(57)【要約】【課題】カラー画像形成装置の、単色ブラック用の電子写真感光体の耐久性、耐黒ポチ性、画像濃度及び帯電性が大量印刷使用後も残りの電子写真感光体と同等なカラー画像形成装置を提供する。【解決手段】電子写真感光体上にトナー像を形成する現像手段を有する画像形成ユニットを複数有し、該複数の画像形成ユニット毎に色相が異なるトナーを用いて該電子写真感光体上にトナー像を形成し、該形成されたトナー像を、順次電子写真感光体から転写材に重ね合わせて転写するカラー画像形成装置において、該複数の画像形成ユニットの黒画像形成ユニットに用いられる電子写真感光体と、黒以外の画像形成ユニットに用いられる電子写真感光体の少なくとも１つは、下引き層がＮ型半導体粒子により１〜４回の表面処理が施されていることを特徴とするカラー画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも導電性支持体上に、下引き層、感光層をこの順に設けてなる電子写真感光体と、該電子写真感光体上にトナー像を形成する現像手段を有する画像形成ユニットを複数有し、該複数の画像形成ユニット毎に色相が異なるトナーを用いて該電子写真感光体上にトナー像を形成し、該形成されたトナー像を、順次電子写真感光体から転写材に重ね合わせて転写し、その後、該複数の画像形成ユニットの該電子写真感光体上に残留するトナーをクリーニング手段により除去するカラー画像形成装置において、該複数の画像形成ユニットの黒画像形成ユニットに用いられる電子写真感光体の下引き層と、黒以外の画像形成ユニットに用いられる電子写真感光体の下引き層の構成が異なり、下引き層がＮ型半導体粒子により１〜４回の表面処理が施されていることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
前記黒画像形成ユニットと黒以外の画像形成ユニットに用いられる電子写真感光体の下引き層のＮ型半導体粒子の表面処理が異なることを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】
前記黒画像形成ユニットと黒以外のカラー画像形成ユニットに用いられる電子写真感光体の下引き層のＮ型半導体粒子の固形分比率が異なることを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
前記黒画像形成ユニットと黒以外のカラー画像形成ユニットに用いられる電子写真感光体の下引き層のＮ型半導体粒子が異なることを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】
Ｎ型半導体粒子が酸化チタンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー画像形成装置に関し、さらに詳しくは、単色ブラック用の電子写真感光体の寿命を残りの電子写真感光体と同等に延ばすことができるカラー画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は画像形成装置においてカラー化が進んできているが、実用性の高いカラー画像形成方法を大別すると、よく使われる呼称として転写ドラム方式、中間転写方式、ＫＮＣ方式（多重現像一括転写）、タンデム方式の４種類がある。無論上記のものは、ある観点から呼称であるから、例えばタンデム方式で且つ中間転写方式のものもあれば直接転写材に転写するものもある。これらの中でタンデム方式は各色画像を各別の画像形成ユニットで形成し遂次転写していくカラー画像形成装置は、使用可能な転写材の種類が豊富であり、フルカラーの品質も高く、高速度でフルカラー画像が得られる。特に高速度でフルカラー画像を得ることが出来る特質は他には見られない利点である。
【０００３】
一方、このような高速フルカラー機の使用状況を鑑みると、印字原稿のカラー化比率は必ずしも高くなく、通常は黒の印字のみに用いられる場合が多い。したがって感光体への負担は、黒のユニットとカラーのユニットでは大きく異なり、黒の感光体とカラーの感光体で耐久性、黒ポチ、帯電性にズレが生じる問題が指摘されてその解決方法も知られて（例えば、特許文献１〜４参照。）いる。しかし、まだ充分とは言えない。
【０００４】
この課題を解決する方法として電子写真感光体の組成の異なる下引き層を目的のカラー画像形成装置の仕様に合わせることで文字画像をくっきりとみせる黒のプロセスでは帯電性が高目の状態で使用するため、カラープロセスに比べ耐久性、耐ポチ性の改善が必要になり、カラープロセスでは画質要求が厳しく黒のプロセスに比べ画像濃度の改善が必要となる。
【特許文献１】特開２００１−３３０９７６号公報
【特許文献２】特開２００４−３１７７０５号公報
【特許文献３】特開２００１−５１４６７号公報
【特許文献４】特開２０００−２４２０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、複数の電子写真感光体を用いるいわゆるタンデム型のカラー画像形成装置において、単色ブラック用の電子写真感光体の耐久性、耐黒ポチ性、画像濃度及び帯電性が大量印刷使用後も残りの電子写真感光体と同等なカラー画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
【０００７】
１．少なくとも導電性支持体上に、下引き層、感光層をこの順に設けてなる電子写真感光体と、該電子写真感光体上にトナー像を形成する現像手段を有する画像形成ユニットを複数有し、該複数の画像形成ユニット毎に色相が異なるトナーを用いて該電子写真感光体上にトナー像を形成し、該形成されたトナー像を、順次電子写真感光体から転写材に重ね合わせて転写し、その後、該複数の画像形成ユニットの該電子写真感光体上に残留するトナーをクリーニング手段により除去するカラー画像形成装置において、該複数の画像形成ユニットの黒画像形成ユニットに用いられる電子写真感光体の下引き層と、黒以外の画像形成ユニットに用いられる電子写真感光体の下引き層の構成が異なり、下引き層がＮ型半導体粒子により１〜４回の表面処理が施されていることを特徴とするカラー画像形成装置。
