(57)【要約】【課題】災害予兆情報の取得に伴って送信したバックアップデータの機密情報等が流出するのを防止できる画像処理装置を提供する。【解決手段】予兆情報取得手段２５による予兆情報の取得に基づいて、記憶手段１７１に記憶されているデータのうちの少なくとも一部をネットワークに接続された外部装置２に送信してバックアップさせる。実際に災害が起きなかった場合等には、削除手段１５７により、前記外部装置２でバックアップされたデータの削除指示が行われる。【選択図】  図６
2008244892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害に関する予兆情報を取得する予兆情報取得手段と、
データを記憶する記憶手段と、
前記予兆情報取得手段による予兆情報の取得に基づいて、前記記憶手段に記憶されているデータのうちの少なくとも一部をネットワークに接続された外部装置に送信する送信手段と、
前記外部装置に送信されたデータの削除指示を行う削除手段と、
を備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記削除手段は、前記予兆情報の取得から一定時間後に前記削除指示を行う請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記予兆情報の取得から一定時間後に印字テストを行うテスト実行手段を備え、
前記削除手段は、テスト実行手段による印字テストが正常である場合に、前記削除指示を実行する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、自己診断機能を有しており、
前記削除手段は、前記予兆情報の取得から一定時間後に行われた前記自己診断機能により記憶手段の正常動作が確認された場合に、前記削除指示を行う請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
災害検知手段を備え、
前記削除手段は、前記予兆情報の取得から一定時間内に前記災害検知手段からの災害検知信号がない場合に、前記削除指示を行う請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記削除手段は、前記外部装置に送信されるデータに、一定時間後に当該データを自動消去するためのデータを付加することにより、削除指示を行う請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
災害に関する予兆情報を取得するステップと、
前記予兆情報の取得に基づいて、記憶手段に記憶されているデータのうちの少なくとも一部を、ネットワークに接続された外部装置に送信するステップと、
前記外部装置に送信されたデータの削除指示を行うステップと、
を備えていることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
災害に関する予兆情報を取得するステップと、
前記予兆情報の取得に基づいて、記憶手段に記憶されているデータのうちの少なくとも一部を、ネットワークに接続された外部装置に送信するステップと、
前記外部装置に送信されたデータの削除指示を行うステップと、
をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データを外部装置に転送してバックアップするデータバックアップシステム等に適用されるＭＦＰ（Multi Function Peripherals) 等の画像処理装置、画像処理方法及び画像処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＭＦＰは、大容量記憶装置としてのハードディスクを備えており、例えば、課金データ、プリントジョブのデータ、ファクシミリ送信のための宛先データ、電子メールの宛先データ、送信した履歴を記憶するためのデータ等の種々のデータを記憶することができる。しかし、地震、大雨、洪水、火災等の災害が発生し、ＭＦＰが被災すると、ハードディスクに記憶されたデータが失われてしまう。
【０００３】
このように事態に備えて、データが失われる前に、記憶手段に保存されているデータを外部装置に転送してバックアップすることが望ましい。
【０００４】
なお従来、複写機において、地震などの災害時におけるエンジンを制御する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１４３０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のバックアップ方法では、ハードディスクに記憶されたデータ、つまり、課金データ、プリントジョブのデータ、ファクシミリ送信のための宛先データ、電子メールの宛先データ、送信した履歴を記憶するためのデータ等を外部装置にバックアップしたままであり、実際に災害が起きなかったり、起きたとしても軽微でＭＦＰ自体に異常を来さない程度のものであった場合には、データが不必要にバックアップされている状態になる。
【０００６】
上記種々のデータは、個人情報であったり、機密情報を含むものであるから、不必要なデータのバックアップ状態がそのままになっていると、当該データの個人情報や機密情報の流出を招くおそれがある。
