(57)【要約】【課題】定着装置における定着ベルトの寄りの発生を、定着装置フレームの強化等のコスト・重量アップを引き起こすことなく効果的に防止し、定着ベルトを安定した状態で回転させることができる定着装置を提供する。【解決手段】定着ローラ、加熱ローラ、該定着ローラと該加熱ローラとに架け渡された定着ベルト、及び、該定着ベルトを介して該定着ローラに圧接する加圧ローラとを備えたベルト定着装置において、前記定着ベルトが前記定着ローラにより回転駆動され、かつ、該定着ローラの両端部にそれぞれ１つずつ、該定着ローラを駆動させる駆動ローラ駆動部を有する定着装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラ、加熱ローラ、該定着ローラと該加熱ローラとに架け渡された定着ベルト、及び、該定着ベルトを介して該定着ローラに圧接する加圧ローラとを備えたベルト定着装置において、
前記定着ベルトが前記定着ローラにより回転駆動され、かつ、該定着ローラの両端部にそれぞれ１つずつ、該定着ローラを駆動させる駆動ローラ駆動部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記２つの駆動ローラ駆動部がそれぞれ前記加圧ローラの両端部に接続されていて、これら２つの駆動ローラ駆動部が該加圧ローラを駆動するとともに、前記定着ベルトが該加圧ローラと前記定着ローラとにより回転駆動されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着ベルトの幅方向両端部の被駆動速度をそれぞれ検知する定着ベルト被駆動速度検出手段を備え、かつ、
前記定着ベルト被駆動速度検出手段によって検出される前記定着ベルトの幅方向の被駆動速度の差を減じるように、前記２つの駆動ローラ駆動部の駆動速度を制御する、定着ベルト被駆動速度差補正制御手段を有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
上記請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ、またはこれらを組み合わせた複合機等などの電子写真方式の画像形成装置に適用される、シート状の記録材に形成された未定着トナー画像を加熱加圧して、該記録材に定着させるベルト式定着装置、及び、かかる定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は、従来の電子写真方式の画像形成装置の説明図である。従来の電子写真方式の画像形成装置１００、例えば、複写機及びレーザプリンタは、静電潜像が形成される感光体ドラム１０１、感光体ドラム１０１に接触して帯電処理を行う帯電ロール１０２、レーザビーム等の露光手段１０３、感光体ドラム１０１の静電潜像にトナーを付着させる現像ロール１０４、帯電ロール１０２にＤＣ電圧を印加するためのパワーパック１０５、感光体ドラム１０１上のトナー像を記録紙１０７に転写処理する転写ロール１０６、転写処理後の感光体ドラム１０１をクリーニングするためのクリーニング装置１０８、感光体ドラム１０１の表面電位を測定する表面電位計１０９、並びに、加熱定着ロール１１１及び加圧ロール１１２からなる熱定着装置１１０によって構成されている。
【０００３】
この電子写真方式を用いる画像形成装置１００は、回転する感光体ドラム１０１の感光体層を帯電ロール１０２を用いて一様に帯電させた後にレーザビーム等の露光手段１０３で露光して静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーによって現像することによりトナー像とし、このトナー像を記録紙１０７上に転写し、そして、この記録紙１０７を加熱定着ロール１１１及び加圧ロール１１２からなる熱定着装置１１０に通過させて記録紙１０７上に付着しているトナーを加熱定着ロール１１１の熱により軟化させつつ加圧して記録紙１０７上にトナー像を熱定着するように構成されている。
【０００４】
