(57)【要約】【課題】イオン電流の発生パターンに基づいて、燃焼状態を示す火炎伝播速度の変化を検出することで、燃焼状態に応じて正確な内燃機関の燃焼制御を行う。【解決手段】イオン電流の第１ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２妥当性を判断し（S102、S105）し、妥当であれば、第１ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２のクランク角度差または時間差を検出し（S104）、予め設定したクランク角度差または時間差（S106）とほぼ等しくなるように（S107）、点火時期、燃料噴射量、燃料噴射時期の補正を行う（S108）。【選択図】図６
2008280887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼過程で発生するイオンの作用により燃焼室内を流れるイオン電流の値を連続的に検出するイオン電流検出手段と、
前記イオン電流検出手段により検出される前記イオン電流の値に基づいて、燃焼開始後最初に前記イオン電流値がピークとなる第１ピーク発生時期および前記第１ピーク発生時期の後に前記イオン電流値がピークとなる第２ピーク発生時期を検出するイオン電流ピーク発生時期検出手段と、
前記イオン電流ピーク発生時期検出手段によって検出される前記第１ピーク発生時期および／または前記第２ピーク発生時期が前記内燃機関の燃焼特性に依るものであるか否かを判断するピーク発生時期判断手段と、
前記イオン電流ピーク発生時期検出手段が検出する前記第１ピーク発生時期および前記第２ピーク発生時期に基づいて、前記内燃機関の燃焼状態を判定する燃焼状態判定手段と、
前記ピーク発生時期判断手段の判断結果および前記燃焼状態判定手段の判定結果に応じて、予め設定されている点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量のうちの少なくとも一つの設定値を補正する補正手段とを備えたことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記ピーク発生時期判断手段は、燃焼開始から第１の所定期間内に前記イオン電流ピーク発生時期検出手段が前記第１ピークを検出しない場合、前記第１ピーク発生時期は前記内燃機関の燃焼特性に依るものではないと判断し、
前記補正手段は、前記予め設定されている点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量のいずれの設定値に対しても補正を変更しないことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記ピーク発生時期判断手段は、前記記第１ピーク発生時期から第２の所定期間内に前記イオン電流ピーク発生時期検出手段が前記第２ピークを検出しない場合、前記第２ピーク発生時期は前記内燃機関の燃焼特性に依るものではないと判断し、
前記補正手段は、前記予め設定されている点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量のいずれの設定値に対しても補正を変更しないことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記燃焼状態判定手段が、前記イオン電流ピーク発生時期検出手段によって検出される前記第１ピーク発生時期と前記第２ピーク発生時期の差と予め設定された目標値との差が所定値より大きいと判断した場合、前記補正手段は、前記第１ピーク発生時期と前記第２ピーク発生時期の差が予め設定された目標値とほぼ等しくなるように、前記点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量の少なくとも１つの設定値を補正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記燃焼状態判定手段が、所定期間内において前記イオン電流ピーク発生時期検出手段によって検出される前記第１ピーク発生時期と前記第２ピーク発生時期の差の変動率が所定値より大きいと判断した場合、前記補正手段は、所定期間内において前記第１ピーク発生時期と前記第２ピーク発生時期の差の変動率が小さくなるように、前記点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量の少なくとも１つの設定値を補正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記燃焼状態判定手段が、所定期間内において前記イオン電流ピーク発生時期検出手段によって検出される前記第１ピーク発生時期と前記第２ピーク発生時期の差の平均値と予め設定された目標値との差が所定値より大きいと判断した場合、前記補正手段は、所定期間内において前記第１ピーク発生時期と前記第２ピーク発生時期の差の平均値が予め設定
された目標値とほぼ等しくなるように、前記点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量の少なくとも１つの設定値を補正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記燃焼状態判定手段が、所定期間内において前記イオン電流ピーク発生時期検出手段によって検出される前記第１ピーク発生時期および／あるいは前記第２ピーク発生時期の変動率が所定値より大きいと判断した場合、前記補正手段は、所定期間内において前記イオン電流ピーク発生時期検出手段によって検出される前記第１ピーク発生時期および／あるいは前記第２ピーク発生時期の変動率が小さくなるように、前記点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量の少なくとも１つの設定値を補正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
内燃機関の燃焼過程で発生するイオンの作用により燃焼室内を流れるイオン電流の値を連続的に検出するイオン電流検出ステップと、
前記イオン電流検出ステップにおいて検出される前記イオン電流の値に基づいて、燃焼開始後最初に前記イオン電流値がピークとなる第１ピーク発生時期および前記第１ピーク発生時期の後に前記イオン電流値がピークとなる第２ピーク発生時期を検出するイオン電流ピーク発生時期検出ステップと、
前記イオン電流ピーク発生時期検出ステップにおいて検出される前記第１ピーク発生時期および／または前記第２ピーク発生時期が前記内燃機関の燃焼特性に依るものであるか否かを判断するピーク発生時期判断ステップと、
