(57)【要約】【課題】トリクル現像方式において、トナー高消費時においても外添剤の埋没によるトナーの凝集や、弱帯電などに起因するハーフトーンの画像あれ、カブリを防止することにより、長期にわたって安定に高画質の画像を得ることのできるトリクル現像方式用現像剤とトリクル現像方式用現像剤の製造方法を提供する。【解決手段】少なくとも樹脂と着色剤からなる着色粒子に無機微粒子を添加してなるトナーと、キャリアの混合物からなるトリクル現像方式用現像剤において、該無機微粒子の少なくとも一種は数平均一次粒径が５０〜３００ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が１５〜５０ｍ2／ｇであるトナーを用いることを特徴とするトリクル現像方式用現像剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂と着色剤からなる着色粒子に無機微粒子を添加してなるトナーと、キャリアの混合物からなるトリクル現像方式用現像剤において、該無機微粒子の少なくとも一種は数平均一次粒径が５０〜３００ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が１５〜５０ｍ2／ｇであるトナーを用いることを特徴とするトリクル現像方式用現像剤。
【請求項２】
前記数平均一次粒径が５０〜３００ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が１５〜５０ｍ2／ｇの無機微粒子がシリカであることを特徴とする請求項１に記載のトリクル現像方式用現像剤。
【請求項３】
前記数平均一次粒径が５０〜３００ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が１５〜５０ｍ2／ｇの無機微粒子の形状係数ＳＦ−１が１００〜１２０であることを特徴とする請求項１に記載のトリクル現像方式用現像剤。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のトリクル現像方式用現像剤に含有される数平均一次粒径が５０〜３００ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が１５〜５０ｍ2／ｇの無機微粒子が、湿式法で造られていることを特徴とするトリクル現像方式用現像剤。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のトリクル現像方式用現像剤の製造方法において、含有される数平均一次粒径５０〜３００ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が１５〜５０ｍ2／ｇの無機微粒子が、湿式法で造られていることを特徴とするトリクル現像方式用現像剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリクル現像方式用現像剤とトリクル現像方式用現像剤の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の現像方式において、２成分現像法は優れた現像法として広く用いられているが、今日においても全く問題を抱えていないわけではない。中でも長期間の使用に耐え、しかも全期間を通じて性能が極めて一定で安定している２成分現像剤への要望は大きい。
【０００３】
特に２成分現像剤はキャリアをもちいるので、長期にわたり現像を繰り返すと、キャリア表面の樹脂コート層が現像剤中で磨耗剥離し、あるいはキャリア表面にトナー構成成分が付着凝集し、キャリアの帯電能力が低下してくる。しかしながら、実際の現像においては現像電極電位が一定な状況で現像を続けるため、徐々に現像剤のキャリア表面におけるトナー被覆率が減少してくる。そのため、特にフルカラー画像においては画像濃度が変動したり、現像スリーブと感光体間の相対速度差に起因するベタ画像後端部の抜けや、ハーフトーンとベタ画像が混在するとき、ベタ画像先端とハーフトーン境界部におけるハーフトーン画像後端抜けなどが発生してしまう。
【０００４】
そこで、現像により消費されるトナーに対応してトナーを補給すると共に、キャリアを追加し、現像器内のキャリアを少しずつ入れ替えることにより帯電量の変化を抑制して、現像濃度を安定化する現像方式（いわゆるトリクル現像方式  特許文献１参照）が提案されている。
【０００５】
上記したようにトリクル現像においては、新しいキャリアに少しずつ入れ替えることで、帯電量の変動を抑制する目的を果たそうとしているのであるが、新しいキャリアが補給されるため、トナーに付着している外添剤がその新しいキャリアへより選択的に移行してしまいキャリアスペント現象が生じ易い。この現象は、従来のトリクル現像方式ではない現像器においては見られない現象であった。
【０００６】
その結果、トリクル現像方式において、新しいトナーおよびキャリアの補給量が多くなるトナー高消費の画像形成時などには、キャリアスペントによるトナーの帯電量の変動が生じ、ハーフトーンの画像あれやカブリといった画像欠陥を引き起こす現象が多発していたのである。
【特許文献１】特公平２−２１５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、トリクル現像方式において、トナー粒子への外添剤の埋没抑制および、トナー高消費時においても、長期にわたり帯電性を安定化することにより、ハーフトーンの画像あれや、カブリを防止し、長期にわたって安定な高画質の画像を得ることのできるトリクル現像方式用現像剤とトリクル現像方式用現像剤の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的は、下記構成を採ることにより達成される。
【０００９】
（１）
少なくとも樹脂と着色剤からなる着色粒子に無機微粒子を添加してなるトナーと、キャリアの混合物からなるトリクル現像方式用現像剤において、該無機微粒子の少なくとも一種は数平均一次粒径が５０〜３００ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が１５〜５０ｍ2／ｇであるトナーを用いることを特徴とするトリクル現像方式用現像剤。
【００１０】
（２）
前記数平均一次粒径が５０〜３００ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が１５〜５０ｍ2／ｇの無機微粒子がシリカであることを特徴とする（１）に記載のトリクル現像方式用現像剤。
【００１１】
（３）
前記数平均一次粒径が５０〜３００ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が１５〜５０ｍ2／ｇの無機微粒子の形状係数ＳＦ−１が１００〜１２０であることを特徴とする（１）に記載のトリクル現像方式用現像剤。
【００１２】
（４）
（１）〜（３）の何れか１項に記載のトリクル現像方式用現像剤に含有される数平均一次粒径が５０〜３００ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が１５〜５０ｍ2／ｇの無機微粒子が、湿式法で造られていることを特徴とするトリクル現像方式用現像剤。
【００１３】
（５）
（１）〜（４）の何れか１項に記載のトリクル現像方式用現像剤の製造方法において、含有される数平均一次粒径５０〜３００ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が１５〜５０ｍ2／ｇの無機微粒子が、湿式法で造られていることを特徴とするトリクル現像方式用現像剤の製造方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、トリクル現像方式において、外添剤のトナー粒子への埋没抑制および、トナー高消費時においても、トナーの外添剤によるキャリアスペントを抑制することにより、長期にわたって安定に高画質の画像を得ることのできるトリクル現像方式用現像剤とトリクル現像方式用現像剤の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
トナーおよびキャリアの混合現像剤を補給するトリクル現像方式では、トナー高消費量時において、ハーフトーンの画像あれや、カブリ問題が発生しているため、本件では、これに対する技術検討を行った。
【００１６】
トナー表面での外添剤の埋没抑制には、本発明に係わる５０〜３００ｎｍの無機微粒子（大径外添剤ということがある）の存在が効果的である。しかしながら、大径外添剤は、トナーとの付着力が小径の外添剤に比べて弱くなるため、トナー表面から遊離しやすくなり、本来の目的の効果が得られにくいという問題があった。
【００１７】
そこで、本発明では、大径外添剤として、粒径５０〜３００ｎｍ、ＢＥＴ値１５〜５０ｍ2／ｇのものを採用することによって上記問題を解決したのである。
【００１８】
大径外添剤の粒径は、５０ｎｍ以下では他の外添剤とほぼ同じ大きさとなってしまうため、トナー同士の接触を妨げるスペーサーとして働かなくなり、目的の効果をあげることができない。また、３００ｎｍ以上ではトナーとの付着力が弱くなり、トナー表面からの遊離が避けられなくなることから、スペーサー効果とトナーとの付着力との両立のため、大径外添剤の粒径は５０〜３００ｎｍであり、好ましくは７０〜１２０ｎｍである。また、スペーサーとしての効果をばらつきなく発揮するためには、粒径分布が狭いことが好ましい。