【０００８】
２．前記黒画像形成ユニットと黒以外の画像形成ユニットに用いられる電子写真感光体の下引き層のＮ型半導体粒子の表面処理が異なることを特徴とする前記１記載のカラー画像形成装置。
【０００９】
３．前記黒画像形成ユニットと黒以外のカラー画像形成ユニットに用いられる電子写真感光体の下引き層のＮ型半導体粒子の固形分比率が異なることを特徴とする前記１記載のカラー画像形成装置。
【００１０】
４．前記黒画像形成ユニットと黒以外のカラー画像形成ユニットに用いられる電子写真感光体の下引き層のＮ型半導体粒子が異なることを特徴とする前記１記載のカラー画像形成装置。
【００１１】
５．Ｎ型半導体粒子が酸化チタンであることを特徴とする前記１〜４のいずれか１項記載のカラー画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、複数の電子写真感光体を用いるいわゆるタンデム型のカラー画像形成装置において、単色ブラック用の電子写真感光体の耐久性、耐黒ポチ性、画像濃度及び帯電性が大量印刷使用後も残りの電子写真感光体と同等なカラー画像形成装置を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を更に詳しく説明する。本発明のカラー画像形成装置は複数の画像形成ユニットを有するが、該画像形成ユニットに用いる電子写真感光体は、導電性支持体上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して成るものが好ましい。そして、該複数の画像形成ユニットの黒画像形成ユニットに用いられる電子写真感光体と、黒以外の画像形成ユニットに用いられる電子写真感光体の少なくとも１つは、下引き層がＮ型半導体粒子により２〜４回の表面処理が施されている。更に、黒の画像形成ユニットと黒以外の画像形成ユニットに用いられる電子写真感光体の下引き層のＮ型半導体粒子の表面処理が異なることが好ましく、黒の画像形成ユニットと黒以外のカラー画像形成ユニットに用いられる電子写真感光体の下引き層のＮ型半導体粒子の固形分比率が異なることも好ましい。
【００１４】
以下にこれらの構成について説明する。
【００１５】
（下引き層）
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、下引き層を設けるが、該下引き層にはＮ型半導性粒子を含有する。該Ｎ型半導性粒子とは、主たる電荷キャリアが電子である粒子を意味する。すなわち、主たる電荷キャリアが電子であることから、該Ｎ型半導性粒子を絶縁性バインダーに含有させた下引き層は、基体からのホール注入を効率的にブロックし、また、感光層からの電子に対してはブロッキング性が少ない性質を有する。
【００１６】
ここで、Ｎ型半導性粒子の判別方法について説明する。
【００１７】
導電性支持体上に膜厚５μｍの下引き層（下引き層を構成するバインダー樹脂中に粒子を５０質量％分散させた分散液を用いて下引き層を形成する）を形成する。該下引き層に負極性に帯電させて、光減衰特性を評価する。又、正極性に帯電させて同様に光減衰特性を評価する。
【００１８】
Ｎ型半導性粒子とは、上記評価で、負極性に帯電させた時の光減衰が正極性に帯電させた時の光減衰よりも大きい場合に、下引き層に分散された粒子をＮ型半導性粒子という。
【００１９】
Ｎ型半導性粒子としては、酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）等の金属酸化物が好ましく、特に酸化チタンが特に好ましく用いられる。
【００２０】
前記酸化チタン粒子は、結晶形としては、アナターゼ形、ルチル形、ブルッカイト形及びアモルファス形等があるが、中でもアナターゼ形酸化チタン顔料又はルチル形酸化チタン顔料は、下引き層を通過する電荷の整流性を高め、即ち、電子の移動性を高め、帯電電位を安定させ、残留電位の増大を防止すると共に、ポチの発生を防止することができ、本発明のＮ型半導性粒子として最も好ましい。
【００２１】
これらのＮ型半導性粒子は、表面処理が施されるが、複数回施されるものもある。以下にその方法を説明する。
【００２２】
Ｎ型半導性粒子はメチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体で表面処理されたものが好ましい。該メチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体の分子量は１０００〜２００００のものが表面処理効果が高く、その結果、Ｎ型半導性粒子の整流性を高め、このＮ型半導性粒子を含有する下引き層を用いることにより、黒ポチ発生が防止され、又、良好なハーフトーン画像の作製に効果がある。
【００２３】
メチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体とは−（ＨＳｉ（ＣＨ3）Ｏ）−の構造単位とこれ以外の構造単位（他のシロキサン単位のこと）の共重合体が好ましい。他のシロキサン単位としては、ジメチルシロキサン単位、メチルエチルシロキサン単位、メチルフェニルシロキサン単位及びジエチルシロキサン単位等が好ましく、特にジメチルシロキサンが好ましい。共重合体中のメチルハイドロジェンシロキサン単位の割合は１０〜９９モル％、好ましくは２０〜９０モル％である。
【００２４】
