(57)【要約】【課題】多くの搬送物を積載する場合でも、搬送物を迅速に積み降ろすことが可能で、しかも作業者の負担を大幅に軽減することが可能なトレーラを提供する。【解決手段】前輪４９及び後輪５１を有するとともに牽引車に連結可能なトレーラ本体４０と、トレーラ本体４０に設けられ汎用台車を載置可能な載置台４１と、載置台４１を、汎用台車の乗降に適した乗降可能位置、及び汎用台車の前輪を保持する保持位置、の間で変位可能に支持する支持手段を具備する。支持手段は、乗降可能位置では載置台４１における少なくとも乗降側端部６２を、走行床面に当接または近接させた状態とし、保持位置では乗降側端部６２を、走行床面から上昇させた状態とする。【選択図】図２
2008239019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を有するとともに牽引車に連結可能なトレーラ本体と、
該トレーラ本体に設けられ汎用台車を載置可能な載置台と、
該載置台を、前記汎用台車の乗降に適した乗降可能位置、及び前記汎用台車の前輪または後輪の少なくとも一方を保持する保持位置、の間で変位可能に支持する支持手段と
を具備し、
前記支持手段は、前記乗降可能位置では前記載置台における少なくとも乗降側端部を、走行床面に当接または近接させた状態とし、前記保持位置では前記昇降側端部を、前記走行床面から上昇させた状態とすることを特徴とするトレーラ。
【請求項２】
前記載置台は、軸心を中心に、前記保持位置である略水平状態と、前記乗降可能位置である下り傾斜状態との間で揺動可能に支持され、
前記乗降側端部を通って前記載置台上に前記汎用台車が搬入された際、該汎用台車の自重によって前記載置台が前記下り傾斜状態から前記略水平状態に変位するように、前記軸心に対する前記汎用台車の加重位置が設定されていることを特徴とする請求項１に記載のトレーラ。
【請求項３】
前記載置台における前記乗降側端部の中央部分から後方に延出して設けられ、後続のトレーラを連結するための後側連結部をさらに備え、
該後側連結部は、薄板状で且つ剛性を有する部材からなることを特徴とする請求項２に記載のトレーラ。
【請求項４】
前記載置台は、前記汎用台車が載置されていない空の状態では、自重によって前記下り傾斜状態となるように、前記軸心に対する前記載置台の重心位置が設定され、
前記載置台が前記下り傾斜状態から前記略水平状態に変位した際に、前記載置台を前記略水平状態に維持させるロック機構をさらに備えることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のトレーラ。
【請求項５】
前記ロック機構は、押圧されることによりロック状態を解除する解除操作片をさらに備え、
該解除操作片は、前記載置台における、前記汎用台車の搬出軌道上に突出して配置され、前記汎用台車の車輪によって押圧されるよう構成されていることを特徴とする請求項４に記載のトレーラ。
【請求項６】
前記トレーラ本体は、
前記牽引車として先行するトレーラの前記後側連結部に連結可能な前側連結部であって、且つ前記トレーラ本体から前方に延出して形成された前側連結部と、
先行する前記トレーラの前記後側連結部における後端側と前記前側連結部の先端側とを上下方向に重ね合わせた状態で、鉛直軸を中心として互いに回動可能に支持する回動支持手段と
をさらに備え、
前記トレーラ本体の前記車輪は、
前記トレーラ本体の前側に取付けられ鉛直軸を中心として旋回可能に支持された一つの前輪と、
前記トレーラ本体の後側に取付けられ、旋回しないように鉛直軸に対し固定状態で支持されるとともに、互いに独立して転動可能な一対の後輪と
からなり、
先行する前記トレーラの走行軌跡が直線上から所定の方向に変化した際、互いに連結された前記後側連結部及び前記前側連結部を介して、前記トレーラ本体の姿勢を前記所定方向とは反対側に変位させる
ことを特徴とする請求項３乃至請求項５の少なくともいずれか一つの記載のトレーラ。
【請求項７】
前記載置台は、前後方向の長さが、前記汎用台車の前後方向の長さよりも短く設定され、
前記載置台の先端側には、前記汎用台車の前輪を落し込ませた状態で保持する浅溝状の窪み部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の少なくともいずれか一つに記載のトレーラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーラに関するものであり、特に、牽引車によって牽引され、組付部品等の搬送物を載置した状態で搬送するトレーラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば製品の組立工場においては、部品等の搬送物を夫々の現場間で搬送するために、無人搬送車による搬送システムが採用されている。このシステムでは、搬送経路に沿うように走行床面に誘導線が設けられており、無人搬送車は、この誘導線を検出しながら誘導線に沿って走行するように進行方向が制御されるようになっている。
【０００３】
