(57)【要約】【課題】有機ハロゲン化物を回収、無害化し、さらに有用な化合物への変換をさせる微粒子の製造法、微粒子及び光学部材を提供する。【解決手段】  微粒子を製造する方法において、副生成物として発生する有機ハロゲン化物を３価ホスフィンと反応させホスホニウムハライドとして回収することを特徴とする微粒子の製造法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子を製造する方法において、副生成物として発生する有機ハロゲン化物を３価ホスフィンと反応させホスホニウムハライドとして回収することを特徴とする微粒子の製造法。
【請求項２】
金属アルコキシドと金属ハライドを反応させて金属酸化物の微粒子を製造する方法において、副生成物として発生する有機ハロゲン化物を３価ホスフィンと反応させホスホニウムハライドとして回収することを特徴とする微粒子の製造法。
【請求項３】
前記金属アルコキシドまたは金属ハライドの金属が、ケイ素、チタン、亜鉛、ジルコニム、アルミニウムからなる群から選択される金属であることを特徴とする請求項２に記載の微粒子の製造法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の微粒子の製造法により得られる平均粒子径が１〜１００ｎｍであることを特徴とする微粒子。
【請求項５】
前記微粒子中の無機物の含有量が５０〜９５重量％であることを特徴とする請求項４に記載の微粒子。
【請求項６】
前記微粒子が有機溶媒に均一分散することが可能である、請求項４または５に記載の微粒子。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項に記載の微粒子を用いてなる光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた透明性を有する微粒子とその微粒子の製造法、及びこれを用いてなる光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
無機微粒子の種類は多様であり、その大きさも様々であるが、特に粒子径が１μｍ以下の無機微粒子は、量子効果、表面積の増大などの特徴があることから２０世紀末以降とりわけ注目されてきた。無機微粒子の製造方法は多岐に渡るものの、製造後の微粒子の凝集を防ぐことが不可欠であるため、その製造方法の一つに液体媒体中で製造し、その場で凝集防止の処理を施す方法が近年盛んに研究されている。
【０００３】
水媒体中での製造では、非特許文献１、２に記載があるようにゾルゲル法等の方法により微粒子を形成させ、界面活性剤で微粒子の表面を覆い凝集を防いで安定化して媒体中に存在させる方法が一般的である。この方法で製造した微粒子は媒体を取り除いた後、再び微粒子を媒体に分散させることが可能であり、塗料等の分野では古くから用いられてきた。
【０００４】
ところが、前記方法では、合成する微粒子の大きさや形状、粒子径の分布などの制御が難しい場合があり、特に微粒子複合物に優れた透明性を期待することが困難であった。しかし、最近になって、ゾルゲル法に使われるような加水分解型の反応とは別に、非特許文献３に記載されている非加水分解型の反応が開発された。この手法では媒体もしくは添加物としての水分子を必要とせず、金属アルコキシドと金属ハライドが直接関与して金属酸化物と有機ハロゲン化物を発生させることができる。特に非特許文献４，５のように媒体としてノニオン性のリン含有界面活性剤（５価ホスフィンオキシド）を用いると、微粒子の形状や大きさ、粒子径の分布を精密に制御することが可能となりつつある。
【０００５】
しかしながら、前記方法の最大の問題点は、副生成物として有機ハロゲン化物が発生することである。例えば、ノニオン性のリン含有界面活性剤を用いた金属酸化物微粒子を得る方法として特許文献１に記載されている方法を挙げることができる。この方法は一旦、金属微粒子を製造した後、該金属微粒子を酸化して酸化物にする方法であり、２段階で微粒子を合成するため効率的な方法ではなく、また、有機ハロゲン化物の発生を抑制する効果に関しては不明であった。
【０００６】
そもそも有機ハロゲン化物は、焼却するとダイオキシンを発生する可能性があり、また、発癌性も危惧される等深刻な公害、環境問題を引き起こす恐れがある。既に有機ハロゲン化物は法規制で大気中への拡散が制限されたり、無害化する処理方法が採用されたりしている。そこで、有機ハロゲン化物を発生するその場で処理して、有用な化学物質に変換したり、毒性がほとんど無い塩化物イオンのような塩として回収したりすることができれば、非加水分解型の反応は極めて産業上有用な合成手法となり得るので、そのような技術の開発が期待される。