メチルハイドロジェンシロキサン共重合体はランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれでもよいがランダム共重合体及びブロック共重合体が好ましい。又、共重合成分としてはメチルハイドロジェンシロキサン以外に、一成分でも二成分以上でもよい。
【００２５】
又、Ｎ型半導性粒子は下記一般式（１）で表される反応性有機ケイ素化合物で表面処理したものでもよい。
【００２６】
一般式（１）
（Ｒ）n−Ｓｉ−（Ｘａ）4-n
（式中、Ｓｉはケイ素原子、Ｒは該ケイ素原子に炭素が直接結合した形の有機基を表し、Ｘａは加水分解性基を表し、ｎは０〜３の整数を表す。）
一般式（１）で表される有機ケイ素化合物において、Ｒで示されるケイ素に炭素が直接結合した形の有機基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、ドデシル等のアルキル基、フェニル、トリル、ナフチル、ビフェニル等のアリール基、γ−グリシドキシプロピル、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル等の含エポキシ基、γ−アクリロキシプロピル、γ−メタアクリロキシプロピルの含（メタ）アクリロイル基、γ−ヒドロキシプロピル、２，３−ジヒドロキシプロピルオキシプロピル等の含水酸基、ビニル、プロペニル等の含ビニル基、γ−メルカプトプロピル等の含メルカプト基、γ−アミノプロピル、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピル等の含アミノ基、γ−クロロプロピル、１，１，１−トリフロオロプロピル、ノナフルオロヘキシル、パーフルオロオクチルエチル等の含ハロゲン基、その他ニトロ、シアノ置換アルキル基を挙げられる。また、Ｘの加水分解性基としてはメトキシ、エトキシ等のアルコキシ基、ハロゲン基、アシルオキシ基が挙げられる。
【００２７】
また、一般式（１）で表される有機ケイ素化合物は、単独でも良いし、２種以上組み合わせて使用しても良い。
【００２８】
また、一般式（１）で表される有機ケイ素化合物の具体的化合物で、ｎが２以上の場合、複数のＲは同一でも異なっていても良い。同様に、ｎが２以下の場合、複数のＸは同一でも異なっていても良い。又、一般式（１）で表される有機ケイ素化合物を２種以上を用いるとき、Ｒ及びＸａはそれぞれの化合物間で同一でも良く、異なっていても良い。
【００２９】
また、前記メチルハイドロジェンシロキサン共重合体や反応性有機ケイ素化合物の表面処理に先立ちＮ型半導性粒子をアルミナ、シリカ等の無機の表面処理を行ってもよい。
【００３０】
なお、前述のアルミナ、シリカの処理は同時に行っても良いが、特にアルミナ処理を最初に行い、次いでシリカ処理を行うことが好ましい。また、アルミナとシリカの処理をそれぞれ行う場合のアルミナ及びシリカの処理量は、アルミナよりもシリカの多いものが好ましい。
【００３１】
本発明のＮ型半導性粒子は、前記表面処理の前又は後に、平均粒径０．１〜０．５ｍｍの酸化ジルコニウムを主成分とする球状メディアを用いた分散工程を含む工程にて数平均一次粒径３．０〜１００ｎｍのＮ型半導性粒子に調製される。前記分散工程で用いることのできる分散機は公知のもの、例えば、縦型サンドミル、横型サンドミル等の分散メディアを用いる分散機を挙げることができる。Ｎ型半導性粒子は、これらの分散機によって後述する、下引き層塗布液で用いるバインダーと同一のバインダー中で分散される。
【００３２】
分散後のＮ型半導性粒子の数平均一次粒径は、微粒子を透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに１００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によってフェレ方向平均径としての測定値である。数平均一次粒径が３．０ｎｍ未満のＮ型半導性粒子は下引き層バインダー中での均一な分散ができにくく、凝集粒子を形成しやすく、該凝集粒子が電荷トラップとなって転写メモリーが発生しやすい。一方、数平均一次粒径が１００ｎｍより大きいＮ型半導性粒子は下引き層の表面に大きな凹凸を作りやすく、これらの大きな凹凸を通して絶縁破壊や黒ポチが発生しやすい。又、数平均一次粒径が１００ｎｍより大きいＮ型半導性粒子は分散液中で沈澱しやすく、凝集物が発生しやすい。
【００３３】
本発明に用いられる下引き層を形成するために作製する下引き層塗布液は前記表面処理酸化チタン等のＮ型半導性粒子の他にバインダー樹脂、分散溶媒等から構成される。
【００３４】
Ｎ型半導性粒子の下引き層中での比率は、下引き層のバインダー樹脂との体積比（バインダー樹脂の体積を１とすると）で０．５〜２．０倍が好ましい。下引き層中でこのような高密度で本発明のＮ型半導性粒子を用いることにより、下引き層の整流性が高まり、膜厚を厚くしても残留電位の上昇やポチが発生せず、黒ポチを効果的に防止でき、電位変動が小さい良好なハーフトーン画像を作製できる有機感光体を形成することができる。又、このような下引き層はバインダー樹脂１００体積部に対し、Ｎ型半導性粒子を５０〜２００体積部を用いることが好ましい。
【００３５】
一方、これらの粒子を分散し、下引き層の層構造を形成するバインダー樹脂としては、粒子の良好な分散性を得る為にポリアミド樹脂が好ましいが、特に以下に示すポリアミド樹脂が好ましい。
【００３６】
即ち、下引き層にはバインダー樹脂に融解熱０〜４０Ｊ／ｇで、且つ吸水率５質量％以下のポリアミド樹脂が好ましい。該融解熱は０〜３０Ｊ／ｇがより好ましく、０〜２０Ｊ／ｇが最も好ましい。一方、前記吸水率が５質量％を超えると、下引き層中の含水率が上昇し、下引き層の整流性が低下し、黒ポチが発生しやすく、ハーフトン画像が劣化しやすい。該吸水率は４質量％以下がより好ましい。
