(57)【要約】【課題】  機器の洗浄性を高めることができる組合せ計量器の提供。【解決手段】  被計量物による荷重をアナログ重量信号に変換するロードセル、およびそのロードセルにより得られたアナログ重量信号をデジタル重量信号へ変換するＡ／Ｄ変換回路をそれぞれ有する複数の計量ユニット２と、計量ユニット２のそれぞれからデジタル重量信号を受け取るフレーム部３と、フレーム部３により受け取ったデジタル重量信号に基づいて組合せ演算を行う指示計ユニット６０とを備え、計量ユニット２のそれぞれは、フレーム部３に着脱自在に接続される。【選択図】  図１
2008058263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物による荷重をアナログ重量信号に変換する重量センサ、および当該重量センサにより得られたアナログ重量信号をデジタル重量信号へ変換するＡ／Ｄ変換回路をそれぞれ有する複数の計量部と、
前記計量部のそれぞれから前記デジタル重量信号を受け取り、その受け取ったデジタル重量信号に基づいて組合せ演算を行う本体部とを備え、
前記計量部のそれぞれは、前記本体部に着脱自在に接続される、組合せ計量器。
【請求項２】
前記計量部は、少なくとも計量の設定に係る設定情報を記憶するメモリを有している、請求項１に記載の組合せ計量器。
【請求項３】
前記計量部のそれぞれと前記本体部とは、無線通信により、前記デジタル重量信号の送受信を行うように構成されている、請求項１に記載の組合せ計量器。
【請求項４】
前記計量部のそれぞれと前記本体部とは、非接触電源を有しており、
前記計量部は、それぞれが有する非接触電源を介して、前記本体部が有する非接触電源から電力の供給を受けるように構成されている、請求項１に記載の組合せ計量器。
【請求項５】
前記本体部が有する非接触電源は、当該本体部と接続されている前記計量部が有する非接触電源のみに対して電力を供給するように構成されている、請求項４に記載の組合せ計量器。
【請求項６】
前記計量部は、前記重量センサを内部に格納する筐体を有し、
前記計量部には、当該計量部の筐体内部と外部とを連通する通気孔が開閉自在に設けられており、
当該通気孔は、前記計量部と前記本体部とが接続されている場合には開き、前記計量部と前記本体部とが離脱している場合には閉じるように構成されている、請求項１に記載の組合せ計量器。
【請求項７】
前記本体部は、前記計量部と着脱自在に接続され、前記計量部のそれぞれから前記デジタル重量信号を受け取る第１本体部と、その受け取ったデジタル重量信号に基づいて組合せ演算を行う第２本体部とから構成され、
前記第１本体部と前記第２本体部とは、無線通信により、前記デジタル重量信号の送受信を行うように構成されている、請求項１に記載の組合せ計量器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の計量部を備える組合せ計量器に関し、特に計量部に対する被計量物の供給及び排出を手動により行う手動式の組合せ計量器に関する。
【背景技術】
【０００２】
組合せ計量器は、計量部に対する被計量物の供給及び排出の方法の違いにより、自動式、半自動式、手動式に大別することができる。このうち、自動式では、計量部への被計量物の供給及び排出を自動（機械の制御）で行い、半自動式では、計量部への被計量物の供給を手動により行い、組み合わされた被計量物の排出は自動で行う。そして、手動式では、計量部への被計量物の供給及び排出を人手により行う。
【０００３】
上記のうち、手動式の組合せ計量器としては、例えば、複数の秤量部と組合せ演算を行う本体部とが一体として形成されており、各計量部に設けられている秤皿を水平ならしめる傾斜度調整部と、同じく設けられている皿サポートを回動または横移動させる向き調整部とを備えるものが提案されている（特許文献１を参照。）。
【０００４】
この組合せ計量器によれば、秤皿の水平度が確保されていない場合に、傾斜度調整部を操作することによって秤皿を水平にさせ、また秤皿の平行度が確保されていない場合に、向き調整部を操作することによって皿サポートをその傾斜度を維持したまま回動または横移動させ、それにより秤皿相互間の平行度を確保する。その結果、秤皿が傾くようなことが防止され、精確な計量を実現することができる。