【特許文献１】特表２００５−５０４８８８号公報
【非特許文献１】目黒謙次郎著、「色材」、３８巻、１９６５年、ｐ．５５４−５５８
【非特許文献２】伊藤征四郎ら著、「色材」、５７巻、１９８４年、ｐ．３０５−３０８
【非特許文献３】アンドレ  ヴィオクス（Ａｎｄｒｅ  Ｖｉｏｕｘ）著、「ケミストリー  マテリアルズ（Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ）」、（米国）、９巻、１９９７年、ｐ．２２９２−２２９９
【非特許文献４】ティモシー・Ｊ・トレントラー（Ｔｉｍｏｔｈｙ  Ｊ．Ｔｒｅｎｔｌｅｒ）ら著、「ジャーナル  オブ  アメリカン  ケミカル  ソサエティー（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ）」、（米国）、１２１巻、１９９９年、ｐ．１６１３−１６１４
【非特許文献５】ジン  ジョー（Ｊｉｎ  Ｊｏｏ）ら著、「ジャーナル  オブ  アメリカン  ケミカル  ソサエティー（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ）」、（米国）、１２５巻、２００３年、ｐ．６５５３−６５５７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、副生成物として発生する有機ハロゲン化物を回収、無害化し、さらに有用な化合物に変換できる微粒子の製造法、微粒子及び光学部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討の結果、反応系に３価ホスフィンを添加し有機ハロゲン化物と反応させることで、無害のホスホニウムハライドとして回収でき、また、このホスホニウムハライドは様々な特性が期待されるイオン性液体に変換される有用な化合物であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、（１）微粒子を製造する方法において、副生成物として発生する有機ハロゲン化物を３価ホスフィンと反応させホスホニウムハライドとして回収することを特徴とする微粒子の製造法に関する。
【００１０】
また、本発明は、（２）金属アルコキシドと金属ハライドを反応させて金属酸化物の微粒子を製造する方法において、副生成物として発生する有機ハロゲン化物を３価ホスフィンと反応させホスホニウムハライドとして回収することを特徴とする微粒子の製造法に関する。
【００１１】
また、本発明は、（３）前記金属アルコキシドまたは金属ハライドの金属が、ケイ素、チタン、亜鉛、ジルコニム、アルミニウムからなる群から選択される金属であることを特徴とする前記（２）に記載の微粒子の製造法に関する。
【００１２】
また、本発明は、（４）前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の微粒子の製造法により得られる平均粒子径が１〜１００ｎｍであることを特徴とする微粒子に関する。
【００１３】
また、（５）前記微粒子中の無機物の含有量が５０〜９５重量％であることを特徴とする前記（４）に記載の微粒子に関する。
【００１４】
また、本発明は、（６）前記微粒子が有機溶媒に均一分散することが可能である、前記（４）または（５）に記載の微粒子に関する。
【００１５】
また、本発明は、（７）前記（４）〜（６）のいずれか一項に記載の微粒子を用いてなる光学部材に関する。
【００１６】
なお、本発明において、「透明」という用語は、光学用途に使用できる程度に光が透過することを意味し、具体的には、波長４００〜８００ｎｍにおける光の透過率が９０％以上であり、かつヘイズが１％以下であるものを指す。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、副生成物として発生する有機ハロゲン化物を回収、無害化し、さらに有用な化合物に変換できる微粒子の製造法、微粒子及び光学部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の微粒子の製造方法は、微粒子を製造する方法において、副生成物として発生する有機ハロゲン化物を３価ホスフィンと反応させホスホニウムハライドとして回収することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の微粒子の製造方法は、金属アルコキシドと金属ハライドを反応させて金属酸化物の微粒子を製造する方法において、副生成物として発生する有機ハロゲン化物を３価ホスフィンと反応させホスホニウムハライドとして回収することを特徴とする。
