(57)【要約】【課題】電線がかしめられたアース端子を車体パネルに固定した取付構造において、車両解体時などに電線を容易に取り外せるようにする。【解決手段】電線７は、アース端子３の電線かしめ爪３８、３９によってかしめられ、アース端子３の熱圧着面３２に熱圧着されている。アース端子３は、ボルト・ナットの締結力と、車体固定爪３５による係合力とにより、車体パネル２に固定されている。アース端子３は、かしめ力および熱圧着力が固定力より弱い。これにより、アース端子３の熱圧着面３２と直交する方向に電線７を引き剥がせば、ボルト・ナットを取り除くことなく電線７を車体パネル２から容易に取り外せる。また、車体取付孔３４は電線かしめ爪３８、３９および熱圧着面３２の近傍に位置しているため、アース端子３のモーメントが小さくなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部材に接続端子が固定され、この接続端子に線状体が取り付けられた取付構造であって、
前記接続端子は、被取付部材取付孔および熱圧着面を備え、
前記被取付部材取付孔は、電線配設ラインの脇で前記熱圧着面の近傍に位置していることを特徴とする取付構造。
【請求項２】
前記接続端子は、前記熱圧着面の後方に位置する締結部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の取付構造。
【請求項３】
被取付部材に接続端子が固定され、この接続端子に線状体が取り付けられた取付構造であって、
前記接続端子は、被取付部材取付孔および線状体かしめ爪を備え、
前記被取付部材取付孔は、電線配設ラインの脇で前記線状体かしめ爪の近傍に位置していることを特徴とする取付構造。
【請求項４】
前記接続端子は、前記線状体かしめ爪の後方に位置する締結部を備えていることを特徴とする請求項３に記載の取付構造。
【請求項５】
前記接続端子は、端子本体を補剛するフランジを備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の取付構造。
【請求項６】
前記フランジは、前記端子本体から前記締結部に回り込んでいることを特徴とする請求項５に記載の取付構造。
【請求項７】
前記線状体かしめ爪は、一対であり、
これらの線状体かしめ爪は、互いに電線配設方向に所定の非干渉距離だけ離れていることを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電線がかしめられたアース端子を車体パネルに固定した取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の取付構造においては、電線の易解体性を高めるため、接続端子に破断溝（易破壊部、破断部）を形成していた。そして、車両解体時などにおいては、接続端子を破断溝で二分することにより、ボルト・ナットなどの固着具を取り除くことなく電線を車体パネルから取り外していた（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１７８８２４号公報
【特許文献２】特開２００３−２０３６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、これでは次のような課題があった。
【０００４】
第１に、破断溝の形成によって電気通路が狭くなり、その断面積に反比例して必然的に電気抵抗値が上昇する。
【０００５】
第２に、主に破断溝の深さ（残りの肉厚）によって破断力が決定されるため、接続端子の破断力を低く設定すると、製造上ばらつきの要素が入りやすく、量産品に適用するのが困難となる。
【０００６】
第３に、接続端子には、電線を左右両側から挟み込む一対の電線かしめ爪が並設されているので、各電線かしめ爪によるかしめ力が重畳され、かしめ力のピークが増大する。そのため、電線を引き剥がすのに困難を伴う。
【０００７】
本発明は、こうした課題を解決することが可能な取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