前記イオン電流ピーク発生時期検出ステップにおいて検出される前記第１ピーク発生時期および前記第２ピーク発生時期に基づいて、前記内燃機関の燃焼状態を判定する燃焼状態判定ステップとを有し、
前記ピーク発生時期判断ステップでの判断結果および前記燃焼状態判定ステップでの判定結果に応じて、予め設定されている点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量のうちの少なくとも一つの設定値を補正することを特徴とする内燃機関の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関の燃焼火炎内を流れるイオン電流の変化に基づいて、内燃機関の点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量を補正する内燃機関の制御装置および内燃機関の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関には、経済性の向上や地球環境への影響を低減させる目的から、種々の電子機器やこれら電子機器の制御装置が導入されている。
とりわけ内燃機関の燃焼制御は、出力の向上と安定化の点や排気ガスの清浄化の点などで重要度が高く、燃料噴射制御や点火時期制御などが厳密に行われている。
車両に搭載される通常の内燃機関では、コストや信頼性等の点から燃焼特性を直接計測することなく、内燃機関の軸回転数と吸入空気量の組合せなどによって、予め設定した制御値に基づいて燃料噴射制御や点火時期制御が行われている。
【０００３】
予め設定した制御値に基づいた各種の制御に対して、排気ガス成分から求めた空燃比（即ち、燃料と空気の混合比率）を適正値に保つための補正制御などは行われているが、複数の気筒を有する内燃機関では個々の気筒の燃焼状態に対応した個別の補正制御は殆ど行われていない。
個々の気筒に対する補正制御を行うために個々の気筒の燃焼状態を詳細に検知する方法として、燃焼室内の圧力変化の計測することが知られているが、その実現には高価な検知手段が必要である。
【０００４】
より安価な手段により燃焼状態を間接的に検知して補正制御を行うものとして、特開平９−３２４６９０号公報（特許文献１）では、各気筒の燃焼火炎中に発生する燃焼の中間生成物である各種のイオンの作用により検出されるイオン電流のピーク値あるいはイオン電流のピークの発生時期などに基づいた補正制御方法が示されている。
イオン電流は、主にガソリンなどの炭化水素系燃料が燃焼する過程で火炎中にラジカル（ｒａｄｉｃａｌ：遊離基）と称される電荷を帯びた中間生成物に起因して生じるマイクロアンペア程度の微弱な電気の流れである。
具体的には、何らかの電気回路で電位を与えた空間に燃焼火炎が存在すると、電位の作用により火炎中に生成されたラジカルが負電極に捕集されて、電気回路に電子の流れ（即ち、電流）が発生する。
【０００５】
図１は、内燃機関での燃焼過程（燃焼サイクル）において検出されるイオン電流の変化パターン例を示しており、横軸はクランク角、縦軸はイオン電流の大きさである。
図に示すように、イオン電流は、点火プラグのスパークによる燃料または空気の一部がイオン化することにより検知される「点火時の放電によるピークＰ０」と、燃焼が開始された直後に検知される「燃焼による第１のピークＰ１」と、燃焼火炎が気筒内に伝播して燃焼が最も活発化した時期に検知される「第２のピークＰ２」を有する。
【０００６】
非特許文献１である「社団法人 自動車技術会 学術講演会前刷集９６２−１９９６−５」に集録の資料番号９６３３１４４号のＦｉｇ．１では、燃焼室内の圧力（CylinderPressure）が急上昇し始めた時期に第１のピークが発生し、燃焼室内の圧力がほぼ最大となる時期に第２のピークが発生することが示されている。
即ち、燃焼過程におけるイオン電流の検知パターンに（即ち、変化パターン）は燃焼室内の圧力変化の特徴の一部が含まれていることが示されている。
【特許文献１】特開平９−３２４６９０号公報
【非特許文献１】社団法人 自動車技術会 学術講演会前刷集９６２−１９９６−５資料番号９６３３１４４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、イオン電流は、燃焼火炎内部に発生するラジカルに起因して生じる微弱な電流であるため、ラジカルを捕集する電極の汚損やイオン電流を検知する電気回路の影響（特に、電気回路の抵抗要素の温度ドリフトなどの燃焼特性に依らない影響）によってイオン電流の値が変化することが確認されている。
特開平９−３２４６９０号公報に示された従来の内燃機関の制御装置では、点火時期や燃料噴射量の補正制御をイオン電流のピーク値に基づいて行うため、前記のような要因（即ち、燃焼特性に依らない影響により値が変化すること）により、実際に燃焼特性の変化が生じていない場合でも補正制御が実行されるという問題がある。
【０００８】
また、点火時期や燃料噴射量の補正制御をイオン電流のピーク発生時期に基づいて行う技術も示されているが、イオン電流のピーク発生時期と基準ピーク位置との比較だけでは、第１のピーク発生時期が示す「燃焼開始時期の変化」と第２のピーク発生時期が示す「燃焼火炎が気筒内に伝播して燃焼が最も活発化した時期の変化」を区別する事が困難であり、さらに燃焼室内の圧力変化の特徴の1ヶ所のみの検出のため、圧力変化に関する情報量が少なく、正確な補正制御を行うことができない。
なお、「基準ピーク位置」とは、所定サイクル回数のピーク発生時期の平均値である。
【０００９】
この発明は、上記のような問題点を解決するものであって、内燃機関の燃焼状態を正確に判定でき、判定した燃焼状態に応じて点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量を最適に補正できる内燃機関の制御装置および制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る内燃機関の制御装置は、内燃機関の燃焼過程で発生するイオンの作用により燃焼室内を流れるイオン電流の値を連続的に検出するイオン電流検出手段と、前記イオン電流検出手段により検出される前記イオン電流の値に基づいて、燃焼開始後最初に前記イオン電流値がピークとなる第１ピーク発生時期ＰＴ１および前記第１ピーク発生時期ＰＴ１の後に前記イオン電流値がピークとなる第２ピーク発生時期ＰＴ２を検出するイオン電流ピーク発生時期検出手段と、前記イオン電流ピーク発生時期検出手段によって検出される前記第１ピーク発生時期ＰＴ１および／または前記第２ピーク発生時期ＰＴ２が前記内燃機関の燃焼特性に依るものであるか否かを判断するピーク発生時期判断手段と、前記イオン電流ピーク発生時期検出手段が検出する前記第１ピーク発生時期ＰＴ１および前記第２ピーク発生時期ＰＴ２に基づいて、前記内燃機関の燃焼状態を判定する燃焼状態判定手段と、前記ピーク発生時期判断手段の判断結果および前記燃焼状態判定手段の判定結果に応じて、予め設定されている点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量のうちの少なくとも一つの設定値を補正する補正手段とを備えたものである。
