(57)【要約】【課題】検体搬送システムの構造およびラックの移動作業工程を単純化するとともに、ラックの移動作業に要する時間を短縮する。【解決手段】検体搬送システム１は、先行ユニット１０と、先行ユニット１０と離間して配設された後継ユニット３０を備えている。前記先行ユニット１０及び前記後継ユニット３０のうち少なくとも１つには、検体を収容した検体容器２を複数保持できるラック４を搬送可能なコンベア式のラック搬送機構１２，３２が設けられている。検体搬送システム１は、前記先行ユニット１０と前記後継ユニット３０との間を走行可能に構成され、検体を収容した検体容器２を複数保持できるラック４を搬送可能なコンベア式のラック搬送機構２２を備えた自走車２０を備えている。【選択図】    図２
2008058202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を搬送する検体搬送システムであって、
先行部と、
前記先行部と離間して配設された後継部と、
前記先行部及び前記後継部のうち少なくとも一方に設けられ、検体を収容した検体容器を複数保持できるラックを搬送可能なコンベア式のラック搬送機構と、
前記先行部と前記後継部との間を走行可能に構成され、検体を収容した検体容器を複数保持できるラックを搬送可能なコンベア式のラック搬送機構を備えた自走車と、
を備えたことを特徴とする検体搬送システム。
【請求項２】
前記ラック搬送機構が前記先行部及び前記後継部の両方にそれぞれ設けられ、
前記ラックが前記先行部のラック搬送機構上に配置され、かつ、前記自走車が前記先行部と隣り合う先行状態において、前記先行部および前記自走車のラック搬送機構の送り運動により前記ラックを前記先行ユニットから前記自走車へ移動可能であり、
前記自走車のラック搬送機構上に前記ラックが配置され、かつ、自走車が前記後継部に隣り合う後継状態において、前記自走車のラック搬送機構および前記後継部のラック搬送機構の送り運動により、前記ラックを自走車から前記後継部に移動可能であることを特徴とする請求項１記載の検体搬送システム。
【請求項３】
前記先行部は、
その搬送方向における上流側に、前記検体入り容器を保持した検体ホルダー毎に前記検体を搬送するベルトコンベア式のホルダ搬送機構を備え、
その搬送方向における下流側に、前記ラック搬送機構を備え、
前記ホルダ搬送機構から、前記検体入り容器を、所定本数ずつ順次に抜き出して、前記ラック搬送機構に移載する容器ハンド移載装置を備えたことを特徴とする請求項２記載の検体搬送システム。
【請求項４】
前記後継部は、
その搬送方向における下流側に、前記検体入り容器を保持した検体ホルダー毎に前記検体を搬送するベルトコンベア式のホルダ搬送機構を備え、
その搬送方向における上流側に、前記ラック搬送機構を備え、
前記ラック搬送機構から、前記検体入り容器を、所定本数ずつ順次に抜き出して、前記ホルダ搬送機構に移載する容器ハンド移載装置を備えたことを特徴とする請求項２記載の検体搬送システム。
【請求項５】
前記後継部の搬送方向下流側に、昇降可能な載置台を備えたリフトが配設され、前記載置台に、検体を収容した検体容器を複数保持可能なラックを搬送できるコンベア式のラック搬送機構が設けられていることを特徴とする請求項２記載の検体搬送システム。
【請求項６】
前記後継部は、昇降可能な載置台を備えたリフトであり、検体を収容した検体容器を複数保持可能なラックを搬送できるコンベア式のラック搬送機構が設けられていることを特徴とする請求項２記載の検体搬送システム。
【請求項７】
車輪と、
該車輪を駆動する駆動機構と、
前記車輪の向きを直角方向に変換できる方向転換機構と、
検体を収容した検体容器を複数保持可能なラックを搬送できるコンベア式のラック搬送機構と、を備えるとともに、
互いに離間した先行部と後継部との間を走行可能に構成されたことを特徴とする検体搬送用自走車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走車を用いて検体を搬送する検体搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
血液などの検体を試験管などの容器に収容した状態で搬送する検体搬送システムにおいて、互いに離間する先行部と後継部との間を走行する自走車を用いることにより、検体の移動のためだけの搬送機構を省略する技術が知られている。この種の検体搬送システムにおいて、移載装置を用いて、自走車と各部との間における検体の移動を行う技術が提供されている（例えば特許文献１参照）。  
