(57)【要約】【課題】通信可能な通信速度を個別に把握することができ、また、通信速度の把握のために専用の通信チャネルによる通信を必要としない携帯端末および通信速度表示システムを得る。【解決手段】携帯端末１０１のＴＦＣＩ検出部１１４は、基地局制御装置１０３から無線基地局１０２を経由して送られてくる制御チャネル１１２から伝送フォーマット情報１１５を検出する。通信速度制御部１１８は制御情報１１７を基にスロットフォーマット通信速度対応テーブル１２５を使用して通信速度を取得してディスプレイ１２４に表示する。表示は受信レベルとの組み合わせで行ってもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局制御装置から無線基地局を経由して送られてくる制御信号から自己に割り当てられる通信帯域と相関する相関データを抽出する相関データ抽出手段と、
この相関データ抽出手段によって抽出した相関データを前記無線基地局と自己の間で通信可能な通信速度に対応付ける通信速度対応付け手段と、
この通信速度対応付け手段によって対応付けられた通信速度を表示する通信速度表示手段
とを具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記通信速度表示手段は通信速度を単位時間当たりの数値として表示する手段であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記通信速度対応付け手段は前記相関データとそれが複数段階の通信速度あるいは通信帯域のいずれに該当するかを個々に対応付けたテーブルを備えており、前記通信速度表示手段は各場合の通信速度あるいは通信帯域を段階的に選択された視覚的なマークとして表示することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
前記相関データは、通信サービスの内容に応じて伝送レートを変更するために個々の携帯端末に割り振られる制御信号としてのスロットフォーマット情報であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項５】
前記無線基地局から送られてくる電波の受信レベルを測定する受信レベル測定手段と、
この受信レベル測定手段の測定した受信レベルを表示する受信レベル表示手段と、
前記通信速度表示手段および受信レベル表示手段のそれぞれ、あるいはいずれか一方を選択して表示を行う表示内容選択手段
とを具備することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項６】
無線基地局と、
この無線基地局を介して無線通信を行う個々の通信相手に割り当てられる通信帯域と相関する相関データを含む制御信号を前記無線基地局に与える上位通信装置と、
前記上位通信装置から前記無線基地局を経由して送られてくる前記制御信号から前記相関データを抽出する相関データ抽出手段と、この相関データ抽出手段によって抽出した相関データを通信速度に対応付ける通信速度対応付け手段と、この通信速度対応付け手段によって対応付けられた通信速度を表示する通信速度表示手段とを備えた前記無線基地局の通信相手としての携帯端末
とを具備することを特徴とする通信速度表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末および通信速度表示システムに係わり、特に無線基地局を使用して無線による通信を行う携帯端末およびこれらの携帯端末で使用される通信速度表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）あるいは通信機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や携帯型パーソナルコンピュータ等の携帯端末は、屋内外を問わずに無線基地局との間の無線通信によって通話やデータの送受信を行うことができる。しかしながら、これらの携帯端末は、有線で通信を行う場合と異なり、無線基地局と現在位置の間の通信環境によって通信品質が変動するという問題を持っている。たとえば、人里離れた山岳地帯で通信を行おうとしても、人工衛星と通信を行う特殊な通信端末と異なり、無線基地局から遠く離れた場所であれば通信が困難になったり、不可能になる。
【０００３】
そこで、従来から携帯端末には無線基地局から送られてくる電波の受信レベルを段階的に表示する機能が備えられている。たとえば、多くの携帯端末では、そのディスプレイに、受信レベルについて「強」、「中」、「弱」、「微弱」のいずれかの表示を行い、無線基地局との通信が不可能な場合には「圏外」の表示を行うようになっている。これにより、ユーザは通信品質の概要を知って、必要に応じて場所を移動する等の対策を採ることができる。