【００１９】
また、トナーに添加される無機微粒子のＢＥＴ比表面積を１５〜５０ｍ2／ｇにすることにより、上記問題であった大径外添剤の遊離を抑制することが可能である。ＢＥＴ比表面積とは、トナー粒子表面へのガス付着量で表れる粒子の比表面積の指標であり、表面のミクロな凹凸度を表す数値である。数値が低いほど表面は平滑であり、数値が高いほどミクロな凹凸を形成している。本発明の無機微粒子としては、ある程度の凹凸を形成させることにより、トナー表面との接触点を増やすことによって付着力を高めて遊離しにくくするとともに、外部から受けるストレスを複数の接触点により分散させて大径外添剤自体のトナー表面への埋没も防止できるのである。ただし、ＢＥＴ値が大きすぎると小径外添剤が大径外添剤に付着しやすくなり、トナーの流動性が悪くなるという影響があるため、ＢＥＴ値１５〜５０ｍ2／ｇのものが良いのである。
【００２０】
即ち、本発明においては、大径外添剤の粒径を５０〜３００ｎｍとすることにより、小径外添剤のトナー粒子への埋没を抑制するとともに、ＢＥＴ比表面積を１５〜５０ｍ2／ｇとすることにより、トナー粒子との付着力を高めて、補給された新しいキャリアへの大径外添剤の移行を抑制させ、トナーの長期にわたる帯電性を安定させたのである。
【００２１】
（ＢＥＴ比表面積の測定）
ＢＥＴ比表面積は、ガス吸着法により粒子の比表面積を算出する測定方法である。ガス吸着法による粒子の比表面積算出は、窒素ガスの様な吸着占有面積がわかっているガス分子を粒子に吸着させ、その吸着量から粒子の比表面積を算出する。ＢＥＴ比表面積は、固体表面に直接吸着したガス分子の量（単分子層吸着量）を正確に算出するためのもので、下記に示すＢＥＴの式と呼ばれる数式を用いて算出される。
【００２２】
下記式に示す様に、ＢＥＴの式は一定温度で吸着平衡状態にある時の吸着平衡圧Ｐとその圧力における吸着量Ｖの関係を示すもので以下の様に表される。
【００２３】
Ｐ／Ｖ（Ｐ０−Ｐ）＝（１／ＶｍＣ）＋（（Ｃ−１）／ＶｍＣ）（Ｐ／Ｐ０）
ただし、Ｐ０：飽和蒸気圧
Ｖｍ：単分子層吸着量、気体分子が固体表面で単分子層を形成した時の
吸着量
Ｃ  ：吸着熱などに関するパラメータ（＞０）
そして、上式より単分子吸着量Ｖｍを算出し、これにガス分子１個の占める断面積を掛けることにより、粒子の表面積を求めることができる。
【００２４】
本発明におけるＢＥＴ比表面積は、自動比表面積測定装置  ＧＥＭＩＮＩ  ２３６０（島津−マイクロメリティックス社製）を用いて、下記の測定法により測定した値である。
【００２５】
具体的な測定方法としては、外添剤２ｇ程度をストレートサンプルセルに充填し、窒素ガス（純度９９．９９９％）にて２時間セル内を置換後、測定装置本体にて前処理した外添剤に窒素ガス（純度９９．９９９％）を吸脱着させて、多点法（７点法）により算出した値である。
【００２６】
（無機微粒子の粒径測定）
無機微粒子の数平均一次粒子径は、具体的には下記の方法によって測定されるものである。
【００２７】
走査型電子顕微鏡にてトナーの３万倍写真を撮影し、この写真画像をスキャナーにより取り込む。画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（ニレコ製）にて、該写真画像のトナー表面に存在する外添剤について２値化処理し、外添剤１種につき１００個についての水平方向フェレ径を算出、その平均値を数平均一次粒子径とする。
【００２８】
尚、外添剤の数平均一次粒子径が小径であり凝集体としてトナー表面に存在する場合は、該凝集体を形成する一次粒子の粒子径を測定するものとする。
【００２９】
また、外添剤として添加される無機微粒子が、単体で得られた場合においてはマイクロトラックＵＰＡ１５０（日機装社製）にて測定しても良い。
【００３０】
測定方法は、無機微粒子０．５ｇを１００ｍｌ容量のビーカーに入れ、界面活性剤を数滴滴下し、イオン交換水５０ｍｌを加え、超音波ホモジナイザーＵＳ−１５０Ｔを用いて５分間分散させた後、前述した装置を用いて下記式にて算出される個数平均径を無機微粒子の数平均一次粒子径とする。
個数平均径（ＭＮ）＝（Σ（ｖｉ）／ｄｉ２）／（Σ（ｖｉ）／ｄｉ３）
〔無機微粒子〕
着色粒子に添加する無機微粒子とは、表面に疎水化処理をしたシリカ、チタニア、ジルコニア、アルミナ等が挙げられるが、中でもシリカが好ましい。さらにそのシリカは、湿式法で製造されることが好ましい。湿式法としては特に限定されるものではなく、沈降法またはゾルゲル法が挙げられる。湿式法で製造されるシリカは粒径分布が狭く、さらに形状が真球に近い球状のものが得られる。また湿式法の特徴として、従来の乾式法で得られるものに比べて比表面積が大きくなることから、前述のトナーとの付着力向上と外添剤埋没防止の効果を得ることができる。また、該無機微粒子の表面処理法としては、ヘキサメチルシロキサンおよびヘキサメチルジシラザンにより表面を疎水化したものが好ましい。
【００３１】
又、数平均一次粒径が５０〜３００ｎｍの無機微粒子の形状は真球に近い球状であることが望ましい。粒子の形状を表す指標である形状係数ＳＦ−１は、真球を１００として、数値が１００より大きいほど異形であることを表している。形状が真球に近いほど、スペーサーとしてトナー同士の距離を常に一定に保持できることから、本発明で使用される外添剤は形状係数ＳＦ−１が１００〜１２０が好ましい。
【００３２】
（形状係数ＳＦ−１の測定）
無機微粒子の形状係数、標準偏差の測定には、走査型電子顕微鏡により、ランダムに１００個以上の無機微粒子の写真を３００００倍にて撮影し、スキャナーにより取り込んだ写真画像を、画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（（株）ニレコ製）を用いて測定した。形状係数ＳＦ−１は下記式により算出されたものである。
【００３３】
ＳＦ−１＝（外添剤の最大長）２／（外添剤の投影面積）×（π／４）×１００
その他の外添剤として通常使用されている無機粒子（５〜４０ｎｍで小径外添剤ということがある）を添加することが出来る。
【００３４】
（無機微粒子の添加量）
数平均一次粒径が５０〜３００ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が１５〜５０ｍ2／ｇの無機微粒子の添加量としては、着色粒子に対して０．１〜３．０質量％が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１．５質量％である。この範囲にすることにより、トナー粒子同士のスペーサー効果と着色粒子からの遊離抑制効果を十分に発揮できるからである。
【００３５】
５０ｎｍ未満の小径外添剤となる無機微粒子の添加量としては、着色粒子に対して０．１〜５．０質量％が好ましく、さらに好ましくは０．５〜４．０質量％である。この範囲においては、着色粒子に流動性を十分に付与することができるからである。
【００３６】
〔本発明に使用されるトナー〕
本発明のトナーは、少なくとも樹脂と着色剤からなる着色粒子に少なくとも数平均一次粒径が５０〜３００ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が１５〜５０ｍ2／ｇの無機微粒子を添加してなるトナーである。トナー粒子は、前述の大径外添剤のスペーサー効果による外添剤埋没防止の効果を得るために、球形に近いことが望ましく、さらにクリーニング性も両立するためＦＰＩＡ２１００で測定される円形度が０．９５０−０．９８５であることが好ましく、さらに好ましくは０．９６〜０．９８である。トナーの粒子径としては、体積基準におけるメディアン径で３〜１０μｍが好ましい。
【００３７】
（円形度の測定）
トナー粒子の円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定した値である。具体的には、トナーを界面活性剤入り水溶液にてなじませ、超音波分散を１分行い分散した後、「ＦＰＩＡ−２１００」を用い、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにてＨＰＦ検出数３０００〜１００００個の適正濃度で測定を行う。この範囲であれば、再現性のある同一測定値が得られる。下記式にて定義された円形度を測定した。
円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
また、平均円形度は各粒子の円形度を足し合わせ、全粒子数で割り算して算出した値である。なお、トナーから脱離した外添剤のデータを拾わないために、円形度の測定には個数基準粒子径２μｍ以上の粒子の測定によるものとする。
【００３８】
（トナーの粒子径測定）
コールターマルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した装置を用いて測定、算出する。
