(57)【要約】    【課題】  機密性を維持しつつも、残存物が残らず、紙以外の機密性情報媒体も同時に処理することの可能な回収廃棄処理方法を提供する。    【手段】  機密性を保ちつつ配送された搬送用収納具８は、セメント工場においてロータリーキルン３１０に投入される。ロータリーキルン３１０の前端部（原料投入側）には、廃棄物投入部３０７が設けられている。廃棄物投入部３０７は、フィーダなどを備えており、搬送用収納具８は開封されることなくそのままこのフィーダに載置されて、ロータリーキルン３１０内に導かれる。したがって、機密性文書や記録媒体は搬送用収納具８とともに、ロータリーキルン３１０内で燃焼して燃料としての役割を果たす。さらに、燃焼残存物は、セメント原料と混合されて、セメントクリンカの一部となる。【選択図】  図１ｂ
2008195502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントキルンを用いた機密性情報媒体の回収廃棄処理方法であって、
機密性情報媒体が収納されて封がなされた収納具を、利用者のもとから回収し、
機密性情報媒体が収納された収納具を開封せずに、セメントキルンの燃料投入口から投入し、
機密性情報媒体が収納された収納具およびセメント原料をセメントキルンにて燃焼させ、
セメントキルンによるセメント製造工程において、機密性情報媒体を処理する方法。
【請求項２】
請求項１にかかる回収廃棄処理方法において、
前記収納具として、
内部に被収納物を収納するための収納空間を有し、収納空間を取り囲むように設けられた放射遮断性のある包囲部材を有する筐体と、前記筐体の包囲部材に囲まれた収納空間内に設けられ、少なくとも前記包囲部材により遮断される放射によって通信を行うことのできる収納部側通信器とを備えたものを用い、
前記セメントキルンの燃料投入口の上流側に検知領域を設け、当該検知領域において前記収納具の収納部側通信器との間で、少なくとも前記包囲部材により遮断される放射によって通信を行うことのできる検知用通信器と、前記検知用通信器によって、前記収納具の収納部側通信器と通信を試みて、通信が成功しなければ異常なしとし、通信が成功すれば異常ありと判断する判断手段とを備えた検知装置によって、開封検知を行うことを特徴とする回収廃棄処理方法。
【請求項３】
請求項１または２に係る回収廃棄処理方法において、
前記収納具は機密性情報媒体を投入するための開口を有しており、機密性情報媒体が収納された後に当該開口が閉じられた状態で回収されることを特徴とする回収廃棄処理方法。
【請求項４】
請求項１または２に係る回収廃棄処理方法において、
前記収納具は機密性情報媒体を投入できるが取り出しはできない開口を有していることを特徴とする回収廃棄処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、セメントキルンを用いた機密性情報媒体の回収廃棄処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機密性の高い文書などを回収し、廃棄することが行われている。たとえば、特許文献１には、機密書類を箱に入れ完全に密閉した状態で破砕処理を行なうことにより、社外秘の機密文書 の内容を外部の者に見られることなく処理する方法が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、破砕運搬車などによって機密を保持しつつ機密文書 を破砕、運搬するとともに、破砕された古紙を溶解し再パルプ化する設備を備えたシステムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１５２３６号
【０００５】
【特許文献２】特開２００５−４１６６４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような従来の廃棄処理方法には次のような問題点があった。
【０００７】
特許文献１に記載の方法においては、密閉状態で破砕処理するため機密を保つことはできるが、破砕後のものを別途廃棄処理しなければならず、資源の有効利用という観点からは好ましいものではなかった。
【０００８】
これに対し、特許文献２に記載のシステムにおいては、破砕後の機密文書を溶解して再パルプ化しており、資源の有効利用にも配慮がなされている。しかし、破砕された古紙の熔解には時間を要し、再パルプ化にはかなりのコストが必要であるという問題があった。また、古紙の熔解物の全てを再パルプ化できるわけではなく、やはり別途残存物の廃棄処理が必要であった。加えて、溶融再利用できるのは紙に限られており、機密情報の記録されたＣＤ−ＲＯＭなどを同じように扱うことはできなかった。
【０００９】
また、処理対象が紙書類である場合であっても、バインダーやクリップ等をあらかじめ選別しておかなければならなかった。企業内部者による秘密漏洩のリスクが問題となっている社会的状況では、そのような選別作業が必要であるということは好ましいことではなかった。
【００１０】
この発明は上記のような問題点を解決して、機密性を維持しつつも、残存物が残らず、紙以外の機密性情報媒体も同時に処理することの可能な回収廃棄処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下に、この発明のいくつかの側面を示す。
【００１２】
(1)この発明に係るロータリーキルンを用いた機密性情報媒体の回収廃棄処理方法は、機密性情報媒体が収納されて封がなされた収納具を、利用者のもとから回収し、機密性情報媒体が収納された収納具を開封せずに、ロータリーキルンの燃料投入口から投入し、機密性情報媒体が収納された収納具およびセメント原料をロータリーキルンにて燃焼させ、ロータリーキルンによるセメント製造工程において機密性情報媒体を処理する方法である。
【００１３】
したがって、ロータリーキルンの高熱により収納具を開封せずに消却することができるので、機密性を維持しつつ迅速な処理が可能である。さらに、収納具をセメント原料とともにロータリーキルン内に投入するので、消却残存物が生じたとしてもセメントの成分としてセメントに取り込まれ、別途の廃棄処理は不要である。すなわち、この発明によれば、機密性情報媒体の焼却時に発生する熱をセメントの焼成に利用するとともに、焼却残存物をセメントの成分としてセメントに取り込むことができるので、資源の有効利用を図りつつ、廃棄コストを低減することができる。
【００１４】
