(57)【要約】  【課題】より簡易且つ迅速に取付位置を変更し得るオプション部材の取付構造を提供する。  【解決手段】取付対象であるベース２から立ち上がり側方に突出する凹凸部たる突条Ｔを形成する複数のレール部２３ａと、デスクトップパネル７において複数の主レール２３ｂ或いは側レール２３ｃの突条にそれぞれ係合し得る後述する係合部材７２４ａと、係合部材７２４ａの係合面７２４ｂ及び突条Ｔの被係合面である下向面２３４とを係合させる係合位置（Ｅ１）と、係合面７２４ｂ及び下向面２３４とを面方向に離間させ且つレール部２３ａの厚み方向において係合面７２４ｂをレール部２３ｂに対して離間させた退避位置（Ｅ２）との間で選択的に往復動作させ得る係合機構Ｅとを有している。  【選択図】図１２
2008119347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプション部材を取り付ける取付対象から立ち上がり側方に突出或いは陥没する凹凸部を形成する複数のレールと、
前記オプション部材において前記複数のレールの凹凸部にそれぞれ係合し得る係合部材と、
前記係合部材を当該係合部材における前記凹凸部に係合する係合面及び前記凹凸部の被係合面を係合させる係合位置と、前記係合面及び前記被係合面とを面方向に離間させ且つ前記レールの厚み方向において前記係合面を前記レールに対して離間させた退避位置との間で選択的に往復動作させ得る係合機構とを少なくとも有していることを特徴とするオプション部材の取付構造。
【請求項２】
前記係合機構を、前記係合部材を前記退避位置に維持する退避維持手段を有するものとしている請求項１記載のオプション部材の取付構造。
【請求項３】
前記退避維持手段を、前記係合部材が退避位置に位置するよう干渉する干渉部材と、前記係合部材に形成され前記干渉部材を係止する係止穴を有するものとしている請求項２記載のオプション部材の取付構造。
【請求項４】
前記係合機構を、前記退避位置から前記係合位置へ前記係合部材を付勢する付勢手段をさらに有するものとしている請求項２又は３記載のオプション部材の取付構造。
【請求項５】
前記係合機構を、前記オプション部材の主体をなすオプション本体を取り付けるオプション取付部と前記レールの長手方向に沿って前記オプション本体を前記レールの延出方向に沿って移動させ得る車輪部とを有している転動体に設けたものとしている請求項１、２、３又は４記載のオプション部材の取付構造。
【請求項６】
前記係合部材を、前記転動体における前記レールの厚み方向の両側端部に設けている請求項５記載のオプション部材の取付構造。
【請求項７】
前記転動体を、所定のレールの厚み方向中心と当該転動体の中心とを合致させて配置している請求項５又は６記載のオプション部材の取付構造。
【請求項８】
前記係合手段を前記所定のレールの両側に位置する他のレールに形成した前記凹凸部に係合するものとしている請求項７記載のオプション部材の取付構造。
【請求項９】
前記転動体を、前記オプション部材におけるレールの長手方向の両端にそれぞれ配置している請求項５、６、７又は８記載のオプション部材の取付構造。
【請求項１０】
複数の前記転動体を連結する連結体を更に有するものとし、
当該連結体と前記転動体とによって前記オプション部材の主体を成すオプション本体を支持し得る台車装置を構成している５、６、７、８又は９記載のオプション部材の取付構造。
【請求項１１】
前記前記連結体を、レールに添設する添設ローラを更に有するものとしている請求項１０記載のオプション部材の取付構造。
【請求項１２】
前記凹凸部を当該凹凸の突出又は陥没方向から直交する方向にそれぞれ拡開又は圧縮することにより前記凹凸部にそれぞれ固定し得る複数の固定手段をさらに具備している請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載のオプション部材の取付構造。
【請求項１３】
前記凹凸部を前記レールの側方に設けた突条とし、
前記固定手段を前記突条を挟持する挟持手段としている請求項１２記載のオプション部材の取付構造。
【請求項１４】
前記突条を前記レールの上面を含むものとし、
前記挟持手段を前記レールの上面を押圧し得る押圧部を有するものとしている請求項１３記載のオプション部材の取付構造。
【請求項１５】
前記押圧部を、前記オプション部材の自重により押圧するものとしている請求項１４記載のオプション部材の取付構造。
【請求項１６】
前記挟持手段を前記押圧部と前記係合部材とによって構成している請求項１３、１４又は１５記載のオプション部材の取付構造。
【請求項１７】
前記挟持手段が前記突条を挟持する挟持状態と、前記挟持状態を解除する解除状態とを切り換え得る切換機構を更に有している請求項１３、１４、１５又は１６記載のオプション部材の取付構造。
【請求項１８】
前記切換機構を、前記オプション部材の主体をなすオプション本体を取り付けるオプション取付部と前記レールの長手方向に沿って前記オプション本体を前記レールの延出方向に沿って移動させ得る車輪部とを有している転動体に設けたものとし、
前記解除状態において前記車輪部が接地し得る接地姿勢と、前記挟持状態において前記接地姿勢から開放した開放姿勢とをとり得るものとしている請求項１７記載のオプション部材の取付構造。
【請求項１９】
前記突条が前記レールの上面を含み且つ前記挟持手段を前記レールの上面を押圧し得る押圧部を有するものとし、
前記切換機構を、前記転動体に設け前記押圧部を押圧動作する方向に移動させ得るカム部を有するものとしている請求項１８記載のオプション部材の取付構造。
【請求項２０】
前記カム部の押圧動作により前記押圧面と前記係合面とが近接するものとしている請求項１９記載のオプション部材の取付構造。
【請求項２１】
前記切換機構を、前記転動体に対して回動可能に取り付けられ、基端部に前記カム部を設けた操作レバーを有するものとしている請求項２０記載のオプション部材の取付構造。
【請求項２２】
前記カム部を、前記レールの厚み方向中央に配置している請求項１９、２０又は２１記載のオプション部材の取付構造。
【請求項２３】
