(57)【要約】【課題】一般的な断熱材を使用しても、簡単かつ安価に製造可能とする。【解決手段】第１パネル２と第２パネル３によって形成される内部空間に断熱材４を収容し、内部空間を真空引きしてなる構造とする。パネル２、３のうち、少なくともいずれか一方は、真空引き前に、外面側に突出し、真空引きにより内面側に没入して断熱材４を圧縮する変形部７を備えた構成とする。【選択図】図１
2008280058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パネルと第２パネルによって形成される内部空間に断熱材を収容し、内部空間を真空引きしてなる断熱パネル構造であって、
前記パネルのうち、少なくともいずれか一方は、真空引き前に、外面側に突出し、真空引きにより内面側に没入して前記断熱材を圧縮する変形部を備えたことを特徴とする断熱パネル構造。
【請求項２】
前記変形部は、マトリックス状に配置される、複数のドーム状の突出部で構成したことを特徴とする請求項１に記載の断熱パネル構造。
【請求項３】
前記突出部は、同心円上に複数のリブを備えたことを特徴とする請求項２に記載の断熱パネル構造。
【請求項４】
内容器と外容器の間に形成される内部空間に断熱材を収容し、内部空間を真空引きしてなる断熱容器であって、
前記外容器は、真空引き前に、外面側に突出し、真空引きにより内面側に没入して前記断熱材を圧縮する変形部を備えたことを特徴とする断熱容器。
【請求項５】
第１パネルと第２パネルによって形成される内部空間に断熱材を収容し、内部空間を真空引きする断熱パネルの製造方法であって、
前記パネルのうち、少なくともいずれか一方に、外面側に突出する変形部を形成する工程と、
前記両パネルの間に断熱材を収容する工程と、
前記両パネルを接合して内部空間を形成する工程と、
前記内部空間を真空引きすることにより、前記変形部を内面側に没入させて前記断熱材を圧縮する工程と、
を有することを特徴とする断熱パネルの製造方法。
【請求項６】
内容器と外容器の間に形成される内部空間に断熱材を収容し、内部空間を真空引きする断熱容器の製造方法であって、
前記外容器に、外面側に突出する変形部を形成する工程と、
前記内容器と外容器の間に断熱材を収容する工程と、
前記内容器と外容器を接合して内部空間を形成する工程と、
前記内部空間を真空引きすることにより、前記変形部を内面側に没入させて前記断熱材を圧縮する工程と、
を有することを特徴とする断熱容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱パネル構造、該断熱パネル構造を備えた断熱容器、及び、断熱パネル及び断熱容器の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、断熱パネルとして、容器本体と蓋体とで構成される内部空間内に成型断熱材を収容し、真空引きしたものが公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１５８３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の断熱パネルでは、紙又は不織布のような通気性を有する容体に断熱性を有する粉体を収容した後、予め所望の形状に形成してなる特殊な成型断熱材が必要である。このため、製造コストが嵩むという問題がある。
【０００５】
一方、グラスウール等の市販の断熱材を使用する場合、真空引きする前の状態では、占有体積が大きく、容器本体と蓋体の間に収容しづらい上、収容状態を維持するために特殊な治具等が必要となる。治具等に必要とされる圧縮力は、パネルのサイズにもよるが、数トンにも及ぶことがある。
【０００６】
そこで、本発明は、一般的な断熱材を使用しても、簡単かつ安価に製造することができる断熱パネル構造、断熱容器及び製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
第１パネルと第２パネルによって形成される内部空間に断熱材を収容し、内部空間を真空引きしてなる断熱パネル構造であって、
