(57)【要約】【課題】クラッチ容量又はブレーキ容量の低下を可及的に防止しつつ、両摩擦板の摩擦係合時における振動を有効に防止し得る摩擦板式伝動機構を提供する。【解決手段】上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒに支持された上流側摩擦板１８２Ｌ，１８２Ｒと、下流側部材１８３Ｌ，１８３Ｒに支持された下流側摩擦板１８４Ｌ，１８４Ｒと、押動部材１８６Ｌ，１８６Ｒと、ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒとを備えた摩擦板式伝動機構１８０Ｌ，１８０Ｒにおいて、ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒに最も近接された一の上流側摩擦板１８２Ｌ’，１８２Ｒ’及び／又は一の下流側摩擦板１８４Ｌ’，１８４Ｒ’は、軸線に直交する平面に対して傾斜された外形状を有している。【選択図】図５
2008057581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝動方向上流側に配設された上流側回転部材に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された複数の上流側摩擦板と、前記複数の上流側摩擦板のそれぞれと対向するように下流側部材に相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された複数の下流側摩擦板と、前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板を含む摩擦板群の軸線方向一方側に配設された押動部材と、前記摩擦板群の軸線方向他方側に配設され、前記摩擦板群の軸線方向他方側への移動端を画するストッパー部材とを備え、前記押動部材を介して前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板を互いに摩擦接触させることで前記上流側回転部材及び前記下流側部材を相対回転不能状態とさせる摩擦板式伝動機構であって、
前記複数の上流側摩擦板のうち、前記ストッパー部材に最も近接された一の上流側摩擦板は、前記軸線に直交する平面に対して傾斜された外形状を有していることを特徴とする摩擦板式伝動機構。
【請求項２】
前記一の上流側摩擦板は皿ばね形状とされていることを特徴とする請求項１に記載の摩擦板式伝動機構。
【請求項３】
伝動方向上流側に配設された上流側回転部材に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された複数の上流側摩擦板と、前記複数の上流側摩擦板のそれぞれと対向するように下流側部材に相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された複数の下流側摩擦板と、前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板を含む摩擦板群の軸線方向一方側に配設された押動部材と、前記摩擦板群の軸線方向他方側に配設され、前記摩擦板群の軸線方向他方側への移動端を画するストッパー部材とを備え、前記押動部材を介して前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板を互いに摩擦接触させることで前記上流側回転部材及び前記下流側部材を相対回転不能状態とさせる摩擦板式伝動機構であって、
前記複数の下流側摩擦板のうち、前記ストッパー部材に最も近接された一の下流側摩擦板は、前記軸線に直交する平面に対して傾斜された外形状を有していることを特徴とする摩擦板式伝動機構。
【請求項４】
前記一の下流側摩擦板は皿ばね形状とされていることを特徴とする請求項３に記載の摩擦板式伝動機構。
【請求項５】
前記複数の上流側摩擦板のうち、前記ストッパー部材に最も近接された一の上流側摩擦板は、前記軸線に直交する平面に対して傾斜された外形状を有していることを特徴とする請求項３又は４に記載の摩擦板式伝動機構。
【請求項６】
前記下流側部材は回転不能に固定された固定部材とされていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の摩擦板式伝動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上流側摩擦板及び下流側摩擦板を備えた摩擦板式伝動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
伝動方向上流側に配設された上流側回転部材に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された複数の上流側摩擦板と、前記複数の上流側摩擦板のそれぞれと対向するように下流側部材に相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された複数の下流側摩擦板とを備えた摩擦板式伝動機構は、前記上流側回転部材の回転動力を前記下流側部材に伝達するクラッチ機構として用いられたり、若しくは、前記上流側回転部材に制動力を付加させるブレーキ機構として用いられている。
【０００３】