ここでは、先行部は、検体容器を検体ホルダ毎に搬送するホルダ搬送機構をその搬送方向上流側に備え、複数個の検体容器収容したラック毎に検体容器を搬送するラック搬送機構をその搬送方向下流側に備えている。また、先行部は、ホルダ搬送機構に保持された検体容器を前記ラック搬送機構のラックに移載する容器ハンド移載装置を備えている。さらに、先行部は、前記ラック搬送機構からラックを持ち上げ、自走車に構成されたラック搬送機構上に載置するラック移載装置を備えている。後継部は、検体容器をラック毎に搬送するラック搬送機構をその搬送方向上流側に備え、検体容器をホルダ毎に搬送するホルダ搬送機構をその搬送方向下流側に備えている。また、後継部は、自走車上のラック搬送機構に載置されたラックを持ち上げ、後継部の後継ラック搬送機構上に載置するラック移載装置を備えている。さらに、後継部は、前記ラック搬送機構上に載置されたラックから、検体容器を、所定本ずつ順次抜き出して、ホルダ搬送機構に移載する容器ハンド移載装置を備えている。上記ラック移載装置により先行部から自走車へのラックの移動および自走車から後継部へのラックの移動が行われる。
【特許文献１】特開２００５−３００３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した検体搬送システムは、ラックの移動作業にラック移載装置を用いるため、各部の構成が複雑となる。また、ラック移載装置によりラックを一つずつ持ち上げて移動させるためラックの移動作業が複雑となり、また作業に時間がかかる。  
そこで本発明は、先行部または後継部と自走車との間におけるラックの移動作業を簡略化するとともに、構成が単純で、かつ作業時間を短縮できる検体搬送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一例にかかる検体搬送システムは、検体を搬送する検体搬送システムであって、先行部と、前記先行部と離間して配設された後継部と、前記先行部及び前記後継部のうち少なくとも一方に設けられ、検体を収容した検体容器を複数保持できるラックを搬送可能なコンベア式のラック搬送機構と、前記先行部と前記後継部との間を走行可能に構成され、検体を収容した検体容器を複数保持できるラックを搬送可能なコンベア式のラック搬送機構を備えた自走車と、を備えたことを特徴とする
本発明の他の一例にかかる検体搬送システムは、上記に加え、前記ラック搬送機構が前記先行部及び前記後継部の両方にそれぞれ設けられ、前記ラックが前記先行部のラック搬送機構上に配置され、かつ、前記自走車が前記先行部と隣り合う先行状態において、前記先行部および前記自走車のラック搬送機構の送り運動により前記ラックを前記先行ユニットから前記自走車へ移動可能であり、前記自走車のラック搬送機構上に前記ラックが配置され、かつ、自走車が前記後継部に隣り合う後継状態において、前記自走車のラック搬送機構および前記後継部のラック搬送機構の送り運動により、前記ラックを自走車から前記後継部に移動可能であることを特徴とする。
【０００５】
本発明の他の一例にかかる検体搬送システムは、上記に加え、前記先行部は、その搬送方向における上流側に、前記検体入り容器を保持した検体ホルダー毎に前記検体を搬送するベルトコンベア式のホルダ搬送機構を備え、その搬送方向における下流側に、前記ラック搬送機構を備え、前記ホルダ搬送機構から、前記検体入り容器を、所定本数ずつ順次に抜き出して、前記ラック搬送機構に移載する容器ハンド移載装置を備えたことを特徴とする。
【０００６】
