(57)【要約】【課題】安価且つ簡便に吹付材の付着強度を測定することができる吹付材の付着強度測定方法を提供することを目的としている。【解決手段】吹き付けられた吹付材１の付着強度を測定する吹付材１の付着強度測定方法において、一端が開放された筒部材４の中に、筒部材４に接着される接着材３を充填し、吹き付けられた吹付材１の表面に筒部材４の一端を当接させて筒部材４内の接着材３を吹付材１に接着させ、接着材３が所定接着強度に達するまで養生した後、筒部材４に対してその軸線方向に引張力Ｐを加える。【選択図】図１
2008058018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吹き付けられた吹付材の付着強度を測定する吹付材の付着強度測定方法において、
一端が開放された筒部材の中に、該筒部材に接着される接着材を充填し、
吹き付けられた吹付材の表面に筒部材の一端を当接させて筒部材内の接着材を吹付材に接着させ、
前記接着材が所定接着強度に達するまで養生した後、筒部材に対してその軸線方向に引張力を加えることを特徴とする吹付材の付着強度測定方法。
【請求項２】
請求項１記載の吹付材の付着強度測定方法において、
前記筒部材の他端側に磁性体または磁石からなる磁着部材を取り付け、
該磁着部材に磁石または磁性体からなる錘を磁着させることで、筒部材に前記引張力を加えることを特徴とする吹付材の付着強度測定方法。
【請求項３】
請求項１記載の吹付材の付着強度測定方法において、
前記筒部材の他端側から受け皿を吊り下げ、
該受け皿に分銅を載せることで、筒部材に前記引張力を加えることを特徴とする吹付材の付着強度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吹き付けられた吹付材の付着強度を測定する吹付材の付着強度測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年問題となっているアスベスト（石綿）を含有する吹付材の粉塵ばく露防止策としては、吹き付けられた吹付材を除去する方法と、吹き付けられた吹付材を囲い込んで封じ込める方法とがある。建設業労働災害防止協会の「建築物の解体等における石綿粉じんばく露防止マニュアル」では、石綿障害予防規則第１０条の解釈として、吹付材の付着強度が２０ｇ／ｃｍ２未満の場合には除去しなければならないが、２０ｇ／ｃｍ２以上の場合には封じ込みでよいとされている。
【０００３】
一方、従来、塗り床の接着強度を測定する方法として、所定範囲の塗り床を剥離させ、そのときの力（引張力）から塗り床の接着強度を測定する方法が提案されている。この測定方法は、塗り床の測定対象領域の周囲に溝を形成して測定対象領域の塗り床をその周囲の塗り床と隔絶する。また、この測定対象領域の塗り床にアタッチメントを固着させる。さらに、測定対象領域の塗り床とその直ぐ下のコンクリートとの界面に間隙を形成する。そして、アタッチメントに取り付けられた引張部材に引張力を加えて測定対象領域の塗り床を剥離させ、塗り床が剥離した際の引張力から塗り床の接着強度を求める（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平６−２５８２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来、石綿を含有する吹付材の付着強度を測定する方法として定まった測定方法がない。また、上記した従来の塗り床の接着強度測定方法によって吹付材の付着強度を測定することも可能であるが、測定対象領域の周囲に溝を形成したり、測定対象領域の吹付材とその直ぐ下の躯体との界面に間隙を形成したりする必要があり、作業が煩雑であって費用も高くなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、安価且つ簡便に吹付材の付着強度を測定することができる吹付材の付着強度測定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、吹き付けられた吹付材の付着強度を測定する吹付材の付着強度測定方法において、一端が開放された筒部材の中に、該筒部材に接着される接着材を充填し、吹き付けられた吹付材の表面に筒部材の一端を当接させて筒部材内の接着材を吹付材に接着させ、前記接着材が所定接着強度に達するまで養生した後、筒部材に対してその軸線方向に引張力を加えることを特徴としている。