ところで、無人搬送車のみでは搬送物の積載量に限界がある。そこで、この無人搬送車を牽引車として利用し、一台または複数台のトレーラを牽引させることにより、多くの積載量を確保することも一般的に行われている。なお、複数台のトレーラを牽引させる場合、夫々のトレーラと各現場とを対応づけるようにすれば、予め指定されたトレーラに対して搬送物を積み降ろすことが可能となり、別の現場の部品を誤って降ろしてしまうこと、すなわち間違った場所に搬送されることが抑制される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０１１８１３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、トレーラによって多くの搬送物を積載することが可能となった反面、各現場においては、トレーラに対する搬送物の積み降ろし作業に多くの時間と手間がかかるようになり、ひいては夫々の現場における無人搬送車の停止時間が一層長くなっていた。このため、各現場間で、搬送物を速やかに且つ円滑に搬送することが困難となり、生産性の低下が懸念されていた。また、搬送物の積載量が多い場合には、何度かに分けて積み降ろすこととなるが、この際、搬送物の積重ね順が変化したり、互いに異なる種類の搬送物が混ざり合ったりする虞もあった。さらに、トレーラにおける搬送物の載置面は、走行床面よりも高い位置にあることから、搬送物を積み込む際には搬送物を一旦持ち上げなければならず、これによれば、腰痛等の原因になるとともに、荷崩れ等に対する作業者の精神的な負担も大きくなっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の実状に鑑み、多くの搬送物を積載する場合でも、搬送物を迅速に積み降ろすことが可能で、しかも作業者の負担を大幅に軽減することが可能なトレーラの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかるトレーラは、「車輪を有するとともに牽引車に連結可能なトレーラ本体と、
該トレーラ本体に設けられ汎用台車を載置可能な載置台と、
該載置台を、前記汎用台車の乗降に適した乗降可能位置、及び前記汎用台車の前輪または後輪の少なくとも一方を保持する保持位置、の間で変位可能に支持する支持手段と
を具備し、
前記支持手段は、前記乗降可能位置では前記載置台における少なくとも乗降側端部を、走行床面に当接または近接させた状態とし、前記保持位置では前記昇降側端部を、前記走行床面から上昇させた状態とする」ことを特徴とするものである。
【０００８】
ここで、「牽引車」としては動力を有する無人搬送車を例示することができるが、動力を有さない場合もあり得る。例えば、複数台のトレーラを直列に連結する場合には、前側に連結されるトレーラが牽引車として機能することとなる。
【０００９】
また、「トレーラ本体における車輪」の個数及び形態は特に限定されるものではないが、例えば、旋回可能な一つの前輪と、旋回することのない二つの後輪とから構成することができる。
【００１０】
また、「汎用台車」とは、市販されている一般の台車であり、搬送物を載置させることが可能な載置板と、載置板の下面に回転可能に支持された前輪及び後輪と、載置板の一端側から立設された手押し用のフレームとを備える簡易台車を例示することができる。
【００１１】
また、「載置台」は、汎用台車全体が載置されるものであってもよいが、汎用台車の一部のみ（具体的には前輪側のみ）が載置されるように構成してもよい。つまり、汎用台車には後輪が設けられているため、前輪側が載置台の上で保持されていれば、後輪を走行床面に当接させた状態でも、汎用台車を引き摺ることなく連れ回らせることが可能になる。
【００１２】
また、「乗降可能位置」とは、載置台に対して汎用台車を円滑に搬入させることが可能となる位置を示している。つまり、昇降可能位置になると、載置台が下り勾配となったり載置台全体が走行床面まで降下したりするようになり、乗降側端部と走行床面との間における段差が極めて小さくなる。
【００１３】
本発明のトレーラによれば、トレーラ本体には車輪（前輪及び後輪）が設けられており、牽引車に連結させると、牽引されて走行することが可能になる。トレーラ本体には、汎用台車を載置させるための載置台が備えられており、載置台は支持手段によって変位可能に支持されている。詳しく説明すると、載置台は、汎用台車の乗降に適した乗降可能位置と、汎用台車の前輪または後輪を保持する保持位置との間で変位し、乗降可能位置になると、載置台における少なくとも乗降側端部を、走行床面に当接または近接させる。これにより、乗降側端部を通して載置台の上に汎用トレーラを円滑に且つ容易に搬入させることが可能となる。つまり、汎用台車に積まれた搬送物を汎用台車からトレーラ上に積み替えるのではなく、搬送物を汎用台車ごとトレーラの載置台の上に搬入させることが可能になる。また、汎用台車を載置台の上に搬入すると、載置台は保持位置となり、この位置では、載置台の昇降側端部が走行床面から上昇した状態となる。したがって、昇降側端部を引き摺ることなくトレーラを走行させることが可能になる。
【００１４】
このように、本発明では、搬送物を汎用台車に乗せたまま、トレーラによって搬送することから、トレーラに対する搬送物の積み降ろし作業が極めて容易となり、作業時間を大幅に短縮することが可能になる。したがって、各現場間で、多くの搬送物を速やかに且つ円滑に搬送することができ、ひいては生産性を高めることが可能となる。また、汎用台車を容易に載置台の上に搬入することができるため、作業者の労力や精神的な負担も軽減することが可能になる。
【００１５】
また、本発明のトレーラにおいて、「前記載置台は、軸心を中心に、前記保持位置である略水平状態と、前記乗降可能位置である下り傾斜状態との間で揺動可能に支持され、
前記乗降側端部を通って前記載置台上に前記汎用台車が搬入された際、該汎用台車の自重によって前記載置台が前記下り傾斜状態から前記略水平状態に変位するように、前記軸心に対する前記汎用台車の加重位置が設定されている」ように構成してもよい。
【００１６】
本発明のトレーラによれば、載置台は、支持手段によって揺動可能に支持されており、保持位置では略水平状態となり、乗降可能位置では乗降側端部が下降し下り傾斜状態となる。つまり、汎用台車を乗降させる際には載置台をスロープとすることにより円滑な搬入を可能とし、搬入された後は載置台を略水平状態にすることにより、汎用台車が乗降側端部に向かって移動（逆戻り）することを防止するとともに、乗降側端部を引き摺らないようにする。特に、本構成では、乗降側端部を通って載置台上に汎用台車が搬入されると、汎用台車の自重によって、載置台が下り傾斜状態から略水平状態に変位するようになっている。つまり、シーソー状に支持された載置台の上を移動させることにより、載置台に対する汎用台車（搬送物を含む）の加重位置が、載置台の軸心位置（すなわち支点）を越えて変化することとなり、載置台を下り傾斜状態から略水平状態に変位させることが可能になる。このように、汎用台車の搬入操作に伴って、載置台の位置が乗降可能位置から保持位置に自然に変化することから、適切なタイミングで載置台の状態を切替えることが可能となり、使い勝手がよくなる。しかも、駆動手段や操作手段を備えることなく実現できるため、複雑な機構を要することなく比較的安価に構成することができる。
