(57)【要約】【課題】電話回線に接続された電話機を使用した会議システムでは、会議に参加する参加者を認証、確認することが困難であった。【解決手段】ネットワークに接続された会議参加者のクライアント端末と、当該クライアント端末に接続されたサーバにより、会議参加者の認証、確認を行うと共に、認証後、参加者の電話機間に電話回線を設定することにより、電話機を用いて会議を行なう。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク上において会議を開催する会議システムであって、
ネットワークに接続されたクライアント端末と、
電話回線に接続された電話機と、
前記電話機に前記電話回線を介して接続された電話回線装置と、
前記ネットワークに接続され、前記電話回線装置を操作可能なサーバを備え、
前記サーバは前記会議に参加する参加者を認証する機能を備え、前記電話回線装置は前記参加者の電話機間に、会議用の電話回線を設定する機能を備えていることを特徴とする会議システム。
【請求項２】
前記サーバが前記会議に参加する参加者を認証する機能は、
前記サーバから送信されるメールを前記クライアント端末が受信し、参加者がメールサーバにログインすることで認証可能とする
ことを特徴とする請求項１記載の会議システム。
【請求項３】
前記サーバが前記会議に参加する参加者のクライアント端末を認証する機能は、
前記サーバから送信されるメールに前記参加予定者に対して作成されるリンクを通知することで認証を可能とする
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の会議システム。
【請求項４】
前記メールに記載するリンクをURL（Uniform Resource Locator）形式で記述する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３記載のいずれか一記載の会議システム。
【請求項５】
前記サーバは、前記リンクを選択したクライアント端末のIPアドレスを認識し、予め記憶されている当該リンクを通知したクライアント端末のIPアドレスと比較することで認証を可能とする
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４記載のいずれか一記載の会議システム。
【請求項６】
前記サーバから送信されるメールに、前記リンクと共に前記参加者の電話番号を通知する
ことを特徴とする請求項２ないし請求項５記載のいずれか一記載の会議システム。
【請求項７】
前記リンクは、会議開催日時より早い日時に選択した場合に、登録されている電話機を呼び出しする日時を指定できる
ことを特徴とする請求項３記載ないし請求項６記載のいずれか一記載の会議システム。
【請求項８】
前記電話機は、携帯電話、PHS、内線電話、一般電話の何れかである
請求項１ないし請求項７記載のいずれか一記載の会議システム。
【請求項９】
前記電話回線装置は、ボタン電話装置又はPBX（Private Branch eXchange）の何れかである
請求項１ないし請求項８記載のいずれか一記載の会議システム。
【請求項１０】
通信ネットワーク上において会議を開催する会議システムに使用される会議サーバであって、ネットワークを介してクライアント端末に接続されると共に、電話回線を介して電話機を接続する電話回線装置に接続され、前記会議に参加する参加者のクライアント端末を認証する機能を備えると共に、
前記電話回線装置に対して、前記参加者の電話機間に、前記会議用の電話回線を設定させる機能を備える
ことを特徴とする会議サーバ。
【請求項１１】
前記会議に参加する参加者を認証する機能は、
送信するメールを、前記クライアント端末が受信することで認証とする
請求項１０記載の会議サーバ。
【請求項１２】
前記会議に参加する参加者を認証する機能は、
送信するメールに前記参加予定者に対して作成されるリンクを記載し、当該リンクが選択されることで認証とする
請求項１０または請求項１１記載の会議サーバ。
【請求項１３】
前記リンクを選択したクライアント端末のIPアドレスを認識し、
予め記憶している前記リンクを通知したクライアント端末のIPアドレスと比較することで認証を可能とする
ことを特徴とする請求項１０ないし請求項１２記載のいずれか一記載の会議サーバ。
【請求項１４】
ネットワーク上において会議を開催する会議用電話回線の設定方法において、
ネットワークを介してクライアント端末に接続されたサーバを用いて、会議に参加する参加者の認証を行い、参加者の認証後、電話回線装置を使用して、電話回線を介して前記参加者の電話機を接続することにより、前記参加者間で会議を行う