(2)この発明に係る回収廃棄処理方法は、収納具として、内部に被収納物を収納するための収納空間を有し、収納空間を取り囲むように設けられた放射遮断性のある包囲部材を有する筐体と、前記筐体の包囲部材に囲まれた収納空間内に設けられ、少なくとも前記包囲部材により遮断される放射によって通信を行うことのできる収納部側通信器とを備えたものを用い、
前記セメントキルンの燃料投入口の上流側に検知領域を設け、当該検知領域において前記収納具の収納部側通信器との間で、少なくとも前記包囲部材により遮断される放射によって通信を行うことのできる検知用通信器と、前記検知用通信器によって、前記収納具の収納部側通信器と通信を試みて、通信が成功しなければ異常なしとし、通信が成功すれば異常ありと判断する判断手段とを備えた検知装置によって、開封検知を行うことを特徴としている。
【００１５】
したがって、確実に開封を検出することができ、当該検出にリアルタイム性を持たせることが可能である。また、筐体が検知領域内に入ったことも併せて検知することができる。
【００１６】
(3)この発明に係る回収廃棄処理方法は、収納具は機密性情報媒体を投入するための開口を有しており、機密性情報媒体が収納された後に当該開口が閉じられた状態で回収されることを特徴としている。
【００１７】
したがって、管理上の機密保持性だけでなく、物理的な機密保持性も向上させることができる。
【００１８】
(4)この発明に係る回収廃棄処理方法は、収納具は機密性情報媒体を投入できるが取り出しはできない開口を有していることを特徴としている。
【００１９】
したがって、管理上の機密保持性だけでなく、物理的な機密保持性も向上させることができる。
【００２０】
(A)この発明に係る回収廃棄処理方法は、収納具が、内部に被収納物を収納するための収納空間を有し、収納空間を取り囲むように設けられた放射遮断性のある包囲部材を有する筐体と、前記筐体の包囲部材に囲まれた収納空間内に設けられ、少なくとも前記包囲部材により遮断される放射によって通信を行うことのできる収納部側通信器とを備えており、
検知領域に設けられ、前記収納部側通信器との間で、少なくとも前記包囲部材により遮断される放射によって通信を行うことのできる検知用通信器と、前記検知領域に収納具が入ったことを検出する存在検出手段と、前記検知用通信器によって、前記検知領域内に存在が確認された収納具の収納部側通信器と通信を試みて、通信が成功しなければ異常なしとし、通信が成功すれば異常ありと判断する判断手段とを備えた検知装置とを備えたことを特徴としている。
【００２１】
したがって、確実に開封を検出することができ、当該検出にリアルタイム性を持たせることが可能である。また、筐体が検知領域内に入ったことも併せて検知することができる。
【００２２】
(B)この発明に係る回収廃棄処理方法は、放射は電磁波であることを特徴としている。したがって、放射遮断性のある包囲部材を容易に構築することができる。
【００２３】
(C)この発明に係る回収廃棄処理方法は、放射遮断性のある包囲部材は、導電性フィルム、導電性塗膜、導電性ネット、導電性シール、導電性熱収縮性硬化フィルム、導電性熱収縮性硬化フィルム、金属箔、金属メッシュシートまたは金属メッシュフィルムであることを特徴としている。
【００２４】
(D)この発明に係る回収廃棄処理方法は、収納部側通信器は、前記包囲部材により遮断される第１の強度および前記包囲部材により遮断されない第２の強度によって、検知用通信器との通信を行いうるよう構成されており、
前記存在検出手段は、検知用通信器が第２の強度によって収納部側通信器との通信ができた場合に、検知領域に収納具が入ったと判断し、
前記判断手段は、第１の強度によって、検知用通信器との通信ができない場合に異常なしと判断し、通信ができた場合に異常ありと判断することを特徴としている。
【００２５】
したがって、電磁波強度を変更するだけで、存在検知と開封検知の双方を行うことができる。
【００２６】
(E)この発明に係る回収廃棄処理方法は、収納部側通信器は、前記包囲部材により遮断される第１の周波数および前記包囲部材により遮断されない第２の周波数によって、検知用通信器との通信を行いうるよう構成されており、
前記存在検出手段は、検知用通信器が第２の周波数によって収納部側通信器との通信ができた場合に、検知領域に収納具が入ったと判断し、
前記判断手段は、第１の周波数によって、検知用通信器との通信ができない場合に異常なしと判断し、通信ができた場合に異常ありと判断することを特徴としている。
【００２７】
したがって、存在検知と開封検知の双方を行うことができる。
【００２８】
(F)この発明に係る回収廃棄処理方法は、収納具の前記包囲部材に囲まれた収納空間内に設けられ、前記包囲部材により遮断される周波数によって通信を行うことのできる第１の収納部側通信器が収納部通信器として設けられ、
さらに、前記収納具の前記収納空間外に設けられ前記周波数によって通信を行うことのできる第２の収納部側通信器が設けられており、
前記第１の収納部側通信器および第２の収納部側通信器は、検知用通信器からの呼び出しに対し、それぞれ自らの第１識別情報、第２識別情報を返信し、
前記存在検出手段は、検知用通信器が第２識別情報を受信した場合に、検知領域に収納具が入ったと判断し、
前記判断手段は、検知用通信器が第１識別情報を受信した場合に、異常ありと判断し、受信しない場合に異常なしと判断することを特徴としている。
【００２９】
したがって、存在検知と開封検知の双方を行うことができる。
【００３０】
(G)この発明に係る回収廃棄処理方法は、第２の収納部側通信器は、前記第１の収納部側通信器との間で通信可能であり、前記第２の収納部側通信器は、第２識別情報返信時に、前記第１の収納部側通信器から得た第１識別情報も併せて返信することを特徴としている。
【００３１】
したがって、第１の収納部通信器の故障も検知することができる。
【００３２】
(H)この発明に係る回収廃棄処理方法は、第２の収納部側通信器は、収納具の蓋を塞ぐための粘着シール部材中に設けられており、
当該第２の収納部側通信器は、収納具に粘着シールが貼り付けられた状態における第１の収納部側通信器との距離において、第１の収納部側通信器と通信可能であり、粘着シールを剥がすために第１の収納部側通信器との距離が大きくなると又はアンテナの角度が変わると通信不可能となるように構成されており、
第１の収納部側通信器または第２の収納部側通信器は、通信不可能となった時に、異常報知を外部に出力する為の出力手段を備えていることを特徴としている。
【００３３】
したがって、収納具がどの場所にあっても、開封を報知することができる。