【特許文献１】実公平３−３６８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、食品加工場においては、ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point）の導入に伴って、食品の衛生管理が重要視されるようになっている。そのため、各計量部をはじめとする機器の洗浄性が問題となり得るが、上述したように、従来の組合せ計量器の場合、各計量部と本体部とが一体として形成されているため、機器の洗浄が困難であるという問題があった。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、機器の洗浄性を向上させることができる組合せ計量器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の組合せ計量器は、被計量物による荷重をアナログ重量信号に変換する重量センサ、および当該重量センサにより得られたアナログ重量信号をデジタル重量信号へ変換するＡ／Ｄ変換回路をそれぞれ有する複数の計量部と、前記計量部のそれぞれから前記デジタル重量信号を受け取り、その受け取ったデジタル重量信号に基づいて組合せ演算を行う本体部とを備え、前記計量部のそれぞれは、前記本体部に着脱自在に接続される。
【０００８】
このように、計量部が本体部に着脱自在に接続される場合、計量部を本体部から離脱させて、これら計量部及び本体部を洗浄することが可能となるため、機器の洗浄性を向上させることができる。
【０００９】
また、各計量部は、重量センサ及びＡ／Ｄ変換回路を有しているため、計量部単体で計量動作を実行することが可能となる。これにより、本体部を変更するだけで計量部の連数を自由に増減させることが可能となる。
【００１０】
上記発明に係る組合せ計量器において、前記計量部は、少なくとも計量の設定に係る設定情報を記憶するメモリを有していてもよい。
【００１１】
このように、各計量部が設定情報を記憶するメモリを有している場合、計量部の入れ替えなどを行ったとしても、新たに設定をし直すなどの煩雑な作業は不要となる。
【００１２】
また、上記発明に係る組合せ計量器において、前記計量部のそれぞれと前記本体部とは、無線通信により、前記デジタル重量信号の送受信を行うように構成されることが好ましい。
【００１３】
このように、計量部と本体部との通信を無線により行うことによって、通信ケーブルが不要となるため、洗浄性をより一層高めることができる。
【００１４】
また、上記発明に係る組合せ計量器において、前記計量部のそれぞれと前記本体部とは、非接触電源を有しており、前記計量部は、それぞれが有する非接触電源を介して、前記本体部が有する非接触電源から電力の供給を受けるように構成されていることが好ましい。
【００１５】
このように、非接触電源を用いて、計量部が本体部から電力の供給を受けるようにすることによって、電力供給用のケーブルが不要となるため、洗浄性をより一層高めることができる。
【００１６】
また、上記発明に係る組合せ計量器において、前記本体部が有する非接触電源は、当該本体部と接続されている前記計量部が有する非接触電源のみに対して電力を供給するように構成されていることが好ましい。
【００１７】
このように、計量部と本体部とが接続されている場合にのみその計量部に電力が供給されるように構成することによって、省電力化を図ることができる。
【００１８】
また、上記発明に係る組合せ計量器において、前記計量部は、前記重量センサを内部に格納する筐体を有し、前記計量部には、当該計量部の筐体内部と外部とを連通する通気孔が開閉自在に設けられており、当該通気孔は、前記計量部と前記本体部とが接続されている場合には開き、前記計量部と前記本体部とが離脱している場合には閉じるように構成されていることが好ましい。
【００１９】
密閉状態の筐体内部に重量センサが格納されている場合、温度変化によって空気が膨張（又は圧縮）することにより圧力差が生じ、誤計量を起こすことがある。そこで、上記のように通気孔を設けることによって、これらの不都合が解消され、重量センサの安定した計量動作を実現することができる。
【００２０】
また、計量部と本体部とが離脱している場合には、通気孔を閉じることによって、洗浄中に水分などが筐体内部へ浸入することを防止することができる。これによっても、筐体内部における湿度の上昇を防止することができ、したがって、重量センサの安定した計量動作を実現することができる。
【００２１】