本発明の他の一例にかかる検体搬送システムは、上記に加え、前記後継部は、その搬送方向における下流側に、前記検体入り容器を保持した検体ホルダー毎に前記検体を搬送するベルトコンベア式のホルダ搬送機構を備え、その搬送方向における上流側に、前記ラック搬送機構を備え、前記ラック搬送機構から、前記検体入り容器を、所定本数ずつ順次に抜き出して、前記ホルダ搬送機構に移載する容器ハンド移載装置を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の他の一例にかかる検体搬送システムは、上記に加え、  前記後継部の搬送方向下流側に、昇降可能な載置台を備えたリフトが配設され、前記載置台に、検体を収容した検体容器を複数保持可能なラックを搬送できるコンベア式のラック搬送機構が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の他の一例にかかる検体搬送システムは、上記に加え、前記後継部は、昇降可能な載置台を備えたリフトであり、検体を収容した検体容器を複数保持可能なラックを搬送できるコンベア式のラック搬送機構が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の一例にかかる検体搬送用自走車は、車輪と、該車輪を駆動する駆動機構と、前記車輪の向きを直角方向に変換できる方向転換機構と、検体を収容した検体容器を複数保持可能なラックを搬送できるコンベア式のラック搬送機構と、を備えるとともに、互いに離間した先行部と後継部との間を走行可能に構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成によれば、検体搬送システムの構造およびラックの移動作業工程を単純化するとともに、ラックの移動作業に要する時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の第１実施形態にかかる検体搬送システム１について説明する。図１は本実施形態にかかる検体搬送システム１の概略平面図である。図２は検体搬送システム１の一部を示す概略平面図である。図３は同検体搬送システム１の一部を示す概略側面図である。各図において搬送方向を実線の矢印で示し、搬送方向と逆方向を破線矢印で示している。なお、各図では説明のため、適宜構成を拡大、縮小、省略して示している。
【００１２】
検体搬送システム１は、血液などの検体２を収容した検体容器３を、ラック４毎あるいは検体ホルダ５毎に、検体に各種の処理を施す複数の検体処理ユニット１０，３０等を通る所定の搬送路６に従って、矢印で示す搬送方向に向かって搬送するものである。検体搬送システム１は、先行部としての先行ユニット１０及び後継部としての後継ユニット３０を含む検体処理ユニット１０，３０，８０，９０、と、これらの間に配設された自走ガイド１９に沿って、搬送方向及び搬送方向と逆方向に往復走行可能な自走車２０とを備えている。
【００１３】
先行ユニット１０、自走車２０及び後継ユニット３０は、検体容器３を複数個収容可能なラック４を搬送するコンベア式の先行ラック搬送機構１２、自走車ラック搬送機構２２、および後継ラック搬送機構３２を備えている。さらに、後継ユニット３０及び他の検体処理ユニット８０，９０には検体容器３を検体ホルダ５毎に搬送可能な後継ホルダ搬送機構３５、８５，９５が設けられている。これらの搬送機構１２，２２，３２，３５、８５，９５の送り運動と自走車２０の走行運動によって、検体容器３が、搬送機構１２,２２,３２,３５,８５,９５及び自走ガイド１９で構成される搬送路６の全域において、ラック４毎あるいは検体ホルダ５毎に搬送される。
【００１４】
先行ユニット１０は例えば搬入装置であり、人手によってセットされた複数のラックを自走車へ搬送する機能を有する。先行ユニット１０はその上面に、搬送方向両端に至って配設された先行ラック搬送機構１２を備えている。
【００１５】
先行ラック搬送機構１２は、図４及び図５に示すように、ラック４を搭載可能な所定の幅を有する複数列（図では４列）のベルトコンベア１３、並列された複数のベルトコンベア１３を所定速度で送り運動させるモータ１４等を有する送り機構１５、複数のベルトコンベア１３を裏側から支持する回転可能な複数のローラ１６などを備えて構成されている。ラック４が載置された状態で、ベルトコンベア１３が送り運転されることにより、検体容器３がラック４毎に搬送される。ここでは、一例として、各ラック４が２列のベルトコンベア１３にまたがって載置され、４列のベルトコンベア１３によって、搬送方向に２列ずつ搬送される場合を示す。
【００１６】
ラックは、図６に示されるように、検体２を入れた試験管などの検体容器３を複数個（本実施形態では５０個）挿入保持する機能を有する。ラックは、間隔を存して対向する上板４ａと中板４ｂと下板４ｃとを有する。この上板４ａと中板４ｂと下板４ｃとは、複数本の連結杆４ｄで結合されている。上板４ａと中板４ｂに容器挿入孔４ｅが縦列１０個、横列５個の合計５０個の縦横整列孔として穿設されている。この容器挿入孔４ｅには外径の異なる検体容器３を選択的に保持可能な装着用アダプター４ｆが装備されている。下板４ｃに容器端嵌入凹所４ｇが縦横整列的に５０個設けられている。