【００３４】
(I)この発明に係る回収廃棄処理方法は、第１の収納部側通信器または第２の収納部側通信器は、複数個設けられていることを特徴としている。
【００３５】
したがって、より確実に検出を行うことができる。
【００３６】
(J)この発明に係る回収廃棄処理方法は、収納部側通信器は、収納具を特定するための識別子を記録していることを特徴としている。
【００３７】
したがって、識別子によって、いずれの収納具に開封があったかを特定することができる。
【００３８】
(K)この発明に係る回収廃棄処理方法は、存在検知手段および判断手段は、所定時間毎に判断処理を行い、検知領域における収納具の有無および異常の有無を、時間および識別子とともに記録または記録のために送信することを特徴としている。
【００３９】
したがって、履歴を残すことができる。
【００４０】
(L)この発明に係る回収廃棄処理方法は、検知装置は、判断手段が異常ありと判断すると、識別子を特定して異常報知を外部に出力するための出力手段を備えていることを特徴としている。
【００４１】
いずれの収納具に開封があったかを特定して報知することができる。
【００４２】
(M)この発明に係る回収廃棄処理方法は、検知装置は、収納具を搬送する車、電車、船またはコンテナに設けられていることを特徴としている。
【００４３】
したがって、輸送中の開封を検知することができる。
【００４４】
(N)この発明に係る回収廃棄処理方法は、収納具は、箱、袋、封筒または筒であることを特徴としている。
【００４５】
(O)この発明に係る回収廃棄処理方法は、収納具の筐体は、電磁波遮断性を有する導電性熱収縮性硬化フィルム自体で構成されていることを特徴としている。
【００４６】
(P)この発明に係る回収廃棄処理方法は、収納部側通信器は、検知用通信器よりの電力供給を受けて動作することを特徴としている。
【００４７】
(Q)この発明に係る回収廃棄処理方法は、第１の収納部側通信器または第２の収納部側通信器は、自らが有する電源によって動作することを特徴としている。
【００４８】
この発明において「機密性情報媒体」とは、機密性のある情報が印刷された紙、機密性のある情報が記録されたＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体などをいう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
１．システムの全体構成
図１ａおよび図１ｂに、この発明の一実施形態による回収廃棄処理方法における処理の流れを示す。
【００５０】
図１ａにおいて、利用者は、専用の搬送用収納具８に機密性のある情報が記載された廃棄文書や廃棄記録媒体を収納する。利用者は機密性文書などが収納された搬送用収納具８を、集荷人に預ける。集荷人は預かった搬送用収納具８を、集荷車２に搭載する。集荷車２には、検知装置１０が設けられている。検知装置１０は、後述のように、集荷車２に搭載された搬送用収納具８が開封されたか否かを検知する。開封を検知すると、検知装置１０は無線などによって、センターのサーバ装置１２にその旨を知らせる。
【００５１】
同様に、集荷店（配送店）（集配センター）４における一時保管場所にも、検知装置１０が設けられている。この検知装置１０も、上記と同じように、開封を検知すると、センターのサーバ装置１２にその旨を知らせる。
【００５２】
配送車６にも検知装置１０が設けられ、開封を検知すると、センターのサーバ装置１２にその旨を知らせる。この配送車６によって、荷物は配送先であるセメント工場に届けられる。
【００５３】
以上のようにして、配送の依頼から、セメント工場に届けられるまでの間における不正開封などを迅速に検知することができる。
【００５４】
上記のようにして機密性を保ちつつ配送された搬送用収納具８は、セメント工場においてロータリーキルン３１０に投入される。図１ｂに、セメントクリンカを焼成するためのロータリーキルン３１０を示す。
【００５５】
セメント原料は、原料シュート３１８から投入される。投入されたセメント原料は、第１サイクロン３１９、第２サイクロン３２０、第３サイクロン３２１、第４サイクロン３２２を経て、ロータリーキルン３１０に導かれる。ロータリーキルン３１０内には、燃焼バーナー３２８が設けられており１4００度以上の高温に保たれる。ロータリーキルン３１０の窯前部にはクリンカクーラー３１７が設けられ、焼成されたセメントクリンカが冷却される。
【００５６】
また、この実施形態においては、ロータリーキルン３１０の窯尻部（原料投入側）には、立上りダクトを介して仮焼部３１１が設けられ、さらに、立上りダクト下部には廃棄物投入部３０７が設けられている。
【００５７】
廃棄物投入部３０７の詳細を図１９に示す。ロータリーキルン３１０の原料投入側には、原材料投入シュート３０９が設けられている。立ち上がりダクト３０５の下部において、当該ダクト３０５の外部に、二重ダンパ３０１、３０３を介して、廃棄物投入口４００が設けられている。なお、二重ダンパ３０１、３０３によって、ロータリーキルン３１０のエアシールが保たれている。
【００５８】
廃棄物投入口４００の上部には、フィーダ４０４の終端が位置している。したがって、搬送用収納具８は開封されることなくそのままこのフィーダ４０４に載置されてα方向に移動し、廃棄物投入口４００からロータリーキルン３１０内に導かれる。
【００５９】
したがって、機密性文書や記録媒体は搬送用収納具８とともに、ロータリーキルン３１０内で燃焼して燃料としての役割を果たす。さらに、燃焼残存物は、セメント原料と混合されて、セメントクリンカの成分としてセメントクリンカに取り込まれる。
【００６０】
２．収納具搬送時の処理
なお、収納具８は、段ボール箱など搬送用に通常用いられる容器を用いることができる。しかし、搬送中の機密維持を確実にするためには、以下に示すような特別な搬送具とシステムを用いることが好ましい。
【００６１】
2.1収納具および検知装置の構成
図２に、この発明の一実施形態による収納具８、検知装置１０の構成を示す。収納具８は、放射遮断性のある包囲部材を有する筐体２０を備えている。この筐体２０によって囲まれた空間が、収納するための収納空間２２となっている。収納空間２２の中には、収納部側通信器２４が設けられている。収納部側通信器２４は、筐体２０の包囲部材によって遮断された放射によって通信を行うことができるものである。したがって、包囲部材が完全である限り、外部との通信はできない。逆に、包囲部材の完全性が損なわれると、収納部側通信器２４は外部との通信が可能となる。