ところで、前記摩擦板式伝動機構は、前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板を摩擦係合させることにより、クラッチ作用又はブレーキ作用を得るものである為、クラッチ容量又はブレーキ容量の増大を図る為には両者の摩擦接触面積を可及的に拡大させるのが好ましい。
斯かる観点から、一般的には、前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板は、互いに対して平行とされた平板状に構成される。
【０００４】
しかしながら、平板状の前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板を軸線方向の移動させて摩耗係合させる際に、両者の平行姿勢を維持することは困難であり、その結果、両者を摩擦係合させる際に、振動に起因する騒音が生じ易いという問題があった。
【０００５】
なお、下記特許文献１には、上流側摩擦板又は下流側摩擦板の一方の摩擦係合面を波状に形成してなる摩擦板式伝動機構が提案されている。
前記特許文献１に記載の摩擦板式伝動機構は前記構成により、所望の係合特性を得ることを意図しているが、前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板の摩擦接触面積が減少し、クラッチ容量又はブレーキ容量の低下を招くという問題がある。
【特許文献１】特開平９−１６６１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、複数の上流側摩擦板及び複数の下流側摩擦板を備えた摩擦板式伝動機構であって、クラッチ容量又はブレーキ容量の低下を可及的に防止しつつ、両摩擦板の摩擦係合時における振動を有効に防止し得る摩擦板式伝動機構の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は前記目的を達成する為鋭意研究を重ねたところ、次のことを見出した。即ち、伝動方向上流側に配設された上流側回転部材に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された複数の上流側摩擦板と、前記複数の上流側摩擦板のそれぞれと対向するように下流側部材に相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された複数の下流側摩擦板とを備えた摩擦板式伝動機構において、前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板を含む摩擦板群の軸線方向一方側に押動部材を配設させると共に、前記摩擦板群の軸線方向他方側に前記摩擦板群の軸線方向他方側への移動端を画するストッパー部材を配設させ、前記押動部材を介して前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板を互いに摩擦接触させることで前記上流側回転部材及び前記下流側部材を相対回転不能状態とさせる場合においては、「前記複数の上流側摩擦板のうち、前記ストッパー部材に最も近接された一の上流側摩擦板」及び／又は「前記複数の下流側摩擦板のうち、前記ストッパー部材に最も近接された一の下流側摩擦板」が、前記軸線に直交する平面に対して傾斜された外形状を有していると、クラッチ容量又はブレーキ容量の低下を可及的に防止しつつ、前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板の摩擦係合時における振動、さらには該振動に起因する騒音を低減できることを見出した。
【０００８】
本発明は斯かる知見に基づくものであり、前記目的を達成する為に、次の第１及び第２態様の摩擦板式伝動機構を提供する。
（１）第１態様の摩擦板式伝動機構
伝動方向上流側に配設された上流側回転部材に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された複数の上流側摩擦板と、前記複数の上流側摩擦板のそれぞれと対向するように下流側部材に相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された複数の下流側摩擦板と、前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板を含む摩擦板群の軸線方向一方側に配設された押動部材と、前記摩擦板群の軸線方向他方側に配設され、前記摩擦板群の軸線方向他方側への移動端を画するストッパー部材とを備え、前記押動部材を介して前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板を互いに摩擦接触させることで前記上流側回転部材及び前記下流側部材を相対回転不能状態とさせる摩擦板式伝動機構であって、前記複数の上流側摩擦板のうち、前記ストッパー部材に最も近接された一の上流側摩擦板は、前記軸線に直交する平面に対して傾斜された外形状を有していることを特徴とする摩擦板式伝動機構。
【０００９】
前記第１態様の摩擦板式伝動機構において、例えば、前記一の上流側摩擦板は皿ばね形状とされていてもよい。この場合、該一の上流側摩擦板としては、安価且つ簡単に製作できるという観点から、例えば、平板状の摩擦板をプレス加工によって皿ばね形状に曲げたもの用いることができる。
又、前記第１態様の摩擦板式伝動機構において、前記一の上流側摩擦板の前記外形状としては、それには限定されないが、前記軸線に直交する平面に対して１ｍｍ程度傾斜された形状を例示できる。