【００２０】
本発明において副生成物として発生する有機ハロゲン化物の種類や構造は特に限定されるものでなく、例えば、ハロゲンはフッ素、塩素、臭素、ヨウ素などが挙げられ、有機基はメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基などのアルキル基；アリル基などを挙げることができる。これらのなかでも、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、オクチル基などが好ましい。
本発明の微粒子の製造方法において用いられる反応は、副生成物として有機ハロゲン化物を発生するものであれば特に限定されるものではないが、金属アルコキシドと金属ハライドを反応させて金属酸化物の微粒子と有機ハロゲン化物が生成する非加水分解型反応であることが好ましい。前記金属アルコキシドと金属ハライドとの非加水分解型反応は、水を用いなくてもよいことから、水の沸点以上の温度条件で行うことができるため、水中での加水分解型反応では製造することができなかった原料の組み合わせに適用することができる。
【００２１】
前記金属アルコキシドまたは金属ハライドの金属は特に限定されないが、ケイ素、チタン、亜鉛、ジルコニム、アルミニウムからなる群から選択される金属であることが好ましい。
【００２２】
前記金属アルコキシドを構成するアルキル基は特に制限はないが、炭素数が１〜１８までの炭化水素からなることが好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、ドデシル基、ウンデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基などが挙げられ、これらのなかでも、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、オクチル基などがより好ましい。
前記金属ハライドを構成するハライドは特に制限はないが、例えばフッ素、塩素、臭素、ヨウ素などを挙げることができる。
【００２３】
前記金属アルコキシドの好ましい具体例として、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラメトキシチタン、テトラエトキシチタン、テトラ−ｎ−プロポキシチタン、テトライソプロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトライソブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキシルオキシ）チタン、テトラキスステアリルオキシチタン、テトラエトキシジルコニウム、テトラ−ｉ−プロポキシジルコニウム、テトラ−ｎ−ブトキシジルコニウム、テトラ−ｔ−ブトキシジルコニム、テトラ−１−メトキシ−２−メチル−２−プロポキシジルコニウム、トリエトキシアルミニウム、トリイソプロポキシアルミニウム、トリ−ｎ−プロポキシアルミニウム、トリ−ｎ−ブトキシアルミニウム、トリ−ｓ−ブトキシアルミニウムなどを挙げることができる。また、金属ハライドの好ましい具体例として、四塩化ケイ素、四塩化チタン、四塩化ジルコニム、塩化アルミニウム、塩化亜鉛、臭化チタン、ヨウ化チタンなどを挙げることができる。
【００２４】
前記金属アルコキシドの使用量は、金属ハライド１モルに対して、通常０．９〜１．１モル、好ましくは０．９５〜１．０５モルである。前記金属アルコキシドの使用量が０．９モル未満の場合は未反応の金属ハライドが残留し、粒子径の制御や未反応物、副生成物除去が困難になる傾向にあり、１．１モル超の場合は未反応の金属アルコキシドが残留し、粒子径の制御や未反応物、副生成物除去が困難になる傾向にある。
【００２５】
金属アルコキシドと金属ハライドとの反応は、水を含まない液相中で行うことが好ましく、有機溶媒を媒体として用いることができる。有機溶媒としては特に限定されず、沸点が１００℃以上の溶媒であることが好ましく、例えば、トルエン、エチルベンゼン、クメン、ヘキシルベンゼン、オクチルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン、ペンタデシルベンゼン、ヘキサデシルベンゼン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、オクタデカン、クレゾール、ジメチルベンゼンなどが挙げられる。これらは単独あるいは２種以上併用して用いることもできる。反応温度も特に限定されず、通常１００〜３５０℃で実施される。