【００１１】
また、この発明に係る内燃機関の制御方法は、内燃機関の燃焼過程で発生するイオンの作用により燃焼室内を流れるイオン電流の値を連続的に検出するイオン電流検出ステップと、前記イオン電流検出ステップにおいて検出される前記イオン電流の値に基づいて、燃焼開始後最初に前記イオン電流値がピークとなる第１ピーク発生時期ＰＴ１および前記第１ピーク発生時期ＰＴ１の後に前記イオン電流値がピークとなる第２ピーク発生時期ＰＴ２を検出するイオン電流ピーク発生時期検出ステップと、前記イオン電流ピーク発生時期検出ステップにおいて検出される前記第１ピーク発生時期ＰＴ１および／または前記第２ピーク発生時期ＰＴ２が前記内燃機関の燃焼特性に依るものであるか否かを判断するピーク発生時期判断ステップと、前記イオン電流ピーク発生時期検出ステップにおいて検出さ
れる前記第１ピーク発生時期ＰＴ１および前記第２ピーク発生時期ＰＴ２に基づいて、前記内燃機関の燃焼状態を判定する燃焼状態判定ステップとを有し、前記ピーク発生時期判断ステップでの判断結果および前記燃焼状態判定ステップでの判定結果に応じて、予め設定されている点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量のうちの少なくとも一つの設定値を補正するものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、イオン電流の第１ピーク発生時期ＰＴ１および第２ピーク発生時期ＰＴ２の妥当性の判断により、イオン電流のピーク位置が燃焼特性以外の影響を受けて検出されたと判断した場合は、補正値の算出から除外し、判定した内燃機関の燃焼状態に応じて、点火時期、燃料噴射時期、燃料噴射量に対する正確な補正を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
まず、本発明に関する基本的な原理および構成について説明する。
本発明は、内燃機関で発生するイオン電流の変化に基づいて燃焼状態を示す火炎伝播速度の変化を検出することにより、真に正確な補正制御を実行するものである。
前述したように、イオン電流は、主にガソリンなどの炭化水素系燃料が燃焼する過程で火炎中にラジカル（ｒａｄｉｃａｌ：遊離基）と称される電荷を帯びた中間生成物に起因して生じるマイクロアンペア程度の微弱な電気の流れである。
具体的には、何らかの電気回路で電位を与えた空間に燃焼火炎が存在すると、電位の作用により火炎中に生成されたラジカルが負電極に捕集されて、電気回路に電子の流れ（即ち、電流）が発生する。
図１は、内燃機関での燃焼過程で検出されるイオン電流の変化例を示す図であり、前述したように、イオン電流は、点火スパークによって燃料または空気の一部がイオン化することにより検知される「点火時の放電によるピークＰ０」と、燃焼が開始された直後に検知される「燃焼による第１ピークＰ１」と、燃焼火炎が気筒内に伝播して燃焼が最も活発化した時期に検知される「第２ピークＰ２」を有している。
なお、図１において、ＰＴ０はピークＰ０が発生する時期（クランク角または時間）、ＰＴ１はピークＰ１が発生する時期（クランク角または時間）、ＰＴ２はピークＰ２が発生する時期（クランク角または時間）である。
【００１４】
また、前記した社団法人 自動車技術会 学術講演会前刷集９６２に集録の資料番号９６３３１４４号のＦｉｇ．１で示されているように、イオン電流の「第１ピークの発生時期」は燃焼室内の圧力が急上昇し始めた時期を示し、「第２のピークの発生時期」は燃焼室内の圧力がほぼ最大となる時期を示しており、燃焼過程におけるイオン電流の検知パターンには、燃焼室内の圧力変化の特徴の一部が含まれている。
また、燃焼室内の圧力変化は火炎伝播速度などの燃焼状態に関する情報を有するので、第１ピークＰ１発生時期ＰＴ１と第２ピークＰ２発生時期ＰＴ２の変化を検出することにより、火炎伝播速度の変化を検出することが可能である。
即ち、燃焼室内の圧力変化を示す第１ピークＰ１発生時期ＰＴ１と第２ピークＰ２発生時期ＰＴ２の変化を検出することにより、内燃機関の燃焼状態を間接的に検出し、燃焼状態が良好となるよう、真に正確な補正制御を実行することができる。
【００１５】
まず、本発明による内燃機関の制御装置の構成について、燃費改善のために空燃比を希薄化し、理論空燃比燃焼よりも燃焼状態が変化しやすい「希薄燃焼型の内燃機関」に適用される場合を基にして説明する。
図２は、本発明による内燃機関の制御装置が適用される自動車用内燃機関全体の概略の構成を示す図である。
図２に示すように、吸気管５は、サージタンク４を介してエンジン本体６の吸気ポートに接続され、排気ポートには排気管９が接続されている。
なお、サージタンク４は、吸気脈動を防止するためのパーツである。
また、エアクリーナ１はエンジン本体６に吸入される空気に含まれるダスト（塵埃）を取り除くフィルターを持っており、エアフローセンサ２は、例えば、熱線式エアフローセンサであり、吸入空気の質量流量に応じた電圧信号を発生する。
【００１６】
スロットルバルブ３は、図示しないアクセルペダルに連動し、吸入空気量を調整するものである。さらに、スロットルバルブ３には、例えばポテンショメータを内蔵し、スロットルバルブ開度を検出するスロットルバルブ開度センサ１３が設けられている。
クランク角センサ１１は、エンジン本体６のクランク軸が一定回転するごとにパルス信号を出力する。
カム角センサ１２は、エンジン本体６のカムシャフトが一定回転するごとにパルス信号を出力する。例えば、クランク角センサ１１は、クランク回転角１０°ごとに回転角検出用のパルスを出力する。
カム角センサ１２は、各気筒ごとに異なる信号を出力するので、クランク角センサ１１の信号と組み合わせて気筒を特定することができる。
【００１７】
燃料噴射弁７は、各気筒毎に設けられ、ＥＣＵ（エンジンコントロールユニット）２１の信号に応じて開弁し、各気筒の燃焼室２４へ加圧燃料を噴射する。