【０００７】
また、前記特許文献１に記載された技術は、災害時におけるエンジンを制御する技術であり、災害が発生したときに、記憶手段に記憶されているデータがバックアップされていないと、複写機が被災した場合に、保存されたデータが失われるおそれが大きい。
【０００８】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、災害に備えて保存データをバックアップできるのはもとより、災害が起きなかった場合等に、バックアップしたデータの機密情報や個人情報の流出を防止できる画像処理装置、画像処理方法及び画像処理プログラムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）災害に関する予兆情報を取得する予兆情報取得手段と、データを記憶する記憶手段と、前記予兆情報取得手段による予兆情報の取得に基づいて、前記記憶手段に記憶されているデータのうちの少なくとも一部をネットワークに接続された外部装置に送信する送信手段と、前記外部装置に送信されたデータの削除指示を行う削除手段と、を備えていることを特徴とする画像処理装置。
（２）前記削除手段は、前記予兆情報の取得から一定時間後に前記削除指示を行う請求項１に記載の画像処理装置。
（３）前記予兆情報の取得から一定時間後に印字テストを行うテスト実行手段を備え、前記削除手段は、テスト実行手段による印字テストが正常である場合に、前記削除指示を実行する請求項１に記載の画像処理装置。
（４）前記記憶手段は、自己診断機能を有しており、前記削除手段は、前記予兆情報の取得から一定時間後に行われた前記自己診断機能により記憶手段の正常動作が確認された場合に、前記削除指示を行う請求項１に記載の画像処理装置。
（５）災害検知手段を備え、前記削除手段は、前記予兆情報の取得から一定時間内に前記災害検知手段からの災害検知信号がない場合に、前記削除指示を行う請求項１に記載の画像処理装置。
（６）前記削除手段は、前記外部装置に送信されるデータに、一定時間後に当該データを自動消去するためのデータを付加することにより、削除指示を行う請求項１に記載の画像処理装置。
（７）災害に関する予兆情報を取得するステップと、前記予兆情報の取得に基づいて、記憶手段に記憶されているデータのうちの少なくとも一部を、ネットワークに接続された外部装置に送信するステップと、前記外部装置に送信されたデータの削除指示を行うステップと、を備えていることを特徴とする画像処理方法。
（８）災害に関する予兆情報を取得するステップと、前記予兆情報の取得に基づいて、記憶手段に記憶されているデータのうちの少なくとも一部を、ネットワークに接続された外部装置に送信するステップと、前記外部装置に送信されたデータの削除指示を行うステップと、をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
【発明の効果】
【００１０】
前項（１）の発明によれば、予兆情報取得手段により取得された災害の予兆情報に基づいて、記憶手段に記憶されているデータのうちの少なくとも一部を外部装置に送信してバックアップさせることができ、しかも、外部装置に送信されたデータの削除指示を行う削除手段を備えているから、予兆した災害がなかった場合等には、削除手段により前記外部装置のバックアップデータを削除でき、該データの機密情報等が流出するのが確実に防止される。
【００１１】
前項（２）の発明によれば、災害の予兆情報の取得から一定時間後、画像処理装置の被災が軽微であればバックアップデータは不要であるから、前記バックアップデータを外部装置から速やかに削除することができる。
【００１２】
前項（３）の発明によれば、予兆情報の取得から一定時間後に印字テストを行うことにより、画像処理装置に紙詰まり等の故障が起きていないことを確認でき、この状況では、外部装置にバックアップされたデータはもはや不要であるから、該バックアップ先のデータを削除することにより、当該データが不必要に記憶されたままになるのが防止される。
【００１３】
前項（４）の発明によれば、予兆情報の取得から一定時間後に記憶手段の自己診断機能が働き、記憶手段が正常に動作することが確認できれば、バックアップ先のデータが削除される。
【００１４】
前項（５）の発明によれば、災害予兆情報の取得から一定時間内に災害検知手段からの災害検知信号がない場合には、実際には災害は起きていないものと判断できバックアップデータは不要であるから、バックアップ先のデータが削除される。
【００１５】
前項（６）の発明によれば、予兆情報を取得してから一定時間後にバックアップデータが自動的に削除されるから、実際には災害が起きなかった場合でも当該データがバックアップ先に不用意に残存したままになることはない。
【００１６】
前項（７）の発明によれば、災害の予兆情報が取得されると、記憶手段に記憶されているデータのうちの少なくとも一部を外部装置に送信してバックアップさせることができ、予兆した災害がなかった場合等には、前記外部装置のバックアップデータを削除できるから、該データがの機密情報等が流出するのが確実に防止される。
【００１７】