【０００４】
ところが、従来のこのような表示情報は、あくまでも受信レベルを表わした情報である。したがって、たとえば携帯端末でインターネットに接続しようとするときに、受信レベルが「強」を示しているにもかかわらず、なかなか接続できない場合があった。同様に、受信レベルがこのように高い状況にもかかわらず、電子メールの送信がすぐに完了しない場合があった。
【０００５】
この原因は、上位装置が携帯端末の通信に割り当てる帯域の広さに依存している。すなわち、電波の受信レベルがたとえ「強」であっても、狭い帯域の物理チャネルが割り当てられていれば、通信に必要な量のデータの送受信に時間が掛ることになる。たとえば基地局制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）は、無線基地局のセル内で使用している携帯端末の数や、電子メール、通話あるいはインターネット等の使用するサービスの種類によって、個々の携帯端末の使用する帯域を割り当てている。したがって、ユーザが高速通信を必要としても、必ずしも希望通りの通信速度が実現されるものではない。そこで、受信レベルの表示を見ただけでは通信がうまくいかない場合が生じてしまう。
【０００６】
このような問題を解決するために、ＲＡＢ（Radio Access Bearer）メニュー情報を用いて通信可能な速度情報を取得して表示することが提案されている（たとえば特許文献１参照）。この提案では、無線基地局の制御装置は、ＲＡＢアサイン判定機能部を備えており、無線帯域の使用帯域と空き帯域からＲＡＢメニュー情報を算出する。そして、算出したＲＡＢメニュー情報を同報チャネルを用いて、無線基地局内に点在する移動体端末と固定端末に一定の周期で同報チャネルを用いて、同報通信で送信するようにしている。
【０００７】
移動体端末は、無線基地局から送信されてきたＲＡＢメニュー情報を受信し、これをＲＡＢメニュー情報表示部に表示するようにしている。
【特許文献１】特開２００４−５６４６７号公報（第００３２段落、第００３５段落、第００４３段落、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、この提案では移動体端末がＲＡＢメニュー情報を受信することで、それぞれの時点における無線帯域の使用帯域および空き帯域を判別することができる。したがって、ユーザは無線基地局にアクセスする前に通信速度をある程度予測することが可能である。この結果、期待する通信速度が得られない状況では、アクセスを見送ったり、低速度による通信を覚悟の上でアクセスを行うことになる。
【０００９】
ところが、この提案ではＲＡＢメニュー情報を同報通信するので、同じ無線基地局の移動体端末は同じ内容の無線帯域の使用帯域および空き帯域に関する情報を取得することになる。したがって、それぞれの移動体端末は個々の状況に応じた対応を採ることができない。たとえば、ある移動体端末はデータ量の少ないメールを送信しようとしており、他の移動体端末は大容量の映像データをダウンロードしようとしているものとする。
【００１０】
このような場合に、それぞれの移動体端末に割り当てる通信帯域が異なるような場合であっても、この提案では全く同一の情報を用いて各ユーザが通信品質を予測することになり、正確さに欠けるという問題があった。
【００１１】
また、この提案では無線基地局が同報チャネルを用いてＲＡＢメニュー情報を通信するので、そのために必要とされる通信帯域の分だけ、それぞれの移動体端末の利用できる通信帯域が減少するという問題もあった。
【００１２】
そこで本発明の目的は、通信可能な通信速度を個別に把握することのできる携帯端末および通信速度表示システムを提供することにある。
【００１３】
また、本発明の他の目的は、通信速度の把握のために専用の通信チャネルによる通信を必要としない携帯端末および通信速度表示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１記載の発明では、（イ）基地局制御装置から無線基地局を経由して送られてくる制御信号から自己に割り当てられる通信帯域と相関する相関データを抽出する相関データ抽出手段と、（ロ）この相関データ抽出手段によって抽出した相関データを無線基地局と自己の間の通信可能な通信速度に対応付ける通信速度対応付け手段と、（ハ）この通信速度対応付け手段によって対応付けられた通信速度を表示する通信速度表示手段とを携帯端末に具備させる。
【００１５】
