(57)【要約】【課題】本発明は、術者が流体注入量とバルーン膨張径の関係を知らずとも所望のバルーン径に拡張操作を行え、かつ微妙な注入流体量の設定も行うことが出来るような、操作性に優れたバルーンカテーテルの流体供給体を提供することである。【解決手段】流体供給体２２の筒状部材２３の内周面にピストン２４の軸線方向に沿って３つの嵌合凹部４２ａ，４２ｂ，４２ｃを並設し、ピストン２４の外周面に少なくとも１つの突起部４１を突設し、筒状部材２３の３つの嵌合凹部４２ａ，４２ｂ，４２ｃのいずれか１つとピストン２４の突起部４１との間で凹凸嵌合させる凹凸嵌合部を設け、筒状部材２３内でのピストン２４の位置を位置決めし、バルーン３に注入する流体の量を制御可能にするものである。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーンカテーテルと組合わせて使用され、遠位端および近位端開口部を有する筒状部材と、前記筒状部材の内腔に対して摺動可能なピストンと、前記筒状部材に密着しかつ摺動可能な弾性部材とからなる流体供給体において、
前記筒状部材と前記ピストン間に少なくとも１つ以上の凹凸嵌合部を設け、前記嵌合部はバルーンの膨張径に応じた位置で前記ピストンを固定可能にしたことを特徴とする流体供給体。
【請求項２】
前記筒状部材内での前記ピストンの位置における前記バルーンの膨張径が認識可能な指標が前記筒状部材に少なくとも１つ以上付加されていることを特徴とする請求項１に記載の流体供給体。
【請求項３】
前記筒状部材に固定された筒状部材アタッチメントが設けられ、かつ前記筒状部材アタッチメントと前記ピストン間に少なくとも一つ以上の凹凸嵌合部を設け、前記嵌合部は前記バルーンの膨張径に応じた位置に前記ピストンを固定可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の流体供給体。
【請求項４】
前記筒状部材に固定された筒状部材アタッチメントと、前記ピストンに固定されたピストンアタッチメントが設けられ、前記筒状部材アタッチメントと前記ピストンアタッチメント間に少なくとも一つ以上の凹凸嵌合部を設け、前記嵌合部は前記バルーンの膨張径に応じた位置に前記ピストンを固定可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の流体供給体。
【請求項５】
前記筒状部材内での前記ピストンの位置における前記バルーンの膨張径が認識可能な指標が前記ピストンアタッチメントに少なくとも一つ以上付加されていることを特徴とする請求項４に記載の流体供給体。
【請求項６】
前記筒状部材、あるいは前記ピストンいずれかに少なくとも１つ以上の棒状部材が取付けられ、この棒状部材と前記筒状部材、あるいは前記ピストンいずれかにおいて凹部を設け、前記凹部と前記棒状部材間で少なくとも一つ以上の凹凸嵌合部を形成し、前記嵌合部は前記バルーンの膨張径に応じた位置に前記ピストンを固定可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の流体供給体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば医療分野において利用され、内視鏡を介して体腔内に挿入されるバルーンカテーテルの流体供給体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、医療分野においては、導尿留置用カテーテル等のバルーン付きの医療用泌尿器用カテーテルや、気管内チューブ、消化器用カテーテル、心臓ポンピングバルーンカテーテル等のカテーテル先端部付近にバルーンを有するバルーン付き医療用カテーテルが多く使用されている。
【０００３】
こうしたバルーンカテーテルとして、特許文献１には図１４に示すようにカテーテルを形成する可撓管ａの外周に管状のバルーンｂを被せ、その両端を、例えば糸などの線状部材で可撓管ａの外周に円周方向に巻き付けて縛ることにより固定した固定部ｃを設けた構成が示されている。さらに、可撓管ａの内部にはバルーンルーメンｄと、ガイドワイヤルーメンｅなどが形成されている。また、可撓管ａの管壁にはバルーンルーメンｄからバルーンｂ内に流体、例えば空気、造影剤、あるいは生理食塩水を供給する開口部である側孔ｆが形成されている。
【０００４】
また、先に述べたようなこれらのバルーン付き医療用カテーテルのバルーンを膨張させる場合、バルーン部と流体接続した手元側の口金に流体供給体（例えば医療用注射筒）を取付け、必要量の流体を注入しバルーンを膨張させるのが一般的である。
【特許文献１】特公昭６２−１９８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のようにバルーンカテーテルを使用し各種の治療を行う場合において、術者が治療中に膨張したバルーンの大きさを知ることは治療の効果において非常に重要な課題であることは明らかである。治療中はバルーン部は患者の体腔内に置かれる為、バルーン膨張径は目視で確認出来ない。一方、この類の治療は例えばＸ線透視下において行われることが多いが、バルーンの材質は一般的にＸ線を透過しない材料であるので、Ｘ線透視下でもバルーンの拡張径の確認は困難となる。よって、流体注入に用いる流体供給体の目盛を利用し、予め設定された流体量を注入することにより所望のバルーン径を得ることとなる。そこで、先に述べたような流体供給体を利用する場合、術者は治療前にバルーン径と流体量の関係を知る必要があり、拡張したいバルーン径のサイズによってその流体注入量を設定しなければならない。これは、術者にとっては非常に煩雑でストレスの溜まる行為である。また、従来の流体供給体にて流体注入量を設定する場合、シリンダに付与された目盛を利用し、術者がピストンを定位置に調整する必要があった。この調整作業は慎重に行う必要があり、特に微妙に異なるバルーン膨張径の設定を繰り返す場合に、術者にとっては非常に煩雑でストレスの溜まる行為であった。
【０００６】
本発明は以上の背景に鑑み、術者が流体注入量とバルーン膨張径の関係を知らずとも所望のバルーン径に拡張操作を行え、かつ微妙な注入流体量の設定も行うことが出来るような、操作性に優れたバルーンカテーテルの流体供給体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、バルーンカテーテルと組合わせて使用され、遠位端および近位端開口部を有する筒状部材と、前記筒状部材の内腔に対して摺動可能なピストンと、前記筒状部材に密着しかつ摺動可能な弾性部材とからなる流体供給体において、前記筒状部材と前記ピストン間に少なくとも１つ以上の凹凸嵌合部を設け、前記嵌合部はバルーンの膨張径に応じた位置で前記ピストンを固定可能にしたことを特徴とする流体供給体である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記筒状部材内での前記ピストンの位置における前記バルーンの膨張径が認識可能な指標が前記筒状部材に少なくとも１つ以上付加されていることを特徴とする請求項１に記載の流体供給体である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記筒状部材に固定された筒状部材アタッチメントが設けられ、かつ前記筒状部材アタッチメントと前記ピストン間に少なくとも一つ以上の凹凸嵌合部を設け、前記嵌合部は前記バルーンの膨張径に応じた位置に前記ピストンを固定可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の流体供給体である。
【００１０】
請求項４の発明は、前記筒状部材に固定された筒状部材アタッチメントと、前記ピストンに固定されたピストンアタッチメントが設けられ、前記筒状部材アタッチメントと前記ピストンアタッチメント間に少なくとも一つ以上の凹凸嵌合部を設け、前記嵌合部は前記バルーンの膨張径に応じた位置に前記ピストンを固定可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の流体供給体である。
【００１１】
請求項５の発明は、前記筒状部材内での前記ピストンの位置における前記バルーンの膨張径が認識可能な指標が前記ピストンアタッチメントに少なくとも一つ以上付加されていることを特徴とする請求項４に記載の流体供給体である。
