(57)【要約】【課題】少量の薬剤等の使用により害虫を十分有効に防除できる剤を用いることにより、効率良く多くの害虫を防除できる害虫防除剤および害虫防除方法を提供する。【解決手段】担体及びそれに担持させた害虫防除成分からなる媒体を配合しており、その媒体が害虫に付着し、さらに害虫同士が近接することによって他個体の害虫にも防除効果を与え得ることを特徴とする害虫防除剤。上記害虫防除剤に含まれる少なくとも媒体を害虫に付着させ、少なくとも媒体を含む害虫防除剤を、他個体の害虫に近接させることを特徴とする害虫防除方法。ディート、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、フタル酸ジメチル、フタル酸ジブチル、ＭＧＫ−１１、ＭＧＫ−３２６のいずれか１種以上を害虫防除成分として含有した上記害虫防除剤を害虫に付着させ、人体の害虫を防除することを特徴とする人体の害虫防除方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体及びそれに担持させた害虫防除成分からなる媒体を配合しており、その媒体が害虫に付着し、さらに害虫同士が近接することによって他個体の害虫にも防除効果を与え得ることを特徴とする害虫防除剤。
【請求項２】
前記媒体は、害虫に付着し、さらに害虫同士の接触によって他個体の害虫に付着し得るリレー化剤であることを特徴とする請求項１に記載の害虫防除剤。
【請求項３】
前記担体は、ケイ酸粉体であることを特徴とする請求項１または２に記載の害虫防除剤。
【請求項４】
ゴマ油を配合したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の害虫防除剤。
【請求項５】
噴射剤を配合したエアゾール剤であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の害虫防除剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の害虫防除剤に含まれる少なくとも媒体を害虫に付着させ、少なくとも媒体を含む害虫防除剤を、他個体の害虫に近接させることを特徴とする害虫防除方法。
【請求項７】
害虫防除剤に含まれる少なくとも媒体を害虫に付着させ、少なくとも媒体を含む害虫防除剤を、害虫同士の接触によって別個体の害虫に付着させることを特徴とする請求項６に記載の害虫防除方法。
【請求項８】
害虫に付着させた、少なくとも媒体を含む害虫防除剤を、害虫同士の接触によってさらに別個体の害虫に付着させることを特徴とする請求項６または７に記載の害虫防除方法。
【請求項９】
ディート、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、フタル酸ジメチル、フタル酸ジブチル、ＭＧＫ−１１、ＭＧＫ−３２６のいずれか１種以上を害虫防除成分として含有した請求項１〜５のいずれかに記載の害虫防除剤を害虫に付着させ、人体の害虫を防除することを特徴とする人体の害虫防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫防除剤および害虫防除方法に関し、特に害虫に対して、優れた防除効果を示す害虫防除剤および害虫防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
害虫の中でも、シロアリは人畜に直接の害を与えるものではないが、その生活に悪影響を与えるので、その防除が行われ、その防除のための薬剤として殺蟻剤等が使用されているが、一般にその毒性は強いので、その使用には問題がある。
最近では、健康および安全性に問題がないことが確認された害虫防除剤、ビフェントリンを用いる木材の表面処理が行われている（例えば、特許文献１参照。）。
シロアリの生態に関する研究において、シロアリにケイソウ土粉を混入した食べ物を摂取させて、シロアリにケイソウ土粉を食べさせたり、またシロアリをケイソウ土粉を下に敷いた容器内に入れておくと、粉はシロアリの体毛間隙や気管中を通り、皮膚上の脂質や水分によって付着するなどして、シロアリにケイソウ土粉が付着して、その摂取したケイソウ土粉、あるいは付着したケイソウ土粉がアリの体内消化器官や体表にキズを負わせ、体内消化器官や体表部から水分を蒸散させ、死に至らしめることが報告されている。このような生態については、別の種の穀物害虫についても知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
上記の生態を利用してシロアリを防除するためには、害虫にケイソウ土粉を摂取させたり、また害虫にケイソウ土粉を付着させる必要があり、特にケイソウ土粉を摂取させることなどはかなり困難なことであり、実用化することは難しいと考えられる。