【００３７】
上記樹脂の融解熱はＤＳＣ（示差走査熱量測定：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｏｒｙ）にて測定する。但し、ＤＳＣの測定値と同じ測定値が得られれば、ＤＳＣ測定法にこだわらない。該融解熱はＤＳＣ昇温時の吸熱ピーク面積から求める。
【００３８】
一方、樹脂の吸水率は水中浸漬法による質量変化又はカールフィッシャー法により求める。
【００３９】
下引き層のバインダー樹脂としてはアルコール可溶性ポリアミド樹脂が好ましい。有機感光体の下引き層のバインダー樹脂としては、下引き層を均一な膜厚で形成するために、溶媒溶解性の優れた樹脂が必要とされている。このようなアルコール可溶性のポリアミド樹脂としては、前記した６−ナイロン等のアミド結合間の炭素鎖の少ない化学構造から構成される共重合ポリアミド樹脂やメトキシメチル化ポリアミド樹脂が知られているが、これらの樹脂は吸水率が高く、このようなポリアミドを用いた下引き層は環境依存性が高くなる傾向にあり、その結果、たとえば高温高湿や低温低湿下の帯電特性や感度等が変化しやすく、黒ポチの発生やハーフトン画像の劣化を起しやすい。
【００４０】
アルコール可溶性ポリアミド樹脂には、上記のような欠点を改良し、融解熱０〜４０Ｊ／ｇで、且つ吸水率５質量％以下の特性を与えることにより、従来のアルコール可溶性ポリアミド樹脂の欠点を改良し、外部環境が変化しても、又有機感光体の長時間連続使用を行っても、良好な電子写真画像を得ることができる。
【００４１】
本発明で好ましく用いることのできるポリアミド樹脂としては、特開２００６−３０９１１６号段落（０１２２〜０１２４）に記載されている、Ｎ−１〜Ｎ−１１を挙げることができる。
【００４２】
又、上記ポリアミド樹脂の分子量は数平均分子量で５，０００〜８０，０００が好ましく、１０，０００〜６０，０００がより好ましい。数平均分子量が５，０００以下だと下引き層の膜厚の均一性が劣化し、本発明の効果が十分に発揮されにくい。一方、８０，０００より大きいと、樹脂の溶媒溶解性が低下しやすく、下引き層中に凝集樹脂が発生しやすく、黒ポチやハーフトーン画像の劣化が発生しやすい。
【００４３】
上記ポリアミド樹脂はその一部が既に市販されており、例えばダイセル・デグサ（株）社製のベスタメルトＸ１０１０、Ｘ４６８５等の商品名で販売されて、一般的なポリアミドの合成法で作製することができるが、以下に合成例の一例を挙げる。
【００４４】
上記ポリアミド樹脂を溶解し、塗布液を作製する溶媒としては、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が好ましく、ポリアミドの溶解性と作製された塗布液の塗布性の点で優れている。これらの溶媒は全溶媒中に３０〜１００質量％、好ましくは４０〜１００質量％、更には５０〜１００質量％が好ましい。前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
本発明の下引き層の膜厚は０．３〜１０μｍが好ましい。下引き層の膜厚が０．５μｍ未満では、黒ポチやハーフトーン画像の劣化が発生しやすく、１０μｍを超えると、残留電位の上昇やポチが発生しやすく、鮮鋭性が劣化しやすい。下引き層の膜厚は０．５〜５μｍがより好ましい。
【００４５】
又、上記下引き層は実質的に絶縁層であることが好ましい。ここで絶縁層とは、体積抵抗が１×１０8以上である。本発明の下引き層及び保護層の体積抵抗は１×１０8〜１０15Ω・ｃｍが好ましく、１×１０9〜１０14Ω・ｃｍがより好ましく、更に好ましくは、２×１０9〜１×１０13Ω・ｃｍである。体積抵抗は下記のようにして測定できる。
【００４６】
測定条件；ＪＩＳ：Ｃ２３１８−１９７５に準ずる。
【００４７】
測定器：三菱油化社製Ｈｉｒｅｓｔａ  ＩＰ
測定条件：測定プローブ  ＨＲＳ
印加電圧：５００Ｖ
測定環境：３０±２℃、８０±５ＲＨ％
体積抵抗が１×１０8未満では下引き層の電荷ブロッキング性が低下し、黒ポチの発生が増大し、有機感光体の電位保持性も劣化し、良好な画質が得られない。一方１０15Ω・ｃｍより大きいと繰り返し画像形成で残留電位が増大しやすく、良好な画質が得られない。
【００４８】
（電荷発生層）
電荷発生層には電荷発生物質（ＣＧＭともいう）を含有する。その他の物質としては必要によりバインダー樹脂、その他添加剤を含有しても良い。
【００４９】
電荷発生物質（ＣＧＭ）としては公知の電荷発生物質（ＣＧＭ）を用いることができる。例えばフタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、アズレニウム顔料などを用いることができる。これらの中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできるＣＧＭは複数の分子間で安定な凝集構造をとりうる結晶構造を有するものであり、具体的には特定の結晶構造を有するフタロシアニン顔料、ペリレン顔料のＣＧＭが挙げられる。例えばＣｕ−Ｋα線に対するブラッグ角２θの２７．２°に最大ピークを有するチタニルフタロシアニン（Ｙ−チタニルフタロシアニン）、同２θの７．５°、２８．７°に顕著な回折ピークを有するチタニルフタロシン、同２θの１２．４に最大ピークを有するベンズイミダゾールペリレン等のＣＧＭは繰り返し使用に伴う劣化がほとんどなく、残留電位増加小さくすることができる。特に好ましい電荷発生物質Ｙ−チタニルフタロシアニンである。
【００５０】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．０１μｍ〜１μｍが好ましい。０．０１μｍ未満では十分な感度特性が得られず、残留電位が上昇しやすい。一方、１μｍを超えると絶縁破壊や黒ポチが発生しやすい。