【００１７】
また、本発明のトレーラにおいて、「前記載置台における前記乗降側端部の中央部分から後方に延出して設けられ、後続のトレーラを連結するための後側連結部をさらに備え、
該後側連結部は、薄板状で且つ剛性を有する部材からなる」ように構成してもよい。
【００１８】
本発明のトレーラによれば、後続のトレーラを連結するための後側連結部が備えられているため、複数のトレーラを直列に接続した状態で走行させることが可能になる。つまり、夫々のトレーラに汎用台車を載置することにより、複数の汎用台車を一緒に搬送することが可能になる。なお、複数の現場に対して搬送物を搬送する場合には、夫々の現場に対応する汎用台車を個々に設定しておけば、各現場において汎用台車ごと積み降ろすことが可能になる。
【００１９】
また、後側連結部は、載置台における乗降側端部から後方に延出されており、載置台とともに軸心を中心として揺動する。このため、載置台が乗降可能位置となり乗降側端部が走行床面に対して当接または近接した状態になると、後側連結部も乗降側端部と同様の状態になる。特に、後側連結部は薄板状で剛性を有する部材から形成されているため、載置台が乗降可能位置になると、走行床面に敷設した状態となり、走行床面から大きく突出することなく配置することが可能になる。したがって、汎用台車を乗降させる際に、後側連結部の上を通過させることが可能になる。つまり、連結される複数のトレーラ同士の間隔を、汎用台車が進入可能な長さに設定すれば、トレーラ同士の間から（側方から）後側連結部の上を通って、汎用台車を出し入れすることができる。換言すれば、夫々のトレーラの連結状態を解除しなくても、各トレーラの後方から汎用台車に出し入れすることが可能になる。
【００２０】
また、本発明のトレーラにおいて、「前記載置台は、前記汎用台車が載置されていない空の状態では、自重によって前記下り傾斜状態となるように、前記軸心に対する前記載置台の重心位置が設定され、
前記載置台が前記下り傾斜状態から前記略水平状態に変位した際に、前記載置台を前記略水平状態に維持させるロック機構をさらに備える」ように構成してもよい。
【００２１】
本発明のトレーラによれば、載置台が空の状態、すなわち汎用台車が載置されていない状態では、載置台は自重によって下り傾斜状態となるように重心の位置が設定されているため、動力源を用いることなく載置台を昇降させることが可能になる。つまり、汎用台車を搬入させる際には載置台の自重によって乗降側端部を降下させ、一方、汎用台車を搬入させた後は汎用台車の重みによって乗降側端部を上昇させることが可能になる。
【００２２】
また、ロック機構が設けられており、載置台が下り傾斜状態から略水平状態に変位すると、載置台は略水平状態に保持されるようになっている。つまり、載置台が空の状態であっても、ロック機構を解除しない限り、載置台を略水平状態に保持することができ、走行中に乗降側端部が床面に当接すること、すなわち引き摺られることを防止することができる。なお、ロック機構を解除すると、載置台は自重によって下り傾斜状態となる。
【００２３】
なお、上記の構成を採用する場合、「前記ロック機構は、押圧されることによりロック状態を解除する解除操作片をさらに備え、
該解除操作片は、前記載置台における、前記汎用台車の搬出軌道上に突出して配置され、前記汎用台車の車輪によって押圧されるよう構成されている」ことが好ましい。
【００２４】
これによれば、載置台上に載置された汎用台車を搬出する際、汎用台車を乗降側端部側に向かって移動させると、その搬出軌道上に突出して配置された解除操作片が、汎用台車の車輪によって下方に押圧される。すると、ロック機構のロック状態が解除され、載置台は下り傾斜状態になり、スロープを利用して汎用台車を滑らかに搬出させることが可能になる。つまり、ロック機構の解除による略水平状態から下り傾斜状態への変化を、汎用台車の搬出操作に従って自動的に行うことが可能になる。このため、汎用台車を搬出させる際の作業性を著しく高めることができ、作業者の負担を一層軽減することができる。
【００２５】
また、本発明のトレーラにおいて、「前記トレーラ本体は、
前記牽引車として先行するトレーラの前記後側連結部に連結可能な前側連結部であって、且つ前記トレーラ本体から前方に延出して形成された前側連結部と、
先行する前記トレーラの前記後側連結部における後端側と前記前側連結部の先端側とを上下方向に重ね合わせた状態で、鉛直軸を中心として互いに回動可能に支持する回動支持手段と
をさらに備え、
前記トレーラ本体の前記車輪は、
前記トレーラ本体の前側に取付けられ鉛直軸を中心として旋回可能に支持された一つの前輪と、
前記トレーラ本体の後側に取付けられ、旋回しないように鉛直軸に対し固定状態で支持されるとともに、互いに独立して転動可能な一対の後輪と
からなり、
先行する前記トレーラの走行軌跡が直線上から所定の方向に変化した際、互いに連結された前記後側連結部及び前記前側連結部を介して、前記トレーラ本体の姿勢を前記所定方向とは反対側に変位させる」ように構成してもよい。
【００２６】