又、前記第１態様の摩擦板式伝動機構において、前記一の上流側摩擦板は、前記ストッパー部材に近づく側に傾斜されていてもよいし、前記ストッパー部材から遠ざかる側に傾斜されていてもよい。
【００１０】
（２）第２態様の摩擦板式伝動機構
伝動方向上流側に配設された上流側回転部材に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された複数の上流側摩擦板と、前記複数の上流側摩擦板のそれぞれと対向するように下流側部材に相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された複数の下流側摩擦板と、前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板を含む摩擦板群の軸線方向一方側に配設された押動部材と、前記摩擦板群の軸線方向他方側に配設され、前記摩擦板群の軸線方向他方側への移動端を画するストッパー部材とを備え、前記押動部材を介して前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板を互いに摩擦接触させることで前記上流側回転部材及び前記下流側部材を相対回転不能状態とさせる摩擦板式伝動機構であって、前記複数の下流側摩擦板のうち、前記ストッパー部材に最も近接された一の下流側摩擦板は、前記軸線に直交する平面に対して傾斜された外形状を有していることを特徴とする摩擦板式伝動機構。
【００１１】
前記第２態様の摩擦板式伝動機構において、例えば、前記一の下流側摩擦板は皿ばね形状とされていてもよい。この場合、該一の下流側摩擦板としては、安価且つ簡単に製作できるという観点から、例えば、平板状の摩擦板をプレス加工によって皿ばね形状に曲げたもの用いることができる。
又、前記第２態様の摩擦板式伝動機構において、前記一の下流側摩擦板の前記外形状としては、それには限定されないが、前記軸線に直交する平面に対して１ｍｍ程度傾斜された形状を例示できる。
又、前記第２態様の摩擦板式伝動機構において、前記一の下流側摩擦板は、前記ストッパー部材に近づく側に傾斜されていてもよいし、前記ストッパー部材から遠ざかる側に傾斜されていてもよい。
【００１２】
又、前記第２態様の摩擦板式伝動機構において、前記複数の上流側摩擦板のうち、前記ストッパー部材に最も近接された一の上流側摩擦板は、前記軸線に直交する平面に対して傾斜された外形状を有していてもよい。例えば、前記一の上流側摩擦板は皿ばね形状とされていてもよい。この場合、該一の上流側摩擦板としては、例えば、平板状の摩擦板をプレス加工によって皿ばね形状に曲げたもの用いることができる。又、該一の上流側摩擦板の前記外形状としては、それには限定されないが、前記軸線に直交する平面に対して１ｍｍ程度傾斜された形状を例示できる。又、該一の上流側摩擦板は、前記ストッパー部材に近づく側に傾斜されていてもよいし、前記ストッパー部材から遠ざかる側に傾斜されていてもよい。
【００１３】
本発明に係る第１及び第２態様の摩擦板式伝動機構において、前記下流側部材は回転不能に固定された固定部材とされていてもよい。この場合、前記第１及び第２態様の摩擦板式伝動機構は、前記上流側回転部材に制動力を付加させるブレーキ機構として用いることができる。
又、本発明に係る第１及び第２態様の摩擦板式伝動機構において、前記下流側部材は軸線回り相対回転自在とされた回転部材とされていてもよい。この場合、前記第１及び第２態様の摩擦板式伝動機構は、前記上流側回転部材の回転動力を前記下流側部材に伝達するクラッチ機構として用いることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る第１態様の摩擦板式伝動機構によれば、前記複数の上流側摩擦板のうち、前記ストッパー部材に最も近接された一の上流側摩擦板が前記軸線に直交する平面に対して傾斜された外形状を有しているので、クラッチ容量又はブレーキ容量の低下を可及的に防止しつつ、前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板の摩擦係合時における振動を有効に防止でき、これにより、該振動に起因する騒音の発生を効果的に防止することが可能となる。
【００１５】
本発明に係る第２態様の摩擦板式伝動機構によれば、前記複数の下流側摩擦板のうち、前記ストッパー部材に最も近接された一の下流側摩擦板が前記軸線に直交する平面に対して傾斜された外形状を有しているので、クラッチ容量又はブレーキ容量の低下を可及的に防止しつつ、前記上流側摩擦板及び前記下流側摩擦板の摩擦係合時における振動を有効に防止でき、これにより、該振動に起因する騒音の発生を効果的に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２は、それぞれ、本発明に係る摩擦板式伝動機構の一実施形態が適用されたコンバイン１の左側面図及び平面図である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、前記コンバイン１は、本機フレーム２と、前記本機フレーム２に支持された駆動源（図示省略）と、前記本機フレーム２に連結された左右一対のクローラ走行装置１０，１０と、前記駆動源からの回転動力を変速して前記左右一対のクローラ走行装置１０，１０へ出力するトランスミッション１００（下記図３及び図４参照）と、前記本機フレーム２の前方において該本機フレーム２に昇降可能に支持された刈取・搬送装置２０と、前記刈取・搬送装置２０を昇降させる油圧昇降装置４と、前記刈取・搬送装置２０によって刈り取られた穀桿を進行方向に向かって前記本機フレーム２の左側方において後方へ搬送するフィードチェーン装置３０と、前記フィードチェーン装置３０によって搬送される穀桿に対して脱穀処理を行うように、前記本機フレーム２の左部分に配設された脱穀装置４０と、前記脱穀装置４０の下方に配設された揺動選別部４１と、進行方向に向かって前記本機フレーム２の右前方部分に配設された運転席５と、前記揺動選別部４１によって選別された穀粒を収容する籾タンク５０とを備えている。前記籾タンク５０は、前記運転席５の後方に配設されている。
