(57)【要約】【課題】監視センタから複数の空港の監視対象設備を遠隔で監視制御可能とし、通信負荷および運用コストの低減化を図ることにある。【解決手段】空港ごとに設置され、空港の監視対象設備５1，…，５ｉ，…，５ｎの動作状態を監視制御する複数の被監視制御装置１，…と、各被監視制御装置１，…に通信回線２を介して接続され、各被監視制御装置１，…から送られてくる情報を受け取って表示し監視する監視センタ内の遠隔監視制御装置３とで構成され、前記各被監視制御装置１，…は、監視対象設備５1，…，５ｉ，…，５ｎで状態変化が発生したとき、当該状態変化が所定の信号種別に属する場合にリンクデータ付き集約情報を遠隔監視制御装置に送信し、前記遠隔監視制御装置３は、各被監視制御装置１，…からのリンクデータ付き集約情報を受信して監視表示部３７に表示する空港設備遠隔監視制御システムである。【選択図】      図１
2008060808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空港ごとに設置され、空港の監視対象設備の動作状態を監視制御する複数の被監視制御装置と、これら被監視制御装置に通信回線を介して接続され、当該各被監視制御装置から送られてくる情報を受け取って表示し監視する監視センタ内の遠隔監視制御装置とで構成され、
前記各被監視制御装置は、前記監視対象設備で状態変化が発生したとき、当該状態変化が所定の信号種別である場合にリンクデータ付き集約情報を前記遠隔監視制御装置に送信し、
前記遠隔監視制御装置は、前記各被監視制御装置から送られてくるリンクデータ付き集約情報を受信し表示する
ことを特徴とする空港設備遠隔監視制御システム。
【請求項２】
前記被監視制御装置は、前記各監視対象設備の少なくとも信号種別、故障状態を表す集約情報を記憶する記憶手段と、前記監視対象設備から状態変化を受けたとき、当該状態変化が前記記憶手段に記憶される信号種別に合致する重要な情報であるか否かを判定する信号種別判定手段と、この信号種別判定手段で重要な情報であると判定したとき、前記遠隔監視制御装置に対する通信回線への接続指示を出し、回線接続処理を行う回線接続処理手段と、この回線接続処理手段による前記遠隔監視制御装置との回線接続後、前記信号種別に対応するデータサイズの小さい前記集約情報及び詳細情報を取得するためのリンクデータを付加し前記遠隔監視制御装置に送信する集約情報送信手段とを設けたことを特徴とする請求項１に記載の空港設備遠隔監視制御システム。
【請求項３】
前記遠隔監視制御装置は、各被監視制御装置から送られてくる集約情報及びリンクデータを受信する集約情報受信手段と、この集約情報受信手段で受信された集約情報及びリンクデータを同時に表示し、リンクデータの選択による前記詳細情報の要求を促す監視情報表示手段とを設けたことを特徴とする請求項１に記載の空港設備遠隔監視制御システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の空港設備遠隔監視制御システムにおいて、
前記被監視制御装置は、リンクデータ付き集約情報を送信した後、必要最小限の詳細情報を生成する詳細情報生成手段と、前記遠隔監視制御装置からリンクデータの選択に基づいて前記詳細情報の要求を受けると、前記詳細情報生成手段で生成された詳細情報を当該遠隔監視制御装置に提供する詳細情報提供手段とをさらに付加したことを特徴とする空港設備遠隔監視制御システム。
【請求項５】
前記詳細情報は、前記監視対象設備の集約情報を端的に表すシンボルマークデータであることを特徴とする請求項４に記載の空港設備遠隔監視制御システム。
【請求項６】
請求項１または請求項３に記載の空港設備遠隔監視制御システムにおいて、
前記遠隔監視制御装置は、予め各空港に設置される監視対象設備の系統モデル図を記憶する記憶手段と、前記リンクデーの選択に基づいて前記詳細情報の要求を行う詳細情報要求手段と、この詳細情報の要求を受けると、該当する被監視制御装置に対する通信回線の接続指示を出し、回線接続処理を行う回線接続処理手段と、この回線接続処理手段による前記被監視制御装置との回線接続後、前記詳細情報の要求信号を送信し、該当する被監視制御装置から提供される詳細情報を、前記該当する監視対象設備の系統モデル図に嵌め込んで表示する詳細情報編集表示手段とをさらに付加したことを特徴とする空港設備遠隔監視制御システム。