さらに、上記発明に係る組合せ計量器において、前記本体部は、前記計量部と着脱自在に接続され、前記計量部のそれぞれから前記デジタル重量信号を受け取る第１本体部と、その受け取ったデジタル重量信号に基づいて組合せ演算を行う第２本体部とから構成され、  前記第１本体部と前記第２本体部とは、無線通信により、前記デジタル重量信号の送受信を行うように構成されていてもよい。
【００２２】
このように本体部を第１本体部及び第２本体部のように別装置に分けることによって、本体部の洗浄性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の組合せ計量器によれば、各計量部が着脱自在であるため、機器の洗浄性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
【００２５】
（組合せ計量器の概略構成）
図１は、本発明の組合せ計量器の構成を示す斜視図である。図１に示すように、本発明の組合せ計量器１は、２列に並んで直線上に配設されている複数の直方体状の計量ユニット２と、これらの計量ユニット２と接続されるフレーム部３と、組合せ演算を実行する指示計ユニット６０とを備えている。ここで、フレーム部３及び指示計ユニット６０により組合せ計量器１の本体部が構成されている。
【００２６】
なお、後述するように、計量ユニット２とフレーム部３との間及びフレーム部３と指示計ユニット６０との間では、無線通信により、データの送受信が行われる。
【００２７】
各計量ユニット２は、食品などの被計量物を載置するための載皿４を有しており、被計量物がこの載皿４に載置された場合、後述するようにしてその被計量物の計量動作を実行する。
【００２８】
フレーム部３は、一対の長方形状のフレーム３ａ，３ａと、これらフレーム３ａ，３ａの対応する短手部分同士を連結する連結棒３ｂ，３ｂと、フレーム３ａ，３ａの長手部分の中央部同士を連結する連結部３ｃとで構成されている。
【００２９】
フレーム部３の連結部３ｃの天板２６には、各計量ユニット２の取付位置に対応してＬＥＤ（発光ダイオード）などからなる表示灯２５が設けられている。この表示灯２５を、指示計ユニット６０による指示にしたがって点灯または点滅させることによって、被計量物を追加供給して増量すべき計量ユニット２、または被計量物を一部取り出して減量すべき計量ユニット２を作業者に知らせることができる。
【００３０】
各計量ユニット２は、フレーム部３に着脱自在に接続されるように構成されている。図１に示すように、計量ユニット２の短手方向の端面には、平面視Ｕ字状の取っ手部１３が設けられている。作業者が、この取っ手部１３を把持して計量ユニット２を上方へ持ち上げた後、これをフレーム部３の外方へ引っ張り出すことによって、フレーム部３の連結部３ｃに設けられている取付フック２３のフック部から計量ユニット２が離れ、計量ユニット２とフレーム部３とは離脱状態となる。
【００３１】
また、指示計ユニット６０には、組合せ演算の結果などを表示するためのＬＣＤ（液晶ディスプレイ）６３と、作業者が指示計ユニット６０に対する指示などを入力するための入力部６４とが設けられている。
【００３２】
上記のように、計量ユニット２とフレーム部３とが離脱状態となる場合、計量ユニット２及びフレーム部３を容易に洗浄することが可能となる。特に計量ユニット２の載皿４には、食品などの被計量物が載置される場合があるため、高い頻度で洗浄を行う必要がある。そのため、洗浄が容易になるということは大きなメリットとなる。
【００３３】
また、計量ユニット２が着脱自在であることによって、次のようなメリットも得られる。
【００３４】
従来の組合せ計量器の場合、例えば大きな載皿を利用しようとしても、隣り合って設けられている計量部が干渉してしまうため、利用できないという不都合が生じ得る。これに対し、本発明の組合せ計量器の場合、隣り合って設けられている計量ユニット２をフレーム部３から離脱させることができるため、そのような大きな載皿を利用することも可能になる。
【００３５】
また、計量ユニット２のレイアウトを自由に変更することができる。すなわち、本実施の形態のように計量ユニット２を２列に並んで直線上に配設する以外にも、フレーム部３の形状を変更することによって、例えば、計量ユニット２を横一列に配設したり、Ｖ字型に配設したりすることができる。
【００３６】
（組合せ計量器の詳細な構成）