本発明のトレーラによれば、先行する前方のトレーラと後続のトレーラとが、後側連結部及び前側連結部を介して連結される。後側連結部と前側連結部とは、端部側同士（すなわち後側連結部の後端側と前側連結部の先端側）を重ね合わせた状態で連結されるとともに、その連結部分は鉛直軸を中心として互いに回動可能になっているため、直列に接続された前後のトレーラの向き（姿勢）を互いに異ならせることが可能になる。特に、トレーラ本体に設けられた車輪は、旋回可能な一つの前輪と、旋回不能で互いにリンクされていない一対の後輪とから構成されているため、直線上での進行方向に対しトレーラ本体の姿勢を変化させるような力、すなわちカーブする方向に引張られる力が作用すると、トレーラ本体は、いずれか一方の後輪を中心として姿勢が変位するとともに、前輪がトレーラ本体の向きに合わせて旋回することとなる。つまり、トレーラ本体の向きに合わせて走行させることが可能になる。
【００２７】
さらに詳細に説明すると、この際、トレーラ本体は、所謂大八車のように、一方の後輪を中心として向きが変位することから、後輪よりも前方に位置する前側連結部と後輪よりも後方に位置する後側連結部とは、互いに反対方向に変位することとなる。例えば、直線上での進行方向に対し、前側連結部を右側にカーブさせるような力が作用すると、前側連結部及び前輪は右側に変位し、後側連結部は左側に変位することとなる。換言すると、複数台のトレーラを直列に連結させたものでは、先頭の牽引車（例えば無人搬送車）が右側にカーブすると、その牽引車に連結された１番目のトレーラの前側連結部は左側に変位し、その後続となる二番目のトレーラの前側連結部は、１番目のトレーラの後側連結部の動きに従って右側に変位し、さらにその後続となる３番目のトレーラの前側連結部は、２番目のトレーラの後側連結部の動きに従って左側に変位する、というように、トレーラ本体の姿勢が交互に反対方向を向くこととなる。
【００２８】
しかも、１番目のトレーラは、一旦は牽引車と反対側に姿勢が変化するものの、その後も牽引車によって右側に引張られると、牽引車に従って右側に移動することとなる。つまり、オーバーシュートさせた状態でカーブさせ、ひいては牽引車と同じ軌道上を走行させることが可能になる。また、同様に、２番目以降のトレーラに関しても先行するトレーラと同じ軌道上を走行させることが可能になる。したがって、連結されるトレーラが多数となり長蛇となっても、カーブする際に後続のトレーラが曲線の内側に回りこむことを阻止することが可能になる。換言すれば、搬送経路におけるコーナー部分のスペースが十分に確保することができない場合でも、設備等の障害物に接触することなく、円滑に走行させることが可能になる。
【００２９】
さらに、本発明のトレーラにおいて、「前記載置台は、前後方向の長さが、前記汎用台車の前後方向の長さよりも短く設定され、
前記載置台の先端側には、前記汎用台車の前輪を落し込ませた状態で保持する浅溝状の窪み部が形成されている」ように構成してもよい。
【００３０】
本発明のトレーラによれば、載置台の前後方向の長さが、汎用台車の前後方向の長さよりも短くなっているため、汎用台車の前輪のみが載置台上に載置され、汎用台車の後輪は載置台の乗降側端部よりも後方に位置することとなる。つまり、汎用台車の後輪を走行床面上で転動させながら、汎用台車を運搬することとなる。このように、載置台の長さを短くし汎用台車の前輪のみを載置することにより、トレーラを小型化でき、しかも載置台の加わる荷重を少なくすることができる。したがって、トレーラの管理や取扱いが容易になるとともに、比較的安価に製造することが可能になる。さらに、複数のトレーラを連結した場合でも長蛇となることを抑制できる。
【００３１】
また、汎用台車の前輪は、載置台の先端側に形成された浅溝状の窪み部に落とし込んだ状態となって保持されるため、トレーラの走行中に汎用台車が移動すること、すなわち汎用台車だけが置き去りになることを防止できる。また、汎用台車を載置台上に搬入させると、浅溝状の窪み部によって前輪が自然に保持されるため、前輪を制動するための特別な機構を備えることなく、確実に保持することができる。
【発明の効果】
【００３２】
このように、本発明のトレーラによれば、搬送物を汎用台車に乗せたまま、トレーラによって搬送することから、トレーラに対する搬送物の積み降ろし作業が極めて容易となり、多くの搬送物を速やかに且つ円滑に搬送することができる。また、作業者の労力や精神的な負担も軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施形態であるトレーラを具備する搬送システムについて、図１乃至図５に基づき説明する。図１は搬送システムの構成を示す斜視図であり、図２はトレーラを斜め上方から見た斜視図であり、図３はトレーラを斜め下方から見た斜視図であり、図４はトレーラの載置台を保持位置とした場合を示す断面図であり、図５はトレーラの載置台を乗降可能位置とした場合を示す断面図である。
【００３４】
図１に示すように、本例の搬送システム１は、牽引車としても機能する無人搬送車２と、無人搬送車２の後側に連結された複数のトレーラ３とから構成されており、組立部品等の搬送物Ｈを、載置した状態で、複数の現場に順次搬送することを可能にしている。特に、本例のトレーラ３は、汎用台車４を載置させるための構造を具備しており、搬送物Ｈを汎用台車４に乗せたまま、積み降ろすことが可能になっている。以下、夫々の構成について詳細に説明する。
【００３５】
無人搬送車２は、架台１０と、架台１０の底面に取付けられた前輪１１及び後輪１２と、前輪１１または後輪１２を駆動輪として動作させる駆動手段（図示しない）と、駆動手段に対して運転の開始及び停止を指示するための操作ボタン１８と、前輪１１を操舵する操舵手段（図示しない）と、走行床面に設けられた誘導線の位置を検出するセンサ（図示しない）と、操作ボタン１８等に基づいて駆動手段を制御するとともに、センサの出力に基づいて操舵手段を制御し、架台１０を誘導線に沿って走行させる走行制御手段（図示しない）と、を具備して構成されている。なお、架台１０上には、充電器１３が配設されており、充電器１３から駆動手段及び走行制御手段に作動用電力が供給されるようになっている。また、充電器１３の上方には、載置枠１９が設けられており、搬送物Ｈ等を載置させることが可能になっている。