前記係合機構を、前記係合部材を前記退避位置に位置するよう干渉する干渉部材を有する退避維持手段を有するものとするとともに、前記切換機構を、前記転動体に設け前記押圧板を押圧動作する方向に移動させ得るカム部を有するものとし、
当該カム部を前記転動体に対して回動可能に取り付けた操作レバーの基端部に設け、前記干渉部材を当該操作レバーに取り付けている請求項１９、２０、２１又は２２記載のオプション部材の取付構造。
【請求項２４】
前記操作レバーの回動領域における一端側において前記干渉部材を前記係止穴に係止させ且つ前記切換機構を前記解除状態とするとともに、他端側において当該切換機構を前記挟持状態とし得るものとしている請求項１７記載のオプション部材の取付構造。
【請求項２５】
前記オプション部材をテスクトップパネルとしている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３又は２４記載のオプション部材の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばオフィスにおいて使用されるデスクトップパネル等のオプション部材を取り付ける取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスにおいてデスク等の配置の変更に伴ってオプション部材等の取付位置を容易に変更し得るものとして、所定の取付対象にレール溝を構成し、このレール溝にオプション部材の一部を挟み込んでとりつけ、レール溝の延伸方向に沿った所望の位置でオプション部材を固定・支持するというオプション部材の支持構造が種々提案されている。
【０００３】
これらのものの多くは、そして、これらオプション部材をレール溝内の所定位置で固定するため、レール溝を構成するレールの一部に係合させるために別体のナットを突出させたり、格別の部材を回転させることにより突っ張らせて固定するものとなっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５９７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そして上述のようなものは、オプション部材のレール溝に対するがたつきを抑えつつ移動可能に構成するために、レール溝へ挿入するオプション部材の一部をレール溝の内部の寸法並びに形状になるべく合致させるようにしている。そのため、オプション部材をレール溝から取り外す際には、オプション部材をレール溝の端部まで延伸方向にそって移動させ、レール溝の端部からオプション部材を取り外すものとなっている。
【０００５】
また一方で、オフィス内の他の家具の配置の変更に応じて、オプション部材の取付位置についても、より容易、迅速且つ確実に取付位置を変更し得るものが要求されている。
【０００６】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、より簡易且つ迅速に取付位置を変更し得るオプション部材の取付構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係るオプション部材の取付構造は、オプション部材を取り付ける取付対象から立ち上がり側方に突出或いは陥没する凹凸部を形成する複数のレールと、前記オプション部材において前記複数のレールの凹凸部にそれぞれ係合し得る係合部材と、前記係合部材を当該係合部材における前記凹凸部に係合する係合面及び前記凹凸部の被係合面を係合させる係合位置と、前記係合面及び前記被係合面とを面方向に離間させ且つ前記レールの厚み方向において前記係合面を前記レールに対して離間させた退避位置との間で選択的に往復動作させ得る係合機構とを少なくとも有していることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、係合機構によって係合部材を退避位置とすることにより、係合部材はレールの厚み方向において離間した状態となるため、当該退避位置としてオプション部材自体をレールの立ち上がる方向に挿抜しても係合部材がレールに干渉することを有効に回避することができる。その結果、オプション部材を複数のレール間に形成された開口へ挿抜して、取り付け並びに取り外しの動作を容易且つ迅速に行い得るものとすることができる。
【０００９】
また、安定して係合部材を退避位置に維持するものとするためには、係合機構を、係合部材を退避位置に維持する退避維持手段を有するものとすることが好ましい。
【００１０】
加えて係合部材を退避位置に安定して保持させる具体的な構成として、退避維持手段を、係合部材が退避位置に位置するよう干渉する干渉部材と、係合部材に形成され干渉部材を係止する係止穴を有するものを挙げることができる。
【００１１】
係合部材を好適に係合位置へ位置付ける為の構成として、係合機構を、退避位置から係合位置へ係合部材を付勢する付勢手段をさらに有するものとすれば好ましい。
【００１２】
オプション部材を固定していない状態において好適にオプション部材を移動させ得るものとするためには、前記係合機構を、前記オプション部材の主体をなすオプション本体を取り付けるオプション取付部と前記レールの長手方向に沿って前記オプション本体を前記レールの延出方向に沿って移動させ得る車輪部とを有している転動体に設けたものとすることが望ましい。
【００１３】
係合部材の動作距離を小さくして係合部材自体をコンパクトに構成するためには、係合部材を、転動体におけるレールの厚み方向の両側端部に設けることが望ましい。
【００１４】
オプション部材の自重をレールに好適に支持させ得る構成として、転動体を、所定のレールの厚み方向中心と当該転動体の中心とを合致させて配置しているものを挙げることができる。また、斯かる構成に加えて、係合部材を所定のレールの両側に位置する他のレールに形成した凹凸部に対して係合するものとすれば、所定のレールに安定してオプション部材を支持させつつ確実に係合させることができる。さらに、オプション部材を安定して支える構成としては、転動体を、オプション部材におけるレールの長手方向の両端にそれぞれ配置していることが望ましい。
【００１５】