すなわち本発明では、携帯端末が、基地局制御装置から無線基地局を経由して送られてくる制御信号から自己に割り当てられる通信帯域と相関する相関データを抽出して、これを基にして通信速度を表示するようにしている。これにより、それぞれの携帯端末は自端末の通信速度を判別することができる。しかも、送られてくる制御信号を基にして通信速度を表示するようにしているので、専用の通信チャネルを必要とせず、通信の負荷を増加させない。
【００１６】
ここで、通信速度表示手段は通信速度を単位時間当たりの数値として表示するものであってもよいし、これが多少専門的である場合には、通信速度あるいは通信帯域を段階的に選択された視覚的なマークとして表示するものであってもよい。また、ここでいう相関データの代表は、通信サービスの内容に応じて伝送レートを変更するために個々の携帯端末に割り振られる制御信号としてのスロットフォーマット情報を挙げることができる。
【００１７】
なお、通信品質に関しては、従来から電波の受信レベルの表示が行われているので、これと通信速度の表示を併せて行うようにしてもよいし、ユーザの必要に応じてこれらのうちの一方のみを表示するようにしてもよい。
【００１８】
請求項６記載の発明では、（イ）無線基地局と、（ロ）この無線基地局を介して無線通信を行う個々の通信相手に割り当てられる通信帯域と相関する相関データを含む制御信号を無線基地局に与える上位通信装置と、（ハ）上位通信装置から無線基地局を経由して送られてくる制御信号から相関データを抽出する相関データ抽出手段と、この相関データ抽出手段によって抽出した相関データを通信速度に対応付ける通信速度対応付け手段と、この通信速度対応付け手段によって対応付けられた通信速度を表示する通信速度表示手段とを備えた無線基地局の通信相手としての携帯端末とを通信速度表示システムに具備させる。
【００１９】
すなわち本発明では、無線基地局と、その上位通信装置と、携帯端末とで通信速度表示システムを構成している。基地局制御装置に代表される上位通信装置が個々の携帯端末の通信帯域を割り振る場合、この情報を携帯端末が相関データ抽出手段で抽出して、これを基にして通信速度を表示するようにしている。したがって、それぞれの携帯端末は自端末の通信速度を判別することができ、しかも、送られてくる制御信号を基にして通信速度を表示するようにしているので、専用の通信チャネルを必要とせず、通信の負荷を増加させない。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、通信帯域と相関する相関データを無線基地局から送られてくる制御信号から抽出することにしたので、実際に通信を行ったビットレートから通信速度あるいは通信帯域を算出する必要がない。したがって、携帯端末にデータ処理のための負担を大幅に増加させたり、回路規模を大きくする必要はなく、また表示までに要する時間も短縮化する。更に、個々の携帯端末の受ける通信サービスの内容に応じて個別に通信速度あるいは通信帯域が表示されるので、単純に無線基地局側の使用帯域や空き帯域を各携帯端末に表示するだけの情報提供と比べると、個々の携帯端末に対応した信頼性の高い情報がユーザに提供されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は、本発明の一実施例における通信速度表示システムの構成の要部を表わしたものである。通信速度表示システム１００は、携帯端末１０１と、これと無線通信を行う無線基地局１０２と、無線基地局１０２と有線で接続された基地局制御装置１０３から構成されている。
【００２３】
このうち本実施例の携帯端末１０１は、第３世代移動体通信の標準規格である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）に対応している。この携帯端末１０１の受信部１０５は、無線基地局１０２との間で無線を受信するためのアンテナ１０６を付属し、無線信号の受信を行う無線受信部１０７を備えている。無線受信部１０７は受信した無線信号１０８を逆拡散して、ベースバンド信号１０９を得るようになっている。
【００２４】
無線受信部１０７から出力されるベースバンド信号１０９は、物理チャネル分割部１１１に入力されるようになっている。物理チャネル分割部１１１は、ベースバンド信号１０９を制御チャネル１１２とデータチャネル１１３に分割する。ここで、制御チャネル１１２は、携帯端末自体の制御および受信した信号の制御を行うための制御データを格納している。これに対してデータチャネル１１３はユーザの扱うデータとしてのユーザデータを格納している。
【００２５】
分割後の制御チャネル１１２は、物理チャネル分割部１１１からＴＦＣＩ(Transport Format Combination Indicator)検出部１１４に送られる。ＴＦＣＩ検出部１１４は、送られてきた制御チャネル１１２からＴＦＣＩを抽出し、このＴＦＣＩから得られる伝送フォーマット（ＴＦ：Transport Format）情報１１５を復号部１１６に送出する。ここで、伝送フォーマット情報１１５にはスロットフォーマット情報が含まれている。