金属アルコキシドと金属ハライドとの反応により、金属酸化物の微粒子と共に有機ハロゲン化物が発生する。本発明では、副生成物として発生した前記有機ハロゲン化物を３価ホスフィンと反応させてホスホニウムハライドとして回収することに特徴がある。３価ホスフィンに換えてトリオクチルホスフィンオキシドのような５価ホスフィンを用いると有機ハロゲン化物と反応せず、有機ハロゲン化物を回収することができない。
【００２６】
本発明で用いられる３価ホスフィンは、リン原子に３つの置換基が結合した化合物であれば特に限定されるものではないが、リン原子に直接結合している原子が酸素か炭素であることが好ましい。ここで、前記リン原子に直接結合している酸素原子とはエーテル結合様の酸素原子であり、ホスフィンオキシドを形成する酸素原子を含まない。前記３つの置換基は同一構造でもよいし、３つのうち２つが同一構造でもよいし、３つとも異なる構造でもよい。また、これら置換基はアルキル基、アリル基を含んでいる構造であることが好ましい。また、一つの分子に２つ以上の３価ホスフィンが含まれていてもよい。かかる３価ホスフィンの具体例としては、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリ−ｎ−ヘキシルホスフィン、トリ−ｎ−オクチルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルフェニルホスフィン、トリエチルフォスファイト（亜リン酸トリエチル）、トリイソプロピルフォスファイト（亜リン酸トリイソプロピル）、トリブチルフォスファイト（亜リン酸トリブチル）、トリへキシルフォスファイト（亜リン酸トリヘキシル）、トリオクチルフォスファイト（亜リン酸トリオクチル）、エトキシジフェニルフォスフィンを挙げることができる。これらは２種以上を併用することもできる。これらのなかでも、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリ−ｎ−ヘキシルホスフィン、トリ−ｎ−オクチルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルフェニルホスフィンが好ましい。また、３価ホスフィンは媒体と均一に溶け合っていてもよいし、相溶性が低く二層になっていてもよい。
【００２７】
前記３価ホスフィンの使用量は適宜選択されるが、有機ハロゲン化物１モルに対して、好ましくは０．３モル以上、より好ましくは０．５モル以上である。前記３価ホスフィンの使用量が０．３モル未満の場合は粒子形成が困難となる傾向にある。
【００２８】
本発明において、金属アルコキシドと金属ハライドとの非加水分解反応に３価ホスフィンを媒体として単独で、又は他の媒体と併用して添加すると、生成する金属酸化物が極めて粒子径の小さい微粒子となることがある。これは加えた３価ホスフィンが金属ハライドや金属アルコキシド等の前駆体と相互作用してこれらの反応性を制御したり、生成した金属酸化物の微粒子の成長や微粒子同士の凝集を制御したりするためと考えられている。より粒子径の小さい微粒子を合成するためには３価ホスフィンのリン原子に結合する置換基が直鎖アルキル基を含むことが好ましい。特に平均粒子径が１００ｎｍ以下の微粒子を合成するためには、３価ホスフィンのリン原子に結合する置換基が炭素数４以上の直鎖アルキル基を含むことが好ましい。かかるアルキル基の具体例としては、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基などが挙げられる。前記直鎖アルキル基は、３価ホスフィンのリン原子に結合する３つの置換基のうち少なくとも１つ以上の置換基に含まれていればよく、含まれている置換基数は特に限定されるものではない。かかる３価ホスフィンの具体例としては、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリ−ｎ−ヘキシルホスフィン、トリ−ｎ−オクチルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルフェニルホスフィンなどが挙げられる。
３価ホスフィンを媒体として添加する場合の３価ホスフィンの使用量は、金属アルコキシド１モルに対して、好ましくは１.２モル以上、より好ましくは１.５モル以上である。前記３価ホスフィンの使用量が１.２モル未満の場合は粒子形成が困難となる傾向にある。
【００２９】