また、複数の転動体を連結する連結体を更に有し、当該連結体と転動体とによってオプション部材の主体を成すオプション本体を支持し得る台車装置を構成とすれば、台車装置を構成することによりオプション部材をより安定して支え得るものとすることができる。加えて連結体を、レールに優先的に接し得る添接ローラを更に有するものとして、オプション部材を好適にレールの延出方向に沿って移動させることができる。
【００１６】
オプション部材を固定する際に係る力をレールを倒伏させる方向ではなく、固定部材をレールの立ち上がる方向に沿って作用する構成として、レールは倒れ方向への強度を増大させて設けることを有効に回避することにより、よりコンパクトなレールによって、より強度の高い取付構造を実現するためには、凹凸部を凹凸の突出又は陥没方向から直交する方向にそれぞれ拡開又は圧縮することにより前記凹凸部にそれぞれ固定し得る複数の固定手段をさらに具備しているものが望ましい。
【００１７】
より確実にレールに固定し得る構成として、凹凸部をレールの側方に設けた突条とし、固定手段を突条を挟持する挟持手段としているものを挙げることができる。
【００１８】
オプション部材自体の自重を有効に利用するより大きな作用力で突条を挟持するためには、押圧部を、オプション部材の自重により押圧するものとすることが好ましい。
【００１９】
より確実にレールに固定し得る構成として、凹凸部を前記レールの側方に設けた突条とし、固定手段を前記突条を挟持する挟持手段としているものを挙げることができる。
【００２０】
より大きな面積で突条を挟持するためには、突条をレールの上面とし、前記挟持手段を前記レールの上面を押圧し得る押圧部を有するものとすることが望ましい。
【００２１】
より大きな作用力で突条を挟持するためには、押圧部を、オプション部材の自重により押圧するものとすることが好ましい。
【００２２】
そして挟持手段を好適に構成し得る具体的な構成として、係合部材と押圧部とによって挟持手段を構成しているものを挙げることができる。
【００２３】
そして、所要の場合にのみオプション部材を好適に固定し得る構成として、挟持手段が突条を挟持する挟持状態と挟持状態を解除する解除状態とを切り換え得る切換機構を更に具備するものとすることが望ましい。
【００２４】
挟持状態においてオプション部材を好適に固定させつつオプション部材を固定していない状態において好適にオプション部材を移動させ得るものとするためには、挟持手段を、オプション部材の主体をなすオプション本体を取り付けるオプション取付部とレールの長手方向に沿ってオプション本体を移動させ得る車輪部とを有している転動体に設けたものとし、切換機構を、解除状態において車輪部が接地し得る接地姿勢と、挟持状態において接地姿勢から開放した開放姿勢とをとり得るものとすることが望ましい。ここで車輪部はレール自体に接地するものであってもレール以外の箇所に接地するものであってもよい。
【００２５】
突条がレールの上面を含み且つ挟持手段を前記レールの上面を押圧し得る押圧部を有するものとすれば、動作精度を高い動作を採用することにより正確な押圧動作を実現する構成として、切換機構を、転動体に設け押圧板を押圧動作する方向に移動させ得るカム部を有するものを挙げることができる。
【００２６】
押圧面による押圧と圧接面による圧接を同時に行うことにより確実に突条を挟持し得るものとするためには、カム部の押圧動作により押圧面と圧接面とが近接するものとすることが好ましい。
【００２７】
扱いやすいレバーの操作を採用することにより好適に切換え得る切換機構とするためには、カム部を、転動体に対して回動可能に取り付けた操作レバーの基端部に設けているものが好ましく、このようなものであれば、少ない操作力で突条を強固に挟持し得る構成にすることができる。
【００２８】
オプション部材を厚み方向に並べた場合にもカムが邪魔にならない構成とするためには、カム部を、レールの厚み方向中央に配置することが好ましい。
【００２９】
さらに、上述の通り切換機構を、転動体に設け押圧板を押圧動作する方向に移動させ得るカム部を有するものとし、当該カム部を転動体に対して回動可能に取り付けた操作レバーの基端部に設けた構成に加えて、干渉部材を当該操作レバーに取り付けている構成を付与すれば、係合部材を退避位置から係合位置とする係合機構の動作と、挟持手段がレールの突条を挟持する挟持状態とする切換機構の動作とを、操作レバーの一連の回動動作によって行わせることが可能となる。
【００３０】
操作レバーの１回の動作により係合機構と切換機構との動作をスムーズに行わせるための具体的な構成として、操作レバーの回動領域における一端側において干渉部材を係止穴に係止させ且つ切換機構を解除状態とするとともに、他端側において当該切換機構を挟持状態とし得るものとしたものを挙げることができる。
【００３１】
そして、上述した構成を有するオプション部材の好適な一例として、テスクトップパネルを挙げることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、係合機構によって係合部材はレールの厚み方向において離間した状態となるため、当該退避位置としてオプション部材自体をレールの立ち上がる方向に挿抜しても係合部材がレールに干渉することを有効に回避することができる。その結果、オプション部材を複数のレール間に形成された開口へ挿抜して、取り付け並びに取り外しの動作を容易且つ迅速に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３４】
本実施形態に係るオプション部材たるデスクトップパネル７の取付構造Ａは、例えば図１に示すデスク１を２台連設して形成したオフィス構成システムに適用されるものである。
【００３５】
オフィス構成システムにおけるデスク１は、水平方向に延伸するベース２と、ベース２を支持するベース支持体３と、ベース２に沿ってスライド移動自在に支持された支持体４と、支持体４に一端部を支持させた天板５と、天板５の他端部を支持し床面上に接地する脚体６とによって構成されたものである。そして本実施形態では上述の通り、ベース２の上側に好適にオプション部材であるデスクトップパネル７を取り付けている。