前記運転席５の前方には、人為操作可能な操作部材６が設けられている。前記操作部材６は、ここでは、左右に揺動操作されることで、前記コンバイン１を左右に旋回させる操舵レバーとされている。
【００１８】
前記刈取・搬送装置２０は、穀桿を刈り取る刈取部２１と、該刈取部２１によって刈り取られた穀桿を前記フィードチェーン装置３０へ搬送する搬送部２６とを備えている。
前記刈取部２１は、引起ケース２２ａ及び引起タイン２２ｂを含む引起機構２２と、前記引起ケース２２ａの下方部から前方へ突出された分草板２３と、前記引起ケース２２ａの後方に配設された刈刃２４とを有している。
前記搬送部２６は、下部搬送機構，上部搬送機構及び縦搬送機構を含み、刈り取られた穀桿の株元を前記フィードチェーン装置３０へ受け継ぐように構成されている。
【００１９】
前記脱穀装置４０は、脱穀機枠によって画される扱室と、該扱室内に配設された扱胴８とを有している。
前記フィードチェーン装置３０は、穀桿の穂先が前記扱胴８によって脱穀される状態で、該穀桿を後方へ搬送するように構成されている。
前記揺動選別部４１は、駆動機構によって揺動されることで穀粒の比重選別を行う揺動選別機構と、前記揺動選別機構に対して選別風を送出する風選別機構とを有している。
【００２０】
前記籾タンク５０は、前記脱穀装置４０によって脱穀され、その後に、前記揺動選別機構によって選別されて一番樋に集約された一番穀粒を貯留するように構成されている。
詳しくは、前記一番樋に集約された一番穀粒は、一番搬送コンベア及び揚穀コンベア５０ａを介して、前記籾タンク５０に搬入される。
【００２１】
又、前記籾タンク５０は、貯留された穀粒を籾袋に排出するように構成されている。
詳しくは、前記籾タンク５０に貯留された穀粒は、該籾タンク５０の下方に着脱可能に設けられた籾袋に収容される。そして、前記籾袋は、穀粒が収容された後、前記籾タンク５０の下方から取り外され、外部に搬出される。
【００２２】
ここで、前記トランスミッション１００について説明する。
図３及び図４は、それぞれ、前記トランスミッション１００の左側面図及び展開縦断背面図である。
【００２３】
前記トランスミッション１００は、図３及び図４に示すように、ミッションケース１１０と、前記左右一対の走行クローラ装置１０，１０にそれぞれ作動連結される一対の第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒと、前記駆動源（図示省略）に作動連結されたＨＳＴ１４０と、前記ＨＳＴ１４０に作動連結された機械式変速機構１６０と、前記第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒに作動的に（ここでは、第３及び第４駆動伝達機構１７０Ｌ，１７０Ｒを介して）それぞれ連結されると共に、前記機械式変速機構１６０から前記第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒのそれぞれへの動力伝達を独立して係合又は遮断可能で、且つ、該第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒのそれぞれに独立して制動力を付加可能な一対の第１及び第２伝動/遮断/制動切替機構１８０Ｌ，１８０Ｒと、前記一対の第１及び第２伝動/遮断/制動切替機構１８０Ｌ，１８０Ｒをそれぞれ作動操作する第１及び第２操作機構１９０Ｌ，１９０Ｒとを備えている。
【００２４】
前記ミッションケース１１０は、前記機械式変速機構１６０及び前記第１及び第２伝動/遮断/制動切替機構１８０Ｌ，１８０Ｒを収容し且つ前記第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒを軸線回り相対回転自在に支持すると共に、内部空間が油を貯留可能とされている。
【００２５】
前記第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒは、対応する前記走行クローラ装置１０，１０の駆動スプロケット１０Ｌ，１０Ｒに作動的に連結されている。
本実施の形態においては、図４に示すように、該第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒは、それぞれ、駆動車軸とされており、駆動スプロケット１０Ｌ，１０Ｒに連結されている。
【００２６】
前記ＨＳＴ１４０は、走行系メイン変速装置として作用している。
