(57)【要約】【課題】両端部に固定した連結部材同士を接続することにより螺旋状の連結体を構成するスパイラルハンガーにおいて、着脱操作性を低下させることなく、スパイラルハンガー間の接続部の接続強度を高めて、軸方向への引張り力による抜け落ちを防止することができるスパイラルハンガーを提供する。【解決手段】螺旋状に湾曲形成された線材５と、線材の一端部に固定され先端部に嵌合突起１７を有した第１の連結部材１５と、線材の他端部に固定され且つ第１の連結部材の嵌合突起を嵌合させる嵌合凹所２２を有した第２の連結部材２０と、嵌合突起を嵌合凹所内に嵌合させた状態で両連結部材の外面に跨って固定される連結リング２５と、を有したスパイラルハンガーであって、連結リングは軸方向一端縁にＬ字状スリット２６を有すると共に、第１或いは第２の連結部材の外面には前記Ｌ字状スリット内に挿着可能な係止突部１８を備えている。【選択図】図２
2008067554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に湾曲形成された線材と、該線材の一端部に固定され先端部に嵌合突起を有した第１の連結部材と、該線材の他端部に固定され且つ前記第１の連結部材の嵌合突起を嵌合させる嵌合凹所を有した第２の連結部材と、前記嵌合突起を前記嵌合凹所内に嵌合させた状態で両連結部材の外面に跨って固定される連結リングと、を有したスパイラルハンガーであって、
前記連結リングは軸方向一端縁にＬ字状スリットを有すると共に、前記第１或いは第２の連結部材の外面には前記Ｌ字状スリット内に挿着可能な係止突部を備えていることを特徴とするスパイラルハンガー。
【請求項２】
前記Ｌ字状スリットの周方向へ延びる部分の奥端部に軸方向へ延びる凹部を連設し、この凹部内に前記係止突部が着座可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載のスパイラルハンガー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブルを電柱間に架設したり、電柱から需要家まで架設する際に使用するスパイラルハンガーの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバーのように張力等に対する強度が十分でないケーブル類を電柱間に架設したり、電柱から需要家まで引き込む際には、図４（ａ）に示すように予め架線したメッセンジャーワイヤ１００に対して複数のスパイラルハンガー１０２を連結したスパイラルハンガー連結体１０１を取付け、このスパイラルハンガー連結体１０１内に光ケーブル１０３を挿通して支持している。
スパイラルハンガー１０２は、金属製の芯材に絶縁樹脂を被覆した１．５ｍ程度の長さを有した螺旋状の線材１０５と、線材１０５の両端部に夫々固定した連結部材１０７、１０８から成る接続部１０６と、を有しており、複数個のスパイラルハンガー１０２を連結部材により連結することによりメッセンジャーワイヤ１００に見合った全長を確保することができる。
【０００３】
例えば特許文献１には、図４（ｂ）（ｃ）に示した如きスパイラルハンガーの接続部（連結部材）が開示されている。接続部１０６を構成する第１の連結部材１０７は線材１０５の一端部に固定され、その先端部には嵌合突起１０７ａを有している。第２の連結部材１０８は、線材１０５の他端部に固定され且つ他のスパイラルハンガーに設けた第１の連結部材の嵌合突起１０７ａを嵌合させる嵌合凹所１０８ａを有している。更に接続部１０６は、嵌合突起１０７ａ嵌合凹所１０８ａ内に嵌合させた状態で両連結部材の外面に跨って固定される連結リング１０９を備えている。連結リング１０９はその一端縁に軸方向へ伸びる直線状の切欠き１０９ａを有し、第２の連結部材１０８の外周面にはこの切欠き１０９ａを受け入れる係止突部１０８ｂが突設されている。
複数のスパイラルハンガーを接続する際には、第１の連結部材の嵌合突起１０７ａを第２の連結部材の嵌合凹所１０８ａ内に差し込んで嵌合した上で、予め第１の連結部材１０７の外周に挿着してあった連結リング１０９を軸方向へスライド移動させて第２の連結部材の外周面に移行するように位置決めする。この際に、連結リングの一端縁に設けた切欠き１０９ａを第２の連結部材外面の係止突部１０８ｂに嵌合させることにより、両連結部材の相対回転を防止している。
