(57)【要約】【課題】各状態を適切に検出可能であり、しかもデザイン的な制約を少なくする。【解決手段】第１の筐体１１と第２の筐体１２が２軸ヒンジ１４により結合された折り畳み式の携帯端末において、前記２軸ヒンジ１４の近傍に設けられ、前記第１の筐体１１と前記第２の筐体１２について折り畳まれた状態と開かれた状態とを検出する第１の検出手段である磁石２１及びホール素子３１と、前記２軸ヒンジ１４から離れた前記筐体の端部に設けられ、前記第１の筐体１１と前記第２の筐体１２について折り畳まれた状態と開かれた状態とを検出する第２の検出手段である磁石２２及びホール素子３２とを具備する。【選択図】図４
2008067197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体が２軸ヒンジにより結合された折り畳み式の携帯端末において、
前記２軸ヒンジの近傍に設けられ、前記第１の筐体と前記第２の筐体について折り畳まれた状態と開かれた状態とを検出する第１の検出手段と、
前記２軸ヒンジから離れた前記筐体の端部に設けられ、前記第１の筐体と前記第２の筐体について折り畳まれた状態と開かれた状態とを検出する第２の検出手段と
を具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記２軸ヒンジは、スィーベル機能を構成することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記第１の検出手段と前記第２の検出手段は、それぞれ磁石とホール素子を具備し、
前記第１の検出手段と前記第２の検出手段とは、磁束結合度が異なっていることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第１の検出手段と前記第２の検出手段の出力を論理信号として取り込み、この論理信号に基づき前記第１の筐体と第２の筐体が通常の折り畳まれた状態、開かれた状態、更に一方の筐体が裏返されて折り畳まれた状態を判定する状態判定手段を具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記状態判定手段は、論理信号の論理遷移を監視して、各状態を検出することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記第１の検出手段と前記第２の検出手段の出力を論理信号として取り込み、この論理信号に論理値の組が所定値である場合に、状態判定手段による判定を所定時間遅らせる遅延手段が備えられていることを特徴とする請求項４または５に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話機などの携帯端末に関するものであり、詳しくは第１の筐体と第２の筐体が２軸ヒンジにより結合された折り畳み式の携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、折り畳み式の携帯電話機においては、畳んだ状態と開いた状態とにおいてキー操作を無効有効とするなどの目的のために、磁石とリードスイッチを筐体の対向する部分に設けている。
【０００３】
上記構成ではコストと実装スペースの問題があるとして、一般キーよりも高さが高い特定キーを設けた携帯情報端末が特許文献１に示されている。
【特許文献１】特開２００５−２３６９２４号公報（図３〜図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、２軸ヒンジにより結合された折り畳み式の携帯端末においては、折り畳まれた状態、開かれた状態、更に一方の筐体が裏返されて折り畳まれた状態を適切に検出する必要があり、磁石等による検出機構をヒンジ部から離れた筐体端部に２組実装している。このため、ヒンジから離れた筐体端部が大きく厚くなり、デザイン的な制約を受けるなどの問題があった。
【０００５】