【請求項７】
前記各被監視制御装置と前記遠隔監視制御装置とが常時接続状態にある前記通信回線で接続されている場合、
前記被監視制御装置は、前記監視対象設備の少なくとも信号種別、故障状態を表す集約情報を記憶する記憶手段と、前記監視対象設備から状態変化を受けたとき、当該状態変化が前記記憶手段に記憶される信号種別に合致する重要な情報であるか否かを判定する信号種別判定手段と、この信号種別判定手段で重要な情報であると判定したとき、前記信号種別に対応するデータサイズの小さい前記集約情報及び詳細情報を取得するためのリンクデータを付加し前記遠隔監視制御装置に送信する集約情報送信手段とを設けたことを特徴とする請求項１に記載の空港設備遠隔監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視センタから複数の空港の灯火・電力設備を遠隔で監視制御する空港設備遠隔監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の空港設備監視制御システムは、操作入力装置から入力される操作指令を受けて空港の監視対象設備の監視制御を行うコントローラと各監視対象設備の動作状態を表示する工業用パソコンなどの情報表示装置とを有する監視制御系と、この監視制御系との間で監視制御に関する信号の受け渡しを行う伝送親局と、商用交流電源から所定の定電流電源を生成し出力する定電流電源装置（ＣＣＲ）と、この定電流電源装置から導出される電力線に前記伝送親局及び信号中継器を介して直列接続される多数の子局とで構成されている。
【０００３】
ここで、監視対象設備の監視制御とは、灯火の点灯・消灯制御、灯火の断芯検出、各種検出センサ（航空機検出センサ等）の動作状態、電力設備（受変電設備等）の動作状態、ＣＣＲの出力電流異常その他各種の監視対象設備等の動作状態を監視制御することを意味する。
【０００４】
前記伝送親局は、シリアルインタフェースとモデムと信号入出力部とを有し、監視制御系とは制御ＬＡＮを介してシリアル伝送により監視制御信号を授受する。また、伝送親局はゴムトランスを介して電力線と接続されている。
【０００５】
前記各子局には、灯火や検出センサが個別に接続され、監視制御系から伝送親局を通して伝送されてくる監視・制御信号に基づいて灯火の点灯・消灯制御及び断芯を検出し、また検出センサの動作状態信号を検出し、これらの監視結果を伝送親局を通して監視制御系に伝送する。各子局は伝送親局と同様にゴムトランスを介して電力線に接続されている。
【０００６】
信号中継器は、伝送親局と子局の間の電力線に介挿され、監視制御信号を増幅し中継する機能の他、当該信号中継器の入出力端で異なる周波数の信号に変換し伝送する機能を有している（特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−２６４２９８号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、以上のような監視対象設備の監視制御を含む空港の運用形態は、空港ごとに航空行政を司る公的機関の担当者とその運用補佐を司る民間作業員とが配備され、公的機関の担当者と民間作業員の両者が空港設備監視制御システムを用いて監視制御を行っているのが一般的である。
【０００８】
近年、以上のような空港設備の運用形態に関し、時代的な背景から運用コストの削減化が叫ばれており、公的機関の担当者を減らし、今までと同等のサービスを維持させたいといったニーズがある。
【０００９】