ことを特徴とする会議用電話回線の設定方法。
【請求項１５】
前記会議に参加する参加者の認証を行う方法は、
前記サーバが送信するメールを、前記クライアント端末が受信し、参加者がメールサーバにログインすることで認証可能とする
請求項１４記載の会議用電話回線の設定方法。
【請求項１６】
前記会議に参加する参加者の認証を行う方法は、
前記サーバが送信するメールに、前記参加予定者に対して作成されるリンクを記載し、当該リンクが選択されることで認証とする
請求項１４または請求項１５記載の会議用電話回線の設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、CTI（Computer Telephony Integration）システムを備えた会議サーバとボタン電話装置とを用いて、ネットワーク上において会議を開催する会議システムとその会議用電話回線の設定方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の会議システムには、電話回線、専用回線、インターネットなどの通信回線を用いて、１対多もしくは多対多の通信を確立し、ネットワーク上において会議を開催する会議システムが知られている。また、その応用技術の開発も盛んである。例えば特許文献１には、通信ネットワークで接続されたクライアント-サーバシステムを用いたテレビ会議システムが開示されている。また、特許文献２にも、ネットワークで接続されたクライアント-サーバシステムを用いたビデオ会議システムが開示されている。
【０００３】
具体的に記載すると、特許文献１には、中継サーバと複数の通信端末とで通信を行うことで、通信端末間で会議を開催可能とするシステムが開示されている。合わせて、使用者に使い勝手が良いよう、主催者が中継サーバに会議予約を行うことで、参加予定者に当該会議に参加する意思があるか確認する機能が記載されている。さらに、会議の参加予定者に対し会議開催日時の記載された電子メールを送信するシステムが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、サーバが接続するクライアントとクライアントとの間を取持つシステムが開示されている。技術的側面から換言すれば、サーバが各クライアントに接続先のロケーション情報を通信し、接続はクライアントとクライアントとの間で行われるシステムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２４７０５号公報
【特許文献２】特開２００６−２３６１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載のテレビ会議システムでは、主催者が中継サーバに会議予約を行うことで、会議の参加予定者に対し意思確認を行うことが可能と記載してあるが、この場合は利用者の通信端末に常時専用ソフトが稼動している必要がある。頻繁に会議が無い限り、通信端末であるコンピュータにとっては有益なシステムを占有されてしまう問題がある。また、管理サーバから送られる電子メールに、会議開催日時の他、管理サーバへのアクセスに必要なIPアドレスや認証IDを記載することが記載されているが、管理サーバにアクセスした後、手動で認証を受ける必要がある問題がある。
【０００７】
引用文献２記載のビデオ会議システムは、DHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）機能を使用してクライアント装置にIPアドレスを割り振り、接続先アドレス情報を取得することから、WANもしくはLAN内において使用が可能であるが、WWW（World Wide Web）では機能できない問題がある。また、ユーザはシステムを使用する場合に、各クライアント装置より、管理サーバに対してユーザIDを手動で入力する必要がある。
【０００８】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、会議開催を通知するメールに、会議にアクセスするリンクを記載することで、リンクを選択することにより自動的に電話会議に参加可能とする会議システムを提供することにある。
【０００９】
更に別の目的は、会議開催を通知するメールに、会議にアクセスするリンクを記載することで、リンクを選択することにより認証を簡略化して電話会議に参加可能とする会議システムを提供することにある。
【００１０】