前項（８）の発明によれば、災害の予兆情報が取得されると、記憶手段に記憶されているデータのうちの少なくとも一部を外部装置に送信してバックアップし、予兆した災害がなかった場合等には、前記外部装置のバックアップデータを削除する処理を、コンピュータに実行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、この発明の一実施形態に係る画像処理装置が適用されたデータバックアップシステムの概要を示す構成図である。
【００２０】
図１において、このデータバックアップシステムは、バックアップされるデータを記憶するＭＦＰ１と、ファイル転送サーバ（以下、ＦＴＰサーバという）３と、ユーザ端末としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣという）５とがローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１１で接続されている。また、ＬＡＮ１１は、インターネット１２に接続されている。
【００２１】
前記インターネット１２には、ＭＦＰ１のデータをバックアップ保存するための外部装置（バックアップ装置ともいう）２と、ＭＦＰ１の製造メーカーのウエブサイトを有するメーカーコンピュータ４と、メールサーバ６とが接続されている。
【００２２】
このため、ＭＦＰ１は、ＬＡＮ１１を介して接続されたＦＴＰサーバ３およびＰＣ５との通信が可能であり、さらにインターネット１２を介して接続されたバックアップ装置２、メーカーコンピュータ４との通信が可能である。また、ＭＦＰ１は、公衆交換電話網ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks) １３に接続されている。つまり、ＭＦＰ１は、ＰＳＴＮ１３に接続されたファクシミリ装置等と通信が可能である。
【００２３】
ＭＦＰ１は、複写機能、スキャナ機能、ファクシミリ送受信機能、プリント機能、データ記憶機能を備えている。ＭＦＰ１は、データを記憶するための大容量記憶装置として、ハードディスクドライブ（ＨＤＤという）１１３（図２）を備えており、種々のデータを記憶する。
【００２４】
また、ＭＦＰ１は、ＨＤＤ１１３に記憶されたデータをバックアップ装置２に定期的に送信して、バックアップ装置２でバックアップ保存するようなバックアップ設定が可能である。但し、このバックアップ設定は、必須ではなく、バックアップ設定がされていない場合には、バックアップ装置２による定期的なバックアップ保存は行われない。
【００２５】
この実施の形態においては、ＭＦＰ１と、バックアップ装置２及びメーカーコンピュータ４とは、地理的に離れた地域に設置される。例えば、数十キロメートル以上離れていることが望ましい。
【００２６】
また、ＦＴＰサーバ３は、ＭＦＰ１と地理的に離れた地域に設置されるのが望ましいが、ＬＡＮケーブルの制限があれば、異なる建物に設置されることが望ましく、同じ建物に設置される場合には異なる階に設置されるのが好ましい。
【００２７】
図２は、ＭＦＰ１の電気的構成を示す示すブロック図である。
【００２８】
図２において、ＭＦＰ１は、情報処理部１０１と、ファクシミリ部２７と、通信制御部２８と、ＡＤＦ（自動原稿搬送装置）２１と、画像読取部２２と、画像形成部２３と、給紙部２４と、災害予兆検知部２５とを備えている。
【００２９】
前記情報処理部１０１は、中央演算装置（ＣＰＵという）１１１と、ＣＰＵ１１１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory) １１２と、データを不揮発的に記憶するためのＨＤＤ１１３と、表示部１１４と、操作部１１５と、データ通信制御部１１６と、データ入出力部１１７とを備えている。
【００３０】
前記ＣＰＵ１１１は、データ入出力部１１７、データ通信制御部１１６、操作部１１５、表示部１１４及びＨＤＤ１１３とそれぞれ接続されて、情報処理部１０１の全体を制御する。また、ＣＰＵ１１１は、ファクシミリ部２７、通信制御部２８、ＡＤＦ２１、画像読取部２２、画像形成部２３、給紙部２４及び災害予兆検知部２５にそれぞれ接続されて、ＭＦＰ１の全体を制御する。
【００３１】
前記災害予兆検知部２５は、地震の発生により最初に伝達するＰ波を検知するセンサ（図示せず）を含んでおり、前記Ｐ波を検知すると、直ちにＣＰＵ１１１に対して、Ｐ波が検知されたことを示す災害発生信号を出力する。このため、Ｐ波が検知されてから、第２の振動のＳ波が到着する前までに、データをバックアップすることができる。
【００３２】
また、災害予兆検知部２５は、建物の火災報知機と接続されて、火災発生情報を受信できるようになっており、火災発生情報を受信すると、災害発生信号をＣＰＵ１１１に出力する。
【００３３】
なお、この災害予兆検知部２５により、公的または民間の災害予告機関から発信される災害予告情報（例えば大雨、洪水、雷、地震等の情報）を受信するように構成し、その災害予告情報を受信すると、前記ＣＰＵ１１１に災害発生信号を出力するようにしてもよい。
【００３４】
上記の地震のＰ波、火災発生情報、災害予告情報等の災害を予告する情報を総称して「災害予兆情報」と呼ぶことにする。
【００３５】
