(57)【要約】      （修正有）【課題】製本仕上がり用紙サイズに応じて、適切な用紙サイズの用紙を選択して印刷を実行する、画像形成装置およびプログラムを提供すること。【解決手段】本発明によれば、断裁処理を含む製本動作を行う製本手段と接続する画像形成装置であって、製本仕上がりサイズを取得するサイズ取得手段（Ｓ１０１）と、取得した製本仕上がりサイズから、断裁処理可能な断裁幅の許容範囲を取得する許容範囲取得手段（Ｓ１０３）と、製本仕上がりサイズと許容範囲とから、断裁処理可能な用紙サイズを判断して、給紙トレイを選択する用紙選択手段（Ｓ１０４、Ｓ１０５）とを含む画像形成装置が提供される。【選択図】図５
2008168440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断裁処理を含む製本動作を行う製本手段と接続する画像形成装置であって、前記画像形成装置は、
製本仕上がりサイズを取得するサイズ取得手段と、
取得した前記製本仕上がりサイズから、断裁処理可能な断裁幅の許容範囲を取得する許容範囲取得手段と、
前記製本仕上がりサイズと前記許容範囲とから、断裁処理可能な用紙サイズを判断して、給紙トレイを選択する用紙選択手段と
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙選択手段は、中紙の印刷について、取得した前記許容範囲で前記製本仕上がりサイズを拡張した範囲に収まることを条件として、断裁処理可能な前記用紙サイズを判断する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は、
中紙用紙束厚を取得する用紙束厚取得手段をさらに含み、
前記用紙選択手段は、表紙の印刷について、前記製本仕上がりサイズを綴じ方向に２倍にして前記用紙束厚を加えて得られる表紙サイズを前記許容範囲で拡張した範囲に収まることを条件として、断裁処理可能な前記用紙サイズを判断する、
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記許容範囲取得手段は、製本仕上がりサイズと、断裁幅の許容範囲の上限値および下限値とを対応付けるテーブルをルックアップして取得する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記用紙選択手段は、断裁幅を最小とする用紙サイズが収容された給紙トレイを選択する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記用紙選択手段は、給紙トレイの用紙切れを判断し、用紙を収容している給紙トレイを選択する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置として機能させる、装置実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷技術に関し、より詳細には、製本仕上がり用紙サイズに応じて、適切な用紙サイズの用紙を選択して印刷を実行する、画像形成装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
くるみ製本システムとは、中身となる用紙束（中紙）を、表紙となる一枚の表紙用紙で包み、糊付けし、印刷物の端部を断裁して所望の仕上がりサイズに整形して、製本を行う製本システムである。現在、予め画像形成済の中紙と表紙とを用意して、くるみ製本動作のみを実行するオフライン・システムと、複写機や複合機やプリンタに後処理機が接続され、中紙および表紙の印刷動作から製本動作までを連続して行うオンライン・システムとが知られている。
【０００３】
上述のくるみ製本システムにおける断裁処理に関して、断裁処理に直接・間接的に関わる機構的な要因や、断裁精度の観点などから、用紙の断裁幅、つまり、仕上がりサイズと中紙や表紙の用紙サイズとの差には許容範囲（上限値および下限値）が設定され、制限されている。例えば、断裁幅が大きすぎると、断裁処理は可能であっても、断裁後の屑処理に問題が生じたり、逆に断裁幅が小さすぎると、断裁精度が不充分であったり、また中紙の用紙束厚によって断裁幅の制限が変化することなどがある。つまり、仕上がりサイズによって、表紙および中紙として使用可能な用紙サイズが変化することとなる。
【０００４】