まず、請求項１に係る取付構造の発明は、被取付部材に接続端子が固定され、この接続端子に線状体が取り付けられた取付構造であって、前記接続端子は、被取付部材取付孔および熱圧着面を備え、前記被取付部材取付孔は、電線配設ラインの脇で前記熱圧着面の近傍に位置していることを特徴とする。
また、請求項２に係る取付構造の発明では、前記接続端子は、前記熱圧着面の後方に位置する締結部を備えていることを特徴とする。
また、請求項３に係る取付構造の発明は、被取付部材に接続端子が固定され、この接続端子に線状体が取り付けられた取付構造であって、前記接続端子は、被取付部材取付孔および線状体かしめ爪を備え、前記被取付部材取付孔は、電線配設ラインの脇で前記線状体かしめ爪の近傍に位置していることを特徴とする。
また、請求項４に係る取付構造の発明では、前記接続端子は、前記線状体かしめ爪の後方に位置する締結部を備えていることを特徴とする。
また、請求項５に係る取付構造の発明では、前記接続端子は、端子本体を補剛するフランジを備えていることを特徴とする。
また、請求項６に係る取付構造の発明では、前記フランジは、前記端子本体から前記締結部に回り込んでいることを特徴とする。
また、請求項７に係る取付構造の発明では、前記線状体かしめ爪は、一対であり、これらの線状体かしめ爪は、互いに電線配設方向に所定の非干渉距離だけ離れていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、接続端子（アース端子など）が固着具（ボルト・ナットなど）で被取付部材（車体パネルなど）に固定されていても、車両解体時などにおいて、線状体（電線など）を引き剥がすことにより、固着具を取り除くことなく線状体を被取付部材から容易に取り外すことができる。
【００１０】
また、接続端子に破断溝を形成する必要がないため、通電時に電気抵抗値が上昇する事態を回避することができる。
【００１１】
さらに、線状体の取り外し力を低く設定するには、かしめ力および熱圧着力を弱くすればよい。したがって、線状体の取り外し力を低く設定する場合でも、製造上ばらつきの要素が入りにくく、量産品に適用するのが容易となる。
【００１２】
また、被取付部材取付孔を熱圧着面や線状体かしめ爪に近づけて接続端子のモーメントを小さくすることにより、取付構造の部品コストおよび製造コストを低廉に抑えることが可能となる。
【００１３】
さらに、一対の線状体かしめ爪を互いに電線配設方向に所定の非干渉距離だけ離せば、各線状体かしめ爪よるかしめ力が分散し、かしめ力のピークが低下することから、線状体を容易に引き剥がすことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明に係る取付構造の第１の実施形態を示す斜視図である。
【００１６】
取付構造１は、図１に示すように、車体パネル（被取付部材）２を備えている。車体パネル２にはアース端子（接続端子）３がボルト締結によって固定されており、アース端子３には電線（線状体）７が熱圧着およびかしめによって取り付けられている。
【００１７】
すなわち、車体パネル２は、図１に示すように、平板状のパネル本体２１を有しており、パネル本体２１には、円形のボルト挿通孔２２が穿設されている。
【００１８】
また、アース端子３は、図１に示すように、略長方形の端子本体３１を有している。端子本体３１の中央部には環形の締結部３３が形成されており、締結部３３の中心部には円形の車体取付孔３４が穿設されている。また、端子本体３１の一端（図１左端）には熱圧着面３２が形成されている。さらに、端子本体３１の他端（図１右端）の両側にはそれぞれ電線かしめ爪３８、３９が、互いに端子本体３１の長手方向（図１左右方向）にずれた位置で上向きに延設されている。ここで、車体取付孔３４は、電線配設ラインＬＮの脇で電線かしめ爪３８、３９の近傍に位置している。具体的には、電線配設方向（熱圧着面３２と電線かしめ爪３８、３９とを結ぶ方向）において、車体取付孔３４と電線かしめ爪３８、３９との距離Ｌ１が、端子本体３１の長さより短くなっている。また、端子本体３１の両側にはそれぞれフランジ３６、３７が、端子本体３１を補剛するように立設されている。すなわち、これらのフランジ３６、３７は、端子本体３１に直交し、かつ電線配設方向に延伸することにより、端子本体３１の剛性を高めている。