【００３９】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定器表示濃度が５％〜１０％になるまでピペットにて注入する。この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値が得られる。測定機において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパチャー径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出する。体積積算分率が大きい方から５０％の粒子径を体積基準メディアン径とする。
【００４０】
（トナーの製造方法）
本発明のトナーを構成する着色粒子の製造方法としては、特に限定されるものではないが、乳化会合法による製法が好ましく用いられる。特に、ミニエマルジョン重合粒子を乳化重合によって多段重合構成とした樹脂粒子を、会合（凝集／融着）した着色粒子の製法が好ましい。
【００４１】
次に、ミニエマルジョン重合会合法によるトナーの製造方法の一例について詳細に説明する。このトナーの製造方法では、以下の工程を経て製造される。
（１）離型剤をラジカル重合性単量体に溶解或いは分散する溶解／分散工程
（２）離型剤を溶解／分散させた重合性単量体溶液を水系媒体中で液滴化し、ミニエマルジョン重合して樹脂粒子の分散液を調製する重合工程
（３）水系媒体中で樹脂粒子を会合させて会合粒子を得る凝集・融着工程
（４）会合粒子を熱エネルギーにより熟成して形状を調整しトナー母体粒子とする熟成工程
（５）トナー母体の分散液を冷却する冷却工程
（６）冷却されたトナー母体の分散液から当該トナー母体を固液分離し、当該トナー母体から界面活性剤などを除去する洗浄工程
（７）洗浄処理されたトナー母体を乾燥する乾燥工程
（８）乾燥処理されたトナー母体に外添剤を添加する工程
以下、各工程について説明する。
【００４２】
（１）〔溶解／分散工程〕
この工程は、ラジカル重合性単量体に離型剤を溶解或いは分散させて、当該離型剤のラジカル重合性単量体溶液を調製する工程である。
【００４３】
（２）〔重合工程〕
この重合工程の好適な一例においては、界面活性剤を含有した水系媒体中に、前記離型剤を溶解或いは分散したラジカル重合性単量体溶液を添加し、機械的エネルギーを加えて液滴を形成させ、次いで水溶性のラジカル重合開始剤からのラジカルにより当該液滴中において重合反応を進行させる。尚、前記水系媒体中に、核粒子として樹脂粒子を添加しておいても良い。
【００４４】
この重合工程により、離型剤と結着樹脂とを含有する樹脂粒子が得られる。かかる樹脂粒子は、着色された粒子であってもよく、着色されていない粒子であってもよい。着色された樹脂粒子は、着色剤を含有する単量体組成物を重合処理することにより得られる。また、着色されていない樹脂粒子を使用する場合には、後述する凝集工程において、樹脂粒子の分散液に、着色剤粒子の分散液を添加し、樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させることで着色粒子とすることができる。
【００４５】
（３）〔凝集・融着工程〕
凝集工程は、重合工程により得られた樹脂粒子（着色または非着色の樹脂粒子）と着色剤粒子を用いて着色粒子を形成する工程である。また、当該凝集工程においては、樹脂粒子や着色剤粒子とともに、離型剤粒子や荷電制御剤などの内添剤粒子なども凝集させることができる。
【００４６】
着色剤粒子は、着色剤を水系媒体中に分散することにより調製することができる。着色剤の分散処理は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われる。着色剤の分散処理に使用する分散機は特に限定されないが、好ましくは超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。
【００４７】
尚、着色剤粒子は表面改質されていてもよい。着色剤の表面改質法は、溶媒中に着色剤を分散させ、その分子量液中に表面改質剤を添加し、この系を昇温することにより反応させる。反応終了後、着色剤を濾別し、同一の溶媒で洗浄濾過を繰り返した後、乾燥することにより、表面改質剤で処理された着色剤（顔料）が得られる。
【００４８】
好ましい凝集方法は、樹脂粒子と着色剤粒子とが存在している水中に、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等からなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、次いで、前記樹脂粒子のガラス転移点以上であって、且つ前記離型剤の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱することで凝集を行う方法である。
【００４９】
（４）〔熟成工程〕
熟成は、熱エネルギー（加熱）により行う方法が好ましい。
【００５０】
具体的には、会合粒子を含む液を、加熱撹拌することにより、会合粒子の形状を所望の円形度になるまで、加熱温度、撹拌速度、加熱時間により調整し、着色粒子とするものである。
【００５１】
（５）〔冷却工程〕
この工程は、前記トナー母体の分散液を冷却処理（急冷処理）する工程である。冷却処理条件としては、１〜２０℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却する。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【００５２】
（６）〔洗浄工程〕
この固液分離・洗浄工程では、上記の工程で所定温度まで冷却されたトナー母体の分散液から当該トナー母体を固液分離する固液分離処理と、固液分離されたトナーケーキ（ウエット状態にあるトナー母体をケーキ状に凝集させた集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物、熟成工程で用いたアルカリ剤を除去する洗浄処理とが施される。
【００５３】
洗浄処理は、濾液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍになるまで水洗浄する。濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法などがあり、特に限定されるものではない。
【００５４】
（７）〔乾燥工程〕
この工程は、洗浄処理されたトナーケーキを乾燥処理し、乾燥されたトナー母体を得る工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。乾燥された着色粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。尚、乾燥処理された着色粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【００５５】
（８）〔外添処理工程〕
この工程は、乾燥された着色粒子に外添剤を混合し、トナーを作製する工程である。
【００５６】
外添剤の混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル等の機械式の混合装置を使用することができる。
【００５７】
（トナーを構成する化合物の説明）
次に、トナーを構成する化合物（樹脂、着色剤、離型剤、荷電制御剤、外部添加剤）について説明する。
【００５８】
（樹脂）
トナーの樹脂を構成する樹脂粒子Ａおよび樹脂粒子Ｂを形成する重合性単量体としては、公知のものを使用することができる。具体的には、スチレンとアクリル酸或いはメタクリル酸誘導体と、イオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが好ましい。
【００５９】
樹脂粒子を構成する重合性単量体として使用されるものは、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンの様なスチレン或いはスチレン誘導体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル誘導体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等の、アクリル酸エステル誘導体、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン系ビニル類、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物、ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸或いはメタクリル酸誘導体がある。これらビニル系単量体は単独或いは組み合わせて使用することができる。
【００６０】
又、樹脂を構成する重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが更に好ましい。例えば、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等の置換基を単量体の構成基として有するもので、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレート等が挙げられる。
【００６１】
更に、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等の多官能性ビニル類を使用して架橋構造の樹脂とすることもできる。