しかし、現状においては、広域にわたる旅客利用状況、産業立地状況及び航空行政の観点から全国に適正な状態で空港が配置されている。その結果、各空港は、空港規模や監視対象設備の設置状態に応じた運用形態を採用し、監視対象設備の監視制御を行っている。よって、運用コストの削減化がなかなか難しい状況にある。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、監視センタから複数の空港の監視対象設備を遠隔で監視制御可能とし、通信負荷および運用コストの低減化を図る空港設備遠隔監視制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、空港ごとに設置され、空港の監視対象設備の動作状態を監視制御する複数の被監視制御装置と、これら被監視制御装置に通信回線を介して接続され、当該各被監視制御装置から送られてくる情報を受け取って表示し監視する監視センタ内の遠隔監視制御装置とで構成され、前記被監視制御装置は、前記監視対象設備で状態変化が発生したとき、当該状態変化が所定の信号種別である場合にリンクデータ付き集約情報を前記遠隔監視制御装置に送信し、前記遠隔監視制御装置は、前記被監視制御装置からのリンクデータ付き集約情報を受信して表示する空港設備遠隔監視制御システムである。
【００１２】
これにより、監視対象設備から発生される状態変化のうち、当該状態変化が所定の信号種別に属する重要な状態変化に関する情報だけ、故障状態を表すデータサイズの小さい集約情報及びリンクデータの形式で遠隔監視制御装置に送信するので、効率的に通信回線を利用でき、通信負荷および通信費用を大幅に削減化することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、監視センタから複数の空港の監視対象設備を遠隔で監視制御することができ、通信負荷および運用コストを大幅に低減化できる空港設備遠隔監視制御システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。  
本発明に係る空港設備遠隔監視制御システムは、１つの監視センタの遠隔監視制御装置に各空港の被監視制御装置を接続し、監視センタにより監視対象設備に関する重要な情報を一元的に監視し、各空港に配備される民間作業員が当該監視センタからの指令に従って所定の監視制御を行う運用形態を採用すれば、前述したニーズを満足させることが考えられる。その際、監視センタ側では、各空港の設備のうち特に重要な設備故障（例えば受変電盤のブレーカトリップやＣＣＲ出力電流異常等）をリアルタイムに把握する必要があるが、それ以外の設備の動作状況等については、必要に応じて監視したい時に監視対象設備の最新の動作状態（ブレーカの入り切り、灯火の状態）を収集可能となっていれば、通信負荷および通信費用を削減しつつ一元的な監視制御を行うことが可能となる。従って、本発明に係るシステムは、以上のような考えのもとに実現したものであり、以下、その実施の形態について説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１は本発明に係る空港設備遠隔監視制御システムの一実施の形態を示す構成図である。  
この空港設備遠隔監視制御システムは、それぞれ空港に設置され、空港の監視対象設備の監視制御を行う複数の被監視制御装置１，…と、これら被監視制御装置１，…に通信回線２を介して接続され、各被監視制御装置１，…を通して各空港の監視対象設備の動作状態を一元的に監視し制御する遠隔監視制御装置３とによって構成されている。
【００１６】
各被監視制御装置１は、操作指令その他監視制御に必要な信号を入力する操作入力部１１と、プログラムデータを記憶するプログラムメモリ１２と、データベースとしての役割を有する記憶装置１３と、監視制御の過程で予め定める重要な情報を自動的に判定して遠隔監視制御装置３に伝送するＣＰＵで構成される監視制御処理部１４と、遠隔監視制御装置３との間で監視制御に関する情報を授受し合う通信部１５と、表示部１６とが設けられている。
【００１７】
また、各被監視制御装置１には従来の子局に相当する各端末機４１，…，４ｉ，…，４ｎが接続されている。各端末機４１，…，４ｉ，…，４ｎには個別に空港内の監視対象設備（例えば灯火，電力設備，センサ等）５１，…，５ｉ，…，５ｎが接続されている。
【００１８】