【００３６】
ベース支持体３は、図１に示すように、ベース２の両端部をそれぞれ支持するものである。このベース支持体３は、例えばベース２の短手寸法と略同一の奥行き寸法を有する角柱状又は角パイプ状をなし、複数台のデスク１をそれぞれのベース２が長手方向に沿って連続するように連設したオフィス構成システムでは、複数のベース支持体３のうち、少なくともオフィス構成システム全体から見て両端部に位置するベース支持体３に、第１補助ベース支持体３１を適宜の手段で一体的に組み付け、他のベース支持体３に、第２補助ベース支持体３２を適宜の手段で一体的に組み付け、オフィス構成システム全体の良好な自立性及び安定性を実現している。
【００３７】
ベース２は、図１、図３等に示すように、略直線状に延伸する概略四角柱状のものである。ベース２のうち長手方向に沿って相互に対向する一対の起立面部に、支持体４の移動を案内する天板用ガイド部として機能するレール溝を設けている。本実施形態では、各起立面部に、その高さ方向に所定ピッチ離間し且つ相互に平行をなしてベース２の長手方向に沿って延伸する一対のレール溝を形成している。
【００３８】
ベース２の上面部２Ｂには、オプション部材たるデスクトップパネル７を移動案内するレール溝２３を設けている。この上面部２Ｂに、ベース２の短寸方向に所定ピッチ離間し相互に平行をなして延伸する複数（図示例では４本）のレール溝２３を形成している。そして、このレール溝２３に沿ってデスクトップパネル７をスライド移動させることにより、ベース２に対するデスクトップパネル７の相対位置を変更することが可能である。オプション部材としては、当該デスクトップパネルの７他に、タスクライト等、種々のものを採用することができる。なおレール溝２３は、それぞれベース２の一端から他端に亘って形成されている。また、ベース２の両端部にはそれぞれエンドキャップ２Ｃを着脱可能に装着している（図１参照、なお、図１以外の図において、エンドキャップ２Ｃを取り外した状態のベース２を示している）。
【００３９】
そしてこのレール溝２３は、図３に示すように、ベース２の上面部２Ｂにおいて、底面２０Ｂから上方へ立ち上がるレール部２３ａによって形成されているものである。このレール部２３ａは、３本の主レール２３ｂとこれらレールに隣接させベース２の側面の一部を成す側レール２３ｃとによって構成している。
【００４０】
ここで、本実施形態に係るデスクトップパネル７の取付構造（以下取付構造と記す）Ａは、取付対象であるベース２から立ち上がり側方に突出する凹凸部たる突条Ｔを形成する複数のレール部２３ａと、デスクトップパネル７において複数の主レール２３ｂ或いは側レール２３ｃの突条にそれぞれ係合し得る後述する係合部材７２４ａと、係合部材７２４ａの係合面７２４ｂ及び突条Ｔの被係合面である下向面２３４とを係合させる係合位置（Ｅ１）と、係合面７２４ｂ及び下向面２３４とを面方向に離間させ且つレール部２３ａの厚み方向において係合面７２４ｂをレール部２３ｂに対して離間させた退避位置（Ｅ２）との間で選択的に往復動作させ得る係合機構Ｅとを有しているものである。
【００４１】
以下、本実施形態に係る取付構造Ａを構成するレール部２３ａ並びにデスクトップパネル７の構成について説明する。
【００４２】
レール部２３ａは、図１、図３等に示すように、上述の通り、底面２０Ｂから上方へ立ち上がる主レール２３ｂと側レール２３ｃとを有している。そして、これらレール部２３ａは、主レール２３ｂの両側面並びに側レール２３ｃの内側面において、それぞれ突条Ｔを有している。具体的には、突条Ｔとは、上面２３１を含む第一段部２３２と当該第一段部２３２の下方において側方に突出する第二段部２３３を有しており、当該突条Ｔは第一段部２３２の上側であるレール部２３ａの上面２３１と第二段部２３３の下向面２３４とが後述する挟持手段Ｃに挟持されることとなる。
【００４３】
一方、デスクトップパネル７は、図１、図２、図３及び図５に示すように、当該デスクトップパネル７の主体をなすパネル本体７０と、パネル本体７０を下方から支持し、レール部２３ａの延出方向に沿って移動し且つレール部２３ａに固定し得る台車装置７１とを有している。なお図１においては台車装置７１の下方一部を被覆する下カバー７１ｃを図示しているが、図２以降の各図において当該下カバー７１ｃの図示を省略している。
【００４４】
パネル本体７０は、図１及び図５に示すように、パネル本体７０の外形をなす枠体７０１と、枠体７０１の内方に嵌め込まれた面板７０２とを有している。枠体７０１は例えば金属製の角パイプ材を下向きコの字状に溶接等により形成したものであり、下端側に位置する角パイプ材の開放端に、ベース体側に取り付けるための雌ねじ処理を施した被取付穴を有する被取付部を有している。面板７０２は、枠体７０１の内方に、既存の手段により取り付けられており、デスクトップパネル７を構成し得るものであれば種々の素材並びに色調のものを採用することができる。
【００４５】
台車装置７１は、図４に示すように、デスクトップパネル７の下方両端、すなわちレール溝２３の長手方向の両端に配置された一対の転動体７２と、当該転動体７２間を連結する連結体７３とを有している。そして台車装置７１は、各転動体７２が有する２つの車輪７２２ａすなわち計４つの車輪７２２ａにより、パネル本体７０を支持した状態で自立し得るものとなっている。
【００４６】
連結体７３は、図４に示すように、転動体７２に取り付けることによって一対の転動体７２を連結する二本の連結バー７３１と、当該連結バー７３１の下方に取り付けられ側方に位置するレール部２３ａに優先的に接し得る添接ローラ７３２とを有するものとしている。具体的には、一本の連結バー７３１につき一端側及び他端側にそれぞれ二つの連結穴７３３を形成し、当該連結穴７３３と上述の転動体７２とを図示しないボルトにより締結している。そして添接ローラ７３２は回転するローラと軸部とを有し、雄ねじ処理を施した軸部の基端を連結孔に螺合することによって連結バー７３１に取り付けている。斯かる添接ローラ７３２が、後述する係合部材７２４ａが退避位置（Ｅ２）をとる場合（図１１、図１２）には転動体７２並びに連結バー７３１に優先して接し、レール部２３ａ部に対する良好な移動に供するものとなっている。