噴射された燃料と吸気管５から流入する空気により、燃焼室２４で混合気が形成され、点火プラグ２３で着火される。
燃焼した混合気(排気ガス)は排気管９に導かれ、排気管９に配置された触媒８で、排気ガス中のHC、NOｘ、COの３成分が同時に浄化される。
また、触媒８の上流には空燃比センサ１０が設けられ、排気ガス中に含まれる酸素濃度から空燃比をリニアに（即ち、比例的に）検出することができる。
【００１８】
一方、車室内等に設けられたＥＣＵ２１は、燃料噴射制御や点火時期制御等を実行するマイクロコンピュータシステムであり、入出力インターフェース１９、中央演算処理装置１６、ＲＯＭ１７、ＲＡＭ１８、駆動回路２０などから構成されている。
ＥＣＵ２１の入力側には各種センサやスイッチ類が接続されており、各種センサ出力はインターフェースを介しＡ／Ｄ変換してＥＣＵ２１へ取り込まれる。
ＥＣＵ２１は、その入力信号に基づいて演算処理を実行する。
その演算結果に基づいて、各種アクチュエータ用制御信号を出力し、噴射弁７や点火プラグ２３などのアクチュエータを制御することができる。
【００１９】
図３は、燃料噴射量制御を説明するためのブロック図である。
内燃機関における燃料噴射量制御について、図３を用いて説明する。
ＥＣＵ２１は、エアフローセンサ２の出力をＡ／Ｄ変換して読み込み、クランク角センサ１１の信号区間における吸入空気量を積算して、一吸気行程あたりの吸入空気量を算出する。
サージタンク４内における応答遅れを模擬するため、吸入空気量に１次フィルターをかけて燃焼室内に入る吸入空気量を演算する。
こうして得られた吸入空気量に対して、理論空燃比となるように基本燃料噴射量ＴＢを算出する。
また、燃費の改善を目的とした基本の希薄燃焼と、加速等においてトルクが必要となる際の理論空燃比燃焼との切換えを行うために、機関回転速度および吸入空気量により決まる内燃機関の動作点に応じたＡ（Air）／Ｆ（Fuel）補正cafが行われる。
【００２０】
燃焼状態補正(燃料噴射量補正)cdfは、イオン電流によって検出された内燃機関の燃焼状態に応じて基本燃料噴射量TBを補正（補正量：cdf）する。
さらに、エンジン冷却水温・吸気温等の内燃機関の動作環境に応じたその他各種の燃料
補正量cetcを演算する。
また、理論空燃比燃焼時には、機関に外乱が発生したために空燃比センサ１０で検出された実空燃比：AFOが理論空燃比：AFtgtから外れた際に補正するための空燃比フィードバック補正量：cfbが追加されている。
このようにして得られた補正量を用いて、基本燃料噴射量TBを補正し、有効燃料噴射量Taを算出する。
さらに、燃料噴射弁７の開弁遅れ時間を補正する無効燃料噴射量TDを加算し、実燃料噴射量TIを算出した後、駆動回路２０を介して燃料噴射弁７を駆動する。
【００２１】
また、図４は、燃料噴射時期制御を説明するためのブロック図である。
内燃機関における燃料噴射時期制御について、図４を用いて説明する。
なお、以下の説明では、燃料噴射時期や点火時期などの「時期」は、クランク角“θ”で表されているものとする。
機関回転速度および吸入空気量により決まる内燃機関の動作点に応じた基本燃料噴射時期θfbを算出する。
その他のセンサからの信号による高温時補正やノック対策等の各種燃料噴射時期補正θfetcを演算し、さらに、燃焼状態補正(燃料噴射時期)θfdは、イオン電流によって検出された燃焼状態に応じて基本燃料噴射時期θfbを補正する。
内燃機関の状態を総合的に判定し、最適な燃料噴射時期を決定し、駆動回路２０を介して燃料噴射弁７を駆動する。
【００２２】
さらに、点火時期制御について図５を用いて説明する。
図５は、内燃機関における点火時期制御を説明するためのブロック図である。
機関回転速度および吸入空気量により決まる内燃機関の動作点に応じた基本点火時期θebを算出する。
その他のセンサからの信号により、各種の点火時期補正θeetcを演算し、さらに、燃焼状態補正(点火時期)θedは、イオン電流によって検出された燃焼状態に応じて基本点火時期θebを補正する。
内燃機関の状態を総合的に判定し、最適な点火時期を決定し、駆動回路２０を介して図示しない点火信号で点火プラグ２３を制御駆動する。
【００２３】
また、この内燃機関には、燃焼室２４で燃焼時に発生するイオンに基づいて燃焼状態を検出するためのイオン電流検出回路２２（図２参照）が設けられている。
イオンは混合気が燃焼することで生成され、イオン電流検出回路２２に設けられた図示していないバイアス回路から点火プラグ２３にバイアス電圧を印加することにより燃焼室２４に発生したイオンが流れ、イオン電流検出回路２２でイオン電流として検出される。
【００２４】
以上のように構成した内燃機関の制御装置において、燃焼室内の圧力が急上昇し始める時期であるイオン電流の「第１ピーク発生時期ＰＴ１」と燃焼室内の圧力がほぼ最大となる時期であるイオン電流の「第２ピーク発生時期ＰＴ２」を検出すれば、検出したイオン電流の変化（即ち、第１ピーク発生時期ＰＴ１および第２ピーク発生時期ＰＴ２の変化）に基づいて燃焼状態の変化を検出することが可能であり、燃焼状態に応じて点火時期、燃料噴射時期あるいは燃料噴射量などを適切に補正制御することができる。
【００２５】
実施の形態１．
前述したように、燃焼時に発生するイオン電流は、内燃機関の燃焼火炎における主たる火炎伝播の期間に発生し、燃焼の開始直後、つまり点火プラグの近接部分に火炎が発生した直後に、火炎中に生成されたラジカルが負電極に捕集されて第１ピークを示し、第２ピークは燃焼火炎が燃焼室内で伝播して燃焼が最も活発化した時期に発生する特徴がある。
つまり、第１ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２の差は、燃焼火炎の広
がりを表し、火炎伝播速度を間接的に示している。
本発明では、この火炎伝播速度の変化に基づいて、正確な補正制御を実行する。
【００２６】
以下、本発明の実施形態１について、具体的内容を説明する。
燃料噴射量、燃料噴射時期や点火時期が適正でない場合、燃焼状態は緩慢あるいは早期終了となり、燃焼状態が悪く、良好な熱効率が得られない。
燃焼状態の緩慢時には、燃焼開始から燃焼室内の圧力が最大となる時期が長くなり、燃焼室内の圧力と相関のあるイオン電流の第１ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２の差も長くなる。
一方、早期に終了する場合には、燃焼開始から燃焼室内の圧力が最大となる時期が短くなり、燃焼室内の圧力と相関のあるイオン電流の第１ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２の差も短くなる。