前記表示部１１４は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬＤ（Electro Luminescence Display）等の表示装置であり、ユーザに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。
【００３６】
前記操作部１１５は、複数のキーを備え、キーに対応するユーザの操作による各種の指示、文字、数字等のデータの入力を受け付ける。なお、この例での操作部１１５は、前記表示部１１４上に設けられたタッチパネルを含む。表示部１１４と操作部１１５とにより操作パネルが構成されている。
【００３７】
前記データ通信制御部１１６は、データ入出力部１１７と接続されており、前記ＣＰＵ１１１からの指示に従ってデータ入出力部１１７を制御して、該データ入出力部１１７に接続された外部の機器との間でデータを送受信する。
【００３８】
前記データ入出力部１１７は、ＴＣＰ（Transmission Control Protcol) 、またはＦＴＰ（File Transfer Protocol) 等の通信プロトコルで通信するためのインターフェースであるＬＡＮ端子１１８やＵＳＢ（Universal Serial Bus) 端子１１９を有している。
【００３９】
前記ＬＡＮ端子１１８に、ＬＡＮ１１に接続されるためのＬＡＮケーブル（図示せず）が接続された場合、前記データ通信制御部１１６は、データ入出力部１１７を制御して、ＬＡＮ端子１１８を介して接続されたＦＴＰサーバ３及びＰＣ５と通信可能でり、更に、インターネット１２を介してＬＡＮ１１に接続されたバックアップ装置２及びメーカーコンピュータ４と通信可能である。
【００４０】
ＭＦＰ１は、ＰＣ５からデータを受信し、受信したデータをＨＤＤ１１３に記憶する他に、ＰＣ５からの指示に基づいて、該ＰＣ５から受信したデータを画像形成部２３にプリントさせる。
【００４１】
ＵＳＢ端子１１９に機器が接続された場合、前記データ通信制御部１１６は、データ入出力部１１７を制御して、接続された機器との間で通信してデータを入出力する。ＵＳＢ端子１１９には、フラッシュメモリを内蔵したＵＳＢメモリ１１９Ａが接続可能である。
【００４２】
前記ＵＳＢメモリ１１９Ａには、後述するバックアッププログラムが記憶されており、前記ＣＰＵ１１１は、データ通信制御部１１６を制御して、ＵＳＢメモリ１１９Ａからバックアッププログラムを読出し、読み出したバックアッププログラムを前記ＲＡＭ１１２に記憶し、実行する。
【００４３】
バックアッププログラムを記憶する媒体としては、ＵＳＢメモリ１１９Ａに限られず、フレシキシブルディスク、カセットテープ、各種光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc-Read Only Memory）／ＭＯ(Magnetic Optical Disc／ＭＤ(Mini Disc)／ＤＶＤ（Digita Versatile Disc））、ＩＣカード（メモリカードを含む）、光カード、各種半導体メモリ（マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM)、ＥＥＰＲＯＭ（Electronicaly EPROM ））等の固定的にプログラムを担持する媒体が採用可能である。
【００４４】
前記ＣＰＵ１１１がメーカーコンピュータ４からバックアッププログラムをダウンロードしてＨＤＤ１１３に記憶させたり、あるいはメーカーコンピュータ４がバックアッププログラムをダウンロードしてＨＤＤ１１３に書き込むようにし、そして、そのＨＤＤ１１３に記憶されたバックアッププログラムをＲＡＭ１１２にロードしてＣＰＵ１１１で実行するようにしてもよい。
【００４５】
ここでいうプログラムは、ＣＰＵ１１１により直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００４６】
前記ファクシミリ部２７は、ＰＳＴＮ１３に接続されており、ＰＳＴＮ１３にファクシミリデータを送信したり、あるいはＰＳＴＮ１３からファクシミリデータを受信するものである。受信したファクシミリデータは前記ＨＤＤ１１３に記憶されるとともに、画像形成部２３でプリント可能なプリントデータに変換され、該画像形成部２３で出力される。
【００４７】
また、ファクシミリ部２７は、ＨＤＤ１１３に記憶されたデータをファクシミリデータに変換して、ＰＳＴＮ１３に接続されたＦＡＸに送信する。
【００４８】
前記画像形成部２３は、画像読取部２２で読み取られた画像データや、ファクシミリ部２７により受信されたファクシミリデータや、外部からのプリントデータ等を記録シートにプリントする。
【００４９】
図３は、前記ＣＰＵ１１１の機能の概要をＨＤＤ１１３の記憶情報と共に示す機能プロック図である。
【００５０】
図３において、ＣＰＵ１１１は、時刻を計時するタイマ１５２と、前記災害予兆検知部２５からの災害発生信号を受付ける予兆受付部１５３と、前記ＨＤＤ１１３に記憶されたデータをバックアップするためのバックアップ部１５１と、バックアップするためのデータを送信するための送信制御部１５４と、バックアップ設定を受付けて記憶するためのバックアップ設定部１５５と、データの削除を行うデータ削除部１５７を含む。
【００５１】
