(57)【要約】【課題】監視エリア内を移動する物体の位置を高い精度で検出し、対象を確実に撮影できる監視システムを提供する。【解決手段】  撮影の対象となる対象物の撮影の指示を入力する通信部２０６、撮影が指示された対象物の位置を物体位置検知部２０４、対象物の位置の測位誤差を検出する誤差検出部２０３、検出された測位誤差と取得された対象物の位置とに基づいて撮影範囲を設定する制御部２０２、設定された撮影範囲を撮影する映像撮影部２０１を備え、撮影された画像を、ネットワークを介して送信する監視カメラ装置をネットワークによって接続して監視システムを構築する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視カメラ装置をネットワークによって接続した監視システムであって、
前記監視カメラ装置は、
撮影の対象となる対象物の撮影の指示を入力する指示入力手段と、
前記指示入力手段によって撮影が指示された対象物の位置を取得する対象物位置取得手段と、
前記対象物位置取得手段によって取得された対象物の位置の測位誤差を検出する誤差検出手段と、
前記誤差検出手段によって検出された測位誤差と前記対象物位置取得手段によって取得された対象物の位置とに基づいて撮影範囲を設定する撮影範囲設定手段と、
前記撮影範囲設定手段によって設定された撮影範囲を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段によって撮影された画像を、前記ネットワークを介して送信する通信手段と、
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
ネットワークと接続される監視カメラ装置であって、
撮影の対象となる対象物の撮影の指示を入力する指示入力手段と、
前記指示入力手段によって撮影が指示された対象物の位置を取得する対象物位置取得手段と、
前記対象物位置取得手段によって取得された対象物の位置の測位誤差を検出する誤差検出手段と、
前記誤差検出手段によって検出された測位誤差と前記対象物位置取得手段によって取得された対象物の位置とに基づいて撮影範囲を設定する撮影範囲設定手段と、
前記撮影範囲設定手段によって設定された撮影範囲を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段によって撮影された画像を、前記ネットワークを介して送信する通信手段と、
を備えることを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項３】
前記対象物を前記監視カメラ装置が撮影できない場合、前記指示入力手段によって入力された撮影の指示を、前記ネットワークに接続される他の監視カメラ装置に転送する指示転送手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の監視カメラ装置。
【請求項４】
前記誤差検出手段は、
前記対象物位置取得手段が対象物の位置を取得する手法、取得に使用された装置の性能、位置取得の精度の少なくとも１つに応じて対象物の位置の測位誤差を検出することを特徴とする請求項２または３に記載の監視カメラ装置。
【請求項５】
前記撮影範囲設定手段によって設定された撮影範囲に応じて前記撮影手段が備えるカメラのアングル、焦点距離の少なくとも１つを制御するカメラ制御手段を備えることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の監視カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム及び監視カメラ装置にかかり、特に複数の監視カメラ装置をネットワークで接続して構築される監視システム及びこの監視システムに含まれる監視カメラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、所定のエリアを監視カメラが自動的に撮影して監視するシステムがある。このようなシステムの従来技術として、特許文献１、特許文献２がある。特許文献１の発明は、エリア内への侵入があったことを検出し、侵入物の移動に合わせてカメラをズーミング、あるいはフォーカシング等して侵入物を撮影する。また、特許文献２の発明は、撮影によって入力された画像を処理し、画像中の追尾の対象の位置を特定する。そして、以降の撮影において、監視カメラが撮影可能な範囲から対象物が外れないように監視カメラを制御している。