従来のくるみ製本システムでは、最終的な製本物の仕上げサイズと用紙束厚と断裁幅の制限とを考慮し、予め使用可能な用紙サイズをユーザ自身が判断して、使用する用紙サイズを指定して、印刷を開始する必要があり、ユーザの経験や試行錯誤に依るところが大きかった。また、仕上がりサイズに応じて、断裁幅の上限値および下限値が変動し、中紙の用紙束厚によって表紙の断裁幅が変動してしまうため、適切な用紙サイズを判断することが非常に難しく、ユーザにとって負担となるという問題があった。また、適切な用紙サイズが指定されなかった場合には、要求通りの製本処理を完了させることができないという問題があった。
【０００５】
用紙束厚に応じた表紙印刷を行うという目的で、特開２００６−１７２３０６号公報（特許文献１）は、印刷が両面印刷又は片面印刷モードのいずれで行われるかについてと、設定されたページ数と、設定された紙タイプに対応する紙の厚みとから背表紙幅を算出し、表紙となる用紙に、適切なオモテ表紙、背表紙、及びウラ表紙の領域を割付ける情報処理装置を開示している。
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術は、中紙のページ数に応じて、オモテ表紙、背表紙およびウラ表紙の領域を適切に割付け、表紙を体裁良く印刷する情報処理装置を開示するものの、断裁幅の制限を考慮して、製本仕上がりサイズに応じた適切な用紙サイズの用紙を選択するというものではない。
【０００７】
また製本処理に関連して、特許第２８９５９８６号（特許文献２）は、画像形成装置から排紙される記録シートを製本装置内に重ねてスタックする記録シートスタック工程と、所定枚数の記録シートをスタックして記録シート束にした後、記録シートの短手方向長さに対し略２倍以上の長手方向長さを有する表紙用シートを、該長手方向中央部が記録シートの短手方向一端と重なるようにスタックする表紙用シートスタック工程と、前記製本装置によって前記記録シートの短手方向一端近傍で表紙用シートから記録シートに向かって針を打ち込み、記録シート束および表紙用シートを綴じ合わせる綴じ工程と、を含むことを特徴とするシート処理方法を開示している。
【特許文献１】特開２００６−１７２３０６号公報
【特許文献２】特許第２８９５９８６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、製本手段の断裁幅の制限を考慮して、要求される製本仕上がりサイズに応じた適切な用紙サイズの用紙を自動選択して、中紙および表紙の印刷出力を行い、用紙選択におけるユーザ負担を軽減させることを可能とする、画像形成装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、断裁処理を含む製本システムにおいて、画像形成装置は、ユーザにより指定された仕上がりサイズと、仕上がりサイズに対応する断裁処理が可能な断裁幅の許容範囲とから、断裁可能な用紙サイズを判断し、断裁可能な用紙サイズを有する適切な給紙トレイを選択して、印刷出力を実行する。給紙トレイの自動選択は、それぞれ中紙および表紙に対して行われ、製本処理に必要な中紙用紙束および表紙が印刷されることとなる。印刷された中紙用紙束および表紙は、オンラインあるいはオフラインで製本処理されることとなる。
【００１０】
すなわち本発明によれば、断裁処理を含む製本動作を行う製本手段と接続する画像形成装置であって、前記画像形成装置は、
製本仕上がりサイズを取得するサイズ取得手段と、
取得した前記製本仕上がりサイズから、断裁処理可能な断裁幅の許容範囲を取得する許容範囲取得手段と、
前記製本仕上がりサイズと前記許容範囲とから、断裁処理可能な用紙サイズを判断して、給紙トレイを選択する用紙選択手段と
を含む画像形成装置が提供される。
【００１１】
前記用紙選択手段は、中紙の印刷について、取得した前記許容範囲で前記製本仕上がりサイズを拡張した範囲に収まることを条件として、断裁処理可能な前記用紙サイズを判断することができる。また、前記画像形成装置は、中紙用紙束厚を取得する用紙束厚取得手段をさらに含み、前記用紙選択手段は、表紙の印刷について、前記製本仕上がりサイズを綴じ方向に２倍にして前記用紙束厚を加えて得られる表紙サイズを前記許容範囲で拡張した範囲に収まることを条件として、断裁処理可能な前記用紙サイズを判断することができる。
【００１２】
さらに、前記許容範囲取得手段は、製本仕上がりサイズと、断裁幅の許容範囲の上限値および下限値とを対応付けるテーブルをルックアップして取得することができる。前記用紙選択手段は、断裁幅を最小とする用紙サイズが収容された給紙トレイを選択することができる。さらに、前記用紙選択手段は、給紙トレイの用紙切れを判断し、用紙を収容している給紙トレイを選択することができる。
【００１３】
さらに本発明によれば、上記の画像形成装置として機能させる、装置実行可能なプログラムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を説明するが、本発明の実施形態は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