【００６２】
検知装置１０は、検知用通信器１６、判断手段１８を備えている。検知用通信器１６は、筐体２０の包囲部材によって遮断された放射によって通信を行うことができるものである。判断手段１８は、収納部側通信器２４との通信ができれば、収納具８が不正開封されたと判断する。
【００６３】
なお、検知用通信器１６、収納部側通信器２４が通信に用いる照射としては、電磁波、光、超音波などを用いることができる。
【００６４】
2.2無線によるシステム構成例
以下、無線を用いた場合のシステム構成例について説明する。
【００６５】
2.2.1ダンボール箱
図３Ａに、収納具の一実施形態として構成したダンボール箱８０の外観を示す。このダンボール箱８０の筐体８２の外面（あるいは内面）には、ＥＭＳフィルムが設けられている。ＥＭＳフィルムにおいては、図３Ｂに示すような導電層８４が縦横にメッシュ状に設けられている。そのｃ−ｃ断面を、図３Ｃに示す。ＰＥＴフィルムなどによる基材８８の上に、銅、銀、スズ含有酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモン含有酸化スズ（ＡＴＯ）などの金属層８４が、印刷、めっき、蒸着などの方法によって設けられている（たとえば、住友大阪セメント株式会社の透明性金属メッシュフィルムを用いることができる）。金属層８４の設けられた基材８８が、ダンボール部材８６に貼り付けなどによって設けられている。ダンボール箱８０の蓋を含む筐体８２の全ての面および蓋に、ＥＭＳフィルムが貼り付けられている。
【００６６】
したがって、ダンボール箱８０の蓋を閉じれば、ダンボール箱８０内部の収納空間は、前記の金属層８４のメッシュにより電磁波シールドされた状態となる。また、蓋を開けたり、筐体８２の一部を破壊したりすると、電磁波シールドの状態が失われることになる。なお、金属層８４のメッシュの間隔を変えることにより、シールドされる電磁波の周波数を調整することができる。この実施形態では、メッシュの間隔を３０マイクロメートル程度として、１〜１０００ＭＨｚの周波数領域において、５０ｄＢ程度の遮断性があるようにしている。
【００６７】
図３Ｃに示すように、ダンボール部材８６の中に、収納部側通信器２４としてＲＦＩＤタグ２４０が埋め込まれている。なお、このＲＦＩＤタグ２４０は、蓋が閉じられたときに電磁波シールドされる収納空間内に設けられる必要がある。したがって、この実施形態では、ダンボール部材８６の中に埋め込んだが、ダンボール部材８６の内側に貼り付けなどによって設けてもよい。また、図４に示すように、ダンボール部材８６の内側に金属層８４の設けられた基材８８を設ける場合には、金属層８４よりも内側にＲＦＩＤタグ２４０を設ける必要がある。この場合、ＲＦＩＤタグ２４０は、接着などの方法で予め基材８８上に固定しておくことが好ましい。
【００６８】
図５に、ＲＦＩＤタグ２４０の回路構成を示す。このＲＦＩＤタグ２４０では、アンテナ２４２を介して、検知用通信器１６から電力供給を受けて、各回路が動作する。送受信回路２４４は、検知用通信器１６からの呼出信号をアンテナ２４２を介して受けて、制御回路２４６に与える。制御回路２４６は、呼出信号を受けて、メモリ２４８に記録されている識別ＩＤを読み出して、送受信回路２４４に与える。送受信回路２４４は、アンテナ２４２を介して検知用通信器１６に識別ＩＤを送信する。
【００６９】
図３に戻って、ダンボール箱８０の外側には、ＲＦＩＤタグ２４０に記録されている識別ＩＤと同じ識別ＩＤが、バーコード８１として印刷されている。
【００７０】
機密性の高い文書などを相手方に配送する場合には、上記ダンボール箱８０に、当該文書を入れた後、蓋をして、テープなどによって封をする。この状態で、運送会社の作業者が引き取りを行う。この際、運送会社の作業者は、専用の受付端末９によってダンボール箱８０のバーコード８１を読み取って、識別ＩＤを取得する（図１ａ参照）。取得された識別ＩＤは、作業者名、送り先名、送り先住所、送り主名、送り主住所などの情報とともに、受付端末９を介してサーバ装置１２に送信される。サーバ装置１２では、これら情報を関連づけて荷物情報として記録する。
【００７１】
なお、この実施形態では、あらかじめダンボール箱８０にＲＦＩＤタグ２４０を埋め込んでおき、その識別ＩＤに対応するバーコード８１をダンボール箱８０の外側に印刷するようにしている。しかし、作業員がダンボール箱８０を受けとる際に、ＲＦＩＤタグ２４０を埋め込んだ用紙をダンボール箱８０の中に入れた後、テープなどで封をするようにしてもよい。このとき、作業員は、ＲＦＩＤタグ２４０を埋め込んだ用紙をダンボール箱の中に入れる前に、受付端末９によってＲＦＩＤタグ２４０の識別ＩＤを読み取り、サーバ装置１２に送るようにする。
【００７２】
なお、この実施形態では、パッシブ型のＲＦＩＤタグ２４０を用いたが、アクティブ型のＲＦＩＤタグ２４０を用いてもよい。
【００７３】
2.2.2検知装置
図６に、検知装置１０のハードウエア構成を示す。アンテナ１０２は、ＲＦＩＤタグ２４０との間で電磁波での通信を行うためのものである。送受信回路１０４は、アンテナ１０２を介して、ＲＦＩＤタグ２４０と通信を行うための回路である。ＣＰＵ１０６は、メモリ１０９に記録された制御プログラムにしたがって、制御を行うものである。通信回路１０８は、サーバ装置１２との通信を行うための回路である。ＧＰＳ受信機１０７は、現在位置情報を取得するためのものである。
【００７４】
集荷車２および配送車６の荷台には、検知装置１０が設置されている。ダンボール箱８０にパッシブ型のＲＦＩＤタグ２４０を用いる場合には、検知装置１０のアンテナ１０２は、できるだけ荷台に近く設置することが好ましい。
【００７５】
検知装置１０の動作を、メモリ１０９に記録された制御プログラムのフローチャート（図７）にしたがって説明する。ＣＰＵ１０６は、所定間隔ごと（たとえば１分ごと）に送受信回路１０４を制御して、呼出信号をアンテナ１０２から送信する（ステップＳ１、Ｓ２）。これに対して、いずれのダンボール箱８０のＲＦＩＤタグ２４０からも返信がないのが通常である。なぜなら、これらＲＦＩＤタグ２４０は、通信に使われている電磁波についてシールドされているからである。
【００７６】
所定時間内に返信がなければ、ＣＰＵ１０６は、ステップＳ１に戻って処理を繰り返す。
【００７７】
