帯電話機１への通話を接続したり、携帯電話機１から公衆回線網６に接続されている一般電話機７や他の携帯電話機１への携帯電話回線網を介しての通話を接続する。
【００２０】
次に、本実施例に用いた呼制御サーバ１１について簡潔に説明すると、該呼制御サーバ１１は、携帯電話機１等からの呼び出しに応じて、呼び出し制御を行うためのサーバであって、ＡＰ用端末２やアクセスポイント９ａ，９ｂ…から発呼パケットを受信すると、該発呼パケットに含まれる通話相手先の電話番号（ＶｏＩＰ電話番号）に対応するグローバルＩＰアドレスを特定し、該特定したグローバルＩＰアドレスに呼出要求を中継することでＶｏＩＰ通話を開始させるための処理を実施するとともに、通話終了に応じてＶｏＩＰ通話を終了させるための処理を実施する。
【００２１】
ここで、本実施例のＡＰ用端末２について以下に説明すると、本実施例のＡＰ用端末２は、図２に示すように、四角箱状の外観を有しており、その側面上部位置からは、上端面に向けて、回動可能に軸支されて設けられたアンテナ２９を有するとともに、その前面には、各種のステートメントメッセージ等が表示される液晶パネル（ＬＣＤ）２５と、本発明における管理者端末となる該ＡＰ用端末２が設置される自宅の管理者（つまり、ＩＳＰの利用者）が所持する携帯電話機１の携帯端末ＩＤを登録する際に操作される登録ボタン２８と、動作状況を点灯態様により報知するための各種ＬＥＤを有するＬＥＤモジュール２７が設けられている。
【００２２】
そして、該ＡＰ用端末２の構成は、図３に示すようになっており、前述した液晶パネル（ＬＣＤ）２５や、ＬＥＤモジュール２７や、登録ボタン２８に加えて、本発明における常時接続通信端末通信手段となるＡＤＳＬモデムルータ３とのデータ通信を実施するための通信部２４と、携帯電話機１に内蔵されている無線ＬＡＮモジュールとの間において無線データ通信を行う本発明における無線データ通信手段となる無線ＬＡＮモジュール２３、後述する制御部２１が実施する図４に示す処理等の各種処理内容が記述された制御プログラムをはじめとする各種のデータを記憶する記憶部２２や、該記憶部２２や前記無線ＬＡＮモジュール２３や通信部２４等に接続されて前記制御プログラムに基づいてＡＰ用端末２の動作を制御する制御部２１と、これらＡＰ用端末２を構成する各部に動作電力を供給する電源部２６とが設けられている。
【００２３】
また、記憶部２２には、前述の制御プログラムに加えて図３に示すように、登録ボタン２８の操作により登録された該ＡＰ用端末２が設置される自宅等の管理者やその関係者（家族）等が所持する携帯電話機１の携帯端末ＩＤが記憶されているとともに、該ＡＰ用端末２に固有に付与されたＡＰ端末ＩＤが記憶されている。つまり、記憶部２２には、本発明における設置場所（自宅等）の管理者が携行する管理者携帯端末である携帯電話機１の携帯端末ＩＤ（端末識別情報）が登録（記憶）されており、該記憶部２２によって、本発明における管理者端末識別情報登録手段が形成されている。
【００２４】
尚、本実施例では、これら管理者携帯端末として、最大４つの携帯端末ＩＤを登録できるようになっており、管理者の携帯電話機１のみでなく、該管理者の関係者である、例えば家族等の携帯電話機１の携帯端末ＩＤも、管理者携帯端末として登録できるようになっている。
【００２５】
また、本実施例のＡＰ用端末２における通信部２４は、コンピュータ４、５をＡＤＳＬモデムルータ３に接続する通信方式と同一の通信方式、例えば、IEEE802.3u規格の通信方式にてＡＤＳＬモデムルータ３とデータ通信を有線にて行うものとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら通信部２４とＡＤＳＬモデムルータ３との間の通信方式は、ＶｏＩＰパケットの送受を行える十分な通信速度を得られるものであれば良く、これら十分な通信速度を得られるものであれば無線や赤外線による非接触通信を用いても良い。
【００２６】
これら、管理者携帯端末として携帯端末ＩＤを登録する場合には、登録したい携帯電話機１をＡＰ用端末２の近傍に配置した状態で、登録ボタン２８を操作すれば良く、該登録ボタン２８を操作により、既に４つの携帯端末ＩＤが記憶部２２に登録（記憶）されていない場合には、該携帯電話機１の携帯端末ＩＤがＡＰ用端末２にて無線データ通信により取得されて液晶パネル（ＬＣＤ）２５に表示されるとともに、該液晶パネル（ＬＣＤ）２５に表示された携帯端末ＩＤの携帯電話機１に対して、ＡＰ用端末２から着信要求が擬似的に送信されることで、該携帯電話機１にて着信報知が実施されるので、該着信報知が実施されている携帯電話機が、間違いなく登録したい携帯電話機１である場合において、再度、登録ボタン２８を操作することにより、その時点において液晶パネル（ＬＣＤ）２５に表示された携帯端末ＩＤが、記憶部２２に記憶（登録）される。
【００２７】