本発明は係る問題点を解決せんとしてなされたもので、その目的は各状態を適切に検出可能であり、しかもデザイン的な制約を少なくする構造を備えた携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯端末は、第１の筐体と第２の筐体が２軸ヒンジにより結合された折り畳み式の携帯端末において、前記２軸ヒンジの近傍に設けられ、前記第１の筐体と前記第２の筐体について折り畳まれた状態と開かれた状態とを検出する第１の検出手段と、前記２軸ヒンジから離れた前記筐体の端部に設けられ、前記第１の筐体と前記第２の筐体について折り畳まれた状態と開かれた状態とを検出する第２の検出手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る携帯端末では、前記２軸ヒンジは、スィーベル機能を構成することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る携帯端末では、前記第１の検出手段と前記第２の検出手段は、それぞれ磁石とホール素子を具備し、前記第１の検出手段と前記第２の検出手段とは、磁束結合度が異なっていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る携帯端末は、前記第１の検出手段と前記第２の検出手段の出力を論理信号として取り込み、この論理信号に基づき前記第１の筐体と第２の筐体が通常の折り畳まれた状態、開かれた状態、更に一方の筐体が裏返されて折り畳まれた状態を判定する状態判定手段を具備することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る携帯端末では、前記状態判定手段は、論理信号の論理遷移を監視して、各状態を検出することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る携帯端末は、前記第１の検出手段と前記第２の検出手段の出力を論理信号として取り込み、この論理信号に論理値の組が所定値である場合に、状態判定手段による判定を所定時間遅らせる遅延手段が備えられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る携帯端末は、第１の検出手段が２軸ヒンジの近傍に設けられ、第２の検出手段が記２軸ヒンジから離れた筐体の端部に設けられているので、実装領域が分散され、筐体端部の小型化軽量化を図ることができると共にデザイン的な制約を少なくできる利点を有する。本発明では、２軸ヒンジはスィーベル機能を有するので、メイン画面を面に出した状態で畳むようにでき、この状態を適切に検出できる。本発明では、検出手段は、それぞれ磁石とホール素子を具備し、磁束結合度が異なっているので、それぞれの位置において必要な状態を適切に検出可能に構成できる。本発明では、論理信号に基づき第１の筐体と第２の筐体が通常の折り畳まれた状態、開かれた状態、更に一方の筐体が裏返されて折り畳まれた状態を判定して適切に状態検出可能である。また本発明では、論理信号の論理遷移を監視して、各状態を検出するので、有り得ない状態間の状態遷移を検出可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下添付図面を参照して、本発明の携帯端末に係る実施例を説明する。各図において同一の構成要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。図１には、実施例として携帯電話機を示す。この携帯電話機１０は、キーが設けられた第１の筐体１１と、メインＬＥＤ１３が設けられた第２の筐体１２とを備え、第１の筐体１１と第２の筐体１２が２軸ヒンジ１４により結合されている。
【００１４】
２軸ヒンジ１４は、第２の筐体１２を矢印Ｘ方向へ回転させる機能と、図２に示すように第２の筐体１２を矢印Ｙ方向へ回転させてメインＬＣＤ１３の向きを変更させるスィーベル機能を有している。この２軸ヒンジ１４により、第２の筐体１２を裏返してメインＬＣＤ１３を表面となるようにして第１の筐体１１に対し第２の筐体１２を重ねた図３の状態とすることができる。矢印Ｘ方向へ回転させる回転軸と、矢印Ｙ方向へ回転させる回転軸とは直交している。
【００１５】
＜第１の実施例＞