一方、ダンボール箱８０が開けられたり、破られたりすると、シールドが破壊され、その結果、ＲＦＩＤタグ２４０からの応答が検知装置１０に受信される（ステップＳ３）。この場合には、ＣＰＵ１０６は、当該応答に含まれるＲＦＩＤタグ２４０の識別ＩＤを取得し、メモリ１０９に記録する（ステップＳ４）。さらに、ＧＰＳ受信機１０７より、現在の集荷車２（配送車６）の現在位置情報を取得する（ステップＳ５）。また、内蔵の時計回路（図示せず）から、現在日時情報を取得する（ステップＳ６）。ＣＰＵ１０６は、これらの情報を、通信回路１０８を介してサーバ装置１２に送信する（ステップＳ７）。その後、ステップＳ１に戻る。
【００７８】
サーバ装置１２はこれを記録する。サーバ装置１２では、受信した識別ＩＤに基づいて前記荷物情報（荷送り人等の情報）を特定し、どの場所で、何時、不正開封があったのかを知ることができる。
【００７９】
なお、図７の処理は繰り返して実行される。したがって、不正開封されたダンボール箱８０のＲＦＩＤタグ２４０の識別ＩＤは、何度もサーバ装置１２に送信されることになる。そこで、ＣＰＵ１０６は、一度、サーバ装置１２に送信した識別ＩＤをメモリなどに記録しておき、次回からは、サーバ装置１２に送信しないようにしてもよい。
【００８０】
図１ａに戻って、検知装置１０は、上記のように集荷車２、配送車６だけでなく、集荷店（配送店）（集配センター）４における一時保管場所にも設けられており、同様にして不正開封を検出する。なお、集荷店（配送店）（集配センター）４における検知装置１０は位置が固定されているので、ＧＰＳ受信機１０７より受信機１０７に代えて、メモリ１０９内に位置を記録しておき、これを送信するようにしてもよい。
【００８１】
この実施形態によれば、ダンボール箱８０の蓋を開けた場合だけでなく、蓋以外の部分に穴などを空けて取り出そうとするような場合も検知することができる。
【００８２】
2.3その他
なお、上記実施形態では、ＲＦＩＤタグ２４０を一つだけ設けている。しかし、２個以上のＲＦＩＤタグ２４０を１つのダンボール箱８０に設けるようにして、検出の信頼性を向上させてもよい。また、２以上のＲＦＩＤタグ２４０を設ける場合には、互いのＲＦＩＤタグ２４０のアンテナの向きが、異なる方向（たとえば垂直方向）となるように設けることが好ましい。
【００８３】
また、ダンボール箱８０にはシールド処理を施さず、その蓋を閉じるためのガムテープにシールド処理を施し、ガムテープを貼ったときにシールドの内側になるようにＲＦＩＤタグ２４０を埋め込むようにしてもよい。これにより、ガムテープを剥がすと、シールド効果がなくなって検出を行うことができる。
【００８４】
また、図３Ｃにおいて、メッシュ状の金属層８４を保護するためには、金属層８４を内側にして筐体８６に貼り付けるようにしてもよい。
【００８５】
３．収納具搬送時の処理（他の構成）
3.1収納具および検知装置の構成
図８に、この発明の一実施形態による収納具８、検知装置１０の構成を示す。収納具８は、第１の実施形態と同様である。
【００８６】
この実施形態においては、検知装置１０が、さらに存在検知手段１４を備えている。存在検知手段１４は、収納具８が所定の空間内に入ったことを検知するものである。検知用通信器１６は、筐体２０の包囲部材によって遮断された放射によって通信を行うことができるものである。判断手段１８は、存在検知手段１４によって収納具８の存在が検知された状態において、収納部側通信器２４との通信ができれば、収納具８が不正開封されたと判断する。
【００８７】
なお、検知用通信器１６、収納部側通信器２４が通信に用いる照射としては、電磁波、光、超音波などを用いることができる。
【００８８】
3.2無線によるシステム構成例
以下、無線を用いた場合のシステム構成例について説明する。
【００８９】
3.2.1ダンボール箱
図９に、この実施形態におけるダンボール箱８０の外観を示す。基本的な構成は、第１の実施形態におけるダンボール箱８０と同じである。この実施形態においては、ＲＦＩＤタグ２４０（第１のＲＦＩＤタグと呼ぶ）に加えて、第２のＲＦＩＤタグ２４１が設けられている。第２のＲＦＩＤタグ２４１は、導電層８４のメッシュの外側に貼り付けるなどの方法によって、筐体８２に固定されている。したがって、第２のＲＦＩＤタグ２４１は、電磁波シールドされた状態にない。
【００９０】
第２のＲＦＩＤタグ２４１の構成は、第１のＲＦＩＤタグ２４０の構成と同じである。集荷作業者は、第１のＲＦＩＤタグ２４０の識別ＩＤを表したバーコード８１だけでなく、第２のＲＦＩＤタグ２４１の識別ＩＤも、受付端末９によって読み取ってサーバ装置１２に送信する。サーバ装置１２は、荷物情報に対応づけてこれら識別ＩＤ情報を記録する。なお、サーバ装置１２では、いずれの識別ＩＤが第１のＲＦＩＤタグ２４０のものであって、いずれの識別ＩＤが第２のＲＦＩＤタグ２４１のものかが分かるように記録する。
【００９１】
なお、第２のＲＦＩＤタグ２４１の識別ＩＤも、バーコードにして筐体８２に印刷しておき受付端末で読み取るようにしてもよい。
【００９２】
3.2.2検知装置
検知装置１０の設置場所、ハードウエア構成は、第１の実施形態と同じである。しかし、メモリ１０９に記録された制御プログラムが異なっている。
【００９３】
この実施形態による検知装置１０の動作を、メモリ１０９に記録された制御プログラムのフローチャート（図１０）にしたがって説明する。ＣＰＵ１０６は、所定間隔ごと（たとえば１分ごと）に送受信回路１０４を制御して、呼出信号をアンテナ１０２から送信する（ステップＳ１１、Ｓ１２）。ＣＰＵ１０６は、これに対する応答信号から取得した識別ＩＤを、メモリ１０９に記録する。そして、この識別ＩＤの中に、今回新たに受信したものがあるかを判断する（ステップＳ１４）。
【００９４】
新たな識別ＩＤがあれば、当該識別ＩＤをメモリ１０９に記録し（ステップＳ１５）、当該識別ＩＤおよび位置情報、時間情報を、サーバ装置１２に送信する（ステップＳ１６）。
【００９５】
この識別ＩＤを受信したサーバ装置１２は、当該識別ＩＤが、第１のＲＦＩＤタグ２４０からのものか、第２のＲＦＩＤタグ２４１からのものかを判断する。第２のＲＦＩＤタグ２４１からのものであれば、異常なしとして、受信した位置情報、時間情報を、対応する荷物情報に関連づけて記録する。
【００９６】
受信したものが第１のＲＦＩＤタグ２４０からのものであれば、不正開封ありとして、受信した位置情報、時間情報を、対応する荷物情報に関連づけて記録する。
【００９７】
ＣＰＵ１０６は、メモリ１０９に登録されている識別ＩＤが、今回受信されない場合も（ステップＳ１７）、当該識別ＩＤおよび位置情報、時間情報を、サーバ装置１２に送信する（ステップＳ１８）。
【００９８】