【００１２】
請求項６の発明は、前記筒状部材、あるいは前記ピストンいずれかに少なくとも１つ以上の棒状部材が取付けられ、この棒状部材と前記筒状部材、あるいは前記ピストンいずれかにおいて凹部を設け、前記凹部と前記棒状部材間で少なくとも一つ以上の凹凸嵌合部を形成し、前記嵌合部は前記バルーンの膨張径に応じた位置に前記ピストンを固定可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の流体供給体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によるバルーン膨張用流体供給体によれば、バルーン膨張径とリンクした凹凸嵌合部を有することにより、術者が流体注入量とバルーン膨張径の関係を知らずとも所望のバルーン膨張径に拡張操作を行うことが出来るようになる。さらには、術者はピストン位置の調整操作が容易になり、特に微妙なバルーン膨張径の設定を繰り返す場合においてその効果は顕著となる。以上から、操作性に優れたバルーンカテーテルの流体供給体を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図９を参照して説明する。図１は本実施の形態のバルーンカテーテル１の全体構成を示すものである。このバルーンカテーテル１には体腔内に挿入される可撓性を有する細長いシース２が設けられている。このシース２は、例えば、テフロン（登録商標）、ポリエチレン或いはポリアミド系エラストマー等の樹脂材料によって形成されている。
【００１５】
また、シース２の先端部にはこのシース２の外表面に被せた状態で配置される管状のバルーン３が設けられている。このバルーン３は例えば天然ゴム、合成ゴム、ポリウレタン、ポリアミド系エラストマー、シリコン等の材料からなる。さらに、シース２の基端側には手元側の操作部４が設けられている。そして、この操作部４によってバルーンカテーテル１を操作するようになっている。
【００１６】
また、図２（Ｂ）に示すようにシース２の内部には複数、本実施の形態では３つのルーメン５，６，７が形成されている。ここで、断面積が最も大きいルーメン５によってバルーンカテーテル１を目的部位に案内するために用いる図５に示すガイドワイヤ８を挿通するガイドワイヤルーメンが形成されている。さらに、他の１つのルーメン６によってバルーン３内に流体、例えば空気、造影剤、あるいは生理食塩水を供給するためのバルーンルーメン、他の１つのルーメン７によってバルーンカテーテル１の先端付近から体腔内に流体、例えば造影剤や生理食塩水を送液するための送液ルーメンがそれぞれ形成されている。
【００１７】
また、シース２の外径は軸線方向に伸びるに従って少なくとも１段階以上に変化させてある。これは、体内に挿入されるシース２の挿入部分２ａを細径とし、術者が操作する基端側部分２ｂを太径にしたものである。これは、生体には低侵襲で、かつ操作性の良さを両立させる為に、本実施の形態のバルーンカテーテル１のみならず、各種のカテーテルで広く採用されている仕様である。
【００１８】
また、シース２の最先端部には図２（Ａ）に示すように長手方向（軸線方向）に先細状のテーパ部９が形成されている。これにより、シース２の挿入部分２ａを体内に挿入する際に、狭い管腔への挿入性を向上させ、かつ生体への圧迫を最小限にしている。
【００１９】
さらに、シース２の具体的な寸法については、図５に示すように組合わせて使用する内視鏡１０によって最適な数値は異なるが、例えば全長は５００〜４０００ｍｍ程度、太径部の外径は２〜５ｍｍ程度、細径部の外径は１〜２ｍｍ程度、テーパ部９の最先端部の外径は０．５〜２ｍｍ程度の範囲で設定されることが好ましい。ここで、細径部の長さは、シース２が挿入される管腔の長さにより、５０〜３００ｍｍ程度の範囲内で設定されることが好ましい。
【００２０】
また、図２（Ｂ）に示すように、シース２の内部の各ルーメン５，６，７の形状には以下の特徴を有する。すなわち、本実施の形態のバルーンカテーテル１と組合わせて使用するガイドワイヤ８の外径に制約を受けるガイドワイヤルーメン５を基準に、バルーンルーメン６と送液ルーメン７の各断面を、シース２の外径の制約の範囲内でできるだけ大きく設定する為に、バルーンルーメン６と送液ルーメン７は略楕円形、ガイドワイヤルーメン５は略扇形に形成されている。この構成により、各ルーメン５，６，７内の流体抵抗を最小限にし、最大の送液能力を得ることが可能になる。
【００２１】
ここで、バルーンルーメン６及び送液ルーメン７は、例えば短径が０．２〜０．４ｍｍ程度、長径が０．５〜１ｍｍ程度の略楕円の断面形状、ガイドワイヤルーメン５は、半径０．９〜１．５ｍｍ程度、中心角８０〜１２０°程度の略扇形の断面形状であることが望ましい。なお、上記の各条件を逸脱しない範囲で各ルーメン５，６，７の形状・寸法は任意である。
【００２２】
また、操作部４にはテフロン、ポリエチレン或いはポリアミド系エラストマー等の材料から成る分岐部１１が設けられている。この分岐部１１にはシース２と同じく、可撓性を有する、例えば、テフロン、ポリエチレン或いはポリアミド系エラストマー等の材料から成る３つのガイドシース１２，１３，１４が３方向に分岐して伸びている。ここで、分岐部１１とシース２及び各ガイドシース１２，１３，１４との間の連結部はインサート成形、あるいは例えばシリコン、シアノアクリレートやエポキシ系等の接着剤を用いて固着される。ここで、１つのガイドシース１２はバルーンルーメン６に連通されている。そして、このガイドシース１２によってバルーンシースが形成されている。さらに、他の１つのガイドシース１３はガイドワイヤルーメン５に連通され、ガイドワイヤシースが形成されている。さらに、他の１つのガイドシース１４は送液ルーメン７に連通され、送液シースが形成されている。
【００２３】
さらに、上記３つのガイドシースであるバルーンシース１２，ガイドワイヤシース１３，送液シース１４は各々の目的が外観上で明確に認識できるように、それぞれ別々の色に着色したり、長さを変えたり、記号や文字で明示する等の手段を用いて区別される。
【００２４】
また、図３（Ａ）に示すようにバルーンルーメン６はシース２の先端部で閉塞されている。さらに、シース２の先端部にはバルーンルーメン６に連通する側孔１５が開口されている。この側孔１５はシース２の外周面におけるバルーン３の中間部が位置する領域に配置されている。そして、バルーンルーメン６はこの側孔１５を通じてバルーン３内に連通されている。
【００２５】
また、バルーン３はいわゆるゴム弾性体であり、シース２のバルーン膨縮用の側孔１５を覆うようにシース２の先端近傍の外周面に膨縮変形可能に被嵌されている。このバルーン３は、例えばその膨張径が半径方向に０〜４０ｍｍ程度まで拡張出来、体腔内の異物を掻き出すに十分な強度を有する仕様であれば良い。さらに、そのバルーン３の肉厚は上述した使用目的を達成できる範囲内でできるだけ薄い方が望ましい。
【００２６】
また、シース２の外周面には、バルーン３の前後の両端部分３ａ，３ｂに、線状部材、例えば糸１６をシース２の周方向に巻き付けてバルーン３の両端部分３ａ，３ｂをシース２に固定させるバルーン巻き付け部（第１の固定手段）１７が設けられている。ここで、バルーン３をシース２に密着させる為に、バルーン３を予めシース２の長手方向（軸線方向）に伸ばした状態でシース２に取付けることが望ましい。
【００２７】
さらに、このシース２の外周面にはバルーン３の前後に管状部材１８が被嵌され、シース２に熱による溶着、あるいは、例えばシリコン系やエポキシ系の接着剤にて接着固定されている。この管状部材１８は、例えばプラスチック、ステンレスや、Ｘ線不透過性に優れたタングステン、タンタル、あるいはプラチナ製のパイプによって形成されている。なお、これらの管状部材１８の内径がシース２の外径よりも小さく設定され、シース２に圧入固定されることもある。
【００２８】
また、バルーン３の両端部分３ａ，３ｂのバルーン巻き付け部１７の少なくとも一方、本実施の形態ではバルーン３の後端部分３ｂのバルーン巻き付け部１７には図３（Ａ）に示すように、例えば糸で構成された保持糸（第２固定手段）１９をシース２の軸線方向に１本、あるいは複数本（図３（Ａ）では２本）通しておく。この保持糸１９の末端部は図３（Ａ）に示すようにシース２の長手方向（軸線方向）に延出され、管状部材１８、あるいはシース２に接着固定されている。