このように構成された携帯電話機１０においては、図４に示されるように検出手段を構成する磁石２１、２２とホール素子３１、３２が実装される。磁石２１、２２とホール素子３１、３２は、第１の筐体１１と第２の筐体１２について折り畳まれた状態と開かれた状態とを検出する検出手段を構成する。磁石２１とホール素子３１は一組で第１の検出手段を構成し、磁石２２とホール素子３２は一組で第２の検出手段を構成する。
【００１６】
磁石２１は第２の筐体１２の内部であって、２軸ヒンジ１４の近傍に実装され、磁石２１は第２の筐体１２の内部であって、２軸ヒンジ１４から離れた第２の筐体１２の端部に実装される。磁石２１は図４（ａ）に示されているように第２の筐体１２の内側に設けられ、また、磁石２２は図４（ａ）に示されているように第２の筐体１２の外側に設けられている。
【００１７】
ホール素子３１は第１の筐体１１の内部であって、２軸ヒンジ１４の近傍に実装され、ホール素子３２は第１の筐体１１の内部であって、２軸ヒンジ１４から離れた第２の筐体１２の端部に実装される。図４（ｂ）、図４（ｃ）、図４（ｄ）に明らかな通り、磁石２１とホール素子３１は通常の状態に折り畳んだときに対応する位置に配置されており、磁石２２とホール素子３２は、第２の筐体１２を裏返して折り畳んだときに対応する位置に配置されている。
【００１８】
図５には、携帯電話機の機能ブロック図が示されている。各部を統括制御するＣＰＵ５０には、キー操作部５１、メインＬＣＤ１３とサブＬＣＤ１６を含むＬＣＤ部５２、マイクロホン、スピーカ及び音源等を含む通話部５３、カメラ部５４、アンテナ５５に接続された通信部５６が接続されている。５７は電源を示し各部へ電力を供給している。
【００１９】
更に、ＣＰＵ５０には、ポート５８を介してホール素子３１、３２から論理信号が与えられるように構成され、ＣＰＵ５０は、この論理信号に基づき第１の筐体１１と第２の筐体１２が通常の折り畳まれた状態、開かれた状態、更に一方の筐体が裏返されて折り畳まれた状態を判定する状態判定手段を構成する。なお、ホール素子３１、３２は、Ｎ極が近付いたときもＳ極が近付いたときも検出可能であり、いずれの場合にも論理信号をＨレベルからＬレベルへ変化させる。
【００２０】
上記のように構成された携帯電話機においては、図６（ａ）に示されるような通常の折り畳まれた状態(クローズ状態)では、２軸ヒンジ１４の近傍に実装された磁石２１の磁束をホール素子３１が検出するので、ホール素子３１からの出力がＬレベルとなるが、磁石２２とホール素子３２とは、平面上において異なる位置にあり、ホール素子３２からの出力はＨレベルのままとなる。
【００２１】
次に、第２の筐体１２を起こしてゆき図６（ｂ）に示される程度に開かれた状態（中間状態Ｃ１）となると、磁石２１の磁束をホール素子３１が検出できなくなり、ホール素子３１からの出力もＨレベルとなる。第２の筐体１２が完全に開かれて、キーが設けられた面とメインＬＣＤ１３が設けられた面が同じ方向を向くような開かれた状態（オープン状態）も、論理信号のレベルは変化しない。
【００２２】
２軸ヒンジ１４のスィーベル機能により、第２の筐体１２が図２の矢印Ｙ方向へ回転されて第２の筐体１２が裏返され、メインＬＣＤ１３とサブＬＣＤ１６との位置が反転され、更に、サブＬＣＤ１６を内側として第２の筐体１２を折り畳むようにした図６（ｃ）の状態(中間状態Ｃ２)では、２軸ヒンジ１４の近傍に実装された磁石２１の磁束をホール素子３１が検出するので、ホール素子３１からの出力がＬレベルとなるが、磁石２２とホール素子３２とは、距離が遠い位置にあり、ホール素子３２からの出力はＨレベルのままとなる。
【００２３】
更に、第２の筐体１２を折り畳んでゆくと、第２の筐体１２の先端部に設けられた磁石２２と第１の筐体１１の先端部に設けられたホール素子３２とが接近し、磁石２２の磁束をホール素子３２が検出するようになり、ホール素子３２からの出力がＬレベルとなる。このように通常の折り畳まれた状態から、第２の筐体１２が裏返されて折り畳まれた状態（ターンオーバ状態）までの論理信号の遷移を図７に矢印を付して示す。第２の筐体１２が裏返されて折り畳まれた状態から通常の折り畳まれた状態へ戻る場合には、図７の矢印とは逆向きに論理信号の遷移が生じる。