【００６２】
これら重合性単量体はラジカル重合開始剤を用いて重合することができる。この場合、懸濁重合法では油溶性重合開始剤を用いることができる。この油溶性重合開始剤としては、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系又はジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどの過酸化物系重合開始剤や過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤などを挙げることができる。
【００６３】
又、乳化重合法を用いる場合には水溶性ラジカル重合開始剤を使用することができる。水溶性重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、過酸化水素等を挙げることができる。
【００６４】
尚、樹脂粒子Ｂの形成には、樹脂粒子Ａよりガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなるような重合性単量体を組み合わせて用いることが好ましい。
【００６５】
本発明に係るガラス転移温度（Ｔｇ）の測定は、示差走査カロリーメーター「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー社製）、熱分析装置コントローラー「ＴＡＣ７／ＤＸ」（パーコンエルマー社製）を用いて行うことができる。
【００６６】
操作手順としては、測定サンプル４．５〜５．０ｍｇを小数点以下２桁まで精秤し、アルミニウム製パン（ＫｉｔＮｏ．０２１９−００４１）に封入し、「ＤＳＣ−７サンプルホルダー」にセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用した。測定条件としては、測定温度０〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−Ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行った。
【００６７】
ガラス転移温度は、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１のピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間の最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移点として示す。
【００６８】
（着色剤）
本発明に用いられる着色剤は、公知の無機又は有機着色剤を使用することができる。具体的な着色剤を以下に示す。
【００６９】
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【００７０】
又、マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００７１】
又、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００７２】
又、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００７３】
尚、これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用しても良い。又、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲に設定するのが良い。
【００７４】
（離型剤）
本発明に用いられる離型剤は、公知の化合物を用いることができる。
【００７５】
このようなものとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、取りメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。      
【００７６】
トナーに含有される離型剤の量は、トナー全体に対し１〜２０質量％が好ましく、３〜１５質量％がより好ましい。
【００７７】
（荷電制御剤）
本発明に係るトナーには、必要に応じて荷電制御剤を添加することができる。荷電制御剤としては、公知の化合物を用いることができる。
【００７８】
（外部添加剤（外添剤））
外添剤としては、無機微粒子以外の外添剤を使用しても良い。例えば、無機微粒子以外に使用できる微粒子としては、数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の有機微粒子を挙げることができる。かかる有機微粒子の構成材料としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体、ベンゾグアナミン、メラミン等の粒子が挙げられる。ただし、個数平均一次粒子径が５０ｎｍ以上となる場合においては、着色剤からの遊離の観点から、添加量として着色粒子に対して０．５質量％以下にすることが好ましい。
【００７９】
（現像剤）
本発明に係る現像剤は、上記本発明に係るトナーとキャリアで構成される二成分現像剤として用いることができる。
【００８０】
キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の磁性粒子を用いることができる。特にフェライト粒子が好ましい。上記キャリアの粒子径は、１０〜６０μｍが好ましく、２０〜５０μｍがより好ましい。
【００８１】
キャリアの粒子径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００８２】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂によりコートされているもの、或いは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コート用の樹脂としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。又、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。これらの中では、スチレン−アクリル樹脂でコートしたコートキャリアが外部添加剤の離脱防止や耐久性を確保できより好ましい。
【００８３】
〔本発明に用いられる現像方法〕（トリクル現像方式）
次に本発明の現像器の一実施形態について、図１を用いて説明する。図１は、本発明の現像器の拡大断面図である。なお、図１における図示の矢印は各ローラの回転方向を示し、二重矢印は現像剤の搬送方向を示す。
【００８４】
現像器１４は、２成分の現像剤を収容し、感光体ドラム１０の周面に対し所定の間隙を保って、現像位置において感光体ドラム１０の回転方向と逆方向に回転する現像スリーブ１４１を備えている。
【００８５】
現像器１４において、１４０はトナーとキャリアとから成る２成分現像剤を収容する現像剤収容部である現像器ハウジング、１４２は固定の磁極を有する磁界発生手段であるマグネットロール、１４１は内部にマグネットロール１４２を有する現像剤搬送体である現像スリーブ、１４３は現像スリーブ１４１上の現像剤層厚を所定量に規制する磁性材から成る層厚規制手段である層厚規制部材、１４４は非磁性材から成る現像剤の受け部材、１４８は背面に磁石板１４８ａを有する現像剤の除去板、１４５は搬送供給ローラ、１４６，１４７は一対の撹拌スクリューである。
【００８６】
現像剤搬送体である現像スリーブ１４１は、例えばステンレス材を用いた外形８ｍｍ〜６０ｍｍの非磁性の円筒状の部材からなり、感光体ドラム１０の周面に対し、現像スリーブ１４１の両端に設けられた不図示の突当コロにより所定の間隙を保って感光体ドラム１０の回転に対し逆方向に回転される。外径が８ｍｍ以下であると、画像形成に必要な磁極Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｓ２，Ｎ３から成る少なくとも５極の磁極を有するマグネットロール１４２を形成することが不可能であり、また現像スリーブ１４１の外径が６０ｍｍを越えると、現像器１４が大型化する。特に、複数組の現像器１４を有するカラープリンタ（図５参照）においては、現像器の占める容積が大きくなり、感光体ドラム１０の外径が増大化したり、感光体ドラム１０の大型化により画像形成装置が大型化になってしまう。
【００８７】
マグネットロール１４２は、現像スリーブ１４１に内包され、複数個の磁極Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３，Ｓ１，Ｓ２を交互に配し、現像スリーブ１４１と同心に固定されていて、非磁性のスリーブ周面に磁力を作用させる。
【００８８】
層厚規制手段である層厚規制部材１４３は、マグネットロール１４２の磁極Ｎ３と対向し、現像スリーブ１４１と所定の間隙で配置される例えば棒状或いは板状の磁性ステンレス材よりなり、現像スリーブ１４１の周面上の２成分現像剤の層厚を規制する。
【００８９】