【００２９】
そして、この保持糸１９、バルーン巻き付け部１７、管状部材１８及びシース２が一体固定されることにより、バルーン巻き付け部１７がシース２の軸線方向へ移動することを規制するようになっている。
【００３０】
また、図１に示すようにバルーンシース１２の基端部にはルアー形状の開口部を有するバルーン口金２０が設けられている。このバルーン口金２０には流体の流出・封止を制御可能な弁２１が設けられている。ここで、バルーンシース１２とバルーン口金２０はインサート成形、あるいは例えばシリコン、シアノアクリレートやエポキシ系等の接着剤を用いて固着される。
【００３１】
また、バルーン口金２０には弁２１を介してバルーン用流体供給体２２が着脱可能に接続される。このバルーン用流体供給体２２には図４に示すように筒状部材２３と、この筒状部材２３の内腔に挿入されるピストン２４とが設けられている。ここで、筒状部材２３の先端部には先端部が開口した細径部２５が突設されている。さらに、ピストン２４の先端部には筒状部材２３の内腔に密着し、かつ摺動可能な弾性部材２６が装着されている。
【００３２】
そして、このバルーン用流体供給体２２のピストン２４を操作してバルーンシース１２およびバルーンルーメン６を順次介してバルーン３内に膨張用の流体を供給できるようになっている。
【００３３】
また、バルーン３内に流体を供給し、バルーン３を膨張させた後は、弁２１を閉じて流体の逆流を阻止することにより、バルーン３を膨張した形状に維持できるようになっている。
【００３４】
さらに、バルーン用流体供給体２２の筒状部材２３には、規定の位置に流体放出用の側孔２７が開口されている。ここで、ピストン２４が側孔２７の位置より手元側にあるときは流体は側孔２７から放出されることになるため、バルーンルーメン６内には流体は送り込まれない。また、ピストン２４が側孔２７の位置よりも先端側に移動して初めてバルーンルーメン６内に流体が送り込まれることになる。そして、この側孔２７により、バルーン３が規定の膨張径以上に膨張し、バルーン３が破裂することを防止するようになっている。
【００３５】
また、この側孔２７の位置をバルーン用流体供給体２２の筒状部材２３の長手方向（軸線方向）に任意に変えたものを予め、複数準備することにより、バルーン３の膨張径に応じた規定の流体供給体２２をそれぞれ選択することでバルーン３を所望の大きさに膨張させることが可能となる。
【００３６】
また、図３（Ａ），（Ｂ）に示すようにシース２の最先端にはガイドワイヤルーメン５の開口部５ａが形成されている。このガイドワイヤルーメン５の基端側にはガイドワイヤシース１３が連通されている。このガイドワイヤシース１３の基端部にはルアー形状の開口部を有するガイドワイヤ口金２８が設けられている。さらに、ガイドワイヤシース１３とガイドワイヤ口金２８はインサート成形、あるいは例えばシリコン、シアノアクリレートやエポキシ系等の接着剤を用いて固着される。
【００３７】
そして、ガイドワイヤ口金２８の開口部を通じてガイドワイヤシース１３およびガイドワイヤルーメン５に順次、ガイドワイヤ８を挿通できるようになっている。これにより、ガイドワイヤ８を通じてバルーンカテーテル１が目的部位まで案内されるようになっている。
【００３８】
また、図３（Ｂ）に示すように送液ルーメン７は、シース２の先端部で閉塞されている。さらに、シース２の先端部にはバルーン３よりも先端側に送液ルーメン７と連通する少なくとも１個以上の送液開口部２９が形成されている。この送液開口部２９は、目的に応じてバルーン３よりも先端側のみに設けられる場合や、あるいは後端側のみに設けられる場合や、さらには両側に設けられることもある。
【００３９】
さらに、送液ルーメン７の基端側は送液シース１４に連通されている。この送液シース１４の基端にはルアー形状の開口部を有する送液口金３０が設けられている。送液シース１４と送液口金３０はインサート成形、あるいは例えばシリコン、シアノアクリレートやエポキシ系等の接着剤を用いて固着される。この送液口金３０には流体供給体２２が着脱自在に取り付け可能であり、この流体供給体２２によって体腔内に流体を送液することができるようになっている。
【００４０】
また、上記３つのバルーン口金２０、ガイドワイヤ口金２８、送液口金３０は各々の目的が外観上で明確に認識できるように、それぞれ別々の色に着色したり、記号や文字で明示する等の手段を用いて区別されることもある。
【００４１】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態のバルーンカテーテル１による使用手順の１例について図５乃至図７を用いて説明する。ここでは、バルーンカテーテル１を用いて行う治療の１例として、図５に示すように十二指腸３１に内視鏡１０を予め挿入させた状態で、この内視鏡１０の図示しないチャンネルを通してバルーンカテーテル１を挿入し、胆管３２内に発生した結石３３をこのバルーンカテーテル１を用いて十二指腸乳頭３４を経由して十二指腸３１側に排出する方法について説明する。
【００４２】
まず、バルーンカテーテル１のバルーン３を収縮させた状態（図３（Ａ）参照）で、バルーン口金２０に弁２１を装着しておく。この状態で、図５に示すように十二指腸３１に予め挿入された内視鏡１０の図示しないチャンネルにバルーンカテーテル１を挿入し、そのチャンネルの先端開口１０ａからバルーンカテーテル１の先端部分を突き出す。
【００４３】
さらに、このバルーンカテーテル１の先端部分を十二指腸乳頭３４へ導き、十二指腸乳頭３４から胆管３２内にバルーンカテーテル１を挿入する。このとき、バルーンカテーテル１を胆管３２内に挿入する前に、予め図示しない内視鏡１０のチャンネルを介して体腔外に通じるガイドワイヤ８が十二指腸乳頭３４から胆管３２内に挿入されているケースがある。その場合は、ガイドワイヤ８の体腔外側の末端部（図示しない）をバルーンカテーテル１の最先端位置のガイドワイヤルーメン５の開口部５ａに挿入し、このガイドワイヤ８に沿ってバルーンカテーテル１を押し進めて胆管３２内に挿入させることになる。
【００４４】
続いて、送液シース１４の送液口金３０から造影剤を供給する。これにより、図５に示すように、胆管３２内に造影剤３５を満たし、Ｘ線装置を用いて結石３３の位置を確認する。
【００４５】
その後、シース２を前進させ、図６に示すようにバルーンカテーテル１の先端部のバルーン３が結石３３を越えて胆管３２の上流部に至るまでバルーンカテーテル１を押し出し操作する。
【００４６】
続いて、バルーンシース１２の弁２１に所望のバルーンサイズに適合するバルーン用流体供給体２２を係合させる。そして、そのバルーン用流体供給体２２から流体をバルーンシース１２を経てバルーンルーメン６に送り込むことで図６に示すようにバルーン３を所定の大きさに膨張させる。
【００４７】
このバルーン用流体供給体２２の操作時にはバルーン用流体供給体２２のピストン２４が側孔２７の位置よりも先端側に移動して初めてバルーンルーメン６内に流体が送り込まれることになる。そのため、必要以上の流量の流体がバルーン３に送り込まれることが防止される。
【００４８】
また、図６に示す状態で、バルーンカテーテル１を手元側に引張り操作する。これにより、膨張したバルーン３が手元側に移動する後退動作にともない膨張したバルーン３によって結石３３が胆管３２内から図７に示すように十二指腸乳頭３４を経由して十二指腸３１に掻き出される。このとき、十二指腸３１に掻き出された結石３３は、専用の器具を用いて体外に回収するか、消化管を通して自然に排出させる。
【００４９】
また、バルーン３を膨張させた状態で、結石３３を掻き出す作業時に、結石３３が十二指腸乳頭３４の大きさと比較して大きい場合には、結石３３が十二指腸３１に掻き出され難い。この場合には、バルーン３に長手方向（軸線方向）へ大きな引張り力量が加わるので、結果としてその力量はバルーン３の両端部分３ａ，３ｂのバルーン巻き付け部１７に集中的に加わることになる。このとき、本実施の形態ではシース２の外周面にバルーン３の前後に管状部材１８を配設し、さらにシース２の軸線方向に保持糸１９を設け、この保持糸１９、管状部材１８、バルーン巻き付け部１７、及びシース２を一体固定することにより、バルーン巻き付け部１７がシース２の軸線方向へ移動することを規制している。そのため、本実施の形態では、バルーン３の両端部分３ａ，３ｂのバルーン巻き付け部１７の固定強度を増している為、結石３３が大きい場合でもバルーン巻き付け部１７がシース２から外れることがなく、結石３３を十二指腸３１に掻き出すことができる。