【０００４】
ところで、強風、地震、事故などの影響によりスパイラルハンガーに張力、その他の強い応力が作用すると、接続部１０６を構成する連結リングが分離してスパイラルハンガーがメッセンジャーワイヤから脱落し、支持していたケーブル類が垂れて損傷したり、第三者に悪影響を及ぼす事態をもたらす虞がある。
上記従来のスパイラルハンガーにおける接続部１０６は、凹凸嵌合した２つの連結部材１０７、１０８のうちの一方の連結部材１０８の外面を比較的短尺な連結リング１０９により包囲すると共に、連結リング端部に設けた軸方向へ伸びる切欠き１０９ａ内に、第２の連結リング１０８に設けた係止突部１０８ｂを嵌合しているに過ぎないため、両連結部材に対して軸方向への引張り力が加わることにより連結リングに対しても同方向の力が加わると、係止突部１０８ｂは切欠き１０９ａ内から容易に離脱し、両連結部材間の連結が解除され易くなる。
【０００５】
このような不具合に対処するため、連結部材間の連結強度を高めるべく、嵌合突起１０７ａと嵌合凹所１０８ａとの間の圧着力を高めるように寸法設定したり、連結リング１０９の切欠き１０９ａと係止突部１０８ｂとの挟着力を高めるように寸法設定することも可能ではあるが、両部材の着脱作業に際して過大な力を要することとなるため着脱操作性が低下する。特に、柱上での連結作業であり、しかも接続箇所が多いことを考慮すると、全体の作業性を更に低下させる原因となり得策ではない。
【特許文献１】特開２００３−２５０２０６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように従来のスパイラルハンガーにあっては、接続部を構成する２つの連結部材が軸方向への引張り力により分離し易いという問題があった。
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、両端部に固定した連結部材同士を接続することにより螺旋状の連結体を構成するスパイラルハンガーにおいて、着脱操作性を低下させることなく、スパイラルハンガー間の接続部の接続強度を高めて、軸方向への引張り力による抜け落ちを防止することができるスパイラルハンガーを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、螺旋状に湾曲形成された線材と、該線材の一端部に固定され先端部に嵌合突起を有した第１の連結部材と、該線材の他端部に固定され且つ前記第１の連結部材の嵌合突起を嵌合させる嵌合凹所を有した第２の連結部材と、前記嵌合突起を前記嵌合凹所内に嵌合させた状態で両連結部材の外面に跨って固定される連結リングと、を有したスパイラルハンガーであって、前記連結リングは軸方向一端縁にＬ字状スリットを有すると共に、前記第１或いは第２の連結部材の外面には前記Ｌ字状スリット内に挿着可能な係止突部を備えていることを特徴とする。
Ｌ字状スリットは連結リングの端縁から軸方向へ延びる部分と、該部分の端部から周方向へ延びる部分を有しており、係止突部はＬ字状スリットの周方向へ延びる部分の終端部に達してここに着座する。このため、連結状態にある両連結部材に対して軸方向への引張り力が加わったとしても、係止突部が軸方向へ延びる部分に移動することがなくなり、その結果として両連結部材が分離することがなくなる。また、連結リングは両連結部材の外周面に跨った状態で連結力をサポートするので、両連結部材はより分離しにくくなる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記Ｌ字状スリットの周方向へ延びる部分の奥端部に軸方向へ延びる凹部を連設し、この凹部内に前記係止突部が着座可能に構成したことを特徴とする。
仮に、両連結部材が連結した状態において、周方向へ相対回転させる強い力が加わったとしても、係止突部が凹部内に着座している限り周方向へ相対回転することは容易ではない。このため、両連結部材はより分離しにくくなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、線材の両端部に夫々固定した連結部材同士を接続することにより螺旋状の連結体を構成するスパイラルハンガーにおいて、両連結部材の外周面に跨って密着包囲する連結リングにより連結力を補強すると共に、連結リングに設けたＬ字状スリットの終端部に一方の連結部材に設けた係止突部を着座させるようにしたので、連結部材同士の着脱操作性を低下させることなく、スパイラルハンガー間の接続部の接続強度を高めて、軸方向への引張り力による抜け落ちを防止することができる。