従って、熱効率が最も良い状態を保てるように、火炎伝播速度の変化に応じて燃料噴射量、燃料噴射時期や点火時期を適正に制御する。
【００２７】
具体的には、点火毎のイオン電流から燃焼状態を示す火炎伝播速度として、第１ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２のクランク角度差または時間差を検出し、燃焼状態が最も良い状態となる目標値とほぼ等しくなるように、点火時期、燃料噴射量および燃料噴射時期の補正を行う。
なお、前記したように、イオン電流を検知する電気回路（即ち、イオン電流検出回路２２）の影響（特に、抵抗要素の温度ドリフト等の燃焼特性に依らない影響）により値が変化し、場合によってはイオン電流の第１ピークあるいは第２ピークの検出が困難となる場合がある。
そのため、イオン電流の第１ピークおよび第２ピークの発生時期の妥当性についても判断する。
なお、イオン電流がピークとなる時期の検出は、例えば、イオン電流検出回路２２によって点火毎に連続的に検出されたイオン電流値の所定サンプル毎の差分を検出し、その差分が増加から減少に転じたときのクランク角度または時間をピーク時期とする。
【００２８】
図６は、実施の形態１による内燃機関の制御装置における制御ルーチン（制御プログラム）を示すフローチャートであり、内燃機関の点火毎に実行される制御ルーチンを示している。
まず、ステップＳ１０１で燃焼開始時期を示す第１ピーク発生時期ＰＴ１をクランク角度または時間で検出する。
イオン電流を検知する電気回路（イオン電流検出回路２２）の抵抗要素の温度ドリフト等による燃焼特性に依らない影響を受け、例えば、第１ピークが非常に小さく検出が困難となり、第２ピークを第１ピークと誤認識する可能性があるので、ステップＳ１０２では、第１ピーク発生時期ＰＴ１と所定期間１とを比較することにより、第１ピーク発生時期ＰＴ１の妥当性を判断する。
第１ピーク発生時期ＰＴ１が所定期間１から外れた場合は、燃焼特性に依らない影響を受けた可能性があるので、点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量に対して何れの補正値も変更せず、本ルーチンを終了することにより、誤補正を防止する。
【００２９】
一方、第１ピーク発生時期ＰＴ１が妥当であると判定した場合（第１ピーク発生時期ＰＴ１が予め設定された所定期間１内となる場合）、ステップＳ１０３で燃焼が最も活発化した時期を示す第２ピーク発生時期ＰＴ２をクランク角度あるいは時間で検出する。
次にステップＳ１０４で、火炎伝播の速度を示す第１ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２の差(ΔＰＴ＝ＰＴ２−ＰＴ１)を演算し、ステップＳ１０５に進み、第１ピーク発生時期ＰＴ１と同様に第２ピーク発生時期ＰＴ２の妥当性を判断する。
第１ピーク発生時期ＰＴ１からクランク角度または時間で示した所定期間２以内に第２
ピーク発生時期ＰＴ２が検出できない場合は、燃焼に依らない影響を受けた可能性があるので、本ルーチンを終了し、点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量に対し誤補正を防止する。
【００３０】
一方、第２ピーク発生時期ＰＴ２が妥当であると判定した場合、ステップＳ１０６で、燃焼状態が良好となる目標値ＢＰＴをメモリーより読み出し、ステップＳ１０７で燃焼状態を判定する。
火炎伝播速度を示す第１ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２の差（ΔＰＴ）が目標値（ＢＰＴ）とほぼ等しい場合には、燃焼状態が良好であると判断し、補正値を変更せず本ルーチンを終了するが、目標値ＢＰＴとの差が所定の判定値１より大きい場合には、燃焼状態が悪化しているので、ステップＳ１０８で、点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量の制御パラメータに対し、燃焼状態が良好となるよう火炎伝播速度の変化に応じた補正を行う。
【００３１】
以上のように、本実施の形態では、第１ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２の差に基づいて燃焼状態を示す火炎伝播速度を検出することにより、燃焼状態の変化に応じて正確な補正制御を実行することができる。
具体的な補正方法として、例えば、まず、点火時期および燃料噴射時期については進角補正、燃料噴射量については増量補正を行い、燃焼状態が悪化した場合には、逆に遅角補正や減量補正を行い、良好な状態に変化した場合には、そのまま進角補正や増量補正を実施し、最も燃焼状態が良好となるような補正制御（即ち、火炎伝播速度が目標値とほぼ等しくなるような補正制御）を行う。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態による内燃機関の制御装置は、内燃機関の燃焼過程で発生するイオンの作用により燃焼室内を流れるイオン電流の値を連続的に検出するイオン電流検出手段（イオン電流検出回路２２）と、イオン電流検出手段により検出されるイオン電流の値に基づいて、燃焼開始後最初にイオン電流値がピークとなる第１ピーク発生時期ＰＴ１および第１ピーク発生時期ＰＴ１の後にイオン電流値がピークとなる第２ピーク発生時期ＰＴ２を検出するイオン電流ピーク発生時期検出手段と、該イオン電流ピーク発生時期検出手段によって検出される第１ピーク発生時期ＰＴ１および／または第２ピーク発生時期ＰＴ２が内燃機関の燃焼特性に依るものであるか否かを判断するピーク発生時期判断手段と、イオン電流ピーク発生時期検出手段が検出する第１ピーク発生時期ＰＴ１および第２ピーク発生時期ＰＴ２に基づいて、内燃機関の燃焼状態を判定する燃焼状態判定手段と、ピーク発生時期判断手段の判断結果および燃焼状態判定手段の判定結果に応じて、予め設定されている点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量のうちの少なくとも一つの設定値を補正する補正手段を備えている。
【００３３】