前記記憶装置１３には、遠隔監視制御装置３から伝送されてくる制御指令、各監視対象設備５１，…，５ｉ，…，５ｎの状態変化を含む動作状態情報を格納する他、遠隔監視制御装置３に伝送するための重要な情報を判定するための判定参照テーブルおよび詳細情報生成データ（例えばシンボルマーク等）が格納されている。
【００１９】
ここで、判定参照テーブルとは、図２に示すように、監視対象設備、信号種別（重故障，中故障等）、状態（事故発生）、集約情報（故障内容）、詳細情報ＵＲＬ（リンクデータ：詳細情報宛先アドレス）が記憶されている。なお、判定参照テーブルの一連の情報は、あくまでも一例として掲げた情報であって、ユーザの要望によって適宜追加変更等が可能である。
【００２０】
監視制御処理部１４は、遠隔監視制御装置３から伝送されてくる制御指令及び操作入力部１１から操作入力される制御指示に基づいて、各端末機４１，…，４ｉ，…，４ｎを制御するとともに、次のような機能的な構成を備えている。
【００２１】
図３は監視制御処理部１４の内部構成の一例を示す機能ブロック図である。監視制御処理部１４は、信号種別判定手段１４１、回線接続処理手段１４２、集約情報送信手段１４３が設けられている。
【００２２】
信号種別判定手段１４１は、各端末機４１，…，４ｉ，…，４ｎから送られてくる各監視対象設備５１，…，５ｉ，…，５ｎの状態変化に伴う重故障等の信号種別及び状態変化を含む動作状態情報等に基づき、遠隔監視制御装置３に伝送するための重要な情報であるかを判定する機能を有する。回線接続処理手段１４２は、遠隔監視制御装置３に伝送すべき重要な情報と判定したとき、通信部１５に対して遠隔監視制御装置３との回線接続を指示するとともに、回線確立したかを判断する機能を有する。集約情報送信手段１４３は、通信回線２の通信ラインが確立した後、設備識別データ、集約情報及び詳細情報ＵＲＬデータ等を遠隔監視制御装置３に送信する機能を有する。
【００２３】
各端末機４１，…，４ｉ，…，４ｎは対応する被監視制御装置１からの制御指示に従って該当する各監視対象設備５１，…，５ｉ，…，５ｎを制御するとともに、各監視対象設備５１，…，５ｉ，…，５ｎを常時監視し、その監視結果の情報（重故障等の信号種別及び状態変化を含む動作状態情報等を被監視制御装置１に送信する。なお、各端末機４１，…，４ｉ，…，４ｎについては、詳細を省略するが、従来と同様に例えば定電流電源装置（ＣＣＲ）から導出される電力線にそれぞれゴムトランスを介して直列に接続され構成であってもよく、或いは各監視対象設備５１，…，５ｉ，…，５ｎが電力線から直接所要の電力を受ける構成の場合には、当該電力線とは無関係に各監視対象設備５１，…，５ｉ，…，５ｎの動作状態情報を監視する構成であってもよい。
【００２４】
次に、遠隔監視制御装置３は、制御指令、監視表示指示その他必要な各種の指示を入力する操作入力部３１と、プログラムデータを格納するプログラムメモリ３２と、各監視対象設備５１，…，５ｉ，…，５ｎごと、或いは関連性のある複数の監視対象設備を含んで、図４に示すように例えば空港灯火の配列を示す系統モデル図（同図（ａ）参照）、受変電設備の系統モデル図（同図（ｂ）参照）等を格納するフレームメモリ３３ａ，…，３３ｎと、空港毎に当該各空港の監視対象設備を含む全体システムの構成情報等を格納する領域や各被監視制御装置１，…から伝送されてくる情報を格納するエリアが設けられているデータベース３４と、監視制御処理部３５と、通信部３６と、監視結果を表示する監視表示部３７とが設けられている。
【００２５】
この監視制御処理部３５は、各被監視制御装置１，…から伝送されてくる集約情報及び詳細情報ＵＲＬデータを受信する集約情報受信手段３５１と、監視情報表示手段３５２とで構成される。監視情報表示手段３５２は、集約情報受信手段３５１で受信した集約情報及び詳細情報ＵＲＬデータを監視表示部３７に表示し、監視員が詳細情報ＵＲＬデータをクリックしたときに該当する被監視制御装置１から所要の詳細情報に容易に取得可能な構成となっている。
【００２６】
次に、以上のように構成されたシステムの動作について図６および図７を参照して説明する。  