図１は、画像形成装置１０と製本装置１２とから構成される製本システム１００の実施形態を示した概略図である。図１に示した画像形成装置１０は、ＭＦＰ（Multi-Functional Peripheral：複合機）などの複数の機能を有する画像形成装置としての実施形態に対応し、機能を提供するための各種アプリケーションからなるアプリケーション・モジュール層５０と、その下位のサービス・モジュール層４８と、各種ハードウェア・リソースを含むハードウェア・リソース層４６とを含み構成されている。
【００１６】
図１に示した実施形態では、アプリケーション・モジュール層５０は、プリンタ、コピーなどの画像形成処理のためのユーザ・サービスに固有の処理を行うソフトウェア群を含み、図１に示した実施形態では、コピー機能を提供するコピー・アプリケーション４０と、プリンタ機能を提供するプリンタ・アプリケーション４２とを含み構成されている。なお、アプリケーション・モジュール層５０に含まれる各種アプリケーションとしては、特定の用途に応じて、種々の組み合わせにより構成することができ、特に限定されるものではない。他の実施形態では、例えば、ファクシミリ機能を提供するファックス・アプリケーション、スキャナ機能を提供するスキャナ・アプリケーションやネットワークファイル機能を提供するネットファイル・アプリケーションなどを含む構成とすることもできる。
【００１７】
サービス・モジュール層４８は、ＣＰＵ２４などのハードウェア・リソースと、アプリケーション・モジュール層５０との間に介在し、汎用オペレーティング・システム（ＯＳ）３０とともに、各種アプリケーションからの処理要求を解釈して、ハードウェア等の各種リソースの獲得要求を発行するソフトウェア群を含み、各種制御部３２〜３８を含み構成されている。汎用ＯＳとしては例えば、ＵＮＩＸ（登録商標）を採用することができるが、ＭａｃＯＳ（商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＶｘＷｏｒｋｓ（登録商標）またはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができる。各制御部としては、図１に示した実施形態では、エンジン制御部３２と、出力画像生成部３４と、オペレーション制御部３６と、ネットワーク制御部３８とを含み構成されている。
【００１８】
エンジン制御部３２は、ＨＤＤ２２やエンジン２６などのハードウェア・リソースを制御し、画像読み込みや印刷動作などを実行する。出力画像生成部３４は、ＨＤＤ２２に蓄積されている画像、エンジン２６が読取った画像やネットワークを介して外部装置から受信した画像を、上位のアプリケーションなどの指示に従い加工（合成、縮小、拡大、回転など）を行う。オペレーション制御部３６は、オペレータと本体制御との間のインタフェースとなるタッチパネルなどのユーザ・インタフェースの制御を行い、ユーザ・インタフェースからの各種処理の要求を受付けている。
【００１９】
ネットワーク制御部３８は、イーサネット（登録商標）などのネットワーク・インタフェース（Ｉ／Ｆ）２８の制御を実行し、各アプリケーションに対して共通に利用可能なサービスを提供する。ネットワーク制御部３８は、ネットワーク側から各通信プロトコルによって受信したデータを、各アプリケーションに振り分け、各アプリケーションからのデータをネットワーク側に送信する際の仲介を行い、ネットワークを介して、印刷ジョブや各種設定・管理要求を処理している。なお、上述のサービス・モジュール層４８に含まれる各制御部の構成も、特に限定されるものではなく、例えば、アプリケーション・モジュール層５０の仕様に応じた構成とすることができる。
【００２０】
アプリケーション・モジュール層５０とサービス・モジュール層４８との間には、アプリケーション・プログラム・インタフェース（ＡＰＩ）４４が設けられていて、サービス・モジュール層４８の各制御部は、ＡＰＩ４４に含まれる予め定義された関数によりアプリケーション・モジュール層５０の各アプリケーションからの処理要求を受信している。
【００２１】
画像形成装置１０のハードウェア・リソース層４６は、各種演算を行うＣＰＵ２４と、各種制御プログラムを記憶する図示しないＲＯＭと、ＣＰＵ２４の作業メモリ領域を提供するメモリ２０とを含み構成され、上述のソフトウェア構成、および後述するように、可能な断裁幅を考慮して、給紙トレイを選択する処理手段は、ＲＯＭやＨＤＤ２２などの記憶装置に格納されたプログラム（図示せず）をメモリ２０のメモリ領域にロードすることにより実現される。そして、画像形成装置１０では、上述のアプリケーションを使用して、中紙および表紙用紙を印刷出力に必要な印刷データが取得され、各制御部３２〜３８の制御のもと、エンジン２６により印刷出力が行われる。