前記パネルのうち、少なくともいずれか一方は、真空引き前に、外面側に突出し、真空引きにより内面側に没入して前記断熱材を圧縮する変形部を備えたものである。
【０００８】
この構成により、真空引きする前の状態では、変形部によって両パネルを組み合わせた状態で、断熱材を収容可能な十分に広い空間を提供することができる。したがって、断熱材に一般的に使用されるグラスウール等の占有体積の大きな材料を使用しても、パネル及び断熱材の組立を簡単に行うことができる。そして、組立完了後に内部空間を真空引きすると、変形部を内面側に変形させて断熱材を圧縮することができるので、断熱材の保持状態を安定させることができ、変形部の突出部分がなくなって全体をコンパクトに形成することが可能となる。
【０００９】
前記変形部は、マトリックス状に配置される、複数のドーム状の突出部で構成するのが好ましい。
【００１０】
この構成により、加工が容易な上、真空引きによる変形を、部分的に応力が集中することなく、スムーズに行わせることができる。
【００１１】
前記突出部は、同心円上に複数のリブを備えるのが好ましい。
【００１２】
この構成により、より一層、真空引きによる変形を、応力集中の発生を防止しつつ、スムーズに行わせることが可能となる。
【００１３】
また、本発明は、前記課題を解決するための手段として、
内容器と外容器の間に形成される内部空間に断熱材を収容し、内部空間を真空引きしてなる断熱容器であって、
前記外容器は、真空引き前に、外面側に突出し、真空引きにより内面側に没入して前記断熱材を圧縮する変形部を備えたものである。
【００１４】
また、本発明は、前記課題を解決するための手段として、
第１パネルと第２パネルによって形成される内部空間に断熱材を収容し、内部空間を真空引きする断熱パネルの製造方法であって、
前記パネルのうち、少なくともいずれか一方に、外面側に突出する変形部を形成する工程と、
前記両パネルの間に断熱材を収容する工程と、
前記両パネルを接合して内部空間を形成する工程と、
前記内部空間を真空引きすることにより、前記変形部を内面側に没入させて前記断熱材を圧縮する工程と、
を有するものである。
【００１５】
また、本発明は、前記課題を解決するための手段として、
内容器と外容器の間に形成される内部空間に断熱材を収容し、内部空間を真空引きする断熱容器の製造方法であって、
前記外容器に、外面側に突出する変形部を形成する工程と、
前記内容器と外容器の間に断熱材を収容する工程と、
前記内容器と外容器を接合して内部空間を形成する工程と、
前記内部空間を真空引きすることにより、前記変形部を内面側に没入させて前記断熱材を圧縮する工程と、
を有するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、真空引き前に外面側に突出し、真空引き後に内面側に没入する変形部を備えたので、断熱材の収容を容易に行わせることができ、組立作業性を向上させることが可能となる。しかも、内面側に変形した変形部により断熱材を圧縮状態とすることができるので、保持状態を安定させ、全体としてもコンパクトな構成とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。
【００１８】
図１及び図２は、本実施形態に係る断熱パネル１を示す。この断熱パネル１は、第１パネル２、第２パネル３、及び、断熱材４で構成されている。
【００１９】
第１パネル２及び第２パネル３は平面視矩形状の同一形状で、金属製板材をプレス加工することにより形成される。周縁部には鍔部５が形成され、その内側には平面視矩形状の凹所６が形成されている。凹所６の底面には、マトリックス状に平面視円形の凹部すなわち変形部７が形成されている。各変形部７は外面側に向かってドーム状に突出し、後述する真空引き時に内面側に没入して変形するように構成されている。
【００２０】
断熱材４は、前記パネル２、３の凹所６に収容される、平面視矩形の板状で、例えば、グラスウール等の市販の材料で構成されている。
【００２１】
次に、前記断熱パネル１の製造方法について説明する。
【００２２】