受け部材１４４は、例えばＡＢＳ樹脂等の樹脂部材を用いた非磁性部材から成り、現像スリーブ１４１の回転方向下流側に現像スリーブ１４１と所定の間隙で配置され、層厚規制部材１４３の端面に隣接し、例えば層厚規制部材１４３に接着剤により固着されて一体となって形成されており、層厚規制部材１４３により規制される現像剤層よりのトナーがこぼれるのを防止し、２成分現像剤の現像剤層を安定して現像スリーブ１４１の周面上に保つ。受け部材１４４は現像器ハウジング１４０により形成され、層厚規制部材１４３の端面に隣接して設けられてもよい。
【００９０】
現像剤の除去板１４８は、マグネットロール１４２の磁極Ｎ２と対向して設けられ、磁極Ｎ２、Ｎ３の反撥磁界と除去板１４８の背面に設けられる磁石板１４８ａとの作用により現像スリーブ１４１上の現像剤を剥ぎ取る。
【００９１】
搬送供給ローラ１４５は、除去板１４８により剥ぎ取られた現像剤を撹拌スクリュー１４６に搬送すると共に、撹拌スクリュー１４６によりの撹拌された現像剤を層厚規制部材１４３へと供給する。１４５Ａは搬送供給ローラ１４５に設けられ、現像剤を搬送するための羽根部である。
【００９２】
撹拌スクリュー１４６及び１４７は、互いに相反する方向に等速で回転し、現像器１４内のトナーと磁性キャリアとを撹拌、混合し、所定のトナー成分を均等に含有する２成分現像剤とする。
【００９３】
撹拌スクリュー１４７の上部で現像器ハウジング１４０の上部の天板１４０Ａに開口する後述のトナー補給口から現像器ハウジング１４０内に補給されたトナー及びキャリアは、互いに相反する方向に等速で回転する撹拌スクリュー１４６，１４７により現像器ハウジング１４０内に収容された現像剤と撹拌、混合されて均一なトナー濃度の現像剤となり、該現像剤が回転する搬送供給ローラ１４５により層厚規制部材１４３に搬送され、層厚規制部材１４３により所定の層厚とされ、受け部材１４４により２成分現像剤の現像剤層が安定して現像スリーブ１４１の外周面上に供給される。感光体ドラム１０上の潜像を現像した現像剤は磁極Ｎ２、Ｎ３の反撥磁界と除去板１４８の背面に設けられる磁石板１４８ａとの作用により剥ぎ取られ、搬送供給ローラ１４５により再度撹拌スクリュー１４６へと搬送される。感光体ドラム１０上の静電潜像が直流（ＤＣ）バイアスＥ１に必要により交流（ＡＣ）バイアスＡＣ１が重畳される現像バイアス電圧の印加による非接触現像法により非接触の状態で反転現像される。
【００９４】
本実施形態の画像形成装置に用いられる現像器は、非接触現像法によってカブリがなく画像濃度の高い現像を容易に行うことができる優れた特長を有しているが、カブリがなく鮮明な画像の現像を行うには次のような粒径の２成分現像剤を用いることが望ましい。
【００９５】
現像器には、従来平均粒径が十数μｍの非磁性トナーと平均粒径が数十〜数百μｍの磁性キャリアとから成る２成分現像剤が用いられている。しかし本発明に用いる現像剤としては、振動電界によってトナーの移行制御を効果的に行うことができるから、体積メディアン径が３〜１０μｍのトナーと、平均粒径が１０〜６０μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍのキャリアとから成る２成分現像剤が用いられることが好ましい。
【００９６】
現像器１４に対しては、トナーＴ及びキャリアＣの供給がなされる。トナーＴの供給は、トナー濃度検知センサ１４９によって現像器ハウジング１４０内のトナー濃度が所定のトナー濃度より低下したと検知されるとトナーＴの供給が行われる。一方、キャリアＣについてはコピー枚数の積算量などに基づいて新しいキャリアＣの補給が適時行われる。供給されるトナーは、トナーＴの供給手段であるホッパ２００Ｔから、また供給されるキャリアＣについてもキャリアＣの供給手段であるホッパ２００Ｃから現像剤搬送路３００内を通って現像器１４内に補給される。現像剤搬送路３００の内部には搬送スクリュー３００Ａが設けられ、トナーＴ又はキャリアＣの搬送が行われる。
【００９７】
前記の天板１４０Ａには、撹拌スクリュー１４７の搬送上流側の端部に位置する面にトナーＴとキャリアＣとを合流して搬送する現像剤搬送路の補給口Ｈ（Ｔ・Ｃ）が開口している。かかる配置関係とすることによって、新たに補給されるトナーＴ或いはキャリアＣは撹拌スクリュー１４６，１４７による循環搬送過程において、十分に撹拌され、補給されたトナーＴも撹拌によって帯電し、現像スリーブ１４１へと搬送され供給が行われる。
【００９８】
ホッパ２００Ｔから補給されるトナーＴは現像によって消費されるトナーＴと近似した量であるが、ホッパ２００Ｃから補給されるキャリアＣについては消費されないので、キャリアＣの補給によって現像器ハウジング１４０内の現像剤の量は増量することとなる。これに対応して、現像器ハウジング１４０内の２成分現像剤Ｄの規定量に相当する界面近傍に過剰となって界面レベルが上昇した２成分現像剤Ｄを排出する次に説明する排出手段が設けられている。
【００９９】
図２（ａ）は図１に示す現像装置１４の天板１４０Ａを取り除いた搬送スクリュー部分を示す平面図で、図２（ｂ）は搬送スクリュー部分の側断面図、図２（ｃ）はＸＸ断面図を示している。
【０１００】
現像器１４の外側に位置した撹拌スクリュー１４７の搬送方向上流側には、撹拌スクリュー１４７は外方に突出した形状をしていて、突出した撹拌スクリュー１４７部分は現像器ハウジング１４０の一部をなす筒状カバー１４０ａによって包囲され、筒状カバー１４０ａの一部には開口部１４０ｂが設けられている。開口部１４０ｂはその外側からバネ性をもって押圧して閉口するシャッタ１４０ｃがあって、通常はシャッタ１４０ｃによって開口部１４０ｂは閉口した状態となっている。
【０１０１】
現像器ハウジング１４０内の２成分現像剤が増量し界面レベルが上昇すると、界面レベルを検知する図示しない界面レベル検知手段によって２成分現像剤が増量状態にあることを検知し、制御部は撹拌スクリュー１４６、１４７が通常現像時とは逆転するよう搬送駆動のモータの切り換えを行う。このことにより撹拌スクリュー１４７は筒状カバー１４０ａ内に２成分現像剤を押し込む方向に回転し、押し込まれた現像剤による内部圧力が高まって、シャッタ１４０ｃは開口する方向に変形し、現像剤は開口部１４０ｂから落下する。落下した現像剤は撹拌スクリュー１４７の逆転と同時に回転を開始した搬送スクリュー３００Ｂによって画像形成装置の下部に設けた現像剤回収ボックス４００に搬送されて回収が成される。かかる動作によって現像器ハウジング１４０内の現像剤の排出が行われ、界面レベル検知手段が現像剤が標準レベルまで減量したことを検知すると、制御部は撹拌スクリュー１４６，１４７の逆転動作を停止し、停止後正転に復帰する。逆転動作の停止によって筒状カバー１４０ａ内の内部圧力は低下し、バネ性をもったシャッタ１４０ｃは開口部１４０ｂを閉口する。
【０１０２】
本実施形態の画像形成装置は、上記に説明したプリント動作時に現像器１４へ画像形成状況に応じてトナー供給と共にキャリア供給を行うキャリア供給モードと、現像器動作前に現像器１４へ現像剤の供給を行う現像剤供給モードと、現像器動作後に現像器１４から現像剤の排出を行う現像剤排出モードとを有している。図３に示したのはかかるキャリア供給モードと現像剤排出モードとを有した画像形成装置の現像剤供給排出制御ブロック図である。
【０１０３】
画像形成装置にはモード選択部Ｂ２が設けられていて、通常は画像形成を行う現像器動作時にはキャリア供給モードに設定されている。
【０１０４】
新たに画像形成装置を設置する等画像形成を行う以前、即ち現像器動作前においては現像器１４の現像器ハウジング１４０内には２成分現像剤は全く存在しない状態となっていて、画像形成に先立っては現像剤供給モードに設定し、現像器ハウジング１４０内には適正なトナー比率をもった適量の２成分現像剤が供給され充填されていることが必要となる。ユーザはトナー収納部であるホッパ２００ＴにトナーＴを装填し、キャリア収納部であるホッパ２００ＣにキャリアＣを装填した状態で、モード選択部Ｂ２によって現像剤供給モードの選択・設定を行う。制御部Ｂ１はＲＯＭとしてメモリされた現像剤供給プロセスＢ４を呼び出して現像器ハウジング１４０内への適正で適量の２成分現像剤の供給が行われる。撹拌スクリュー１４６，１４７を駆動する搬送駆動モータの正方向回転の状態において、ホッパＣのキャリアＣ供給を行う供給ローラＳＲＣの所定回転と、ホッパ２００ＴのトナーＴ供給を行う供給ローラＳＲＴの所定回転が行われる。供給ローラＳＲＣ，ＳＲＴの１回転毎に供給されるキャリアＣ及びトナーＴの量はそれぞれ略一定となっているので、それぞれ所定回転が行われることによって、現像器ハウジング１４０内には適正なトナー比率をもった適量の２成分現像剤が搬送路３００を通って現像器１４に供給され、撹拌スクリュー１４７の搬送上流位置に落下したキャリアＣとトナーＴとは撹拌され、良好な現像がなされる状態に設定される。
【０１０５】
なお、上記説明では、ホッパ２００Ｃ及び２００ＴからそれぞれキャリアＣとトナーＴを供給するプログラムとなっているが、ホッパ２００Ｃ内に所定のトナー比率を持った２成分現像剤を装填し、ホッパ２００Ｃから既に調整された２成分現像剤を定量だけ現像器ハウジング１４０内に供給するプログラムとすることも可能である。また、定量の２成分現像剤を供給するのではなく、２成分現像剤を供給し界面レベル検知手段によって所定量の２成分現像剤が供給されたと検知したとき停止するようプログラムを組むことも可能である。