この加熱定着ロール１１１は、芯金上にフッ素樹脂層を設けたロールによって構成されている。このような加熱定着ロール１１１は、離型性には優れているが、柔軟性及び弾力性には劣っているので、光沢を必要とするフルカラー複写機、フルカラーレーザープリンター等の画像形成装置に対応することができない。従来、光沢画像を必要とするフルカラー複写機、レーザープリンタ等の画像形成装置においては、赤（マゼンタ）、青（シアン）、黄（イエロー）、黒（ブラック）の４色のカラートナーが用いられているが、これらのカラートナーで構成されるカラー画像を定着する際には、これらのカラートナーを溶融状態で混合する必要があり、そのために、カラートナーを低融点化して溶融しやすくすると共に、複数種のカラートナーを、加熱定着ロール１１１の表面で包み込むようにして、溶融状態で均一に混合させることが必要になる。このために、定着用部材（ロール、ベルト）の表面に必要な特性の一つとして柔軟性が挙げられる。かかる定着用部材の表面に柔軟性を付与するフルカラー用の定着用部材としては、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム層（下地のゴムよりも、離型、耐久性を考慮したゴム材料を使用）を設けた構成の加熱定着ロールがある。
【０００５】
熱ロール定着法は、ヒートロール全体を所定温度に保持することができること、熱容量が大きいこと等の利点があるために、プリント速度の高速化には適している。しかし、熱ロール定着法は、ヒートロールを所定の温度まで加熱するのにかなりの時間が必要であるので、ヒートロール全体を加熱するのに、電力消費も大きくなるという問題がある。近年、画像形成装置の分野においては、省エネルギー化への活動が活発になっており、その立ち上がり時間の短縮が検討されている。画像形成装置の立ち上がり時間の短縮の技術の一つとして、ヒーターにより熱せられたエンドレスベルト（定着ベルト）を介して、記録紙上のトナーを加熱するベルト定着方法が提案されている。この定着方法では、薄いシート状の定着用ベルトを直接加熱することになり、電源投入後、加熱部は短時間で所定の温度に達するので、電源投入後の待ち時間をかなり減らすことができる。また、必要部分のみを加熱するので、電力消費も少ない利点がある。
【０００６】
例えば図６（ａ）に側面図、図６（ｂ）に上面図を示すようなベルト式定着装置では、定着ローラ１、加熱ローラ２、及び、テンションローラ７に架け渡され、駆動されて回転する定着ベルト３と、定着ベルト３を介して定着ローラ１に圧接される加圧ローラ５とを備え、定着ベルト３によって搬送される図示しないシート状の記録材に形成された未定着トナー画像を、定着ベルト３と加熱ローラ２とで形成される定着ニップ部で加熱加圧して、記録材に定着させるベルト定着装置であり、回転駆動源（ローラ駆動部：モータ）１７からの動力は加圧ローラ５の一方の端に接続されたギア１４に伝達されると共にギア１８により加圧ローラ５にも伝達される。従って、この例では定着ローラ１と加圧ローラ５とが定着ベルト３を駆動回転させる駆動ローラとして機能している。
【０００７】
このようなベルト式定着装置としては一般的に、加熱ローラ内に設けられたヒータによって定着ベルトを加熱するヒータ加熱方式の定着装置と、電磁誘導加熱方式の定着装置とが知られており、後者は、特に少ないエネルギー消費と、短い立ち上げ時間にて、定着ベルトの表面温度（定着温度）を所望の温度まで昇温できるものとして知られている（特許文献１）。
【０００８】
このようなベルト式定着装置を用いる定着ベルトを用いたベルト加熱定着方式では、駆動時の定着ベルトの寄り（ベルト幅方向へのずれ）が問題となる。
【０００９】
すなわち、定着装置の稼動により、構成部品の定着ローラ及び加圧ローラ、加えてその他のローラ、例えば、テンションローラおよび加熱ローラが回転を始める。特に、加圧ローラと定着ローラはその間にニップ部を形成させる必要があるため、ローラ同志が強く押付けられた状態で回転する。このとき、定着ベルトを内側から支持する定着ローラや加熱ローラおよび定着ベルトを介して定着ローラと相対する加圧ローラがすべて平行に設置され、寸法ばらつきもないとすれば、定着ベルトは一定の位置で回転し続けるはずである。