【００５０】
なお、バルーン巻き付け部１７の一部に固定強度を局部的に弱くしている箇所を設けた場合には、ある一定以上の長手方向（軸線方向）への引張り力量が加わった場合に、バルーン巻き付け部１７の一部（固定強度が弱い部分）が外れてバルーン３が萎んでしまい、結石３３を掻き出す作業が出来なくなり、本来の目的を果たすことが出来なくなる問題がある。
【００５１】
本実施の形態では、バルーン巻き付け部１７、保持糸１９、管状部材１８及びシース２を一体固定することにより、このバルーン巻き付け部１７の強度を増している為、結石３３が大きい場合でもバルーン巻き付け部１７が外れることがなく、結石３３を十二指腸３１に掻き出す作業を確実に行なうことができる。
【００５２】
また、結石３３が異常に大きい場合には、本来予期していない過度な力量がバルーン３に作用することが稀に発生することがある。この場合、従来のように、糸を巻き付けただけでバルーン３を固定したカテーテル（図１４参照）においては、バルーン固定部ｃが剥離して可撓管ａの前方に移動した場合にはバルーンｂをしぼませたときにシワになる。そのため、バルーンカテーテルによる所定の操作後にバルーンカテーテルを内視鏡のチャンネルに戻す際に、バルーンｂの収容部分の摩擦抵抗が高くなり、その操作が行ない難くなる可能性がある。
【００５３】
これに対し、本実施の形態のバルーンカテーテル１では、バルーン巻き付け部１７、保持糸１９、管状部材１８及びシース２を一体固定してバルーン巻き付け部１７の強度を増すことにより、バルーン３のシース２への固定強度を増して、一般的なバルーン３の固定強度よりも大きくしている。そのため、上記の結石３３が異常に大きい場合のような状況下ではバルーン巻き付け部１７が移動する前に図８に示すようにバルーン３自体が切れる。この場合にはバルーン３内に満たされた流体がバルーン３外に流出するので、図９に示すようにバルーン３が収縮し、シワの発生がなくなり、バルーンカテーテル１を容易に内視鏡のチャンネルから引き抜くことができるようになる。以上のことから、本実施の形態では、結石３３が異常に大きい場合のような状況下でも操作性が優れたバルーンカテーテル１を提供することができる。
【００５４】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態のバルーンカテーテル１ではシース２の外周面にバルーン３の前後に管状部材１８を配設し、さらにシース２の軸線方向に保持糸１９を設け、バルーン巻き付け部１７、保持糸１９、管状部材１８及びシース２を一体固定し、バルーン巻き付け部１７がシース２の軸線方向へ移動することを規制している。そのため、カテーテル１の軸線方向へのバルーン３の固定力量を増し、バルーン３にカテーテル１の軸線方向への過度な負担が掛かった場合においても、バルーン３の両側のバルーン巻き付け部１７が外れることがない。したがって、予め設定されたバルーン形状に正確にバルーン３を膨張させることができるとともに、バルーン３をしぼませた時にシワにならず、所定の操作後に内視鏡１０のチャンネルに戻す際に抵抗になるおそれがなく、操作し易いバルーンカテーテル１を提供することができる。
【００５５】
また、本実施の形態のバルーン用流体供給体２２では筒状部材２３に流体放出用の側孔２７を規定の位置に形成し、ピストン２４が側孔２７の位置より手元側にあるときは筒状部材２３内の流体が側孔２７から放出されるようにしている。そのため、この側孔２７により、バルーン３が規定の膨張径以上に膨張し、バルーン３が破裂することを防止することができる。その結果、本実施の形態のバルーン用流体供給体２２を用いることで、術者が流体注入量とバルーン３の膨張径の関係を知らずとも、確実に所望のバルーン３の膨張径にバルーン３を拡張する操作を行うことができる。
【００５６】
さらに、本実施の形態のバルーン用流体供給体２２では必要以上の流量の流体がバルーン３に注入されることがなくなるので、術者の意図しないバルーン３の過大な膨張、さらには過度の流体がバルーン３に注入されることによるバルーン３の破裂を未然に防止することができる。したがって、本実施の形態では操作性に優れたバルーンカテーテル１の流体供給体２２を提供することができる。
【００５７】
また、図１０（Ａ），（Ｂ）は本発明の第２の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態（図１乃至図９参照）のバルーンカテーテル１におけるバルーン用流体供給体２２の構成を次の通り変更したものである。
【００５８】
すなわち、本実施の形態のバルーン用流体供給体２２の主要部の構成は第１の実施の形態のバルーン用流体供給体２２と同一構成になっており、第１の実施の形態のバルーン用流体供給体２２と同一部分には同一の符号を付してここではその説明を省略する。
【００５９】
本実施の形態のバルーン用流体供給体２２には図１０（Ｂ）に示すようにピストン２４の外周面に少なくとも１つの突起部４１が外向きに突設されている。さらに、筒状部材２３の内周面にはこのピストン２４の突起部４１と対応する形状の嵌合凹部４２がピストン２４の軸線方向に沿って複数、本実施の形態では３つの嵌合凹部４２ａ，４２ｂ，４２ｃが図１０（Ｂ）中で、右側から順に並設されている。そして、ピストン２４を筒状部材２３の内周面に沿って軸線方向に移動する操作時にはピストン２４の突起部４１が各嵌合凹部４２ａ，４２ｂ，４２ｃに順次、凹凸嵌合され、その凹凸嵌合位置で係脱可能に係止（停止）されるようになっている。すなわち、ピストン２４の突起部４１と凹凸嵌合される嵌合凹部４２ａ，４２ｂ，４２ｃをピストン２４の移動方向に複数、並設させることにより、その嵌合凹部４２ａ，４２ｂ，４２ｃの数の分だけピストン２４の係止位置（停止位置）を設定させることができる。
【００６０】
また、本実施の形態では図１０（Ａ）に示すように、略透明な筒状部材２３を設け、この筒状部材２３の表面に目盛４３を設けている。この目盛４３には、例えばピストン２４のそれぞれの係止位置（各嵌合凹部４２との凹凸嵌合位置）におけるバルーン３の膨張径が示されている。さらに、ピストン２４の位置指標としては、弾性部材２６、あるいは突起部４１のいずれでも良く、またそれ以外の指標を用いてもよい。これにより、筒状部材２３内のピストン２４の位置指標である例えば弾性部材２６の位置を略透明な筒状部材２３の壁面を透過して筒状部材２３の目盛４３に合わせることにより、視覚的にバルーン３の膨張径を認識させるようになっている。
【００６１】
なお、ピストン２４のそれぞれの係止位置間にもそれぞれの位置におけるバルーン３の膨張径を表示する構成にしてもよい。
【００６２】
次に、上記構成の作用について説明する。本実施の形態のバルーン用流体供給体２２ではピストン２４の突起部４１が図１０（Ｂ）中で右端部位置の嵌合凹部４２ａと凹凸嵌合されている位置がピストン２４の初期嵌合位置として設定される。そして、バルーン用流体供給体２２の使用時には術者が所望するバルーン３の膨張径と対応する目盛４３の位置までピストン２４を押し込む。
【００６３】
このとき、初期嵌合位置（嵌合凹部４２ａとの凹凸嵌合位置）からピストン２４を押し込み操作する押圧力によってピストン２４の突起部４１が初期嵌合位置の嵌合凹部４２ａを離れ、凹凸嵌合が解除される。そして、ピストン２４がこの初期嵌合位置（嵌合凹部４２ａとの凹凸嵌合位置）から次の（中央位置の）嵌合凹部４２ｂ側に向けて移動し、次の嵌合凹部４２ｂとの凹凸嵌合位置に達した時点で、この嵌合凹部４２ｂと再度、凹凸嵌合する。
【００６４】
このとき、ピストン２４の突起部４１が嵌合凹部４２ｂと凹凸嵌合する動作によって、術者は手感（クリック感）にてピストン２４が嵌合凹部４２ｂとの嵌合位置に達したことが認識できる。
【００６５】