【００２２】
なお、画像形成装置１０が使用するＣＰＵ２４としては、具体的にはＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）〜ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）ＩＶ、Ｃｅｌｅｒｏｎ（登録商標）など、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）互換ＣＰＵなどのＣＩＳＣアーキテクチャに基づくＣＰＵ、またはＰＯＷＥＲ  ＰＣ（登録商標）、ＭＩＰＳなどのＲＩＳＣアーキテクチャに基づくＣＰＵを挙げることができる。
【００２３】
また、図１に示した実施形態では、画像形成装置１０は、各アプリケーションやコントロール・サービスにおける共通部分を抽出して、画像形成機能を備える画像形成装置をプラットフォーム化した構成として参照したが、基本となるハードウェアおよびソフトフェアの構成は、特に限定されるものではない。
【００２４】
製本システム１００を構成する製本装置１２は、用紙束厚検出部５２と、くるみ製本処理部５４を含み構成されている。用紙束厚検出部５２は、スタックされた中身となる用紙束（中紙）の厚みを検出し、くるみ製本処理部５４は、画像形成装置１０から搬送された中紙を整えて、用紙束の背部分を糊付け処理し、画像形成装置１０から搬送された表紙を用いて用紙束を包み、プレスして、印刷物の端部の断裁処理などを行い、製本処理を実行する。断裁処理の際の、可能な断裁幅は、製本装置１２の機構的な要因などにより制限を受け、用紙サイズ毎に断裁幅の許容範囲（天地方向および小口方向について、上限および下限）が設定されている。なお、製本装置１２の断裁幅の許容範囲は、画像形成装置１０に、予め後処理機の管理情報として保持させておくことができる。
【００２５】
画像形成装置１０は、例えばシリアル接続により、製本装置１２と接続されている。画像形成装置１０は、例えば、ユーザからのくるみ製本処理指示を、操作パネルなどを介して受領し、画像形成装置１０の各制御部から、エンジン制御部３２を経由して、製本装置１２のくるみ製本処理部５４へ製本処理指令を発行し、画像形成装置１０と製本装置１２とが連動することによって、製本動作が実行される。また、中紙用紙束の印刷が完了した際には、製本装置１２は、用紙束厚検出部５２による用紙束厚の計測値を画像形成装置１０へ通知する。
【００２６】
図２は、本実施形態の製本システム１００の外観を示した概略図である。製本システム１００は、画像形成装置１０と製本装置１２とを含み構成され、画像形成装置１０は、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１４と、給紙トレイ１６と、タッチパネル１８とを備えている。ＡＤＦ１４には、製本処理の対象となる中紙および表紙を印刷するための読取り原稿をセットすることができ、タッチパネル１８は、ユーザ・インタフェース（Ｉ／Ｆ）を提供し、例えば、オペレータからの製本処理を含む印刷処理開始要求を待受ける。また、給紙トレイ１６には、それぞれ定型用紙がセット（収容）され、図に示した実施形態では、給紙トレイ１６ａ、給紙トレイ１６ｂ、給紙トレイ１６ｃにはそれぞれ、Ａ３、Ａ４、Ｂ４といった用紙サイズの用紙がセットされている。画像形成装置１０が備える給紙トレイ１６にセットされた用紙のサイズや用紙の有無などの情報は、ＨＤＤ２２や図示しないＮＶＲＡＭなどの記憶手段に格納され、管理されている。
【００２７】
本実施形態の製本システム１００では、画像形成装置１０は、複数備える給紙トレイの中から、製本仕上がりサイズに応じた適切な用紙サイズの用紙がセットされた給紙トレイを自動選択して、中紙および表紙を印刷出力し、製本装置１２は、オンラインで搬送された用紙に対して、製本処理を行う。なお、図１および図２では、画像形成装置１０と製本装置１２とが個別装置として構成された場合の実施形態を示しているが、他の実施形態では、画像形成動作および製本動作を行う単一の装置として構成することもできる。
【００２８】