【００１０】
しかし、実際には、上記ローラがすべて正確に平行に支持されることには困難があり、さらに、各ローラの寸法ばらつきやゴム硬度ばらつき等によりローラの平行がくずれ、ローラによる定着ベルトの支持状態には傾きが発生する。
【００１１】
このようにローラが傾いた状態で回転が行われることにより、定着ベルトには寄りが発生する。この寄りの発生は、上記微妙な差により発生するため、その程度も方向も予想ができないし、同一の寄りが確実に再現することはなく、わずかな条件で全く異なった寄りが発生する。
【００１２】
このような寄りの発生の結果、定着ベルト幅方向のどちらかへ定着ベルトが徐々に移動していき、接触により、その移動が停止する。このような接触としては、定着ベルト内面に設けられた寄り止め部材と定着ベルト内部に挿入された定着ローラや加熱ローラの胴部端面との接触、あるいは、定着ベルト端面に直接接触させる定着装置外部からの拘束手段との接触などがある。
【００１３】
このような定着ベルト端面と他の部材との接触において、最近の高速化の要望に従った、線速が高速な機種になるほど、ベルト端面がこれらに押付けられる力が強くなるので、定着ベルト端面の劣化が早くなり、最悪の場合、劣化した場所からの定着ベルトの引き裂き（破断）が起こりうる。
【００１４】
また、定着ベルト内面の寄り止め部材やベルト内部に挿入された加熱ローラの胴部端部との接触においても、その接触速度が速いと、最悪の場合、加熱ローラへの定着ベルトの乗り上げが起こり、定着ベルトの破損につながる。定着ベルトの乗り上げに関しては、定着ベルトの寄り速度が早いほど、加熱ローラ胴部端部を乗り越える可能性が高くなる。
【００１５】
さらに、これらの定着装置では、常に加圧ローラと定着ローラとの間には、ニップ形成のための圧力が働いており、定着ベルトの位置が一旦ずれた場合、使用中に自然に修正されることは期待できないことからも、定着ベルトの寄りを抑えることは重要である。
【００１６】
このような定着ベルトの寄り対策として、各ローラの平行度を確保する方法のほか、定着ベルトの張力を強め、回転時の定着ベルトの幅方向への移動を抑え込む方法などがあるが、この方法では、定着ベルト内に挿入される加熱ローラ、定着ローラ、および、テンションローラには、それぞれ高い剛性が要求される。すなわち、剛性の低いローラでは、定着ベルトを張った段階でローラが変形してしまい、その結果、安定した定着ベルトの回転が得られない。
【００１７】
しかし、内部に加熱機構を有しているような加熱ローラでは、熱伝導性が良好であることが求められ、必然的に薄肉なものとなり、充分に高い剛性を付与することは困難である。
【００１８】
また、定着ローラは外周面がゴム層で構成され、かつ、加圧ローラが押付けられての変形状態、すなわち、剛性が期待できない状態で使用される。
【００１９】
このため、定着ベルトの張力を強め、回転時の定着ベルトの幅方向への移動を抑え込む方法による解決も容易ではない。
【００２０】
また、定着装置のフレームの強化による対策も考えられる。
【００２１】
ここでベルト式定着装置の駆動方法としては、加圧ローラの軸を駆動源とギア等で連結し駆動する方法が一般的である。
【００２２】
駆動される加圧ローラには、定着ローラが定着ベルトを介して押付けられ、定着ベルト、テンションローラや加熱ローラのこの加圧ローラの回転により駆動されるため、加圧ローラ胴部全域に負荷が係るので、上記駆動源による駆動力によって加圧ローラをねじろうとする力が働く。加圧ローラに充分な剛性があり、それを支える定着装置の骨組を構成する金属フレームにも充分な剛性があれば問題なく、スムーズに回転駆動が行われる。しかし、加圧ローラに充分な剛性があっても、この金属フレームに充分な剛性がない場合には、駆動時には加圧ローラに働く上記ねじり力に耐えられず、フレーム全体が図７で破線によりモデル的に示すように歪んでしまう。