【０００７】
このような特徴により、筒部材が剥されるまで引張力を増大させ、筒部材が剥されたときの引張力を筒部材の一端面の面積（環状の面積ではなく、筒部材の外縁形状の面積を意味する。以下、同様である。）で割ることで付着強度が算出される。また、任意の付着強度値に筒部材の一端面の面積を掛けた値に相当する引張力を筒部材に加えることで、吹付材の付着強度がその任意の付着強度値以上であるか否かが判定される。つまり、上記した値の引張力を加えたときに、筒部材が剥れた場合には吹付材の付着強度はその任意の付着強度値以下であると判断でき、反対に、筒部材が剥れなかった場合には吹付材の付着強度はその任意の付着強度値よりも大きいと判断できる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の吹付材の付着強度測定方法において、前記筒部材の他端側に磁性体または磁石からなる磁着部材を取り付け、該磁着部材に磁石または磁性体からなる錘を磁着させることで、筒部材に前記引張力を加えることを特徴としている。
【０００９】
このような特徴により、錘の重量に比例して、筒部材に加えられる引張力が増減されるため、磁着部材に磁着させる錘の重量を調整することで、筒部材に加えられる引張力の大きさが調整され、吹付材の付着強度が求められる。例えば、天井や梁底等の水平面に吹付材が吹き付けられている場合、錘の重量（錘が複数磁着されている場合にはそれらの錘の総重量）とその他の部材の重量（筒部材や接着材、磁着部材の重量）との和が引張力となり、錘と筒部材等との総重量を筒部材の一端面の面積で割ることで付着強度が算出される。また、任意の付着強度値に筒部材の一端面の面積を掛けてその値から筒部材等の重量を引いた値に相当する重量の錘を磁着部材に磁着させることで、吹付材の付着強度がその任意の付着強度値以上であるか否かが判定される。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の吹付材の付着強度測定方法において、前記筒部材の他端側から受け皿を吊り下げ、該受け皿に分銅を載せることで、筒部材に前記引張力を加えることを特徴としている。
【００１１】
このような特徴により、分銅の重量に比例して、筒部材に加えられる引張力が増減されるため、受け皿に載せる分銅の重量を調整することで、筒部材４に加えられる引張力の大きさが調整され、吹付材の付着強度が求められる。例えば、天井や梁底等の水平面に吹付材が吹き付けられている場合、分銅の重量（分銅が複数載せられている場合にはそれら分銅の総重量）とその他の部材の重量（筒部材や接着材、受け皿等の重量）との和が引張力となり、分銅と筒部材等との総重量を筒部材の一端面の面積で割ることで付着強度が算出される。また、任意の付着強度値に筒部材の一端面の面積を掛けてその値から筒部材等の重量を引いた値に相当する重量の分銅を受け皿に載せることで、吹付材の付着強度がその任意の付着強度値以上であるか否かが判定される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る吹付材の付着強度測定方法によれば、吹付材の表面に接着された筒部材に引張力を加えることで吹付材の付着強度が算出されたり、吹付材の付着強度が所定値よりも大きいか否かが判定されたりするため、安価且つ簡便に吹付材の付着強度を測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る吹付材の付着強度測定方法の第１、第２、第３の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００１４】
［第１の実施の形態］
まず、本発明に係る吹付材の付着強度測定方法の第１の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態における付着強度測定方法は、図１に示すように、吹付材１の付着強度を測定する方法であって、天井面や梁底面等の水平な被吹付面２に吹き付けられた吹付材１の付着強度を、接着材３が充填された筒部材４を使用して測定する方法である。また、ここでいう吹付材１は、構造物の躯体に吹き付けられる建築土木用の吹付材料であり、例えば、アスベストとセメント等からなる吹付け材料等である。