【００４７】
転動体７２は、図３、図４、図５、図６及び図７等に示すように、パネル本体７０に取付けられ、転動体７２の各構成要素を取り付けている取付板７２１と、デスクトップパネル７自体を移動させ得る車輪部７２２と、後に詳述する挟持手段Ｃ、切換機構ＳＷ並びに係合機構Ｅを構成している押圧部７２３、係合部７２４及び操作レバー７２５とをそれぞれ有しているものである。また図３に示すように、転動体７２は、所定のレール部２３ａたる図示中央に位置する主レール２３ｂの厚み方向中心と当該転動体７２の中心とを合致させて配置するように構成しているが、転動体７２の構成は図示の構成に限定されることはなく、同図の場合それぞれ他の主レール２３ｂの厚み方向中心と転動体７２の同方向中心とを合致させて配置しても良い。なお図６は図５に係るＩ―Ｉ断面図であり、図７は図６に係るＩＩ―ＩＩ断面図である。
【００４８】
取付板７２１は、特に図５に示すように、転動体７２を一体的に構成すべく、転動体７２の各構成要素をねじ止め或いは軸着するものである。具体的に説明すると、取付板７２１の一端側中央部分においては、パネル本体７０を取り付けるパネル取付部７２１ａを形成している。そしてこのパネル取付部７２１ａの両側には、一対の車輪部７２２を例えばねじ止めにより取り付ける車輪取付部７２１ｂを形成している。また、取付板７２１の長手方向且つ短寸方向中央付近には、後述する２本の垂下ピン７２３ｂによって押圧板７２３ａを上下動可能に取り付ける押圧部取付部７２１ｃとを形成している。そしてこの押圧部取付部７２１ｃの短寸方向両側には、短寸側寸法を若干窪ませることにより当該窪んだ箇所に後述する係合部材７２４ａを位置付けるとともに、レール溝２３の延出方向と直交する方向に回動可能となるように取付板７２１の長手方向に亘って回動軸７２４ｃを通し、上述の窪んだ箇所において係合部材７２４ａを軸着し得る、係合部材取付部７２１ｄを形成している。そして、押圧部取付部７２１ｃ近傍には、操作レバー７２５をレール溝２３の延出方向に沿って回動可能に取り付けるレバー取付部７２１ｅを設けている。
【００４９】
車輪部７２２は、特に図５に示すように、車輪７２２ａが底面２０Ｂに接地した接地姿勢（Ｓ）においてデスクトップパネル７をレール溝２３に沿って移動可能に支持するものである（図９及び図１１）。具体的には図３に示すように、車輪部７２２は、取付板７２１の車輪取付部７２１ｂから下方に取付ける車輪取付部材７２２ｂと、車輪取付部材７２２ｂにねじ止めされ下方に垂下して車輪７２２ａを支持する車輪支持板７２２ｃと、車輪支持板７２２ｃに例えばねじ止めにより取り付けされている車輪７２２ａとを有しているものである。なお図６において当該車輪部７２２は底面２０Ｂに対して離間した開放姿勢（Ｏ）をなしている。
【００５０】
押圧部７２３は、特に図５及び図６に示すように、取付板７２１の下方に上下動可能に取付けられているものである。具体的に押圧部７２３は、取付板７２１の押圧部取付部７２１ｃに上方からレール部２３ａの上面２３１を押圧し得るものであり、レール部２３ａの上面２３１を直接押圧する押圧板７２３ａと、押圧板７２３ａを取付板７２１に取り付けている垂下ピン７２３ｂとを有している。この垂下ピン７２３ｂの構成については押圧板７２３ａに対して上下動可能に押圧板７２３ａを取り付け得るものであれば、種々の構成を採用することができる。そして、押圧板７２３ａは、当該押圧板７２３ａの主体をなし後述するカム部７２５ｃに押圧されるプレート７２３ｃと、プレート７２３ｃの両端下側にねじ止めされた例えば樹脂製の押圧パッド７２３ｄとを有している。そして図６に示すように、押圧パッド７２３ｄの下側に押圧面７２３ｅを形成し、当該押圧面７２３ｅがレール部２３ａの上面２３１を押圧するものとなっている。
【００５１】
係合部７２４は、図３、４及び図６に示すように、係合面７２４ｂによってレール部２３ａの下向面２３４に係合し、且つ下方から圧接し得るものである。具体的には係合部７２４は、当該係合部７２４の主体を成す、転動体７２に取り付けて下向面２３４に接し得る係合面７２４ｂを形成した係合部材７２４ａと、係合部材７２４ａと軸着するための回動軸７２４ｃと、係合面７２４ｂが下向面２３４に対面する位置へ係合部材７２４ａを付勢する付勢手段たる接続バネ７２４ｄとを有するものである。係合部材７２４ａは、回動軸７２４ｃを挿通させる軸着孔７２４ｅと、係合部材７２４ａの下端部に配置し下向面２３４を圧接する係合面７２４ｂと、係合部材７２４ａの上部に設けられ後述する干渉部材７２５ｅに係り合う係止穴７２４ｆと、付勢手段である接続バネ７２４ｄを取り付けるためのバネ取付穴７２４ｇとを有している。回動軸７２４ｃは、取付板７２１の長手寸法に略準じた寸法に設定され、軸着孔７２４ｅと取付板７２１の係合部材取付部７２１ｄとを挿通することにより、係合部材７２４ａを取付板７２１に軸着する為のものである。接続バネ７２４ｄは、両端をそれぞれ係合部材７２４ａのバネ取付穴７２４ｇに取り付けた状態で、バネ取付穴７２４ｇ同士を近接させ得る方向への付勢力を蓄積し得るものである。言い換えれば、バネ取付穴７２４ｇに対して軸着孔７２４ｅを経た下側に位置する係合面７２４ｂを互いに遠ざかる方向へ付勢することにより、係合面７２４ｂを下向面２３４に対面或いは接する位置へ位置付けるものである。なお本実施形態では斯かる接続バネ７２４ｄの作用により係合面７２４ｂを位置付け得る構成としているが、本実施形態では接続バネ７２４ｄを採用しなくとも、軸着された係合部材７２４ａの重心の位置を適宜設定することにより係合面７２４ｂと下向面２３４を対面させ得る構成となっている。
【００５２】