【００２３】
このような場合、静止時に金属フレームにおける各ローラの位置精度が確保できていたとしても、駆動時には定着装置全体が歪んでいるために、定着ベルトの寄りが生じてしまうと云った問題があった。
【００２４】
ここで、一般的な画像形成装置における定着装置は、画像形成装置内部で、基準ピンと呼ばれる凸部（図６（ａ）、図６（ｂ）及び図７において符号１３で示される）でのみ保持される構造となっているので、画像形成装置内部にセットされた場合であっても、画像形成装置のフレーム等による定着装置の剛性アップは期待できず、従って、定着装置単独で充分な剛性が得られる構造とすることが必要となるといった問題があった。
【００２５】
しかし、定着装置の金属フレームの強度確保のために、フレーム板厚を増やすことは、定着装置の重量アップとなり、実施時の取り扱いを考えると、このような対策による解決は難しい。また、現状、ネジ締結で行っているフレームを溶接等で締結し剛性アップをはかる方法も考えられるが、定着装置の構成部品が多いので、溶接による組み立てを行うのは現実的ではないと云った問題があった。
【特許文献１】特開２００３−８２５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
そこで、本発明は、従来の定着装置における定着ベルトの寄りの発生を定着装置フレームの強化等のコスト・重量アップを引き起こすことなく効果的に防止して、定着ベルトを安定した状態で回転させることができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明の定着装置は上記課題を解決するために、請求項１に記載の通り、定着ローラ、加熱ローラ、該定着ローラと該加熱ローラとに架け渡された定着ベルト、及び、該定着ベルトを介して該定着ローラに圧接する加圧ローラとを備えたベルト定着装置において、前記定着ベルトが前記定着ローラにより回転駆動され、かつ、該定着ローラの両端部にそれぞれ１つずつ、該定着ローラを駆動させる駆動ローラ駆動部を有することを特徴とする定着装置である。
【００２８】
また、本発明の定着装置は請求項２に記載の通り、請求項１に記載の定着装置において、前記２つの駆動ローラ駆動部がそれぞれ前記加圧ローラの両端部に接続されていて、これら２つの駆動ローラ駆動部が該加圧ローラを駆動するとともに、前記定着ベルトが該加圧ローラと前記定着ローラとにより回転駆動されることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の定着装置は、請求項３に記載の通り、請求項１または請求項２に記載の定着装置において、前記定着ベルトの幅方向両端部の被駆動速度をそれぞれ検知する定着ベルト被駆動速度検出手段を備え、かつ、前記定着ベルト被駆動速度検出手段によって検出される前記定着ベルトの幅方向の被駆動速度の差を減じるように、前記２つの駆動ローラ駆動部の駆動速度を制御する、定着ベルト被駆動速度差補正制御手段を有することを特徴とする。
【００３０】
本発明の画像形成装置は請求項４に記載の通り、上記請求項１ないし請求項２のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の定着装置によれば、定着装置に働くねじれ力を低減できる。これにより重量や製作困難性、延いてはコスト増加を引き起こす定着装置のフレーム剛性を高めることが不要になると共に、金属フレームに支持される加熱ローラ、定着ローラおよび加圧ローラの位置関係を停止時と同じ状態のまま回転駆動時にも維持できるので、常に安定したローラ駆動が確保でき、定着ベルトの寄りを抑えられる。
【００３２】
また、請求項２に係る本発明の定着装置によれば、金属フレーム寸法ばらつきや定着ローラ、加圧ローラ等の外径寸法差、ゴム硬度差などによって生じる定着ベルトの幅方向左右での線速差を検知することができるので、その情報のフィードバックにより、定着ベルト左右での速度差を抑えることができる。その結果、定着ベルトを常に所定の位置に維持できるので、定着ベルト内面の寄り止め部材や外部から設置されたベルト拘束部材との接触をなくすことが可能となることから、装置稼動中の接触による定着ベルト磨耗や破損も防止できる。