【００２４】
上記の論理信号の遷移に応じてＣＰＵ５０は、メインＬＣＤ１３の点灯・消灯制御を図８に示すように行う。即ち、ホール素子３１、３２からの出力が共にＨレベル或いは共にＬレベルの場合には点灯させ、ホール素子３１からの出力がＬレベルで且つホール素子３２からの出力がＨレベルの場合に消灯させる。
【００２５】
このため、通常の折り畳まれた状態から、第２の筐体１２が裏返されて折り畳まれた状態へ移行するときには、ホール素子３１からの出力がＬレベルで且つホール素子３２からの出力がＨレベルとなる中間状態Ｃ２(図７)が生じ、メインＬＣＤ１３の点灯・消灯制御においては、図９に示すように消灯期間が生じてしまう。このため、一度、オープン状態として例えば動画像等をメインＬＣＤ１３に表示させたり、カメラ部５４を稼働状態として撮影を行ったりの操作を行い、この後にターンオーバ状態として動画表示や撮影を楽しもうとして、第２の筐体１２の向きを反転さて折り畳む途中の中間状態Ｃ２においてメインＬＣＤ１３が一度消灯となり或いはカメラ部５４がオフとなり、ユーザに不安感や違和感を与えることが心配される。
【００２６】
＜第２の実施例＞
そこで、第２の実施例では、第１の検出手段を構成する磁石２１及びホール素子３１と、第２の検出手段を構成する磁石２２及びホール素子３２とは、磁束結合度が異なっている。ここに、磁束結合度を制御する手法としては、第１に、磁石とホール素子の位置関係（距離）を変更することを挙げることができ、第２に、磁石の磁力（磁束密度、磁石の大きさ）を変更することを挙げることができ、第３に、ホール素子の感度を変更することを挙げることができ、第４に、これら第１から第３の手法のいずれか２つ以上を用いることを挙げることができる。
【００２７】
上記の磁束結合度を制御する手法を採用して、通常の折り畳まれた状態であるクローズ状態から、第２の筐体１２が裏返されて折り畳まれたターンオーバ状態へ移行するときに、ホール素子３１からの出力がＬレベルで且つホール素子３２からの出力がＨレベルとなる中間状態Ｃ２が生じることのないように構成し、ホール素子３１、３２からの出力が同時にＬレベルへ遷移させる。この手法によって構成された携帯電話機１０について、通常の折り畳まれた状態であるクローズ状態から、第２の筐体１２が裏返されて折り畳まれたターンオーバ状態までの論理信号の遷移を図１０に矢印を付して示す。このように構成することで、オープン状態として、この後に第２の筐体１２の向きを反転さて折り畳むことでターンオーバ状態とする途中の中間状態Ｃ２でもホール素子３１、３２の出力が（Ｌ，Ｈ）となる事態を防止し、メインＬＣＤ１３の消灯或いはカメラ部のオフを防止することができる。
【００２８】
＜第３の実施例＞
次に第３の実施例を説明する。上記の状態判定手段であるＣＰＵ５０が図１１に示されるフローチャートに対応する処理を行うように構成することで、第２の実施例に示したような磁束結合度を制御する構成を採用することなく、第１の実施例の構成において第２の実施例と同じ効果を奏することができる。本実施例では、ＣＰＵ５０が図７に示す情報を記憶したメモリテーブルを備えている。
【００２９】
図１１に示されるフローチャートに基づき、動作を説明する。論理信号に変化があったかを検出し（Ｓ２１）、ステップＳ２１において論理信号の変化を検出すると、第１の検出手段を構成するホール素子３１及び第２の検出手段を構成するホール素子３２の出力が（Ｌ，Ｈ）であるかを検出し（Ｓ２２）、ＹＥＳとなると所定時間の待ち（ディレイ）を設けて（Ｓ２３）、且つ、遅延時間中には論理信号に基づく処理を行うことなく、その後第１の検出手段を構成するホール素子３１と第２の検出手段を構成するホール素子３２の出力に基づき図７に示す情報が格納されたメモリテーブルを検索して状態情報を検索し（Ｓ２４）、所要のキーを有効にし、メインＬＣＤ１３を点灯・消灯するなどの制御を実行し、所要制御処理を行い（Ｓ２５）、ステップＳ２１へ戻る。ステップＳ２２においてＮＯへ分岐すると、直ちにステップＳ２４へ進み処理を行う。
【００３０】