【００１９】
そして、アース端子３は、図１に示すように、車体取付孔３４および車体パネル２のボルト挿通孔２２にボルト（図示せず）が挿通され、このボルトにナット（図示せず）が螺着されることにより、車体パネル２に固定されている。また、アース端子３は、車体取付孔３４が電線配設ラインＬＮの脇に位置しているため、車体取付孔３４を熱圧着面３２や電線かしめ爪３８、３９との干渉を避けて電線配設方向における任意の位置に設けられることから、アース端子３の取付時の自由度を高めることができる。さらに、電線７は、被覆部７ａがアース端子３の電線かしめ爪３８、３９によってかしめられるとともに、裸線の熱圧着部７ｂがアース端子３の熱圧着面３２に熱圧着されて導通することにより、アース端子３に取り付けられている。この熱圧着の具体的な方法としては、例えば特開平６−１３２０４１号公報に開示された公知の方法を採用することができる。
【００２０】
なお、アース端子３は、かしめ力および熱圧着力が固定力より弱く設定されている。ここで、かしめ力とは、アース端子３が電線かしめ爪３８、３９で電線７をかしめている力を意味する。また、熱圧着力とは、電線７がアース端子３の熱圧着面３２に熱圧着されている力を意味する。さらに、固定力とは、アース端子３がボルト締結によって車体パネル２に固定されている力を意味する。
【００２１】
取付構造１は以上のような構成を有するので、車両解体時や電線７の交換時などにおいて、電線７を車体パネル２から取り外す際には、次の手順による。
【００２２】
まず、電線７の被覆部７ａをほぼ直角に折り曲げ、アース端子３の熱圧着面３２と直交する方向（図１の矢印Ａ方向）に引き剥がす。すると、アース端子３には、電線かしめ爪３８、３９に矢印Ａ方向の力が作用すると同時に、締結部３３に逆向きの力が作用する。
【００２３】
このとき、アース端子３は、上述したとおり、かしめ力が固定力より弱いので、２本の電線かしめ爪３８、３９が開き、そこから電線７が解放される。また、電線かしめ爪３８、３９は車体取付孔３４の近傍に位置しているので、電線７が矢印Ａ方向に引っ張られて電線かしめ爪３８、３９が開くときに、電線７の矢印Ａ方向の引張動作に伴ってアース端子３が浮き上がる事態を抑制することができる。しかも、端子本体３１はフランジ３６、３７によって補剛されているため、電線７の引張時に端子本体３１が撓むことはない。その結果、アース端子３を浮き上がらせることなく電線７に効率よく荷重を与えることができる。
【００２４】
こうして２本の電線かしめ爪３８、３９が開いて電線７が解放されると、今度は電線７の熱圧着部７ｂに矢印Ａ方向の引張力が加わる。すると、アース端子３には、電線７に引っ張られる形で矢印Ａ方向の力が作用すると同時に、車体固定爪３５に逆向きの力が作用する。このとき、アース端子３は、上述したとおり、熱圧着力が固定力より弱いので、熱圧着部７ｂがアース端子３から引き剥がされ、車体固定爪３５は車体パネル２の端子係合孔２３に係合したままとなる。
【００２５】
なお、熱圧着部７ｂは矢印Ａ方向、つまりアース端子３の熱圧着面３２と直交する方向に引っ張られるので、熱圧着部７ｂが矢印Ｂ方向、つまり熱圧着面３２と平行な方向に引っ張られる場合より小さい力で熱圧着部７ｂを引き剥がすことができる。
【００２６】
ここで、電線７の取り外し作業が終了する。
【００２７】
このように、取付構造１は電線７の易解体性に優れ、アース端子３を車体パネル２に取り付けているボルトおよびナットを取り除かなくても、また重機を用いなくても、電線７を車体パネル２から容易に取り外すことができる。
【００２８】
しかも、アース端子３を破断溝で二分する従来法と異なり、電線７を取り外してもアース端子３の一部が電線７に付随しない。したがって、車体パネル２から取り外した電線７をそのままリサイクルして再利用することができる。