また、本実施の形態による内燃機関の制御方法は、内燃機関の燃焼過程で発生するイオンの作用により燃焼室内を流れるイオン電流の値を連続的に検出するイオン電流検出ステップと、イオン電流検出ステップにおいて検出されるイオン電流の値に基づいて、燃焼開始後最初にイオン電流値がピークとなる第１ピーク発生時期ＰＴ１および第１ピーク発生時期ＰＴ１の後にイオン電流値がピークとなる第２ピーク発生時期ＰＴ２を検出するイオン電流ピーク発生時期検出ステップと、イオン電流ピーク発生時期検出ステップにおいて検出される第１ピーク発生時期ＰＴ１および／または第２ピーク発生時期ＰＴ２が内燃機関の燃焼特性に依るものであるか否かを判断するピーク発生時期判断ステップと、イオン電流ピーク発生時期検出ステップにおいて検出される第１ピーク発生時期ＰＴ１および第２ピーク発生時期ＰＴ２に基づいて、内燃機関の燃焼状態を判定する燃焼状態判定ステップとを有し、ピーク発生時期判断ステップでの判断結果および燃焼状態判定ステップでの判定結果に応じて、予め設定されている点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量のうちの少なくとも一つの設定値を補正する。
【００３４】
従って、本実施の形態によれば、イオン電流の第１ピーク発生時期ＰＴ１および第２ピーク発生時期ＰＴ２を検出することによって内燃機関の燃焼状態を正確に判定し、判定された燃焼状態に応じて点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量を最適に補正できる。
【００３５】
また、本実施の形態による内燃機関の制御装置のピーク発生時期判断手段は、燃焼開始から第１の所定時期（所定期間１）内にイオン電流ピーク発生時期検出手段が第１ピークを検出しない場合、第１ピーク発生時期ＰＴ１は内燃機関の燃焼特性に依るものではないと判断し、補正手段は、予め設定されている点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量に対していずれの補正値も変更しない。
従って、本実施の形態によれば、第１ピーク発生時期ＰＴ１の妥当性の判断により、イオン電流のピーク位置が燃焼特性以外の影響を受けて検出されたと判断した場合は、補正値の算出から除外し、点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量に対する誤補正を防止できる。
【００３６】
また、本実施の形態による内燃機関の制御装置のピーク発生時期判断手段は、第１ピーク発生時期ＰＴ１から第２の所定期間（所定期間２）内にイオン電流ピーク発生時期検出手段が第２ピークを検出しない場合は、第２ピーク発生時期ＰＴ２は内燃機関の燃焼特性に依るものではないと判断し、補正手段は、前記予め設定されている点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量に対していずれの補正値も変更しない。
従って、本実施の形態によれば、第２ピーク発生時期ＰＴ２の妥当性の判断により、イオン電流のピーク位置が燃焼特性以外の影響を受けて検出されたと判断した場合は、補正値の算出から除外し、点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量に対する誤補正を防止できる。
【００３７】
また、本実施の形態による内燃機関の制御装置によれば、燃焼状態判定手段が、イオン電流ピーク発生時期検出手段によって検出される第１ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２の差と予め設定された目標値との差が所定値より大きいと判断した場合、補正手段は、第１ピーク発生時期ＰＴ１と前記第２ピーク発生時期ＰＴ２の差が予め設定された目標値とほぼ等しくなるように、点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量の少なくとも１つの設定値を補正する。
従って、本実施の形態によれば、燃焼が適切な状態となるように、点火時期、燃料噴射量および燃料噴射時期の補正を行うことができる。
【００３８】
実施の形態２．
図７は、実施の形態２による内燃機関の制御装置における制御ルーチン（制御プログラム）を示すフローチャートであり、内燃機関の点火毎に実行される制御ルーチンを示している。
以下、実施形態２による内燃機関の制御装置について説明する。
点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量が適正でなく、燃焼状態が悪化した場合には、燃焼変動が大きくなる。即ち、燃焼サイクルごとの燃焼室内の圧力変動が大きくなる。
従って、燃焼室内の圧力変化の特徴の一部を示す火炎伝播速度（即ち、第１ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２の差）にも変動として表れる。
従って、燃焼変動が小さくなるように燃焼変動の指標となる火炎伝播速度の変動に応じて燃料噴射量、燃料噴射時期および点火時期を適正に補正し、燃焼状態を良好に保つ。
具体的には、所定サイクル数あるいは所定運転時間等の所定期間におけるイオン電流の変化から燃焼変動を示す火炎伝播速度の変動率を検出し、変動率が小さくなるように、点火時期、燃料噴射量と燃料噴射時期の補正を実行する。
【００３９】
図７に基づいて、本実施の形態における内燃機関の制御装置について説明する。
図７において、ステップＳ２０１からステップＳ２０５までの動作は、基本的には実施の形態１の場合と同様であり、第１ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２の妥当性を判断しつつ、火炎伝播の速度を示す第１ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２の差であるΔＰＴ（ｋ）を演算する。
なお、“ｋ”は第１ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２の差の演算回数を示している。
まず、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０５までの動作について説明する。
実施の形態１の場合と同様に、ステップＳ２０１で燃焼開始時期を示す第１ピーク発生時期ＰＴ１をクランク角度または時間で検出する。
【００４０】
ステップＳ２０２では、第１ピーク発生時期ＰＴ１と所定期間１とを比較することにより、第１ピーク発生時期ＰＴ１の妥当性を判断する。
第１ピーク発生時期ＰＴ１が所定期間１から外れた場合は、燃焼特性に依らない影響を受けた可能性があるので、点火時期、燃料噴射時期と燃料噴射量に対し何れの補正値も変更せず、本ルーチンを終了することにより、誤補正を防止する。