【００５１】
尚、電荷発生層の塗布溶液は塗布工程に入る前に、塗布溶液中の異物や凝集物を除去するために、金属フィルター、メンブランフィルター等で濾過することが好ましい。例えば、日本ポール社製のプリーツタイプ（ＨＤＣ）、デプスタイプ（プロファイル）、セミデプスタイプ（プロファイルスター）等を塗布液の特性に応じて選択し、濾過をすることが好ましい。
【００５２】
（電荷輸送層）
電荷輸送層に用いられる電荷輸送物質は、Ｎ，Ｎ′−テトラ置換フェニール−１，１′ビフェニール−４，４′ジアミン（以後ＴＰＤともいう）であるが、具体的には、Ｎ，Ｎ′−ビス−（４−メチルフェニール），Ｎ，Ｎ′−ビスフェニール−１，１′ビフェニール−４，４′ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリ−（４−メチルフェニール），Ｎ′−フェニール−１，１′ビフェニール−４，４′ジアミン、Ｎ，Ｎ′−テトラ−（４−メチルフェニール）−１，１′ビフェニール−４，４′ジアミンを挙げることができる。
【００５３】
電荷輸送物質用の溶媒としては、アルコール系、エーテル系、ケトン系、芳香族系の化合物が挙げられる。例えばメタノール、エタノール、テトラハイドロフラン、ジオキサン、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ベンゼン、トルエン等が好ましく、特にテトラハイドロフランが好ましい。
【００５４】
電荷輸送層（ＣＴＬともいう）に用いられる樹脂としては、例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。又これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。
【００５５】
これらＣＴＬのバインダーとして最も好ましいものはポリカーボネート樹脂である。ポリカーボネート樹脂は電荷輸送物質（ＣＴＭともいう）の分散性、電子写真特性を良好にすることにおいて、最も好ましい。バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し１０〜２００質量部が好ましい。
【００５６】
又、電荷輸送層には酸化防止剤を含有させることが好ましい。該酸化防止剤とは、その代表的なものは有機感光体中ないしは有機感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。
【００５７】
本発明の電荷輸送層の膜厚は、１０〜３０μｍが好ましい。該膜厚が１０μｍ未満では、絶縁破壊や黒ポチ等が発生しやすく、３０μｍを超えると画像がボケやすく鮮鋭性が劣化しやすい。
【００５８】
電荷輸送層の塗布溶液は塗布工程に入る前に、上述した電荷発生層の塗布溶液と同様に、塗布溶液中の異物や凝集物を除去するために、金属フィルター、メンブランフィルター等で濾過することが好ましい。
【００５９】
（導電性支持体）
感光体に用いられる導電性支持体としてはシート状、円筒状のどちらを用いても良いが、画像形成装置をコンパクトに設計するためには円筒状導電性支持体の方が好ましい。
【００６０】
円筒状導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。この真直度及び振れの範囲を超えると、良好な画像形成が困難になる。
【００６１】
導電性の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０3Ωｃｍ以下が好ましい。本発明の導電性支持体としては、アルミニウム支持体が最も好ましい。該アルミニウム支持体は、主成分のアルミニウム以外にマンガン、亜鉛、マグネシウム等の成分が混合したものも用いられる。
【００６２】
（画像形成装置）
次に、本発明の接触帯電方式を用いた画像形成装置について説明する。
【００６３】
図１は、本発明に係る接触帯電方式を用いた画像形成装置１の断面概略図である。画像形成装置１は内部に、感光体カートリッジ２、現像カートリッジ３、外部からの画像信号に基づいて変調されたレーザビームを偏向させながら射出する露光装置４、記録紙を供給する給紙装置５、転写ローラ６、定着器７および排紙トレイ８が配設されている。
【００６４】
感光体カートリッジ２は、内部に円筒体の外周面に有機光導電材料の薄膜層を形成して成る感光体２１、帯電ブラシ２２等を備えている。現像カートリッジ３は、内部に図示せぬ現像スリーブ、攪拌ローラ、およびトナーとキャリアが収容されたトナータンクを備えており、現像スリーブには図示せぬ現像電源から現像バイアスが印加される。両カートリッジには、画像形成装置１への着脱の際に機械的接触による不具合が発生するのを防止するために、画像形成装置１への挿入時には閉状態とされ、画像形成装置１からの取り出し時には開状態とされる図示せぬ保護カバーが設けられている。
【００６５】
画像形成プロセスは周知であるため、以下に、簡略に示すに留める。まず、感光体２１表面は帯電ブラシ２２により所定の電圧で均一に帯電される。露光装置４は、変調されたレーザビーム（図中に破線矢印で示す）を発生し、このレーザビームを図示せぬポリゴンミラーにより偏向して、感光体２１上を偏向走査し、前記帯電面に画像情報に応じた静電潜像を順次に形成していく。トナータンク内のトナーは、攪拌ローラで攪拌された後、現像スリーブ上に供給され、感光体２１との対向部で、前記静電潜像に対応したトナー像を形成する。同時に、感光体２１表面の露光を受けていない部分（非画像部）に存在する残留トナーは、現像スリーブに印加される現像バイアス電圧と感光体２１の表面電位との電位差を利用して、現像カートリッジに静電力により回収される。一方、トナー像は、感光体２１と対向して配設されている転写ローラ６によって、記録紙上に静電転写される。なお、記録紙は給紙装置５から図中実線矢印で示される搬送路に沿って運ばれてくる。次いで、この記録紙は定着器７に搬送され、ここで未定着トナー像が記録紙上に熱定着される。最後に、所望の画像を形成した記録紙は、排紙トレイ８より排出される。以上一連のプロセスを繰り返すことで、原稿の複製が多量かつ高速にできるわけである。