【００３３】
本発明の画像形成装置によれば、定着装置に働くねじれ力を低減でき、これにより重量増加や製作困難性増加を引き起こす定着装置のフレーム剛性を高めることが不要になると共に、金属フレームに支持される加熱ローラ、定着ローラおよび加圧ローラの位置関係を停止時と同じ状態のまま回転駆動時にも維持できるので、常に安定したローラ駆動が確保でき、定着ベルトの寄りを抑えられ、常に安定した画像形成が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態（１実施例）を、図を参照しながら説明する。
【００３５】
図１にその側面から見た構造をモデル的に示す定着装置は、定着ローラ１、加熱ローラ２、テンションローラ７、及び、これら定着ローラ１、加熱ローラ２、及び、テンションローラ７に懸架される（架け渡される）定着ベルト３、定着ベルトの加熱ローラ２付近の外側に配された誘導加熱部（コイル部）６、及び、定着ローラ１に定着ベルト３を介して（挟んで）圧接する加圧ローラ５により構成されている。
【００３６】
定着ローラ１は、この例ではステンレス鋼などの鉄系芯金の表面に、シリコーンゴム等の弾性層を設けたものである。この弾性層は、肉厚が、３ｍｍ〜１０ｍｍで、アスカーＣ硬度が１０〜５０度となっている。
【００３７】
加熱ローラ２は、この例では直径２０ｍｍで、磁性導電性材料からなる発熱部（円筒部）を持ち、その肉厚は０．３ｍｍとしている。この円筒部の内側には、コアとして円筒状のフェライトが配置され、中央の芯金に固定されている。発熱部は、軸受と組み合わされることで、芯金に対し、回転自在に保持されている。
【００３８】
定着ベルト３は、直径６０ｍｍで、本例ではポリイミドの耐熱樹脂材料で構成された基材上に、弾性層および離型層が順次設けられて構成されている。
【００３９】
加圧ローラ５は、鉄系芯金上に、本例では弾性層および離型層が順次設けられて構成されている。
【００４０】
テンションローラ７は、本例では直径１０ｍｍで、定着ベルトの張り量（テンション）を一定に保つ目的で配置され、温度上昇をさけるため、表面にフェルトが貼り付けられている。
【００４１】
このような定着装置では矢印１１方向に搬送されるシート状の記録材８上に形成された未定着トナー画像９は定着ベルト３と加圧ローラ５とで形成される定着ニップ部４で加熱加圧されて、記録材８に定着される。
【００４２】
図２に、本発明の定着装置の一例の全体の略図を示す。各ローラおよび定着ベルト３は、定着装置内の金属フレーム１２にその軸受１６が保持された状態で組みつけられる。このフレーム１２には、４つの基準ピン１３が固定され、この基準ピン１３を使って、画像形成装置本体に定着装置が組み込まれ、同時に、定着装置の、位置出しおよび画像形成装置内での保持が行われる。なお、図１中符号１０は定着ベルトから記録材８を分離するための分離爪である。
【００４３】
図２に上面がモデル的に示される本発明に係るベルト式定着装置では、定着ローラ１、加熱ローラ２、及び、テンションローラ７に架け渡され、駆動されて回転する定着ベルト３と、定着ベルト３を介して定着ローラ１に圧接される加圧ローラ５とを備え、定着ベルト３によって搬送される図示しないシート状の記録材に形成された未定着トナー画像を、定着ベルト３と加熱ローラ２とで形成される定着ニップ部で加熱加圧して、記録材に定着させるベルト定着装置であり、装置の両脇には回転駆動源（ローラ駆動部：モータ）１７、１７’がそれぞれ設けられ、これらからの動力は加圧ローラ５の両端に接続されたギア１４、１４’にそれぞれ伝達されると共に、それぞれギア１８、１８’により加圧ローラ５の両端にも伝達される。
【００４４】