操作レバー７２５は、図４、図５、図６及び図７に示すように、転動体７２の上部中央に位置する取付板７２１のレバー取付部７２１ｅに取り付けられ、水平から略垂直にまで約９０°回動させ得るものである。そしてこの操作レバー７２５を回動させることにより、後述する係合機構Ｅ、切換機構ＳＷの動作を実現し得るものである。具体的には操作レバー７２５は、レバー取付部７２１ｅに対して軸着された２枚の薄板状のレバー板７２５ａからなるレバー本体７２５ｂと、操作レバー７２５の軸着箇所付近にすなわちレバー本体７２５ｂの回動基端側に形成されたカム部７２５ｃと、レバー板７２５ａ同士を所定距離を介して接続するレバー接続部７２５ｄと、レバー本体７２５ｂの回動方向から直交する方向に所定寸法突出させて設けた干渉部材７２５ｅとを有している。そして上述の通り、操作レバー７２５は転動体７２の上部中央に位置付けることにより、操作レバー７２５を組み付けた状態においてカム部７２５ｃを、主レール２３ｂの厚み方向中央に配置したものとしている。レバー本体７２５ｂは本実施形態ではレバー接続部７２５ｄによって２枚のレバー板７２５ａを接続する態様を採用したが、当該構成に限られず他の種々の構成を採用することができる。そしてカム部７２５ｃは、押圧板７２３ａに接する摺接面７２５ｆが、操作レバー７２５を水平とした状態から垂直とした状態へ回動させるに伴い、当該摺接面７２５ｆと軸着箇所との距離が徐々に大きくなるように設定している。詳細には、摺接面７２５ｆにおいて、操作レバー７２５を垂直とした際に押圧板７２３ａに接する位置を、軸着箇所から最も摺接面７２５ｆを離間させた押圧位置７２５ｇに設定している。一方干渉部材７２５ｅは、両端面を逆ハの字形に傾斜させて形成した棒状をなしたものであり、レバー板７２５ａの所定位置に設けた穴に挿通させて取り付けたものである。この干渉部材７２５ｅは操作レバー７２５を水平に位置付けた状態で係合部材７２４ａの係止穴７２４ｆに係り合うことにより操作レバー７２５を水平に位置付けた状態を維持し得るとともに、係合部材７２４ａの位置決めを行い得る退避維持手段Ｑを構成するものであるが、斯かる詳細な動作については後に詳述する。
【００５３】
しかして本実施形態では、図６乃至図１２等に示すように、上述の押圧部７２３及び係合部７２４によって、本発明に係る挟持手段Ｃを構成しているものである。すなわち挟持手段Ｃとは、図６及び図７に示す挟持状態（Ｃ１）において、押圧部７２３が突条Ｔを構成するレール部２３ａの上面２３１を押圧するとともに、係合部材７２４ａが、押圧部７２３が押圧している三本の主レール２３ｂのうち両側２本の主レール２３ｂに設けた下向面２３４を圧接することによって、それぞれレール部２３ａの突条Ｔを挟持するものである。具体的には、転動体７２におけるレール部２３ａの厚み方向の両側端部に、挟持手段Ｃを構成する係合部７２４を設けた構成となっている。そして本実施形態では挟持手段Ｃを、上述の押圧部７２３とともに係合面７２４ｂが、デスクトップパネル７に対して直下にある主レール２３ｂの両側に位置するレール部２３ａの突条Ｔを挟持するものとしている。
【００５４】
そして、本実施形態に係る取付構造Ａは、図６乃至図１２等に示すように、操作レバー７２５と係合部材７２４ａの動作によって、係合部材７２４ａを、係合面７２４ｂが突条Ｔの下向面２３４に接した係合位置（Ｅ１）と、係合面７２４ｂと下向面２３４とを面方向に離間させた退避位置（Ｅ２）との間で選択的にレール部２３ａの厚み方向に沿って往復動作させ得る係合機構Ｅを構成しているものである。
【００５５】
係合機構Ｅは、係合部材７２４ａを退避位置（Ｅ２）に維持する退避維持手段Ｑと、退避位置（Ｅ２）から係合位置（Ｅ１）へ係合部材７２４ａを付勢する付勢手段たる接続バネ７２４ｄとによって構成している。そして退避維持手段Ｑは、係合部材７２４ａが退避位置（Ｅ２）に位置するよう干渉する干渉部材７２５ｅと、係合部材７２４ａに形成され干渉部材７２５ｅを係止する係止穴７２４ｆとによって構成しているものである。そして同図に示すように、干渉部材７２５ｅと係止穴７２４ｆとが係り合っている際の退避位置（Ｅ２）では、係合部材７２４ａをレール部２３ａの厚み方向において干渉し得ない位置に設定している。一方、図８及び図１０等に示すように、干渉部材７２５ｅと係止穴７２４ｆとの係り合いが解除される際には、接続バネ７２４ｄの作用により係合部材７２４ａの上側が引き寄せられる方向に回動するため係合部材７２４ａの下側がそれぞれ外側へ移動することにより主レール２３ｂに当接し、下向面２３４に当接するか或いは下向面２３４に対面する位置に位置付けられることとなる。
【００５６】
ここで、本実施形態では、操作レバー７２５の一連の操作において、切換機構ＳＷ並びに係合機構Ｅがそれぞれ動作するものとなっている。切換機構ＳＷとは、挟持手段Ｃが突条Ｔを挟持する挟持状態（Ｃ１）と、この挟持状態（Ｃ１）を解除する解除状態（Ｃ２）とを切り換え得るものである。係合機構Ｅとは、係合面７２４ｂが突条Ｔの下向面２３４に接した係合位置（Ｅ１）と、係合面７２４ｂと下向面２３４とを面方向に離間させた退避位置（Ｅ２）との間で選択的にレール部２３ａの厚み方向に沿って往復動作させ得るものである。切換機構ＳＷについて具体的に説明すると、切換機構ＳＷは、操作レバー７２５の回動領域における一端側すなわち図９及び図１１に示すような、操作レバー７２５を水平とした状態において、干渉部材７２５ｅを係止穴７２４ｆに係止させた解除状態（Ｃ２）とするとともに、他端側すなわち操作レバー７２５を略垂直とした状態において挟持状態（Ｃ１）となるように構成している。
【００５７】
以下、操作レバー７２５の一連の操作による切換機構ＳＷ並びに係合機構Ｅの動作について図６乃至図１２を用いて説明する。
【００５８】
まず図６乃至１０に示すように、操作レバー７２５を図６及び図７に示した状態から図８及び図１０に示す状態まで動作させると、まず挟持状態（Ｃ１）からカム部７２５ｃが移動して、押圧板７２３ａと取付板７２１との位置が近接する、すなわち押圧板７２３ａ、垂下ピン７２３ｂ以外のデスクトップパネル７全体が下降することにより、車輪部７２２は底面２０Ｂに接地する接地姿勢（Ｓ）をとる。さらに図８及び図１０に示す状態に示す状態から、図９及び図１１に示す状態とすると、干渉部材７２５ｅが係合部材７２４ａの係止穴７２４ｆに係止されることにより、操作レバー７２５は動作終端に位置決めされる。このとき図１１に示すように係合面７２４ｂはレール部２３ｂの厚み寸法から完全に退避した状態で維持されている。言い換えれば、干渉部材７２５ｅと係止穴７２４ｆとにより、本発明に係る退避維持手段Ｑを構成しているため、斯かる状態において、転動体７２を含むデスクトップパネル７は、図１１に矢印で示すようにレール溝２３の延出方向に沿って好適に移動し得るものとなっている。併せて図１２に示すように、レール溝２３の開口方向に挿抜してベース２からの取り外しが好適に行えるものとなっている。