【００６６】
帯電ブラシは、感光体の回転によって感光体との接触部に送られてきた残留トナーを機械的に撹拌し、判読不可能な状態となるまで感光体表面に拡散させる。また、帯電ブラシは、感光体の帯電極性と反対の極性（逆極性）の残留トナーを静電的に吸着して回収し、感光体の帯電極性と同極性（正規の極性）に帯電させて感光体表面に吐出する。
【００６７】
図２は、画像形成装置１に着脱自在な感光体カートリッジ２の断面概略図である。感光体カートリッジ２は、その保護カバー付きケーシング２８内に、像担持体としての感光体２１、この感光体２１の周りに当接配置された帯電ブラシ２２、帯電ブラシ２２に所定電圧を印加する電源接続部材２３、プレ帯電フィルム２４、帯電ならし部材（スポンジ状の帯電部材）２５、２６、電源接続部材２７を収容する。
【００６８】
感光体２１は図示せぬ駆動装置により図中矢印方向に回転する。帯電ブラシ２２は、毛状の繊維からなる導電糸をブラシ支持体に植設したものである。この帯電ブラシ２２は感光体２１の表面に接触した状態で、図示せぬ駆動装置により図中矢印方向、つまり感光体２１との接触部において、感光体２１回転方向に対して同方向に回転する。画像形成時には、帯電ブラシ２２に図示せぬ帯電電源より電圧が印加され、これによって感光体２１表面を均一に所定極性に帯電させる。一方、非画像形成時には、帯電電源より前記画像形成時と逆の極性の電圧が帯電ブラシ２２に印加される。なお、トナーの帯電極性は、画像形成時の帯電電圧の極性と同一である。よって非画像形成時に、帯電ブラシ２２内に蓄積されたトナーを静電的反発力により、感光体２１上に吐出させることができる。
【００６９】
現像プレ帯電フィルム２４及び帯電ならし部材２５、２６は、帯電ブラシ２２による帯電ムラを補う目的で配置されている。
【００７０】
尚、上記画像形成装置は、モノクロのレーザプリンタを示したが、カラーのレーザプリンタやコピーにも同様に適用可能である。又、露光光源もレーザ以外の光源、例えばＬＥＤ光源を用いてもよい。
【００７１】
又、前記画像形成装置は、クリーナレスの画像形成装置を例示したが、残留トナーを回収するための専用のクリーニング装置を備える画像形成装置であってもよい。即ち、本発明は、クリーナレス型でない画像形成装置にも適用することができる。又、本発明の有機感光体は帯電手段が非接触の帯電器（コロナ帯電器等）で用いてもよい。
【００７２】
さらに、本発明を適用したフルカラー画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
【００７３】
図３は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【００７４】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００７５】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【００７６】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【００７７】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【００７８】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【００７９】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【００８０】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【００８１】
本発明の画像形成方法においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、像露光をスポット面積が２０００μｍ2以下の露光ビームを用いて行うことが好ましい。このような小径のビーム露光を行っても、本発明の有機感光体は、該スポット面積に対応した画像を忠実に形成することができる。より好ましいスポット面積は、１００〜１０００μｍ2である。その結果８００ｄｐｉ（ｄｐｉとは２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上で、階調性が豊かな電子写真画像を達成することができる。
【００８２】
前記露光ビームのスポット面積とは、該露光ビームを該ビームと垂直な面で切断したとき、該切断面に現れる光強度分布面で、光強度が最大ピーク強度の１／ｅ2以上の領域に相当する面積を意味する。
【００８３】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系、及びＬＥＤや液晶シャッター等の固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ2までの部分をスポット面積とする。
【００８４】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０（転写媒体）を有する。
【００８５】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材（転写媒体）Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、転写媒体とは中間転写体や転写材等の感光体上のトナー画像の転写媒体を云う。
