(57)【要約】      （修正有）【課題】各操作部の取付位置の設計自由度を高めた多機能型の椅子を提供する。【解決手段】座本体を、各操作部ＡＳ、ＢＳ、ＣＳ、ＤＳに対する操作に基づいて座受け２に対して少なくとも傾動及び前後方向にスライド移動するものとし、座受け２に各操作部ＡＳ、ＢＳ、ＣＳ、ＤＳを取り付けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座本体と当該座本体を支持する座受けとを備えた座部の傾斜角度を調整するための操作部や前記座部の奥行き寸法を調整するための操作部等、複数の操作部を備えた多機能型の椅子であって、
前記座本体が前記各操作部に対する操作に基づいて前記座受けに対して傾動及び／又は前後方向にスライド移動するものであり、
前記座受けに前記各操作部を取り付けていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記座受けの側方部及び／又は後端部に前記各操作部を取り付けている請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記座受けがアルミ製の鋳物である請求項１又は２記載の椅子。
【請求項４】
前記各操作部が、前記各操作部に対する操作力付与を停止した際に、前記各操作部を操作前の初期位置に復帰させる初期位置復帰手段を備えたものである請求項１、２又は３記載の椅子。
【請求項５】
前記初期位置復帰手段が、前記操作部を前記初期位置に向かって付勢する付勢部材を用いたものである請求項４記載の椅子。
【請求項６】
前記各操作部が、引き操作又は押し操作或いは回転操作可能なものである請求項１、２、３、４又は５記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多機能型の椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、座部の傾斜角度調整機能や座部の奥行き寸法調整機能等、多機能を有する椅子が提供されている。
【０００３】
ところで、従来の多機能型の椅子は、座本体及び座受けを備えた座部全体を傾動させる、又は前後移動させることにより、座部の傾斜角度や奥行き寸法を調整可能に設定したものであり、各機能を作動させるための複数の操作部を座受けに取り付けていた（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１１９３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のものは、それ自体が座本体と共に傾動又は前後移動する座受けに複数の操作部を取り付ける態様であるため、これら複数の取付位置の設定条件として、先ずもって座受け自体の移動（傾動、前後移動）を確保するという点を考慮しなければならず、このような条件をクリアするために操作部の取付位置の設計自由度が不要に制限され、その結果、操作部の操作性や取付強度がこのような要因によって損なわれるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、各操作部の取付位置の設計自由度が不要に制限されることがない多機能型の椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の椅子は、座本体と当該座本体を支持する座受けとを備えた座部の傾斜角度を調整するための操作部や前記座部の奥行き寸法を調整するための操作部等、複数の操作部を備えた多機能型のものであって、前記座本体が前記各操作部に対する操作に基づいて前記座受けに対して傾動及び／又は前後方向にスライド移動するものであり、前記座受けに前記各操作部を取り付けていることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、従来の多機能型の椅子と比較して、各操作部の取付位置の設定条件として、座部の傾斜角度を調整する場合や座部の奥行き寸法を調整する場合に位置変位しない座受けに各操作部を取り付けるようにしているため、従来品のように、各操作部の取付位置の条件として、座受けの移動性確保という点を考慮する必要がないため、各操作部の取付位置の設計自由度が高まり、操作性の向上や取付強度の向上、或いは取付構造の簡略化を他の要素に阻害されることなく追及することができ、好適である。