【００１５】
図２は第１の実施の形態における筒部材４を表す図である。
図２に示すように、まず、筒部材４の中に接着材３を充填する工程を行う。筒部材４は、王冠状の円筒部材であり、具体的には、薄い鉄板を環状に巻いた構成からなる。この筒部材４は、その一端（上端）が開放されており、その他端（下端）に鉄等の磁性体からなる磁着部材５が取り付けられて閉塞されている。この磁着部材５は、筒部材４の他端を塞ぐ底盤部材であるとともに、後述する錘８…が磁着される部材である。具体的には、筒部材４の断面形状と略同形状の鉄製円盤であり、筒部材４の他端に溶接接合等で一体化されている。また、筒部材４の中に充填する接着材３は、筒部材４や吹付材２に対して十分な接着性を有する接着剤や薬液であり、例えば速乾タイプのエポキシ系接着剤（コニシクイックメンダー）などがある。この接着材３は、底が磁着部材５で塞がれた筒部材４の中に適量充填されるものであり、例えば、接着材３の充填は、筒部材４の上端一杯まで充填してもよく、或いは、筒部材４の上端よりも下のところで止めてもよい。
【００１６】
図３は第１の実施の形態における筒部材４の設置状況を表した図である。
次に、図３に示すように、上記した接着材３が充填された筒部材４の一端を吹付材１の水平な表面に当接させ、筒部材４内の接着材３を吹付材１に接着させる工程を行う。具体的には、まず、伸縮自在の棒材６ａの先端（上端）に載置台６ｂが取り付けられた支持棒６（仮支持部材）を用意する。そして、上記した構成からなる筒部材４（下端に磁着部材５が接合されて中に接着材３が充填されたもの）を支持棒６の載置台６ｂの上に載せ、吹付材１に筒部材４の上端を当接させる。その後、支持棒６の棒材６ａを伸長させて筒部材４の上端を吹付材１に押し込むとともに床７との間で突っ張り、筒部材４を仮支持する。
【００１７】
次に、図１に示すように、吹付材１に押し付けられた筒部材４内の接着材３が所定接着強度に達するまで養生した後、筒部材４に対してその軸線方向（鉛直方向）に引張力Ｐを加える工程を行う。具体的には、上記した支持棒６で仮支持させた状態のまま、接着材３が所定接着強度に達するまで暫く放置しておき、接着材３の強度が発現したところで図３に示す支持棒６を撤去する。続いて、吹付材１の表面に垂設された筒部材４の下端（磁着部材５）に磁石からなる錘８…を磁着させて筒部材４に引張力Ｐを加える。錘８…は、重量が既知のものであり、複数の重量（例えば５０ｇ、３０ｇ、１０ｇ、５ｇ、３ｇ、２ｇ、１ｇ等）の錘８…を用意しておく。これらの錘８…を、筒部材４が剥離するまで数珠繋ぎに順次磁着させていき、筒部材４に加える引張力Ｐを徐々に増大させていく。そして、筒部材４が剥離したときの錘８…の総重量に筒部材４、接着材３及び磁着部材５の各重量を足し、その足した値を筒部材４の上端の面積で割ることで、吹付材１の付着強度を算出する。
【００１８】
なお、錘８…を順次磁着させていくときは、最初は比較的重いものを磁着させ、筒部材４が剥離しそうになったところで軽いものを磁着させていくのが好ましい。これによって、正確な付着強度を求めることができる。
【００１９】
また、付着強度の基準値が決まっている場合には、その付着強度の基準値（例えば、２０ｇ／ｃｍ２）に筒部材４の上端の面積を掛け、その値から筒部材４、接着材３及び磁着部材５の各重量を引いた値に相当する重量の錘８…を筒部材４下端の磁着部材５に磁着させてもよい。これによって、筒部材４が剥離した場合には、吹付材１の付着強度が基準値以下であると判断でき、反対に、筒部材４が剥離しなかった場合には、吹付材１の付着強度が基準値より大きいと判断できる。
【００２０】
上記した構成からなる吹付材１の付着強度測定方法によれば、一端が開放された筒部材４の中に、筒部材４に接着される接着材３を充填し、吹き付けられた吹付材１の表面に筒部材４の一端を当接させて筒部材４内の接着材３を吹付材１に接着させ、接着材３が所定接着強度に達するまで養生した後、筒部材４に対してその軸線方向に引張力Ｐを加える方法であるため、筒部材４が剥されるまで引張力Ｐを増大させ、筒部材４が剥されたときの引張力Ｐを筒部材４の一端面の面積で割ることで付着強度が算出される。また、付着強度の基準値に筒部材４の一端面の面積を掛けた値に相当する引張力Ｐを筒部材４に加えることで、吹付材１の付着強度がその基準値以上であるか否かが判定される。これにより、安価且つ簡便に吹付材１の付着強度を測定することができる。