先ず、各被監視制御装置１は、遠隔監視制御装置３からの制御指令の他、運用規則等に従って操作入力部１１から入力される監視員の制御指示に基づき、各端末機４１，…，４ｉ，…，４ｎに接続される監視対象設備５１，…，５ｉ，…，５ｎを制御する。また、各被監視制御装置１は、例えば定期的または必要に応じて各端末機４１，…，４ｉ，…，４ｎで収集した監視対象設備５１，…，５ｉ，…，５ｎの動作状態情報を取り込み、各監視対象設備５１，…，５ｉ，…，５ｎごとに記憶装置１３に記憶する。
【００２７】
ところで、各端末機４１，…，４ｉ，…，４ｎは、対応する監視対象設備５１，…，５ｉ，…，５ｎから何らかの状態変化を検出すると、当該状態変化をもつ動作状態情報及び監視対象設備例えば５ｉの故障レベルを表す重故障等の信号種別を対応する被監視制御装置１に送信する。
【００２８】
ここで、被監視制御装置１の監視制御処理部１４は図６に示すような一連の制御処理を実行する。すなわち、監視制御処理部１４は、常時は状態変化有りか否かを判断しており（Ｓ１）、例えば端末機４ｉの動作状態情報に状態変化有りと判断したとき、該当端末機４ｉから送られてくる重故障等の信号種別及び動作状態情報等を取り込み、記憶装置１３の監視対象設備５ｉ対応の格納領域に記憶する（Ｓ２）。
【００２９】
しかる後、端末機４ｉから送られてくる信号種別に基づき、図２に示す判定参照テーブルを参照し、端末機４ｉから送られてくる信号種別データが該当監視対象設備の設備識別データ（例えば電力設備（ｉ））に対応する信号種別に合致するか否か、つまり遠隔監視制御装置３に伝送すべき重要な情報であるか否かを判断する（Ｓ３）。端末機４ｉからの信号種別データとテーブルの信号種別とが合致したとき、重要な情報（一般的には設備重故障、小・中故障であっても重大事故を招く設備故障、状態変化等）であると判定すると共に、判定対象テーブルの集約情報から例えばＭＣＣＢトリップか、過電流発生か、地絡電流発生の何れに該当するかを判断する。これらステップＳ１〜Ｓ３は図３に示す信号種別判定手段１４１に相当する。
【００３０】
被監視制御装置１の監視制御処理部１４は、ステップＳ３において遠隔監視制御装置３に伝送する必要がある重要な情報であると判定したとき、通信部１５に対して通信回線２の接続を指示する（Ｓ４）。ここで、通信部１５は、通信回線２に応じた通信プロトコルに従って遠隔監視制御装置３に対して例えばダイアルアップ接続を実施し、通信回線２の確立処理を実施する。監視制御処理部１４は、回線接続指示を出した後、通信回線２の通信路が確立したか否かを判断する（Ｓ５）。未だ、通信ラインが確立していない場合にはステップＳ４に戻り、通信回線２の確立処理を繰り返す。これらステップＳ４，Ｓ５は図３に示す回線接続処理手段１４２に相当する。
【００３１】
被監視制御装置１の監視制御処理部１４は、ステップＳ５において通信回線２の通信路が確立したと判断したとき、故障状態にある監視対象設備識別データに判定参照テーブルの集約情報および詳細情報ＵＲＬデータを付加し、遠隔監視制御装置３に送信する（Ｓ６）。このステップＳ６は図３に示す集約情報送信手段１４３に相当する。そして、集約情報等を送信した後、通信回線２の通信路を切断し（Ｓ７）、引き続き、監視を継続する場合には（Ｓ８）、ステップＳ１に戻り、一連の処理を繰り返し実行する。
【００３２】
従って、各被監視制御装置１は、端末機例えば４ｉから信号種別及び状態変化の動作状態情報を受け、その信号種別から遠隔監視制御装置３に送信すべき重要な情報であると判定したときだけ、通信回線２を利用して遠隔監視制御装置３に状態変化に関する集約情報等を送信するので、通信回線２の通信負荷および通信費用を大幅に低減できる。つまり、遠隔監視制御装置３が遠隔地の各空港に設置した各被監視制御装置１を一元的に監視する場合、本来，通信回線２の通信負荷および通信費用が膨大となるが、本発明システムでは、各被監視制御装置１からはタグ付き言語（XML言語）の集約情報および詳細情報ＵＲＬ（リンクデータ）よりなる小さなサイズのデータを送信するので、僅かな通信量となり、通信回線２を効率的に使用することが可能となり、ひいては通信負荷および通信費用を大幅に削減化できる。