更に、Ｌ字状スリットの終端部に軸方向へ延びる凹部を設け、この凹部内に係止突部を着座させるようにしたので、両連結部材の相対回転を抑制して両者の脱落、分離を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１は本発明のスパイラルハンガーの使用状態の説明図であり、図２（ａ）及び（ｂ）は本発明のスパイラルハンガーの接続部の構成を示す分解斜視図、及び連結状態を示す図である。
図１に示すように、メッセンジャーワイヤ１に対して複数のスパイラルハンガー３を連結したスパイラルハンガー連結体２を取付け、このスパイラルハンガー連結体２内に光ケーブルＣを挿通して支持している。
スパイラルハンガー３は、金属製の芯材に絶縁樹脂を被覆した１．５ｍ程度の長さを有し、且つ螺旋状に湾曲形成された線材５と、線材５の両端部に夫々固定した連結部材１５、２０、及び連結リング２５から成る接続部１０と、を有しており、複数個のスパイラルハンガー３を連結部材１５、２０、及び連結リング２５を用いて連結することによりメッセンジャーワイヤ１に見合った全長を確保することができる。
【００１１】
第１の連結部材１５は、線材５の一端部に固定された大径の基部１６と、基部１６の先端部に形成された嵌合突起１７と、を有している。第２の連結部材２０は、線材５の他端部に固定された大径の基部２１と、基部２１の先端面に形成されて第１の連結部材の嵌合突起１７を嵌合させる嵌合凹所２２と、を有している。
嵌合突起１７と嵌合凹所２２は、互いに嵌合し合う形状であれば、どのような嵌合構造であってもよい。
各連結部材１５、２０は、夫々線材５を構成する金属製芯材と一体化した芯材の外面に絶縁樹脂を被覆した構成を有している。
【００１２】
連結リング２５は第２の連結部材２０の外周面に嵌合した状態で保持され、第２の連結部材の嵌合凹所２２内に第１の連結部材の嵌合突起１７を嵌合してから、第１の連結部材外周面に向けてスライドさせることにより、両連結部材外周面に跨った状態となる。この際、連結リング２５の端縁に１８０度間隔をおいて設けた２つの切欠き（Ｌ字状スリット）２６内に第１の連結部材の外周面に突設した２つの係止突部１８を挿着させる。各切欠き２６は軸方向へ伸びる第１の部分２６ａと、第１の部分の奥端部で周方向に屈曲した第２の部分２６ｂと、から成るＬ字状スリットをなしているため、連結リング２５を第１の連結部材側へスライドさせることにより第１の部分２６ａを係止突部１８内の奥部まで嵌合させた後で、周方向へ回転させることにより、係止突部１８を第２の部分２６ｂの奥部に着座させることができる（図２（ｂ））。
【００１３】
第１の連結部材１５を構成する大径の基部１６と、第２の連結部材２０を構成する大径の基部２１は、ほぼ同等の形状、外径寸法を有するように構成されており、この両基部１６、２１の外周面に跨って嵌合する連結リング２５の内周面は、両基部の外周面と密着するように寸法設定される。従って、切欠き２６内に嵌合した係止突部１８は、切欠き２６内に沿って移動するのでない限り切欠き２６内から離脱することはできない。
切欠き２６、及び係止突部１８の形成個数、形成位置は任意に設定すればよい。また、上記実施形態では係止突部１８を第１の連結部材１５側に設けたが、係止突部を第２の連結部材側に設けても良い。この場合には、接続前には第１の連結部材の外周面に連結リングを配置しておき、第２の連結部材との連結時に第２の連結部材側へ連結リングをスライド移動させればよい。
本実施形態に係る切欠き２６はＬ字状であるため、図２（ｂ）に示すように第２の部分２６ｂの奥部に係止突部が一旦着座した状態で連結部材間の接続が完了した場合には、軸方向への引張り力が加わっても連結部材同士が離脱することはない。特に、連結リング２５は両連結部材の外周面に跨って密着して配置されるため、両連結部材の相対回転を阻止する効果を発揮できる。
【００１４】