【００３６】
一方、トレーラ３は、無人搬送車２または他のトレーラ３の後側に連結されて牽引されるものであり、図２及び図３に示すように、主に、車輪を有するトレーラ本体４０と、トレーラ本体４０に設けられ汎用台車４を載置可能とする載置台４１と、載置台４１を、軸心を中心として揺動可能に（すなわちシーソー状に）支持する支持手段４２と、載置台４１を略水平状態に保持するロック機構４３と、を具備して構成されている。
【００３７】
トレーラ本体４０は、断面Ｌ形のアングル材を平面視コ字形に形成してなる本体枠４５と、両端が本体枠４５の底面に接合され本体枠４５の前寄り部分において左右方向（進行方向に対して直角となる水平方向）に架け渡された前側横架材４６と、本体枠４５の後より部分において前側横架材４６と並行になるように架け渡された後側横架材４７とを備えている。つまり、本体枠４５は、後端側が開放された状態で配置されるとともに、その左右両側を繋ぐ前側横架材４６及び後側横架材４７によって強度が保たれている。なお、前側横架材４６は断面Ｌ形のアングル材で形成されており、一方の片が本体枠４５の底面に接した状態で取付けられている。また、詳細は後述するが、この前側横架材４６は支持手段４２の構成要素としても機能している。一方、後側横架材４７は、前側横架材４６よりも前後方向の幅が広くなっており、両端部分には上方に折れ曲がる立壁４７ａとその上端から外方向に折れ曲がるフランジ４７ｂとが形成されており、フランジ４７ｂが本体枠４５の底面に接合されている。つまり、後側横架材４７において両端以外の部分は本体枠４５の底面よりも下方に位置しており、載置台４１を変位させる際に当接しないように載置台４１との間に所定の隙間が形成されている。また、後側横架材４７には、前縁と後縁とに夫々フランジ４７ｃが折曲げ形成されており、後側横架材４７が左右方向に湾曲しないように補強されている。なお、前縁のフランジ４７ｃは下方に折曲げられているが、後縁のフランジ４７ｃは上方に折り曲げられている。また、詳細は後述するが、この後側横架材４７はロック機構４３の構成要素としても機能している。
【００３８】
また、トレーラ本体４０の先端側には、正面視門形の前輪支持部材４８がトレーラ本体４０から前側に突出して設けられており、その内部に前輪４９が支持されている。なお、前輪４９は進行方向に転動するように水平軸を軸心として軸支されるとともに、その上方位置において、鉛直軸を軸心として旋回可能に軸支されている。なお、トレーラ本体４０の先端側底面には、本体枠４５の前縁部分と前側横架材４６とに接合するとともに、本体枠４５よりも前方に突出して配置された一対の取付部材５２が対峙した状態で設けられており、その突出部分に、前輪支持部材４８の下端フランジ４８ａが当接した状態で組付けられている。なお、一対の取付部材５２及びその間の空間を覆うようにベース板５３が組付けられている。また、前輪４９の支持金具４９ａには、前輪４９の中心から前方に突出し、前輪４９の進行方向に従って向きを変化させるとともに上下方向に回動可能に支持された可動金具５４ａが設けられており、この可動金具５４ａから薄板状の前側連結部５４が延出されている。
【００３９】
また、トレーラ本体４０の左右後端側には、側面視門形の後輪支持部材５０が本体枠４５から左右外側に突出して設けられており、その内部に後輪５１が支持されている。なお、後輪５１は進行方向に転動するように水平軸を軸心として軸支されているが、前輪４９のように旋回することなく固定状態に取り付けられている。
【００４０】
一方、載置台４１は、汎用台車４を載置可能とするものであり、板状の鋼材で形成され、本体枠４５に内部に配置されている。なお、載置台４１は、後端側から後側横架材４７までの上方に亘って配置され汎用台車４の前輪３１を転動可能とする転動面５９と、転動面５９の先端側に接続されるとともにベース板５３の左右両側に配置され、汎用台車４の前輪３１を落し込ませた状態で保持する浅溝状の窪み部６０とから構成されている。なお、図４に示すように、窪み部６０における前後の側面は、なだらかな斜面となっており、搬入時には前輪３１の回転を緩やかに制動させ、搬出時には後方への比較的弱い力（引き操作）で前輪３１を脱出させることが可能となっている。
【００４１】
また、載置台４１は、支持手段４２によって乗降可能位置（図５参照）と保持位置（図４参照）との間で変位可能に支持されている。ここで、乗降可能位置とは、汎用台車４を乗降させるのに適した位置であり、この位置に変位すると、載置台４１の後端である乗降側端部６２が走行床面Ｙに当接または近接させた下り傾斜状態となる。つまり、乗降可能位置になると、転動面５９がスロープとなり、乗降側端部６２から窪み部６０に向かって汎用台車４を円滑に且つ容易に搬入させることが可能となる。
【００４２】
一方、保持位置とは、汎用台車４の前輪３１を保持することが可能となる位置であり、この位置に変位すると、乗降側端部６２を走行床面Ｙから上昇させた略水平状態となる。このため、載置台４１の前輪３１を窪み部６０によって保持するとともに、乗降側端部６２を引き摺ることなく走行させることが可能になる。なお、保持位置では、窪み部６０の前端部分が本体枠４５の前縁部分に当接し、窪み部６０の後端部分が前側横架材４６の上面に当接するようになっている。つまり、汎用台車４の前輪３１を受ける載置台４１の窪み部６０は、本体枠４５及び前側横架材４６に架け渡された状態で支持される。このため、支持手段４２に荷重をかけることなく搬送することが可能となる。
【００４３】
なお、支持手段４２は、前側横架材４６の長手方向に沿って並設された複数（例えば四個）のヒンジ６１（蝶番）から構成され、夫々のヒンジ６１における一方の片が前側横架材４６の後面に固定され、他方の片が載置台４１の底面に固定されている。つまり、夫々のヒンジ６１は、軸心を中心として、載置台４１を、保持位置である略水平状態と乗降可能位置である下り傾斜状態との間で、揺動可能に支持している。