また、嵌合凹部４２ｂとの凹凸嵌合位置におけるピストン２４の位置指標によって筒状部材２３の目盛４３上に示されたバルーン３の膨張径を目視することにより、嵌合凹部４２ｂとの凹凸嵌合位置におけるバルーン３の膨張径が実際のバルーン３の膨張径を確認せずとも分かるようになっている。
【００６６】
また、ピストン２４を嵌合凹部４２ｂとの凹凸嵌合位置からピストン２４をさらに押し込む場合には、嵌合凹部４２ｂと４２ｃとの間に設けられた目盛４３を利用し、ピストン２４の停止位置を決定することで、嵌合凹部４２ｂと４２ｃとの間で設定されているバルーン３の膨張径の範囲でバルーン３の膨張径の更なる微調整を行うことができる。
【００６７】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態のバルーン用流体供給体２２では筒状部材２３内のピストン２４の位置指標である例えば弾性部材２６の位置を略透明な筒状部材２３の壁面を透過して筒状部材２３の目盛４３に合わせることにより、視覚的にバルーン３の膨張径を認識させるようにしている。そのため、本実施の形態のバルーン用流体供給体２２を用いることで、術者が流体注入量とバルーン３の膨張径の関係を知らずとも所望のバルーン３の膨張径に拡張操作を行うことができる。
【００６８】
また、本実施の形態ではピストン２４の突起部４１が筒状部材２３のいずれかの位置の嵌合凹部４２ａ，４２ｂ，４２ｃと凹凸嵌合する動作によって、術者は手感（クリック感）にてピストン２４の嵌合位置が認識できる。そのため、術者は手感でピストン２４の位置を認識し、かつピストン２４の位置によりバルーン３の膨張径が認識できる為、確実に所望のバルーン径に膨張させることが可能になると共に、ピストン２４の位置の調整操作が容易になる。特に、微妙なバルーン膨張径の設定を繰り返す場合においてその効果は顕著となる。
【００６９】
さらに、バルーン膨張径のサイズ毎に流体供給体２２の取り替えを行う必要がなくなる効果もある。したがって、本実施の形態では操作性の非常に優れたバルーンカテーテル１の流体供給体２２を提供することが可能になる。
【００７０】
なお、本実施の形態では図１０（Ｂ）に示すように、筒状部材２３に複数の嵌合凹部４２ａ，４２ｂ，４２ｃ、ピストン２４に突起部４１をそれぞれ設けた例を示したが、この嵌合関係を逆転し、筒状部材２３に突起部４１、ピストン２４に複数の嵌合凹部４２ａ，４２ｂ，４２ｃをそれぞれ設ける構成にしてもよい。
【００７１】
また、本実施の形態の筒状部材２３の各嵌合凹部４２ａ，４２ｂ，４２ｃと、ピストン２４の突起部４１との凹凸嵌合部は筒状部材２３及びピストン２４の周方向に対して１点以上形成され、突起部４１および各嵌合凹部４２ａ，４２ｂ，４２ｃの両方、あるいはどちらか一方が周方向の全周に渡って形成されることが望ましい。
【００７２】
また、図１１は本発明の第３の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第２の実施の形態（図１１（Ａ），（Ｂ）参照）のバルーン用流体供給体２２の構成を次の通り変更したものである。
【００７３】
すなわち、本実施の形態のバルーン用流体供給体２２には、筒状部材２３の後端部にアタッチメント５１が取付けられている。このアタッチメント５１には内方向に延出される爪部５２が突設されている。
【００７４】
さらに、ピストン２４の外周面には軸線方向に沿って複数の係合凹部５３が形成されている。各係合凹部５３にはアタッチメント５１の爪部５２が係脱可能に係合されるようになっている。そして、ピストン２４の押込み操作時には各係合凹部５３にアタッチメント５１の爪部５２が順次係脱可能に係合されることにより、ピストン２４の停止位置がそれぞれの係合位置で決定されるようになっている。すなわち、ピストン２４の長手方向（軸線方向）に複数個この係合凹部５３が並設されることにより、係合凹部５３の設定数分だけピストン２４の停止位置が設定されることになる。
【００７５】
さらに、本実施の形態ではピストン２４の位置指標としては、弾性部材２６、あるいは係合凹部５３いずれでも良く、またそれ以外の指標を用いてもよい。そして、第２の実施の形態と同様に筒状部材２３内のピストン２４の位置指標である例えば弾性部材２６の位置を略透明な筒状部材２３の壁面を透過して筒状部材２３の目盛４３に合わせることにより、視覚的にバルーン３の膨張径を認識させるようになっている。
【００７６】
そして、本実施の形態のバルーン用流体供給体２２の使用時にはピストン２４を押し込む操作を行なうことにより、各係合凹部５３にアタッチメント５１の爪部５２が順次係脱可能に係合される。このとき、初期位置の係合凹部５３にアタッチメント５１の爪部５２が係合している初期状態からピストン２４を押し込み操作する押圧力によってピストン２４の係合凹部５３がアタッチメント５１の爪部５２を離れ、凹凸係合が解除される。そして、ピストン２４がこの初期係合位置（アタッチメント５１の爪部５２と係合凹部５３との凹凸係合位置）から押込み方向に向けて移動し、次の係合凹部５３とアタッチメント５１の爪部５２との凹凸係合位置に達した時点で、この係合凹部５３とアタッチメント５１の爪部５２とが再度、凹凸係合する。
【００７７】
このとき、ピストン２４の係合凹部５３がアタッチメント５１の爪部５２と凹凸係合する動作によって、術者は手感（クリック感）にてピストン２４が次の係合凹部５３とアタッチメント５１の爪部５２との嵌合位置に達したことが認識できる。
【００７８】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態のバルーン用流体供給体２２では筒状部材２３内のピストン２４の位置指標である例えば弾性部材２６の位置を略透明な筒状部材２３の壁面を透過して筒状部材２３の目盛４３に合わせることにより、視覚的にバルーン３の膨張径を認識させるようにしている。そのため、本実施の形態のバルーン用流体供給体２２を用いることで、術者が流体注入量とバルーン３の膨張径の関係を知らずとも所望のバルーン３の膨張径に拡張操作を行うことができる。
【００７９】
また、本実施の形態ではアタッチメント５１の爪部５２がピストン２４のいずれかの位置の係合凹部５３と凹凸係合する動作によって、術者は手感（クリック感）にてピストン２４の係合位置が認識できる。そのため、術者は手感でピストン２４の位置を認識し、かつピストン２４の位置によりバルーン３の膨張径が認識できる為、確実に所望のバルーン径に膨張させることが可能になると共に、ピストン２４の位置の調整操作が容易になる。特に、微妙なバルーン膨張径の設定を繰り返す場合においてその効果は顕著となる。
【００８０】
さらに、バルーン膨張径のサイズ毎に流体供給体２２の取り替えを行う必要がなくなる効果もある。したがって、本実施の形態でも第２実施の形態と同様に操作性の非常に優れたバルーンカテーテル１の流体供給体２２を提供することが可能になる。
【００８１】
なお、本実施の形態では図１１に示すようにピストン２４に複数の係合凹部５３、アタッチメント５１に爪部５２を設ける構成を示したが、両者の凹凸の係合関係を逆転しても差し支えない。
【００８２】
また、アタッチメント５１の爪部５２とピストン２４の複数の係合凹部５３との凹凸係合部はアタッチメント５１及びピストン２４の周方向に対して少なくとも１点以上形成され、爪部５２と係合凹部５３の両方、あるいはどちらか一方が周方向の全周に渡って形成されることが望ましい。
【００８３】
また、図１２は本発明の第４の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第２の実施の形態（図１１（Ａ），（Ｂ））のバルーン用流体供給体２２のさらに別の変形例である。
【００８４】
すなわち、本実施の形態のバルーン用流体供給体２２には、筒状部材２３の後端部に内方向に向けてピン６１が円周方向に少なくとも１個以上突設されている。このピン６１と筒状部材２３は、例えばシリコン、シアノアクリレートやエポキシ系等の接着剤で接着固定されている。なお、管状部材２３にピン６１の外径よりもその内径が小さい孔６２を設け、この孔６２に圧入固定されるか、あるいは熱による溶着でも構わない。また、ピン６１はステンレス等の金属、プラスチック、ゴム、あるいはシリコン等の材料で構成されることが望ましい。