【００１７】
図１に示すように、先行ユニット１０の搬送方向下流端部位置から後継ユニット３０の搬送方向上流端部位置をつなぐように、磁気テープなどで構成された自走ガイド１９が床面に敷設されている。
【００１８】
図１乃至図３に示すように、自走車２０の上面には、自走車ラック搬送機構２２が配設されている。自走車ラック搬送機構２２は、上記先行ラック搬送機構１２と同様に、４列のベルトコンベア１３、モータ１４を有する送り機構１５、ローラ１６などを備えて構成されている。自走車ラック機構２２はラック４を２列につき２個程度並列して載置可能な所定長さを有するベルトコンベア２３を備えている。
【００１９】
図３に示すように、自走車２０は、下端に形成された複数個の車輪２４と、これら複数個の車輪２４を駆動する駆動機構としての電動モータ２５と、車輪軸支フォークを垂直軸心周りに回動させて各車輪２４の向きを直角方向に変換できる方向転換機構としてのサーボモータ２６と、自走ガイド１９の記録情報を検知して電動モータ２５とサーボモータ２６とを制御するセンサー（図示せず）と、を具備している。このような構成により、自走車２０はクランク型に曲がる自走ガイド１９に沿って先行ユニット１０の下流端部位置と後継ユニット３０の上流端部位置との間を往復移動できるようになっている。
【００２０】
後継ユニット３０は、例えば、自走車２０からラック４毎に搬送された検体容器３を、検体処理ユニット８０に、一本または五本毎に送り込む搬入ユニットである。
【００２１】
後継ユニット３０の上流側の端部には後継ラック搬送機構３２が設けられている。後継ラック搬送機構３２は上記先行ラック搬送機構１２と同様に、４列のベルトコンベア３３、モータ１４を有する送り機構１５、ローラ１６などを備えて構成されている。
【００２２】
さらに、後継ユニット３０の下流部には後継ホルダ搬送機構３５が設けられている。
【００２３】
図７に示す後継ホルダ搬送機構３５は、例えば血液などの検体２を入れた試験管などの検体容器３を挿入保持する検体ホルダ５を搬送する機能を有する。ここで、検体ホルダ５は、一対のフランジ５ａ、５ａと、フランジ間環状溝５ｂとを有する。
【００２４】
後継ホルダ搬送機構３５は、２本の搬送レーン３６，３６、と、ベルトコンベア３７、３７と、ベルトコンベア３７の両側にそれぞれ配設されるガイドレール３８，３８とを備えている。ガイドレール３８は、検体ホルダ５のフランジ間環状溝５ｂに係合する案内突条３９を有する。ベルトコンベア３７に検体ホルダ５が載置された状態で送り運転されることにより、検体容器３が検体ホルダ５毎に一定間隔をおいて間欠的に搬送される。
【００２５】
図１に示すように、後継ホルダ搬送機構３５は、後継ラック搬送機構３２の下流端部付近から、後継ユニット３０の搬送方向下流端部にわたって形成され、後継ホルダ搬送機構３５の搬送方向と後継ラック搬送機構３２の搬送方向とは互いに直行している。後継ホルダ搬送機構３５は、後継ユニット３０の下流側に隣接して配設された検体処理ユニットの後継ホルダ搬送機構３５と接続されており、この後継ホルダ搬送機構３５の送り運動によって検体容器３が検体処理ユニットにホルダ毎に送り込まれる。
【００２６】
後継ラック搬送機構３２の下流端と後継ホルダ搬送機構３５の上流端とにまたがって、容器ハンド移載装置４０が設けられている。容器ハンド移載装置４０は、図３の側面図において紙面奥行き方向に隣接する複数本の検体容器３を同時に掴むことができる５個の開閉爪４１（側面図においては一番手前の１つのみ図示する）とその開閉作動用シリンダ４３を有した容器ハンド４２と、この容器ハンド４２を昇降させるハンド昇降用のシリンダ４４と、これら容器ハンド４２及びシリンダ４３，４４を横行ガイド４５に対するスライダーの摺動案内のもとに搬送路直交方向に横行移動させる電動式のチェーン機構４６とを具備する。この容器ハンド移載装置４０は、後継ラック搬送機構３２に載置されたラック４から検体容器３を所定本数ずつ順次に抜き出して後継ラック搬送機構３２の搬送始端部に供給される検体ホルダ５に移載挿入する。
【００２７】