【０１０６】
数万枚のプリントがなされ画像動作がなされた後等において、現像器ハウジング１４０内に２成分現像剤を交換等の目的をもって全面的に排出したいときは、ユーザはモード選択部Ｂ２によって現像剤排出モードの選択・設定を行う。制御部Ｂ１はＲＯＭとしてメモリされた現像剤排出プログラムＢ５と呼び出して現像器ハウジング１４０に収納された２成分現像剤の排出が行われる。本実施例においては制御部Ｂ１は撹拌スクリュー１４６，１４７を駆動する搬送駆動モータの逆転を行い、併せて搬送スクリュー３００Ｂの回転を開始する。撹拌スクリュー１４７の逆転によって現像器ハウジング１４０内の２成分現像剤は開口部１４０ｂから落下し、落下した現像剤は搬送スクリュー３００Ｂによって搬送され、現像剤回収ボックス４００内に回収される。現像器１４は図１の断面図に示すように、撹拌スクリュー１４７は現像器ハウジング内の最も低い位置に位置する形状となっていて、しかも側端部にあるので、撹拌スクリュー１４７の逆転駆動を継続することによって内部の２成分現像剤は全て排出されることとなる。
【０１０７】
以上説明した現像器１４の制御は、カラープリンタにあってはＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの現像器１４の各々に対して独立に制御が行われる。
【０１０８】
本発明においては、２成分現像剤の現像器への供給や排出は現像器を画像形成装置内にセットした状態のまま行われるので、従来現像器をユニット化して、画像形成装置から容易に取り出すよう構成することを必要としていたが、本発明によって必ずしも現像器の容易な装脱着は必要としないこととなった。
【０１０９】
実施の形態で説明した現像剤供給及び排出の制御はカラープリンタ等の現像器に適用することによって優れた効果が生じる。図４に示すタンデム方式のカラー画像形成装置の現像器１４に適用しても同様の効果が生じるので、かかるタンデム方式のカラー画像形成装置について説明する。
【０１１０】
〔画像形成方法及び画像形成装置〕
図４に示すカラー画像形成装置は、タンデム方式のカラー画像形成装置であって、複数の像形成体を並列配置し、その構成と機能は次に記す通りである。中間転写体である転写ベルト１４ａの周縁部にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）から成る４組のプロセスユニット１００が設けられていて、各プロセスユニット１００によって形成された単色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が転写ベルト１４ａ上で重ね合わせて転写され、転写されたカラートナー像は、転写材である記録紙上に一括転写され、定着されて機外に排出される構成となっている。
【０１１１】
尚、以下図４に示すカラー画像形成装置に基づき、本発明に係わる画像形成装置や画像形成方法を説明するが、モノクロ画像形成装置にも本発明が適用できることはいうまでもない。
【０１１２】
１０は各色毎の像形成体である感光体ドラム、１１は各色毎の帯電手段であるスコロトロン帯電器、１２は各色毎の画像書込手段である露光光学系、１４は各色毎の現像器、１９０は各色毎の感光体ドラム１０のクリーニング手段であるクリーニング装置である。
【０１１３】
各色毎の像形成体である感光体ドラム１０は、例えばアルミ材によって形成される円筒状の金属基体の外周に、表面にオーバーコート層（保護層）を設けた有機感光体層（ＯＰＣ）を該金属基体の外周に形成したものであり、後述するように、当接状態とされる転写ベルト１４ａの移動により転写ベルト１４ａからの駆動力を受けて従動回転され、接地した状態で図の矢印で示す方向に各色毎の感光体ドラム１０が回転される。
【０１１４】
有機感光体層は、電荷発生物質（ＣＧＭ）を主成分とする電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送物質（ＣＴＭ）を主成分とする電荷輸送層（ＣＴＬ）とに機能分離された二層構成の感光体層とされる。なお有機感光体層は、電荷発生物質（ＣＧＭ）と電荷輸送物質（ＣＴＭ）を１つの層中に含有する単層構成とされてもよく、該単層構成又は前記二層構成の感光体層には、通常バインダ樹脂が含有されている。
【０１１５】
各色毎の帯電手段であるスコロトロン帯電器１１は、それぞれ所定の電位に保持された制御グリッドとコロナ放電電極による使用されるトナー（現像時のトナー）と同極性（本実施形態においてはマイナス極性）のコロナ放電とによって帯電作用（本実施形態においてはマイナス帯電）を行い、感光体ドラム１０に対し一様な電位を与える。スコロトロン帯電器１１のコロナ放電電極としては、その他鋸歯状電極や針状電極を用いることも可能である。
【０１１６】
各色毎の画像書込手段である露光光学系１２は、感光体ドラム１０上での露光位置が、前述した各色毎のスコロトロン帯電器１１に対して感光体ドラム１０の回転方向下流側に位置するようにして感光体ドラム１０の周辺に配置される。露光光学系１２は、別体の画像読み取り装置によって読み取られメモリに記憶された各色の画像データに従って感光体ドラム１０の感光体層を像露光し、各色毎の感光体ドラム１０上に静電潜像を形成する。
【０１１７】
各色毎の現像手段である現像器１４は、既に図１を用いて説明したように感光体ドラム１０の周面に対し所定の間隙を保ち、感光体ドラム１０の回転方向と順方向に回転する例えば厚み０．５〜１ｍｍ、外径１５〜２５ｍｍの円筒状の非磁性のステンレスあるいはアルミ材で形成された現像スリーブ１４１を有し、内部に各色毎の現像色に従いイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）および黒色（Ｋ）の２成分現像剤を収容している。現像器１４は不図示の突き当てコロにより感光体ドラム１０と所定の間隙、例えば１００〜５００μｍに保たれており、現像スリーブ１４１に対して直流電圧又は直流電圧と交流電圧を重畳した現像バイアスを印加することにより、周面に担持した現像剤を穂立状態として接触の反転現像を行い、感光体ドラム１０上にトナー像を形成する。
【０１１８】
スコロトロン帯電器１１によって一様帯電した感光体ドラム１０上には、露光光学系１２によって像露光が行われて静電潜像を形成し、現像器１４によって現像がなされてトナー像が形成される。このトナー像は転写位置において後に説明する転写ベルト１４ａ上に転写がなされる。転写を終えてドラム上に残留した転写残トナーは、静電的に回収を行うクリーニング装置１９０によって清掃が行われる。
【０１１９】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ４色のプロセスユニット１００が並列して対向する転写ベルト１４ａは体積抵抗率１０１２〜１０１５Ω・ｃｍの無端ベルトであり、例えば変性ポリイミド、熱硬化ポリイミド、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ナイロンアロイ等のエンジニアリングプラスチックに導電材料を分散した、厚さ０．１〜１．０ｍｍの半導電性フィルム基体の外側に、好ましくはトナーフィルミング防止層として厚さ５〜５０μｍのフッ素コーティングを行った、２層構成のシームレスベルトである。転写ベルト１４ａの基体としては、この他に、シリコンゴム或いはウレタンゴム等に導電材料を分散した厚さ０．５〜２．０ｍｍの半導電性ゴムベルトを使用することもできる。転写ベルト１４ａは、駆動ローラ１４ｄ、従動ローラ１４ｅ、テンションローラ１４ｋ及びバックアップローラ１４ｊに外接して張架され、画像形成時には、不図示の駆動モータよりの駆動をうけて駆動ローラ１４ｄが回転され、各色毎の転写位置の上流側に配設される押圧弾性板１４ｂにより感光体ドラム１０に転写ベルト１４ａが押圧され、転写ベルト１４ａが図の矢印で示す方向に回転される。この際、転写ベルト１４ａの移動に従動して転写ベルト１４ａの駆動力を受けて感光体ドラム１０が従動回転される。
【０１２０】
各色毎の転写手段である１次転写器１４ｃは、好ましくはコロナ放電器により構成され、転写ベルト１４ａを挟んで各色毎の感光体ドラム１０に対向して設けられ、転写ベルト１４ａと各色毎の感光体ドラム１０との間に各色毎の転写域（符号なし）を形成する。各色毎の１次転写器１４ｃにはトナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）の直流電圧を印加し、転写域に転写電界を形成することにより、各色毎の感光体ドラム１０上のトナー像を転写ベルト１４ａ上に転写する。
【０１２１】
各色毎の除電手段である除電器１４ｍは、好ましくはコロナ放電器により構成され、１次転写器１４ｃにより帯電された転写ベルト１４ａを除電する。
【０１２２】
転写ベルトの押圧手段である押圧弾性板１４ｂは、ウレタン等のゴムブレードにより形成され、各色毎の転写位置の上流側に配設され、画像形成時に転写ベルト１４ａを感光体ドラム１０に押圧し、転写ベルト１４ａの移動に従動して感光体ドラム１０を回転させる。
【０１２３】
画像記録のスタートにより不図示の感光体駆動モータの始動により黒（Ｋ）の画像形成ユニット１００の感光体ドラム１０が図の矢印で示す方向へ回転され、同時にＫのスコロトロン帯電器１１の帯電作用によりＫの感光体ドラム１０に電位の付与が開始される。