更に別の目的は、会議開催を通知するメールに、発信予定電話番号を記載し変更可能とすることで、会議参加者は自らが希望する電話機で電話会議に参加できる会議システムを提供することにある。
【００１１】
更に別の目的は、会議開催を通知するメールに、会議にアクセスするリンクを記載し、会議開催前にリンクを選択可能とすることにより、会議システムからの呼出を予約できる会議システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、会議システムのサーバは、CTI（Computer Telephony Integration）を用い、ネットワーク上において会議を開催する会議システムであって、会議システムの使用者が使用するネットワークに接続されたクライアント端末と、会議システムの使用者が使用する電話回線に接続された電話機と、前記電話機に前記電話回線を介して接続する電話回線装置と、前記ネットワークに接続され、CTIシステムを備え、前記電話回線装置を操作可能なサーバと、を備え、会議システムの使用者が前記クライアント端末から前記ネットワークを介して主催する会議の開催日時と参加予定者とを前記サーバに登録することにより、前記サーバは、登録された該当参加予定者に対して、前記ネットワークを介して登録された開催日時と前記サーバが自動作成した開催される会議にアクセスするリンクとを通知し、前記参加予定者が、当該リンクを前記クライアント端末から選択することにより、前記サーバは前記CTIシステムを用いて前記電話回線装置を操作し、操作された前記電話回線装置は前記リンクを選択した当該参加予定者が使用する前記電話機と前記リンクが示す会議とを回線接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、会議開催を通知するメールに、会議にアクセスするリンクを記載することで、リンクを選択することにより自動的に電話会議に参加可能とする会議システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の一形態を図１ないし図５に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、実施の一形態である電話会議システム１の概略図である。電話会議システム１は、主要システムが構築される構内２と、構内２以外とに大きく分けることができる。
【００１６】
構内２には、ボタン電話装置１００を中心に内線網１０１が構築されている。内線網１０１には内線電話機が複数（４０１、４０２、・・・４０ｎ）接続されている。内線電話機は、その使用者に割り振られた番号（従業員番号等）、もしくは部署番号などに内線番号を対応付けて運用され、本実施の一形態では、１人に１台の内線電話機と内線番号とが割振られていることとする。各内線電話機は、ボタン電話装置１００を介して内線通話が可能であり、ボタン電話装置１００の機能を利用して三者通話や交互通話なども可能である。また、ボタン電話装置１００は外線７００とも接続されており、必要に応じて内線と外線とを接続する。外線７００は、多くの説明を省略するが、一般電話７０３、公衆電話７０４、携帯電話８０１、ＰＨＳ８０２、などの電話機と接続している。尚、無線通信を用いる電話機器は、無線基地局を用いることは記載するまでも無い。本願発明の外線の定義は、従来の電話インフラストラクチャーであり、IP網を含む公衆電話網、一般回線、一般回線網、公衆電話交換網などの言葉で表現される回線網である。
【００１７】
構内２には、内線網１０１とは別に、情報処理機器用にＬＡＮ３０１が構築されている。ＬＡＮ３０１は、会議サーバ２００、メールサーバ３００、複数のクライアント端末（５０１、５０２、・・・５０ｎ）、及びボタン電話装置１００を通信可能に接続している。尚、図１では有線で示しているが、一部もしくは全部を無線化しても良く、データ通信が可能であれば良い。
【００１８】
会議サーバ２００には、演算部、制御部としてのＣＰＵ、記憶部としてのＲＡＭ、基本制御プログラムが格納されているＲＯＭ等で構成される演算処理部、ＬＡＮ３０１を介し他の情報処理機器と通信可能とする通信インターフェースが備えられている。また、記憶装置も設けられており、制御プログラム（ＯＳ）やＣＴＩプログラムなど、様々なプログラムがインストールされている。更に、メモリテーブルなど各種データファイルも格納されている。尚、ＣＴＩプログラムとは、ボタン電話装置１００を操作可能とするプログラムである。つまり、会議サーバ２００の演算処理部がクライアント端末のアクセスなど様々な条件により、ボタン電話装置１００にＣＴＩコマンドを送信し、ボタン電話装置１００の動作を制御するプログラムである。