以下、上記の計量ユニット２、フレーム部３、及び指示計ユニット６０の詳細について、各図面を参照しながら説明する。
【００３７】
図２は、本発明の組合せ計量器１が備える計量ユニット２及びフレーム部３の構成を示す正面図である。この図２は、計量ユニット２及びフレーム部３の一部を破断して示している。
【００３８】
図２には、計量ユニット２とフレーム部３とが接続されている場合の構成が示されている。これに対して、計量ユニット２の構成を示す断面図である図３では、上述したようにして、計量ユニット２がフレーム部３から離脱された場合における計量ユニット２の構成が示されている。
【００３９】
図４、図５及び図６はそれぞれ、フレーム部３の構成を示す平面図、正面図、及び側面図である。
【００４０】
図２に示すように、計量ユニット２の下部に形成されている係合ピン１８が、フレーム部３の連結部３ｃに形成された取付フック２３のフック部に嵌ることによって、係合ピン１８が取付フック２３に係止される。また、計量ユニット２の取っ手部１３が、フレーム部３の連結棒３ｂに形成された止め具２７に係合することによって、取っ手部１３が止め具２７に係止される。このようにして、計量ユニット２とフレーム部３とが接続状態となる。
【００４１】
計量ユニット２は、上部筐体６と下部筐体７とを有しており、上部筐体６には重量センサであるロードセル５などが、また、下部筐体７にはＡ／Ｄ変換回路９を具備するＡ／Ｄ基板などがそれぞれ格納されている。
【００４２】
これらの上部筐体６及び下部筐体７の適宜の箇所には上下方向に貫通するネジ孔が形成されており、これらのネジ孔にネジ８を螺合することにより、上部筐体６と下部筐体７とが固定される。この場合、上部筐体６と下部筐体７とは、ダイヤフラム１０を介して固定されており、これにより計量ユニット２の筐体内部の気密状態を保つことができる。
【００４３】
［通気孔］
下部筐体７の取っ手部１３が設けられている側の端面には、当該下部筐体７に対して進退自在に可動連結棒１４が支持されている。この可動連結棒１４は、ばね１９ａによって下部筐体７の外方に向けて付勢されている。また、この可動連結棒１４の中央部には、可動連結棒１４の厚み方向の中央位置を基準として対称な窪み１９ｂが形成されている。
【００４４】
可動連結棒１４の先端部は、計量ユニット２がフレーム部３に接続される際、連結棒３ｂに形成されている止め具２７によって押圧される。その結果、可動連結棒１４は、下部筐体７内に進入する（図２を参照。）。これに対し、計量ユニット２がフレーム部３から離脱される際、可動連結棒１４の先端部は、止め具２７による押圧から解放される。その結果、可動連結棒１４は、ばね１９ａの付勢力により下部筐体７外へ退出する（図３を参照。）。
【００４５】
また、下部筐体７の底部には、計量ユニットの筐体の内部と外部とを連通する通気孔１６と、この通気孔１６を開閉するために下部筐体７に対して進退自在に支持されている通気弁１５とが設けられている。この通気弁１５の先端部は、可動連結棒１４に形成されている窪み１９ｂに対応するような凸状をなしている。そして、計量ユニット２がフレーム部３に接続されている場合、すなわち可動連結棒１４が下部筐体７内へ進入している場合、可動連結棒１４の窪み１９ｂに通気弁１５の先端部が嵌合し、その結果、通気弁１５が下部筐体７内へ進入する（図２を参照。）。これにより、通気孔１６が開状態となる。他方、計量ユニット２がフレーム部３から離脱されている場合、すなわち可動連結棒１４が下部筐体７外へ退出している場合、通気弁１５の先端部と可動連結棒１４の窪み１９ｂとの嵌合状態が解かれ、その結果、通気弁１５が下部筐体７外へ退出する（図３を参照。）。これにより、通気孔１６が閉状態となる。
【００４６】
このように、通気孔１６は、計量ユニット２とフレーム部３とが接続状態にある場合は開き、計量ユニット２とフレーム部３とが離脱状態にある場合は閉じるようになっている。そのため、例えば、計量ユニット２をフレーム部３から離脱させてその計量ユニット２を洗浄する場合、通気孔１６が閉状態となるため、水などが計量ユニット２の筐体内部へ浸入することを防止することができる。また、計量ユニット２とフレーム部３とを接続させて計量動作を実行する場合、通気孔１６が開状態となるため、計量ユニット２の筐体内部へ空気が送り込まれる。その結果、温度変化に起因して空気が膨張（又は圧縮）することにより生じる圧力差によってロードセルが誤計量を起こしたりするなどの不都合を回避することができる。