尚、本実施例のＡＰ用端末２に用いた無線ＬＡＮモジュール２３は、ＩＳＭバンドである２．４ＧＨｚ帯におけるスペクトラム拡散通信方式にて携帯電話機１とデータ通信を行う部位であり、これら無線ＬＡＮモジュール２３としては、無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂや、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇに準拠したものを好適に使用することができる。
【００２８】
また、本実施例のＡＰ用端末２に用いた制御部２１は、前記無線ＬＡＮモジュール２３を介して携帯電話機１の無線ＬＡＮモジュール２３との間においてＶｏＩＰパケット等の各種のデータの送受を行うことでＶｏＩＰ通話を可能とするためのものであり、制御マイコン（ＭＰＵ）にて構成されている。
【００２９】
以下、本実施例のＶｏＩＰ通話システムにおけるＡＰ用端末２の動作内容を、図４のフロー図に基づいて、以下に説明する。尚、接続制御サーバ１３には、ＡＤＳＬモデムルータ３のモデムＩＤが予め登録されて、ＡＤＳＬモデムルータ３が各ＩＳＰ１０ａ，１０ｂ…に常時接続されているとともに、各ＡＰ用端末２には、予め、前述の登録操作を実施することにより、管理者携帯端末の携帯端末ＩＤが登録されているものとする。
【００３０】
まず、ＡＰ用端末２の制御部２１は、図４のフロー図に示すように、無線ＬＡＮモジュール２３の通信可能範囲（セル）内に位置する、つまり圏内中の携帯電話機１からの発呼パケットデータの受信待ち状態で待機している。
【００３１】
この状態において、携帯電話機１からの発呼パケットデータの送信があった場合には、該送信された発呼パケットデータの受信がＳ１のステップにて検知されてＳ２のステップに進み、管理者端末ＩＤ照合処理を実施する。
【００３２】
この管理者端末ＩＤ照合処理においては、まず、受信した発呼パケットデータに含まれる当該携帯電話機１の携帯端末ＩＤが、記憶部２２に登録（記憶）されている管理者携帯端末の携帯端末ＩＤに一致するか否かを照合する。
【００３３】
そして、該照合において携帯端末ＩＤが一致する、つまり、発呼パケットデータの送信元の携帯電話機１が管理者携帯端末である場合には、Ｓ４〜Ｓ７のステップを実施することなく、Ｓ８のステップに進むことで、通常の携帯端末ＩＤの認証処理やトラヒック情報に基づく通話可否の判定を実施することなく発呼パケット送信処理を実施する一方、Ｓ２のステップにおける照合結果が携帯端末ＩＤが一致しない、つまり、発呼パケットデータの送信元の携帯電話機１が管理者携帯端末でない場合には、Ｓ４のステップに進み、端末ＩＤ認証処理を実施する。
【００３４】
具体的に、本実施例のＳ４のステップにおける端末ＩＤ認証処理においては、所定のＩＰアドレスが付与された接続制御サーバ１３に対して、携帯電話機１から受信した発呼パケットデータに含まれる携帯端末ＩＤと、該ＡＰ用端末２のＡＰ端末ＩＤと含む認証要求を送信する。
【００３５】
そして、この認証要求の受信に応じて接続制御サーバ１３は、前述したように、該受信した認証要求に含まれる携帯端末ＩＤが、通話を許諾する携帯電話機１として登録されている携帯電話機１の携帯端末ＩＤであるか否か、つまり、該携帯端末ＩＤの登録が有るか否かを検索し、存在する場合には「認証ＯＫ」の認証結果を返信し、存在しない場合には「認証ＮＧ」の認証結果を返信する。
【００３６】
このようにして接続制御サーバ１３から返信される認証結果の受信に応じて制御部２１は、該受信した認証結果が「認証ＮＧ」である場合には、Ｓ５のステップにて「Ｎｏ」と判定して、当該処理を終了してＳ１に戻ることにより、受信した発呼パケットデータに基づくＳ８の発呼パケット送信処理を実施しないことで、ＶｏＩＰ通話を許諾しない一方、該受信した認証結果が「認証ＯＫ」である場合には、Ｓ５のステップにて「Ｙｅｓ」と判定してＳ６のステップに進んで、ＡＤＳＬモデムルータ３から、その時点におけるＡＤＳＬ回線のトラヒックの状況を示すトラヒック情報を取得するトラヒック情報取得処理を実施する。
【００３７】
具体的に該トラヒック情報取得処理において制御部２１は、接続されているＡＤＳＬモデムルータ３に対してトラヒック情報出力要求を送信する。
【００３８】
このトラヒック情報出力要求に応じてＡＤＳＬモデムルータ３は、その時点におけるＡＤＳＬ回線のトラヒック情報を、トラヒック情報出力要求の送信元のＡＰ用端末２に返信する。
【００３９】
そして、このトラヒック情報の返信に応じて制御部２１は、該返信されてきたトラヒック情報から特定されるＡＤＳＬ回線のトラヒックの状況が、所定のデータ量以上のトラヒックの状況であるか否かをＳ７のステップにおいて判定する。
【００４０】
そして、該Ｓ７のステップにおける判定において、ＡＤＳＬ回線のトラヒックの状況が、所定のデータ量以上のトラヒックの状況であるとの判定結果である場合、つまり、Ｓ７のステップにて「Ｙｅｓ」と判定した場合には、当該処理を終了してＳ１に戻ることにより、受信した発呼パケットデータに基づくＳ８の発呼パケット送信処理を実施しないことで、ＶｏＩＰ通話を許諾しない一方、ＡＤＳＬ回線のトラヒックの状況が、所定のデータ量以上のトラヒックの状況でないとの判定結果である場合、つまり、Ｓ７のステップにて「Ｎｏ」と判定した場合には、Ｓ８のステップに進んで発呼パケット送信処理を実施する。