【００２１】
また、上記した構成からなる吹付材１の付着強度測定方法によれば、筒部材４の他端側に磁性体からなる磁着部材５を取り付け、この磁着部材５に磁石からなる錘８…を磁着させることで、筒部材４に引張力Ｐを加える方法であるため、錘８…の重量を適宜調整することで、筒部材４に加えられる引張力Ｐの大きさが調整され、吹付材１の付着強度が求められる。これにより、所定の引張力を筒部材４に加える引張り装置等を使用することなく、簡単な構成で所定の大きさの引張力Ｐを筒部材４に加えることができ、より安価且つ簡便に吹付材１の付着強度を測定することができる。
【００２２】
また、上記した構成からなる吹付材の付着強度測定方法によれば、簡単な構成からなるため、特別な技能を必要とせず、誰でも簡単に吹付材１の付着強度を測定することができる。
【００２３】
［第２の実施の形態］
次いで、本発明に係る吹付材の付着強度測定方法の第２の実施の形態について説明する。なお、第２の実施の形態における付着強度測定方法は、図４に示すように、第１の実施の形態と同様に、アスベスト等を含有する吹付材１の付着強度を測定する方法であって、天井面や梁底面等の水平な被吹付面２に吹き付けられた吹付材１の付着強度を、接着材３が充填された筒部材４を使用して測定する方法である。したがって、以下に説明する第２の実施の形態において、上述した第１の実施の形態と同様の構成については、その説明を適宜省略する。
【００２４】
図５は第２の実施の形態における筒部材４を表す図である。
図５に示すように、まず、上述した第１の実施の形態と同様に、筒部材４の中に接着材３を充填する工程を行う。筒部材４及び接着材３の構成は第１の実施の形態のそれと同様であるが、筒部材４の他端（下端）には、ねじ孔１０５ａが形成された底盤部材１０５が取り付けられて閉塞されている。この底盤部材１０５は、筒部材４の断面形状と略同形状の円盤部材であり、溶接等によって筒部材４と一体化されている。なお、ねじ孔１０５ａは、後述するフック付きボルト１０９を螺合させるための雌ねじであり、底盤部材１０５の中央に形成されている。
【００２５】
次に、上記した接着材３が充填された筒部材４の一端を吹付材１の水平な表面に当接させ、筒部材４内の接着材３を吹付材１に接着させる工程を行う。具体的には、上述した第１の実施の形態と同様に、図３に示す支持棒６等を用いて筒部材４を吹付材１に押し込んで仮支持する。
【００２６】
次に、図４，図５に示すように、上述した第１の実施の形態と同様に、所定期間養生させた後、筒部材４に対してその軸線方向に引張力Ｐを加える工程を行う。具体的には、筒部材４を仮支持している図３に示す支持棒６を撤去した後、筒部材４下端の底盤部材１０５のねじ孔１０５ａにフック付きボルト１０９を螺合させる。フック付きボルト１０９は、ボルト１０９ａの端部にナット１０９ｂが付設され、さらにそのナット１０９ｂにフック１０９ｃが突設された構成からなる。このフック付きボルト１０９のボルト１０９ａを底盤部材１０５のねじ孔１０５ａに締め込むことで底盤部材１０５にナット１０９ｃが垂設（突設）される。続いて、底盤部材１０５に垂設されたフック１０９ｃに吊索１１１を引っ掛けて、この吊索１１１を介して受け皿１１０を吊り下げる。受け皿１１０は、後述する分銅１１２…を載せるための部材であり、底が浅い平皿状のものでもよく、或いは、底が深い箱状のものでもよい。次に、受け皿１１０の上に分銅１１２…を載せて筒部材４に引張力Ｐを加える。分銅１１２…は、重量が既知のものであり、複数の重量の分銅１１２…を用意しておく。これら分銅１１２…を、筒部材４が剥離するまで順次載せていき、筒部材４に加える引張力Ｐを徐々に増大させていく。そして、筒部材４が剥離したときの分銅１１２…の総重量に筒部材４、接着材３、底盤部材１０５、フック付きボルト１０９及び受け皿１１０の各重量を足し、その足した値を筒部材４の上端の面積で割ることで、吹付材１の付着強度を算出する。
【００２７】
なお、分銅１１２…を順次載せていくときは、最初は比較的重いものを載せ、筒部材４が剥離しそうになったところで軽いものを載せていくのが好ましい。これによって、正確な付着強度を求めることができる。
【００２８】