【００２９】
また、アース端子３に破断溝を形成する従来法と異なり、アース端子３に電気通路を狭くする加工が加えられていないので、通電時に電気抵抗値が上昇する事態を回避することができる。
【００３０】
さらに、電線７の取り外し力を低く設定するには、アース端子３のかしめ力および熱圧着力を弱くすればよい。したがって、電線７の取り外し力を低く設定する場合でも、製造上ばらつきの要素が入りにくく、量産品に適用するのが容易となる。
【００３１】
また、車体パネル２にはボルト挿通孔２２さえ設ければよく、車体パネル２に端子係合孔を設けたり、アース端子３に車体固定爪を設けたりする必要はない。したがって、取付構造１の部品コストを低廉に抑えることが可能となる。
【００３２】
さらに、アース端子３を車体パネル２に固定するときには、車体パネル２のボルト挿通孔２２とアース端子３の車体取付孔３４を目視しつつアース端子３の固定作業を容易に行うことができ、めくら作業を強いられることはない。したがって、取付構造１の製造コストを低廉に抑えることが可能となる。
【００３３】
＜第２の実施形態＞
図２は本発明に係る取付構造の第２の実施形態を示す斜視図である。
【００３４】
この取付構造１では、図２に示すように、締結部３３が熱圧着面３２の真横に形成されており、車体取付孔３４が熱圧着面３２の近傍に位置している。具体的には、電線配設方向において、車体取付孔３４と熱圧着面３２との距離がゼロになっているとともに、車体取付孔３４と熱圧着面３２との電線配設直交方向（電線配設方向に直交する方向）において、車体取付孔３４と熱圧着面３２との距離Ｌ２が、ボルト締結作業に支障を来さない範囲で最短となっている。
【００３５】
そして、その他の構成については第１の実施形態と同様であるため、第１の実施形態と同じ作用効果を奏する。
【００３６】
＜第３の実施形態＞
図３は本発明に係る取付構造の第３の実施形態を示す斜視図、図４は図３に示す取付構造のアース端子におけるモーメント発生状態を示す分解斜視図である。
【００３７】
この取付構造１では、図３に示すように、アース端子３において、熱圧着面３２、電線かしめ爪３８、３９、締結部３３がこの順序で並んでおり、したがって、締結部３３は電線かしめ爪３８、３９の後方に位置している。また、片方のフランジ３７は、端子本体３１から締結部３３へＬ字形に回り込む形で立設されている。
【００３８】
そして、その他の構成については第１の実施形態と同様であるため、第１の実施形態と同じ作用効果を奏する。
【００３９】
これに加えて、アース端子３は、締結部３３が電線かしめ爪３８、３９の後方に位置しているので、電線７が矢印Ａ方向に引っ張られて電線かしめ爪３８、３９が開くときに、端子本体３１が鉛直方向にせり上がることはない。したがって、電線７の取り外し作業を円滑に行うことができる。
【００４０】
また、アース端子３は、締結部３３が熱圧着面３２の後方に位置しているので、電線７が矢印Ａ方向に引っ張られて熱圧着部７ｂがアース端子３から引き剥がされるときに、電線７が剥がれやすい性質が実現する。すなわち、アース端子３は、図４に示すように、熱圧着面３２および電線かしめ爪３８、３９に対して締結部３３がオフセットする形状となっているため、電線７の熱圧着部７ｂに矢印Ｃ方向の力が働くと、電線かしめ爪３８、３９が開くまでの間は、アース端子３を車体パネルに押し付ける方向（図４下向き）にモーメントＭ１が働く。その後、電線かしめ爪３８、３９が開き、熱圧着面３２に荷重が加わり始めると、モーメントＭ２が働き、アース端子３が曲がりながら起き上がる。これにより、矢印Ｃ方向の力は、熱圧着面３２に熱圧着されている電線７の芯線にねじられて伝わるため、電線７は容易にアース端子３から剥がれるようになる。
【００４１】
さらに、フランジ３７が端子本体３１から締結部３３に回り込んでいるため、電線７の引張時に、端子本体３１のみならず締結部３３の撓みをも回避することができる。その結果、電線７はアース端子３からますます引き剥がしやすくなる。
【００４２】