【００８６】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【００８７】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに圧接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【００８８】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【００８９】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【００９０】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【００９１】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【００９２】
次に図４は本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置（少なくとも有機感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を有する複写機あるいはレーザービームプリンタ）の構成断面図である。ベルト状の中間転写体７０は中程度の抵抗の弾性体を使用している。
【００９３】
１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【００９４】
感光体１は回転過程で、帯電手段２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像に対応した静電潜像が形成される。
【００９５】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【００９６】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【００９７】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく。
【００９８】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【００９９】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０１００】
２次転写ローラ５ｂで、２次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１０１】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１０２】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０１０３】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、２次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに２次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。２次転写バイアスがバイアス電源から２次転写ローラ５ｂに印加される。この２次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【０１０４】
本発明の有機感光体は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。尚、文中の「部」は質量部を表す。
【０１０６】
Ｎ型半導性粒子の表面処理：Ｎ型半導性粒子１の作製
メチルハイドロジェンシロキサン５部を水−メタノール混合溶媒（混合比１／１）１００部中に溶解分散し、該混合溶媒中にルチル型酸化チタン（数平均一次粒径３５ｎｍ：アルミナによる一次表面処理がされている）１００部を添加したのち、１時間撹拌し、メチルハイドロジェンシロキサン表面処理（二次処理）を行なった。
【０１０７】
Ｎ型半導性粒子２〜８の作製
無機粒子１の作製に於いて、Ｎ型半導性粒子の種類、一次処理、二次処理、三次処理、及び四次処理を表１のように変更した以外は同様にして、Ｎ型半導性粒子２〜８を作製した。
【０１０８】
【表１】
2008058594.tif 000002
【０１０９】
表中、
Ａ１はルチル型酸化チタン
Ａ２はアナターゼ形酸化チタン
Ｚは酸化亜鉛
＊１はアルミナ処理
＊２はシリカ処理
＊３はメチルハイドロジェンポリシロキサン処理
＊４はメチルハイドロジェンシロキサンとジメチルシロキサンの共重合体（モル比１：１）
＊５はジメチルシロキサン処理
〔画像形成ユニット用のドラムＮｏ．１の作製〕
（下引き層）
バインダー樹脂（Ｎ−１）１部をエタノール／ｎ−プロピルアルコール（８０：２０容量比）１０部に加え６５℃にて攪拌溶解、室温に戻した後に濾過し（定格濾過精度：５μｍフィルター）、表２に示す黒用及びカラー用の表面処理済Ｎ型半導性粒子の３．５部を混合し、該混合液に平均粒径０．３ｍｍの酸化ジルコニウムを主成分とする球状ビーズ（充填率：８０％）を用い、周速設定４ｍ／ｓｅｃ、ミル滞留時間３時間、バッチ式または循環式にて分散し、下引き層分散液を作製した。該分散液を分散時と同組成の溶媒を用いて２倍に希釈し、二昼夜静置後に濾過した（定格濾過精度：５μｍフィルター）。該下引き層塗布液をそれぞれ、洗浄済みの直径３０ｍｍ円筒状アルミニウム基体上（切削加工によりＪＩＳＢ−０６０１規定の十点表面粗さＲｚ：０．８１μｍに加工した）に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚１．５μｍの黒用及びカラー用の下引き層を形成した。