図３は、本実施形態の製本システム１００により印刷・製本される製本物の様態を示す概略図である。図３（Ａ）は、オモテ表紙が開いた状態にある断裁前の製本物２００の様態を示す。断裁前の製本物２００は、内容が印刷された複数の中紙２０４からなる用紙束と、用紙束にくるみ製本された表紙２０２とを含んでいる。図３（Ｂ）は、オモテ表紙を閉じた状態にある断裁前の製本物２００の様態を示し、表紙２０２上に断裁位置を示す断裁線２０６が示されている。また断裁前の製本物２００は、中紙用紙天地方向長ａと、中紙用紙小口方向長ｂによって特徴づけられる。なお、本願において小口方向とは、三方断裁される三辺のうち中側の辺（小口）に平行な方向を言い、天地方向とは、三辺の両側の辺（天および地）に平行な方向を言う。
【００２９】
図３（Ｃ）は、断裁後の製本物２００の様態を示し、断裁後の製本物２００は、製本天地方向長ｃと、製本小口方向長ｄとによって特徴づけられている。製本天地方向長ｃおよび製本小口方向長ｄは、製本仕上がりサイズとして、オペレータにより指定される。断裁処理では、小口側から天地方向断裁幅（ａ−ｃ）部分、天と地を合わせて小口方向断裁幅（ｂ−ｄ）分の部分が断裁されることとなる。
【００３０】
図３（Ｄ）は、開いた状態にある断裁前の表紙２０２の様態を示し、表紙２０２には、断裁線２０６が示されている。表紙２０２は、背表紙とオモテ表紙とウラ表紙とからなり、表紙用紙天地方向長ｆと、表紙用紙小口方向長ｇとによって特徴づけられている。
【００３１】
一方、断裁線２０６によって断裁された表紙２０２は、製本小口方向長ｄと、製本天地方向長ｃを２倍し背幅ｅを加算した長さによって特徴づけられ、右と左を合わせて小口側から天地方向断裁幅（ｆ−（２×ｃ＋ｅ））分の部分、天と地を合わせて小口方向断裁幅（ｇ−ｄ）分の部分が断裁されることとなる。
【００３２】
図４は、仕上がりサイズと、断裁幅の許容範囲とを対応付けるテーブルおよび、画像形成装置１０の給紙トレイと給紙トレイ１６にセットされた用紙のサイズとを対応付けるテーブルを示す。図４（Ａ）は、断裁幅の許容範囲とを対応付けるテーブル２２０のデータ構造の実施形態を示す。図に示したテーブル２２０は、仕上がりサイズの定型がエントリされるフィールド２２０ａと、対応する断裁幅の許容範囲がエントリされるフィールド２２０ｂとを含む。
【００３３】
フィールド２２０ｂは、さらに、小口方向についての断裁幅の上限ｑおよび下限ｒがエントリされるフィールド２２０ｃおよびフィールド２２０ｄと、天地方向についての断裁幅の上限ｏおよび下限ｐがエントリされるフィールド２２０ｅおよびフィールド２２０ｆとを含み構成される。テーブル２２０は、例えば、接続している製本装置１２から取得され、画像形成装置１０のＨＤＤ２２やＮＶＲＡＭに格納され管理されている。画像形成装置１０は、テーブル２２０をルックアップすることにより、要求される仕上がりサイズに応じた断裁幅の許容範囲を取得し、断裁可能な用紙サイズを判断する。
【００３４】
図４（Ｂ）は、画像形成装置１０の給紙トレイ１６と、セットされた用紙のサイズとを対応付けるテーブル２３０のデータ構造の実施形態を示す。図に示したテーブル２３０は、フィールド２３０ａと、フィールド２３０ｂと、フィールド２３０ｃとから構成される。フィールド２３０ａには、給紙トレイ１６の識別値がエントリされ、フィールド２３０ｂには、対応する給紙トレイ１６にセットされる用紙のサイズがエントリされる。フィールド２３０ｃには、対応する給紙トレイ１６に用紙がセットされているか否か（用紙の有無）がエントリされる。
【００３５】
画像形成装置１０は、テーブル２３０をルックアップして、断裁可能な用紙サイズがセットされた給紙トレイ１６があるか否か、また有る場合には、その給紙トレイ１６に用紙があるか否かを判断する。以下、画像形成装置１０が行う、断裁幅の制限を考慮して、製本仕上がりサイズに応じた適切な用紙サイズの用紙を選択する処理について説明する。
【００３６】
図５は、本実施形態の画像形成装置１０が実行する、製本処理のための印刷処理のフローチャートを示す。図５に示した制御は、ステップＳ１００で、開始される。ステップＳ１０１では、画像形成装置１０は、例えばタッチパネル１８を介して、オペレータからの仕上げサイズ指定を受領し、ステップＳ１０２で、オペレータからの製本処理を後処理として含む印刷処理開始要求を受領する。印刷処理開始要求を受領すると画像形成装置１０は、ステップＳ１０３で、指定された仕上げサイズから、テーブル２２０をルックアップして、断裁幅の許容範囲、つまり小口方向および天地方向についての上限値および下限値を取得する。
【００３７】
ステップＳ１０４で、取得した断裁幅の許容範囲に収まる断裁可能な用紙サイズを判別する処理を実行し、断裁可能な用紙サイズの候補を取得する。断裁可能な用紙サイズの候補を取得した画像形成装置１０は、ステップＳ１０５で、自らが備える給紙トレイ１６の中から、候補となる用紙サイズの用紙がセットされたものを選択し、ステップＳ１０６で、選択した給紙トレイ１６にセットされた用紙を使用して印刷出力を実行する。