なお、電線かしめ爪３８、３９はピーリング力に対する補強部分であり、これらの電線かしめ爪３８、３９が開かない限り、熱圧着面３２に力はかからない。電線かしめ爪３８、３９はインジケーターの役割があり、電線かしめ爪３８、３９が開きかけていれば、熱圧着面３２に力がかかり、外れる可能性があることを示唆し、電線かしめ爪３８、３９が確実にかしめられていれば、熱圧着面３２には力がかかる可能性がなく、熱圧着面３２がピーリングにより外れる可能性がないことを示唆する。
【００４３】
＜第４の実施形態＞
図５は本発明に係る取付構造の第４の実施形態のアース端子を示す斜視図、図６は図５に示すアース端子におけるモーメント発生状態を示す分解斜視図である。
【００４４】
この取付構造１では、図５に示すように、アース端子３において、熱圧着面３２、締結部３３、電線かしめ爪３８、３９がこの順序で並んでおり、したがって、締結部３３は熱圧着面３２の後方に位置している。また、一方のフランジ３６は端子本体３１の片側に立設されており、他方のフランジ３７は、端子本体３１から締結部３３へＬ字形に回り込む形で立設されている。なお、図５では、電線７の図示を省略している。
【００４５】
そして、その他の構成については第１の実施形態と同様であるため、第１の実施形態と同じ作用効果を奏する。
【００４６】
これに加えて、アース端子３は、締結部３３が熱圧着面３２の後方に位置しているので、電線（図示せず）が引っ張られて熱圧着部７ｂがアース端子３から引き剥がされるときに、電線が剥がれやすい性質が実現する。すなわち、アース端子３は、図６に示すように、熱圧着面３２および電線かしめ爪３８、３９に対して締結部３３がオフセットする形状となっているため、電線７の熱圧着部７ｂに矢印Ｃ方向の力が働くと、電線かしめ爪３８、３９が開くまでの間は、アース端子３を車体パネルに押し付ける方向（図６下向き）にモーメントＭ１が働く。その後、電線かしめ爪３８、３９が開き、熱圧着面３２に荷重が加わり始めると、モーメントＭ２が働き、アース端子３が曲がりながら起き上がる。これにより、矢印Ｃ方向の力は、熱圧着面３２に熱圧着されている電線７の芯線にねじられて伝わるため、電線７は容易にアース端子３から剥がれるようになる。
【００４７】
さらに、フランジ３７が端子本体３１から締結部３３に回り込んでいるため、電線の引張時に、端子本体３１のみならず締結部３３の撓みをも回避することができる。その結果、電線はアース端子３からますます引き剥がしやすくなる。
【００４８】
なお、電線かしめ爪３８、３９はピーリング力に対する補強部分であり、これらの電線かしめ爪３８、３９が開かない限り、熱圧着面３２に力はかからない。電線かしめ爪３８、３９はインジケーターの役割があり、電線かしめ爪３８、３９が開きかけていれば、熱圧着面３２に力がかかり、外れる可能性があることを示唆し、電線かしめ爪３８、３９が確実にかしめられていれば、熱圧着面３２には力がかかる可能性がなく、熱圧着面３２がピーリングにより外れる可能性がないことを示唆する。
【００４９】
＜第５の実施形態＞
図７は本発明に係る取付構造の第５の実施形態を示す分解斜視図、図８は図７に示す取付構造のアース端子の平面図、図９は図８に示すアース端子の左側面図、図１０は図８に示すアース端子の右側面図、図１１は図８に示すアース端子の底面図、図１２は図８に示すアース端子の正面図、図１３は図８に示すアース端子の背面図、図１４は図８に示すアース端子のＡ−Ａ線による端面図、図１５は電線を引き剥がすときの荷重特性を示すグラフである。
【００５０】
取付構造１は、図７に示すように、車体パネル（被取付部材）２を備えている。車体パネル２にはアース端子（接続端子）３がボルト締結によって固定されており、アース端子３には電線（線状体）７が熱圧着およびかしめによって取り付けられている。
【００５１】
すなわち、車体パネル２は、図７に示すように、平板状のパネル本体２１を有している。パネル本体２１には、円形のボルト挿通孔２２が穿設されているとともに、このボルト挿通孔２２の近傍に長方形の回り止め係合孔２６が穿設されている。さらに、パネル本体２１の裏面には、ナット６がボルト挿通孔２２の真下に溶接されている。