【００８５】
ピストン２４には、このピン６１と凹凸係合する複数の係合凹部６３が長手方向（軸線方向）に少なくとも１箇所以上形成されている。そして、筒状部材２３内でのピストン２４の停止位置がピン６１とピストン２４のいずれかの係合凹部６３とのそれぞれの係合位置で決定される。すなわち、ピストン２４の長手方向（軸線方向）に複数個この係合凹部６３が並設されることにより、係合凹部６３の設定数分だけピストン２４の停止位置が設定されることになる。
【００８６】
さらに、本実施の形態ではピストン２４の位置指標として弾性部材２６が使用される。そして、第２の実施の形態と同様に筒状部材２３内のピストン２４の位置指標である例えば弾性部材２６の位置を略透明な筒状部材２３の壁面を透過して筒状部材２３の目盛４３に合わせることにより、視覚的にバルーン３の膨張径を認識させるようになっている。
【００８７】
そして、本実施の形態のバルーン用流体供給体２２の使用時にはピストン２４を押し込む操作を行なうことにより、各係合凹部６３に管状部材２３のピン６１が順次係脱可能に係合される。このとき、初期位置の係合凹部６３に管状部材２３のピン６１が係合している初期状態からピストン２４を押し込み操作する押圧力によってピストン２４の係合凹部６３が管状部材２３のピン６１を離れ、凹凸係合が解除される。そして、ピストン２４がこの初期係合位置（管状部材２３のピン６１と係合凹部６３との凹凸係合位置）から押込み方向に向けて移動し、次の係合凹部６３と管状部材２３のピン６１との凹凸係合位置に達した時点で、この係合凹部６３と管状部材２３のピン６１とが再度、凹凸係合する。
【００８８】
このとき、ピストン２４の係合凹部６３が管状部材２３のピン６１と凹凸係合する動作によって、術者は手感（クリック感）にてピストン２４が次の係合凹部６３と管状部材２３のピン６１との係合位置に達したことが認識できる。
【００８９】
そこで、上記構成の本実施の形態のバルーン用流体供給体２２では筒状部材２３内のピストン２４の位置指標である弾性部材２６の位置を略透明な筒状部材２３の壁面を透過して筒状部材２３の目盛４３に合わせることにより、視覚的にバルーン３の膨張径を認識させるようにしている。そのため、本実施の形態のバルーン用流体供給体２２を用いることで、術者が流体注入量とバルーン３の膨張径の関係を知らずとも所望のバルーン３の膨張径に拡張操作を行うことができる。
【００９０】
また、本実施の形態では管状部材２３のピン６１がピストン２４のいずれかの位置の係合凹部６３と凹凸係合する動作によって、術者は手感（クリック感）にてピストン２４の係合位置が認識できる。そのため、術者は手感でピストン２４の位置を認識し、かつピストン２４の位置によりバルーン３の膨張径が認識できる為、確実に所望のバルーン径に膨張させることが可能になると共に、ピストン２４の位置の調整操作が容易になる。特に、微妙なバルーン膨張径の設定を繰り返す場合においてその効果は顕著となる。
【００９１】
さらに、バルーン膨張径のサイズ毎に流体供給体２２の取り替えを行う必要がなくなる効果もある。したがって、本実施の形態でも第２実施の形態と同様に操作性の非常に優れたバルーンカテーテル１の流体供給体２２を提供することが可能になる。
【００９２】
なお、本実施の形態では図１２に示すように、ピン６１は筒状部材２３に設けられているが、これに代えてピストン２４にピン６１を設け、筒状部材２３に係合凹部６３を設けても良い。
【００９３】
また、図１３は本発明の第５の実施の形態を示すものである。本実施の形態は第２の実施の形態（図１１（Ａ），（Ｂ））のバルーン用流体供給体２２のさらに別の変形例である。
【００９４】
すなわち、本実施の形態のバルーン用流体供給体２２には、筒状部材２３の後端部に第１のアタッチメント７１、ピストン２４の後端部に第２のアタッチメント７２がそれぞれ設けられている。
【００９５】
第１のアタッチメント７１には筒状部材２３の軸線方向に対して直交する方向に延設された延設部７３が設けられている。この延設部７３には筒状部材２３の軸線方向に穴７４が形成されている。この穴７４には内方向に突出された係合凸部７５が形成されている。
【００９６】
また、第２のアタッチメント７２には略Ｌ字状に屈曲されたＬ字状部材７６が設けられている。このＬ字状部材７６には第１のアタッチメント７１の穴７４に挿入される挿入部７７が設けられている。この挿入部７７には穴７４の係合凸部７５と係脱可能に係合する複数の係合凹部７８が形成されている。そして、第１のアタッチメント７１の穴７４内の係合凸部７５と、第２のアタッチメント７２のいずれかの係合凹部７８とが係脱可能に係合され、筒状部材２３内でのピストン２４の停止位置がそれぞれの係合位置で決定される。すなわち、ピストン２４の長手方向（軸線方向）に複数個この係合凹部７８が並設されることにより、係合凹部７８の設定数分だけピストン２４の停止位置が設定されることになる。
【００９７】
さらに、本実施の形態では筒状部材２３内でのピストン２４の位置を視覚的に認識させる為に、第２のアタッチメント７２には目盛７９が設けられている。この目盛７９には、ピストン２４のそれぞれの位置におけるバルーン３の膨張径が示されている。そして、第１のアタッチメント７１の穴７４の端縁部位（位置指標）を第２のアタッチメント７２の目盛７９に合わせることにより、視覚的にバルーン３の膨張径を認識させるようになっている。また、目盛７９には複数の係合凹部７８間の位置におけるバルーン３の膨張径が示されていてもよい。
【００９８】
なお、筒状部材２３内のピストン２４の位置指標としては、第１のアタッチメント７１の穴７４の端縁部位以外の指標を用いてもよい。
【００９９】
そして、本実施の形態のバルーン用流体供給体２２の使用時にはピストン２４を押し込む操作を行なうことにより、第１のアタッチメント７１の穴７４内の係合凸部７５と、第２のアタッチメント７２のいずれかの係合凹部７８とが順次係脱可能に係合される。このとき、初期位置の係合凹部７８に第１のアタッチメント７１の係合凸部７５が係合している初期状態からピストン２４を押し込み操作する押圧力によって第２のアタッチメント７２の係合凹部７８が係合凸部７５を離れ、凹凸係合が解除される。そして、ピストン２４がこの初期係合位置（係合凸部７５と係合凹部７８との凹凸係合位置）から押込み方向に向けて移動し、次の係合凹部７８と係合凸部７５との凹凸係合位置に達した時点で、この次の係合凹部７８と係合凸部７５とが再度、凹凸係合する。
【０１００】
このとき、ピストン２４の第２のアタッチメント７２の係合凹部７８が第１のアタッチメント７１の係合凸部７５と凹凸係合する動作によって、術者は手感（クリック感）にてピストン２４が次の係合凹部７８と係合凸部７５との係合位置に達したことが認識できる。
【０１０１】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態のバルーン用流体供給体２２では第２のアタッチメント７２に目盛７９を設け、第１のアタッチメント７１の穴７４の端縁部位（位置指標）を第２のアタッチメント７２の目盛７９に合わせることにより、視覚的にバルーン３の膨張径を認識させるようにしている。そのため、本実施の形態のバルーン用流体供給体２２を用いることで、術者が流体注入量とバルーン３の膨張径の関係を知らずとも所望のバルーン３の膨張径に拡張操作を行うことができる。
【０１０２】
また、本実施の形態では第１のアタッチメント７１の係合凸部７５が第２のアタッチメント７２のいずれかの位置の係合凹部７８と凹凸係合する動作によって、術者は手感（クリック感）にてピストン２４の係合位置が認識できる。そのため、術者は手感でピストン２４の位置を認識し、かつピストン２４の位置によりバルーン３の膨張径が認識できる為、確実に所望のバルーン径に膨張させることが可能になると共に、ピストン２４の位置の調整操作が容易になる。特に、微妙なバルーン膨張径の設定を繰り返す場合においてその効果は顕著となる。
【０１０３】
さらに、バルーン膨張径のサイズ毎に流体供給体２２の取り替えを行う必要がなくなる効果もある。したがって、本実施の形態でも第２実施の形態と同様に操作性の非常に優れたバルーンカテーテル１の流体供給体２２を提供することが可能になる。
【０１０４】