前記バックアップ部１５１は、緊急バックアップ処理を実行する。緊急バックアップ処理は、前記予兆受付部１５３により災害発生信号が受信された時にデータをバックアップするための処理である。従って、バックアップ部１５１は、バックアップ設定がされているか否かに関係なく、緊急バックアップ処理を実行する。
【００５２】
前記ＨＤＤ１１３は、バックアップの対象となるデータを記憶するデータ記憶部１７１と、バックアップするデータの種類および順序を定義する優先度記憶部１７２と、バックアップするデータを送信する装置等を定義した送信先情報を記憶するための送信先記憶部１７３とを含む。
【００５３】
前記バックアップ設定部１５５は、データをバックアップ保存するバックアップ装置２にデータを送信するために必要な送信先情報を設定するための送信先設定画面Ｄ１（図４）を前記表示部１１４に表示させ、ユーザが操作部１１５に入力する送信先情報を受け付けて、前記ＨＤＤ１１３の送信先記憶部１７３に記憶させる。
【００５４】
また、バックアップ設定部１５５は、バックアップするデータの選択及びバックアップする順序を定義する優先度情報を設定するための優先度設定画面Ｄ２（図５）を前記表示部１１４に表示させ、ユーザが操作部１１５に入力する優先度情報を受け付けて、前記ＨＤＤ１１３の優先度記憶部１７２に記憶させる。
【００５５】
図４は、前記表示部１１４に表示される送信先設定画面Ｄ１の一例を示す図である。
【００５６】
図４において、送信先設定画面Ｄ１には、データをバックアップ保存する装置２に割り当てられたネットワークアドレスと、バックアップするデータを保存する領域（ディレクトリ）を入力する欄が表示される。
【００５７】
図４では、バックアップするデータをＦＴＰで送信する場合を示しており、送信先設定画面Ｄ１に、ＦＴＰでの送信に必要なデータとしてバックアップ装置２に割り当てられたＩＰアドレス「150.17.40.100」と、バックアップ装置２の記憶装置のディレクトリとして「\MFP1\Backup\」とが入力された状態を示している。
【００５８】
図５は、前記表示部１１４に表示される優先度設定画面Ｄ２の一例を示す図である。
【００５９】
図５において、優先度設定画面Ｄ２には、複数のデータ種類のうちからバックアップするデータのデータ種類がバックアップする順に上から配列して表示される。ここでは、ジョブ履歴、カウンタデータ、ＦＡＸ受信データのデータ種類がバックアップするデータに選択され、さらに、ジョブ履歴、カウンタデータ、ＦＡＸ受信データの順に、バックアップする順序が定められている状態を示している。データ種類をタッチパネルで選択して（図５ではカウンタデータが選択されている状態を示している）、ＵＰキーまたはＤＯＷＮキーを指示することにより順序を変更することができる。
【００６０】
図３に戻って、前記バックアップ部１５１は、前記予兆受付部１５３により災害発生信号が受信されると、緊急バックアップ処理を実行する。また、バックアップ部１５１は、災害発生信号が受信された場合、前記送信先記憶部１７３にバックアップ装置２の送信先情報が記憶されていればバックアップ送信処理を実行するが、送信先記憶部１７３にバックアップ装置２の送信先情報が記憶されていなければ代替バックアップ処理を実行する。換言すれば、バックアップ部１５１は、災害発生信号が受信された場合、バックアップ設定されていればバックアップ送信処理を実行するが、バックアップ設定されていなければ代替バックアップ送信処理を実行する。
【００６１】
バックアップ部１５１は、優先度記憶部１７２に記憶されている優先度情報に基づきバックアップするデータを決定するためのバックアップデータ決定部１６１と、バックアップすることが決定されたデータをデータ記憶部１７１から読み出すデータ読出部１６２と、データ読出部１６２から入力されるデータを暗号化して送信制御部１５４に出力する暗号化部１６４と、バックアップするためのデータを送信する送信先を決定して、送信制御部１５４に出力する送信先決定部１６５とを含む。
【００６２】
前記バックアップデータ決定部１６１は、バックアップ設定がされている場合、優先度記憶部１７２に記憶されている優先度情報に基づきバックアップするデータを決定し、決定したバックアップデータのファイル名などの識別情報をデータ読出し部１６２に出力する。
【００６３】
前記バックアップデータ決定部１６１は、バックアップ設定がなされていない場合、前記優先度記憶部１７２に優先度情報が記憶されていないので、デフォルトで定められた優先度情報に基づきバックアップするデータを決定し、決定したバックアップデータのファイル名等の識別情報をデータ読出部１６２に出力する。
【００６４】
前記暗号化部１６４は、データ読出部１６２から入力されるデータを暗号化して暗号化データを生成し、暗号化データを前記送信制御部１５４に出力する。なお、送信するデータ量を削減するために、データを圧縮するようにしてもよい。この場合、圧縮したデータを暗号化して送信することになる。
【００６５】
前記送信先決定部１６５は、前記送信先記憶部１７３から送信先情報を読み出し、該送信先のバックアップ装置２を決定して、送信指示を送信制御部１５４に出力する。具体的には、送信先決定部１６５は、送信先記憶部１７３にバックアップ装置２の送信先情報が記憶されていれば、バックアップ装置２のアクセス情報を送信制御部１５４に出力し、該送信制御部１５４にＦＴＰでの送信を指示する。