また、付着強度の基準値が決まっている場合には、その付着強度の基準値に筒部材４の上端の面積を掛け、その値から筒部材４、接着材３、底盤部材１０５、フック付きボルト１０９及び受け皿１１０の各重量を引いた値に相当する重量の分銅１１２…を受け皿１１０に載せてもよい。これによって、筒部材４が剥離した場合には、吹付材１の付着強度が基準値以下であると判断でき、反対に、筒部材４が剥離しなかった場合には、吹付材１の付着強度が基準値より大きいと判断できる。
【００２９】
上記した構成からなる吹付材１の付着強度測定方法によれば、上述した第１の実施の形態と同様に、安価且つ簡便に吹付材１の付着強度を測定することができる。
また、上記した構成からなる吹付材１の付着強度測定方法によれば、筒部材４の下端側から受け皿１１０を吊り下げ、この受け皿１１０に分銅１１２…を載せることで、筒部材４に引張力Ｐを加える方法であるため、分銅１１２…の重量を適宜調整することで、筒部材４に加えられる引張力Ｐの大きさが調整され、吹付材１の付着強度が求められる。これにより、所定の引張力を筒部材４に加える引張り装置等を使用することなく、簡単な構成で所定の大きさの引張力Ｐを筒部材４に加えることができ、より安価且つ簡便に吹付材１の付着強度を測定することができる。
【００３０】
また、上記した構成からなる吹付材１の付着強度測定方法によれば、ねじ孔１０５ａを有する底盤部材１０５が筒部材４の下端に一体的に形成されており、この筒部材４を吹付材１の表面に設置させた後、底盤部材１０５のねじ孔１０５ａにフック付きボルト１０９を螺合させているため、支持棒６で筒部材４を仮支持する際に、邪魔になるフック１０９ｃがなく、フック１０９ｃは支持棒６を撤去した後に後付けされることになる。これにより、筒部材４を仮支持する支持棒６が設置し易くなり、作業を容易化することができる。
【００３１】
［第３の実施の形態］
次いで、本発明に係る吹付材の付着強度測定方法の第３の実施の形態について説明する。なお、第３の実施の形態における付着強度測定方法は、図６に示すように、第１，第２の実施の形態と異なり、柱面や梁側面等の鉛直な被吹付面２０２に吹き付けられた吹付材２０１の付着強度を、接着材３が充填された筒部材４を使用して測定する方法である。ただし、以下に説明する第３の実施の形態において、上述した第１，第２の実施の形態と同様の構成については、その説明を適宜省略する。
【００３２】
図７は第３の実施の形態における筒部材４を表す図である。
図７に示すように、まず、上述した第１，第２の実施の形態と同様に、筒部材４の中に接着材３を充填する工程を行う。筒部材４及び接着材３の構成は第１，第２の実施の形態のそれと同様であるが、筒部材４の他端には、底盤部材２０５が取り付けられて閉塞されている。この底盤部材２０５は、筒部材４の断面形状と略同形状の円盤部材であり、溶接等によって筒部材４と一体化されている。また、筒部材４の軸方向寸法（図７における左右方向の寸法）や底盤部材２０５の厚さ寸法は、モーメント力を小さくするため、できるだけ小さい方が好ましい。
【００３３】
図８は第３の実施の形態における筒部材４の設置状況を表した図である。
次に、図８に示すように、上記した接着材３が充填された筒部材４の一端を吹付材２０１の鉛直な表面に当接させ、筒部材４内の接着材３を吹付材２０１に接着させる工程を行う。具体的には、まず、伸縮自在の棒材２０６ａの一端に押圧板２０６ｂが鉛直方向に回転自在に取り付けられた支持棒２０６（仮支持部材）を用意する。この支持棒２０６は、被吹付面２０２と床７との間に斜めに配設される控え部材であり、その棒材２０６ａの他端には、床７に固定されるベース２０６ｃが鉛直方向に回転自在に取り付けられている。そして、上記した構成からなる筒部材４（他端に底盤部材２０５が接合されて中に接着材３が充填されたもの）の一端を吹付材２０１に当接させ、この筒部材４の他端に支持棒２０６の押圧板２０６ｂを当接させる。その後、支持棒２０６の棒材２０６ａを伸長させて筒部材４の一端を吹付材２０１に押し込むとともに床７との間で斜めに突っ張り、筒部材４を仮支持する。
【００３４】