【００４１】
この発呼パケット送信処理においては、携帯電話機１から受信した発呼パケットデータを、所定のＩＰアドレスが付与された呼制御サーバ１１に対して送信（中継）した後、Ｓ９のステップに進んで、該発呼パケットの送信に伴う接続パケットを中継する接続パケット中継処理に移行する（Ｓ９）。
【００４２】
そして、Ｓ８のステップにおける発呼パケット送信処理において中継された発呼パケットデータの受信に応じて呼制御サーバ１１は、該受信した発呼パケットに含まれる通話相手先の電話番号（ＶｏＩＰ電話番号）に対応するグローバルＩＰアドレスを特定し、該特定したグローバルＩＰアドレスに呼出要求を中継する。尚、本実施例では、これら発呼制御にＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら発呼制御に使用するプロトコルは、適宜に選択されば良い。
【００４３】
尚、グローバルＩＰアドレスの特定が不能である場合には、例えば、発呼先の電話番号が登録されていない場合には、呼制御サーバ１１は、呼出エラー（接続パケット）を返信して当該処理を終了してＳ１に戻る。
【００４４】
この呼出要求の送信に応じて、相手先の電話、例えば、携帯電話機１においては、呼び出し音やバイブレータにより、着信の報知が実施される。そして、該呼出中である携帯電話機１（相手側）において、利用者が着呼操作、例えば、通話ボタンを操作すると、該携帯電話機１（相手側）からは、呼出が成功した旨を示す応答が呼制御サーバ１１に送信され、この応答に応じて呼制御サーバ１１は、通話先である携帯電話機１（相手側）のグローバルＩＰアドレスを含む該成功応答（接続パケット）を、発呼元の携帯電話機１に対して返信する。
【００４５】
この成功応答（接続パケット）や呼出エラー（接続パケット）は、Ｓ９の接続パケット中継処理にて携帯電話機１（発呼元）に中継されるとともに、その接続パケットの内容により、接続が確立したか否かがＳ１０のステップにおいて判定される。
【００４６】
中継された接続パケットが呼出エラーである場合にはＳ１０のステップにおいて「Ｎｏ」と判定されて当該処理を終了してＳ１に戻ることにより、ＶｏＩＰ通話が開始されない一方、中継された接続パケットが成功応答である場合にはＳ１０のステップにおいて「Ｙｅｓ」と判定されて、互いの携帯電話機１から送信されるＶｏＩＰパケットデータを中継するＳ１１のステップのＶｏＩＰパケット中継処理に進むことで、ＶｏＩＰ通話が開始される。
【００４７】
そして、このＶｏＩＰパケット中継処理に基づくＶｏＩＰ通話が終了した場合、具体的には、通話終了を示す特定の通話終了パケットデータの呼制御サーバ１１への送信があった場合には、該通話終了パケットデータの送信による接続終了がＳ１２のステップにて検知されてＳ１３のステップに進み、これらＶｏＩＰ通話がなされた携帯電話機１の携帯端末ＩＤと、ＡＰ端末ＩＤと、ＶｏＩＰ通話の開始時間と終了時間とを含む接続情報を、接続制御サーバ１３に対して送信する接続情報送信処理を実施して、一連の処理を終了して、再度Ｓ１のステップに戻る。
【００４８】
以上、本実施例のようにすれば、一般の住宅等に既に設置されている常時接続通信端末となるＡＤＳＬモデムルータ３に、ＡＰ用端末２を接続することで、簡便にアクセスポイントを設置することができ、よって、携帯電話機１（携帯端末）の利用者がＶｏＩＰ通話を利用できる機会を著しく増加させることができ、これら利用者の利便性を向上することができる。
【００４９】
また、本実施例によれば、予め接続が許可された所定の携帯端末ＩＤ（端末識別情報）を有する携帯端末、すなわち、ＶｏＩＰ接続サービスに加入することで接続制御サーバ１３に携帯端末ＩＤが登録されている全ての携帯端末がＶｏＩＰ通話接続が許可されるようになるので、これらＡＰ用端末２（ＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末）が、不正に接続されて利用されることを防止できる。
【００５０】
また、本実施例によれば、接続制御サーバ１３（接続管理サーバ）において携帯端末ＩＤ（端末識別情報）を含む接続情報を管理できるので、例えば、これら接続情報を利用して、利用回数等に応じた料金等も算出することができる。
【００５１】
また、本実施例によれば、ＡＤＳＬ回線（常時接続回線）におけるトラヒック状態が所定のデータ通信量以上となっているときに、発呼パケットデータが送信されることによるＶｏＩＰ通話が開始されることでトラヒックの逼迫状況が発生し、これらＶｏＩＰ通話以外のデータ通信、つまりパソコン４、５のデータ通信に、データ待ち等によ処理の低下等の悪影響を及ぼすことを回避することができる。