【００５９】
他方、斯かるデスクトップパネル７をベース２すなわちレール部２３ａに取付け・固定する際には、操作レバー７２５を水平とした状態から垂直とする状態へと動作させることにより、上述した図６乃至図１１に係る操作レバー７２５の操作と逆の動作が行われることとなる。具体的には、図９及び図１１に示す状態から図８及び図１０に示す状態へと操作レバー７２５の先端側を上方へ移動させると、まず干渉部材７２５ｅが係止穴７２４ｆから離間することにより、係合部材７２４ａの係合面７２４ｂが主レール２３ｂに向かって移動する。さらに操作レバー７２５を上方へ回動させて図６及び図７に示す状態とすると、カム部７２５ｃの押圧領域が押圧板７２３ａに接することにより押圧板７２３ａが下方へ移動する。そして押圧板７２３ａが下方へ移動する動作によって押圧板７２３ａ以外の各構成要素が上方へ移動することにより、係合面７２４ｂと車輪７２２ａとが同時に移動することとなる。言い換えれば、カム部７２５ｃの押圧動作により押圧面７２３ｅと係合面７２４ｂとが近接することとなる。そうすることにより、図３及び図６、図７に示すようにレール部２３ａの突条Ｔを押圧部７２３と係合部７２４とによって挟持した状態となるとともに、車輪７２２ａが底面２０Ｂから浮上した開放姿勢（Ｏ）となる。このとき押圧部７２３の押圧パッド７２３ｄによってデスクトップパネル７の自重の略全部が、レール部２３ａの上面２３１に掛かるものとなっている。すなわち、本実施形態に係る挟持手段Ｃでは、押圧部７２３はデスクトップパネル７の自重によりレール部２３ａを押圧するものとなっている。
【００６０】
このように、操作レバー７２５の一連の動作において、係合機構Ｅ並びに切換機構ＳＷが連動して動作することにより、デスクトップパネル７はレール溝２３に沿って好適に移動させ得る状態と、レール部２３ａに対して強固に固定される状態とをスムーズに相互に移行できるものとなっている。
【００６１】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る取付構造Ａは、圧接面７２４ｂが突条Ｔの下向面２３４に接した係合位置（Ｅ１）と、圧接面７２４ｂと下向面２３４とを面方向に離間させ係合部材７２４ａをレール部２３ａの厚み方向において干渉し得ない位置に設定した退避位置（Ｅ２）との間で選択的にレール部２３ａの厚み方向に沿って往復動作させ得る係合機構Ｅを設けたものとしている。
【００６２】
斯かる構成により、レール部２３ａの立ち上がる方向すなわちレール溝２３ａの開口方向にデスクトップパネル７を挿抜しても係合部材７２４ａがレール部２３ａに干渉することを有効に回避することができる。その結果、デスクトップパネル７をレール溝２３ａへ挿抜して、取り付け並びに取り外しの動作を容易且つ迅速に行い得るものとなっている。
【００６３】
また本実施形態では、安定して係合部材７２４ａを退避位置（Ｅ２）に維持するものとするため、係合部材７２４ａを退避位置（Ｅ２）に維持する退避維持手段Ｑを構成している。具体的には、係合部材７２４ａが退避位置（Ｅ２）に位置するよう干渉する干渉部材７２５ｅと、係合部材７２４ａに形成された干渉部材７２５ｅを係止する係止穴７２４ｆとによって退避維持手段Ｑを構成している。
【００６４】
そして、係合部材７２４ａを好適に係合位置（Ｅ１）へ位置付けるために、係合機構Ｅを、退避位置（Ｅ２）から係合位置（Ｅ１）へ係合部材７２４ａを付勢する付勢手段たる接続バネ７２４ｄを設けている。
【００６５】
本実施形態では好適にデスクトップパネル７を移動させ得るものとするためオプション取付部たるパネル取付部７２１ａとレール溝２３の長手方向に沿ってパネル本体７０を移動させ得る車輪部７２２とを有している転動体７２に係合部材７２４ａを設けたものとしている。
【００６６】
係合部材７２４ａの動作距離を小さくして係合部材７２４ａ自体をコンパクトに構成するため、転動体７２におけるレール部２３ａの厚み方向の両側端部に係合部材７２４ａを設けている。
【００６７】
また本実施形態では、挟持手段Ｃを設けることにより、安定してデスクトップパネル７を固定し得るものとなっている。
【００６８】
そして、デスクトップパネル７の自重をレール部２３ａに好適に支持させるために、図３等に示すように、転動体７２を主レール２３ｂの厚み方向中心と当該転動体７２の中心とを合致させて配置している。加えて、係合部材７２４ａをデスクトップパネル７を主に支持している主レール２３ｂの両側に位置する他の主レール２３ｂに形成した突条Ｔに係合するものとして、所定の主レール２３ｂに安定してデスクトップパネル７を支持させつつ係合部材７２４ａを確実に係合させることができる。そして、デスクトップパネル７を安定して支える構成としては、斯かる転動体７２を、デスクトップパネル７におけるレール溝２３の長手方向の両端にそれぞれ配置している。
【００６９】
また、複数の転動体７２を連結する連結体７３を設けることにより、当該連結体７３と転動体７２とによってデスクトップパネル７の主体を成すオプション本体を支持し得る台車装置７１を構成している。斯かる構成により、パネル本体７０をより安定して支え得るものとなっている。加えて、連結体７３を、レール部２３ａに優先的に接し得る添接ローラ７３２を更に有するものとして、デスクトップパネル７を好適にレール溝２３の延出方向に沿って移動させ得るものとなっている。
【００７０】
本実施形態に係る取付構造Ａは、複数のレール溝２３を構成するレール部２３ａに設けた凹凸部たる突条Ｔを圧縮すなわち挟持する一対の固定手段たる挟持手段Ｃを具備しているので、複数の主レール２３ｂ或いは側レール２３ｃに亘って挟持手段Ｃが突条Ｔを挟持することにより、デスクトップパネル７に対する倒れ方向の力はレール部２３ａを倒伏させる方向ではなく、レール部２３ａの立ち上がる方向に沿って作用する構成となる。すなわち、レール部２３ａには挟持手段Ｃを介して立ち上がり方向に沿った、レール部２３ａを圧縮する方向又は伸長させる方向の作用力が掛かる構成とすることができる。