第１パネル２及び第２パネル３は同一形状であるので、プレス加工により同一ラインで形成することができる。この場合、変形部７は、後の真空引きで変形容易となるように、他の部分（平坦部）に比べて厚みを薄く形成しておく。また、変形部７の開口縁も断面円弧状に形成しておけば、この部分での応力集中を緩和できる点で好ましい。
【００２３】
各パネル２、３が形成されれば、第１パネル２を凹所６が上方に向かうように配置し、凹所６内に断熱材４を収容する。この場合、変形部７は全体に亘ってマトリックス状に形成されているので、第１パネル２に断熱材４を安定した状態で収容することができる。そして、第２パネル３を、凹所６を下方に向かわせた状態で第１パネル２に被せ、鍔部５、５同士を当接させることにより、両凹所６で形成される内部空間に断熱材４を配置する。各パネル２、３の凹所６には、複数の凹部すなわち変形部７が形成されているので、形成された内部空間の体積は十分に大きい。このため、グラスウール等の非圧縮状態で、占有体積の大きな断熱材４であっても十分に収容することができる。つまり、第１パネル２と第２パネル３とを特別な治具等を使用して断熱材４を強制的に挟み込んだ状態とする必要がない。
【００２４】
各構成部品の組立が完了すれば、互いに当接した鍔部５をシーム溶接によって接合一体化する。そして、図示しないチップ管を介して内部空間を真空引きする。これにより、各変形部７が内面側に変形し、断熱材４が圧縮される。変形部７による断熱材４の圧縮度合いは、変形部７の変形しやすさや真空度によって自由に設定することができる。ここでは、変形部７を真空引き前の突出量とほぼ同じ寸法だけ内面側に窪ませるようにしている。なお、チップ管は、真空引き後、パネル２又は３での連通部分を封止し、除去すればよい。
【００２５】
このようにして完成した断熱パネル１では、各パネル２、３に変形部７がそれぞれ形成されているので（但し、変形部７はいずれか一方のパネル２又は３にのみ形成するようにしてもよい。）、市販されているような占有体積の大きな断熱材４であっても簡単に第１パネル２と第２パネル３との間に形成される内部空間に配置することができる。したがって、非常に組立性に優れている。しかも、真空引きした後は、変形部７を内面側に変形させることができるので、断熱材４を圧縮して収容状態を安定させることができる。その上、変形部７を平坦部よりも内面側に変形させるようにすると、突出部分がなくなり、非常に薄型でコンパクトに形成することができる。
【００２６】
前記変形部７には、同一円心上に複数のリブを形成するのが好ましい。リブを等間隔で設けて断面略波形としてもよい。これにより、真空引きした際、ゆがみ等を抑えて一様に変形させることが可能となる。
【００２７】
また、前記変形部７は、平面視円形としたが、矩形状や三角形状等、他の形状とすることも可能である。但し、円形以外であれば、必ず角部が形成され、真空引き時にその部分に応力が集中する恐れがある。そこで、角部は、円弧状等に形成しておくことにより、応力集中を緩和できるようにするのが好ましい。
【００２８】
図３及び図４は、他の実施形態に係る断熱容器８を示す。この断熱容器８は、内容器９、外容器１０、及び、断熱材１１で構成されている。
【００２９】
内容器９は、円筒状の内胴部１２と、その一端開口部を閉鎖する第１内蓋部１３と、他端側開口部を閉鎖する第２内蓋部１４とで構成されている。第１内蓋部１３には中心孔１３ａが形成されている。
【００３０】
外容器１０は、前記内容器９と同様に、円筒状の外胴部１５と、その一端開口部を閉鎖する第１外蓋部１６と、他端側開口部を閉鎖する第２外蓋部１７とで構成されている。外胴部１５には、周方向に所定ピッチで、一端側から他端側に延び、外面側に向かって膨出する複数の変形部１８が形成されている。各変形部１８は、平面視略矩形状であり、各角部は円弧状に形成されている。第１外蓋部１６には中心孔１６ａが形成され、前記第１内蓋部１３の中心孔１３ａとの間を挿通管１３ｂによって接続することにより、内容器９の内部空間と、外容器１０の外部とが連通されている。第２外蓋部１７の中央部には外面側に向かって膨出する凹部が形成され、変形部１８を構成している。
【００３１】