【００１９】
メールサーバ３００は、一般的なメールサーバであって、Ｅメールを送信、受信、転送、保持する機能等を備えている。本実施の一形態では、メールサーバ３００は構内２に設置され、ＬＡＮ３０１に接続された構内メールサーバであるものとして記載する。尚、メールサーバは社外のメールサーバを使用しても良く、メールの送受信が可能であれば良い。例えばプロバイダが行っているメールサービスを利用しても良く、更に言えばＷｅｂメールでも良い。
【００２０】
複数のクライアント端末（５０１、５０２、・・・５０ｎ）は、表示装置を備え、電子メールを受信可能であって、電子メールの内容として記載されたリンクを選択可能である。本実施の一形態では、所謂パソコンを想定している。つまり、制御部、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶装置、通信インターフェースを内蔵し、表示装置、入出力装置を備えている。また、パソコン以外でもＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などのモバイル機器でも良い。
【００２１】
クライアント端末には、その使用者に割り振られたＩＤ（社員番号）、名前などに対応付けられた電子メールアドレス、通信インターフェースに対応したIPアドレスが与えられている。本実施の一形態では、一人に一台のクライアント端末と電子メールアドレスとが割振られていることとする。また、クライアント端末には会議を予約する為のクライアント用ＣＴＩプログラム、電子メール受信用ソフト、ブラウザソフト等の様々なソフトがインストールされている。尚、本願発明においてリンクとは、アドレス（サーバ名、ポート番号、フォルダ名、ファイル名を示す情報）が記載された文字列又はアイコンであり、リンクを選択することにより、記載されているアドレスにアクセスする。
【００２２】
このような構成において、本実施の一形態の電話会議システムは、会議を実現可能とする。
【００２３】
主要な動作として、会議の予約方法と、会議への参加方法を示す。
【００２４】
まず、会議システムの予約方法を説明する。ここで会議はＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日ＨＨ：ＭＭに開催することする。また、仮想的な会議室には、内線番号が割振られており、本実施形態では、内線番号『６００』を使用する。この内線番号『６００』に複数の電話機から電話することで、多数間通話が可能となる。
【００２５】
会議の参加者は、開催者であるユーザＡと、召集されたユーザＢとユーザＣとする。図２にユーザＡ、ユーザＢ及びユーザＣの使用クライアント端末、使用内線電話機の番号、内線電話番号、メールアドレス、IPアドレス、携帯電話番号などの個人情報を例示し、この例示にしたがって説明する。
【００２６】
会議の開催者であるユーザＡが、クライアント端末５０１にインストールされたクライアント用ＣＴＩプログラムを利用し、会議予約画面（図３参照）を起動する（ステップＳ１０１）。
【００２７】
ユーザＡは、会議予約画面９３０に従い、会議開催日９３１、開催時刻９３２、参加予定者９３３を設定し、決定ボタン９３４を選択する（ステップＳ１０２）。
【００２８】
クライアント端末５０１は、会議予約画面９３０によって入力された情報である会議予約情報を、LAN３０１を介して会議サーバ２００に送信する（ステップＳ１０３）。
【００２９】
会議サーバ２００は、会議予約情報から会議開催日時、参加予定者を取得し、仮想的な会議室（内線『６００』）を予約する（ステップＳ１０４）。
【００３０】
前述した会議予約の別の方法としては、クライアント端末５０１が備えているブラウザ機能を利用し、LAN３０１を介して会議サーバ２００にアクセスし、WEBアプリケーション上で会議の予約を行うことも可能である。尚、会議サーバ２００が予約する会議室の番号（内線番号）は、主催者によって予約された会議開始日時において、空いている会議室（内線番号）のなかから若い番号順で設定すれば良い。また、主催者が設定しても良い。
【００３１】