本実施例によれば、携帯電話機の筐体の形態を変化させることにより論理信号の遷移は図７に示した如くに遷移することになるが、オープン状態からターンオーバ状態に到る場合にはステップＳ２３における遅延時間の間にホール素子３１、３２の出力が共にＬレベルとなることになり、遅延時間中には論理信号に基づく処理を行うことないので、第２の実施例の効果を得ることができる。なお、オープン状態からクローズ状態へ遷移するときにも上記ステップＳ２２においてＹＥＳへ分岐するので、この場合には、遅延時間の間にオープン状態と同じくメインＬＣＤ１３の点灯などが行われるが、遅延時間が経過するとクローズ状態が検出され、メインＬＣＤ１３の消灯などがなされる。なお、この第３の実施例と略同じ効果は、ホール素子３１の出力に遅延素子を設けることによっても実現可能である。この遅延素子による構成例では、クローズ状態からオープン状態の検出も遅れるが、許容の範囲の遅延を設定すれば良い。本第３の実施例は、後に述べる第５の実施例と組み合わせて構成することができる。
【００３１】
＜第４の実施例＞
第２の実施例では、磁束結合度を制御することで、論理信号の遷移を図１０に示すように行わせるものであったが、本第４の実施例では、磁束結合度を制御することによって、論理信号の遷移を図１２に示すように行わせる。本第４の実施例に係る携帯電話機においては、図１２（ａ）に示すように、磁石２１は第２の筐体１２の内部であって、２軸ヒンジ１４の近傍に実装され、磁石２２は第２の筐体１２の内部であって、２軸ヒンジ１４から離れた第２の筐体１２の端部に実装される。磁石２１は図１２（ａ）に示されているように第２の筐体１２の内側に設けられ、また、磁石２２も図１２（ａ）に示されているように第２の筐体１２の内側に設けられていることで、磁束結合度が制御される。
【００３２】
上記のように構成された携帯電話機においては、図１３（ａ）に示されるような通常の折り畳まれたクローズ状態では、２軸ヒンジ１４の近傍に実装された磁石２１の磁束をホール素子３１が検出するので、ホール素子３１からの出力がＬレベルとなる。また、磁石２２が第２の筐体１２の内側に設けられたことにより、ホール素子３２はクローズ状態で磁石２２の磁束を検出し、ホール素子３２からの出力もＬレベルとなる。
【００３３】
次に、第２の筐体１２を起こしてゆき図１３（ｂ）に示される程度に開かれた状態（中間状態Ｃ１）となると、磁石２１の磁束をホール素子３１が検出できなくなり、また磁石２２の磁束をホール素子３２が検出できなくなり、ホール素子３１、３２からの出力は共にＨレベルとなる。また、第２の筐体１２が完全に開かれて、キーが設けられた面とメインＬＣＤ１３が設けられた面が同じ方向を向くような開かれた状態（オープン状態）も、論理信号のレベルは共にＨレベルのままで変化しない。
【００３４】
２軸ヒンジ１４のスィーベル機能により、第２の筐体１２が図２に示す矢印Ｙ方向へ回転されて第２の筐体１２が裏返され、メインＬＣＤ１３とサブＬＣＤ１６との位置が反転され、更に、サブＬＣＤ１６を内側として第２の筐体１２を折り畳むようにした図１３（ｃ）に示す中間状態Ｃ２でも論理信号のレベルは変化せず、ホール素子３１、３２からの出力はＨレベルのままとなる。
【００３５】
更に、第２の筐体１２を折り畳んでゆくと第２の筐体１２が裏返されて折り畳まれた状態（ターンオーバ状態）となり、２軸ヒンジ１４の近傍に設けられた磁石２１と第１の筐体１１における２軸ヒンジ１４の近傍に設けられたホール素子３１とが接近し、磁石２１の磁束をホール素子３１が検出するようになり、ホール素子３１からの出力がＬレベルとなる。このとき、第２の筐体１２の先端部に設けられた磁石２２が内側に位置することで、磁石２２と第１の筐体１１の先端部に設けられたホール素子３２とが接近し、磁石２２の磁束をホール素子３２が検出するようになり、ホール素子３２からの出力がＬレベルとなる。このように通常の折り畳まれたクローズ状態から、ターンオーバ状態となるまでの論理信号の遷移を図１４に矢印を付して示す。第２の筐体１２が裏返されて折り畳まれたターンオーバ状態から通常の折り畳まれたクローズ状態へ戻る場合には、図１４の矢印とは逆向きに論理信号の遷移が生じる。
【００３６】