断熱材１１はグラスウールからなり、内胴部１２と外胴部１５の間に収容される円筒状の第１断熱部１９と、第１内蓋部１３と第１外蓋部１６の間に収容されるドーナツ状の第２断熱部２０と、第２内蓋部１４と第２外蓋部１７の間に収容される円盤状の第３断熱部２１とでそれぞれ構成されている。
【００３２】
次に、前記断熱容器８の製造方法について説明する。
【００３３】
まず、外胴部１５の一方の開口部を第２外蓋部１７で閉鎖し、両者を溶接により接合一体化する。一方、内胴部１２の両端開口部を第１内蓋部１３及び第２内蓋部１４で閉鎖し、これらを溶接により接合一体化する。そして、第１内蓋部１３の中心孔１３ａに挿通管１３ｂを溶接により接合一体化することにより内容器９を完成する。
【００３４】
続いて、外胴部１５と第２外蓋部１７で形成された有底筒状の収容部内に、第３断熱部２１を収容する。そして、外胴部１５内に内容器９を収容し、外胴部１５と内胴部１２との間に第１断熱部１９を収容する。第２外蓋部１７には変形部１８が形成されているので、第３断熱部２１が非圧縮状態であっても内容器９を所望の位置まで収容することができる。また、外胴部１５には変形部１８が形成されているので、第１断熱部１９の収容を容易に行うことができる。
【００３５】
次いで、外胴部１５の残る開口部から第２断熱部２０を収容し、この開口部を第１外蓋部１６で閉鎖して接合一体化する。このとき、内容器９に接続した挿通管１３ｂも第１外蓋部１６の中心孔１６ａに接合一体化する。
【００３６】
その後、外胴部１５に形成した図示しないチップ管を介して内部空間を真空引きする。真空引きにより、外胴部１５及び第２外蓋部１７に形成した各変形部１８が内面側に変形し、収容した断熱材１１が安定した状態で保持され、断熱容器８が完成する。
【００３７】
このようにして形成された断熱容器８では、内容器９、外容器１０及び断熱材１１が強固に一体化された状態となる。このため、断熱容器８を車両等の振動が作用しやすい環境で使用しても、その影響を受けにくい。すなわち、内容器９と外容器１０とが挿通管１３ａを介して接続される以外は、非接触状態を維持し、一部が変形すると言った不具合も発生させることがない。また、外容器１０の板厚を薄くしたとしても、変形等の不具合は発生しない。このため、軽量化を図り、材料を抑制して低価格化が実現可能となる。しかも、変形部１８を外面側に膨出させた状態から内面側に没入させた状態へと変形させるようにしているので、断熱材１１の収容が容易で、かつ、完成した断熱容器８をコンパクトなものとすることができる。
【００３８】
図５は、他の実施形態に係る断熱容器２２を示す。この断熱容器２２は、全体が略直方体形状に形成されている以外は、前記図３示すものとほぼ同様な構成である。すなわち、内容器（図示せず）及び外容器２３は略直方体形状とされている。そして、外容器２３の外面中央部分には、上面を除いて平面視矩形状の凹部がそれぞれ形成され、変形部２４を構成している。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態に係る断熱パネルの正面図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】他の実施形態に係る断熱容器の斜視図である。
【図４】（ａ）は図３の正面断面図、（ｂ）は平面断面図（半分のみ）である。
【図５】他の実施形態に係る断熱容器の斜視図である。
【符号の説明】
【００４０】
１…断熱パネル
２…第１パネル
３…第２パネル
４…断熱材
５…鍔部
６…凹所
７…変形部
８…断熱容器
９…内容器
１０…外容器
１１…断熱材
１２…内胴部
１３…第１内蓋部
１３ａ…中心孔
１３ｂ…挿通管
１４…第２内蓋部
１５…外胴部
１６…第１外蓋部
１６ａ…中心孔
１７…第２外蓋部
１８…変形部
１９…第１断熱部
２０…第２断熱部
２１…第３断熱部
２２…断熱容器
２３…外容器
２４…変形部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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