【０００８】
前記座受けの側方部及び／又は後端部に前記各操作部を取り付けていれば、着座者が着座した状態で前記各操作部にアクセスすることができ、操作性に優れたものになる。
【０００９】
座受け自体の強度を高めるとともに、この座受けに対する各操作部の取付強度の向上をも高めるには、前記座受けがアルミ製の鋳物であることが好ましい。
【００１０】
また、前記各操作部が、前記各操作部に対する操作力付与を停止した際に、前記各操作部を操作前の初期位置に復帰させる初期位置復帰手段を備えたものであれば、引き操作又は押し操作した後に操作部を逐一初期位置に戻す手間を省くことができる。この場合、初期位置復帰手段の具体的な実施態様としては、前記操作部又は前記作動部材を前記初期位置に向かって付勢する弾性部材を用いたものが挙げられる。
【００１１】
前記各操作部が、引き操作又は押し操作或いは回転操作可能なものであれば、操作を簡単に行うことができ、
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、各操作部の取付位置の設計自由度が不要に制限されることのない多機能型の椅子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態に係る椅子は、図１〜図３に示すように、図示しない脚部と、脚部に支持される座部１とを少なくとも備えたものである。なお、図１及び図２は向かって左側が椅子の前側であり、図３は向かって右側が椅子の前側である。
【００１５】
座部１は、座受け２と、座受け２に支持された座本体３とを備えたものである。
【００１６】
座受け２は、図１〜図３に示すように、平板状をなす例えばアルミ製の鋳物であり、後述する各操作部（第１操作部ＡＳ、第２操作部ＢＳ、第３操作部ＣＳ、第４操作部ＤＳ）を取り付けるための操作取付部を一体に有するものである。
【００１７】
座本体３は、クッション体３１と、クッション体３１を支持するクッション支持体３２とを備えたものである。クッション支持体３２は、その下面部に、前後方向に沿って連続する図示しない嵌合凹部を設けるとともに、前後方向に沿って所定ピッチ毎に係合凹部３２１を形成している（図３参照）。各係合凹部３２１は、その長手方向をクッション支持体３２の移動方向と略直交する方向に設定している。本実施形態では、クッション支持体３２の下面部における略中央部に前記係合凹部３２１を形成し、係合凹部３２１の列を挟んだ位置に前記嵌合凹部を左右一対にして形成している。
【００１８】
そして、本実施形態に係る椅子は、クッション支持体３２の下面側に設けられ且つ座受け２に対して傾動可能な傾動板４を備え、この傾動板４の傾動を利用して座部１の傾斜角度を調整可能な座部傾動機構Ａと、座受け２に対する座本体３の前後スライド移動を利用して座部１の奥行き寸法を調整可能な前後移動調整機構Ｂとを少なくとも備えた多機能型の椅子である。
【００１９】
傾動板４は、薄板状をなす例えばアルミ製のものであり、前端部に枢着した第1ヒンジ部Ｈ１を支点に座受け２に揺動可能に連結している。この傾動板４の上面部に、前後方向に延伸するレール部４１を設けている。本実施形態では、クッション支持体３２に形成した前記嵌合凹部が嵌合可能なレール部４１を左右一対にして設けている。
【００２０】
座部傾動機構Ａは、前記傾動板４と、傾動板４と座受け２との間に設けられ且つ一端部を第1ヒンジ部Ｈ１から離間した位置に配置された第２ヒンジ部Ｈ２を介して傾動板４に揺動可能に連結した揺動てこＡ１と、揺動てこＡ１と座受け２との間に設けられ且つ第１操作部ＡＳに付与された操作力を揺動てこＡ１の揺動運動に変換する動作変換手段Ａ２とを具備したものである。なお、図３では揺動てこＡ１を省略している。また、動作変換手段Ａ２についての詳細な説明は省略する。
【００２１】