【０１２４】
Ｋの感光体ドラム１０は電位を付与されたあと、Ｋの露光光学系１２によって第１の色信号すなわちＫの画像データに対応する電気信号による画像書込が開始され、Ｋの感光体ドラム１０の表面に原稿画像のＫの画像に対応する静電潜像が形成される。
【０１２５】
前記の潜像はＫの現像器１４により接触状態で反転現像がなされＫの感光体ドラム１０の回転に応じ黒（Ｋ）のトナー像が形成される。
【０１２６】
上記の画像形成プロセスによって像形成体であるＫの感光体ドラム１０上に形成されたＫのトナー像が、Ｋの転写域（符号なし）において、第１の転写手段であるＫの１次転写器１４ｃによって、転写ベルト１４ａ上に転写される。
【０１２７】
次いで転写ベルト１４ａは、Ｃのトナー像と同期が取られ、シアン（Ｃ）の画像形成ユニット１００によりＣのスコロトロン帯電器１１の帯電作用により電位が付与され、Ｃの露光光学系１２によって第２の色信号すなわちＣの画像データに対応する電気信号による画像書込が行われ、Ｃの現像器１４による接触の反転現像によってＣの感光体ドラム１０上にＣのトナー像が、Ｃの転写域（符号なし）において、第１の転写手段であるＣの１次転写器１４ｃによって、前記のＫのトナー像の上からＣのトナー像が重ね合わせて形成される。
【０１２８】
同様のプロセスにより、Ｋ、Ｃの重ね合わせトナー像と同期が取られ、マゼンタ（Ｍ）の画像形成ユニット１００によりＭの感光体ドラム１０上に形成された、第３の色信号によるＭの画像データに対応するＭのトナー像が、Ｍの転写域（符号なし）において、第１の転写手段であるＭの１次転写器１４ｃによって、前記のＫ、Ｃのトナー像の上からＭのトナー像が重ね合わせて形成され、更にＫ、Ｃ、Ｍの重ね合わせトナー像と同期が取られ、イエロー（Ｙ）の画像形成ユニット１００によりＹの感光体ドラム１０上に形成された、第４の色信号によるＹの画像データに対応するＹのトナー像が、Ｙの転写域（符号なし）において、第１の転写手段であるＹの１次転写器１４ｃによって、前記のＫ、Ｃ、Ｍのトナー像の上からＹのトナー像が重ね合わせて形成され、転写ベルト１４ａ上にＫ、Ｃ、Ｍ及びＹの重ね合わせカラートナー像が形成される。
【０１２９】
転写後の各色毎の感光体ドラム１０の周面上に残った転写残トナーは、各色毎の像形成体のクリーニング手段であるクリーニング装置１９０によりクリーニングされる。
【０１３０】
転写ベルト１４ａ上の重ね合わせカラートナー像形成と同期して転写材収納手段である給紙カセット１５から、転写材給送手段としてのタイミングローラ１６を経て記録紙Ｐが第２の転写手段である２次転写器１４ｇの転写域（符号なし）へと搬送され、トナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）の直流電圧が印加される２次転写器１４ｇにより、転写ベルト１４ａ上の重ね合わせカラートナー像が記録紙Ｐ上に一括して転写される。
【０１３１】
カラートナー像が転写された記録紙Ｐは、鋸歯状電極板から成る分離手段である除電電極１６ｂにより除電され、定着装置１７へと搬送され、定着ローラ１７ａと圧着ローラ１７ｂとの間で熱と圧力とを加えられることにより記録紙Ｐ上のトナー像が定着された後、装置外部のトレイへ排出される。
【０１３２】
転写後の転写ベルト１４ａの周面上に残った転写残トナーは、転写ベルト１４ａを挟んで従動ローラ１４ｅに対向して設けられる転写ベルトのクリーニング手段であるクリーニング装置１９０ａによりクリーニングされる。
【０１３３】
各色毎の現像手段である現像器１４で、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）および黒色（Ｋ）の前述した２成分の現像剤をそれぞれ収容し、それぞれ感光体ドラム１０の周面に対し所定の間隙を保って、現像位置において感光体ドラム１０の回転方向に回転する現像スリーブ１４１を備えている。
【０１３４】
各色毎の現像手段である現像器１４は、図１によって説明したと同様の構成となっていて、ホッパ２００ＣのキャリアＣはホッパ２００Ｃの下端に設けた供給ローラＳＲＣの回転により、またホッパ２００ＴのトナーＴはホッパ２００Ｔの下端に設けた供給ローラＳＲＴの回転により現像器１４への供給が行われる。また現像器１４から排出した２成分現像剤は搬送スクリュー３００Ｂによって搬送され現像剤回収ボックス４００内に回収される。かかる構成の画像形成装置で、プリント動作時に現像器１４にキャリア供給を行うキャリア供給モードと、現像器動作前に現像器１４への現像剤の供給を行う現像剤供給モード及び／又は現像器動作後に現像器１４から現像剤の排出を行う現像剤排出モードとを設けて制御を行うことによって、現像器１４は画像形成装置に取り付けたままで、２成分現像剤の全面的な交換が行われることとなり、サービスマンによる現像剤交換をはじめとするサービスは不要となった。
【０１３５】
〔記録材〕
本発明に用いる記録材は、トナー画像を保持する支持体で、通常画像支持体、転写材或いは転写紙と通常よばれるものである。具体的には薄紙から厚紙までの普通紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等の各種転写材を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１３６】
次に、本発明につき実施態様とその特性を示しより具体的に説明する。しかし、無論、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。
【０１３７】
〔トナーの作製〕
トナー１の作製
（樹脂粒子Ａの製造）
第一段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８ｇをイオン交換水３Ｌを仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させたものを添加し、再度液温８０℃とし、下記単量体混合液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子を調製した。これを「樹脂粒子（１Ｈ）」とする。
【０１３８】
スチレン                                      ４８０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                        ２５０ｇ
メタクリル酸                                ６８．０ｇ
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート  １６．０ｇ
第二段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌ（リットル）の反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム７ｇをイオン交換水８００ｍｌに溶解させた溶液を仕込み、９８℃に加熱後、前記樹脂粒子（１Ｈ）を２６０ｇと、下記単量体溶液を９０℃にて溶解させた溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機ＣＬＥＡＲＭＩＸ（エム・テクニック社製）により、１時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。
【０１３９】
スチレン                                      ２４５ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                        １２０ｇ
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート    １．５ｇ
ポリエチレンワックス（融点７０℃）            １９０ｇ
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６ｇをイオン交換水２００ｍｌに溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８２℃にて１時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行い樹脂粒子を得た。これを「樹脂粒子（１ＨＭ）」とする。
【０１４０】
第三段重合
さらに、過硫酸カリウム１１ｇをイオン交換水４００ｍｌに溶解させた溶液を添加し、８２℃の温度条件下に、
スチレン                                      ４３５ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                        １３０ｇ
メタクリル酸                                    ３３ｇ
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート    ８．０ｇ
からなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却し樹脂粒子を得た。これを「樹脂粒子Ａ」とする。