上記の論理信号の遷移に応じてＣＰＵ５０は、メインＬＣＤ１３の点灯・消灯制御を図１５に示すように行う。即ち、ホール素子３１、３２からの出力が共にＨレベル或いはホール素子３１からの出力がＬレベルで且つホール素子３２からの出力がＨレベルの場合に点灯させ、ホール素子３１、３２からの出力が共にＬレベルの場合には消灯させる。このように構成することで、オープン状態として、この後に第２の筐体１２の向きを反転さて折り畳むことでターンオーバ状態とする途中に、メインＬＣＤ１３の消灯或いはカメラ部のオフなどを防止することができる。
【００３７】
上記第４の実施例に係る携帯電話機の構成によると、図１４に示される論理信号の遷移図における矢印方向に或いは矢印とは反対方向に状態遷移が行われるが、磁石とホール素子の位置関係によっては携帯電話機の筐体の状態と異なる論理信号が出力されることが懸念される。磁石２２が第２の筐体１２の内部であって、２軸ヒンジ１４から離れた第２の筐体１２の端部に実装されているため、図１４のクローズ状態と中間状態Ｃ１との間にターンオーバ状態と同じ論理値が検出されることである。つまり、クローズ状態からターンオーバ状態へ論理信号が直接に遷移する如くになる。この結果、オープン状態から閉じてゆきクローズ状態としたつもりであるが、布などが挟まってターンオーバ状態と同じ論理値が検出される状態となる虞があり、係る場合ＣＰＵ５０はターンオーバ状態を検出して、本来有効とすべきでないサブＭＦ（マルチファンクション）キー２５などを有効としてしまう。サブＭＦキー２５は、例えば図１２(ｂ)に示すように、常に外側に向いた状態にあり、クローズ状態やターンオーバ状態でも、手などに触れるようになっているため、クローズ状態にしたつもりの場合にキー操作が有効とされる不具合がある。
【００３８】
＜第５の実施例＞
このような虞を回避するために、論理信号に基づき第１の筐体１１と第２の筐体１２が通常の折り畳まれた状態、開かれた状態、更に一方の筐体が裏返されて折り畳まれた状態を判定する状態判定手段をＣＰＵ５０に備えており、且つ、状態判定手段は、論理信号の論理遷移を監視して、各状態を検出する。また、ＣＰＵ５０には、図１６に示される情報が格納されたメモリテーブルが備えられている。このメモリテーブルには、論理信号と対応して状態情報が格納されていると共に、禁止遷移情報が格納されている。この実施例では、禁止遷移情報としてクローズ状態からターンオーバ状態への遷移を示す情報が設定されている。禁止遷移情報は、論理信号のレベルによって設定されていても良い。
【００３９】
そして、図１６に示されるクローズ状態、オープン状態及びターンオーバ状態の３状態間において遷移することを検出するため、ＣＰＵ５０は図１７に示すフローチャートにより状態判定手段として動作を行う。即ち、論理信号に変化があったかを検出し（Ｓ１１）、ステップＳ１１において論理信号の変化を検出すると、対応状態を図１６に示される情報が格納されたメモリテーブルを参照して検出し（Ｓ１２）、既に記憶されている論理信号の変化前の状態情報からの遷移が有効かを禁止遷移情報に基づき判定する（Ｓ１３）。
【００４０】
このステップＳ１３において、クローズ状態からターンオーバ状態への遷移でないことが検出されると、ＮＯへ分岐して、当該状態情報を履歴情報として記憶し（Ｓ１４）、所要のキーを有効にしたり、メインＬＣＤ１３を点灯・消灯する制御等を行ったりして、所要制御処理を行い（Ｓ１５）、ステップＳ１１へ戻る。
【００４１】
上記のステップＳ１３において、クローズ状態からターンオーバ状態への遷移であることが検出されると、処理を行わずに現状を継続し（キーを有効にしたり、メインＬＣＤ１３を点灯・消灯するなどの制御を行わず）、当該状態情報を記憶することもなくステップＳ１１へ戻る。このようにして、誤検出により本来有効とすべきでない図１２(ｂ)に示すようなサブＭＦ（マルチファンクション）キー２５などを有効になる不具合を防止することができる。
【００４２】
このように、本第５の実施例は、第４の実施例に対して適用することにより、禁止された状態遷移検出の場合に、所要キーを有効にするなど論理信号の変化に応じて本来なされる処理を行わないようにして、不用意にキーが有効とされて誤入力となるような事態を未然に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施例に係る携帯電話機において第２の筐体を開いた状態を示す斜視図。