【００５２】
また、アース端子３は、図７〜１３に示すように、略長方形の端子本体３１を有している。端子本体３１には五角形の締結部３３が、端子本体３１より所定の高さＨ１（例えば、Ｈ１＝３〜５ｍｍ）だけ低い位置で端子本体３１の長手方向と直交する方向に延伸して形成されている。締結部３３には、その中央部に円形の車体取付孔３４が電線配設ラインＬＮの脇に位置して穿設されているとともに、先端部に回り止め片４０が下向きに連設されている。
【００５３】
また、端子本体３１の一端（図８下端）には熱圧着面３２が形成されており、熱圧着面３２には、図１４に示すように、２本の突条３２ａが互いに並行に突設されている。
【００５４】
さらに、端子本体３１には、図８〜１３に示すように、一対の電線かしめ爪３８、３９が締結部３３の両側で斜めに対向して上向きに延設されており、これらの電線かしめ爪３８、３９は、互いに電線配設方向（図９上下方向）に所定の非干渉距離Ｌ３だけ離れている。ここで、非干渉距離Ｌ３とは、各電線かしめ爪３８、３９によるかしめ力が重畳されない程度の距離を意味する。具体的には、例えば、電線かしめ爪３８、３９が無酸素銅である場合、非干渉距離Ｌ３は１６ｍｍ以上となる。
【００５５】
また、車体取付孔３４は、図７に示すように、電線かしめ爪３８、３９の近傍に位置している。具体的には、電線配設方向（熱圧着面３２と電線かしめ爪３８、３９とを結ぶ方向）において、車体取付孔３４と電線かしめ爪３８、３９との距離Ｌ１が、端子本体３１の長さより短くなっている。
【００５６】
さらに、端子本体３１の両側には、図７、８、１３に示すように、それぞれフランジ３６、３７が端子本体３１を補剛するように立設されている。すなわち、これらのフランジ３６、３７は、端子本体３１に直交し、かつ電線配設方向に延伸することにより、端子本体３１の剛性を高めている。
【００５７】
そして、アース端子３は、図７に示すように、車体取付孔３４および車体パネル２のボルト挿通孔２２にボルト５が挿通されてナット６が螺着されることにより、車体パネル２に固定されている。また、アース端子３は、車体取付孔３４が電線配設ラインＬＮの脇に位置しているため、車体取付孔３４を熱圧着面３２や電線かしめ爪３８、３９との干渉を避けて電線配設方向における任意の位置に設けられることから、アース端子３の取付時の自由度を高めることができる。さらに、アース端子３は、図７、１３に示すように、回り止め片４０が回り止め係合孔２６に係合することにより、車体パネル２に対する回転を拘束されている。したがって、アース端子３を車体パネル２に取り付けるときに、ボルト５の回転に伴ってアース端子３が供回りする恐れはなく、車体パネル２に対してアース端子３を規定の方向に固定することができる。
【００５８】
一方、電線７は、裸線の熱圧着部７ｂがアース端子３の熱圧着面３２の突条３２ａに熱圧着されて導通し、さらに、被覆部７ａがアース端子３の電線かしめ爪３８、３９によってかしめられることにより、アース端子３に取り付けられている。この熱圧着の具体的な方法としては、例えば特開平６−１３２０４１号公報に開示された公知の方法を採用することができる。
【００５９】
なお、アース端子３は、かしめ力および熱圧着力が固定力より弱く設定されている。ここで、かしめ力とは、アース端子３が電線かしめ爪３８、３９で電線７をかしめている力を意味する。また、熱圧着力とは、電線７がアース端子３の熱圧着面３２に熱圧着されている力を意味する。さらに、固定力とは、アース端子３がボルト締結によって車体パネル２に固定されている力を意味する。
【００６０】
取付構造１は以上のような構成を有するので、車両解体時や電線７の交換時などにおいて、電線７を車体パネル２から取り外す際には、次の手順による。
【００６１】
まず、電線７の被覆部７ａをほぼ直角に折り曲げ、アース端子３の熱圧着面３２と直交する方向（図７の矢印Ａ方向）に引き剥がす。
【００６２】
