(57)【要約】【課題】  組立時にはケース内に確実に固定することが可能な構成であり、外力が加えられた時にはその通信機能を自ら喪失する機能を有するＲＦＩＤタグを提供する。【解決手段】  ケース底面内側に固定されているアンテナベース１１上に、そのアンテナパターン１２の一部、およびＩＣチップ１３を共に被覆する保護樹脂１４を設ける。もしケースを破壊するために外力が加えられると、ケース底面に変形が生じて、それにより保護樹脂１４の一部がアンテナパターン１２の一部を伴ってアンテナベース１１から剥離することとなり、そのためアンテナ回路が破断してＲＦＩＤタグが通信機能を喪失することとなる。なおこの保護樹脂１４の上面に、金属による補強板をさらに設けてもよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に封止固定され、アンテナベースおよび前記アンテナベースの表面に形成されたアンテナパターンを有し、前記アンテナパターンに電気的に接続されたＩＣチップを有するＲＦＩＤタグにおいて、
前記ＩＣチップ、および前記アンテナパターンの少なくとも一部が保護樹脂により被覆されており、前記保護樹脂による前記アンテナパターンの被覆面積が５ｍｍ2〜４００ｍｍ2の範囲であることを特徴とする、ＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記保護樹脂がエポキシ樹脂またはアクリル樹脂からなるものであることを特徴とする、請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記保護樹脂による被覆の最大厚さが５０μｍ〜５００μｍの範囲であることを特徴とする、請求項１または請求項２のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記保護樹脂が補強板によりさらに覆われていることを特徴とする、請求項１または請求項２のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
前記補強板が円形、楕円形もしくは四角形状のいずれかであることを特徴とする、請求項４に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
前記補強板がステンレス板であることを特徴とする、請求項５に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項７】
前記補強板の厚さが５０μｍ〜３００μｍの範囲であることを特徴とする、請求項６に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項８】
前記保護樹脂および前記補強板による被覆の合計の最大厚さが５０μｍ〜５００μｍの範囲であることを特徴とする、請求項７に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項９】
前記保護樹脂を被覆している前記補強板の外側が、保護樹脂によりさらに被覆されていることを特徴とする、請求項４ないし８のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項１０】
前記ケースの少なくとも底面の一部に薄肉部が列状に設けられており、前記ＲＦＩＤタグを構成する前記アンテナベースが、前記薄肉部を跨いで接着固定されていることを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外力が加えられることにより、その通信機能を自ら喪失する構成を有するＲＦＩＤタグに関するもので、とくにケース内に封止固定された構造のＲＦＩＤタグに関する。
【背景技術】
【０００２】
金券あるいは商品が本物であることを保証するための判定手段として、金券や商品にホログラムを印刷することが従来から行われてきた。しかし近年ではこの判定手段として、ホログラム以上にその偽造が困難であり、従ってより信頼性が高いとされるＲＦＩＤタグの使用が検討され、実用化されつつある。
【０００３】
ＲＦＩＤタグは、アンテナパターンを形成したアンテナベース上にＩＣチップを搭載した、いわゆるインレットの状態で提供されることが多い。アンテナベースの裏面に粘着層が設けられており、使用者はこのインレットを貼り付けた荷札を対象の物品に取り付けるか、あるいはインレットを対象の物品に直接貼り付けて使用する場合が一般的である。しかしこの場合にはＲＦＩＤタグの表面が露出した状態、もしくは樹脂やフィルムにより被覆された状態で使用されるため、悪意のある第三者により物品や荷札からインレットを取り外されて悪用される危険性がある。