互いに離間した先行ラック搬送機構１２と後継ラック搬送機構３２、および自走車ラック搬送機構２２は、互いに同程度の高さに構成されているか、下流側に位置するラック搬送機構が上流側に位置するラック搬送機構よりもわずかに低くなるように構成されている。すなわち例えば、先行ラック搬送機構１２よりも自走車ラック搬送機構２２が低く、自走車ラック搬送機構２２よりも後継ラック搬送機構３２が低く位置している。
【００２８】
また、先行状態または後継状態において隣り合うラック搬送機構のベルトコンベア同士が互いに接触しないように所定間隔が確保されている。すなわち、先行ラック搬送機構１２のベルトコンベア１３の搬送方向下流側の端部は下方に、自走車ラック搬送機構２２のベルトコンベア２３の搬送方向上流側の端部は上方に向かって搬送され、ベルトコンベア２３の下流端部は上方に、後継ラック搬送機構３２のベルトコンベア３３の上流端部は下方に向かって送り運動されることとなるため、これら逆方向の運動によるベルトコンベア同士の干渉を防ぎ、スムーズな搬送を可能としている。
【００２９】
次に、本実施形態にかかる検体搬送システム１による検体容器３の搬送工程について説明する。
【００３０】
まず、図１において破線で示すように自走車２０が先行ユニット１０の下流側の端部に隣接して配された先行状態において、先行ラック搬送機構１２及び自走車ラック搬送機構２２が駆動され、送り運転される。この送り運動に伴って、先行ユニット１０上に予めセットされていた複数のラック４が、先行ユニット１０の搬送機構を下流端部方向へ移動し、自走車ラック搬送機構２２の上流端部に乗り上げる。自走車ラック搬送機構２２の送り運動に伴ってラック４が自走車２０搬送機構上を下流に向かって移動する。
【００３１】
ここで、所定数のラック４が自走車２０に移送されると、自走車ラック搬送機構２２の送り運動が停止され、自走車２０が先行ユニット１０から自走ガイド１９を通って後継ユニット３０に向けて走行する。ついで、図１において実線で示すような、自走車２０が後継ユニット３０に隣接する後継状態となる。
【００３２】
後継状態において自走車ラック搬送機構２２および後継ラック搬送機構３２の送り運動が開始されると、これらの送り運動によって自走車ラック搬送機構２２上に配置されたラック４が搬送され、後継ラック搬送機構３２に乗り上げ、後継ラック搬送機構３２における下流側の端部に向かって搬送される。
【００３３】
ついで、後継ラック搬送機構３２が停止し、後継ラック搬送機構３２における下流側上方に設けられた容器ハンド移載装置４０によって、自走車ラック搬送機構２２上のラック４に収容された検体ホルダ５が所定本ずつ順次後継ホルダ搬送機構３５移載される。具体的には、まず、複数の容器ハンド４２が下降し、開閉爪４１が閉合されるとともに検体容器３を把持する。この把持状態において容器ハンド４２が上昇する。さらに、シリンダ４４の横行ガイド４５に沿った横行移動により図中右方向に向かって検体容器３が移動する。最後に容器ハンド４２が下降し、開閉爪４１が開放されることにより当該検体ホルダ５が後継ホルダ搬送機構３５に設置される。
【００３４】
後継ホルダ搬送機構３５に載置された検体容器３は、後継ホルダ搬送機構３５の送り運動により順次分注ユニットやラベル貼付ユニットなどの各検体処理ユニット８０，９０に送られ、これら各検体処理ユニット８０，９０において所定の処理が施される。
【００３５】
なお、検体容器３の抜き外しによって空になったラック４は、後継搬送機構のラック載置台５１上から送出され、先行ラック搬送機構１２へのラック４供給などに供せられるようになる。
【００３６】
本実施形態にかかる搬送システムによれば以下の効果を奏する。すなわち、コンベア式の送り運動のみによってラック４の搬送が可能であるため、移載装置を設ける必要がない。さらに、一度持ち上げてから移載するという手順が不要であるため搬送作業がスムーズとなり、搬送時間も短縮可できる。また、把持状態で昇降する必要がないため、検体容器３の昇降による落下や位置ずれの可能性も減る。また、自走車２０においては、検体ホルダ５毎ではなく、多数の検体容器３を収容したラック４毎に検体容器３を搬送する自走車ラック搬送機構２２を配設したため、自走車２０の搬送方向の長さを短く、小型にしつつ、一度に多くの検体容器３を運搬することが可能となる。  