【００６６】
また、前記送信先決定部１６５は、前記送信先決定部１７３にバックアップ装置２の送信先情報が記憶されておらず、ＦＴＰサーバ３の送信先情報が記憶されていれば、ＦＴＰサーバ３のアクセス情報を送信制御部１５４に出力し、送信制御部１５４にＦＴＰでの送信を指示する。
【００６７】
更に、前記送信先決定部１６５は、前記送信先記憶部１７３にバックアップ装置２およびＦＴＰサーバ３いずれの送信先情報も記憶されていなければ、メーカーコンピュータ４のアクセス情報を送信制御部１５４に出力し、送信制御部１５４に予め定められたプロトコルでの送信を指示する。
【００６８】
前記送信制御部１５４は、前記送信先決定部１６５から入力される送信指示に従って、送信先のバックアップ装置２に、暗号化部１６４から入力される暗号化データを送信するように、データ通信制御部１１６を制御する。
【００６９】
前記データ削除部１５７は、前記予兆受付部１５３が予兆信号を受け取ってから例えば一定時間後に、前記送信制御部１５４が送信した送信先に対してバックアップデータの削除指示を行う。
【００７０】
このように、このＭＦＰ１は、ＬＡＮ１１またはインターネット１２に接続された外部装置であるバックアップ装置２と通信するための通信手段としてのデータ通信制御部１１６と、災害予兆検出部２５が出力する災害予兆情報の信号を受信する予兆受付部１５３と、データを記憶するデータ記憶部１７１と、予兆受付部１５３により災害発生信号が受信された時に、データ記憶部１７１に記憶されているデータのうち、優先度記憶部１７２で予め選択されたデータをバックアップ装置２に送信するように、前記データ通信制御部１１６を制御する送信制御部１５４と、一定時間後にデータを削除するデータ削除部１５７とを備えていることにより、災害予兆情報の検知時には、優先データを外部装置２に送信してバックアップでき、しかも、実際に災害が起きなかった場合、あるいはＭＦＰ１の被災が軽微であった場合は、データ削除部１５７はバックアップしたデータの削除指示を行うので、該データの秘密情報や個人情報の拡散を防止することができる。
【００７１】
なお、災害予兆検出部２５は、Ｐ波を検知するセンサを備えているので、Ｐ波を検知してからＳ波が到達する前に、データをバックアップすることができ、Ｓ波が到達しない場合は、バックアップデータを削除することも可能である。
【００７２】
図６は、災害の予兆情報を取得した際にＣＰＵ１１１で実行されるバックアップ処理及びデータの削除処理の流れを示すフローチャートである。
【００７３】
図６において、ステップＳ０１では、ＣＰＵ１１１により、前記災害予兆検知部２５からの災害予兆情報である災害予兆検知信号によって災害予兆があるか否かを判断する。
【００７４】
ＣＰＵ１１１は、災害予兆がなければ（ステップＳ０１でＮＯ）、ステップＳ０１に戻って通常処理、つまり、災害予兆検知を継続する。
【００７５】
災害予兆があれば（ステップＳ０１でＹＥＳ）、ステップＳ０２では、バックアップ部１５１により、緊急バックアップが行われる。バックアップされるデータは、予め決められたデータである。バックアップデータは、送信制御部１５４によりバックアップ装置２に送信される。
【００７６】
バックアップ装置２では、図４及び図５で説明したように、ＭＦＰ１からの要求によりバックアップデータの処理を行う。ここでは、データのバックアップを行う。
【００７７】
ここまでが、災害予兆情報に基づいたバックアップ処理である。
【００７８】
しかし、災害予兆情報を検知した場合でも、実際に災害が発生しない場合や、災害が発生しても軽微な場合がある。例えば、洪水の予兆情報で災害予兆バックアップ処理を行った場合は、ＭＦＰ１の設置環境次第では、被害が及ばない。または、地震が発生した場合でも、ＭＦＰ１の設置環境により、災害を被らないことが考えられる。
【００７９】
その場合には、ＭＦＰ１内の重要なデータをバックアップ装置２にバックアップしているので、そのデータの意図しない流出や漏洩を招くおそれがある。
【００８０】
そこで、前記バックアップデータの送信終了後、ステップＳ０３では、ＣＰＵ１１１が災害予兆情報を取得してから一定時間が経過したか否かを判断する。一定時間は、ユーザが設定できるようにしてもよいし、予め設定してもよい。
【００８１】
一定時間が経過しなければ（ステップＳ０３でＮＯ）、ステップＳ３に戻って経過時間のカウントを継続する。一定時間が経過すれば（ステップＳ０３でＹＥＳ）、ステップＳ０４では、ＣＰＵ１１１がバックアップデータの削除要求を行い、バックアップデータの削除要求を受けたバックアップ先では、ＭＦＰ１の要求に従ってデータを削除する。
【００８２】
ここで、一定時間後にデータを削除する理由としては、災害によってＭＦＰ１が故障しているのであれば、その時、ＣＰＵ１１１が動作しないはずであり、その時にデータの削除ができないからである。実際に災害が起きなかったり、被災が軽微なためにＭＦＰ１が故障していない場合、ＣＰＵ１１１が正常の動作が可能であり、バックアップデータを削除することができる。
【００８３】