【０００４】
このような危険に対処する手段として、対象となる物品が限定されるものの、物品およびＲＦＩＤタグを、ケースの中に共に封止固定する方法が提案されている。特許文献１には、このようなＲＦＩＤタグをケースの中に封止固定して用いることが記述されている。以下、特許文献１に記載のＲＦＩＤタグの従来例について図４に基づいて説明する。
【０００５】
図４（ａ）は特許文献１に記載のＲＦＩＤタグの平面図、図４（ｂ）は同じくケース内に封止固定する際の組立斜視図である。図４（ａ）において、インレット４１は、アンテナベース４３上にＩＣチップ４２および２箇所のアンテナパターン４４を設けたものであり、アンテナパターン４４がアンテナベース４３の両端に設けられている点が特徴である。このインレット４１を図４（ｂ）に示すようにケース内に収納する際には、アンテナパターン４４の両端部を折り曲げてアンテナ折り曲げ部４５を形成し、この領域をケース４６の側面部の内側に接着固定させる。その後にケース蓋４７をケース４６に取り付けて完成となる。
【０００６】
もし悪意のある第三者がその蓋の接着箇所からケースを破壊してインレット４１を取り出そうとした場合には、このアンテナ折り曲げ部４５がケース４６とケース蓋４７との接合部に位置しているために、破壊時にアンテナ折り曲げ部４５がケースの側面部と共に破断することとなって、ＲＦＩＤタグとしての通信機能が失われてしまう。従って、悪意のある第三者がケースからＲＦＩＤタグを取り出して不正に使用することを、この構成によって阻止することが可能である。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２０３９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、以上記したケース内に封止固定する構成の従来のＲＦＩＤタグにおいては以下の問題があった。インレットを構成するアンテナ折り曲げ部はケースとケース蓋の両方にケースの内側から接着固定する方法であるため、その接着作業の実施が困難である。なぜならケースやケース蓋にアンテナ折り曲げ部を確実に接着するためには、接着時にアンテナ折り曲げ部をケース内面に押し付ける必要があるが、この接着の際にはケースとケース蓋が同時に密封されるのであるから、通常はこの時にケース内側から力を加えてアンテナ折り曲げ部を押し付けることができない。
【０００９】
上記の課題の解決策としては、アンテナ折り曲げ部の屈曲が回復しようとする付勢力を利用する、ケース底を別体として構成し、インレットの接着工程後に取り付ける、ＲＦＩＤタグの下部に体積のある構成材を設置して、それがＲＦＩＤタグをケース内面に押し付ける構成として、前記構成材を含めてケースに封止する、などの方法が考えられる。しかし、アンテナ折り曲げ部の屈曲による付勢力は一般にかなり小さいものであるため、それを利用することは信頼性に乏しく、またケース底を別体とした場合にはその接着のための工程が増加する上に、ケースとケース底の接着箇所がケースの破壊者の新たな攻撃箇所とされる可能性がある。さらにケース内に体積のある構成材を共に封止する方法では、構成材の専有する体積のために、本来ＲＦＩＤタグと共にケースに封止する対象である物品の大きさや形状に、大きな制限が生じる可能性がある。
【００１０】
従って、本発明の目的は、ケース内に封止固定されており、もしケースが破壊された時には通信機能が確実に喪失する構成を有するＲＦＩＤタグであって、かつ、組立が容易であって、さらに組立時にはその構成素子をケース内に確実に固定することが可能な構成を有するＲＦＩＤタグを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明においては、アンテナベース上にアンテナパターンを形成すると共に、ＩＣチップを搭載して電気的に接続したインレットに対して、前記アンテナパターンの少なくとも一部およびＩＣチップを、一定の面積および厚さの保護樹脂によって一括して被覆する。そしてこのＲＦＩＤタグの構成素子をケースの底面内側に接着固定することで、ＲＦＩＤタグの組立を行うものとする。この構成において、ケース蓋はこの構成素子をケースの底面内側に接着固定した後に封止固定するのであるから、この構成素子をケース内に確実に固定することは容易であり、その組立に特段の技能が必要になることはない。
【００１２】