具体的には、該ＨＳＴは、前記駆動源に作動連結されるポンプ軸１４１と、該ポンプ軸１４１に軸線回り相対回転不能に支持されたＨＳＴポンプ本体１４２と、前記ＨＳＴポンプ本体１４２と一対の作動油路（図示せず）を介して流体接続されたＨＳＴモータ本体１４４と、前記ＨＳＴモータ本体１４４を軸線回り相対回転不能に支持するモータ軸１４３と、前記ＨＳＴポンプ本体１４２及び前記ＨＳＴモータ本体１４４を収容すると共に、前記ポンプ軸１４１及び前記モータ軸１４３を軸線回り相対回転自在に支持するＨＳＴケース１５０と、前記ＨＳＴポンプ本体１４２及び前記ＨＳＴモータ本体１４４の少なくとも一方の給排油量を変更させる可動斜板等の出力調整部材（図示せず）とを有している。
【００２７】
本実施の形態においては、前記ＨＳＴケース１５０は、前記走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒより上方において前記ミッションケース１１０の右側面に連結されている。
又、本実施の形態においては、前記ＨＳＴケース１５０は、前記ポンプ軸１４１及び前記モータ軸１４３の双方が車輌幅方向に沿った状態で上下方向に並列されるように、前記ミッションケース１１０に連結されている。
詳しくは、前記ポンプ軸１４１は前記ミッションケース１１０より上方に位置され、且つ、前記モータ軸１４３は該ミッションケース１１０内に突入している。
【００２８】
前記機械式変速機構１６０は、走行系サブ変速装置として作用している。
具体的には、該機械式変速機構１６０は、前記モータ軸１４３と略平行に配設され、且つ、軸線回り回転自在とされた駆動軸１６１と、第１駆動伝達機構１６２と、前記駆動軸１６１に設けられた駆動側変速ギヤ群１６３と、前記駆動軸１６１と略平行に配設され、且つ、軸線回り回転自在とされた従動軸１６４と、前記従動軸１６４に設けられた従動側変速ギヤ群１６５と、第２駆動伝達機構１６６とを備えている。
【００２９】
前記第１駆動伝達機構１６２は、前記モータ軸１４３からの回転動力を前記駆動軸１６１に伝達するように構成されている。
詳しくは、前記第１駆動伝達機構１６２は、ここでは、前記モータ軸１４３に軸線回り相対回転不能に支持された第１駆動側ギヤ１６２ａと、前記第１駆動側ギヤ１６２ａに噛合した状態で前記駆動軸１６１に軸線回り相対回転不能に支持された第１従動側ギヤ１６２ｂとからなるギヤトレーンとされている。
【００３０】
前記駆動側変速ギヤ群１６３及び前記従動側変速ギヤ群１６５は、前記モータ軸１４３から前記第１駆動伝達機構１６２を介して伝達された回転動力を変速して前記第２駆動伝達機構１６６を介して前記第１及び第２伝動/遮断/制動切替機構１８０Ｌ，１８０Ｒにおける上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒに伝達し得るように構成されている。
詳しくは、前記駆動側変速ギヤ群１６３は、ここでは、前記駆動軸１６１に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持された駆動側ギヤ部材１６３’と、前記駆動軸１６１に軸線回り相対回転自在に支持された中間ギヤ部材１６３”とを備えている。
前記従動側変速ギヤ群１６５は、ここでは、前記従動軸１６４に軸線回り相対回転不能に支持された低速，中速及び高速用従動側ギヤ１６５ａ，１６５ｂ，１６５ｃを備えている。
【００３１】
前記駆動側ギヤ部材１６３’は、前記駆動軸１６１の軸線方向の所定の第１変速位置で前記低速用従動側ギヤ１６５ａと噛合する低速用駆動側ギヤ１６３ａと、前記軸線方向の前記第１変速位置とは異なる第２変速位置で前記中速用従動側ギヤ１６５ｂと噛合する中速用駆動側ギヤ１６３ｂと、前記軸線方向の前記第１及び第２変速位置とは異なる第３変速位置で前記中間ギヤ部材１６３”における従動側連結ギヤ１６３ｃ”と噛合する駆動側連結ギヤ１６３ｃ’とを有している。
又、前記中間ギヤ部材１６３”は、前記駆動側連結ギヤ１６３ｃ’と噛合する前記従動側連結ギヤ１６３ｃ”と、前記高速用従動側ギヤ１６５ｃと噛合する高速用駆動側ギヤ１６３ｃとを有している。
【００３２】
斯かる構成を備えることにより、前記機械式変速機構１６０は、前記駆動側ギヤ部材１６３’を適宜の操作機構１６０ａ（図３参照）によって前記第１から第３変速位置に選択的に移動させることで、それぞれ、前記駆動軸１６１から前記従動軸１６４へ前記低速，中速及び高速用のギヤ（１６３ａ，１６５ａ），（１６３ｂ，１６５ｂ），（１６３ｃ，１６５ｃ）による低速比，中速比及び高速比で動力が伝達され、前記従動軸１６４に３段の回転速度が得られるようになっている。
図４では、前記駆動側ギヤ部材１６３’は前記第２変速位置に位置された状態を示している。
なお、前記機械式変速機構１６０は、前記駆動側ギヤ部材１６３’が前記第１変速位置と前記第２変速位置との間に位置されるとき及び前記第２変速位置と前記第３変速位置との間に位置されるときには中立状態とされる。
【００３３】
前記第２駆動伝達機構１６６は、前記従動軸１６４からの回転動力を前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒに伝達し得るように構成されている。
詳しくは、前記第２駆動伝達機構１６６は、ここでは、前記従動軸１６４に軸線回り相対回転不能に支持された第１伝達ギヤ１６６ａと、前記第１伝達ギヤ１６６ａに噛合した状態で前記第１及び第２伝動/遮断/制動切替機構１８０Ｌ，１８０Ｒにおける第１及び第２伝動軸１８８Ｌ，１８８Ｒに軸線回り相対回転自在に支持された第２伝達ギヤ１６６ｂとからなるギヤトレーンとされている。
なお、前記第２伝達ギヤ１６６ｂは、前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒにおける従動側係合部１８１１Ｌ，１８１１Ｒ（下記図５参照）と凹凸係合する駆動側係合部１６６Ｌ，１６６Ｒを有している。