少量の薬剤等の使用により害虫を十分有効に防除できる剤を用いることにより、効率良く多くの害虫を防除することができる方法を開発することが必要である。
【０００４】
【特許文献１】特表２００６−５０８８２３号公報
【特許文献２】特許第３２５９８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、少量の薬剤等の使用により害虫を十分有効に防除できる剤を用いることにより、効率良く多くの害虫を防除できる害虫防除剤および害虫防除方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、用いることができる効率の高い害虫防除剤および害虫防除方法を検討した結果、粉体等の担体に害虫防除剤を担持させて、害虫の体に付着し得るようにした媒体を用いることにより、上記目的を達成し得ることを見出し本発明に到達した。
即ち、本発明は以下のとおりである。
【０００７】
（１）担体及びそれに担持させた害虫防除成分からなる媒体を配合しており、その媒体が害虫に付着し、さらに害虫同士が近接することによって他個体の害虫にも防除効果を与え得ることを特徴とする害虫防除剤。
（２）前記媒体は、害虫に付着し、さらに害虫同士の接触によって他個体の害虫に付着し得るリレー化剤であることを特徴とする前記（１）の害虫防除剤。
（３）前記担体は、ケイ酸粉体であることを特徴とする前記（１）または（２）の害虫防除剤。
（４）ゴマ油を配合したことを特徴とする特徴とする前記（１）〜（３）の害虫防除剤。
（５）噴射剤を配合したエアゾール剤であることを特徴とする前記（１）〜（４）の害虫防除剤。
（６）前記（１）〜（５）のいずれかに記載の害虫防除剤に含まれる少なくとも媒体を害虫に付着させ、少なくとも媒体を含む害虫防除剤を、他個体の害虫に近接させることを特徴とする害虫防除方法。
（７）害虫防除剤に含まれる少なくとも媒体を害虫に付着させ、少なくとも媒体を含む害虫防除剤を、害虫同士の接触によって別個体の害虫に付着させることを特徴とする前記（６）に記載の害虫防除方法。
（８）害虫に付着させた、少なくとも媒体を含む害虫防除剤を、害虫同士の接触によってさらに別個体の害虫に付着させることを特徴とする前記（６）または（７）に記載の害虫防除方法。
（９）ディート、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、フタル酸ジメチル、フタル酸ジブチル、ＭＧＫ−１１、ＭＧＫ−３２６のいずれか１種以上を害虫防除成分として含有した上記（１）〜（５）のいずれかに記載の害虫防除剤を害虫に付着させ、人体の害虫を防除することを特徴とする人体の害虫防除方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、害虫防除剤を害虫に直接噴霧してもよく、害虫の歩行する面にあらかじめ処理してもよい。この害虫防除剤に含まれる媒体を害虫に付着させ、この媒体を他個体の害虫に近接させることにより、優れた防除効果を得ることができ、特に害虫防除剤に含まれる媒体を害虫に付着させ、この媒体を害虫同士の接触によって別個体の害虫に付着させることを繰り返すことにより、さらなる優れた防除効果を得ることができ、極めて高い実用性を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明について詳細に説明する。
本発明の害虫防除剤は、害虫に付着し、さらに害虫同士が近接することによって他個体の害虫にも防除効果を与え得る、担体及びそれに担持させた害虫防除成分からなる媒体を配合したことを特徴とする。ここで、害虫防除成分の害虫防除とは、害虫を駆除すること、害虫を忌避することを含む意味であり、両者の機能を有してもよい。
本発明において媒体は、担体及びそれに担持させた害虫防除成分からなり、害虫の体表に付着性を有するものであり、少なくとも媒体が付着した害虫と他個体が近接することによって該他個体にも防除効果を与え得るものを意味する。ここで、他個体とは少なくとも媒体を含む害虫防除剤が体表に付着していない個体を意味する。なお、このことは媒体が付着した個体同士の防除効果を除く意味ではない。また、近接とは、該他個体への防除効果が可能な空間であって、他個体と少なくとも媒体が付着した害虫（個体と同意）との距離が通常の概念で近いことを意味し、本発明では両者の接触も包含する。担体及びそれに担持させた害虫防除剤からなる媒体のうち、一般的な成分を用いたものが他個体に防除効果を与える距離は０〜５０ｃｍであるが、より遠くまで効果を及ぼすものでもよい。更に、本発明において、他個体は、少なくとも媒体が付着した害虫と同種であっても、異種であってもよい。