すると、アース端子３には、一方の電線かしめ爪３８に矢印Ａ方向の力が作用すると同時に、締結部３３に逆向きの力が作用する。このとき、アース端子３は、上述したとおり、かしめ力が固定力より弱いので、電線かしめ爪３８が開き、そこから電線７が解放される。また、電線かしめ爪３８は車体取付孔３４の近傍に位置しているので、電線７が矢印Ａ方向に引っ張られて電線かしめ爪３８が開くときに、電線７の矢印Ａ方向の引張動作に伴ってアース端子３が浮き上がる事態を抑制することができる。しかも、端子本体３１はフランジ３６、３７によって補剛されているため、電線７の引張時に端子本体３１が撓むことはない。その結果、アース端子３を浮き上がらせることなく電線７に効率よく荷重を与えることができる。
【００６３】
続けて、他方の電線かしめ爪３９に矢印Ａ方向の力が作用すると同時に、締結部３３に逆向きの力が作用する。このとき、アース端子３は、上述したとおり、かしめ力が固定力より弱いので、電線かしめ爪３９が開き、そこから電線７が解放される。このとき、電線かしめ爪３９は車体取付孔３４の近傍に位置しているので、電線７が矢印Ａ方向に引っ張られて電線かしめ爪３９が開くときに、電線７の矢印Ａ方向の引張動作に伴ってアース端子３が浮き上がる事態を抑制することができる。しかも、端子本体３１はフランジ３６、３７によって補剛されているため、電線７の引張時に端子本体３１が撓むことはない。その結果、アース端子３を浮き上がらせることなく電線７に効率よく荷重を与えることができる。
【００６４】
なお、電線かしめ爪３８、３９が互いに電線配設方向に非干渉距離だけ離れているので、電線７を容易に引き剥がすことができる。なぜなら、もし電線かしめ爪３８、３９が、電線配設方向に非干渉距離だけ離れずに並設されていると、図１５（ａ）に示すように、各電線かしめ爪３８、３９によるかしめ力が１箇所（図中、Ｐ１）に重畳されるため、かしめ力のピークが増大する。そのため、電線７を引き剥がすのに困難を伴う。これに対して、電線かしめ爪３８、３９が、互いに電線配設方向に非干渉距離だけ離れていれば、図１５（ｂ）に示すように、各電線かしめ爪３８、３９によるかしめ力が２箇所（図中、Ｐ２およびＰ３）に分散するため、かしめ力のピークが低下する。そのため、電線７を容易に引き剥がすことが可能となるのである。
【００６５】
こうして２本の電線かしめ爪３８、３９が開いて電線７が解放されると、今度は電線７の熱圧着部７ｂに矢印Ａ方向の引張力が加わる。すると、アース端子３には、電線７に引っ張られる形で矢印Ａ方向の力が作用すると同時に、車体固定爪３５に逆向きの力が作用する。このとき、アース端子３は、上述したとおり、熱圧着力が固定力より弱いので、熱圧着部７ｂがアース端子３から引き剥がされ、車体固定爪３５は車体パネル２の端子係合孔２３に係合したままとなる。しかも、電線７の熱圧着部７ｂは、アース端子３の熱圧着面３２の全面ではなく突条３２ａにのみ熱圧着されており、圧着面積が減少しているため、引き剥がし作業が容易となる。
【００６６】
なお、熱圧着部７ｂは矢印Ａ方向、つまりアース端子３の熱圧着面３２と直交する方向に引っ張られるので、熱圧着部７ｂが矢印Ｂ方向、つまり熱圧着面３２と平行な方向に引っ張られる場合より小さい力で熱圧着部７ｂを引き剥がすことができる。
【００６７】
また、アース端子３は、上述したとおり、締結部３３が端子本体３１より所定の高さＨ１だけ低くなっているため、図１３に示すように、端子本体３１が車体パネル２から高さＨ１だけ浮き上がった状態となる。そのため、車体パネル２に微細な突起があっても、また、車体パネル２がアース端子３近傍において他の車体パネル２との合わせによる段差が生じた場合でも、容易に組み付けることができる。また、アース端子３の防水などの目的でアース端子３にテープ等を巻いた場合でも、容易に組み付けることができる。
【００６８】
ここで、電線７の取り外し作業が終了する。
【００６９】
＜その他の実施形態＞
上述の実施形態においては、電線７を車体パネル２から取り外す際に、アース端子３の熱圧着面３２と直交する方向に電線７を引き剥がす場合について説明したが、電線７はアース端子３の熱圧着面３２と交差する方向に引き剥がせばよく、電線７の引張方向とアース端子３の熱圧着面３２とは必ずしも９０°で交差する必要はない。