ところで、前記予兆情報を取得してデータを外部装置２でバックアップさせた場合、実際に災害が起きなかったり、ＭＦＰ１の被災状況が軽微で故障が発生していなければ、データの流出防止の観点からバックアップ先のデータを速やかに削除するのが好ましく、そのためには、ＭＦＰ１の故障の有無を厳密に判断できるのようするのが望ましい。画像データを印字する際の紙詰まりや状態の異常がないことから、ＭＦＰ１の正常動作を確認することができる。
【００８４】
図７は、災害の予兆情報を取得したのち印字テストを行う場合のバックアップ処理及びデータの削除処理の流れを示すフローチャートである。
【００８５】
図７において、ステップＳ１では、ＣＰＵ１１１により、前記災害予兆検知部２５からの検知信号によって災害予兆があるか否かを判断する。
【００８６】
ＣＰＵ１１１は、災害予兆がなければ（ステップＳ１でＮＯ）、ステップＳ１に戻って通常処理、つまり、災害予兆検知を継続する。
【００８７】
災害予兆があれば（ステップＳ１でＹＥＳ）、ステップＳ２では、バックアップ部１５１により、緊急バックアップが行われる。バックアップデータは、送信制御部１５４によりバックアップ装置２へ送信される。送信完了後、印字テストが行われる。
【００８８】
ステップＳ３では、送信完了後の印字テストが正常であるか否かを判断し、印字テストが正常でなければ（ステップＳ３でＮＯ）、ステップＳ３に戻る。印字テストが正常であれば（ステップＳ３でＹＥＳ）、ステップＳ４では、ＣＰＵ１１１がバックアップデータの削除要求を行い、バックアップデータの削除要求を受けたバックアップ先では、ＭＦＰ１の要求に従ってデータを削除してから、終了する。
【００８９】
この場合、ＭＦＰ１が、その動作を含めて正常な場合のみにバックアップデータの削除が行われるので、バックアップの不必要な継続状態やバックアップデータの不必要な削除をなくすことができる。
【００９０】
ところで、ＭＦＰ１が被災しても、データを記憶している記憶手段であるＨＤＤ１１３が正常であれば、データの取り出しが可能である。そのために、ＨＤＤ１１３に自己診断機能を持たせても良い。
【００９１】
図８は、災害の予兆情報を取得してから一定時間後にＨＤＤ１１３の自己診断を行う場合のバックアップ処理及びデータの削除処理の流れを示すフローチャートである。
【００９２】
図８において、ステップＳ１１では、ＣＰＵ１１１により、前記災害予兆検知部２５からの検知信号によって災害予兆があるか否かを判断する。
【００９３】
ＣＰＵ１１１は、災害予兆がなければ（ステップＳ１１でＮＯ）、ステップＳ１１に戻って通常処理、つまり、災害予兆検知を継続する。
【００９４】
災害予兆があれば（ステップＳ１１でＹＥＳ）、ステップＳ１２では、バックアップ部１５１により、緊急バックアップが行われる。バックアップデータは、送信制御部１５４によりバックアップ装置２へ送信される。
【００９５】
ステップＳ１３では、送信完了後、ＨＤＤ１１３が周知の自己診断機能を実施することにより正常（データ記憶機能）か否かを判断し、ＨＤＤ１１３が異常であると診断されれば（ステップＳ１４でＮＯ）、ステップＳ１３に戻る。ＨＤＤ１１３が自己診断により正常であることが確認できれば（ステップＳ１３でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１がバックアップデータの削除要求を行い、バックアップデータの削除要求を受けたバックアップ先では、ＭＦＰ１の要求に従ってデータを削除する。
【００９６】
ところで、実際に地震などが発生したことを検知できる災害検知手段（図示せず）を備えてあると、災害予兆後に実際に災害が発生したかどうかを確認でき、バックアップデータの削除処理をすべきか否かをより的確に判断できることになる。災害検知手段としては、例えば、地震検知のための地震計や火災検知のために温度センサ等が用意される。
【００９７】
図９は、災害の予兆情報を取得してから一定時間内に災害検知手段から災害検知信号がない場合のバックアップ処理及びデータの削除処理の流れを示すフローチャートである。
【００９８】
図９において、ステップＳ２１では、ＣＰＵ１１１により、前記災害予兆検知部２５からの検知信号によって災害予兆があるか否かを判断する。
【００９９】
ＣＰＵ１１１は、災害予兆がなければ（ステップＳ２１でＮＯ）、ステップＳ２１に戻って通常処理、つまり、災害予兆検知を継続する。
【０１００】
災害予兆があれば（ステップＳ２１でＹＥＳ）、ステップＳ２２では、バックアップ部１５１により、緊急バックアップが行われる。バックアップデータは、送信制御部１５４によりバックアップ装置２へ送信される。
【０１０１】
ステップＳ２３では、送信完了後に実際に災害検知手段からの災害検知信号が出力されていないか否か、つまり、災害検知がないか否かを判断し、災害検知がなければ（ステップＳ２３の判定はＮＯ）、ステップＳ２４では、一定時間が経過した否かを判断する。
【０１０２】
一定時間が経過すれば（ステップＳ２４でＹＥＳ）、ステップＳ２５では、ＣＰＵ１１１が、予兆のみでＭＦＰ１に故障がないものと判断して、バックアップデータの削除要求を行い、バックアップデータの削除要求を受けたバックアップ先では、ＭＦＰ１の要求に従ってデータを削除してから、終了する。
【０１０３】
前記災害があれば（ステップＳ２３の判定はＮＯ）、ステップＳ２６では、ＣＰＵ１１１が、実際に災害が発生し、ＭＦＰ１が被災したものと判断して、バックアップデータを削除しないように処理してから、終了する。