【００４４】
ところで、汎用台車４の前輪３１を受ける窪み部６０は、支持手段４２よりも前側に配置されている。換言すれば、乗降側端部６２を通って汎用台車４が窪み部６０に搬入された際、汎用台車４の自重（搬送物Ｈの重量を含む）によって、載置台４１が下り傾斜状態から略水平状態に変位するように、ヒンジ６１の軸心に対する汎用台車４の荷重位置が設定されている。つまり、シーソー状に支持された載置台４１の上を移動させることにより、載置台４１に対する汎用台車４の加重位置が、載置台４１の軸心位置を越えて変化することとなり、載置台４１を下り傾斜状態から略水平状態に変位させることが可能になる。
【００４５】
なお、載置台４１における前後方向の長さは、汎用台車４の前後方向の長さよりも短くなるように設定されている。このため、汎用台車４の前輪３１が窪み部６０上に載置されると、汎用台車４の後輪３２は載置台４１の乗降側端部６２よりも後方に位置することとなる（図４参照）。つまり、汎用台車４の後輪３２を走行床面Ｙ上で転動させながら、汎用台車４を運搬することとなるため、載置台４１に加わる汎用台車４の荷重を少なくすることが可能になる。また、トレーラ３を小型化することができ、複数のトレーラを連結した場合でも長蛇となることを抑制できる。さらに、汎用台車４の運搬中においては、載置台４１のうち窪み部６０に対してのみ荷重が加わることから、載置台４１を下り傾斜状態から略水平状態に確実に変位させることが可能になる。
【００４６】
また、載置台４１は、支持手段４２から前側の部分よりも、支持手段４２から後側の部分の方が、面積が大きくなっている。つまり、汎用台車４が載置されていない空の状態では、自重によって下り傾斜状態となるように、支点に対する載置台４１の重心位置が設定されている。このため、動力源を用いることなく載置台４１を昇降させることが可能になる。つまり、汎用台車４を搬入させる際には載置台４１の自重によって乗降側端部６２を降下させ、一方、汎用台車４を搬入させた後は汎用台車４の重みによって乗降側端部６２を上昇させることが可能になる。
【００４７】
さらに、本例のトレーラ３には、ロック機構４３が備えられており、載置台４１が下り傾斜状態から略水平状態に変位した際、載置台４１を略水平状態に保持することを可能にしている。具体的には、図４及び図５の拡大図に示すように、載置台４１における転動面５９の下方には、Ｗ字形の係止部材６４が、ヒンジ金具６５を介して取付けられており、ヒンジ金具６５の軸心を中心に、ロック位置（図４の拡大図参照）とロック解除位置（図５の拡大図参照）との間で変位させることが可能になっている。係止部材６４は、ロック位置の際、載置台４１の下面に当接する上側係止片６７と、ロック位置の際、後側横架材４７の上面に当接する下側係止片６８と、上側係止片６７及び下側係止片６８を繋ぐ連結片６９とを備えており、これらが載置台４１と後側横架材４７との間に配置されることにより、載置台４１の下降を防止している。なお、下側係止片６８の先端側には、錘７１が取付けられており、載置台４１と後側横架材４７との間隔が所定の長さ以上になると、錘７１が最下端に位置するように係止部材６４が元の姿勢に復帰し、上側係止片６７及び下側係止片６８が載置台４１と後側横架材４７との間に入り込むようになっている。このため、載置台４１が一旦略水平状態になるか、または乗降側端部６２がそれ以上の高さまで持ち上がると、係止部材６４によって載置台４１を略水平状態にロックさせることが可能になる。
【００４８】
また、上側係止片６８の先端には、解除操作片７０が折り曲げ形成されており、この解除操作片７０は、載置台４１に設けられた長孔状のスリット６６を貫通して配置されている。特に、解除操作片７０は、汎用台車４の前輪３１の軌道上に突出して配置され、汎用台車４を搬出させる際、汎用台車４の前輪３１によって押圧されるよう構成されている。そして、解除操作片７０が押圧された場合には、係止部材６４の回動によって、下側係止片６８と後側横架材４７との係止状態が解除される。そして、この状態では、載置台４１は係止されなくなり、載置台４１を下り傾斜状態とすることが可能になる。
【００４９】
また、載置台４１の後端側には、その中央部分から後方に延出して設けられた後側連結部６３が設けられており、後続のトレーラを連結させることが可能になっている。つまり、複数のトレーラ３を直列に接続した状態で走行させることが可能になっている。また、後側連結部６３は、載置台４１における乗降側端部６２から後方に延出されており、載置台４１とともに支持手段４２の軸心を中心として揺動するようになっている。このため、載置台４１が乗降可能位置となり乗降側端部６２が走行床面Ｙに対して当接または近接した状態になると、後側連結部６３も乗降側端部６２と同様の状態となる。この際、後側連結部６３は薄板状で剛性を有する部材（例えば板バネ状の部材）からなるため、載置台４１が乗降可能位置になると、走行床面Ｙに敷設した状態となり、走行床面Ｙから大きく突出することなく配置させることが可能になる（図５参照）。したがって、汎用台車４を乗降させる際に、後側連結部６３の上を通過させることが可能になり、連結される複数のトレーラ３同士の間から（側方から）後側連結部６３の上を通って、汎用台車４を出し入れすることが可能になる。
【００５０】
また、図６に示すように、先行するトレーラ３の後側連結部６３と、その後続のトレーラ３における前側連結部５４とは、その端部側同士を上下方向に重ね合わせた状態で、鉛直軸を中心として回動可能に支持されている。具体的に説明すると、後側連結部６３の後端側には貫通孔６３ａが穿設され、前側連結部５４の先端側には貫通孔５４ａが穿設されており、互いに合致した状態で重ね合わせられている。そして、前側連結部５４及び後側連結部６３は、下側支持部材７５及び上側支持部材７６によって挟まれるとともに、下側支持部材７５の中心から上方に突出する軸部７５ａが、貫通孔６３ａ，５４ａに挿入されることにより回動可能に支持されている。なお、軸部７５ａの内部には雌ネジ部７５ｂが形成されており、上方から螺合されたネジ７７によって上側支持部材７６と下側支持部材７５とが一定の間隔を保った状態で固定されている。ここで、下側支持部材７５、上側支持部材７６、及びネジ７７を組合せたものが本発明の回動支持手段に相当する。