第１操作部ＡＳは、使用者がアクセス可能な操作部本体ＡＳ１と、複数の歯を所定ピッチで設けたかさ歯車ＡＳ２とを備えたいわゆるハンドル車である。本実施形態では、第１操作部ＡＳとして、操作部本体ＡＳ１及びかさ歯車ＡＳ２を一体成形した概略円盤状のものを適用し、下半部側に操作部本体ＡＳ１を設定するとともに、上半部側に概略切頭円錐形状のかさ歯車ＡＳ２を設定している。そして、第１操作部ＡＳを座受け２の後方側下面に鉛直軸回りに回転可能に取り付けた状態において、操作部本体ＡＳ１の一部が座受け２の後縁部よりも後方に突出するようにし、着座者が着座したままで操作部本体ＡＳ１にアクセスできるようにしている。
【００２２】
次に、座部傾動機構Ａに関する操作方法及び作用について説明する。
【００２３】
着座者が第１操作部ＡＳに対して操作部本体ＡＳ１を回転させる操作力を付与すると、その操作力によってかさ歯車ＡＳ２が一体に回動し、その回動が動作変換手段Ａ２（例えばかさ歯車ＡＳ２に噛合可能なピニオン等を用いて構成したもの）により揺動てこＡ１の揺動動作に変換され、揺動てこＡ１の起立する方向への揺動又は倒伏する方向への揺動に連動して、この揺動てこＡ１に第２ヒンジ部Ｈ２を介して連結した傾動板４が第1ヒンジ部Ｈ１を支点に傾動する。その結果、傾動板４の上方に位置付けられているクッション支持体３２及びクッション体３１、つまり座本体３が傾動板４と共に傾動する。このように、第１操作部ＡＳを操作することにより座部傾動機構Ａが作動し、座部１の傾斜角度を調整することができる。
【００２４】
一方、座部１の奥行き寸法を調整可能な前後移動調整機構Ｂは、図１及び図３等に示すように、座受け２に対する座本体３の前後方向に沿った相対位置を調節可能なものであり、座受け２に対する座本体３の前後方向へのスライド移動を案内する移動案内手段Ａ１と、座受け２に対する座本体３の前後方向へのスライド移動を規制するロック手段Ａ２とを備えたものである。
【００２５】
移動案内手段Ａ１は、傾動板４に設けた前記レール部４１と、クッション支持体３２に形成した前記嵌合凹部とを用いて構成したものである。そして、嵌合凹部をレール部４１に嵌合させた状態で嵌合凹部をレール部４１に沿って案内させることにより、クッション支持体３２を傾動板４に対して前後スライド移動可能にしている。
【００２６】
ロック手段Ａ２は、クッション支持体３２の下面に所定ピッチで形成した前記複数の係合凹部３２１と、傾動板４に設けた係合凸部Ｂ２１とを用いて構成したものである。
【００２７】
係合凸部Ｂ２１は、第２操作部ＢＳへの操作に基づいて水平軸回りに回動可能な回転体Ｂ２２に設けたものであり、本実施形態では、係合凸部Ｂ２１として、回転体Ｂ２２の外周面を略４分の１〜３分の１周回し得る寸法を有する歯を適用し、このような係合凸部Ｂ２１を回転体Ｂ２２の長手方向（換言すれば座部１１の前後方向）に沿って前記係合凹部３２１と略同一ピッチ毎に複数（図示例では３本）設けている。そして、回転体Ｂ２２の回転動作により、係合凸部Ｂ２１が、係合凹部３２１に係合可能な係合可能位置と、係合凹部３２１に係合不能な係合解除位置との間で移動する。
【００２８】
また、前後移動調整機構Ｂは、係合凸部Ｂ２１を係合凹部３２１に係合する方向に付勢する付勢手段Ｂ３と、前後移動調整機構Ｂを作動させる第２操作部ＢＳに付与された操作力を回転体Ｂ２２の回動、ひいては係合凹部３２１に対する係合凸部Ｂ２１の突没動作に変換する動作変換手段Ｂ４とを備えている。
【００２９】
本実施形態では、付勢手段Ｂ３として、回転体Ｂ２２の下方側に設けたレッグスプリングを適用している。また、動作変換手段Ｂ４は、一端部を後述する操作部ＢＳの内面側に接続し、他端部を回転体Ｂ２２の下端部に接続したケーブル状のものであり、本実施形態では、ボーデンケーブルを適用している。
【００３０】
前後移動調整機構Ｂを作動させる操作力を付与するための第２操作部ＢＳは、着座者がアクセス可能な操作部本体ＢＳ１を備えたものである。操作部本体ＢＳ１は、座受け２の側方前端側（本実施形態では着座者の右側方前端部）に設けた引き操作可能な正面視略Ｌ字状のレバーによって構成されている。そして、操作部本体ＢＳ１を押し上げる操作力を付与することにより動作変換手段Ｂ４を介して回転体Ｂ２２が回動する。
【００３１】