【００４７】
以上のとおり、上述したようにして通気孔１６の開閉を行うことにより、安定した計量動作を実行することが可能となる。
【００４８】
なお、可動連結棒１４、通気弁１５、及びそれらの周辺の適宜の箇所にはＯリング１７が設けられており、これにより、空気などの漏れが防止される。
【００４９】
［非接触電源］
計量ユニット２の下部筐体７の取っ手部１３が設けられている端面と対向する端面側には、非接触電源部１１が設けられている。この非接触電源部１１は、計量ユニット２とフレーム部３とが接続状態にある場合に、フレーム部３の連結部３ｃに設けられている非接触電源部２１から非接触で電力が供給される。
【００５０】
ここで、後述するように計量ユニット２には磁石が設けられており、また、フレーム部３の連結部３ｂにはその磁石の変位に応じて磁界の強弱を判別するホール素子が設けられている。そして、このホール素子によって、計量ユニット２の磁石がフレーム部３の連結部３ｃに接近したと判別された場合に、連結部３ｃの非接触電源部２１から計量ユニット２の非接触電源部１１へ電力が供給される。
【００５１】
他方、フレーム部３の連結部３ｃには、コイルが設けられており、このコイルの電流または電圧を測定し、その測定値に基づいて、計量ユニット２とフレーム部３とが離脱状態となったか否かが判定される。ここで、これらが離脱状態になったと判定された場合、連結部３ｃの非接触電源部２１は、計量ユニット２の非接触電源部１１への電力の供給を停止する。
【００５２】
このように非接触電源方式を採用することにより、計量ユニット２とフレーム部３とが離脱状態にある場合に計量ユニット２へ電力が供給されるなどの不都合はなく、省電力化を図ることができる。また、着脱自在な計量ユニット２に対して電力を供給するためのケーブルが不要となるため、例えば、計量ユニット２の洗浄性が向上するなどのメリットが得られる。
【００５３】
［無線通信］
計量ユニット２の非接触電源部１１付近には、赤外線通信部１２が設けられている。この赤外線通信部１２は、計量ユニット２とフレーム部３とが接続状態にある場合に、フレーム部３の連結部３ｃに設けられている赤外線通信部２２と赤外線通信を行う。これにより、例えば、計量ユニット２で取得された重量信号などの情報の送受信を無線通信で行うことが可能となる。
【００５４】
また、フレーム部３の連結部３ｃには、指示計ユニット６０との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に基づいた無線通信を実行するための通信部２４が設けられている。これにより、例えば、フレーム部３から指示計ユニット６０への重量信号などの情報の送受信を無線通信で行うことが可能となる。
【００５５】
このように、計量ユニット２とフレーム部３との間及びフレーム部３と指示計ユニット６０との間のデータの送受信を無線通信により行うことによって、これらの機器間を通信可能に接続するための通信ケーブルが不要となる。これにより、例えば、計量ユニット２及びフレーム部３の洗浄性が向上するなどのメリットが得られる。
【００５６】
なお、本実施の形態では赤外線通信及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を利用しているが、本発明はこれらに限定されるわけではなく、計量ユニット２とフレーム部３との間及びフレーム部３と指示計ユニット６０との間でのデータの送受信を無線通信により行うことができれば、その他の構成であってもよい。
【００５７】
（組合せ計量器の制御系統）
図７は、本発明の組合せ計量器１の制御系統の一例を示すブロック図である。以下、図７を参照しながら、組合せ計量器１の制御系統について説明する。
【００５８】
［計量ユニット］
図７に示すように、本発明の組合せ計量器１が備える各計量ユニット２は、ＣＰＵなどからなる演算制御部４０と、ロードセル５と、そのロードセル５により得られたアナログ重量信号をデジタル重量信号へ変換するＡ／Ｄ変換回路９と、ＲＡＭ及びＲＯＭなどからなるメモリ４１と、前述した赤外線通信部１２、非接触電源部１１及び磁石４２とを備えている。
【００５９】
上記のメモリ４１には、スパン調整に関する情報及び風袋の重量値に関する情報など、計量の設定に係る設定情報が記憶されている。
【００６０】