次に、図６に示すように、上述した第１，第２の実施の形態と同様に、所定期間養生させた後、筒部材４に対してその軸線方向に引張力Ｐを加える工程を行う。具体的には、筒部材４を仮支持している図８に示す支持棒２０６を撤去した後、筒部材４他端の底盤部材２０５の中心部分に紐等の可撓性を有する条材２１３の一端を付ける。例えば、底盤部材２０５に図示せぬ被掛止部を形成しておき、この被掛止部に条材２１３を結び付ける。また、筒部材４の側方に鉛直方向に回転する滑車２１４を配置して条材２１３を巻き掛ける。この滑車２１４は、三脚等の高さ調整可能な支持台２１５に付設されて所定高さに配置されており、滑車２１４に巻き掛けられた条材２１３は、筒部材４の他端（底盤部材２０５）から筒部材４の軸線方向に延在して滑車２１４のところで下方に曲げられて鉛直下方に延在している。また、条材２１３の他端に、鉄等の磁性体からなる版状の磁着部材２１６を吊持させ、筒部材４の他端（底盤部材２０５）から条材２１３を介して磁着部材２１６を吊り下げる。続いて、この磁着部材２１６に磁石からなる錘８…を磁着させて筒部材４に引張力Ｐを加える。錘８…は、第１の実施の形態と同様に、重量が既知のものであり、複数の重量のものが用意されている。そして、これらの錘８…を、磁着部材２１６に筒部材４が剥離するまで数珠繋ぎに順次磁着させていき、筒部材４に加える引張力Ｐを徐々に増大させていく。そして、筒部材４が剥離したときの錘８…の総重量に磁着部材２１６の重量を足し、その足した値を筒部材４の一端の面積で割ることで、吹付材２０１の付着強度を算出する。
【００３５】
なお、錘８…を順次磁着させていくときは、第１の実施の形態と同様に、最初は比較的重いものを磁着させ、筒部材４が剥離しそうになったところで軽いものを磁着させていくのが好ましい。これによって、正確な付着強度を求めることができる。
【００３６】
また、付着強度の基準値が決まっている場合には、その付着強度の基準値に筒部材４の一端の面積を掛け、その値から磁着部材２１６の重量を引いた値に相当する重量の錘８…を磁着部材２１６に磁着させてもよい。これによって、筒部材４が剥離した場合には、吹付材２０１の付着強度が基準値以下であると判断でき、反対に、筒部材４が剥離しなかった場合には、吹付材２０１の付着強度が基準値より大きいと判断できる。
【００３７】
上記した構成からなる吹付材１の付着強度測定方法によれば、上述した第１の実施の形態と同様に、安価且つ簡便に吹付材１の付着強度を測定することができる。
また、上記した構成からなる吹付材１の付着強度測定方法によれば、筒部材４の他端側に条材２１３を介して磁性体からなる磁着部材２１６を取り付け、この磁着部材２１６に磁石からなる錘８…を磁着させることで、筒部材４に引張力Ｐを加える方法であるため、上述した第１の実施の形態と同様に、所定の引張力を筒部材４に加える引張り装置等を使用することなく、簡単な構成で所定の大きさの引張力Ｐを筒部材４に加えることができ、より安価且つ簡便に吹付材１の付着強度を測定することができる。
【００３８】
以上、本発明に係る吹付材の付着強度測定方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記した第１の実施の形態では、筒部材４の下端に磁性体からなる円盤状の磁着部材５が設けられているが、本発明は、第３の実施の形態のように、筒部材と磁着部材とが離間されていてもよく、他の部材（第３の実施の形態では条材２１３）を介して筒部材の他端に磁着部材が取り付けられていてもよい。また、本発明に係る磁着部材の形状は適宜変更可能であり、例えば、円筒形状の筒部材に対して矩形盤形状の磁着部材が設けられていてもよく、或いは、棒状や箱状、リング状等の磁着部材であってもよい。
【００３９】
また、上記した第１，第３の実施の形態では、磁着部材５，２１６が鉄等の磁性体からなり、錘８…が磁石からなる構成になっているが、本発明は、磁着部材が磁石からなり、錘が磁性体または磁石からなる構成であってもよい。
【００４０】
また、上記した第２の実施の形態では、ねじ孔１０５ａを有する底盤部材１０５が筒部材４の下端に設けられ、この底盤部材１０５のねじ孔１０５ａにフック付きボルト１０９を螺合させることで、受け皿１１０を吊り下げるためのフック１０９ｃが設けられているが、本発明は、フックが予め付設された底盤部材が筒部材の端部に設けられていてもよい。これによって、フック付きボルト１０９を螺合させる手間を省略することができる。また、本発明は、筒部材の端部（底盤部材）にフックが設けられていなくてもよく、例えば、筒部材の端部（底盤部材）側に輪状の被掛止部が形成されていてもよく、或いは、受け皿を吊持する吊索が筒部材の端部（底盤部材）に直接付設された構成であってもよい。
【００４１】