次に、前後移動調整機構Ｂに関する操作方法及び作用について説明する。
【００３２】
第２操作部ＢＳに操作力を付与していない通常使用時には、係合凸部Ｂ２１が、付勢手段Ｂ３の付勢力によって係合可能位置に位置付けられ、且つ対応する係合凹部３２１に略鉛直方向に係合することにより座本体３のスライド移動が規制される。一方、座部１１全体の奥行き寸法を調整する場合には、操作部本体ＢＳ１に対して押し上げる操作力を付与することにより動作変換手段Ｂ４を介して回転体Ｂ２２が前記付勢手段Ｂ３の付勢力に抗して回転し、係合凸部Ｂ２１を係合解除位置に位置付ける。これにより、係合凸部Ｂ２１と係合凹部３２１との係合状態が解除され、クッション支持体３２の嵌合凹部を傾動板４のレール部４１に案内させながら座本体３を座受け２に対して前後方向にスライド移動させることができる。そして、座本体３を所望の位置まで移動させた後に、前記操作力を停止する（操作部本体ＢＳ１から手を離す）ことにより、前記付勢手段Ｂ３の付勢力により回転体Ｂ２２が初期位置に向かって回動し、係合凸部Ｂ２１が係合解除位置から係合可能位置に移動する。その結果、係合凸部Ｂ２１が対応する係合凹部３２１に係合する、或いはさらにクッション支持体３２を僅かに前方又は後方に移動させることにより直近の係合凹部３２１に係合し、座本体３のスライド移動が規制される。このように、第２操作部ＢＳを操作することにより前後移動調整機構Ｂが作動し、座部１の奥行き寸法を調整することができる。
【００３３】
また、本実施形態に係る椅子は、座部傾動機構Ａ及び前後移動調整機構Ｂに加えて、主として背凭れの傾斜角度を調整するためのロッキング機構と、座部１の高さ位置を調整するための座部高さ位置調整機構とを備えている。
【００３４】
ロッキング機構についての詳細な説明は省略する。ロッキング機構を作動させる操作力を付与するための第３操作部ＣＳは、座受け２の側方前端部（本実施形態では着座者の左側方前端部）に取り付けられている。本実施形態では、第３操作部ＣＳとして、所定の操作（例えば引く操作）を行った場合にロッキング機構をロック状態又はロック解除状態の何れか一方の状態から他方の状態に切り替え、当該操作を停止した場合にロッキング機構を他方の状態に保ち続け、さらに同一の操作を行うことによりロッキング機構を他方の状態から一方の状態に切替可能ないわゆるオルタネイト動作タイプのものを適用している。
【００３５】
座部１の高さ位置調整機構ついての詳細な説明は省略する。座部高さ位置調整機構を作動させる操作力を付与するための第４操作部ＤＳは、座受け２の側方前端部（本実施形態では着座者の右側方前端部）に取り付けられている。
【００３６】
また、第２操作部ＢＳ、第３操作部ＣＳ、第４操作部ＤＳは、着座者がアクセス可能な操作部本体ＢＳ１、ＣＳ１、ＤＳ１を備えたものであり、各操作部本体ＢＳ１、ＣＳ１、ＤＳ１に、各操作部ＢＳ、ＣＳ、ＤＳへの操作によって作動する対象部分を示唆する作動対象示唆部ＢＳ１ａ、ＣＳ１ａ、ＤＳ１ａを設けている。各操作部本体ＢＳ１、ＣＳ１、ＤＳ１は、水平部と、水平部の一端部から所定角度をなして傾斜する傾斜部とを備え正面視略Ｌ字状のものであり、本実施形態では、各傾斜部に作動対象示唆部ＢＳ１ａ、ＣＳ１ａ、ＤＳ１ａを設定することにより、動作状況示唆部ＢＳ１ａ、ＣＳ１ａ、ＤＳ１ａを上方及び側方から視認できるようにしている。
【００３７】
さらに、これら第２操作部ＢＳ、第３操作部ＣＳ、第４操作部ＤＳは、何れも同一の操作（本実施形態では引き上げる操作）が可能なものであり、各操作部ＢＳ、ＣＳ、ＤＳが、操作を停止した（操作部本体ＢＳ１ａ、ＣＳ１ａ、ＤＳ１ａから手を離す）際に、各操作部ＢＳ、ＣＳ、ＤＳを操作前の初期位置に復帰させる初期位置復帰手段を備えたものである。本実施形態では、初期位置復帰手段として、操作部を初期位置に復帰させる方向に付勢する図示しない操作部本体用付勢部材を適用している。
【００３８】