【００３３】
一方、遠隔監視制御装置３の監視制御処理部３５は、図７に示す一連の処理を実行する。すなわち、監視制御処理部３５は、各被監視制御装置１から集約情報等を受信したか否かを判断しており（Ｓ１１）、集約情報等を受信したと判断すると、端末機識別データを含む集約情報等（監視対象設備識別データ、集約情報、詳細情報ＵＲＬ等）をデータベース３４に記憶する（Ｓ１２）。これらステップＳ１１，Ｓ１２は図５に示す集約情報受信手段３５１に相当する。
【００３４】
監視制御処理部３５は、集約情報及び詳細情報ＵＲＬデータを受け取ると、集約情報だけでなく、詳細情報ＵＲＬデータも監視表示部３７に表示する（Ｓ１３）。つまり、監視員が監視表示部３７の表示内容を確認し、該当する監視対象設備の詳細を監視する必要があると判断したとき、即座に詳細情報ＵＲＬをクリックすることが可能である。このステップＳ１３は監視情報表示手段３５２に相当する。
【００３５】
しかる後、継続表示か否かを判断し（Ｓ１４）、継続表示の場合にはステップＳ１に戻り、同様の処理を繰り返し実行する。
【００３６】
よって、遠隔監視制御装置３は、各被監視制御装置１から送信されてくる設備故障等の重要情報をメッセージ出力するので、設備故障をリアルタイムに把握することができ、迅速に必要に制御指令を送信元被監視制御装置１に伝送することが可能となる。また、集約情報には、詳細情報ＵＲＬが埋め込まれていることから、必要に応じて当該詳細情報ＵＲＬに基づき、該当する被監視制御装置１から設備故障に関する詳細情報を取得することが可能となる。
【００３７】
（第２の実施の形態）
この実施の形態におけるシステムの全体構成は、図１と同様であるので、重複部分については図１の説明に譲り、特に異なる部分について説明する。ここで、特に異なる部分は、各監視制御被装置１の監視制御処理部１４および遠隔監視制御装置３の監視制御処理部３５の機能構成が異なる。  
図８は各監視制御被装置１における監視制御処理部１４の内部構成の一例を示す機能ブロック図である。監視制御処理部１４は、詳細情報生成手段１４４および詳細情報提供手段１４５が設けられている。詳細情報生成手段１４４は、図６に示す回線切断および監視継続完了後（Ｓ７，Ｓ８）、つまり被監視制御装置１から集約情報等を送信した後、詳細情報を生成する。詳細情報とは、健全情報を除いた必要最小限の情報（可変情報：例えば状態変化情報を端的に表すシンボルマーク等）を意味する。詳細情報提供手段１４５は、遠隔監視制御装置３から集約情報等に含まれる詳細情報ＵＲＬのもとに詳細情報の要求を受けたとき、生成された詳細情報を要求元となる遠隔監視制御装置３に提供する機能を持っている。
【００３８】
図９は遠隔監視制御装置３における監視制御処理部３５の内部構成の一例を示す機能ブロック図である。監視制御処理部３５は、図５に示す監視情報表示手段３５２による集約情報及び詳細情報ＵＲＬの表示後、詳細情報ＵＲＬをクリックし詳細情報要求信号を出力する詳細情報要求手段３５４と、回線接続処理手段３５５と、詳細情報編集表示手段３５６とが設けられている。
【００３９】
回線接続処理手段３５５は、詳細情報要求信号を受けて該当する端末機識別データのもとに、通信部３６に対して通信回線２の接続指示を出すとともに、通信回線２の確立後に詳細情報ＵＲＬのもとに詳細情報のアクセスを行う。詳細情報編集表示手段３５６は、該当する被監視制御装置１から詳細情報（必要最小限の可変情報）を受信すると、該当フレームメモリ例えば３３ｉから図４（ｂ）に示す電力設備モデル図を読出し、当該電力設備モデル図の該当故障個所に必要最小限の可変情報である詳細情報（シンボルマーク）を書き込み、監視表示部３７に表示する機能を有する。
【００４０】
次に、以上のようなシステムの動作について図１０を参照して説明する