また、上記した第３の実施の形態では、条材２１３の他端に磁着部材２１６を結び付け、この磁着部材２１６に錘８…を磁着させることで、筒部材４に引張力Ｐを加えているが、本発明は、条材２１３の他端に、第２の実施の形態における受け皿１１０と同様の受け皿を結び付け、この受け皿に分銅を載せることで筒部材４に引張力Ｐを加えてもよい。
【００４２】
また、上記した第１，第３の実施の形態では、筒部材４の他端側に取り付けられた磁着部材５，２１６に錘８…を磁着させることで、筒部材４に引張力Ｐを加えており、また、上記した第２の実施の形態では、筒部材４の他端側から受け皿１１０を吊り下げ、この受け皿１１０に分銅１１２…を載せることで、筒部材４に引張力Ｐを加えているが、本発明は、筒部材に引張力を加える方法として他の方法を採用してもよく、例えば、公知の引張装置で筒部材に引張力を加えて、筒部材が剥がれたときの引張力のデータを引張装置から検出してもよい。
【００４３】
また、上記した第１，第２，第３の実施の形態では、断面円形の円筒形状の筒部材４を使用しているが、本発明に係る筒部材の形状は如何なる形状であってもよく、例えば、断面形状が多角形の筒部材であってもよく、或いは、円錐形状や椀形状等の筒部材であってもよい。
【００４４】
また、上記した第１，第２の実施の形態では、鉛直方向に延在する支持棒６を用いて、吹付材１に当接された筒部材４を仮支持しており、また、第３の実施の形態では、斜め方向に延在する支持棒２０６を用いて、吹付材２０１に当接された筒部材４を仮支持しているが、本発明は、上記した支持棒６，２０６を使用せず、他の構成からなる仮支持部材によって筒部材を仮支持してもよく、例えば、吹付材の鉛直な表面に当接された筒部材を仮支持する際に、柱−柱間や柱−壁間、梁−梁間、梁−壁間等に架設された水平方向に延在する突っ張り棒で仮支持してもよく、或いは、Ｃクランプ状の器具を用いて筒部材を吹付材の表面に仮支持してもよく、その他の構成からなる仮支持部材で筒部材を仮支持してもよい。さらに、本発明は、筒部材を仮支持する仮支持部材を使用しなくてもよく、例えば、筒部材の一端部を吹付材の中に差し込んで筒部材を吹付材の表面上に保持させてもよい。
【００４５】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施の形態を説明するための吹付材の付着強度測定状況を表した側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を説明するための筒部材を表した斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を説明するための筒部材の設置状況を表した側面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態を説明するための吹付材の付着強度測定状況を表した側面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態を説明するための筒部材を表した斜視図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態を説明するための吹付材の付着強度測定状況を表した側面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態を説明するための筒部材を表した斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態を説明するための筒部材の設置状況を表した側面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１，２０１  吹付材
３  接着材
４  筒部材
５，２１６  磁着部材
８  錘
１１０  受け皿
１１２  分銅
Ｐ  引張力
【図１】
2008058018.tif 000003
【図２】
2008058018.tif 000004
【図３】
2008058018.tif 000005
【図４】
2008058018.tif 000006
【図５】
2008058018.tif 000007
【図６】
2008058018.tif 000008
【図７】
2008058018.tif 000009
【図８】
2008058018.tif 000010