【００７１】
そして本実施形態ではレール部２３ａに設けた突条Ｔに対して挟持する挟持手段Ｃを採用することにより、確実にレール部２３ａに固定し得るものとなっている。具体的には、より大きな面積で突条Ｔを挟持するため、突条Ｔをレール部２３ａの上面２３１と当該レール部２３ａの側方に形成された下向面２３４を有するものとして、挟持手段Ｃをレール部２３ａの上面２３１を押圧し得る押圧部７２３と下向面２３４を圧接し得る係合部７２４とによって構成したものとしている。そしてデスクトップパネル７たるデスクトップパネル７自体の自重によって突条Ｔを押圧するものとしているため、挟持手段Ｃが突条Ｔを挟持するための作用力を容易且つ有効に獲得し得たものとなっている。
【００７２】
さらに、挟持状態（Ｃ１）と解除状態（Ｃ２）とを切り換え得る切換機構ＳＷを設けることによって、所要の場合にのみデスクトップパネル７を好適に固定し得るものとなっている。
【００７３】
本実施形態では挟持状態（Ｃ１）においてデスクトップパネル７を好適に固定させつつデスクトップパネル７を固定していない状態において好適にデスクトップパネル７を移動させ得るものとするためオプション取付部たるパネル取付部７２１ａとレール溝２３の長手方向に沿ってパネル本体７０を移動させ得る車輪部７２２とを有している転動体７２に挟持手段Ｃを設けたものとし、切換機構ＳＷを、解除状態（Ｃ２）において車輪部７２２が接地し得る接地姿勢（Ｓ）と、挟持状態（Ｃ１）において接地姿勢（Ｓ）から開放した開放姿勢（Ｏ）とをとり得るものとしている。
【００７４】
より正確な押圧動作を実現するため、切換機構ＳＷを、転動体７２に設け押圧板７２３ａを押圧動作する方向に移動させ得るカム部７２５ｃを有する構成を採用している。特に、押圧面７２３ｅによる押圧と圧接面７２４ｂによる圧接を同時に行うことにより確実に突条Ｔを挟持し得るものとするためには、カム部７２５ｃの押圧動作により押圧面７２３ｅと圧接面７２４ｂとが近接するものとしている。
【００７５】
扱いやすく且つ正確な回動動作を利用できるレバーの操作を採用することにより、好適に動作し得る切換機構ＳＷとするために、転動体７２に対して回動可能に取り付けた操作レバー７２５の基端部にカム部７２５ｃを設けたものとしている。斯かる構成により、少ない操作力で突条Ｔを強固に挟持し得るものとなっている。
【００７６】
他方、カム部７２５ｃを、レール部２３ａの厚み方向中央に配置することにより、デスクトップパネル７を厚み方向に並べた場合にもカム部７２５ｃが邪魔にならない構成を実現している。
【００７７】
さらに、上述の通り切換機構ＳＷを、転動体７２に設け押圧板７２３ａを押圧動作する方向に移動させ得るカム部７２５ｃを有するものとし、当該カム部７２５ｃを転動体７２に対して回動可能に取り付けた操作レバー７２５の基端部に設けた構成に加えて、干渉部材７２５ｅを当該操作レバー７２５に取り付けている構成を付与することにより、係合部材７２４ａを退避位置（Ｅ２）から係合位置（Ｅ１）とする係合機構Ｅの動作と、挟持手段Ｃがレール部２３ａの突条Ｔを挟持する挟持状態（Ｃ１）とする切換機構ＳＷの動作とを、操作レバー７２５の一連の回動動作によって行わせることが可能となっている。そして操作レバー７２５の１回の動作により係合機構Ｅと切換機構ＳＷとの動作をスムーズに行わせるため、操作レバー７２５の回動領域における一端側において干渉部材７２５ｅを係止穴７２４ｆに係止させ且つ切換機構ＳＷを解除状態（Ｃ２）とするとともに、他端側において挟持状態（Ｃ１）とし得るものとしたものとしている。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００７９】
例えば、上記実施形態ではレール溝内における突条を挟持することによりオプション部材を固定する態様を開示したが、上述の態様に限られることはなく、例えば、上記実施形態における付勢手段の弾性付勢力のみによってオプション部材をレール部に固定する態様としてもよい。
【００８０】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施形態に係る外観図。
【図２】同実施形態に係る側面図。
【図３】同要部側面図。
【図４】同実施形態に係る正面図。
【図５】同要部拡大図
【図６】図５に係るＩ−Ｉ線断面図。
【図７】図６に係るＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図８】図７に係る動作説明図。
【図９】同上。
【図１０】図８に対応した動作説明図。
【図１１】図９に対応した動作説明図。
【図１２】同実施形態に係る動作説明図。
【符号の説明】
【００８２】
２３ａ…レール（レール部）
２３１…レールの上面（上面）
２３４…下向面
７…オプション部材、デスクトップパネル（テスクトップパネル）
７０…オプション本体（パネル本体）
７１…台車装置
７２…転動体
７２１ａ…オプション取付部（パネル取付部）
７２２…車輪部
７２３…押圧部
７２３ａ…押圧板
７２４ａ…係合部材
７２４ｂ…係合面
７２４ｄ…付勢手段
７２４ｆ…係止穴
７２５ｃ…カム部
７２５…操作レバー
７２５ｅ…干渉部材
７３…連結体
７３２…添接ローラ
Ａ…オプション部材の取付構造（取付構造）
Ｅ…係合機構
Ｅ１…係合位置
Ｅ２…退避位置
Ｑ…退避維持手段
Ｃ…固定手段、挟持手段（挟持手段）
ＣＤ…固定手段
Ｔ…凹凸部、突条（突条）
ＳＷ…切換機構
Ｃ１…挟持状態
Ｃ２…解除状態
Ｓ…接地姿勢
Ｏ…開放姿勢
【図１】
2008119347.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008119347.tif 000011
【図１０】
2008119347.tif 000012
【図１１】
2008119347.tif 000013
【図１２】
2008119347.tif 000014