会議サーバ２００は、会議が予約されると、予めメモリテーブル９４０に登録してある参加予定者（本例ではユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣ）のメールアドレス（aaaa@kaisya.co.jp、bbbb@kaisya.co.jp、cccc@kaisya.co.jp）に対して会議召集メールを送信する。尚、メモリテーブル９４０を図４に例示する。メモリテーブル９４０には、ユーザ名領域９４１に記載されるユーザに対応付けられて、部署名領域９４２、メールアドレス領域９４３、IPアドレス９４４、電話番号領域９４５の情報が記録されている（ステップＳ１０５）。
【００３２】
会議召集メールは、メールサーバ３００を介して参加予定者のクライアント端末（５０１、５０２、５０３）に受信される。参加予定者は自分宛に送られてきた電子メール（会議召集メール）を確認し、会議に召集されたことを認識する（ステップＳ１０６）。
【００３３】
図５にユーザＣに対して送信される会議召集メール９５０の例を示す。会議召集メール９５０には、少なくとも会議の開催日時９５１、接続先のURL９５６が記載される。また必要に応じて、開催者名９５３、主催者のコメント９５２、参加予定者９５４、会議システムの定型文章９５５、会議サーバ２００に登録された開催者の連絡先９５７などが記載される。
【００３４】
続いて、会議への参加方法を説明する。会議に召集されたユーザＣを例に説明する。会議の参加予定者であるユーザＣは、会議開催時間に成ったことを確認し、会議サーバ２００から受信した会議招集メール９５０をクライアント端末５０３を用いて閲覧する（ステップＳ２０１）。
【００３５】
そして、会議招集メールに記載されているＵＲＬ『http://kaigisystem/kaigi1/503』９５６を選択する（ステップＳ２０２）。
【００３６】
クライアント端末５０３は、使用者（ユーザＣ）がURL９５６を選択したことを認識し、ＵＲＬ９５６に記載されたロケーション情報の従い会議サーバ２００にアクセスする（ステップＳ２０３）。
【００３７】
会議サーバ２００は、ＵＲＬ９５６を選択してアクセスしてきたクライアント端末５０３のIPアドレス『192.168.XXX.XX3』を取得し、認識する。また、予めメモリテーブルに記憶されているクライアント端末５０３のＩＰアドレスを読出し、ＩＰアドレス同士を比較する。比較したＩＰアドレスが同じであれば、ユーザＣのクライアント端末５０３からの正当なアクセスだと認証する（ステップＳ２０４）。
【００３８】
この時、別のクライアント端末など、ＩＰアドレスが異なる機器からＵＲＬ『http://kaigisystem/kaigi1/503』９５６が選択された場合、ＩＰアドレスが異なることを理由に不正なアクセスと認識し、会議サーバ２００は会議にアクセスさせない。
【００３９】
会議サーバ２００は、クライアント端末５０３のアクセスが正当であることを確認した後、ＣＴＩプログラムを動作させる。ＣＴＩプログラムは、会議サーバ２００の記憶装置に格納されているメモリテーブル９４０（図４参照）を参照し、ユーザＣに対応付けられた電話番号『４０３』を電話番号領域９４５から取得する（ステップＳ２０５）。
【００４０】
会議サーバ２００は、ステップＳ２０５で読込んだ電話番号『４０３』と、会議を予約した会議室の内線番号『６００』とをCTIコマンドとしてボタン電話装置１００に送信する（ステップＳ２０６）。
【００４１】
ボタン電話装置１００は、会議サーバ２００から受信したＣＴＩコマンドに従い、内線電話機４０３（内線番号『４０３』）から指定された会議室番号『６００』に発信させる（ステップＳ２０７）。
【００４２】
会議の参加予定者であるユーザＣは、自らが使用する内線電話機４０３が会議室番号『６００』に発呼し、ボタン電話装置１００の自動応答機能により会議室『６００』と接続したことを確認する。そして、会議室『６００』と接続された内線電話機４０３を用いて、会議に参加する（ステップＳ２０８）。
【００４３】
図６にCTIコマンドの送信データを例示する。CTIコマンドは、ボタン電話装置１００を操作するコマンドであって、ボタン電話装置の種類ごとに規定されている。本実施の一形態では、初歩的なCTIコマンドとして、まず発信元番号と発信先番号とに、それぞれ発信元と発信先のヘッター情報を加える。そして、カプセル化してLAN３０１を介してボタン電話装置１００に送信する。送信されたCTIコマンドは、ボタン電話装置１００に読込まれ、ボタン電話装置１００は、受信したCTIコマンドに従い、発信元番号から発信先番号に発呼する。つまり、図６に示したCTIコマンド９６０では、発信元番号『４０３』から、発信先番号『６００』に発信を行うことを示している。
【００４４】