本発明では、媒体としては、害虫に付着し、さらに害虫同士の接触によって他個体の害虫に付着し得るリレー化剤であることも好ましい。
本発明においてリレー化剤とは、害虫体表に付着した媒体が他個体の害虫の体表に接触し付着することで、次々とリレー的に防除効果を発揮し得るものをいう。
【００１０】
本発明の防除対象となる害虫の種類としては、例えば、双翅目（ハエ目）昆虫であるアカイエカ、ヒトスジシマカ等、膜翅目（ハチ目）昆虫、半翅目（カメムシ目）昆虫、等翅目（シロアリ目）昆虫であるヤマトシロアリ、イエシロアリ、ダイコクシロアリ等が対象害虫として挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１１】
本発明に用いる媒体の担体としては、無機質粉体等であれば特に限定されないが、例えば、カオリン、クレー、タルク、活性白土、ケイソウ土、ケイ酸粉体等が挙げられる。また、実施を妨げない限り有機質粉体等でもよい。さらに、害虫に付着させるため、粉体等に静電気を帯電させたものでもよい。粉体としては、害虫に付着し易い粉体が好ましく、その平均粉体径は１〜１０μｍがよく、２〜４μｍがより好ましい。粉体は媒体全量に対して０．１〜９９．９重量％、好ましくは１〜９８重量％として配合するのがよい。
【００１２】
本発明に用いる害虫防除成分としては、例えば、天然除虫菊エキス、ピレスロイド系（ピレトリン、フェノトリン、フタルスリン、レスメトリン、ペルメトリン、イミプロトリン、シフェノトリン、エトフェンプロックス、フェンプロパトリン、ビフェントリン、トランスフルトリン、メトフルスリン、プロフルスリン等）、カーバメイト系（プロポクスル、フェノブカルブ等）、有機リン系（ジクロルボス、フェニトロチオン等）、オキサジアゾール系（メトキサジアゾン等）、フェニルピラゾール系（フィプロニル等）、スルホンアミド系（アミドフルメト等）、ネオニコチノイド系（イミダクロプリド、ジノテフラン等）の殺虫剤などの害虫駆除成分、ディート（Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド）、ｐ−メンタン−３，８−ジオール、フタル酸ジメチル、フタル酸ジブチル、ＭＧＫ−１１（２，３，４，５−ビス−（δ−ブチレン）−テトラヒドロフルフラール）、ＭＧＫ−３２６（イソシンコメロン酸ジ−ｎ−プロピル）、Ｌ−メントール、シネオール、α−ピネン、シトロネラール、カンファー、リナロール、精油類のハッカ油、レモングラス油、ゼラニウム油、レモンユーカリ油などの害虫忌避成分の化合物が例示でき、中でもピレスロイド系の化合物が好ましく、特にビフェントリンが好ましいが、これらに限定されるものではない。このような害虫防除成分は、媒体全量に対して害虫駆除成分の場合は０．１〜９９重量％、好ましくは２〜９０重量％として配合するのがよく、害虫忌避成分の場合は１〜９９．９重量％、好ましくは２０〜９９重量％として配合するのがよい。なお、両者を用いる場合は、上記範囲から適宜選定される。
【００１３】
本発明において、害虫防除成分を担体に担持させる手段としては、特に限定されるものではなく、害虫防除成分と担体を直接接触、混合しても、溶剤等に害虫防除成分を溶解させたもので担体に接触させてもよい。また、害虫防除成分以外の後述される成分と共に同時に担体に担持させるようにしてもよい。更に、予め本発明に用いる媒体を作製したものを以下の成分と混合して害虫防除剤を作製してもよい。なお、本発明の害虫防除剤は、媒体のみからなるものでもよい。
本発明の害虫防除剤は溶剤として炭化水素類（灯油、ヘキサン等）、アルコール類（エタノール、イソプロパノール等）、エーテル類（ジエチルエーテル等）、エステル類（酢酸エチル等）、水などを配合してもよい。
【００１４】
本発明の害虫防除剤は必要に応じて、グリセリン脂肪酸エステル、ヤシ油脂肪酸ソルビタンなどの保留剤、乳酸エステル、ポリビニルピロリドン、プロピレングリコール、グリセリン等の溶解助剤；クエン酸ナトリウム、リン酸ナトリウム等の防錆剤；ピペロニルブトキサイド（ＰＢＯ）、Ｎ−オクチルビシクロヘプテンジカルボキシミド（ＭＧＫ２６４）、１，１'−オキシビス［２，３，３，３−テトラクロロプロパン］（Ｓ−４２１）、ごま油等の効力増強剤（共力剤）（媒体を含む原液に対して０．０１〜９９．９（重量（ｇ）／容量（ｍＬ））％「以下、「ｗ／ｖ％」ともいう」が好ましく、０．０２５〜９９．９ｗ／ｖ％が更に好ましい。）；ラノリン等の展着剤；ポリフェノール、ラウリルメタアクリレート等の消臭剤；ハッカ油、ユーカリオイルなどの植物精油；グリーンノート系香料、フルーツノート系香料；又はその含有成分等を用いることができる。
【００１５】