【００２６】
スロットフォーマット情報は、基地局制御装置が作成する情報であり、無線基地局から携帯端末１０１へ通信を行う際の伝送レートを規定したものである。たとえばＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access：広帯域ＣＤＭＡ）では、サービスの内容に応じて伝送レートを変更するために、通信帯域に関する情報をスロットフォーマット情報として基地局制御装置１０３から無線基地局１０２へ送信するようになっている。本実施例ではこのスロットフォーマット情報が無線基地局１０２と携帯端末１０１の間で実際に通信できる通信速度と深い関係を持つことに着目して、この情報を含む伝送フォーマット情報１１５を流用することで、通信速度を算出するようにしている。
【００２７】
復号部１１６は、物理チャネル分割部１１１から送られてきたデータチャネル１１３を、この伝送フォーマット情報１１５を用いて復号する。そして、得られた制御情報１１７を通信速度制御部１１８に送出するようになっている。なお、音声通信の場合、通信に必ずしもデータが含まれている訳ではない。そこで、受信したデータ量をカウントして、単位時間当たりのデータの受信量からデータの通信速度を求めるようにする方が、より正確に通信速度を算出することができる。しかしながら、この手法を採用すると、通信速度の算出のための回路規模が大きくなり、消費電力も大きくなる。したがって、本実施例では、現時点の無線基地局１０２と携帯端末１０１の間の通信帯域をスロットフォーマット情報に近似して求めることにしている。
【００２８】
通信速度制御部１１８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１９と制御プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ１２１を備えている。そして、制御プログラムをＣＰＵ１１９が実行することで、復号した制御情報に含まれるスロットフォーマット情報を基にして、現在通信を行っている物理チャネルの通信速度の算出を近似して行う。算出された物理チャネルの通信速度は、復号部１１６へ返される。この算出された通信速度は、設定のために通信速度設定情報１２２として復号部１１６に返される。また、通信速度の算出結果１２３としてディスプレイ１２４に送られて、通信速度がこれに表示されることになる。ユーザは、これにより、受信レベルと共に通信速度を知ることができる。本実施例で通信速度の算出は、メモリ１２１内の不揮発性メモリ領域に格納されたスロットフォーマット通信速度対応テーブル１２５を用いて行うようになっている。これについては後に説明する。
【００２９】
なお、以上の説明では通信速度制御部１１８がＣＰＵ１１９を備えているものとしているが、受信部１０５が全体としてＣＰＵ１１９を使用して、通信速度の算出や復号部１１６の設定以外の制御もソフトウェアで実現するようにしていてもよい。
【００３０】
図２は、本実施例の携帯端末の行う通信速度の表示制御の様子を表わしたものである。図１と共に説明する。通信速度制御部１１８は復号部１１６から制御情報１１７が受信されるのを待機している（ステップＳ２０１）。制御情報が受信されると（Ｙ）、その中から、上位装置（基地局制御装置１０３）から送られてきたスロットフォーマット情報を抽出する（ステップＳ２０２）。そして、この抽出したスロットフォーマット情報を基にして、携帯端末１０１の通信速度Ｖ（kbps）を算出する（ステップＳ２０３）。このとき、メモリ１２１に格納したスロットフォーマット通信速度対応テーブル１２５を参照することになる。
【００３１】
図３は、スロットフォーマット通信速度対応テーブルの要部を表わしたものである。スロットフォーマット通信速度対応テーブル１２５は、スロットフォーマット情報（Slot Format）１３２と、チャネルビットレート（Channel Bit Rate）１３３と、ＳＦ（Spread Factor：拡散率）１３４と、通信速度１３５の関係が記載されている。図１に示した通信速度制御部１１８は、抽出したスロットフォーマット情報に一致するスロットフォーマット情報１３２を検索して、これに対応する通信速度１３５を読み出せばよい。一例としては、図２のステップＳ２０３で抽出したスロットフォーマット情報１３２が「０Ｂ」であれば、通信速度１３５は１５キロビット／秒（ｋｂｐｓ）となる。また、スロットフォーマット情報１３２が「８Ａ」であれば、通信速度１３５は６０キロビット／秒となる。