以上説明したように、本実施の一形態によれば、会議開催を通知するメールに会議にアクセスするリンクを記載することで、リンクを選択することにより自動的に電話会議に参加可能とする会議システムを提供できる。同時に、会議開催を通知するメールに、会議にアクセスするリンクを記載することで、リンクを選択することにより、ユーザ名とパスワードを入力するような認証や、プッシュホンを用いたパスワード認証を必要とせず、個人認証を簡略化して電話会議に参加可能とする会議システムを提供できる。
【００４５】
本発明の別の実施の一形態を図７及び図８に基づいて説明する。この場合、図１ないし図６に基づいて説明した実施の一形態と同一の部分は同一の符号で示し、説明も省略する。
【００４６】
別の実施の一形態の電話会議システム１は、前述した実施の一形態と会議の予約まで同様である。違いは、会議サーバ２００が会議予約時に送信する会議通知メールであって、詳しくは、会議通知メールのフォーマットに発信先電話番号が記載されていることである。
【００４７】
図７にユーザＣに対して送信される会議召集メール９７０の例を示す。会議召集メール９７０には、図５で示した会議召集メール９５０の例示に無い発信先電話番号９７１が記載されている。発信先電話番号９７１は、会議サーバ２００に記憶されているメモリテーブル９４０（図４参照）の電話番号領域９４５から取得され、会議召集メール９７０に記載される。この会議召集メール９７０に記載された発信先電話番号９７１は選択可能なリンクとして示されており、選択すると会議サーバ２００のメモリテーブル９４０の変更画面（図示せず）が表示される。表示された変更画面に発信希望番号を入力することにより、メモリテーブル９４０の電話番号領域９４５を変更できる。また、変更画面では、電話番号の変更と同時にメールアドレス９４３、ＩＰアドレス９４４の変更も可能である。メモリテーブル９４０を変更し、確定すると会議サーバ２００は再度会議開催通知９７０を変更したユーザのメールアドレスに送信する。
【００４８】
この機能は、元々メモリテーブル９４０に登録されていた電話番号に誤りがあった場合や、会議参加者を変更したい場合、別の内線電話で参加したい場合などに有効である。また、会議召集メール９７０を選択可能なモバイル環境があれば、携帯電話の電話番号と、ＩＰアドレスを入力することにより、外出先でも電話会議に参加可能となる。図８はユーザＣがメモリテーブル９４０の電話番号領域９４５を変更した例である。ユーザＣに対応付けられた電話番号領域９４５の値が、元々記載されていた内線番号の『４０３』から携帯電話番号の『090XX○○□□△△』に変更されている。
【００４９】
この状態でクライアント端末５０３から会議召集メールに記載されているＵＲＬ『http://kaigisystem/kaigi1/503』を選択すると、クライアント端末５０３はLAN３０１を介して会議サーバ２００にアクセスし、会議サーバ２００はＣＴＩプログラムを動作させる。
【００５０】
ＣＴＩプログラムは、メモリテーブル９４５を参照し、ＵＲＬに対応付けられた電話番号『090XX○○□□△△』を読込み、読込んだ電話番号と会議を開催する会議室番号『６００』とをCTIコマンドとしてボタン電話装置１００に送信する。尚、ＣＴＩプログラムは、携帯電話など、ボタン電話装置１００が直接制御できない電話機には、ボタン電話装置１００側から電話を発呼するＣＴＩコマンドを作成し、送信する。
【００５１】
ボタン電話装置１００は、会議室番号『６００』から指定された電話番号『090XX○○□□△△』に発信する。ユーザＣは、会議室番号『６００』から携帯電話『090XX○○□□△△』に着信するので、その着信に応答することにより電話会議に参加することができる。
【００５２】
以上説明したように、別の実施の一形態によれば、会議開催を通知するメールに、発信予定電話番号を記載し変更可能とすることで、会議参加者は自らが希望する電話機で電話会議に参加できる会議システムを提供できる。
【００５３】
本発明の更に別の実施の一形態を図９に基づいて説明する。この場合、図１ないし図８に基づいて説明した実施の一形態と同一の部分は同一の符号で示し、説明も省略する。
【００５４】
更に別の実施の一形態の電話会議システムは、前述した別の実施の一形態と会議の予約、会議への参加方法は同様である。違いは会議サーバ２００にインストールされているＣＴＩプログラムに発呼予約機能が付加されている点と、メモリテーブルに発信時刻領域が追加されている点である。
【００５５】
図９は、更に別の実施の一形態において使用されるメモリテーブルを例示する。図９のメモリテーブル９９０には、図４に示したメモリテーブル９４０の各領域に加え、発信日時領域９９１が設けられている。