【０１４１】
（樹脂粒子Ｂの製造）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム２．３ｇをイオン交換水３Ｌを仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させたものを添加し、再度液温８０℃とし、下記単量体混合液を１時間かけて滴下後、８０℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子を調製した。これを「樹脂粒子Ｂ」とする。
【０１４２】
スチレン                                      ５２０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート                        ２１０ｇ
メタクリル酸                                ６８．０ｇ
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート  １６．０ｇ
（着色剤分散液の作製）
ドデシル硫酸ナトリウム９０ｇをイオン交換水１６００ｍｌに撹拌溶解した。この溶液を撹拌しながら、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を４２０ｇ徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液を調製した。これを、「着色剤分散液１」とする。
【０１４３】
この着色剤分散液１における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、１１０ｎｍであった。
【０１４４】
（凝集・融着工程）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、樹脂粒子Ａを固形分換算で３００ｇと、イオン交換水１４００ｇと、「着色剤分散液１」１２０ｇと、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム３ｇをイオン交換水１２０ｍｌに溶解させた溶液を仕込み、液温を３０℃に調整した後、５モル／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。
【０１４５】
次いで、塩化マグネシウム３５ｇをイオン交換水３５ｍｌに溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間保持した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて９０℃まで昇温し、９０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。この状態で、「コールターマルチサイザー３」にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準におけるメディアン径が３．１μｍになった時点で、樹脂粒子Ｂを２６０ｇ添加し、さらに粒子成長反応を継続させた。粒子径が６．０μｍになった時点で、塩化ナトリウム１５０ｇをイオン交換水６００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに、融着工程として液温度９８℃にて加熱撹拌することにより、ＦＰＩＡ−２１００による測定で円形度０．９８５になるまで、粒子間の融着を進行させた。その後、液温３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを４．０に調整し、撹拌を停止した。
【０１４６】
（洗浄・乾燥工程）
凝集・融着工程にて生成した粒子をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII型式番号６０×４０」（松本機械社製）で固液分離し、トナー母体粒子のウェットケーキを形成した。該ウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥して着色粒子１を作製した。
【０１４７】
（着色粒子２〜５の作製）
上記着色粒子１における（凝集・融着工程）において、融着工程の時間を変更するほかは同様にして着色粒子２（円形度＝０．９６２）、着色粒子３（円形度＝０．９６５）、着色粒子４（円形度＝０．９７５）、着色粒子５（円形度＝０．９５０）を作製した。
【０１４８】
（無機微粒子の作製）
湿式法および乾式法における反応時間および製造時間などにより、表１に示した無機微粒子１〜８を作製した。
【０１４９】
【表１】
2008058366.tif 000002
【０１５０】
（トナー１〜９の作製）
表２に示した着色粒子に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ）を１質量％、疎水性チタニア（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ）を０．３質量％および、表２に記載の無機微粒子を記載の添加量で添加し、ヘンシェルミキサーにより混合して、トナー１〜９を作製した。トナー粒子径はいずれも６．０μｍであった。
【０１５１】
【表２】
2008058366.tif 000003
【０１５２】
〔スタート現像剤の作製〕
表２に記載のトナー粒子の各々に対してシリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径４０μｍのフェライトキャリアを混合し、トナー濃度が６％の現像剤を調製した。
【０１５３】
（補給用トナーＴおよびキャリアＣ）
補給用の現像剤は、スタート現像剤の作製に用いたトナーおよびキャリアをそれぞれ用いた。
【０１５４】
〔評価〕
画像評価は、プリント画像電子写真方式を採用する市販の複合機「ｂｉｚｈｕｂ  Ｐｒｏ  Ｃ５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を使用して、シアン現像器を図１、図２に記載のトリクル現像装置に改造し、上記において作製した現像剤、補給トナーＴおよびキャリアＣを用いて順番に充填し、シアン単色にて画像を出し評価を行い、実施例１〜５、比較例１〜４の画像評価を行った。
【０１５５】
評価画像としては、トナー付着量：３．０ｇ／ｍ2の全面ベタシアンハーフトーン画像（端部に未画像部あり）をＡ４版普通紙に５万枚プリントし、１枚目と５万枚目の画像についての評価を行った。
【０１５６】
（ハーフトーン画像あれ評価）
プリント画像１枚目および５万枚目のハーフトーン画像のざらつき感を、目視により１０段階に分別し、数値が高いものほどざらつきなくきめ細かなハーフトーン画像であるとして評価した。６点以上であれば問題ないレベルである。
【０１５７】
評価基準
◎：１０〜９点  （ほとんどざらつきがなく、きめ細かなハーフトーン画像）
○：８〜６点  （ややざらつき感じるが、問題ないレベル）
△：５〜４点  （ざらつき感を感じ、むらが気になるレベル）
×：３〜１点  （ざらつき感がひどく、容認できないレベル）
（カブリ評価）
カブリ濃度の測定は、まず印字されていない白紙について、マクベス反射濃度計「ＲＤ−９１８」を用いて２０ヶ所の絶対画像濃度を測定して平均し、白紙濃度とする。次に評価形成画像５０、０００枚目の白地部分について、同様に２０ヶ所の絶対画像濃度を測定して平均し、この平均濃度から白紙濃度を引いた値をカブリ濃度として評価した。カブリ濃度が０．０１０以下であれば、カブリは実用的に問題ないといえる。
【０１５８】
◎：０．００３未満
○：０．００３〜０．００６未満
△：０．００６〜０．０１０以下
×：０．０１０より大きい値
【０１５９】
【表３】
2008058366.tif 000004
【０１６０】
表３より明かなごとく、本発明内のトナーはトリクル現像方式に適用した場合、本発明外のトナーに比して極めて良好な特性であることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】現像器の拡大断面図。
【図２】現像器の説明をする図。
【図３】現像剤供給排出の制御ブロック図。
【図４】本発明の現像器を備えるカラー画像形成装置の断面構成図。
【符号の説明】
【０１６２】
１０  感光体ドラム
１１  スコロトロン帯電器
１２  露光光学系
１４  現像器
１５  給紙カセット
１７  定着装置
１４０  現像器ハウジング
１４１  現像スリーブ
１４２  マグネットロール
１４５  搬送供給ローラ
１４６，１４７  撹拌スクリュー
１４９  トナー濃度検知センサ
２００Ｔ  （トナー）ホッパ
２００Ｃ  （キャリア）ホッパ
３００  （補給）現像剤搬送路
３００Ａ，３００Ｂ  搬送スクリュー
Ｃ  キャリア
Ｔ  トナー
ＳＲＣ  （キャリア）供給ローラ
ＳＲＴ  （トナー）供給ローラ
【図１】
2008058366.tif 000005
【図２】
2008058366.tif 000006
【図３】
2008058366.tif 000007
【図４】
2008058366.tif 000008