【０１０４】
ところで、予兆情報の取得によってバックアップデータをバックアップ装置２に送信してバックアップした場合、予兆情報の取得から一定時間経過すれば、実際には災害が発生していないことも考えられるから、データ流出のおそれをなくすために、前記バックアップ先のデータを一定時間後に消去するのが好ましい。
【０１０５】
図１０は、災害の予兆情報を取得してからバックアップ装置２に送信するバックアップデータに、一定時間後に自動消去するデータ（例えばコマンド）が付加されている場合のバックアップ処理及びデータの削除処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０６】
図１０において、ステップＳ３１では、ＣＰＵ１１１により、前記災害予兆検知部２５からの検知信号によって災害予兆があるか否かを判断する。
【０１０７】
ＣＰＵ１１１は、災害予兆がなければ（ステップＳ３１でＮＯ）、ステップＳ３１に戻って通常処理、つまり、災害予兆検知を継続する。
【０１０８】
災害予兆があれば（ステップＳ１でＹＥＳ）、ステップＳ３２では、バックアップ部１５１により、緊急バックアップが行われる。バックアップデータは、送信制御部１５４によりバックアップ装置２へ送信される。
【０１０９】
ＣＰＵ１１１では、バックアップデータを送信する際に、一定時間後に、該データを消去するコマンド情報を前記バックアップデータに付与する。
【０１１０】
ステップＳ３３では、バックアップ装置２で、一定時間が経過したか否かを判断し、一定時間が経過しなければ（ステップＳ３３でＮＯ）、ステップＳ３３に戻って、時間経過のカウントを継続する。一定時間が経過すれば（ステップＳ３３でＹＥＳ）、ステップＳ３４では、バックアップ装置２において、コマンド情報に従ってバックアップデータを削除してから、終了する。
【０１１１】
このように、ＭＦＰ１側からの削除要求がなかった場合でも、災害予兆情報を取得してから一定時間後にバックアップデータが削除されることにより、不用意にバックアップ先にデータが残ることはなく、従って、データの機密情報等の漏洩が確実に防止される。
【０１１２】
なお、この発明は、上記実施形態で例示したものに限定されるものではなく、この発明の技術思想範囲を逸脱しなければ、各構成要件の様々な変形態様を採用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像処理装置が適用されたバックアップシステムの概要を示す構成図である。
【０１１４】
【図２】同じくバックアップシステムにおけるＭＦＰの電気的構成を示すブロック図である。
【０１１５】
【図３】同じくＭＦＰにおけるＣＰＵの概要をＨＤＤの記憶情報と共に示す機能ブロック図である。
【０１１６】
【図４】同じくＭＦＰにおける表示部に表示される送信先設定画面の一例を示す図である。
【０１１７】
【図５】同じくＭＦＰにおける表示部に表示される優先度設定画面の一例を示す図である。
【０１１８】
【図６】災害予兆情報を取得した際にＣＰＵで実行されるバックアップ処理及びデータの削除処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１９】
【図７】同じく災害予兆情報を取得してから一定時間後に印字テストを行う場合のバックアップ処理及びデータの削除処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２０】
【図８】同じく災害予兆情報を取得してから一定時間後に記憶手段の自己診断を行う場合のバックアップ処理及びデータの削除処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２１】
【図９】同じく災害予兆情報を取得してから一定時間内に災害検知信号がない場合のバックアップ処理及びデータの削除処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２２】
【図１０】同じく災害予兆情報を取得してから外部装置に送信するデータに、一定時間後に自動消去するデータが付加されている場合のバックアップ処理及びデータの削除処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２３】
１      画像処理装置
２      バックアップ装置
１２    ネットワーク
１１１  ＣＰＵ
１１６  データ通信制御部
１５１  バックアップ部
１５３  予兆受付部（災害予兆情報取得手段）
１５７  データ削除部
１７１  データ記憶部
【図１】
2008244892.tif 000003
【図２】
2008244892.tif 000004
【図３】
2008244892.tif 000005
【図４】
2008244892.tif 000006
【図５】
2008244892.tif 000007
【図６】
2008244892.tif 000008
【図７】
2008244892.tif 000009
【図８】
2008244892.tif 000010
【図９】
2008244892.tif 000011
【図１０】
2008244892.tif 000012