【００５６】
発呼予約機能とは、ＣＴＩプログラムが参照するメモリテーブル９９０の発信時刻領域に時刻設定がなされているか確認する機能である。発信時刻領域９９１に時刻設定されている場合には設定された時刻に電話番号領域９４５に記載された番号に発呼する。
【００５７】
図９の例では、ユーザＡとユーザＣの発信日時領域９９１には、NULLが記録されており、ボタン電話装置１００は特に何もしない。それに対して、ユーザＢの発信日時領域９９１には『MM月DD日，HH：MM』が記録されており、『MM月DD日，HH：MM』が表す時刻になると、ボタン電話装置１００がユーザＢの電話番号領域９４５に記録されている、携帯電話の番号『090XX○△△○□□』に対して発呼することとなる。
【００５８】
メモリテーブル９９０の変更方法は、様々な方法で可能である。その一例として挙げると、会議召集メール９５０（図５参照）に記載されているＵＲＬ９５６を会議開始時刻前に選択することで、メモリテーブル９９０の変更画面（図示せず）が表示される。表示される変更画面には電話発信予約設定欄が設けられており、ユーザが電話発信予約設定欄に発信希望時刻を入力することにより、メモリテーブルの発信時刻領域９９１が変更される。
【００５９】
会議サーバ１００のＣＴＩプログラムは、発信時刻になると自動的に動作し、メモリテーブル９９０を参照して電話番号『090XX○△△○□□』を読込む。そして、読込んだ電話番号を発信先として、会議を開催する会議室番号『６００』を発信元として、CTIコマンドを生成し、ボタン電話装置１００に送信する。ボタン電話装置１００は、会議室番号『６００』から指定された電話番号『090XX○△△○□□』に発信する。ユーザＢは、会議室番号『６００』から携帯電話『090XX○△△○□□』に着信するので、その着信に応答することにより電話会議に参加することができる。
【００６０】
以上説明したように、更に別の効果は、会議開催を通知するメールに、会議にアクセスするリンクを記載し、会議開催前にリンクを選択可能とすることにより、会議システムからの呼出を予約できる会議システムを提供することにある。
【００６１】
尚、説明した実施形態では、会議室にアクセスするリンクをＵＲＬ形式で記載したが、ＵＲＬ形式以外でも可能である。例えば、ＨＴＭＬ形式として、アドレス情報を有するボタンとして表示しても良いし、直接ＩＰアドレスを記載しても良い。更に、ボタン電話装置を使用して会議システムを構築したが、PBX（Private Branch eXchange）を用いても同様会議システムを構築できる。更に、実施の一形態では内線電話と携帯電話を利用した場合の説明であるが、電話はＰＨＳでも良く、また一般電話、公衆電話でも良い。つまり、電話番号によって回線接続を行う従来の電話インフラストラクチャーであれば特に制限が無い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施の一形態である電話会議システムの概略図である。
【図２】実施の一形態のユーザ情報を例示し、まとめた図である。
【図３】会議予約画面の概略図である。
【図４】会議サーバのメモリテーブルである。
【図５】ユーザに対して送信される会議召集メールの送信例である。
【図６】CTIコマンドの送信データの送信例である。
【図７】別の実施の一形態によるユーザに対して送信される会議召集メールの送信例である。
【図８】別の実施の一形態による会議サーバのメモリテーブルである。
【図９】更に別の実施の一形態による会議サーバのメモリテーブルである。
【符号の説明】
【００６３】
１  会議システム
２  構内システム
１００  ボタン電話装置  
２００  会議サーバ
３００  メールサーバ
４０１・・・４０ｎ  内線電話機
５０１・・・５０ｎ  クライアント端末
７００  外線
【図１】
2008252822.tif 000003
【図２】
2008252822.tif 000004
【図３】
2008252822.tif 000005
【図４】
2008252822.tif 000006
【図５】
2008252822.tif 000007
【図６】
2008252822.tif 000008
【図７】
2008252822.tif 000009
【図８】
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【図９】
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