さらに、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。  
次に、本出願の他の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記  
（付記項１）  可撓管の先端近傍の外表面に固定手段によりバルーンを固定したバルーンカテーテルにおいて、前記固定部の長手方向への強度をバルーン固有の強度よりも大きくしたことを特徴とするバルーンカテーテル。
【０１０５】
（付記項２）  バルーンの長手方向への移動防止手段を有することを特徴とする付記項１に記載のバルーンカテーテル。
【０１０６】
（付記項３）  バルーンの外表面上に設けられ、カテーテルの周方向に巻かれたバルーン固定用線状部材と、前記線状部材の長手方向への移動防止手段を有することを特徴とする付記項１に記載のバルーンカテーテル。
【０１０７】
（付記項４）  バルーンの外表面上に設けられ、カテーテルの周方向に巻かれたバルーン固定用線状部材と、前記線状部材の長手方向への移動防止手段とからなり、前記移動防止手段は前記バルーン固定用線状部材に対して略直交する方向に少なくとも１本以上の移動防止線状部材を前記バルーン固定用線状部材に巻き付け固定したことを特徴とする付記項１に記載のバルーンカテーテル。
【０１０８】
（付記項５）  少なくとも１つ以上の内部ルーメンを有する可撓管と、前記可撓管の先端近傍の外表面に固定されるバルーンとからなり、前記バルーンと前記可撓管の手元側に設けられた口金が前記可撓管の内部ルーメンを通じて流体接続され、前記口金から流体を前記バルーンに注入させて前記バルーンを膨張可能なバルーンカテーテルにおいて、前記口金に接続され、バルーンの膨張径に応じた流体量が少なくとも一つ以上予め設定された流体供給体を設けたことを特徴とするバルーンカテーテル。
【０１０９】
（付記項６）  付記項１あるいは付記項５に記載のバルーンカテーテルと組合わせて使用され、遠位端および近位端開口部を有する筒状部材と、前記筒状部材の内腔に対して摺動可能なピストンと、前記筒状部材に密着しかつ摺動可能な弾性部材とからなる流体供給体において、前記筒状部材の遠位端および近位端開口部以外で、バルーンの膨張径に応じた位置に流体開放側孔を設けたことを特徴とする流体供給体。
【０１１０】
（付記項７）  付記項１あるいは付記項５に記載のバルーンカテーテルと組合わせて使用され、遠位端および近位端開口部を有する筒状部材と、前記筒状部材の内腔に対して摺動可能なピストンと、前記筒状部材に密着しかつ摺動可能な弾性部材とからなる流体供給体において、前記筒状部材と前記ピストン間に少なくとも１つ以上の凹凸嵌合部を設け、前記嵌合部はバルーンの膨張径に応じた位置で前記ピストンを固定可能にしたことを特徴とする流体供給体。
【０１１１】
（付記項８）  筒状部材内でのピストンの位置におけるバルーン膨張径が認識可能な指標が筒状部材に少なくとも１つ以上付加されていることを特徴とする付記項７に記載の流体供給体。
【０１１２】
（付記項９）  筒状部材に固定された筒状部材アタッチメントが設けられた流体供給体において、前記筒状部材アタッチメントとピストン間に少なくとも一つ以上の凹凸嵌合部を設け、前記嵌合部はバルーンの膨張径に応じた位置に前記ピストンを固定可能にしたことを特徴とする付記項７に記載の流体供給体。
【０１１３】
（付記項１０）  筒状部材に固定された筒状部材アタッチメントと、ピストンに固定されたピストンアタッチメントが設けられた流体供給体において、前記筒状部材アタッチメントと前記ピストンアタッチメント間に少なくとも一つ以上の凹凸嵌合部を設け、前記嵌合部はバルーンの膨張径に応じた位置に前記ピストンを固定可能にしたことを特徴とする付記項７に記載の流体供給体。
【０１１４】
（付記項１１）  筒状部材内でのピストンの位置におけるバルーン膨張径が認識可能な指標がピストンアタッチメントに少なくとも一つ以上付加されていることを特徴とする付記項１０に記載の流体供給体。
【０１１５】
（付記項１２）  筒状部材あるいはピストンいずれかに少なくとも１つ以上の棒状部材が取付けられ、この棒状部材と前記筒状部材あるいはピストンいずれかにおいて凹部を設け、前記凹部と前記棒状部材間で少なくとも一つ以上の凹凸嵌合部を形成し、前記嵌合部はバルーンの膨張径に応じた位置に前記ピストンを固定可能にしたことを特徴とする付記項７に記載の流体供給体。
【０１１６】
（付記項１３）  可撓性を有するカテーテルと、前記カテーテルの外表面に固定されるバルーンと、前記バルーンを前記カテーテルの周方向に押し付けて固定する第１固定手段と、前記第１固定手段とカテーテルとを固定し、前記カテーテルの長手方向への前記第１固定手段の移動を規制する第２固定手段と、を有することを特徴とするバルーンカテーテル。
【０１１７】
（付記項１４）  前記第２固定手段による前記第１の固定手段の移動規制力は、前記バルーンの破断強度より強い強度であることを特徴とする付記項１３に記載のバルーンカテーテル。
【０１１８】
（付記項１〜５の従来技術）  医療分野においては、導尿留置用カテーテル等のバルーン付きの医療用泌尿器用カテーテルや、気管内チューブ、消化器用カテーテル、心臓ポンピングバルーンカテーテル等の、カテーテル先端部付近にバルーンを有するバルーン付き医療用カテーテルが多く使用されている。
【０１１９】
こうしたバルーンカテーテルは、特公昭６２−１９８７１号公報に示されているように、カテーテルを形成する可撓管の外周に管状のバルーンを被せ、その両端を線状部材、例えば糸で可撓管の外周に円周方向に巻き付けて縛ることにより固定したものであった。
【０１２０】
しかし、この線状部材による周方向への巻き付けは、線状部材がバルーンを可撓管に周方向へ押し付けているだけなので、内視鏡への挿入時に内視鏡先端に配置された鉗子机上台に引っ掛かったり、胆管や膵管から異物、例えば結石を十二指腸乳頭を通して十二指腸内に掻きだす際には、バルーンに長手方向への力が掛かり、締結固定部が剥離してカテーテル上を移動してしまうことがある。
【０１２１】
このような問題を解決する為、特開平１−２５４１７２号公報、特開平６−２１０００１号公報のように、バルーン固定部の近傍に凸部を設け、バルーン固定部が長手方向に移動しないようにしたものがある。また、カテーテルとバルーンに同じ材料を用いることで、固定部を溶融固定し、強力な固定強度を得るようにしたものも提案されている。
【０１２２】
（付記項１〜５が解決しようとする課題）  前述したように、線状部材を巻き付けて縛るバルーンの固定方法では、線状部材がバルーンを可撓管に周方向へ押し付けているだけなので、バルーンの固定強度としては、周方向に対しては有利であるが、長手方向に対しては弱くなってしまう。また、バルーンヘの線状部材の巻き張力を増して長手方向への強度を増す方法もことも考えられるが、巻き張力を増すと可撓管がその張力に負けて潰れてしまうこととなってしまう為、巻き張力は制限されてしまう。このような場合、バルーンに長手方向への力が加わり、締結固定部が剥離してカテーテル上を移動してしまうことがあると、カテーテルに設けられた膨張用の側孔が露出してバルーンとして機能しなくなってしまう。こうした問題に対し、特開平８−２４３４８号公報あるいは特開２００２−１４３３１１号公報に示されているように、バルーンとカテーテルの固定強度を一部弱くすることで、この現象を回避する手段が提案されている。一方で、バルーンを、例えば薄肉にしてバルーン自体の強度を劣化させ、長手方向への負荷が加えられた場合に、固定部がずれるより先にバルーンが破壊する手段も容易に考えられる。しかし、これらは何れもバルーンカテーテルの構成の一部に弱い部分をあえて設けることであり、バルーンカテーテルとしての品質を損なうものである。以上の背景により、バルーンをカテーテルに固定する強度を高めた構造のものにする必要があった。
【０１２３】