【００３４】
前記第１及び第２伝動/遮断/制動切替機構１８０Ｌ，１８０Ｒは、それぞれ、前記第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒに作動的に（ここでは、第３及び第４駆動伝達機構１７０Ｌ，１７０Ｒを介して）連結され、且つ、前記機械式変速機構１６０から前記第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒのそれぞれへの動力伝達を独立して係合又は遮断させると共に、さらに、該第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒのそれぞれに独立して制動力を付加し得るように構成されている。
この第１及び第２伝動/遮断/制動切替機構１８０Ｌ，１８０Ｒは、それぞれ、本発明に係る摩擦板式伝動機構の一実施形態が適用されている。
【００３５】
図５は、前記トランスミッション１００における前記第１及び第２伝動/遮断/制動切替機構１８０Ｌ，１８０Ｒのうち、前記第２伝動/遮断/制動切替機構１８０Ｒ部分を拡大して示す断面図である。
なお、図５では、前記第２伝動/遮断/制動切替機構１８０Ｒ部分を示しているが、前記第１伝動/遮断/制動切替機構１８０Ｌは、前記第２伝動/遮断/制動切替機構１８０Ｒと実質的に同一構成を備えている。
従って、図５においては、前記第２伝動/遮断/制動切替機構１８０Ｒに代表させて示し、前記第１伝動/遮断/制動切替機構１８０Ｌにおける符号については、前記第２伝動/遮断/制動切替機構１８０Ｒにおける符号の後の括弧内に「Ｌ」と付している。
【００３６】
前記第１及び第２伝動/遮断/制動切替機構１８０Ｌ，１８０Ｒは、それぞれ、伝動方向上流側に配設された上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒに軸線回り相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された複数の上流側摩擦板１８２Ｌ，１８２Ｒと、摩擦面が前記複数の上流側摩擦板１８２Ｌ，１８２Ｒのそれぞれの摩擦面と対向するように下流側部材１８３Ｌ，１８３Ｒに相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された複数の下流側摩擦板（ここではスチールプレート）１８４Ｌ，１８４Ｒと、前記上流側摩擦板１８２Ｌ，１８２Ｒ及び前記下流側摩擦板１８４Ｌ，１８４Ｒを含む摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒの軸線方向一方側（ここでは伝動方向上流側）に配設された押動部材１８６Ｌ，１８６Ｒと、前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒの軸線方向他方側（ここでは伝動方向下流側）に配設され、前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒの軸線方向他方側への移動端を画するストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒとを備え、前記押動部材１８６Ｌ，１８６Ｒを介して前記上流側摩擦板１８２Ｌ，１８２Ｒ及び前記下流側摩擦板１８４Ｌ，１８４Ｒを前記押動部材１８６Ｌ，１８６Ｒと前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒとの間で互いに摩擦接触させることで前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒ及び前記下流側部材１８３Ｌ，１８３Ｒを相対回転不能状態とさせるように構成されている。
そして、前記複数の上流側摩擦板１８２Ｌ，１８２Ｒのうち、前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒに最も近接された一の上流側摩擦板１８２Ｌ’，１８２Ｒ’は、前記軸線に直交する平面に対して傾斜された外形状を有している。
【００３７】
なお、本実施の形態においては、前記下流側部材１８３Ｌ，１８３Ｒは、それぞれ、回転不能に固定された固定部材（ここでは、前記ミッションケース１１０に支持されたケース体）とされている。
従って、ここで適用される摩擦板式伝動機構は、前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒに制動力を付加させるブレーキ機構として用いている。
【００３８】
斯かる構成を備えた第１及び第２伝動/遮断/制動切替機構１８０Ｌ，１８０Ｒによれば、それぞれ、前記複数の上流側摩擦板１８２Ｌ，１８２Ｒのうち、前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒに最も近接された一の上流側摩擦板１８２Ｌ’，１８２Ｒ’が前記軸線に直交する平面に対して傾斜された外形状を有しているので、クラッチ容量又はブレーキ容量（本実施の形態においては、ブレーキ容量）の低下を可及的に防止しつつ、前記上流側摩擦板１８２Ｌ，１８２Ｒ及び前記下流側摩擦板１８４Ｌ，１８４Ｒの摩擦係合時における振動を有効に防止でき、これにより、該振動に起因する騒音の発生を効果的に防止することが可能となる。
【００３９】