このように設定情報を記憶するメモリ４１を各計量ユニット２が有しているため、計量ユニット２を装着する位置が入れ替わるようなことがあっても、計量動作にはまったく影響がない。したがって、計量ユニット２を入れ替えたとしても、計量に関する設定をし直すような煩雑な作業は不要である。
【００６１】
［フレーム部］
本発明の組合せ計量器１が備えるフレーム部３は、ＣＰＵなどからなる演算制御部５０と、前述した赤外線通信部２２、非接触電源部２１、ホール素子５２、ＲＡＭ及びＲＯＭなどからなるメモリ５３及び表示灯２５とを備えており、これらの構成要素は、フレーム部３に装着することができる数（本実施の形態の場合、図１、図４及び図５に示すように１２個）だけ設けられている。
【００６２】
また、フレーム部３は、外部電源６０から供給される電力を変換及び調整するためのスイッチング素子を備えるスイッチング電源５１を備えている。このスイッチング電源５１から各演算制御部５０へ電力が供給される。
【００６３】
さらに、フレーム部３は、上述したように、指示計ユニット６０とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）で無線通信するための通信部２４を備えている。
【００６４】
［指示計ユニット］
指示計ユニット６０は、ＣＰＵなどからなる演算制御部６１と、前述したＬＣＤ６３及び入力部６４と、フレーム部３及び後述するサブスケール８０とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（灯力商標）で無線通信するための通信部６２と、外部電源９０から電力から供給される電力を変換及び調整するスイッチング電源６５と、ＲＡＭ及びＲＯＭなどからなるメモリ６６とを備えている。
【００６５】
メモリ６６には、組合せ条件を決定するためのプログラム、組合せ演算を行うためのプログラム、及び各種のデータなどが記憶されている。
【００６６】
［サブスケール］
サブスケール８０は、計量ユニット２の他に設けられる計量部であって、その設置の有無は任意である。計量ユニット２で計測可能な重量よりも大きな重量を計測する必要がある場合などに、サブスケール８０が設けられる。
【００６７】
サブスケール８０によって測定された重量値はデジタルデータとして指示計ユニット６０へ送信され、指示計ユニット６０はサブスケール８０から受信した重量値を組合せ演算に用いる。このサブスケール８０と指示計ユニット６０との間の通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）にしたがって無線によりなされる。
【００６８】
（組合せ計量器の動作例）
以上のように構成されている本実施の形態の組合せ計量器１は、次のように計量動作を実行する。なお、以下では、各計量ユニット２が、フレーム部３に接続された状態となっており、非接触電源により電力の供給を受け、しかも無線通信によりフレーム部３と通信可能な状態となっているものとする。
【００６９】
作業者は、指示計ユニット６０の入力部６４を操作して、指示計ユニット６０の演算制御部６１に対して、組合せ条件を決定するためのパラメータなどが入力される。これらのパラメータなどの情報は、必要に応じてＬＣＤ６３に表示され、作業者によって確認される。
【００７０】
次に、作業者は、被計量物を、各計量ユニット２の載皿に載置する。すべての載皿に被計量物が載せられた後、作業者は指示計ユニット６０の入力部６４を操作して、組合せ演算開始の指示を行う。
【００７１】
作業者から組合せ演算開始の指示を受けた指示計ユニット６０の演算制御部６１は、計量動作開始を指示する命令を、通信部６２を介して、フレーム部３へ出力する。
【００７２】
他方、各計量ユニット２において、ロードセル５は、載皿に載置された被計量物の重量値を測定し、その測定した重量値をアナログ重量信号としてＡ／Ｄ変換回路９へ出力する。アナログ重量信号を受けたＡ／Ｄ変換回路９は、これをデジタル重量信号に変換し、演算制御部４０へ出力する。演算制御部４０は、受け取ったデジタル重量信号を、赤外線通信部１２を介して、フレーム部３へ送信する。
【００７３】
計量動作開始を指示する命令を指示計ユニット６０から受けたフレーム部３の各演算制御部５０は、赤外線通信部２２を介して、計量ユニット２からデジタル重量信号を受信する。このようにして各演算制御部５０で受信されたデジタル重量信号は、どの計量ユニット２に係るデジタル重量信号であるかを示すための識別情報などとともに、通信部２４を介して、指示計ユニット６０へ送信される。