もし悪意のある第三者がケースからＲＦＩＤタグの構成素子を取り出そうとする場合には、その際に加えられる応力によりケースに変形が生じる。この時にケースの底面内側に固定されたアンテナベースがケースと共に一体に変形するが、その上を被覆する保護樹脂はその厚さのために変形することができず、被覆領域に設けられているアンテナパターンを伴って、アンテナベースからその一部が剥離することとなる。これによってアンテナパターンの一部が破断し、ＲＦＩＤタグが通信機能を喪失することとなる。
【００１３】
前記保護樹脂の被覆面積は、ケースに加えられる曲げ応力との兼ね合いにより、実験的に決定される。被覆する保護樹脂の面積が小さい場合には、ケースにかなり大きな曲げが生じてもなかなか保護樹脂の剥離が始まらないため、アンテナパターンの破断が起きる前に悪意のある第三者によるケースの破壊が完了してしまう危険性がある。一方、前記保護樹脂の面積が大き過ぎる場合はそれによりケース全体に大きな剛性が生じるため、ケースの破壊作業により加えられる応力によってケースに生じる変形が小さくなってしまい、結果的にやはりアンテナパターンの破断が起きなくなってしまう。実験の結果、一般的な樹脂ケースを用いた場合には、保護樹脂による被覆の面積が５ｍｍ2〜４００ｍｍ2の範囲の場合が好適であることが判明した。また、保護樹脂を構成する樹脂としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂が好ましい。
【００１４】
さらに、前記保護樹脂の厚さが薄い場合には、ケースに加えられる応力によって保護樹脂自体に変形や割れが生じるために、アンテナベースからの剥離が起こりにくくなってしまう。実験の結果、保護樹脂の厚さは５０μｍ〜５００μｍとした場合が好適であることが分かった。ここで保護樹脂の厚さにはとくに上限はないが、ケースの高さに起因する厚さの上限が存在することは当然であるし、保護樹脂が厚いとＲＦＩＤタグ全体の重量が大きくなるために、用途によっては可搬性などの点に制限を受ける場合が想定される。
【００１５】
また、前記保護樹脂の上部に補強板としてさらに略円形、略楕円形もしくは略四角形状の金属板を配置することは、応力による保護樹脂内部の変形や割れの発生を阻止するために有効である。この金属板としてはステンレス板の使用が好適であって、その場合には金属板の厚さを薄くすることができ、５０μｍ以上の厚さであれば十分に保護樹脂の応力変形を防ぐ機能を果たすことができる。金属板の厚さにはとくに上限はないものの、金属板の厚さは保護樹脂の厚さ以上にＲＦＩＤタグ全体の重量に影響し、また製造コストにおいても不利となるために、３００μｍ以上の厚さとすることには意味がない。結果的に、金属板の厚さは５０μｍ〜３００μｍの場合が好適である。またこの補強板を配置した場合には、前記保護樹脂を含めた被覆部分全体の必要な厚さが５０μｍ〜５００μｍであれば、十分に保護樹脂の応力変形を防ぐことができる。
【００１６】
さらに、前記補強板のさらに上部に別の保護樹脂を被覆し、補強板を保護樹脂によってその上下から挟む形状としてもよい。また、前記ケースに線状や点線状など、列状に薄肉部を設けておくと、悪意のある第三者がケースの破壊を実行した場合には、この薄肉部に沿ってケースに折れ目が生じることとなる。そのため、前記アンテナベースをこのケースに設けた薄肉部を跨ぐ形で接着固定しておくことによって、保護樹脂の剥離によるＲＦＩＤタグの通信機能の喪失を、より確実に発生させるよう構成することができる。なお、上記薄肉部の代わりに、列状に連続する穴部を設けた場合にも効果は同様である。
【００１７】
即ち、本発明は、ケース内に封止固定され、アンテナベースおよび前記アンテナベースの表面に形成されたアンテナパターンを有し、前記アンテナパターンに電気的に接続されたＩＣチップを有するＲＦＩＤタグにおいて、前記ＩＣチップ、および前記アンテナパターンの少なくとも一部が保護樹脂により被覆されており、前記保護樹脂による前記アンテナパターンの被覆面積が５ｍｍ2〜４００ｍｍ2の範囲であることを特徴とする、ＲＦＩＤタグである。
【００１８】
また、本発明は、前記保護樹脂がエポキシ樹脂またはアクリル樹脂からなるものであることを特徴とする、ＲＦＩＤタグである。
【００１９】
さらに、本発明は、前記保護樹脂による被覆の最大厚さが５０μｍ〜５００μｍの範囲であることを特徴とする、ＲＦＩＤタグである。
【００２０】
さらに、本発明は、前記保護樹脂が補強板によりさらに覆われていることを特徴とする、ＲＦＩＤタグである。
【００２１】
さらに、本発明は、前記補強板が略円形、略楕円形もしくは略四角形状のいずれかであることを特徴とする、ＲＦＩＤタグである。
【００２２】