本実施の形態においては、前記一の上流側摩擦板１８２Ｌ’，１８２Ｒ’は皿ばね形状とされ得る。該皿ばね形状とされた一の上流側摩擦板１８２Ｌ’，１８２Ｒ’としては、例えば、平板状の摩擦板をプレス加工によって皿ばね形状に曲げたもの用いることができる。こうすることで該一の上流側摩擦板１８２Ｌ’，１８２Ｒ’を安価且つ簡単に製作することができる。
又、本実施の形態においては、前記一の上流側摩擦板１８２Ｌ’，１８２Ｒ’の前記外形状は、前記軸線に直交する平面に対して１ｍｍ程度傾斜された形状とされ得る。このように前記一の上流側摩擦板１８２Ｌ’，１８２Ｒ’の傾斜が１ｍｍ程度であると、それだけ小さい設置空間を確保するだけで、該摩擦板１８２Ｌ’，１８２Ｒ’を配置することが可能となり、該摩擦板１８２Ｌ’，１８２Ｒ’の配置構成を簡素化することが可能となる。
又、本実施の形態においては、前記一の上流側摩擦板１８２Ｌ’，１８２Ｒ’は、前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒから遠ざかる側に傾斜され得る。但し、それに限定されるものではなく、前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒに近づく側に傾斜されていてもよい。
【００４０】
又、本実施の形態においては、前記複数の上流側摩擦板１８２Ｌ，１８２Ｒのうち、前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒに最も近接された一の上流側摩擦板１８２Ｌ’，１８２Ｒ’が前記軸線に直交する平面に対して傾斜された外形状を有しているが、前記複数の下流側摩擦板１８４Ｌ，１８４Ｒのうち、前記ストッパー部材１８７Ｌ，１８７Ｒに最も近接された一の下流側摩擦板１８４Ｌ’，１８４Ｒ’が前記軸線に直交する平面に対して傾斜された外形状を有していてもよい。
又、本実施の形態では、前記摩擦板式伝動機構は、ブレーキ機構として用いているが、クラッチ機構として用いてもよい。
【００４１】
前記第１及び第２伝動/遮断/制動切替機構１８０Ｌ，１８０Ｒについてさらに具体的に説明すると、前記第１及び第２伝動/遮断/制動切替機構１８０Ｌ，１８０Ｒは、それぞれ、前記従動軸１６４に略平行に配設され、且つ、軸線回り回転自在とされた第１及び第２伝動軸１８８Ｌ，１８８Ｒを備えている。
前記上流側回転部材１８１Ｌ，１８１Ｒは、ここでは、それぞれ、第１及び第２サイドギヤ部材とされており、前記第１及び第２伝動軸１８８Ｌ，１８８Ｒに軸線回り相対回転自在且つ軸線方向移動可能に支持されている。
【００４２】
前記第１及び第２サイドギヤ部材１８１Ｌ，１８１Ｒは、それぞれ、前記第２伝達ギヤ１６６ｂの前記駆動側係合部１６６Ｌ，１６６Ｒと凹凸係合することで、該第１及び第２サイドギヤ部材１８１Ｌ，１８１Ｒ及び該第２伝達ギヤ１６６ｂを軸線回り相対回転不能状態とさせる従動側係合部１８１１Ｌ，１８１１Ｒと、前記第３及び第４駆動伝達機構１７０Ｌ，１７０Ｒにおける伝動ギヤ１７１Ｌ，１７１Ｒと噛合するサイドギヤ１８１２Ｌ，１８１２Ｒと、適宜の第１及び第２操作機構（例えば、前記操作部材６の人為操作に基づき作動される油圧アクチュエータにて操作可能な第１及び第２操作機構１９０Ｌ，１９０Ｒ）によって、前記第１及び第２伝動軸１８８Ｌ，１８８Ｒの軸線方向への移動操作可能に係合される操作係合部１８１３Ｌ，１８１３Ｒと、前記押動部材１８６Ｌ，１８６Ｒを前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒに向けて前記軸線方向に押動する押動部１８１４Ｌ，１８１４Ｒとを有している。
なお、前記油圧アクチュエータは、例えば、前記操作部材６の操作信号が入力される制御装置の作動制御によって作動されるように構成することができる。
そして、前記第１及び第２サイドギヤ部材１８１Ｌ，１８１Ｒは、それぞれ、前記軸線方向において、前記従動側係合部１８１１Ｌ，１８１１Ｒが前記第２伝達ギヤ１６６ｂの前記駆動側係合部１６６Ｌ，１６６Ｒと係合する係合状態と、前記従動側係合部１８１１Ｌ，１８１１Ｒの前記駆動側係合部１６６Ｌ，１６６Ｒへの係合が解除される解除状態と、前記従動側係合部１８１１Ｌ，１８１１Ｒの前記駆動側係合部１６６Ｌ，１６６Ｒへの係合が解除され且つ前記押動部１８１４Ｌ，１８１４Ｒが前記軸線方向の前記摩擦板群１８５Ｌ，１８５Ｒに向けて前記軸線方向へ押動する押動状態とをとり得るようになっている。
なお、図５では、前記第１及び第２サイドギヤ部材１８１Ｌ，１８１Ｒは前記係合状態をとっている状態を示している。
【００４３】
詳しくは、前記第１及び第２サイドギヤ部材１８１Ｌ，１８１Ｒの前記操作係合部１８１３Ｌ，１８１３Ｒは、ここでは、前記第１及び第２伝動軸１８８Ｌ，１８８Ｒの径方向内方且つ軸線回りに延びる操作係合溝とされている。
前記第１及び第２操作機構１９０Ｌ，１９０Ｒは、ここでは、それぞれ、前記操作係合溝１８１３Ｌ，１８１３Ｒを跨ぐように該操作係合溝１８１３Ｌ，１８１３Ｒに係入される側面視略Ｃ字形状の係入部材１９０Ｌ’，１９０Ｒ’であって、前記第１及び第２伝動軸１８８Ｌ，１８８Ｒの軸線と直交する軸線回りに揺動可能とされた係入部材１９０Ｌ，１９０Ｒ’を備えており、該係入部材１９０Ｌ，１９０Ｒ’を、例えば油圧アクチュエータにて前記軸線回り（図５の矢印Ａ方向）に揺動させることで、前記第１及び第２サイドギヤ部材１８１Ｌ，１８１Ｒを前記第１及び第２伝動軸１８８Ｌ，１８８Ｒの軸線方向（図５の矢印Ｂ方向）へ移動操作できるようになっている。