【００３８】
なお、上述では説明の簡単のため省略したが、ステップＳ１０４〜ステップＳ１０６の処理は、中紙および表紙についてそれぞれ実行される。印刷出力された中紙および表紙は、順次、製本装置１２に搬送され、スタックされて、製本処理が施される。
【００３９】
また、中紙および表紙の印刷画像データは、画像形成装置１０が備えるタッチパネル１８を介したオペレータの印刷処理開始要求を受けて、ＡＤＦ１４にセットされた原稿を読取って取得したものとすることもできるが、特に限定されるものではない。
【００４０】
例えば、他の実施形態では、画像形成装置１０に接続されたＰＣ上で、ドキュメント作成ソフトウェアによって生成され、ネットワークを介してプリンタ・アプリケーション４２が印刷ジョブとして受領したものとしてもよい。その際は、図５の処理フローにおけるステップＳ１０１およびステップＳ１０２の仕上げサイズ指定の受付および印刷処理開始要求の受領は、ＰＣが備えるプリンタ・ドライバが提供するグラフィカル・ユーザ・インタフェースを使用して、オペレータからの設定要求および印刷処理開始要求を待受けることにより行われる。仕上げサイズは、印刷ジョブデータ中のＤＥＶＭＯＤＥ構造体に含まれ、印刷ジョブの受信が印刷処理開始要求となる。
【００４１】
以下、図５に示した処理フローにおける、ステップＳ１０４の処理で呼出される処理ルーチンについて説明する。図６は、本実施形態の画像形成装置１０が実行する、断裁可能な用紙サイズを取得する処理のフローチャートを示す。図６に示した制御は、ステップＳ２００で処理を開始し、ステップＳ２０１で、中紙に対する処理であるか、中紙ではなく表紙に対する処理であるかを条件として処理が分岐される。
【００４２】
ステップＳ２０１の判断で、中紙に対する処理であると判断された場合（ｙｅｓ）、処理は、ステップＳ２０２へ分岐され、仕上がりサイズbook_size(c,d)に、断裁可能な断裁幅の上限cut_max(o,q)を加算し、断裁可能な範囲で許容される最大サイズcut_size_max(c+o,d+q)を算出する。ここで、括弧内は、順に、天地方向の長さと、小口方向の長さとを表している。ステップＳ２０３では、仕上がりサイズbook_size(c,d)に、断裁可能な断裁幅の下限cut_min(p,r)を加算し、断裁可能な範囲で許容される最小サイズcut_size_min(c+p,d+r)を算出する。
【００４３】
ステップＳ２０４では、cut_size_min(c+p,d+r)以上、cut_size_max(c+o,d+q)以下となる用紙サイズcut_size(a,b)を、例えば定型用紙サイズのデータを参照して取得し、ステップＳ２０５で、処理ルーチンを終了させ、もとの処理へ戻す。なお、ステップＳ２０４の可能な用紙サイズの判断の際は、許容範囲に収まる用紙サイズが複数あった場合には、複数の候補が取得される。つまり、ステップＳ２０４の処理では、仕上がりサイズを断裁可能な断裁幅の許容範囲で拡張した範囲に収まる用紙サイズが選出されることとなる。
【００４４】
一方、ステップＳ２０１の判断で、中紙に対する処理ではない、つまり表紙に対する処理であると判断された場合（ｎｏ）、処理は、ステップＳ２０６へ分岐させられる。ステップＳ２０６では、仕上がりサイズbook_size(c,d)を天地方向に二倍とし、さらに背幅ｅを加算した、表紙仕上がりサイズcover_size(2*c+e,d)を算出する。なお、背幅ｅは、製本物の中身となる中紙の用紙束厚に応じて変化する値である。
【００４５】
ステップＳ２０７では、表紙仕上がりサイズcover_size(2*c+e,d)に、断裁可能な断裁幅の上限cut_max(2*o,q)を加算し、断裁可能な範囲で許容される最大サイズcut_size_max(2*(c+o)+e,d+q)を算出する。ここで、表紙は、二つ折りに綴じられて断裁されるため、断裁幅の天地方向（綴じ方向）については二倍としている。ステップＳ２０８では、表紙仕上がりサイズcover_size(2*c+e,d)に、断裁可能な断裁幅の下限cut_min(2*p,r)を加算し、断裁可能な範囲で許容される最小サイズcut_size_min(2*(c+p)+e,d+r)を算出する。
【００４６】
そして、ステップＳ２０４では、cut_size_min(2*(c+p)+e,d+r)以上、cut_size_max(2*(c+o)+e,d+q)以下となる用紙サイズcut_size(g,f)を、例えば定型用紙サイズのデータを参照して取得し、ステップＳ２０５で、処理ルーチンを終了させもとの処理に戻される。中紙に対する処理と同じくステップＳ２０４では、可能な用紙サイズの判定の際は、可能であれば複数の候補が取得される。