【０００３】
このような発明によれば、監視エリア内を移動する侵入物を自動的に追跡して撮影することができ、無人でありながら防犯効果の高い監視システムを構築することができる。
【特許文献１】特開２００５−２９５４６９号公報
【特許文献２】特開２００６−２２９３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の発明は、レーダ等によって物体の位置を測位し、撮影の対象物が撮影できるように監視カメラを制御している。このような特許文献１の発明では、レーダの性能が監視の信頼性や精度に影響する。レーダの測位の誤差が大きい場合、測位データにしたがって監視カメラを制御したとしても、対象の位置を撮影できない場合がある。
また、特許文献２の発明は、撮影すべき対象の位置を画像データから判断し、監視カメラのズーミングやアングルを対象の位置に合わせて制御している。このような特許文献２に記載された発明では、そもそも監視カメラによって対象が撮影されない限り監視カメラを制御することができない。
本発明は、上記した点に鑑みてなされたものであり、監視エリア内を移動する物体の位置を高い精度で検出し、対象を確実に撮影できる監視システム、この監視システムに適用される監視カメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の監視システムは、複数の監視カメラ装置をネットワークによって接続した監視システムであって、前記監視カメラ装置が、撮影の対象となる対象物の撮影の指示を入力する指示入力手段と、前記指示入力手段によって撮影が指示された対象物の位置を取得する対象物位置取得手段と、前記対象物位置取得手段によって取得された対象物の位置の測位誤差を検出する誤差検出手段と、前記誤差検出手段によって検出された測位誤差と前記対象物位置取得手段によって取得された対象物の位置とに基づいて撮影範囲を設定する撮影範囲設定手段と、前記撮影範囲設定手段によって設定された撮影範囲を撮影する撮影手段と、前記撮影手段によって撮影された画像を、前記ネットワークを介して送信する通信手段と、を備えることを特徴とする。このような発明によれば、撮影を指示された対象物の位置を取得することができる。そして、取得された対象物の位置の測位誤差を検出し、検出された測位誤差に基づいて撮影範囲を設定することができる。さらに、設定された撮影範囲を撮影し、画像を、ネットワークを介して送信する監視システムを提供することができる。
【０００６】
また、本発明の請求項２に記載の監視カメラ装置は、ネットワークと接続される監視カメラ装置であって、撮影の対象となる対象物の撮影の指示を入力する指示入力手段と、前記指示入力手段によって撮影が指示された対象物の位置を取得する対象物位置取得手段と、前記対象物位置取得手段によって取得された対象物の位置の測位誤差を検出する誤差検出手段と、前記誤差検出手段によって検出された測位誤差と前記対象物位置取得手段によって取得された対象物の位置とに基づいて撮影範囲を設定する撮影範囲設定手段と、前記撮影範囲設定手段によって設定された撮影範囲を撮影する撮影手段と、前記撮影手段によって撮影された画像を、前記ネットワークを介して送信する通信手段と、を備えることを特徴とする。このような発明によれば、撮影を指示された対象物の位置を取得することができる。そして、取得された対象物の位置の測位誤差を検出し、検出された測位誤差に基づいて撮影範囲を設定することができる。さらに、設定された撮影範囲を撮影し、ネットワークを介して画像を送信する監視カメラ装置を提供することができる。
【０００７】
また、本発明の請求項３に記載の監視カメラ装置は、請求項２に記載の発明において、前記対象物を前記監視カメラ装置が撮影できない場合、前記指示入力手段によって入力された撮影の指示を、前記ネットワークに接続される他の監視カメラ装置に転送する指示転送手段をさらに備えることを特徴とする。このような発明によれば、一の監視カメラ装置に撮影の指示をすることによって他の監視カメラのいずれか撮影可能な監視カメラに撮影をさせることができる。
【０００８】