【０１１０】
【化１】
2008058594.tif 000003
【０１１１】
（電荷発生層）
下記成分を混合し、サンドミル分散機を用いて分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を浸漬塗布法で塗布し、前記下引き層の上に乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１１２】
Ｙ−チタニルフタロシアニン（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折のスペクトルで、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシン顔料）                                                                    ２０部
ポリビニルブチラール（ＢＸ−１、積水化学（株）社製）                  １０部
メチルエチルケトン                                                  ７００部
シクロヘキサノン                                                    ３００部
（電荷輸送層）
下記成分を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１１３】
電荷輸送物質（Ｎ，Ｎ′−ビス−（４−メチルフェニール），Ｎ，Ｎ′−ビスフェニール−１，１′ビフェニール−４，４′ジアミン                              ７０部
ポリカーボネート樹脂「ユーピロン−Ｚ３００」（三菱ガス化学社製）
１００部
酸化防止剤（下記化合物Ａ）                                              ８部
テトラヒドロフラン／トルエン（体積比８／２）                        ７５０部
【０１１４】
【化２】
2008058594.tif 000004
【０１１５】
（画像形成ユニット用のドラムＮｏ．２〜１８の作製）
前記画像形成ユニット用のドラム（単にドラムともいう）Ｎｏ．１の作製において、下引き層のＮ型半導体粒子及び感光体径を表２の組み合わせに変えた以外はドラムＮｏ．１と同様にしてドラムＮｏ．２〜１８を作製した。
【０１１６】
【表２】
2008058594.tif 000005
【０１１７】
評価
上記各電画像形成ユニットをｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ５００：コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）社製）に各々装着し、以下の評価項目で評価した尚評価基準を下記に示す。
【０１１８】
（耐久性の評価）
Ｂｉｚｕｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ５００を用いてＨＨ環境にて１０万枚コピー実施し、未露光電位と露光電位を測定した。
【０１１９】
（耐黒ポチ性の評価）
上記１０万枚コピー実施後、更にベタ白のコピー画像１００枚を作製し、長径が０．４ｍｍ以上の黒ポチがＡ４紙当たり何個あるかで判断した。
【０１２０】
黒ポチ長径はビデオプリンター付き顕微鏡等で測定できる。黒ポチ評価の判定基準は下記に示す。
【０１２１】
Ａ：０．４ｍｍ以上の黒ポチ頻度：全ての複写画像が３個／Ａ４以下
Ｂ：０．４ｍｍ以上の黒ポチ頻度：４個／Ａ４以上、１９個Ａ４以下が１枚以上発生
Ｃ：０．４ｍｍ以上の黒ポチ頻度：２０個／Ａ４以上が１枚以上発生。
【０１２２】
（画像濃度）
１００万回転目の画像の白地部、ベタ黒部を濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を使用し、画像濃度について絶対濃度で、カブリについては紙をゼロとした相対濃度で測定した。
【０１２３】
◎：１．４以上／良好
○：１．２以上〜１．４未満／実用上問題ないレベル
△：１．０以上〜１．２未満／実用上問題ないレベル
×：１．０未満／実用上問題あり。
【０１２４】
【表３】
2008058594.tif 000006
【０１２５】
表３から、本発明の方法は単色ブラック用の電子写真感光体の耐久性、耐黒ポチ性、画像濃度及び帯電性が１０万枚コピー後も残りの電子写真感光体と同等であることが判る。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明に係る接触帯電方式を用いた画像形成装置の断面概略図である。
【図２】画像形成装置に着脱自在な感光体カートリッジの断面概略図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図４】本発明の有機感光体を用いたカラー画像形成装置の構成断面図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１  画像形成装置
２  感光体カートリッジ
３  現像カートリッジ
４  露光装置
５  給紙装置
６  転写ローラ
７  定着器
８  排紙トレイ
２１  感光体
２２  帯電ブラシ
２３、２７  電源接続部材
２４  プレ帯電フィルム
２５、２６  帯電ならし部材
【図１】
2008058594.tif 000007
【図２】
2008058594.tif 000008
【図３】
2008058594.tif 000009
【図４】
2008058594.tif 000010