すなわち、この定着装置は、定着ベルト３が定着ローラ１により回転駆動され、かつ、定着ローラ１の両端部にそれぞれ１つずつ、定着ローラ１を駆動させる駆動ローラ駆動部１７、１７’を有する定着装置であり、かつ、これら２つの駆動ローラ駆動部１７、１７’がそれぞれ加圧ローラ５の両端部に接続されていて、これら２つの駆動ローラ駆動部１７、１７’が加圧ローラ５を駆動するとともに、定着ベルト３が加圧ローラ５と定着ローラ１とにより回転駆動される定着装置である。
【００４５】
このような本発明に係る定着装置では、定着ローラ、及び、定着ベルト３を介して定着ローラ１に押付けられている加圧ローラ５はそれら軸方向の両側に２つのローラ駆動部から回転駆動力がギアを介して伝えられるので、運転開始時に軸方向全域で同時に回転が始めることができる。
【００４６】
このような構成により、定着装置全体を構成している金属フレーム１２にも、左右同時に回転駆動力が働くことになり、従来のように金属フレーム１２の片側だけを持ち上げ、ねじるような力が加わり、従来の定着装置で生じていた図７で破線で示したような変形の発生（特に、運転開始時の変形の発生）を防止することができる。
【００４７】
このように、回転駆動時にも、停止状態と同等の各種ローラの位置関係を維持することができるので、定着装置組付け状態を維持し、安定した定着ベルト３の回転を得、定着ベルト３の寄りをなくすことができる。
【００４８】
回転駆動源（ローラ駆動部：モータ）１７を駆動ローラの両端部にそれぞれ１つずつ２個設置することで、従来に比べ、回転駆動源（駆動用モータ）１７’やギア１８’等の部品点数は増えるものの、特に回転時の駆動必要力も２つに分割されることから、駆動用モータの最高出力を下げたものの適用が可能になる、定着ベルトの寄りによる定着ベルト端部の劣化発生を抑えられる、などの効果が得られる。
【００４９】
上記構成により、装置の歪みに起因する定着ベルトの寄りを防止することができるが、さらに、各種ローラや金属フレーム１２等構成部品の寸法ばらつきやゴム硬度ばらつきの発生のある、いわば、非理想状態の定着装置、実際的な定着装置で発生する、定着ベルトの寄りは上記構成に加えて次のようにすることにより抑えることができる。
【００５０】
すなわち、定着ベルト３の幅方向左右端付近の定着ベルト３の線速を検知する定着ベルト被駆動速度検出手段１９（図３参照）を設け、この定着ベルト被駆動速度検出手段１９により、定着ベルト３の幅方向左右端付近の線速差を測定し、これらに差があれば、前記定着ベルト３の幅方向の被駆動速度の差を減じるように、前記２つの駆動ローラ駆動部の駆動速度を制御することにより、定着ベルト３の幅方向の回転速度差をなくすることにより定着ベルト３の寄りを防止することができる。
【００５１】
ここで、定着ベルト被駆動速度検出手段１９としては定着ベルト３に貼り付けられたベルト寄り止め部材に一定間隔に塗装を行い、その塗装の有無を検出する光学センサを２つ組み合わせて用いることもでき、また、レーザードップラー速度計等を用いてベルトの速度を測定しても良い。
【００５２】
上記定着ベルト被駆動速度検出手段１９によって検出される定着ベルト１３の幅方向の被駆動速度の差を減じるように、前記２つの駆動ローラ駆動部の駆動速度を制御する、定着ベルト被駆動速度差補正制御手段２０としては、Ｉ／Ｏインターフェースを備えたマイクロプロセッサ、パソコン等を用いることができ、また、定着ベルト被駆動速度差補正制御手段２０によって駆動速度が制御されるローラ駆動部としては、ステッピングモーターなどが挙げられる。
【００５３】
ここで、このような本発明の定着装置の制御ブロック図を図４に示す。図４の例では定着ベルトの両端近くにそれぞれ、１つずつ定着ベルト被駆動速度検出手段１９ａ及び１９ｂを備え、これら定着ベルト被駆動速度検出手段１９及び１９’によって検出された定着ベルトの両端の速度信号は定着ベルト被駆動速度差補正制御手段２０に供給され、定着ベルト３の両端の速度に差があるときには、この差を減ずるような駆動速度指令が２つの駆動ローラ駆動部１７及び１７’に供給されて、定着ベルトの両端部の速度は一致される。その結果、定着ベルト３の寄りは防止される。なお、上記機構は特に定着装置の駆動開始時に生じやすい両端部の速度差の補正に効果的である。