被監視制御装置１の監視制御処理部１４は、集約情報等を送信した後、詳細情報を生成する（Ｓ２１）。監視制御処理部１４は、遠隔監視制御装置３に送信するに際し、設備故障を最小限の情報で表した詳細情報を送信するために、監視対象設備の故障を最適な状態で表すシンボルマーク等の可変情報を生成する。例えば灯火に相当するシンボルマーク内に例えば断芯を表すマークを入れ込むとか、電力設備で有れば、例えばブレーカのシンボルマークに前記判定参照テーブルの集約情報の内容を端的に表すマークを入れ込んだシンボルマークを生成する。このステップＳ２１は図８に示す詳細情報生成手段１４４に相当する。
【００４１】
被監視制御装置１の監視制御処理部１４は、詳細情報を生成した後、遠隔監視制御装置３からの詳細情報要求待ちとなる（Ｓ２２）。すなわち、詳細情報の要求有りかを判断し、所定時間経過しても詳細情報の要求が無ければ（Ｓ２３）、終了する。所定時間以内に詳細情報の要求が有れば、詳細情報ＵＲＬのもとにステップＳ２１により生成した詳細情報を遠隔監視制御装置３に送信する（Ｓ２４）。これらステッブＳ２２〜Ｓ２４は図８に示す詳細情報提供手段１４５に相当する。
【００４２】
一方、遠隔監視制御装置３の監視制御処理部３５は、監視情報表示手段３５２により監視表示部３７に集約情報及び詳細情報ＵＲＬを表示した後、当該詳細情報ＵＲＬをクリックしたか否か，つまり詳細情報が要求されたか否かを判断する（Ｓ３１）。クリックされた場合には詳細情報要求有りと判断する。このステップＳ３１は図９に示す詳細情報要求手段３５４に相当する。
【００４３】
監視制御処理部３５は、端末機識別データのもとに、通信部３６に対して通信回線２の接続指示を出した後（Ｓ３２）、通信回線２の通信ラインが確立されたか否かを判断し（Ｓ３３）、通信回線２が確立されたと判断されたとき、詳細情報ＵＲＬのもとに詳細情報のアクセスを行う（Ｓ３４）。これらステップＳ３２〜Ｓ３４は図９に示す回線接続処理手段３５５に相当する。
【００４４】
そして、監視制御処理部３５は、詳細情報を受信したか否かを判断し（Ｓ３５）、受信したと判断したときには故障設備（例えば電力設備）に対応するフレームメモリ例えば３３ｉから故障設備に関係する電力設備の系統モデル図を取り出し（Ｓ３６）、このモデル図の該当個所に詳細情報を書き込み（Ｓ３７）、監視表示部３７に表示する（Ｓ３８）。図４は、監視対象設備の故障時に○または□のシンボルマーク内に×マークを書き込んだ系統モデル図の表示例を示している。これらステップＳ３５〜Ｓ３８は図９に示す詳細情報編集表示手段３５６に相当する。
【００４５】
そして、詳細情報を表示した後、通信回線２を切断し終了する（Ｓ３９）。監視センタの監視員は、監視表示部３７に表示される詳細情報から何れの系統、何れの故障設備か、さらに当該設備の故障内容を容易に認識でき、これにより被監視制御装置１に対して最適な制御指令を送信することができる。さらに、監視表示部３７には系統モデル図を表示するので、故障設備の状態確認時間を短縮することができる。
【００４６】
さらに、被監視制御装置１では、設備故障を最小限の情報で表した詳細情報を送信し、一方、遠隔監視制御装置３では、詳細情報を受信し、監視表示部３７に表示した後、回線切断を実行するので、回線接続時間を低減でき、よって通信負荷及び通信費用を大幅に低減化できる。
【００４７】
（その他の実施の形態）
上記実施の形態では、各被監視制御装置１，…と遠隔監視制御装置３が公衆回線網やＩＳＤＮ（Integrated  Services  Digital  Network）等の通信回線２で接続し、回線利用時にダイヤルアップ接続する構成としたが、例えばＬＡＮ，ＷＡＮ等の専用ラインを接続し、常時回線接続状態とした構成であってもよい。
【００４８】
このようなシステム構成の場合、各被監視制御装置１，…の監視制御処理部１４は、端末機４1，…，４ｉ，…，４ｎから監視対象設備５1，…，５ｉ，…，５ｎの状態変化を検出したとき、図３に示す信号種別判定手段１４１が遠隔監視制御装置３に伝送すべき重要な信号種別に関する情報であるか否かを判定する。そして、重要な信号種別に関する情報であるとき、回線接続指示を出すことなく、集約情報送信手段１４３が直ちに遠隔監視制御装置３に集約情報等を送信する。
【００４９】