【００３２】
チャネルビットレート１３３と、ＳＦ１３４は、スロットフォーマット情報１３２と通信速度１３５の相関関係を明らかにするために参考で示した値であり、スロットフォーマット通信速度対応テーブル１２５の記載から省略することができる。たとえば、ＳＦ１３４は、ＣＤＭＡによる通信方法で通信速度と拡散率が密接に関係している。そこで、通信速度１３５との関係でスロットフォーマット通信速度対応テーブル１２５に参考値として示している。
【００３３】
スロットフォーマット情報１３２と、チャネルビットレート１３３およびＳＦ１３４の関係は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．２１１で示されるテーブルより抜粋している。なお、スロットフォーマット情報１３２が「Ｂ」の場合には、ＳＦ１３４が１／２の圧縮モードであり、ユーザのデータがデータチャネルに格納される容量が半分のためチャネルビットレート１３３を１／２にする補正が行われる。
【００３４】
図２に戻り、説明を続ける。ステップＳ２０３で通信速度が算出されたら、それがこの通信速度の算出の初期動作による算出結果であるかどうかの判別が行われる（ステップＳ２０４）。たとえば図１に示した携帯端末１０１の電源が投入された時点で通信速度の算出用のフラグを初期的にオンにしておき、ステップＳ２０４のチェックが終了した時点でこれがオンであればオフにする処理を行う一方、ステップＳ２０４のチェックが行われるときにこのフラグがオンであれば初期動作であると判別するようにすればよい。
【００３５】
初期動作であると判別された場合には（Ｙ）、通信速度の算出結果１２３をディスプレイ１２４に送って表示させる（ステップＳ２０５）。そして、処理を最初の状態に戻して（リターン）、次の制御情報１１７の受信を待機する。
【００３６】
これに対して初期動作ではないと判別された場合には（ステップＳ２０４：Ｎ）、通信速度がディスプレイ１２４に表示されている数値と変更されているかどうかの判別が行われる（ステップＳ２０６）。変更されている場合には（Ｙ）、変更後の通信速度の算出結果１２３をディスプレイ１２４に送って表示させる（ステップＳ２０５）。通信速度が前回と同じ場合には（ステップＳ２０６：Ｎ）、通信速度の算出結果１２３をディスプレイ１２４に送出することなく、処理を最初の状態に戻して（リターン）、次の制御情報１１７の受信を待機することになる。
【００３７】
図４は、本実施例のディスプレイにおける通信状態に関する表示の一例を示したものである。ディスプレイ１２４には、アイコン化された受信レベルの表示１４１の他に、通信速度の表示１４２が行われる。これにより、携帯端末１０１（図１）のユーザは、電波の強さを示す受信レベルと共に、通信速度を知ることができる。
【００３８】
図５は、本実施例で表示に使用している受信レベルのアイコンを表わしたものである。同図(Ａ)は、受信レベルが低く、圏外とされる場合のアイコンを示している。同図（Ｂ）〜（Ｅ）は、受信レベルが微弱から順に、弱、中、強と強まった状態のアイコンを表わしている。
【００３９】
このように本実施例の携帯端末１０１は、そのディスプレイ１２４に受信レベルだけでなく、通信速度も表示するので、ユーザに通信品質の状態を受信レベルとは異なる形で提供することができる。しかも、実際のデータの受信を基にして通信速度を表示しているのではなく、基地局制御装置が作成したスロットフォーマット情報を基にして通信速度の算出を行っている。したがって、携帯端末１０１側に最小限の回路あるいはソフトウェアを用意するだけで、通信速度の表示が可能になる。このため、既存の携帯電話機に対しても簡単な措置で本発明を適用することができる。
【００４０】
＜発明の変形可能性＞
【００４１】
図６は、本発明の変形例における携帯端末の要部としての通信速度制御部の構成を表わしたものである。この変形例の携帯端末１０１Ａの通信速度制御部１１８Ａは、先の実施例のスロットフォーマット通信速度対応テーブル１２５（図１）の代わりに、メモリ１２１Ａの不揮発性メモリ領域にスロットフォーマット係数対応テーブル３０１を備えている。なお、携帯端末１０１Ａでこの図６に示した以外の回路は、図１に示した携帯端末１０１と同一である。
【００４２】
図７は、スロットフォーマット係数対応テーブルを表わしたものである。スロットフォーマット係数対応テーブル３０１は、スロットフォーマット情報（Slot Format）１３２と、チャネルビットレート（Channel Bit Rate）１３３と、ＳＦ（Spread Factor：拡散率）１３４と、係数３１１の関係が記載されている。図６に示した通信速度制御部１１８Ａは、抽出したスロットフォーマット情報に一致するスロットフォーマット情報１３２を検索して、これに対応する係数３１１を読み出すことになる。ここで係数とは、大まかな通信速度を表示するために定めた区分である。本実施例では係数を「１」から「４」の４段階に設定している。