なお、前記第１及び第２操作機構１９０Ｌ，１９０Ｒは、既述したように油圧アクチュエータによる操作によって作動されるように構成されていてもよいが、前記操作部材６によって機械的に（例えば、前記操作部材６に作動連結されたリンク機構によって）作動されるように構成されていてもよい。
【００４４】
前記第１及び第２伝動/遮断/制動切替機構１８０Ｌ，１８０Ｒは、それぞれ、前記第１及び第２サイドギヤ部材１８１Ｌ，１８１Ｒが前記係合状態をとるように付勢する付勢部材１８９Ｌ，１８９Ｒ（ここでは前記第１及び第２伝動軸１８８Ｌ，１８８Ｒに外嵌された巻ばね）をさらに備え得る。こうすることで、前記第１及び第２サイドギヤ部材１８１Ｌ，１８１Ｒは、前記第１及び第２操作機構１９０Ｌ，１９０Ｒによって移動操作されていないときは、前記係合状態とされ、前記第１及び第２操作機構１９０Ｌ，１９０Ｒによって移動操作される際には、前記解除状態又は前記押動状態とされ得る。
【００４５】
斯かる構成を備えた前記第１及び第２伝動/遮断/制動切替機構１８０Ｌ，１８０Ｒは、それぞれ、前記第１及び第２操作機構１９０Ｌ，１９０Ｒの移動操作による前記第１及び第２サイドギヤ部材１８１Ｌ，１８１Ｒの移動によって、前記第１及び第２サイドギヤ部材１８１Ｌ，１８１Ｒが前記係合状態とされることで前記機械式変速機構１６０からの動力が前記第３及び第４駆動伝達機構１７０Ｌ，１７０Ｒを介して前記第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒへ伝達される動力伝動状態と、前記第１及び第２サイドギヤ部材１８１Ｌ，１８１Ｒが前記解除状態とされることで前記機械式変速機構１６０から前記第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒへの動力伝達が遮断される遮断状態と、前記第１及び第２サイドギヤ部材１８１Ｌ，１８１Ｒが前記押動状態とされることで前記機械式変速機構１６０から前記第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒへの動力伝達が遮断されると共に、前記第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒへ制動力を付加するブレーキ状態とをとり得るようになっている。
【００４６】
そして、前記ブレーキ状態の際には、良好なブレーキ作用が得られつつ前記一の上流側摩擦板１８２Ｌ’，１８２Ｒ’にて前記上流側摩擦板１８２Ｌ，１８２Ｒ及び前記下流側摩擦板１８４Ｌ，１８４Ｒの摩擦係合時における振動が低減（吸収）され得る。
即ち、前記一の上流側摩擦板１８２Ｌ’，１８２Ｒ’は摩擦板である為、ブレーキ能力を損なうことはない。しかも前記一の上流側摩擦板１８２Ｌ’，１８２Ｒ’は皿ばね形状とされているので、前記摩擦係合時における振動を低減できる。
従って、ブレーキ容量を維持しつつ前記摩擦係合時における振動を低減することが可能となる。
ここで、前記皿ばね形状の上流側摩擦板１８２Ｌ’，１８２Ｒ’は、使用に伴い前記軸線に直交する平面に沿うように塑性変形することもあり得るが、この場合でも、少なくとも他の摩擦板と同等のブレーキ性能を有し得る。
【００４７】
なお、前記第３及び第４駆動伝達機構１７０Ｌ，１７０Ｒは、図４に示すように、ここでは、それぞれ、伝動ギヤ１７１Ｌ，１７１Ｒ及びファイナルギヤ１７２Ｌ、１７２Ｒを備えている。
前記伝動ギヤ１７１Ｌ，１７１Ｒは、それぞれ、前記第１及び第２サイドギヤ部材１８１Ｌ，１８１Ｒの前記サイドギヤ１８１２Ｌ，１８１２Ｒと噛合し得る第１ギヤ部１７１Ｌ’，１７１Ｒ’と、前記ファイナルギヤ１７２Ｌ、１７２Ｒと噛合する第２ギヤ部１７１Ｌ”，１７１Ｒ”とを有している。
前記ファイナルギヤ１７２Ｌ、１７２Ｒは、それぞれ、前記伝動ギヤ１７１Ｌ，１７１Ｒの前記第２ギヤ部１７１Ｌ”，１７１Ｒ”と噛合した状態で前記第１及び第２走行系出力軸１３０Ｌ，１３０Ｒに軸線回り相対回転不能に支持されている。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、本発明に係る摩擦板式伝動機構の一実施形態が適用されたコンバインの左側面図である。
【図２】図２は、図１に示すコンバインの平面図である。
【図３】図３は、トランスミッションの左側面図である。
【図４】図４は、トランスミッションの展開縦断背面図である。
【図５】図５は、トランスミッションにおける第１及び第２伝動/遮断/制動切替機構のうち、第２伝動/遮断/制動切替機構部分を拡大して示す断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１８０Ｌ，１８０Ｒ      摩擦板式伝動機構
１８１Ｌ，１８１Ｒ      上流側回転部材
１８２Ｌ，１８２Ｒ      複数の上流側摩擦板
１８２Ｌ’，１８２Ｒ’  一の上流側摩擦板
１８３Ｌ，１８３Ｒ      下流側部材
１８４Ｌ，１８４Ｒ      複数の下流側摩擦板
１８５Ｌ，１８５Ｒ      摩擦板群
１８６Ｌ，１８６Ｒ      押動部材
１８７Ｌ，１８７Ｒ      ストッパー部材
【図１】
2008057581.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008057581.tif 000006
【図５】
2008057581.tif 000007