さらに、本発明は、前記補強板がステンレス板であることを特徴とする、ＲＦＩＤタグである。
【００２３】
さらに、本発明は、前記補強板の厚さが５０μｍ〜３００μｍの範囲であることを特徴とする、ＲＦＩＤタグである。
【００２４】
さらに、本発明は、前記保護樹脂および前記補強板による被覆の合計の最大厚さが５０μｍ〜５００μｍの範囲であることを特徴とする、ＲＦＩＤタグである。
【００２５】
さらに、本発明は、前記保護樹脂を被覆している前記補強板の外側が、保護樹脂によりさらに被覆されていることを特徴とする、ＲＦＩＤタグである。
【００２６】
さらに、本発明は、前記ケースの少なくとも底面の一部に薄肉部が列状に設けられており、前記ＲＦＩＤタグを構成する前記アンテナベースが、前記薄肉部を跨いで接着固定されていることを特徴とする、ＲＦＩＤタグである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ケース内に接着固定したＲＦＩＤタグにおいて、アンテナベース上に設けたアンテナパターンの一部、およびＩＣチップの双方を被覆して保護樹脂を設ける。ケースを破壊する目的で外力が加えられ、ケース底面に変形が生じると、保護樹脂の一部がアンテナパターンの一部を伴ってアンテナベースから剥離することとなり、そのためアンテナ回路が破断してＲＦＩＤタグが通信機能を失うこととなる。これによって、悪意のある第三者がケースからインレット部分のみを取り出して不正使用することを防ぐことができる。またこの構成では、ＲＦＩＤタグの構成素子はケース底面の内側に単に接着固定するのみでよいため、ケース内への組立に特段の技能が必要になることもない。
【００２８】
上記発明において、外力によりケースに変形が与えられた場合にＲＦＩＤタグの通信機能を確実に失わせるためには、保護樹脂の面積および厚さの下限値を、良好な結果が得られた特定の範囲内に制限しておく必要がある。また保護樹脂の上部にステンレス板などの金属の補強板を設ける構成も好適であり、この場合には、保護樹脂および補強板の合計厚さの下限値を、若干ではあるがより小さくすることが可能である。また前記補強板の上部にさらに保護樹脂を設けてもよい。さらに、ケースの底面に薄肉部が列状に設けられている場合には、外力によるケースの変形によりこの薄肉部に折り目が生じるために、ケースの破壊の際に保護樹脂の剥離をより確実に発生させることができ、悪意のある第三者によるＲＦＩＤタグの不正使用を、より確実に防ぐことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の実施の形態によるケース内に封止固定された構造のＲＦＩＤタグについて、図１〜図３をもとに説明する。
【００３０】
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるＲＦＩＤタグの構成を示す図である。図１（ａ）はその縦断面図、また図１（ｂ）は、図１（ａ）に示したＲＦＩＤタグに応力が加えられて破壊した場合の縦断面図である。図１においては、ＲＦＩＤタグの構成素子が接着固定されているケースは省略している。図１（ａ）において、アンテナベース１１の上面にはアンテナパターン１２が設けられており、その中央部には接続バンプを介してＩＣチップ１３が設置されていて、アンテナベース１１の中央領域が保護樹脂１４により被覆されている。保護樹脂１４は、ＩＣチップ１３およびアンテナパターン１２の一部のみを覆っている。
【００３１】
第１の実施の形態において、アンテナベース１１はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）により構成されており、形状は５０ｍｍ×８０ｍｍの長方形、厚さは３８μｍである。アンテナパターン１２はアルミ箔のエッチングにより形成されており、厚さは約３０μｍである。またＩＣチップ１３は２ｍｍ角の正方形で、厚さは１５０μｍである。このアンテナベース１１の中央領域を保護樹脂１４が被覆している。その厚さは中央部でＩＣチップを含めて約２５０μｍであり、被覆面積は約２５ｍｍ2（５．５ｍｍ角の正方形に収まり、角を丸くした形状）であって、ＩＣチップ１３を完全に被覆している。この素子が図示しないケース底面内側に接着固定されている。アンテナベース１１はケースに変形が生じた際に、ケースと一体に変形することが求められるので、ケース底面内側との接着強度は十分に大きなものとする必要があり、少なくともアンテナベース１１に対する保護樹脂１４の被覆強度よりも高強度としておく必要がある。
【００３２】