また、請求項４に記載の監視カメラ装置は、請求項２または３に記載の発明において、前記誤差検出手段が、前記対象物位置取得手段が対象物の位置を取得する手法、取得に使用された装置の性能、位置取得の精度の少なくとも１つに応じて対象物の位置の測位誤差を検出することを特徴とする。このような発明によれば、取得された対象物の位置の誤差をより正確に推定することができる。
【０００９】
また、請求項５に記載の監視カメラ装置は、請求項２から４のいずれか１項に記載の発明において、前記撮影範囲設定手段によって設定された撮影範囲に応じて前記撮影手段が備えるカメラのアングル、焦点距離の少なくとも１つを制御するカメラ制御手段を備えることを特徴とする。このような発明によれば、撮影範囲に合わせてカメラのアングル等を自動的に変更し、対象物をより確実に撮影することができる。また、撮影可能な範囲を広げることができる。
【発明の効果】
【００１０】
上記したように、本発明は、対象物位置取得手段によって取得された対象物の位置と共に位置の測位誤差を検出し、対象物の位置と検出誤差とに基づいて撮影範囲を決定することができるので、監視エリア内を移動する物体の位置を高い精度で検出し、対象を確実に撮影できる監視システム、この監視システムに適用される監視カメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図を参照して本発明の実施形態１、実施形態２にかかる監視システム、監視カメラ装置を説明する。
（実施形態１）
１  監視システム
図１は、本発明の実施形態１の監視システムを説明するための図である。実施形態１の監視システムは、複数の監視カメラ装置１０１ａ〜１０１ｇをネットワークによって接続して構築される監視システムである。実施形態１では、監視カメラ装置１０１ａ〜１０１ｇが全て同様に構成されているものとし、監視カメラ装置１０１ａの説明によって他の監視カメラ装置の説明に代えるものとする。
実施形態１では、図中に示した対象物１０２を監視する例を挙げて監視システム、監視カメラ装置の実施形態を説明する。また、実施形態１は、受信者１０３が、特定の監視カメラ装置（監視カメラ装置１０１ａ）を指定して撮影を要求するものとする。監視カメラ装置１０１ａ〜１０１ｇは、撮影が要求されると、自装置の撮影可能エリアａの範囲の少なくとも一部を撮影する。
【００１２】
２  監視カメラ装置
図２は、実施形態１の監視カメラ装置１０１ａを説明するための機能ブロック図である。図示した監視カメラ装置１０１ａは、撮影の対象となる対象物１０２の撮影の指示を入力する通信部２０６、撮影が指示された対象物の位置を取得する物体位置検知部２０４、取得された対象物の位置の測位誤差を検出する誤差検出部２０３、検出された測位誤差に基づいて撮影範囲を設定する制御部２０２、設定された撮影範囲を撮影する映像撮影部２０１を備えている。映像撮影部２０１によって撮影された画像は、通信部２０６によってネットワークを介して受信者１０３に送信される。
なお、実施形態１でいう画像は、静止画像、静止画像の集合である動画像（映像）を含んでいる。
【００１３】
以上の構成において、通信部２０６は指示入力手段、通信手段として機能する。物体位置検知部２０４は対象物位置取得手段、誤差検出部２０３は誤差検出手段、制御部２０２は撮影範囲設定手段、映像撮影部２０１は撮影手段として機能する。なお、実施形態１の制御部２０２は、撮影範囲の設定のみならず、監視カメラ装置１０１ａの動作全般を制御する。
映像撮影部２０１は、監視カメラ装置１０１ａのレンズを含むカメラ２０１ｂとカメラ部を駆動する機械的な構成である駆動部２０１ａを含んでいる。駆動部２０１ａは、制御部２０２が出力する制御信号によって駆動し、カメラ２０１ｂのアングルや焦点距離を制御する。なお、焦点距離を制御するための駆動部２０１ａの動作をズーミングと記す。このような制御部２０２は、実施形態１の撮影手段としても機能する。
【００１４】
また、監視カメラ装置２０１ａは、撮影の制御に必要な撮影制御データを保存する撮影制御データ保存部２０５を備えている。撮影制御データ保存部２０５に保存される撮影の制御に必要なデータとは、例えば、撮影範囲と撮影範囲を撮影する場合のカメラ２０１ｂのアングルやズーミングのための制御量とを対応付けたデータや、各監視カメラ装置の撮影可能エリアａの位置、後述する測位誤差表のデータをいう。