【００４３】
チャネルビットレート１３３と、ＳＦ１３４は、スロットフォーマット情報１３２と係数３１１の相関関係を明らかにするために参考で示した値であり、スロットフォーマット係数対応テーブル３０１の記載から省略することができる。
【００４４】
図８は、この変形例で使用する各係数のアイコンを表わしたものである。同図（Ａ）は、係数「１」の場合で通信速度が「低速」の場合を表示している。同図（Ｂ）は、係数「２」の場合で通信速度が「低速」よりも速い「中速」の場合を表示している。同図（Ｃ）は、係数「３」の場合で通信速度が更に速い「高速」の場合を表示している。同図（Ｄ）は、係数「４」の場合で通信速度が最も速い「最速」の場合を表示している。このように４つの文字アイコンを表示することで、絵によるアイコンと比べると漢字の組み合わせによる意味を読み取ることで、直感で通信速度を判別することができる。
【００４５】
図９は、この変形例における携帯端末の通信速度の表示制御の様子を表わしたものである。図１および図６と共に説明する。通信速度制御部１１８Ａは復号部１１６から制御情報１１７が受信されるのを待機している（ステップＳ４０１）。制御情報が受信されると（Ｙ）、その中から、上位装置から送られてきたスロットフォーマット情報を抽出する（ステップＳ４０２）。そして、この抽出したスロットフォーマット情報を基にして、前記した係数を算出する（ステップＳ４０３）。このとき、メモリ１２１Ａに格納したスロットフォーマット係数対応テーブル３０１を参照することになる。
【００４６】
一例としては、図７に示したスロットフォーマット係数対応テーブル３０１で、スロットフォーマット情報１３２が「０Ｂ」であれば、係数３１１は「１」となる。これは、図８より「低速」に対応する通信速度となる。また、スロットフォーマット情報１３２が「８Ａ」であれば、係数３１１は「２」となる。これは、図８より「中速」に対応する通信速度となる。
【００４７】
ステップＳ４０３で係数が算出されたら、それがこの通信速度の算出の初期動作による算出結果であるかどうかの判別が行われる（ステップＳ４０４）。たとえば図６に示した携帯端末１０１Ａの電源が投入された時点で係数の算出用のフラグを初期的にオンにしておき、ステップＳ４０４のチェックが終了した時点でこれがオンであればオフにする処理を行う一方、ステップＳ４０４のチェックが行われるときにこのフラグがオンであれば初期動作であると判別するようにすればよい。
【００４８】
初期動作であると判別された場合には（Ｙ）、係数の算出結果１２３（図１）をディスプレイ１２４（図１）に送って表示させる（ステップＳ４０５）。そして、処理を最初の状態に戻して（リターン）、次の制御情報１１７の受信を待機する。
【００４９】
これに対して初期動作ではないと判別された場合には（ステップＳ４０４：Ｎ）、通信速度を段階的に表わす係数がディスプレイ１２４に表示されている値と変更されているかどうかの判別が行われる（ステップＳ４０６）。変更されている場合には（Ｙ）、変更後の係数の算出結果１２３をディスプレイ１２４に送って、対応する文字のアイコンを表示させる（ステップＳ４０５）。係数が前回と同じ場合には（ステップＳ４０６：Ｎ）、係数の算出結果１２３をディスプレイ１２４に送出することなく、処理を最初の状態に戻して（リターン）、次の制御情報１１７の受信を待機することになる。
【００５０】
図１０は、この変形例におけるディスプレイの受信状態表示の切替制御の様子を表わしたものである。この制御でユーザは携帯端末１０１Ａの受信状態の表示を幾通りかに切り替えることができる。これは、図６に示したメモリ１２１Ａに格納されている制御プログラムによるものである。
【００５１】
図６に示した通信速度制御部１１８Ａは、携帯端末１０１Ａの図示しない操作部内に配置された図示しない設定ボタンが押下されるのを監視している（ステップＳ４２１）。各種の設定を行うために設定ボタンが押下されると（Ｙ）、ＣＰＵ１１９は「受信状態表示」の項目が選択されるかどうかを監視する（ステップＳ４２２）。他の項目が選択された場合には（ステップＳ４２２：Ｎ）、選択されたその項目の設定処理に移行する。
【００５２】
「受信状態表示」の項目が選択された場合には（ステップＳ４２２：Ｙ）、現在選択されている表示態様で受信状態を点滅表示する（ステップＳ４２３）。受信状態を点滅表示するのは、設定を変更する箇所を強調表示するためであり、点滅の代わりに表示色を変えるようにしてもよい。