一方、第１ピーク発生時期ＰＴ１が妥当であると判定した場合（第１ピーク発生時期ＰＴ１が予め設定された所定期間１以内の場合）、ステップＳ２０３で燃焼が最も活発化した時期を示す第２ピーク発生時期ＰＴ２をクランク角度あるいは時間で検出する。
次に、ステップＳ２０４において、火炎伝播の速度を示す第１ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２の差(ΔＰＴ（ｋ）＝ＰＴ２−ＰＴ１)を演算し、ステップＳ２０５に進み、第１ピーク発生時期ＰＴ１と同様に第２ピーク発生時期ＰＴ２の妥当性を判断する。
第１ピーク発生時期ＰＴ１からクランク角度または時間で示した所定期間２以内に第２ピーク発生時期ＰＴ２が検出できない場合は、燃焼特性に依らない影響を受けた可能性があるので、本ルーチンを終了し、点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量に対し誤補正を防止する。
【００４１】
次に、ステップＳ２０６において、火炎伝播速度の変動率として、例えば、下記の（１）式と（２）式を基にして、所定サイクル数あるいは所定運転時間における火炎伝播速度（ΔＰＴ）の変動率Ｃ１２を算出する。
まず、今回検出した火炎伝播の速度（ΔＰＴ（ｋ））とそれ以前に検出した所定サイクル数あるいは所定運転時間内の検出回数（ｎ）における火炎伝播の速度から、（１）式に示すように移動平均（ΔＰＴadv）を演算する。
ΔPTadv = (ΔPT(k)+ΔPT(k-1)+・・・+ΔPT(k-n+1))／n    ・・・    （１）
さらに、標準偏差を前記移動平均（ΔＰＴadv）で除算し、（２）式に示すように変動率（Ｃ１２）を演算する。
【００４２】
【数１】
2008280887.tif 000003
【００４３】
次に、ステップＳ２０７において、火炎伝播速度の変動率が所定の判定値２以下の場合は、燃焼状態が安定しているので、点火時期、燃料噴射量と燃料噴射時期の制御パラメータに対し、補正値を変更せず本ルーチンを終了する。
一方、変動率が所定の判定値２より大きい場合には、燃焼変動が大きく燃焼状態が悪化していることを示しているので、ステップＳ２０８で燃焼状態が安定する（即ち、火炎伝
播速度の変動率Ｃ１２が小さくなる）ように、点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量の制御パラメータに対し補正を行う。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態による内燃機関の制御装置は、燃焼状態判定手段が、所定期間内においてイオン電流ピーク発生時期検出手段によって検出される第１ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２の差の変動率が所定値より大きいと判断した場合、補正手段は、所定期間内において第１ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２の差の変動率が小さくなるように、点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量の少なくとも１つの設定値を補正する。
従って、本実施の形態によれば、イオン電流の第１ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２の差から検出される燃焼の変動を検出することで、燃焼変動に応じて正確な点火時期、燃料噴射量と燃料噴射時期の補正を行うことができる。
【００４５】
実施の形態３．
図８は、実施の形態３による内燃機関の制御装置における制御ルーチン（制御プログラム）を示すフローチャートであり、内燃機関の点火毎に実行される制御ルーチンを示している。
以下、実施の形態３による内燃機関の制御装置について説明する。
基本的な内容は実施の形態１と同様であり、点火毎のイオン電流から燃焼状態を示す火炎伝播速度として、所定期間（所定サイクル数または所定運転時間）内における第1ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２の差の平均値を算出し、燃焼状態が最も良い状態となる目標値とほぼ等しくなるように、点火時期、燃料噴射量と燃料噴射時期の補正を実行する。
【００４６】
図８に基づいて、本実施の形態における内燃機関の制御装置について説明する。
図８において、ステップＳ３０１からステップＳ３０６までは、実施の形態１と同様であり、第１ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２の妥当性を判断しつつ、火炎伝播速度を示す第１と第２ピーク発生時期の差(ΔPT(k))を算出し、さらに、燃焼状態が良好となる目標値(BPT)を読み出す。
次にステップＳ３０７で、燃焼が良い状態でもある程度生じる燃焼変動の影響を除去するために、実施の形態２の場合と同様に、所定サイクル数あるいは所定運転時間内の検出回数(n)における火炎伝播速度の平均値(ΔPTadv)を（３）式で算出する。
ΔPTadv = (ΔPT(k)+ΔPT(k-1)+・・・+ΔPT(k-n+1))/n    ・・・    （３）
次に、ステップＳ３０８とステップＳ３０９で、実施の形態１と同様に、火炎伝播速度の平均値(ΔPTadv)が目標値(BPT)に近づくよう点火時期、燃料噴射時期と燃料噴射量の制御パラメータに対し補正を行う。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態による内燃機関の制御装置は、燃焼状態判定手段が、所定期間内においてイオン電流ピーク発生時期検出手段によって検出される第１ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２の差の平均値と予め設定された目標値との差が所定値より大きいと判断した場合、補正手段は、所定期間内において第１ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２の差の平均値が予め設定された目標値とほぼ等しくなるように、点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量の少なくとも１つの設定値を補正する。
従って、本実施の形態によれば、イオン電流の第１ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２の差の平均値から火炎伝播速度の変化を検出するので、燃焼が良い状態でもある程度生じる燃焼変動を吸収することで安定的に検出することができ、誤検出なく、燃焼状態の変化に応じて正確な点火時期、燃料噴射量と燃料噴射時期の補正を行うことができる。