【００５１】
次に、搬送システム１におけるトレーラ３の使用方法について説明する。トレーラ３に汎用台車４を搬入する場合には、まず無人搬送車２を停止させ、トレーラ３を静止状態とする。その後、係止部材６４の解除操作片７０を足で踏込み、下方に押圧する。すると、係止部材６４における下側係止片６８と後側横架材４７との係止状態が解除され、載置台４１は、自重によって下り傾斜状態となる。つまり、乗降側端部６２が走行床面Ｙに当接し、窪み部６０が持ち上がった状態となる。このため、乗降側端部６２を通って載置台４１上に汎用台車４を容易に搬入させることが可能になる。
【００５２】
そして、汎用台車４の前輪３１が窪み部６０まで到達すると、汎用台車４の自重によって、載置台４１が下り傾斜状態から略水平状態に変位する。これにより、汎用台車４の前輪３１が窪み部６０によって保持されるとともに、乗降側端部６２が走行床面Ｙから持ち上がり、引き摺ることなく走行することが可能になる。なお、汎用台車４の後輪３２は、走行床面Ｙに接したままとなるが、後輪３２は回転可能に支持されていることから、摩擦を発生させることなく運搬することができる。また、載置台４１が略水平状態になると、錘７１によって係止部材６４の下側係止片６８が元の位置に復帰し、後側横架材４７に係止された状態となる。
【００５３】
一方、トレーラ３から汎用台車４を搬出する際には、トレーラ３を静止させた状態で、汎用台車４の手押しフレーム３３を握って汎用台車４を後方に引き出す。これによれば、汎用台車４の前輪３１を窪み部６０から脱出させ、転動面５９上を乗降側端部６２に向かって移動させることが可能になる。この際、前輪３１の搬出軌道上には、解除操作片７０が突出して配置されているため、解除操作片７０は汎用台車４の前輪３１によって下方に押圧される。すると、係止部材６４における下側係止片６８と後側横架材４７との係止状態が再び解除され、載置台４１は下り傾斜状態となる。このため、乗降側端部６２から走行床面Ｙ上に汎用台車４を円滑に搬出させることが可能になる。
【００５４】
なお、汎用台車４を搬出した後のトレーラ３、すなわち載置台４１が空の状態となったトレーラ３は、載置台４１における窪み部６０の部分を下方に押圧することによって、載置台４１を略水平状態に戻すことができ、一旦この状態になると、ロック機構４３によって水平状態に保持される。つまり、空の状態のまま走行させることが可能になる。
【００５５】
ところで、本例の搬送システム１では、無人搬送車２に対して複数台のトレーラ３を直列に連結した場合でも、同じ走行軌跡を通りながら走行させることが可能となっている。図２及び図６に基づき具体的に説明する。上記したように、後側連結部６３と前側連結部５４との連結部分は鉛直軸を中心として互いに回動可能になっており、しかもトレーラ本体４０に設けられた車輪は、旋回可能な一つの前輪４９と、旋回不能で互いにリンクされていない一対の後輪５１とから構成されているため、直線上での進行方向に対しトレーラ本体４０の姿勢を変化させるような力、すなわちカーブする方向に引張られる力が作用すると、トレーラ本体４０は、内側の後輪５１を中心としてトレーラ本体４０の姿勢が変位するとともに、前輪４９がトレーラ本体４０の向きに合わせて旋回することとなる。
【００５６】
この際、トレーラ本体４０は、内側の後輪５１を中心として向きが変位することから、後輪５１よりも前方に位置する前側連結部５４と後輪５１よりも後方に位置する後側連結部６３とは、互いに反対方向に変位することとなる。例えば、直線上での進行方向に対し、前側連結部５４を左側に変位させるような力が作用すると、前側連結部５４及び前輪４９は左側に変位し、後側連結部６３は右側に変位することとなる。換言すると、無人搬送車２が左側にカーブすると、無人搬送車２に連結された１番目のトレーラ３の前側連結部５４は右側に変位し、その後続となる２番目のトレーラ３の前側連結部５４は、１番目のトレーラ３の後側連結部６３の動きに従って左側に変位し、さらにその後続となる３番目のトレーラ３の前側連結部５４は、２番目のトレーラ３の後側連結部６３の動きに従って右側に変位する、というように、トレーラ本体４０の姿勢が交互に反対方向を向くこととなる。すなわち、複数台のトレーラ３は、ジグザグ状になりながら所定の方向にカーブすることとなる。
【００５７】
特に、１番目のトレーラ３は、一旦は無人搬送車２と反対側に姿勢が変化するものの、その後も無人搬送車２によって左側に引張られると、無人搬送車２に従って左側に移動することとなる。つまり、オーバーシュートしながら左側にカーブし、ひいては無人搬送車２と同じ軌道Ｋ上を走行させることが可能になる。また、同様に、２番目以降のトレーラ３に関しても先行するトレーラ３と同じ軌道Ｋ上を走行させることが可能になる。したがって、連結されるトレーラ３が長蛇となっても、カーブする際に後続のトレーラ３が曲線の内側に回りこむことを阻止することが可能になる。換言すれば、搬送経路Ｔにおけるコーナー部分のスペースが十分に確保することができない場合でも、設備等の障害物に接触することなく、円滑に走行させることが可能になる。
【００５８】
以上のように、本例のトレーラ３によれば、搬送物Ｈを汎用台車４ごとトレーラ３の載置台４１の上に搬入させることが可能になる。また、汎用台車４を載置台４１の上に搬入すると、載置台４１は保持位置となり、乗降側端部６２を引き摺ることなく走行させることができる。したがって、トレーラ３に対する搬送物Ｈの積み降ろし作業が極めて容易となり、作業時間を大幅に短縮することができる。このため、各現場間で、多くの搬送物Ｈを速やかに且つ円滑に搬送することができ、ひいては生産性を高めることが可能となる。また、汎用台車４を容易に載置台４１の上に搬入することができるため、作業者の労力や精神的な負担も軽減することができる。