本発明の微粒子の製造法において、有機ハロゲン化物は３価ホスフィンと反応してホスホニウムハライドとして回収される。反応系からホスホニウムハライドを回収する方法は、例えば、反応後沈降した粒子を遠心分離や傾斜もしくはろ過で分離した後の上澄み液をロータリーエバポレーター等により揮発成分を減圧して除去することにより回収する方法などが挙げられる。回収されたホスホニウムハライドは構造によって液体になる場合があり、この液体は一般にイオン性液体（溶融塩）と呼ばれ、近年注目を集めている化合物群である。これらの化合物群は導電性を有し、沸点も高いため、新しい反応媒体や電池への適用が可能であり、産業上有用である。
【００３０】
また、本発明の微粒子の製造法において、微粒子は反応系から遠心分離や傾斜もしくはろ過で分離精製することにより得ることができる。得られる微粒子の平均粒子径は、好ましくは１〜１００ｎｍ、より好ましくは１〜５０ｎｍである。前記微粒子の平均粒径が１００ｎｍ超の場合は透明性を損なう傾向にある。前記微粒子の平均粒子径が５０ｎｍ以下の場合は透明なコロイド溶液として観察することができ、光学部材などの光学用途としての利用が可能である。ここで、微粒子の平均粒径は、球状、棒状、不定形などの形状が含まれる微粒子の中から無作為に選ばれた少なくとも百個以上の粒子について、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によりそれぞれの粒子像の面積を測定し、これと同面積の円の直径をもって粒子径とし、公知の統計処理により平均粒子径を算出することができる。
【００３１】
本発明の微粒子の製造法により得られる微粒子中の無機物の含有量は特に制限はないが、好ましくは５０〜９５重量％、より好ましくは６０〜９０重量％である。前記無機物の含有量が５０重量％未満の場合は粒子をフィラーとして用いてもその効果が低くなる傾向にあり、９５重量％超の場合は溶媒への分散性が低くなる傾向にある。ここで無機物とは金属酸化物のことを指す。微粒子中の無機物の含有量は、微粒子を空気雰囲気下、昇温速度１０〜５０℃／分で９００℃まで加熱し熱分解して得られる残渣より正確に測定することができる。
【００３２】
本発明の微粒子の製造法により得られる微粒子は有機溶媒に均一に分散することが可能である。有機溶媒としては、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−ブタノール、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、クロロホルム、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン、クメン、ヘキサン、シクロヘキサンなどが例示される。ここで微粒子が有機溶媒に均一に分散した状態とは、無色透明のコロイド溶液の状態を指す。
本発明の微粒子の方法により得られる微粒子を用いてなる光学部材は、微粒子を有機溶媒に均一に分散した後、モノマーを含む組成物と混合した後に重合もしくは硬化させる方法、該微粒子を熱可塑性樹脂を任意の溶媒に溶解したものに混合する方法や溶融混錬する方法などにより作製することができる。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００３４】
実施例１
（３価ホスフィンを用いた酸化ジルコニウム微粒子の合成例）
１００ｍｌ三つ口フラスコにトリオクチルホスフィン１２．００ｇ（アルドリッチ製）、四塩化ジルコニウム２．４５ｇ（アルドリッチ製）、テトラブトキシジルコニウムの１−ブタノール溶液（８７重量％）４．６７ｇ（アルドリッチ製）を加え、重量を測定した。温度計、リービッヒコンデンサーを側管に付けたト字管に備え、窒素雰囲気下で攪拌しながら２８０℃まで加熱した。２８０℃に到達後、この温度を維持しながら２時間攪拌した後、放冷して１００ｍｌ三つ口フラスコの重量を測定した。反応後の重量は反応前の重量と比較して２．４１ｇ減少した。また、リービッヒコンデンサーで還流してトラップ内に反応で発生した無色透明の反応液を得た。反応液をアセトン中に滴下し、生成沈殿をろ別した後、乾燥して白色結晶の酸化ジルコニウム微粒子（ａ）２．４３ｇを得た。酸化ジルコニウム微粒子（ａ）の平均粒子径は４.１ｎｍであった。酸化ジルコニウム微粒子（ａ）０．１ｇはトルエン１ｍｌに均一に分散して無色透明のコロイド溶液を形成した。
また、ろ液をロータリーエバポレーターでアセトンを減圧留去し、無色透明液体（ｂ）８．５８ｇを得た。ブルカー製核磁気共鳴装置（３１Ｐ  ＮＭＲ、重クロロホルム中）で無色透明液体（ｂ）を分析したところ、トリオクチルブチルホスホニウムクロライドが９０重量％超含まれていた（図１参照）。
【００３５】
比較例１
（５価ホスフィンオキシドを用いた酸化ジルコニウム微粒子の合成例）