【００４７】
上述の背幅ｅおよび製本天地方向の長さを変化させる中紙の用紙束厚は、本実施形態では、中紙の印刷および搬送を完了させた後、製本装置１２が備える用紙束厚検出部５２により取得された計測値を使用することができるが、特に限定されるものではない。例えば、他の実施形態では、特開２００４−９４００２号公報が開示するように、ＡＤＦ１４が印刷枚数の計数手段を含む構成し、計数手段によりカウントされた印刷枚数と、予め登録された一枚あたりの厚みとを乗算して算出された用紙束厚の計算値を取得する制御としてもよい。
【００４８】
また、ＰＣが備えるプリンタ・ドライバから送信される印刷ジョブデータを受信して、印刷処理を開始する場合には、例えば特開２００６−１７２３０６号公報が開示するように、出力ドライバから中紙用紙束の印刷枚数を取得し、予め用意してある一枚あたりの厚みと、印刷枚数とから用紙束厚を算出する制御としてもよい。また、中紙の用紙束厚の取得は、表紙印刷に対する、ステップＳ１０４の処理が実行される前であれば、いかなる段階で取得されても良い。
【００４９】
以下、図６の処理フローによる断裁可能な用紙サイズの候補を取得した後、図５に示した処理フローのステップＳ１０５で呼出される処理ルーチンについて説明する。図７は、本実施形態の画像形成装置１０が実行する、自動用紙選択処理のフローチャートを示す。図７に示した制御は、ステップＳ３００で処理を開始し、ステップＳ３０１で、断裁処理が可能な許容範囲に収まる用紙サイズの候補が、複数あるか否かの判断が行われる。
【００５０】
ステップＳ３０１の判断で、用紙サイズの候補が複数あると判断された場合（ｙｅｓ）には、ステップＳ３０２へ処理を分岐させ、複数の候補の中から、最小となる用紙サイズ（断裁部分の面積が最小となる）を検索して、検索用紙サイズをとする。ステップＳ３０３では、検索用紙サイズの用紙がセットされた給紙トレイの検索処理を実行する。一方、ステップＳ３０１の判断で、用紙サイズの候補がひとつしかないと判断された場合（ｎｏ）には、その候補を検索用紙サイズをとし、ステップＳ３０３で、検索用紙サイズの用紙がセットされた給紙トレイの検索処理を実行する。ステップＳ３０３で、印刷に使用する給紙トレイの選択が完了すると、ステップＳ３０４で処理ルーチンを終了させ、もとの処理に戻され、選択した給紙トレイを用いて印刷出力が行われることとなる。
【００５１】
図８は、本実施形態の画像形成装置１０が実行する、給紙トレイの検索処理のフローチャートを示す。図８に示した制御は、ステップＳ４００で処理を開始し、ステップＳ４０１で、テーブル２３０をルックアップして、検索用紙サイズの用紙がセットされた給紙トレイがあるか否かの判断が行われる。ステップＳ４０１の判断で、検索用紙サイズの用紙がセットされた給紙トレイを有すると判断された場合（ｙｅｓ）には、ステップＳ４０２で、テーブル２３０をルックアップして、その給紙トレイに用紙があるか否かの判断が行われる。ステップＳ４０２の判断で、給紙トレイに用紙があると判断された場合（ｙｅｓ）には、ステップＳ４０３へ処理が分岐され、その給紙トレイを印刷に使用する給紙トレイとして決定し、ステップＳ４０４で、処理ルーチンを終了させ、もとの処理に戻される。
【００５２】
一方、ステップＳ４０１の判断で、検索用紙サイズの用紙を有する給紙トレイがないと判断された場合（ｎｏ）および、ステップＳ４０２の判断で、給紙トレイに用紙が無いと判断された場合（ｎｏ）には、処理はステップＳ４０５へ分岐され、他に候補となる用紙サイズが有るか否かの判断が行われる。ステップＳ４０５の判断で、他にも候補となる用紙サイズがあると判断された場合（ｙｅｓ）には、ステップＳ４０６へ処理を分岐させ、現在の検索用紙サイズを候補から除外し、検索用紙サイズを一段階小さな用紙サイズに変更し、ステップＳ４０１へループさせ、他の用紙サイズについても給紙トレイの有無および用紙の有無が判断されることとなる。
【００５３】
一方、ステップＳ４０５で、他に候補となる用紙サイズないと判断された場合は、ステップＳ４０７へ処理を分岐させ、ステップＳ４０７では、用紙選択処理を中断させ、例えば、その旨をタッチパネル１８へ表示によりオペレータに通知を行い、ステップＳ４０４で、処理を終了させる。
【００５４】
なお、ステップＳ４０７で、用紙選択処理を中断させる処理は、単に処理を中断させるものに限られるものではない。例えば、他の実施形態では、ステップＳ４０２の判断において用紙が無いと判断された給紙トレイへ、用紙のセットを促す旨の通知をタッチパネル１８へ表示し、オペレータによる用紙セットを検知して、セットされた給紙トレイを印刷に使用する給紙トレイとして決定する制御とすることもできる。