これを受けたサーバ装置１２は、当該識別ＩＤが、第２のＲＦＩＤタグ２４１に関するものであれば、荷物の運び出しとして、受信した位置情報、時間情報を、対応する荷物情報に関連づけて記録する。なお、この記録を見ることにより、所定外の場所におけるダンボール箱８０の集荷車２（配送車６）からの搬出を知ることができる。
【００９９】
また、サーバ装置１２にて、集荷車２（配送車６）から搬出された位置と、荷物情報中の荷受人住所との距離が所定以上離れていれば、不正な運び出しであると判断するようにしてもよい。
【０１００】
図１ａに戻って、検知装置１０は、上記のように集荷車２、配送車６だけでなく、集荷店（配送店）（集配センター）４における一時保管場所にも設けられており、同様にして不正開封を検出する。
【０１０１】
この実施形態によれば、不正開封だけでなく、集荷車２（配送車６）からの不正な運び出しを、サーバ装置１２において判断することができる。また、第２のＲＦＩＤタグ２４０との通信による検知装置１０からの情報を取得して、サーバ装置１２は、各荷物が現在どこにあるのか、あるいは各時刻においてどこにあったのかを、併せて知ることができる。
【０１０２】
たとえば、サーバ装置１２には、荷物毎に、図１１に示すような記録を蓄積することができる。第１識別ＩＤは第１のＲＦＩＤタグ２４０の識別ＩＤであり、第２識別ＩＤは第２のＲＦＩＤタグ２４１の識別ＩＤである。
【０１０３】
「受け取り」日時は、集荷作業者が受け付け端末９から第１識別ＩＤ、第２識別ＩＤを送信してきた日時を記録する。「積み込み」は、集荷車２の検知装置１０から第２識別ＩＤが送られてきた日時（図１０のステップＳ１６）を記録する。「運び出し」は、図１０のステップＳ１８によって第２識別ＩＤが送られてきた日時を記録する。また、ステップＳ１６によって送られてきた識別ＩＤが、第１識別ＩＤであれば、「開封」であると判断しその日時を記録する。
【０１０４】
このようにしてサーバ装置１２に記録した状況は、ウエブページやプリントアウトとして、荷送人、荷受人に提供するようにしてもよい。これにより、開封されることなく荷物が送られたということを、荷送人、荷受人が確認することができる。
【０１０５】
なお、上記実施形態では、サーバ装置１２において、最終的な存在検知、開封検知を行っている。これは、各ダンボール箱８０の第１識別ＩＤと第２識別ＩＤの区別および対比が、サーバ装置１２にしかないからである。したがって、たとえば、サーバ装置１２から、いずれが第１識別ＩＤであっていずれが第２識別ＩＤであるかという情報と、両者の対応関係情報を、検知装置１０に送信すれば、検知装置１０にて、存在検知、開封検知を行うことができる。
【０１０６】
3.3その他
3.3.1ガムテープ
なお、第１のＲＦＩＤタグ２４０、第２のＲＦＩＤタグ２４１を複数個設ける場合であっても、検知装置１０の処理は図１０と同じように行うことができる。サーバ装置１２は、１つのダンボール箱８０の少なくとも一つの第１識別子を受信すれば、開封であると判断する。第２識別子については、サーバ装置１２は、１つのダンボール箱８０に設けられている少なくとも一つの第２識別子を受信すれば、その場所にダンボール箱８０が存在すると判断する。
【０１０７】
図１２に示すように、第２のＲＦＩＤタグ２４１を、蓋を塞ぐためのガムテープ（封止部材）９０などに埋め込んでおいてもよい。さらに、この実施形態では、第１のＲＦＩＤタグ２４０を、アクティブ型のＲＦＩＤとしている。
【０１０８】
図１２Ａの状態において、第１のＲＦＩＤタグ２４０は、第２のＲＦＩＤタグ２４１と通信ができない。その後、図１２Ｂのようにガムテープ９０が貼られると、第１のＲＦＩＤタグ２４０は、第２のＲＦＩＤタグ２４１と通信ができる。第１のＲＦＩＤタグ２４０は、所定間隔で第２のＲＦＩＤタグ２４１に呼び出しを行っている。第２のＲＦＩＤタグ２４１は、これを受けて、自らの識別ＩＤを応答信号として返す。第１のＲＦＩＤタグ２４０のそれぞれは、第２のＲＦＩＤタグ２４１と通信が可能になってから、所定時間の間（５分程度）継続して、応答信号として受信する第２識別ＩＤに変化がないかを判断する。図１２Ｂの場合であれば、各第１のＲＦＩＤタグ２４０は、３つの第２識別ＩＤを受信することになる。
【０１０９】
第１のＲＦＩＤタグ２４０は、上記所定時間の間継続して、受信する第２識別ＩＤに変化がなければ、その第２識別ＩＤをメモリに記録する。それ以降、メモリに記録された第２識別ＩＤのいずれか一つでも受信できなくなった場合には、ガムテープ９０が剥がされたものとして、検知装置１０に識別ＩＤとともにその旨を知らせるようにする。検知装置１０は、これを受けて、サーバ装置１２に不正開封行為と識別ＩＤを送信する。
【０１１０】
また、第１のＲＦＩＤタグにブザー回路を設けておき、上記不正発見時に、ブザーを鳴らすようにしてもよい。
【０１１１】
上記実施形態では、第１のＲＦＩＤタグ２４０をパッシブ型、第２のＲＦＩＤタグ２４１をアクティブ型としたが、その逆にしてもよい。また、双方とも、アクティブ型としてもよい。
【０１１２】
上記に加えて、ガムテープを剥がすと「開封済」などの文字が現れるような改竄防止シール（たとえば、株式会社日本管理ラベル製のもの）を用いてもよい。
【０１１３】
3.3.2信号強度による選択性
上記の実施形態では、第２のＲＦＩＤタグ２４１によって、不正開封がない際でも当該荷物の特定ができるようにしている。しかし、以下に示すように、検知装置１０からの呼び出し信号の強度を変えることによって、同様の効果を達成することができる。
【０１１４】
検知装置１０の制御プログラムの処理を、図１３に示す。まず、最初に、ＣＰＵ１０６は、高出力にて呼び出し信号を送信する（ステップＳ１２）。ここで、高出力とは、ダンボール箱８０のシールドを透過して通信ができる程度の電磁波強度をいう。これにより、各ダンボール箱８０の第１のＲＦＩＤ２４０から第１識別子が返ってくる(ステップＳ１３）。受信した第１識別子については、図１０のステップＳ１４〜Ｓ１８と同様の処理を行う（ステップＳ１９としてまとめている）。サーバ装置１２側では、受信した第１識別子に基づいて、図１１の「受け取り」「積み込み」「運び出し」などの記録を行う。ただし、サーバ装置１２側では、「開封」の判断はしない。
【０１１５】
次に、ＣＰＵ１０６は、低出力にて呼び出し信号を送信する（ステップＳ２０）。ここで、低出力とは、ダンボール箱８０のシールドがなければ通信可能であるが、シールドがあれば通信ができない程度の電磁波強度をいう。これにより、応答があれば、不正開封であるとして、図７のステップＳ４〜Ｓ７のようにして、識別ＩＤなどを、サーバ装置１２に送信する（ステップＳ２２としてまとめている）。サーバ装置１２は、これを受けて、図１１の「開封」を記録する。