【００５２】
また、本実施例によれば、管理者または管理者の関係者は、管理者携帯端末ＩＤ（管理者携帯端末の端末識別情報）を登録することで、ＡＤＳＬ回線（常時接続回線）におけるトラヒック状態に係わらず、常にＶｏＩＰ通話を実施できる。
【００５３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５４】
例えば、前記実施例では、ＶｏＩＰ通話機能を有する携帯端末として携帯電話機１を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらＶｏＩＰ通話機能を有する携帯端末としては、携行可能なＰＤＡ端末やポケットコンピュータ等であっても良いし、無線ＬＡＮ機能を備えるノートパソコンに、ＶｏＩＰ通話機能を付加するためのソフトウエアを搭載したものであっても良い。
【００５５】
また、前記実施例では、ＡＰ用端末２を、四角箱状としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの形状等は、適宜に選択すれば良い。
【００５６】
また、前記実施例では、ＡＰ用端末２を設置することによる該設置場所の管理者の商業的なメリットについて記述していないが、これらＡＰ用端末２を設置した管理者に対しては、所定の設置料を接続サービス機関（ＩＳＰ）が支払うようにしたり、或いは、ＡＤＳＬ接続サービスのサービス料金を割り引いたりするようにして、商業的なメリットを得られるようにしても良いし、更には、接続制御サーバ１３に対して接続情報を送信するようにしているので、これら接続情報に基づくＡＰ用端末２の利用状況に応じた費用を、設置場所の管理者に対して支払うようにしても良い。
【００５７】
また、前記実施例では、トラヒック情報を取得してトラヒックの状態に応じては、発呼パケットを中継しないようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらトラヒックの状態に応じた制御を実施しない構成としても良い。
【００５８】
また、前記実施例では、管理者の携帯電話機１と、管理者端末以外の携帯電話機１とで異なる制御を実施するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら管理者の携帯電話機１の特別な制御を実施しない構成としても良い。
【００５９】
また、前記実施例では、接続制御サーバ１３に対して接続情報を送信するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら接続情報を送信しない構成としても良い。
【００６０】
また、前記実施例では、ＡＰ用端末２が接続される常時接続通信端末を、ＡＤＳＬモデムルータ３としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら常時接続通信端末としては、例えば、ケーブルテレビ会社により提供されるブロードバンドモデム端末であっても良いし、更には、光通信サービス（ＦＴＴＨ）により常時接続された光モデム端末であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施例おけるＶｏＩＰ通話システムの構成を示すシステム図である。
【図２】本発明の実施例に用いたＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末の全体像を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施例に用いたＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例に用いたＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末の制御部２１が実施する処理内容を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００６２】
１        携帯電話機
２        ＶｏＩＰ通話無線アクセスポイント用端末
３        モデムルータ
６        公衆回線網
７        一般電話機
８        インターネット網
９ａ      アクセスポイント
９ｂ      アクセスポイント
１０ａ    インターネットサービスプロバイダ；ＩＳＰ
１０ｂ    インターネットサービスプロバイダ；ＩＳＰ
２１      制御部
２２      記憶部
２３      無線ＬＡＮモジュール
２４      通信部
２６      電源部
２７      ＬＥＤモジュール
２８      登録ボタン
２９      アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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