【００５３】
図１１は、一例として現在設定されている受信状態を表わしたものである。ディスプレイ１２４には、受信レベルの表示１４１と係数に対応した通信速度の表示１４２Ａが行われている。
【００５４】
この状態でユーザが操作部内に配置された図示しない次キーを押すと（ステップＳ４２４：Ｙ）、予め定めた順番で受信状態表示を次の表示態様に変更する（ステップＳ４２５）。
【００５５】
図１２は、ディスプレイの次の表示状態として２番目の表示態様を示したものである。図１１と比較すると、通信速度の表示１４２Ａがなくなり、受信レベルの表示１４１のみとなっている。ユーザは、更に次キーを押して受信状態表示を次の表示態様に変更することができる。
【００５６】
図１３は、３番目の表示態様を示したものである。今度はディスプレイ１２４に通信速度の表示１４２Ａのみが行われる。ユーザは、次キーを次々と押すことで図１１〜図１３に示す受信状態表示をサイクリックに切り替えることができる。そして、所望の受信状態表示となった時点で図示しない確定キーを押すと（ステップＳ４２４：Ｎ、ステップＳ４２６：Ｙ）、現在選択されている受信状態表示が設定内容としてメモリ１２１Ａの不揮発性メモリ領域に記憶されて、設定モードが終了する（ステップＳ４２７）。
【００５７】
このように本発明の変形例によれば、通信に関して詳しくないユーザに対しても、通信品質の状態を分かりやすく通知することができるという効果が得られる。また、通信品質の状態の表示をユーザに選択させることで、ユーザの不要とする情報をディスプレイの表示から除外することができ、ディスプレイのスペースを効率的に活用することができる。
【００５８】
なお、変形例では、受信レベルの表示１４１と係数に対応した通信速度の表示１４２Ａを用いた表示形態の選択について説明したが、実施例で説明した受信レベルの表示１４１と通信速度の表示１４２を用いて同様の表示形態の選択を行ってもよい。また、係数に対応した通信速度の表示１４２Ａは、視覚的に通信速度の高低が分かる記号や図像からなる通常のアイコンを用いて行ってもよいことは当然である。
【００５９】
また、実施例および変形例では、第３世代移動体通信の標準規格を適用する携帯端末におけるスロットフォーマット情報を活用して通信速度の表示を行ったが、上位装置側で作成する通信速度に関係する情報を使用する他の場合にも本発明を同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施例における通信速度表示システムの構成の要部を表わしたブロック図である。
【図２】本実施例の携帯端末の行う通信速度の表示制御の様子を表わした流れ図である。
【図３】本実施例で使用するスロットフォーマット通信速度対応テーブルの要部を表わした説明図である。
【図４】本実施例のディスプレイにおける通信状態に関する表示の一例を示した平面図である。
【図５】本実施例で表示に使用している受信レベルのアイコンを表わした平面図である。
【図６】本発明の変形例における携帯端末の要部としての通信速度制御部の構成を表わしたブロック図である。
【図７】この変形例で使用するスロットフォーマット係数対応テーブルの要部を表わした説明図である。
【図８】この変形例で使用する各係数のアイコンを表わした平面図である。
【図９】この変形例における携帯端末の通信速度の表示制御の様子を表わした流れ図である。
【図１０】この変形例におけるディスプレイの受信状態表示の切替制御の様子を表わした流れ図である。
【図１１】この変形例で一例として現在設定されている受信状態を表わしたディスプレイの平面図である。
【図１２】この変形例でディスプレイの次の表示状態として２番目の表示態様を示した平面図である。
【図１３】この変形例でディスプレイの３番目の表示態様を示した平面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０１、１０１Ａ  携帯端末
１０２  無線基地局
１０３  基地局制御装置
１０７  無線受信部
１１２  制御チャネル
１１４  ＴＦＣＩ検出部
１１５  伝送フォーマット情報
１１８、１１８Ａ  通信速度制御部
１１９  ＣＰＵ
１２４  ディスプレイ
１２５  スロットフォーマット通信速度対応テーブル
１３２  スロットフォーマット情報
１３５  通信速度
１４１  受信レベルの表示
１４２、１４２Ａ  通信速度の表示
３０１  スロットフォーマット係数対応テーブル
３１１  係数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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