このＲＦＩＤタグに外力を加え、アンテナベース１１を変形させた場合には、図１（ｂ）に示すようにアンテナベース１１と保護樹脂１４の間の一部の領域に剥離が生じる。アンテナベース１１には折れ曲がり箇所１６において屈曲が生じ、この箇所から図の左側の領域では、アンテナベース１１と保護樹脂１４との間が剥離する。この際に、保護樹脂１４はアンテナパターン１２の一部をアンテナベース１１から引き剥がしてしまうため、アンテナパターン１２の回路の一部が破断してＲＦＩＤタグが通信機能を失うことになる。図１（ｂ）では、剥離した領域の保護樹脂１４の下部に、剥離したアンテナパターン１７が付着している。
【００３３】
上記第１の実施の形態におけるアンテナベース１１の構成素材としては、上記のポリエチレンテレフタレート以外にポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などの樹脂を用いてもよい。またアンテナベース１１の厚さは３８μｍ〜１００μｍの範囲が適当である。また第１の実施の形態におけるアンテナベース１１は、クレジットカード形状のケース内に封止固定する場合を想定したものであるが、その面積や形状は上記の場合に限らず、数センチ角程度の領域を含むものであれば任意である。
【００３４】
アンテナパターン１２としてはアルミ箔以外に銅箔などでもよく、また厚さも任意であるが、一般には数十μｍ程度である。ＩＣチップ１３は上記の実施の形態の場合より、もっと大きな形状のものを用いてもよいが、厚さのあるチップの場合には、保護樹脂１４の最大厚さをそれに伴って厚くする必要がある。この場合に保護樹脂１４の最大厚さが５０μｍ〜５００μｍの範囲であるならば、他の問題が生じない範囲内で上記第１の実施の形態の場合よりも厚することは構わない。また、保護樹脂１４により覆われていない領域のアンテナパターン１２を、より薄い他の樹脂により被覆しても構わない。
【００３５】
次に、第２の実施の形態は、前記第１の実施の形態におけるＲＦＩＤタグの保護樹脂の上部に、さらに補強板を設けた構成としたものである。図２は、本発明の第２の実施の形態におけるＲＦＩＤタグの構成を示す図であり、図２（ａ）はその縦断面図、また図２（ｂ）は、図２（ａ）に示したＲＦＩＤタグに応力が加えられて破壊した場合の縦断面図である。図２においても同様に、ＲＦＩＤタグの構成素子が接着固定されているケースは省略している。図２（ａ）において、アンテナベース２１の上面にはアンテナパターン２２が設けられており、その中央部には接続バンプを介してＩＣチップ２３が設置されていて、アンテナベース２１の中央領域がやはり保護樹脂２４により被覆されている。保護樹脂２４は、ＩＣチップ２３およびアンテナパターン２２の一部を覆っている。そして保護樹脂２４の上部には補強板２５が設けられており、保護樹脂２４を上方から平らに被覆している。
【００３６】
第２の実施の形態において、アンテナベース２１、アンテナパターン２２、ＩＣチップ２３の各々の材質や形状、および各々の相対的な組立構成については、第１の実施の形態の場合と同様である。また同様に、アンテナベース２１とケース底面内側との接着強度を、アンテナベース２１に対する保護樹脂２４の被覆強度よりも高強度としておく必要がある。アンテナベース２１の中央領域を保護樹脂２４が被覆しており、さらにその上部には補強板２５が設けられている。補強板２５はステンレス板であり、厚さは２００μｍ、５ｍｍ角の正方形の角を丸くした形状であって、保護樹脂２４の被覆領域の面積よりも小さく構成している。このように補強板２５にはステンレス板を用い、５０μｍ〜３００μｍとすることが望ましい。保護樹脂２４および補強板２５を合計した厚さは中央部でＩＣチップを含めて約４００μｍであり、補強板を設けていない第１の実施の形態の場合よりも一般に厚くなる。
【００３７】
このＲＦＩＤタグに外力を加え、アンテナベース２１を変形させた場合には、前記第１の実施の形態の場合と同様に、図２（ｂ）に示すようにアンテナベース２１と保護樹脂２４の間の一部の領域に剥離が生じる。アンテナベース２１には折れ曲がり箇所２６において屈曲が生じ、この箇所から図の左側の領域では、アンテナベース１１と保護樹脂１４との間が剥離する。この際に、補強板２５および保護樹脂２４が、アンテナパターン２２の一部をアンテナベース２１から引き剥がしてしまうため、アンテナパターン２２の回路の一部が破断してＲＦＩＤタグが同様に通信機能を失うことになる。図２（ｂ）では、剥離した領域の保護樹脂２４の下部に、剥離したアンテナパターン２７が付着している。
【００３８】