さらに、特開平１−２５４１７２号公報、特開平６−２１０００１号公報のようにカテーテルに凸部を設けることでバルーンの脱落を防ぐ場合、こうした凸部を形成するためには、カテーテルを溶融して凸形状を成形するか、もしくは予め凸部を有するカテーテルを射出成形するといった非常に煩わしい製造工程を必要とし、さらにはカテーテルを使用する樹脂の溶融温度が高い場合及び流動性が悪い場合には、カテーテルの成形が困難となり、カテーテルに使用する樹脂は溶融温度が比較的低く、流動性が比較的高い、つまり成形性の高い樹脂に特定されてしまっていた。また、凸部を設ける手段としては、カテーテル外表面に新たに管状部材、たとえばステンレス製のパイプを挿入し、バルーンの両端部に配置させる手段が考えられるが、これではバルーンカテーテルが極めて高価なものとなってしまう。
【０１２４】
（付記項１〜５の目的）  本発明はこれらの事情に鑑みてなされたもので、バルーンやカテーテルの素材に関わり無く、安価な手段でバルーンの長手方向への固定力量を増し、バルーンに長手方向への過度な負担が掛かった場合においても、その固定部が外れることなく、破壊形態としてバルーンが先に破損するようにした高品質のバルーンカテーテルを提供することを目的とする。
【０１２５】
（付記項１〜５の課題を解決するための手段）  本発明のバルーンカテーテルは、可撓管の先端近傍の外表面に固定手段によりバルーンの両端を固定したバルーンカテーテルにおいて、上記固定部の長手方向への安価な移動防止手段を設け、上記固定部の長手方向への強度をバルーン固有の強度よりも大きくしたことを特徴とするものである。
【０１２６】
（付記項１〜５の作用）  バルーン固定部の長手方向への移動防止手段を設け、その強度をバルーン固有の強度よりも大きくすることで、バルーンに長手方向へ過剰な力が加えられた場合に、固定部がズレてバルーンをしぼませたときにシワが発生し、バルーンカテーテルの内視鏡のチャンネルからの引き抜きが困難になる現象を回避することが出来る。すなわち、現状から品質を落とすことなく、安価なバルーンカテーテルを提供することが可能となる。
【０１２７】
（付記項１〜５の効果）  以上、説明したように、本発明によれば、安価な手段でバルーン固定部の長手方向への強度を向上し、さらにはバルーン固有の強度よりも大きくすることで、非常に安価でかつ高品質のバルーンカテーテルを提供することが可能である。
【０１２８】
（付記項６〜１２の従来技術）  また、先に述べたようなこれらのバルーン付き医療用カテーテルのバルーンを膨張させる場合、バルーン部と流体接続した手元側の口金に流体供給体（例えば医療用注射筒）を取付け、必要量の流体を注入しバルーンを膨張させるのが一般的である。
【０１２９】
（付記項６〜１２が解決しようとする課題）  バルーンカテーテルを使用し各種の治療を行う場合において、術者が治療中に膨張したバルーンの大きさを知ることは治療の効果において非常に重要な課題であることは明らかである。治療中はバルーン部は患者の体腔内に置かれる為、バルーン膨張径は目視で確認出来ない。一方、この類の治療は例えばＸ線透視下において行われることが多いが、バルーンの材質は一般的にＸ線を透過しない材料であるので、Ｘ線透視下でもバルーンの拡張径の確認は困難となる。よって、流体注入に用いる流体供給体の目盛を利用し、予め設定された流体量を注入することにより所望のバルーン径を得ることとなる。そこで、先に述べたような流体供給体を利用する場合、術者は治療前にバルーン径と流体量の関係を知る必要があり、拡張したいバルーン径のサイズによってその流体注入量を設定しなければならない。これは、術者にとっては非常に煩雑でストレスの溜まる行為である。また、従来の流体供給体にて流体注入量を設定する場合、シリンダに付与された目盛を利用し、術者がピストンを定位置に調整する必要があった。この調整作業は慎重に行う必要があり、特に微妙に異なるバルーン膨張径の設定を繰り返す場合に、術者にとっては非常に煩雑でストレスの溜まる行為であった。
【０１３０】
（付記項６〜１２の目的）  本発明は以上の背景に鑑み、術者が流体注入量とバルーン膨張径の関係を知らずとも所望のバルーン径に拡張操作を行え、かつ微妙な注入流体量の設定も行うことが出来るような、操作性に優れたバルーンカテーテルの流体供給体を提供することを目的とする。
【０１３１】
（付記項６〜１２の課題を解決するための手段）  また、本発明によるバルーン膨張用流体供給体は、流体供給体の管状部材に側孔を設けるか、あるいは管状部材とピストン間に凹凸嵌合部を設け、管状部材内でのピストンの位置を位置決めし、バルーンに注入する流体の量を制御可能にすることを特徴とするものである。
【０１３２】
（付記項６〜１２の作用）  また、本発明によるバルーン用流体供給体を使用する場合、バルーンの膨張径に応じた流体量が予め流体供給体に設定されている為、術者は流体注入量とバルーン膨張径の関係を知らずとも所望のバルーン膨張径に拡張操作を行うことが出来るようになる。さらに、バルーン膨張径とリンクしたピストンとシリンダの凹凸嵌合部を有することにより、術者はピストン位置の調整操作が容易になり、特に微妙なバルーン膨張径の設定を繰り返す場合においてその効果は顕著となる。以上から、本発明により操作性に優れたバルーンカテーテルの流体供給体を提供することが可能になる。
【０１３３】
（付記項６〜１２の効果）  また、本発明によるバルーン膨張用流体供給体によれば、バルーン膨張径とリンクした凹凸嵌合部を有することにより、術者が流体注入量とバルーン膨張径の関係を知らずとも所望のバルーン膨張径に拡張操作を行うことが出来るようになる。さらには、術者はピストン位置の調整操作が容易になり、特に微妙なバルーン膨張径の設定を繰り返す場合においてその効果は顕著となる。以上から、操作性に優れたバルーンカテーテルの流体供給体を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の第１の実施の形態のバルーンカテーテルの全体構成を示す側面図。
【図２】（Ａ）は第１の実施の形態のバルーンカテーテルの先端部のバルーン装着部分を示す側面図、（Ｂ）は図１のＩＩＢ−ＩＩＢ線断面図。
【図３】（Ａ）は図２（Ｂ）のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線断面図、（Ｂ）は図２（Ｂ）のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線断面図。
【図４】第１の実施の形態のバルーンカテーテルにおけるバルーン流体供給体の全体構成を示す斜視図。
【図５】第１の実施の形態のバルーンカテーテルを胆管内に挿入する動作を説明するための説明図。
【図６】第１の実施の形態のバルーンカテーテルのバルーンが結石を越えた胆管の上流部までバルーンカテーテルの先端部を前進させる動作を説明するための説明図。
【図７】第１の実施の形態のバルーンカテーテルの膨張したバルーンによって結石が胆管内から十二指腸乳頭を経由して十二指腸に掻き出される動作を説明するための説明図。
【図８】第１の実施の形態のバルーンカテーテルのバルーン固定部が移動する前にバルーン自体が切れる動作を説明するための説明図。
【図９】第１の実施の形態のバルーンカテーテルのバルーンが収縮した状態でバルーンカテーテルを体外に引き抜く動作を説明するための説明図。
【図１０】本発明のバルーンカテーテルにおけるバルーン用流体供給体の第２の実施の形態を示すもので、（Ａ）はバルーン用流体供給体の側面図、（Ｂ）はバルーン用流体供給体の縦断面図。
【図１１】本発明のバルーンカテーテルにおけるバルーン用流体供給体の第３の実施の形態を示す縦断面図。
【図１２】本発明のバルーンカテーテルにおけるバルーン用流体供給体の第４の実施の形態を示す縦断面図。
【図１３】本発明のバルーンカテーテルにおけるバルーン用流体供給体の第５の実施の形態を一部を断面にして示す側面図。
【図１４】従来のバルーンカテーテルの先端部のバルーン固定部が剥離してバルーンの膨張用の側孔が外部に露出した状態を示す要部の縦断面図。
【符号の説明】
【０１３５】
１…バルーンカテーテル、３…バルーン、２２…流体供給体、２３…筒状部材、２４…ピストン、４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…嵌合凹部、４１…突起部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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