１００ｍｌ三つ口フラスコにトリオクチルホスフィンオキシド１２．００ｇ（アルドリッチ製）、四塩化ジルコニウム２．３３ｇ（アルドリッチ製）、テトライソプロポキシジルコニウムのイソプロピルアルコール結晶３．８８ｇ（アルドリッチ製）を加え、重量を測定した。温度計、リービッヒコンデンサーを側管に付けたト字管に備え、窒素雰囲気下で攪拌しながら２８０℃まで加熱した。２８０℃に到達後、この温度を維持しながら２時間攪拌した後、放冷して１００ｍｌ三つ口フラスコの重量を測定した。反応後の重量は反応前の重量と比較して２．８７ｇ減少した。また、リービッヒコンデンサーで還流してトラップ内に反応で発生した無色透明の反応液を得た。反応液をアセトン中に滴下し、生成沈殿をろ別した後、乾燥して白色結晶の酸化ジルコニウム微粒子（ｃ）１．４７ｇを得た。酸化ジルコニウム微粒子（ｃ）の平均粒子径は４.０ｎｍであった。
【００３６】
また、ろ液をロータリーエバポレーターでアセトンを減圧留去し、無色透明液体（ｄ）１２．６６ｇを得た。ブルカー製核磁気共鳴装置（３１Ｐ  ＮＭＲ、重クロロフホム中）で無色透明液体（ｄ）を分析したところ、トリオクチルホスフィンオキシドが５０重量％超含まれており、ホスホニウム塩は含まれていなかった（図１参照）。
【００３７】
実施例１及び比較例１において発生した有機ハロゲン化物の捕捉状況を算出し、表１に示した。
【表１】
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【００３８】
表１により、３価ホスフィンを用いた実施例１では非加水分解型反応において有機ハロゲン化物の系外の発生を抑制することが可能であること、そして産業上有用な方法となり、特に微粒子の製造法として適用することが可能となることが判った。これに対して、５価ホスフィンを用いた比較例１では、有機ハロゲン化物の系外への発生を抑制することが不十分であった。
【００３９】
実施例２
（光学部材の作製例）
（１）透明樹脂溶液の作製例
撹拌機、還流冷却機、不活性ガス導入口及び温度計を備えたフラスコに、テトラヒドロフラン２００重量部を仕込み、窒素ガス雰囲気下で８０℃に昇温し、反応温度を８０℃±２℃に保ちながら、メタクリル酸ベンジル７５重量部、メタクリル酸１０重量部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル１５重量部及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル２．５重量部を４時間かけて均一に滴下した。その後、８０℃±２℃で６時間撹拌を続け、重量平均分子量が約３０，０００の透明樹脂溶液（固形分３５質量％）を得た。
【００４０】
（２）透明樹脂組成物作製用ワニスの調整例
上記透明樹脂溶液１３０重量部に、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート３５重量部、２−（２−クロロフェニル）−１：［２−（クロロフェニル）−４，５−ジフェニル−１，３−ジアオゾール−２−イル］−４，５−ジフェノルイミダゾール２．０重量部、Ｎ，Ｎ’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン０．３重量部、γ―メタクリロイルプロピルトリメトキシシラン２．０重量部、メチルエチルケトン３５重量部を加え、調製液を得た。これとは別に上記実施例１で作成した酸化ジルコニウム微粒子（ａ）３３重量部とメチルエチルケトン６７重量部を混合し、透明分散液を得た。前記調製液５０重量部と透明分散液５０重量部を混合して透明樹脂組成物作製用ワニスを調整した。
【００４１】
（３）透明性、屈折率の評価
上記で得られた透明樹脂組成物作製用ワニスをスライドガラス上にスピンコートして薄膜を形成し、７０℃で３０分間乾燥した。その後、紫外線を照射して硬化を行い硬化物を得た。硬化物の透明性は、日本分光株式会社製の紫外可視近赤外分光計により４００ｎｍ〜８００ｎｍにおける光の透過率を測定し、ヘイズ値を算出して評価した。また、光干渉法により屈折率と膜厚を評価した。結果は表２に記載した。
【表２】
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【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】ＮＭＲによる生成物の分析結果を示した図であり、上段は実施例１の無色透明液体（ｂ）、下段は比較例１の無色透明液体（ｄ）の分析結果である。
【図１】
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