【００５４】
このような定着ベルト被駆動速度検出手段１９、及び、定着ベルト被駆動速度差補正制御手段を備えた本発明の定着装置によれば、定着ベルト３の寄りを低く抑えることが可能となり、寄りが抑えられたことによって、これまで設定してきた定着ベルト３の張力を下げることができる。
【００５５】
すなわち、従来、ニップ厚が係るニップ部とは直接関係しない加熱ローラであっても、定着ベルトの寄り対策として設定された定着ベルト張力に耐える強度が要求されてきたが、このような本発明の適用で、テンションを下げることが可能となることで、定着ベルトと密着する力に耐えられればよく、さらに、加熱ローラ軸方向でも回転駆動力が均一に作用するので、発熱部肉厚をさらに薄くすることができる。その結果、これまで、肉厚０．３ｍｍ必要であった加熱ローラの発熱部の肉厚を、半分の０．１５ｍｍとした場合であっても座屈を起こすことなく、使用可能となり、加熱開始から所定の温度に達する時間を大幅に短縮することが可能となり、結果として定着装置の、使用停止状態から定着可能状態に至る必要時間も大幅に短縮することができた。
【００５６】
なお、上記では、電磁誘導加熱方式の定着装置での例で説明しているが、本発明はこれに限定したものではなく、従来のハロゲンヒータ等による加熱方式を用いた定着装置でも、同様の効果が得られ、その場合も当然本発明に属する。
【００５７】
上記定着装置は、例えば、図５に示されるような画像形成装置において定着装置として用いることができる。そのとき、重量や製作困難性、延いてはコスト増加を引き起こす定着装置のフレーム剛性を高めることが不要になると共に、金属フレームに支持される加熱ローラ、定着ローラおよび加圧ローラの位置関係を停止時と同じ状態のまま回転駆動時にも維持できるので、常に安定したローラ駆動が確保でき、定着ベルトの寄りを抑えられる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の定着装置は重量や製作困難性、延いてはコスト増加を引き起こす定着装置のフレーム剛性を高めることが不要になると共に、金属フレームに支持される加熱ローラ、定着ローラおよび加圧ローラの位置関係を停止時と同じ状態のまま回転駆動時にも維持できるので、常に安定したローラ駆動が確保でき、定着ベルトの寄りを抑えられるので、画像形成装置の定着層として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】定着装置の機構を示すモデル側面図である。
【図２】本発明に係る定着装置のモデル上面図である。
【図３】定着ベルト被駆動速度検出手段の設置の一例を示すモデル図である。
【図４】本発明に係る定着装置の制御ブロック図である。
【図５】従来の電子写真方式の画像形成装置の説明図である。
【図６】従来のベルト式定着装置を示すモデル図である。（ａ）側面図である。（ｂ）上面図である。
【図７】従来技術に係る定着装置においてフレームが歪んだ状態を示すモデル図である。
【符号の説明】
【００６０】
１      定着ローラ
２      加熱ローラ
３      定着ベルト
４      定着ニップ部
５      加圧ローラ
６      誘導加熱部
７      テンションローラ
８      記録材
１０      分離爪
１２      金属フレーム
１３      基準ピン
１４，１４’  ギア
１７、１７’  駆動ローラ駆動部（回転駆動源）
１８、１８’  ギア
１９、１９’  定着ベルト被駆動速度検出手段
２０        定着ベルト被駆動速度差補正制御手段
【図１】
2008058757.tif 000003
【図２】
2008058757.tif 000004
【図３】
2008058757.tif 000005
【図４】
2008058757.tif 000006
【図５】
2008058757.tif 000007
【図６】
2008058757.tif 000008
【図７】
2008058757.tif 000009