なお、上記第１の実施の形態の場合と全く同様の材質、形状、構成の範囲内において、アンテナベース２１、アンテナパターン２２、ＩＣチップ２３の様態に種々の変形を加えてもよく、また保護樹脂２４により覆われていない領域のアンテナパターン２２に、より薄い他の樹脂の被覆を設けても構わない。なお補強板２５が存在することで通常時のＲＦＩＤタグの通信機能が阻害されることがないようにしなければならず、そのため補強板２５は、アンテナパターン２２のうち、外部との信号の送受信に関わる周辺部のパターン領域を覆い隠すことがないように設置する必要がある。
【００３９】
また、保護樹脂２４および補強板２５の合計の最大厚さが５０μｍ〜５００μｍの範囲であるならば、他の問題が生じない範囲内で上記第２の実施の形態の場合よりも両者の合計厚さを厚くしても構わないが、一般にＲＦＩＤタグの最大厚さはなるべく薄く構成することが好ましい。また、補強板２５のさらに上方に新たに別の保護樹脂を設けてもよく、その材質は保護樹脂２４と同一のものでも、異なるものでも構わない。
【００４０】
また図３は、本発明の第２の実施の形態におけるＲＦＩＤタグをケース内に封止固定した場合の構成を示す縦断面図である。図３において、上面にアンテナパターン３２が設けられると共に、接続バンプを介してＩＣチップ３３が設置されたアンテナベース３１は、その中央領域が、保護樹脂３４、およびさらに上方の補強板３５によって被覆されている。これらＲＦＩＤタグの構成素子はケース３６の底面内側に接着固定されており、ケース３６の上部にはケース蓋３７が設けられていて、ＲＦＩＤタグがケース内に密封固定されている。なおケース３６およびケース蓋３７はアンテナ回路を内蔵することから非金属である必要があり、材質としては樹脂が好適である。
【００４１】
ここでケース３６およびケース蓋３７の一部には線状もしくは点線状など、列状に薄肉部３８が設けられていて、アンテナベース３１は、とくにケース３６の底面に設けられた薄肉部３８を跨ぐように配置固定されている。この場合、もし悪意のある第三者によってケースを破壊する目的で外力が加えられた場合には、この薄肉部３８に沿って真っ先にケースに折れ目が生じることとなるため、アンテナベース３１の折れ曲がりによるアンテナパターン３２の剥離をこの薄肉部３８を起点としてより確実に起こすことができる。従って、この場合はＲＦＩＤタグの通信機能をより確実に失わせることができ、より安全性の高いＲＦＩＤタグを構成することができる。このような薄肉部３８の設置による効果は、第１の実施の形態の場合においても同様に得ることができる。
【００４２】
なお、上記実施の形態に関する説明は、本発明に係る、ＲＦＩＤタグの不正使用に対する安全性を向上させる方法について説明するためのものであって、その方法は、とくにケース内に封止固定された構造のＲＦＩＤタグにおいて、悪意のある第三者によって外力が加えられた場合に、その通信機能を自ら喪失する構成を実現する手段に関するものである。上記の説明によって特許請求の範囲に記載の発明を限定し、あるいは請求の範囲を減縮するものではない。また、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるＲＦＩＤタグを示す図。図１（ａ）は縦断面図、図１（ｂ）はＲＦＩＤタグに応力が加えられて破壊した場合の縦断面図。
【図２】本発明の第２の実施の形態におけるＲＦＩＤタグを示す図。図２（ａ）は縦断面図、図２（ｂ）はＲＦＩＤタグに応力が加えられて破壊した場合の縦断面図。
【図３】本発明の第２の実施の形態におけるＲＦＩＤタグを、樹脂ケース内に封止固定した状態を示す縦断面図。
【図４】ＲＦＩＤタグの従来例を示す図。図４（ａ）はＲＦＩＤタグの平面図、図４（ｂ）は前記ＲＦＩＤタグをケース内に封止固定する際の組立斜視図。
【符号の説明】
【００４４】
１１，２１，３１    アンテナベース
１２，２２，３２    アンテナパターン
１３，２３，３３    ＩＣチップ
１４，２４，３４    保護樹脂
２５，３５    補強板
１６，２６    折れ曲がり箇所
１７，２７    剥離したアンテナパターン
３６    ケース
３７    ケース蓋
３８    薄肉部
４１    インレット
４２    ＩＣチップ
４３    アンテナベース
４４    アンテナパターン
４５    アンテナ折り曲げ部
４６    ケース
４７    ケース蓋
【図１】
2008108179.tif 000003
【図２】
2008108179.tif 000004
【図３】
2008108179.tif 000005
【図４】
2008108179.tif 000006