【００７４】
指示計ユニット６０の演算制御部６１は、通信部６２を介して、フレーム部３から１２個のデジタル重量信号を受信する。そして、演算制御部６１は、受信したデジタル重量信号と、メモリ６６に記憶されているプログラムを用いて、組合せ演算を実行し、最適組合せに参加する計量ユニット２を決定する。最適組合せが演算制御部６１によって選択されると、演算制御部６１は、通信部６２を介して、その最適組合せを示す組合せ情報をフレーム部３へ送信する。
【００７５】
なお、上記の組合せ演算では、１２個のデジタル重量信号から１個乃至１２個を取り出す組合せのそれぞれについて、組合せ合計重量が演算される。そして、組合せ合計重量が、作業者によって設定された組合せ合計重量下限値と組合せ合計重量上限値との間にある組合せが存在するか否かの判定が行われる。ここで、組合せ合計重量が組合せ合計重量下限値と組合せ合計重量上限値との間にある組み合わせが存在すれば、その中から組合せ合計重量が組合せ目標重量に最も近い組合せ（最適組合せ）が決定される。
【００７６】
組合せ合計重量が組合せ合計重量下限値と組合せ合計重量上限値との間にある組み合わせが存在しない場合、指示計ユニット６０の演算制御部６１は、組合せが得られない旨の情報をＬＣＤ６３に表示させる。この場合、作業者は、計量ユニット２の載皿に載置されている被計量物を別の被計量物に置き換える。その後は、組合せ合計重量が組合せ合計重量下限値と組合せ合計重量上限値との間にある組み合わせが存在するようになるまで、上記と同様の処理が繰り返し実行される。
【００７７】
なお、サブスケール８０が設けられている場合においては、指示計ユニット６０の演算制御部６１は、通信部６２を介して、サブスケール８０からデジタル重量信号を受信する。そして、フレーム部３から受信したデジタル重量信号に加えて、サブスケール８０から受信したデジタル重量信号をも用いて、上記の組合せ演算を実行することになる。
【００７８】
フレーム部３は、通信部２４を介して、指示計ユニット６０から受信した組合せ情報を受信し、その組合せ情報に示されている最適組合せに参加する計量ユニット２に対応する表示灯２５を点灯させる。
【００７９】
指示計ユニット６０においては、上記の組合せ演算の結果がＬＣＤ６３上に表示される。これにより、作業者は、組合せ演算の結果を確認することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の組合せ計量器は、主に食品などを被計量物とするために機器の洗浄を行う必要性が高い組合せ計量器などに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の組合せ計量器の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の組合せ計量器が備える計量ユニット及びフレーム部の構成を示す正面図である。
【図３】本発明の組合せ計量器が備える計量ユニットの構成を示す断面図である。
【図４】本発明の組合せ計量器が備えるフレーム部の構成を示す平面図である。
【図５】本発明の組合せ計量器が備えるフレーム部の構成を示す正面図である。
【図６】本発明の組合せ計量器が備えるフレーム部の構成を示す側面図である。
【図７】本発明の組合せ計量器の制御系統の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８２】
１    組合せ計量器
２    計量ユニット
３    フレーム部
４    載皿
５    ロードセル
１１  非接触電源部
１２  赤外線通信部
１４  可動連結棒
１５  通気弁
１６  通気孔
２１  非接触電源部
２２  無線通信部
２４  通信部
４１  メモリ
４２  磁石
５２  ホール素子
６０  指示計ユニット
６２  通信部
８０  サブスケール
【図１】
2008058263.tif 000003
【図２】
2008058263.tif 000004
【図３】
2008058263.tif 000005
【図４】
2008058263.tif 000006
【図５】
2008058263.tif 000007
【図６】
2008058263.tif 000008
【図７】
2008058263.tif 000009