【００４８】
実施の形態４．
図９は、実施の形態４による内燃機関の制御装置における制御ルーチン（制御プログラム）を示すフローチャートであり、内燃機関の点火毎に実行される制御ルーチンを示している。
以下、実施の形態４による内燃機関の制御装置について説明する。
本実施の形態では、燃焼サイクル毎のイオン電流から第1ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２の変動率を算出し、変動率が小さくなるように、点火時期、燃料噴射量と燃料噴射時期の補正を実行する。
図９に基づいて、本実施の形態における内燃機関の制御装置について説明する。
図９において、ステップＳ４０１からステップＳ４０５までの動作は、基本的には実施の形態１の場合と同様であり、第１ピーク発生時期ＰＴ１と第２ピーク発生時期ＰＴ２の妥当性を判断する。
【００４９】
次に、ステップＳ４０６およびステップＳ４０７において、火炎伝播速度の変化として、例えば、下記の（４）式と（５）式に基づいて、所定サイクル数や所定運転時間等の所定期間における第１ピーク発生時期ＰＴ１の変動率（Ｃ１）と第２ピーク発生時期ＰＴ２の変動率（Ｃ２）をそれぞれ算出する。
まず、今回検出した第１ピーク発生時期(PT1(k))とそれ以前に検出した所定サイクル数あるいは所定運転時間内の検出回数(n)における第１ピーク発生時期から移動平均(PT1adv)を演算し、
PT1adv = (PT1(k)+PT1(k-1)+・・・+PT1(k-n+1))/n    ・・・    （４）
さらに、標準偏差を前記移動平均(PT1adv)で除算し、変動率(C1)を演算する。
【００５０】
【数２】
2008280887.tif 000004
【００５１】
なお、第２ピーク発生時期ＰＴ２の変動率(C2)の算出方法も同様である。
次にステップＳ４０８において、各ピーク発生時期の変動率の大きさを所定の判定値３と判定値４を用いてそれぞれ比較し、大きい場合にはステップＳ４０９で燃焼状態が安定するよう実施の形態１の場合と同様に点火時期、燃料噴射量と燃料噴射時期の制御パラメータに対し補正を行う。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態による内燃機関の制御装置は、燃焼状態判定手段が、所定期間内においてイオン電流ピーク発生時期検出手段によって検出される第１ピーク発生時期ＰＴ１および／あるいは記第２ピーク発生時期ＰＴ２の変動率が所定値より大きいと判断した場合、補正手段は、所定期間内においてイオン電流ピーク発生時期検出手段によって検出される第１ピーク発生時期ＰＴ１および／あるいは第２ピーク発生時期ＰＴ２の変動率が小さくなるように、点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量の少なくとも１つの設定値を補正する。
従って、本実施の形態によれば、イオン電流の第１ピーク発生時期ＰＴ１および／または第２ピーク発生時期ＰＴ２の変動率から火炎伝播速度の変動を検出するので、燃焼状態の変化に応じて正確な点火時期、燃料噴射量と燃料噴射時期の補正を行うことができる。
【００５３】
なお、本実施の形態では、希薄燃焼の内燃機関の構成を基に詳述したが、理論空燃比燃焼の内燃機関構成においてもイオン電流により火炎伝播速度の変動を検出することが可能
であり、この技術を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
この発明は、内燃機関の燃焼状態を正確に判定し、燃焼状態に応じて、点火時期、燃料噴射時期および燃料噴射量を最適に補正できる内燃機関の制御装置の実現に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】内燃機関での燃焼過程で検出されるイオン電流の変化例を示す図である。
【図２】本発明による内燃機関の制御装置が適用される自動車用内燃機関全体の概略構成を示す図である。
【図３】燃料噴射量制御を説明するためのブロック図である。
【図４】燃料噴射時期制御を説明するためのブロック図である。
【図５】内燃機関における点火時期制御を説明するためのブロック図である。
【図６】実施の形態１による内燃機関の制御装置における制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２による内燃機関の制御装置における制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】実施の形態３による内燃機関の制御装置における制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態４による内燃機関の制御装置における制御ルーチンを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１  エアクリーナ                      ２  エアフローセンサ
３  スロットルバルブ                  ４  サージタンク
５  吸気管                            ６  エンジン本体
７  燃料噴射弁                        ８  触媒
９  排気管                          １０  空燃比センサ
１１  クランク角センサ                １２  カム角センサ
１３  スロットルバルブ開度センサ      １４  アイドルスイッチ
１５  水温センサ                      １６  中央演算処理装置
１７  ＲＯＭ                          １８  ＲＡＭ
１９  入出力インターフェース          ２０  駆動回路
２１  エンジンコントロールユニット    ２２  イオン電流検出回路
２３  点火プラグ                      ２４  燃焼室。
【図１】
2008280887.tif 000005
【図２】
2008280887.tif 000006
【図３】
2008280887.tif 000007
【図４】
2008280887.tif 000008
【図５】
2008280887.tif 000009
【図６】
2008280887.tif 000010
【図７】
2008280887.tif 000011
【図８】
2008280887.tif 000012
【図９】
2008280887.tif 000013