さらに、上板４ａ、中板４ｂ、下板４ｃを備え、多数の検体容器３を一体的に収容できるラック４を用いることにより、複数の検体容器３をしっかりと保持し、かつ、全体の重心を低くできるため、用意かつ正確にラック４を移動させることが可能となる。
【００３７】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態にかかる検体搬送システム１０１について図８及び図９を参照して説明する。  
本実施形態において、後継ユニット３０のさらに下流側の隣にはリフト５０が配設されている。本実施形態において後継ユニット３０は例えばラベル貼付ユニットなどの検体処理ユニットであって、後継ラック搬送機構３２を備えている。本実施形態の後継ユニット３０はホルダ搬送機構を備えておらず、後継ラック搬送機構３２は後継ユニット３０の搬送方向両端に至って配設されている。
【００３８】
リフト５０は、後継ユニット３０の搬送方向下流側端部に隣接して配置されている。リフト５０は、一端面が開口された箱形状をなし、その内部には昇降可能な載置台５１が構成されている。この載置台５１の上面には上記先行ラック搬送機構と同様に構成されたリフトラック搬送機構５２が設けられている。後継ラック搬送機構３２のベルトコンベア３３とリフトラック搬送機構５２のベルトコンベア５３とは互いに接触しないように所定間隔をあけて配置されている。
【００３９】
この検体搬送システム１０１においては、上記第１実施形態と同様に、自走車ラック搬送機構２２から後継ラック搬送機構３２に移動したラック４が、後継ラック搬送機構３２の送り運転およびリフトラック搬送機構５２の送り運転に伴って後継ユニット３０からリフト５０の載置台５１へ搬送される。リフトラック搬送機構５２の送り運動によりリフト５０の内部に所定数のラック４が搬送されると、各搬送機構３２，５２の送り運転が停止され、リフト５０が昇降することにより、検体容器３がラック４毎に上下方向に昇降移動される。
【００４０】
なお、本実施形態において、上記以外の構成および搬送工程については上記実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００４１】
本実施形態においても上述した第１実施形態にかかる検体搬送システム１と同様の効果が得られる。さらに、後継ユニット３０をリフト５０に隣接させたことにより、単純な構造でラック４を上下方向に移動させることが可能となる。
【００４２】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態にかかる検体搬送システム１１１について図１０〜図１２を参照して説明する。  
本実施形態において、先行ユニット６０は、例えば分注ユニットやラベル貼付ユニットなど、先行ユニット６０の搬送方向上流側に設けられた各種検体処理ユニット８０，９０から検体ホルダ５毎に送り込まれた検体容器３をラック４毎に搬出する機能を有する。後継ユニット７０は上述の第２実施形態におけるリフト５０と同様に構成されている。
【００４３】
先行ユニット６０は、その搬送方向上流側に先行ホルダ搬送機構６５を備え、その下流側に、先行ホルダ搬送機構６５の搬送方向下流端部付近から先行ユニット６０の搬送方向下流端部に至る先行ラック搬送機構６２を備えている。先行ホルダ搬送機構６５の搬送方向と先行ラック搬送機構６２の搬送方向とは互いに直行している。先行ホルダ搬送機構６５は、検体処理ユニット９０に設けられたホルダ搬送機構９５に連続している。さらに、先行ユニット６０は、先行ホルダ搬送機構６５の下流側端部と先行ラック搬送機構６２の上流側端部とにまたがって配置された容器ハンド移載装置４０を装備している。容器ハンド移載装置４０は上記第一実施形態における容器ハンド移載装置４０と同様に構成されている。この容器ハンド移載装置４０は、先行ホルダ搬送機構６５に配置された検体ホルダ５から検体容器３を所定本数ずつ順次に抜き出して先行ラック搬送機構６２に移載挿入する機能を有する。
【００４４】
ついで、本実施形態の搬送手順について説明する。  