【図２】本発明の実施例に係る携帯電話機においてスィーベル機能により第２の筐体を水平方向に旋回させた状態を示す斜視図。
【図３】本発明の実施例に係る携帯電話機において第２の筐体を裏返して折り畳んだ状態を示す斜視図。
【図４】本発明の実施例に係る携帯電話機の第１の実施例を示す図であり、(ａ)は第２の筐体の側面透視図、(ｂ)は第２の筐体の平面透視図、(ｃ)は第１の筐体の側面透視図、(ａ)は第１の筐体の平面透視図。
【図５】本発明の実施例に係る携帯電話機の機能ブロック図。
【図６】本発明の実施例に係る携帯電話機の第１の実施例を示す図であり、通常の折り畳み状態であるクローズ状態からオープン状態とし、第２の筐体を裏返して折り畳んだターンオーバ状態への遷移を説明する側面透視図。
【図７】本発明の実施例に係る携帯電話機の第１の実施例における状態遷移に対応する論理信号のレベル遷移を示す図。
【図８】本発明の実施例に係る携帯電話機の第１の実施例における論理信号のレベルに対するメインＬＣＤの点灯・消灯制御を示す図。
【図９】本発明の実施例に係る携帯電話機の第１の実施例における論理信号のレベルに対するメインＬＣＤの点灯・消灯の遷移を示す図。
【図１０】本発明の実施例に係る携帯電話機の第２の実施例における状態遷移に対応する論理信号のレベル遷移を示す図。
【図１１】本発明の実施例に係る携帯電話機の第３の実施例における動作を説明するためのフローチャート。
【図１２】本発明の実施例に係る携帯電話機の第４の実施例を示す図であり、(ａ)は第２の筐体の側面透視図、(ｂ)は第２の筐体の平面透視図、(ｃ)は第１の筐体の側面透視図、(ａ)は第１の筐体の平面透視図。
【図１３】本発明の実施例に係る携帯電話機の第４の実施例を示す図であり、通常の折り畳み状態であるクローズ状態からオープン状態とし、第２の筐体を裏返して折り畳んだターンオーバ状態への遷移を説明する側面透視図。
【図１４】本発明の実施例に係る携帯電話機の第４の実施例における状態遷移に対応する論理信号のレベル遷移を示す図。
【図１５】本発明の実施例に係る携帯電話機の第４の実施例における論理信号のレベルに対するメインＬＣＤの点灯・消灯制御を示す図。
【図１６】本発明の実施例に係る携帯電話機の第５の実施例に用いられるメモリテーブルの内容を示す図。
【図１７】本発明の実施例に係る携帯電話機の第５の実施例における動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００４４】
１０  携帯電話機
１１  第１の筐体
１２  第２の筐体
１３  メインＬＣＤ
１４  ２軸ヒンジ
２１、２２  磁石
２５  サブＭＦキー
３１、３２  ホール素子
５０  ＣＰＵ
５１  キー操作部
５２  ＬＣＤ部
５３  通話部
５４  カメラ部
５５  アンテナ
５６  通信部
５７  電源部
５８  ポート
【図１】
2008067197.tif 000003
【図２】
2008067197.tif 000004
【図３】
2008067197.tif 000005
【図５】
2008067197.tif 000006
【図７】
2008067197.tif 000007
【図８】
2008067197.tif 000008
【図９】
2008067197.tif 000009
【図１０】
2008067197.tif 000010
【図１１】
2008067197.tif 000011
【図１４】
2008067197.tif 000012
【図１５】
2008067197.tif 000013
【図１６】
2008067197.tif 000014
【図１７】
2008067197.tif 000015
【図４】
2008067197.tif 000016
【図６】
2008067197.tif 000017
【図１２】
2008067197.tif 000018
【図１３】
2008067197.tif 000019