【００５９】
特に、乗降側端部６２を通って載置台４１の窪み部６０に汎用台車４が搬入されると、汎用台車４の搬入操作に伴って、載置台４１の位置が乗降可能位置から保持位置に自然に変化することから、適切なタイミングで載置台４１の状態を切替えることが可能となり、使い勝手がよくなる。
【００６０】
また、本例のトレーラ３によれば、複数のトレーラ３を直列に接続した状態で走行させることが可能になる。また、後側連結部６３は、薄板状で剛性を有する部材からなり、載置台４１とともに揺動するため、載置台４１が乗降可能位置になると、走行床面Ｙに敷設した状態となり、その上を通って汎用台車４を出入りさせることが可能になる。つまり、夫々のトレーラ３の連結状態を解除しなくても、各トレーラ３の後方から汎用台車４を出し入れすることができる。
【００６１】
また、本例のトレーラ３によれば、載置台４１が下り傾斜状態から略水平状態に変位すると、ロック機構４３によって載置台４１は略水平状態に保持される。このため、走行中に乗降側端部６２が走行床面Ｙに当接することを防止することができる。特に、ロック機構４３の解除による略水平状態から下り傾斜状態への変化を、汎用台車４の搬出操作に従って自動的に行うため、汎用台車４を搬出させる際の作業性を著しく高めることができ、作業者の負担を一層軽減することができる。
【００６２】
さらに、本例のトレーラ３によれば、汎用台車４の前輪３１は、載置台４１の先端側に形成された浅溝状の窪み部６０に落とし込んだ状態となって保持されるため、トレーラ３の走行中に汎用台車４が移動すること、すなわち汎用台車４だけが置き去りになることを防止できる。また、汎用台車４を載置台４１上に搬入させると、窪み部６０によって前輪３１が自然に保持されるため、前輪３１を制動するための特別な機構を備えることなく、確実に保持することができる。
【００６３】
以上、本発明を実施するための最良の形態を挙げて説明したが、本発明はこの実施の形態に限定されるものではなく、以下に示すように本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良および設計の変更が可能である。
【００６４】
すなわち、上記実施形態では、載置台４１の長さを汎用台車４の長さよりも短くし、載置台４１上に汎用台車４の前輪３１のみを載置させるものを示したが、載置台４１の長さを汎用台車４よりも長く形成し、汎用台車４全体を載置させるようにしてもよい。ただし、上記実施形態のように、載置台４１を短く形成し、汎用台車４の後輪３２を走行床面Ｙ上で転動させながら運搬するようにすれば、トレーラ３を小型化でき、しかも載置台４１の加わる荷重を少なくすることができる。また、トレーラ３の管理や取扱いが容易になるとともに、比較的安価に製造することが可能になる。さらに、複数のトレーラ３を連結した場合でも長蛇となることを抑制できる。
【００６５】
また、上記実施形態では、複数台のトレーラ３を連結するものを示したが、無人搬送車２に対しトレーラ３を一台のみ接続するようにしてもよい。これによれば、後側連結部６３が不要になるとともに、汎用台車４の搬入及び搬出操作を一層容易に行わせることができる。
【００６６】
また、上記実施形態では、錘７１の重力によって係止部材７１の姿勢をロック状態に復帰させるものを示したが、バネ部材によってロック位置に付勢するようにしてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、載置台４１を下り傾斜状態とすることにより汎用台車４の搬入を可能とするものを示したが、載置台４１全体を水平状態に維持したまま走行床面Ｙまで降下させるように構成してもよい。なお、この場合、電動機等の動力手段を設け、この動力手段の動力によって載置台４１を昇降させるようにしてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、汎用台車４の前輪３１を窪み部６０に落とし込むことによって汎用台車４の保持するものを示したが、ロック機能等、前輪３１の動きを完全に制動する専用の機構を設けるようにしてもよい。
【００６９】
さらに、上記実施形態では、転動面５９と窪み部６０とを別部材で形成し組付けるものを示したが、１枚の板材で一体成形するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本実施形態のトレーラを備えた搬送システムの構成を示す斜視図である。
【図２】トレーラを斜め上方から見た状態を示す斜視図である。
【図３】トレーラを斜め下方から見た状態を示す斜視図である。
【図４】トレーラの載置台を保持位置とした状態を示す断面図、及びその一部拡大図である。
【図５】トレーラの載置台を乗降可能位置とした状態を示す断面図である。
【図６】複数のトレーラを連結した場合における走行軌跡を説明するための説明図、及び連結部分の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
Ｈ  搬送物  
Ｙ  走行床面  
２  無人搬送車（牽引車）
３  トレーラ
４  汎用台車
４０  トレーラ本体
４１  載置台
４２  支持手段
４３  ロック機構
４９  前輪（車輪）
５１  後輪（車輪）
５４  前側連結部
６０  窪み部
６２  乗降側端部
６３  後側連結部
６７  突出片（解除操作片）
７５  下側支持部材（回動支持手段）
７６  上側支持部材（回動支持手段）
７７  ネジ（回動支持手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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