【０１１６】
3.3.3周波数による選択性
上記実施形態では、電磁波強度を変えて呼び出しを行うようにしている。しかし、図１４に示すように、シールドされた筐体８２の内部に、第１のＲＦＩＤタグ２４０と第２のＲＦＩＤタグ２４１を設けるようにしてもよい。第１のＲＦＩＤタグ２４０は第１周波数によって通信を行い、第２のＲＦＩＤタグ２４１は第２周波数によって通信を行うものである。筐体８２のシールドは、第１周波数をシールドするが、第２周波数を透過するものである。
【０１１７】
検知装置１０は、第１回呼び出しにおいては、第２周波数を送信する（図１３のステップＳ１２に相当）。第２回呼び出しにおいては、第１周波数を送信する（図１３のＳ２０に相当）。第１回呼び出しに対する応答信号によりいずれの荷物が存在するかを確認し、第２回呼び出しに対する応答信号により不正開封を検知する点は、図１３の実施形態と同じである。
【０１１８】
なお、筐体８２のシールドにおける周波数選択性は、図３Ｂのメッシュの間隔を変えるなどの方法によって実現可能である。
【０１１９】
3.3.4第１のＲＦＩＤタグと第２のＲＦＩＤタグを接続した方法
図１５に示すように、第２のＲＦＩＤタグ２４１（アクティブ型）をシールドの外に、第１のＲＦＩＤタグ２４０をシールドの中に設け、第２のＲＦＩＤタグ２４１から第１のＲＦＩＤタグ２４０に対し、呼び出しを可能にしてもよい。たとえば、図１６に示すように、筐体８２のメッシュ状の導電層８４のない部分に第１のＲＦＩＤタグ２４０と第２のＲＦＩＤタグ２４１を配置する。そして、両者を配線８３によって接続し、通信可能とする。なお、第１のＲＦＩＤタグと第２のＲＦＩＤタグともに、通信周波数は同じである。
【０１２０】
この実施形態において、検知装置１０は、所定時間毎に呼び出しを行う。この際、シールドに問題がなければ、第２のＲＦＩＤタグ２４１にのみ呼び出し信号が与えられる。第２のＲＦＩＤタグ２４１は、この呼び出し信号を受けて、第１のＲＦＩＤタグ２４０に対し、配線８３を介して呼び出し信号を送信する。第２のＲＦＩＤタグ２４１は、第１のＲＦＩＤタグ２４０からの応答による識別ＩＤと自らの識別ＩＤとを、検知装置１０に送信する。
【０１２１】
シールドに問題があれば、上記の第２のＲＦＩＤタグ２４１からの応答だけでなく、第１のＲＦＩＤタグ２４０からの応答も、検知装置１０に与えられるので、開封を検知することができる。
【０１２２】
この実施形態の優れている点は、第１のＲＦＩＤタグ２４０の故障を発見できることである。第１のＲＦＩＤタグ２４０からの応答を検知装置１０が受信しない場合として、第１のＲＦＩＤタグ２４０が正常でありシールドが破られていない場合、第１のＲＦＩＤタグ２４０が故障している場合がある。本実施形態によれば、前者と後者を区別して判別することができる。
【０１２３】
3.3.5シールド
上記実施形態では、筐体のシールドのためにＥＭＳフィルムを用いている。しかし、導電性塗料を筐体に塗布するなどして導電性塗膜を形成するようにしてもよい。また、伸縮性のある布などに金属メッシュをメッキ（あるいは印刷）し、筐体に貼り付けるようにしてもよい。また、導電性フィルム（たとえば、株式会社トービの「ＯＴＥＣ」(商標）を用いることができる）を貼り付けるようにしてもよい。さらに、筐体のシールドとして、金属箔、金属メッシュシート、金属メッシュフィルムなどを貼り付けたり、被せたりして用いることもできる。
【０１２４】
上記実施形態では、筐体にシールドを貼り付けるなどしている。しかし、熱収縮性のある導電性フィルムによって荷物を包み熱収縮させて、それ自体を筐体としてもよい。
【０１２５】
3.3.6履歴の記録
上記実施形態では、図１１に示すような履歴は、サーバ装置１２において記録するようにしている。しかし、検知装置１０において記録するようにしてもよい。
【０１２６】
４．収納具搬送時の処理（その他）
4.1他の放射を用いた通信
上記実施形態では、電磁波を用いた通信を行うようにしている。しかし、光（光通信器）、超音波(超音波通信器）など他の放射を用いてもよい。
【０１２７】
たとえば、光を用いる場合には、筐体２０を光遮断性の部材によって構成する。また、光シールドの周波数選択性を持たせる場合には、第１周波数の光を遮断し、第２周波数の光を透過する光フィルタによって筐体２０を構成するとよい。超音波通信器についても同様である。
【０１２８】
4.2筐体
筐体としては、ダンボール箱８０だけでなく、プラスチックなど他の素材による一般的な箱を用いることができる。また、瓶、缶、封筒などを用いてもよい。
【０１２９】
4.3存在検出
上記実施形態のいくつかでは、第２のＲＦＩＤタグ２４１からの応答があることにより、ダンボール箱８０などの対象物８の存在を検出するようにしている。しかし、第２のＲＦＩＤタグ２４１を設けず、他の方法によって存在を検出するようにしてもよい。たとえば、対象物８の有無を、赤外線センサからの反射光の有無によって判断するようにしてもよい（図１７参照）。発光素子９からの赤外線が、受光素子１１に受光されれば対象物８があると判断する。対象物８を検知すると、検知装置１０は、図７の処理にしたがって開封の判断を行うことができる。このような方法は、たとえば、製造ラインにおける対象物８の密閉不良などの検出に適用することができる。
【０１３０】
上記の他、対象物８の検出には、超音波センサ、誘電センサ、誘導センサ、磁気センサ、重量センサなどを用いることもできる。
【０１３１】
4.4検知装置
上記各実施形態では、検知装置１０にＣＰＵを用いている。しかし、その機能の一部又は全部を、論理回路によって実現するようにしてもよい。
【０１３２】
4.5収納具側通信器
上記実施形態では収納具側通信器としてＲＦＩＤタグを用いたが、その他の無線送信器を用いることができる。
【０１３３】
4.6収納具
上記実施形態では、ダンボール箱８０を収納具として用いている。しかし、図１８Ａの断面図にて示すように、上部に開口５００を有する金属製の箱５１０を用いるようにしてもよい。なお、金属製であるので、上記ダンボール箱のように筐体シールドのために特別な処理を施さなくとも、金属自体がシールドの役割を果たす。
【０１３４】
機密性情報媒体は開口５００から投入される。収集の際には、図１８Ｂに示すように、金属製の蓋５２０で開口５００を覆った後、溶接などによって接合する。このようにすれば、物理的に内部の機密保持性を高めることができる。
【０１３５】