従って、この実施の形態においては、回線接続処理手段１４２を除けば、第１の実施の形態と全く同様の構成であり、第１の実施の形態で得られた効果をそのまま奏するものである。
【００５０】
また、遠隔監視制御装置３の監視制御処理部３５においても、図９に示す回線接続指示手段３５５を実行することなく、詳細情報要求手段３５４にて詳細情報を被監視制御装置１に要求した後、当該被監視制御装置１から詳細情報を受信したとき、詳細情報編集表示手段３５６を実行することになる。
【００５１】
その結果、この実施の形態においても、監視制御処理部１４から設備故障を最小限の情報で表した詳細情報として送信するので、第２の実施の形態と同様に、通信負荷及び通信費用を大幅に低減化できる。
【００５２】
さらに、図４に示す系統モデル図は、それぞれフレームメモリ３３1，…，３３ｎに格納したが、他の記憶媒体例えばデータベース３４に格納しても構わない。
【００５３】
その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００５４】
また、各実施の形態は可能な限り組み合わせて実施することが可能であり、その場合には組み合わせによる効果が得られる。さらに、上記各実施の形態には種々の上位，下位段階の発明が含まれており、開示された複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得るものである。例えば問題点を解決するための手段に記載される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されうることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る空港設備遠隔監視制御システムの第１の実施の形態を示す全体構成図。
【図２】図１に示す被監視制御装置の記憶装置に格納される判定参照テーブルの一例としてのデータ配列例図。
【図３】図１に示す被監視制御装置の監視制御処理部の内部構成を説明する機能ブロック図。
【図４】図１に示す遠隔監視制御装置のフレームメモリに格納される系統モデル図。
【図５】図１に示す遠隔監視制御装置の監視制御処理部の内部構成を説明する機能ブロック図。
【図６】監視対象設備の故障発生等に対する被監視制御装置の動作を説明するフローチャート。
【図７】監視対象設備の故障発生等に対する遠隔監視制御装置の動作を説明するフローチャート。
【図８】本発明に係る空港設備遠隔監視制御システムの第２の実施の形態を説明する図であって、具体的には、被監視制御装置の監視制御処理部の内部構成を説明する機能ブロック図。
【図９】本発明に係る空港設備遠隔監視制御システムの第２の実施の形態を説明する図であって、具体的には、遠隔監視制御装置の監視制御処理部の内部構成を説明する機能ブロック図。
【図１０】監視対象設備の故障発生等に対する被監視制御装置と遠隔監視制御装置との動作を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００５６】
１…被監視制御装置、２…通信回線、３…遠隔監視制御装置、１４，３５…監視制御処理部、１５，３６…通信部、３７…監視表示部、１４１…信号種別判定手段、１４２…回線接続処理手段、１４３…集約情報送信手段、１４４…詳細情報生成手段、１４５…詳細情報提供手段、３５１…集約情報受信手段、３５２…監視情報表示手段、３５４…詳細情報要求手段、３５５…回線接続処理手段、３５６…詳細情報編集表示手段。
【図１】
2008060808.tif 000003
【図２】
2008060808.tif 000004
【図３】
2008060808.tif 000005
【図４】
2008060808.tif 000006
【図５】
2008060808.tif 000007
【図６】
2008060808.tif 000008
【図７】
2008060808.tif 000009
【図８】
2008060808.tif 000010
【図９】
2008060808.tif 000011
【図１０】
2008060808.tif 000012