【００５５】
上述の図７および図８に示した処理ルーチンにより、画像形成装置１０が備える給紙トレイの中から、断裁処理が可能な用紙サイズの用紙がセットされた給紙トレイが自動的に選択され、その選択された給紙トレイを用いて、仕上がりサイズに応じた適切な用紙サイズの中紙用紙束と表紙とが印刷出力されることとなる。これにより、オペレータは、断裁幅の制限を考慮せずとも、仕上がりサイズを指定して印刷を開始させることにより、製本処理に適切な印刷物を得ることが可能となる。また、続く製本処理では、断裁幅制限によるエラーを発生させることなく、スムーズに行われることとなる。
【００５６】
また上述では、仕上げサイズおよびに応じた適切な給紙トレイを自動選択する処理について、一実施形態をもって説明してきた。しかしながら、給紙トレイを自動選択する方法は、限定されるものではない。例えば、他の実施形態では、まず画像形成装置１０が備える給紙トレイ１６にセットされた用紙サイズの中から、断裁可能な用紙サイズの候補を選出し、候補の中から最小となる用紙サイズを選択する制御とすることもできる。
【００５７】
また、上述では、くるみ製本処理を行う製本システムとしての実施形態として説明してきたが、断裁工程を含み、断裁幅が制限される製本処理であればいかなる製本処理についても適用することができる。
【００５８】
以上、説明したように、本発明の実施形態によれば、製本手段の断裁幅の制限を考慮して、要求される製本仕上がりサイズに応じた適切な用紙サイズの用紙を自動選択して、中紙および表紙の印刷出力を行い、操作性を向上させ、用紙選択におけるユーザ負担を軽減させることを可能とする、画像形成装置およびプログラムが提供される。
【００５９】
また、本発明の実施形態での上記機能は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）、などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向ブログラミング言語などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＳＤメモリ、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して頒布することができる。
【００６０】
これまで本発明の実施形態を説明してきたが、本発明の実施形態は、上記の実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】画像形成装置と製本装置とから構成される製本システムの実施形態を示した概略図。
【図２】製本システムの外観を示した概略図である。
【図３】製本システムにより印刷・製本される製本物の様態を示す概略図。
【図４】（Ａ）仕上がりサイズと断裁幅の許容範囲とを対応付けるテーブルおよび（Ｂ）給紙トレイとセットされた用紙のサイズとを対応付けるテーブルのデータ構造を表す図。
【図５】画像形成装置が実行する、製本処理のための印刷処理のフローチャート。
【図６】画像形成装置が実行する、断裁可能な用紙サイズを取得する処理のフローチャート。
【図７】画像形成装置が実行する、自動用紙選択処理のフローチャート。
【図８】画像形成装置が実行する、給紙トレイの検索処理のフローチャート。
【符号の説明】
【００６２】
１０…画像形成装置、１２…製本装置、１４…ＡＤＦ、１６…給紙トレイ、１８…タッチパネル、２０…メモリ、２２…ＨＤＤ、２４…ＣＰＵ、２６…エンジン、２８…ネットワーク・インタフェース（Ｉ／Ｆ）、３０…汎用オペレーティング・システム（ＯＳ）、３２…エンジン制御部、３２〜３８…各種制御部、３４…出力画像生成部、３６…オペレーション制御部、３８…ネットワーク制御部、４０…コピー・アプリケーション、４２…プリンタ・アプリケーション、４４…アプリケーション・プログラム・インタフェース（ＡＰＩ）、４６…ハードウェア・リソース層、４８…サービス・モジュール層、５０…アプリケーション・モジュール層、５２…用紙束厚検出部、５４…くるみ製本処理部、１００…製本システム、２００…製本物、２０２…表紙、２０４…中紙、２０６…断裁線、２２０…テーブル、２２０ａ〜ｆ…フィールド、２３０…テーブル、２３０ａ〜２３０ｃ…フィールド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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