このように本実施形態に係る椅子は、座本体３が座受け２に対して少なくとも傾動及び前後方向にスライド移動するものであり、座部１の傾斜角度及び奥行き寸法の調整時には位置が変わらない座受け２に、各操作部ＡＳ、ＢＳ、ＣＳ、ＤＳを取り付けているため、従来の多機能型の椅子、すなわち、座部の傾斜角度を調整する場合や座部の奥行き寸法を調整する場合に座受けを含めた座部全体が傾動又はスライド移動するようにし、座受けに複数の操作部を取り付けた椅子と比較して、各操作部ＡＳ、ＢＳ、ＣＳ、ＤＳの取付位置の設定条件として、座受け２の移動性確保という点を考慮する必要がなく、各操作部ＡＳ、ＢＳ、ＣＳ、ＤＳの取付位置の設計自由度が高まり、操作性の向上や取付強度の向上、或いは取付構造の簡略化を他の要素に阻害されることなく追及することができ、好適である。また、座受け２がいわば各操作部ＡＳ、ＢＳ、ＣＳ、ＤＳを取り付けるための専用の部材として機能するため、取付作業の容易化をも図ることが可能である。
【００３９】
特に、座受け２の側方部及び後端部に、各操作部ＡＳ、ＢＳ、ＣＳ、ＤＳを取り付けているため、着座者が着座した状態で前記各操作部ＡＳ、ＢＳ、ＣＳ、ＤＳにアクセスすることができ、操作性に優れたものになる。
【００４０】
また、座受け２がアルミ製の鋳物であるため、座受け２自体の強度を高めるとともに、この座受け２に対する各操作部ＡＳ、ＢＳ、ＣＳ、ＤＳの取付強度の向上をも高めることが可能である。また、鋳物であるため、鋳型さえ正確なものにすれば、この鋳型を用いて製造される座受け２の寸法誤差の発生を抑制することができ、各操作部ＡＳ、ＢＳ、ＣＳ、ＤＳの取付位置も誤差が生じ難く、製造ライン上での各操作部ＡＳ、ＢＳ、ＣＳ、ＤＳの取付作業をよりスムーズ且つ的確に行うことができる。
【００４１】
さらに、第２操作部ＢＳ、第３操作部ＣＳ、第４操作部ＤＳが、操作を停止した際に第２操作部ＢＳ、第３操作部ＣＳ、第４操作部ＤＳを操作前の初期位置に復帰させる初期位置復帰手段を備えたものであるため、引き操作又は押し操作した後に操作部を逐一初期位置に戻す手間を省くことができ、操作性の向上に寄与する。殊に、初期位置復帰手段が、各操作部ＢＳ、ＣＳ、ＤＳを初期位置に向かって付勢する付勢部材を用いたものであるため、初期位置復帰手段を簡単な構造で実現することができる。
【００４２】
また、第１操作部ＡＳが回転操作可能なものであり、第２操作部ＢＳ、第３操作部ＣＳ及び第４操作部ＤＳが、引き操作可能なものであるため、単純な操作方法で各機構を作動させることができる。
【００４３】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００４４】
例えば、座受けに対する各操作部の取付位置として、前記実施形態で述べた位置以外の位置を選択してもよい。その一例として、座部傾動機構を作動させるための操作部ＸＡＳを、図１において想像線で示す位置、すなわち座受け３の側方部に取り付けるようにしてもよい。この場合、操作部ＸＡＳを、他の操作部ＢＳ、ＣＳ、ＤＳと同様の形状とし、他の操作部ＢＳ、ＣＳ、ＤＳと同一の操作が可能なものとすれば、これら各操作部を規則的に配置することによりデザイン的にも優れたものとなる上、全ての操作部の操作方法を統一することができ、操作性の更なる向上を図り、使い勝手に優れたものとなる。また、全ての操作部をオルタネイト動作タイプのものとしても構わない。
【００４５】
また、椅子が上述した機構に加えて或いは替えて、他の機能を発揮する機構を備えた椅子としてもよい。
【００４６】
また、座受けがアルミ以外の素材からなるものであってもよく、鋳造以外の製造方法により製造されるものであっても構わない。
【００４７】
各操作部が、押し操作可能なものであってもよい。
【００４８】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係る座部であって、座本体を外した状態の平面図。
【図２】同実施形態に係る座部の側面図。
【図３】同実施形態に係る座部の側断面図であって、座本体の前後移動を規制した状態を示す図。
【符号の説明】
【００５０】
１…座部
２…座受け
３…座本体
ＡＳ…第１操作部
ＢＳ…第２操作部
ＣＳ…第３操作部
ＤＳ…第４操作部
【図１】
2008049078.tif 000003
【図２】
2008049078.tif 000004
【図３】
2008049078.tif 000005