検体処理ユニット９０からホルダ搬送機構９５の送り運転によって搬送された検体ホルダ５が、先行ホルダ搬送機構６５の下流端部付近まで搬送されると、図示しない搬送路出入ストッパにより先行ホルダ搬送機構６５が停止される。この状態で容器ハンド移載装置４０により、検体ホルダ５とともに搬送された検体容器３が検体ホルダ５から抜き出され、先行ラック搬送機構６２上に供給載置されている空のラック４に所定本数ずつ順次に移載される。ついで、第１実施形態と同様に、自走車２０が先行ユニット６０に隣接した先行状態において先行ラック搬送機構６２から自走車ラック搬送機構２２にラック４毎に検体容器３が移動する。ついで、自走車２０が搬送停止状態で後継ユニット７０に向かって、自走ガイド１９に沿って、図中において実線矢印で示す搬送方向に走行する。自走車２０が後継ユニット７０に隣接する後継状態で、自走車２０上に載置されていたラック４が自走車ラック搬送機構２２および後継ラック搬送機構７２の送り運転により自走車２０上から後継ユニット７０としてのリフトの載置台７１に移動する。所定数のラック４が載置台７１に載置されると、送り運動が停止され、載置台７１が昇降する。
【００４５】
なお、検体容器３の抜き外しによって先行ホルダ搬送機構６５に残った検体ホルダ５は、前記ストッパの開放により搬送路端のレーン開口部からホルダ受容箱（図示せず）等に落下投入されて、別の検体処理ユニットへのホルダ供給などに供せられるようになる。
【００４６】
なお、本実施形態において、上記以外の構成および搬送手順については上記実施形態１と同様であるため、同符号を付して説明を省略する。
【００４７】
本実施形態にかかる検体搬送システム１１１においても上述した第１実施形態にかかる検体搬送システム１及び第二実施形態にかかる検体搬送システム１０１と同様の効果が得られる。さらに、後継ユニット７０をリフトとしたことにより、リフトと先行ユニット６０とが離間している場合に適用できる。
【００４８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記各実施形態においては、検体処理ユニットの一例として、搬入装置、搬出装置、分注ユニット、ラベル貼付発行ユニットなどを例示したが、これらの代わりあるいはこれらに加えて別の検体処理ユニットを備えていてもよい。他の検体処理ユニットとしては、例えば栓抜ユニット、血餅ユニット、などが適用可能である。
【００４９】
また、搬送機構が各検体処理ユニットに設けられ、検体処理ユニット同士の間は自走ガイド１９で接続されている場合について例示したが、いずれかの検体処理ユニット同士がホルダ搬送機構やラック搬送機構で接続されていてもよい。
【００５０】
上記各実施形態の検体搬送システム１、１０１，１１１が、上記各構成に加え、互いに離間して設けられたホルダ搬送機構と、これらの間を走行可能に構成され、かつホルダ搬送機構を備えた自走車と、を具備していてもよい。
【００５１】
この他、本発明を実施するにあたり、各構成要素の形態、具体的な形状など、本発明の構成要素を発明の要旨を逸脱しない範囲で種々に変更して実施できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態の検体処理システムを概略的に示す平面図。
【図２】図１の検体処理システムの一部を概略的に示す平面図。
【図３】同検体搬送システムの一部を概略的に示す側面図。
【図４】本発明の第１実施形態の先行ラック搬送機構を示す側面図。
【図５】同先行ラック搬送機構を示す平面図。
【図６】本発明の第１実施形態のラックを示す斜視図。
【図７】本発明の第１実施形態の先行ホルダ搬送機構を示す斜視図。
【図８】本発明の第２実施形態の検体処理システムの一部を概略的に示す平面図。
【図９】同検体搬送システムの一部を概略的に示す側面図。
【図１０】本発明の第３実施形態の検体処理システムを概略的に示す平面図。
【図１１】図８の検体処理システムの一部を概略的に示す平面図。
【図１２】同検体搬送システムの一部を概略的に示す側面図。
【符号の説明】
【００５３】
１、１０１、１１１…検体搬送システム、２…検体、３…検体容器、４…ラック、５…検体ホルダ、６…搬送路、１０、６０…先行ユニット、１２、６２…先行ラック搬送機構、２０…自走車、２２…自走車ラック搬送機構、３０、７０…後継ユニット、３２、７２…後継ラック搬送機構、３５…後継ホルダ搬送機構、４０…容器ハンド移載装置、５０…リフト、５１、７１…載置台、５２…リフトラック搬送機構、６５…先行ホルダ搬送機構、８０、９０…検体処理ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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