次に、両連結部材１５、２０が周方向へ相対回転する方向への強い応力を受けた場合には、第２の部分２６ｂから係止突部１８が離脱して第１の部分２６ａ内に入り込むことによって、軸方向への脱落を防止する機能を喪失する虞がある。
図３（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は上記の如き不具合を解消することができる切欠き構造を備えた連結リングの要部構成説明図である。
図３（ａ）の切欠き２６は軸方向へ伸びる第１の部分２６ａの奥部から屈曲形成された第２の部分２６ｂの更に奥部に軸方向内側へ伸びる凹部２６ｃを連続形成した構成が特徴的である。
これによれば、両連結部材１５、２０の連結時に、同図に示すように第２の部分２６ｂの奥部に達した係止突部１８が凹部２６ｃ内に入り込むように両連結部材１５、２０を軸方向へ相対移動させることにより連結を完了する。係止突部１８が凹部２６ｃ内に着座している状態で、両連結部材に対して周方向へ回転する応力が加わったとしても凹部２６ｃ内の係止突部１８が周方向へ移動しないため、第２の部分２６ｂを経由して第１の部分２６ａ内に入り込む虞がない。従って、両連結部材が脱落する虞が少なくなる。
【００１５】
次に、図３（ｂ）に示した切欠きは第２の部分の奥部に設けた凹部２６ｄを軸方向外側に突出させた構成が特徴的であるが、その効果は図３（ａ）の場合と同等である。
次に、図３（ｃ）に示した切欠きは、第２の部分２６ｂの奥部に、軸方向外側へ突出する凹部２６ｃと軸方向内側へ突出する凹部２６ｄを共に設けた構成が特徴的である。この実施形態にあっては、第２の部分２６ｂの奥部に軸方向両方向へ突出した凹部を設けたので、何れか一方の凹部内から第２の部分２６ｂ内に移動することがより困難となり、その分だけ両連結部材１５、２０が脱落する虞が低くなる。即ち、一方の凹部２６ｃ内に係止突部１８が着座しているときに、両連結部材を軸方向へ相対移動させる強い力が加わった場合には、係止突部１８は他方の凹部２６ｄ内に入り込むため、第２の部分２６ｂ内には移動しにくくなる。
【００１６】
このように本発明では、連結部材同士を接続することにより螺旋状の連結体を構成するスパイラルハンガーにおいて、両連結部材の外周面に跨って密着包囲する連結リングにより連結力を補強すると共に、連結リングに設けたＬ字状スリットの終端部に一方の連結部材に設けた係止突部を着座させるようにしたので、連結部材同士の着脱操作性を低下させることなく、スパイラルハンガー間の接続部の接続強度を高めて、軸方向への引張り力による抜け落ちを防止することができる。
更に、Ｌ字状スリットの終端部に軸方向へ延びる凹部を設け、この凹部内に係止突部を着座させるようにしたので、両連結部材の相対回転を抑制して両者の脱落、分離を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のスパイラルハンガーの使用状態の説明図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は本発明のスパイラルハンガーの接続部の構成を示す分解斜視図、及び連結状態を示す図である。
【図３】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の他の実施形態に係る切欠き構造を備えた連結リングの要部構成説明図である。
【図４】（ａ）は従来のスパイラルハンガーの架設状態を示す図であり、（ｂ）及び（ｃ）は従来のスパイラルハンガーの接続部の構成を示す分解図、及び連結状態の説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
１…メッセンジャーワイヤ、２…スパイラルハンガー連結体、３…スパイラルハンガー、５…線材、１０…接続部、１５、２０…連結部材、１６…基部、１７…嵌合突起、１８…係止突部、２０…連結部材、２１…基部、２２…嵌合凹所、２５…連結リング、２６…切欠き（Ｌ字状スリット）、２６ａ…第１の部分、２６ｂ…第２の部分、２６ｃ…凹部、２６ｄ…凹部。
【図１】
2008067554.tif 000003
【図２】
2008067554.tif 000004
【図３】
2008067554.tif 000005
【図４】
2008067554.tif 000006