本発明の害虫防除剤は電動式散布器などでもよいが、エアゾールまたは加圧式ハンドポンプがよく、なかでもエアゾールが好ましい。
本発明の害虫防除剤がエアゾールの場合は、噴射剤として窒素、二酸化炭素、空気などの圧縮ガス、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、液化石油ガス（ＬＰＧ）、炭化水素類（プロパン、ブタン、ペンタン等）、ハロゲン化炭化水素のうちＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−１３４ａなどの液化ガスなどが例示できる。本発明の害虫防除剤は、媒体を含む原液に対する噴射剤の容量比が１：９〜９：１として含有するのがよい。媒体は該原液に対して０．０５〜９９．９ｗ／ｖ％が好ましく、０．１〜２０ｗ／ｖ％が更に好ましい。
【００１６】
本発明の害虫防除方法は、上記の害虫防除剤を害虫に直接噴霧してもよく、害虫の歩行する面にあらかじめ処理してもよい。また、この組成物に接触した害虫が、さらに他個体の害虫に接触することで、さらなる効果を得ることができる。
本発明は、害虫に対して優れた防除効果を奏する。床面、壁面、家具の表面などに現れた害虫だけでなく、隙間から出入りしている害虫に対しても有効である。
【実施例】
【００１７】
以下に本発明を実施例によって更に具体的に説明するが、勿論本発明の範囲は、これらによって限定されるものではない。
【００１８】
〔実施例１〕
１．害虫防除剤の調製
下記表１に示す原液を各１８０ｍＬと、噴射剤２７０ｍＬとの合計２９０ｇをエアゾール缶に充填し、処方I〜IVのシロアリ防除製剤を調製した。
【００１９】
【表１】
2008195707.tif 000002
【００２０】
２．効力試験（パウダーによる連鎖効果確認試験）
供試虫として、ヤマトシロアリ（兵庫県赤穂市坂越の丘陵地に自生）を用いて、下記の方法により、効力試験を行った。
【００２１】
（評価方法）
（１）ガラスシャーレに各検体（上記処方I〜IV）を３．９ｇ（６．１ｍＬ）噴霧し、溶剤を揮散させる。その乾燥させたガラスシャーレに色素で着色したヤマトシロアリを５頭入れ、３０秒間歩行させる。
（２）新しいガラスシャーレに薬剤処理したヤマトシロアリ（着色済み）５頭と無処理のヤマトシロアリ5頭を同時に入れ、３分間同時歩行させる。
（３）新しいＫＰカップに各々のヤマトシロアリを別々に保管し、ＫＴ５０（５０％ノックダウンタイム）及び6時間後の致死率（％）を調べる。
【００２２】
３．結果・考察
処方I、IIでは薬剤処理面を歩行したヤマトシロアリは全数ノックダウン（ＫＤと略す）し、６時間後の致死率も１００%であった。また、薬剤処理のヤマトシロアリと同時歩行させたヤマトシロアリでも全数ＫＤし、６時間後の致死率も100％であった。しかし、処方IIIでは、KDもせず、致死も確認できなかった。下記表２に試験結果を示す。
【００２３】
【表２】
2008195707.tif 000003
【００２４】
表２から明らかなように、本発明処方IとIIでは薬剤処理面歩行、及び同時歩行のヤマトシロアリのすべてがKD、致死した。しかし、処方IIIではKDも致死も確認できなかったことから、「パウダーが連鎖効果を発現する成分であり、ヤマトシロアリに対する致死効力をアップさせる」ことを示している。
よって、本発明の害虫防除剤において、パウダー（付着性を有する粉体が必須であり、更にごま油を含有することが好ましい結果を得た。
【００２５】
〔実施例２〕
１．害虫防除剤の調製
下記表３に示す原液を各６０ｍＬと、噴射剤２４０ｍＬとの合計１８０ｇをエアゾール缶に充填し、処方１〜３の害虫防除剤を調製した。表３の害虫防除成分は、ｐ−メンタン−３，８−ジオールを６０重量％含有する。
【００２６】
【表３】
2008195707.tif 000004
【００２７】
２．効力試験
φ８５ｍｍ×８０ｍｍの円筒ゲージ内に供試虫（ヒトスジシマカの雌）１５頭を放した。１ｍの距離から処方１、２または３の害虫防除剤で供試虫を０．５秒間噴霧することによりそれぞれ処理した。また、コントロールとして害虫防除剤無処理のものを用いた。
処理３分後に予め供試虫１５頭を放した１辺２５ｃｍのケージ内に上記処理を施した供試虫を全て移し、処理後一定時間ごとに供試虫計３０頭が放たれたケージ内に手を入れランディング数（吸血行動）を測定した。測定は、左右それぞれの手で２回ずつ実施した。
忌避率を以下の式から求め、結果を表４に示した。
忌避率（％）
＝｛１−（検体でのランディング数／コントロールでのランディング数）｝×１００
【００２８】
【表４】
2008195707.tif 000005
【００２９】
上表より、本発明の処方１の害虫防除剤は、本発明外のものより忌避効果が優れることが分かる。