【００７０】
上述の実施形態においては、電線７が熱圧着およびかしめによってアース端子３に取り付けられている場合について説明した。しかし、電線７は、熱圧着のみによって取り付けられていてもよく、かしめのみによって取り付けられていても構わない。
【００７１】
上述の実施形態においては、車体パネル２にアース端子３が固定された場合について説明したが、車体パネル２以外の被取付部材（例えば、電子ユニットの箱など）に本発明を適用することもできる。この場合、固定力とは、アース端子３がボルト締結によって被取付部材に固定されている力を意味する。
【００７２】
上述の実施形態においては、環形の締結部３３を備えたアース端子３について説明したが、フック形、フォーク形の締結部３３を備えたアース端子３に本発明を適用することもできる。さらに、これらのアース端子３以外の接続端子（例えば、無理嵌め、圧入等で締結するものなど）に本発明を適用することも可能である。この場合、かしめ力とは、接続端子が電線７をかしめている力を意味する。また、熱圧着力とは、電線７が接続端子に熱圧着されている力を意味する。さらに、固定力とは、接続端子が車体パネル２に固定されている力を意味する。
【００７３】
上述の実施形態においては、電線７の取付構造１について説明したが、電線７以外の線状体（例えば、ＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）、フラット電線その他いろいろな種類の電線）に本発明を適用することもできる。この場合、かしめ力とは、アース端子３が電線かしめ爪３８、３９で線状体をかしめている力を意味する。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、自動車、航空機、電車、製造プラント、電化製品、ＯＡ機器など各種の産業分野に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係る取付構造の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る取付構造の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る取付構造の第３の実施形態を示す斜視図である。
【図４】図３に示す取付構造のアース端子におけるモーメント発生状態を示す分解斜視図である。
【図５】本発明に係る取付構造の第４の実施形態のアース端子を示す斜視図である。
【図６】図５に示すアース端子におけるモーメント発生状態を示す分解斜視図である。
【図７】本発明に係る取付構造の第５の実施形態を示す分解斜視図である。
【図８】図７に示す取付構造のアース端子の平面図である。
【図９】図８に示すアース端子の左側面図である。
【図１０】図８に示すアース端子の右側面図である。
【図１１】図８に示すアース端子の底面図である。
【図１２】図８に示すアース端子の正面図である。
【図１３】図８に示すアース端子の背面図である。
【図１４】図８に示すアース端子のＡ−Ａ線による端面図である。
【図１５】電線を引き剥がすときの荷重特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７６】
１……取付構造
２……車体パネル（被取付部材）
２１……パネル本体
２２……ボルト挿通孔
２３……端子係合孔
２５……端子固定爪
３……アース端子（接続端子）
３１……端子本体
３２……熱圧着面
３３……締結部
３４……車体取付孔（被取付部材取付孔）
３５……車体固定爪
３６、３７……フランジ
３８、３９……電線かしめ爪（線状体かしめ爪）
５……ボルト
６……ナット
７……電線（線状体）
７ａ……被覆部
７ｂ……熱圧着部
Ｌ３……非干渉距離
ＬＮ……電線配設ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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