また、図１８Ｃに示すように収納具の開口５００を形成してもよい。これによれば、機密性情報媒体の投入は可能であるが、取り出すことはできないようになり、機密保持性を高めることができる。つまり、図１８Ｃのような構造にすれば、機密性情報媒体が投入可能でありながら、実質的に封がなされた状態であるというに等しい。
【０１３６】
５．収納具焼却時の処理
図１９に示す廃棄物投入部３０７において、ベルトコンベア４０４の上部には、廃棄検出部４１０が設けられている。廃棄検出部４１０は、たとえば、図２０に示すようなハードウエア構成を有している。アンテナ４５２は、収納具８のＲＦＩＤタグ（図９に示すように、第１のＲＦＩＤタグ、第２のＲＦＩＤタグを備えている場合を例として説明する）との間で電磁波での通信を行うためのものである。送受信回路４５４は、アンテナ４５２を介して、ＲＦＩＤタグと通信を行うための回路である。ＣＰＵ４５６は、メモリ４５９に記録された制御プログラムにしたがって、制御を行うものである。通信回路４５８は、サーバ装置１２との通信を行うための回路である。なお、ＣＰＵ４５６にはカメラ４１２が接続されており、ＣＰＵ４５６からカメラの動作を制御したり、ＣＰＵ４５６がカメラからの撮像データを受け取ったりすることができるようになっている。
【０１３７】
廃棄検出部４１０のＣＰＵ４５６は、図１０に示すような処理を行い開封の検知をする。開封を検知すると、ＣＰＵ４５６は、コンベア制御部４６０に対して指令を出し、ベルトコンベア４０４を停止させる。作業者は、停止したベルトコンベア４０４から問題となっている収納具８を取り、原因などの究明を行うことができる。
【０１３８】
あるいはまた、廃棄検出部４１０は、開封を検知すると押出装置（図示せず）を作動させて、ベルトコンベア４０４上の当該収納具８をベルトコンベア４０４から落とすようにしてもよい。これにより、ベルトコンベア４０４を停止させることなく、開封検知された収納具８の原因追及を行うことができる。
【０１３９】
不正開封がなければ、サーバ装置１２は、廃棄検出部４１０から受信したデータに基づいて、図１１に示す履歴データに「廃棄」を記録する。これによって、利用者がサーバ装置１２にアクセスして、収納具８が廃棄されたことを知ることができる。あるいは、履歴データに「廃棄」を記録する際に、サーバ装置１２の側からあらかじめ登録しておいた利用者のアドレスに、廃棄した旨を示すメールを送信するようにしてもよい。
【０１４０】
さらに、ＣＰＵ４５６は、呼出信号に対して応答信号を受信すると（ステップＳ１３）、カメラ４１２に対して撮像指令信号を送出する。これを受けて、カメラ４１２は、当該収納具８が廃棄される状況の撮像を開始し、その画像データを廃棄検出部４１０に返信する。なお、カメラ４１２は、撮像指令信号を受けてから、あらかじめ定められた所定時間後に撮像および画像データの送信を停止する。ＣＰＵ４５６は、受信した画像データを、サーバ装置１２に送信する。サーバ装置１２は、当該画像データを、当該収納具８の第２識別符号に対応づけて記録する。
【０１４１】
したがって、利用者がサーバ装置１２にアクセスし、第２識別符号を入力することによって、収納具８が廃棄される状況を画像として確認することができる。
【０１４２】
なお、上記実施形態では、第２識別符号をＲＦＩＤによって取得しているが、収納具８に付されたバーコードとして第２識別符号を設けるようにしてもよい。この場合には、廃棄検出部４１０は、バーコードリーダによって第２識別符号を読み取ることになる。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１ａ】この発明の一実施形態による全体構成図（回収搬送時）である。
【図１ｂ】この発明の一実施形態による全体構成図（廃棄時）である。
【図２】この発明の一実施形態による開封検知処理部分のシステム構成図である。
【図３】収納具としてのダンボール箱８０の構造を示す図である。
【図４】ダンボール箱８０の他の例による断面構造を示す図である。
【図５】ＲＦＩＤタグ２４０、２４１の回路図である。
【図６】検知装置１０のハードウエア構成図である。
【図７】検知装置１０の制御プログラムのフローチャートである。
【図８】第2の実施形態によるシステム構成図である。
【図９】ダンボール箱８０の例である。
【図１０】検知装置１０の制御プログラムのフローチャートである。
【図１１】サーバ装置１２に記録される履歴を示す図である。
【図１２】ダンボール箱８０の例である。
【図１３】検知装置１０の制御プログラムのフローチャートである。
【図１４】他の例によるシステム構成図である。
【図１５】他の例によるシステム構成図である。
【図１６】ダンボール箱８０の部分断面である。
【図１７】存在検知手段の他の例を示す図である。
【図１８】収納具の他の例を示す図である。
【図１９】廃棄物投入部３０７の詳細を示す図である。
【図２０】廃棄検出部４１０のハードウエア構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１４４】
８・・・収納具
１０・・・検知装置
１２・・・サーバ装置
３１０・・・ロータリーキルン
【図１ａ】
2008195502.tif 000003
【図１ｂ】
2008195502.tif 000004
【図２】
2008195502.tif 000005
【図３】
2008195502.tif 000006
【図４】
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【図５】
2008195502.tif 000008
【図６】
2008195502.tif 000009
【図７】
2008195502.tif 000010
【図８】
2008195502.tif 000011
【図９】
2008195502.tif 000012
【図１０】
2008195502.tif 000013
【図１１】
2008195502.tif 000014
【図１２】
2008195502.tif 000015
【図１３】
2008195502.tif 000016
【図１４】
2008195502.tif 000017
【図１５】
2008195502.tif 000018
【図１６】
2008195502.tif 000019
【図１７】
2008195502.tif 000020
【図１８】
2008195502.tif 000021
【図１９】
2008195502.tif 000022
【図２０】
2008195502.tif 000023