また撮影制御データ保存部２０５には、映像撮影部２０１によって撮影された画像も保存される。
【００１５】
３  測位及び測位誤差の検出
物体位置検知部２０４は、無線タグやレーダのような既存の測位技術によって対象物１０２ａの位置を測位する。次に、実施形態１の対象物１０２の測位及び測位によって得られた位置の誤差検出について説明する。
図３は、本実施形態の監視カメラ装置の対象物の測位位置に基づいて設定される撮影範囲を説明するための図である。図３に示したように、本実施形態では、測位によって得られた対象物の測位位置５０１を中心にし、測位誤差を半径とした円の範囲を撮影範囲に設定する。
【００１６】
本実施形態では、測位方法として、例えば、ＧＰＳ、ＧＰＳと携帯電話機の基地局とを使う方法、Ａｃｔｉｖｅ  ＲＦＩＤ、無線ＬＡＮが挙げられる。
ＧＰＳ（Global Positioning System）は、人工衛星を使って対象物の位置を割出すシステムである。ＧＰＳの測位レベルは、測位に使用される衛星の数によって決定し、衛星の数が多いほど測位誤差が小さくなる。
ＧＰＳに加えて携帯電話機用の基地局を用いる測位方法は、監視対象物に複数の基地局の発信する信号を受信できる送受信部を設けることが考えられる。そして、送受信部と複数の基地局との間で通信し、通信にかかる時間や信号強度の相違と各基地局の位置とに基づいて対象物の位置を求めることによって実現できる。
【００１７】
なお、通信にかかる時間等の測定や位置算出のための演算は、送受信部と共に小型のコンピュータを対象物に設け、このコンピュータによって行ってもよい。コンピュータで演算を行う場合、算出された結果が監視カメラ装置１０１の通信部２０６に送信される。
また、監視カメラ装置１０１が、対象物から通信にかかる時間等のデータだけを対象物から取得して対象物の位置を算出するようにしてもよい。この場合の算出は、例えば、制御部２０２の誤差検出部２０３によって実行される。
【００１８】
ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）は、情報を授受するためのアンテナとメモリを内蔵したチップであり、専用のリーダで情報を読みとることができる。また、リーダは、読みとられた情報を、リーダを特定するＩＤ等の情報と共に監視カメラ装置１０１に送信することができる。送信された情報に含まれるチップの情報と照合することにより、監視カメラ装置１０１は、チップがどのリーダと電波の送受信が可能な範囲にあるかが判定できる。リーダの位置を監視カメラ装置１０１の撮影制御データ保存部２０５に保存しておき、この位置と電波の送受信が可能な範囲とから対象物が存在する範囲を検出することができる。
【００１９】
また、ＲＦＩＤに受信した信号の強度を判定できるＲＳＳＩを用いれば、信号の強度に基づいてリーダと対象物との距離を判定できる。
さらに、無線ＬＡＮのＴＤＯＡ（Time Difference of Arrival）型測位システムでは、携帯電話機用の基地局と通信できる送受信装置をＩＣタグと共に対象物に設ける。そして、基地局にある位置計測ユニットに電波が到達するまでの時間を計測することによって対象物の位置を割出すことができる。ＴＤＯＡ型測位システムでは、送受信装置と通信する基地局の数によって測位レベルが決定する。
なお、実施形態１は、ここで例示した測位方法を使用する構成に限定されるものでなく、他のどのような測位方法を使って対象物１０２の位置を測位するものであってもよい。
【００２０】
図４は、実施形態１の測位誤差の検出に使用される測位誤差表を示した図である。図示した測位誤差表は、監視カメラ装置１０１の撮影制御データ保存部２０５に保存されている。本実施形態の即誤差表は、測位の方式と、各方式における測位の精度（測位レベル）と、推定される測定誤算（推定誤差）とを対応付けて保存するテーブルである。
監視カメラ装置１０１の制御部２０２は、測位方法、測位レベルに基づいて推定誤差を測位誤差表から読み出し、物体位置検知部２０４によって検知された測位位置を中心にして読み出された推定誤差を半径とした範囲を撮影範囲に設定する。
【００２１】
なお、測位方法、測位レベル、すなわち測位の精度と推定誤差とを対応付けた測位誤差表を使って誤差を検出する実施形態１は、対象物の位置を取得する手法、位置取得の精度に応じて対象物の位置の測位誤差を検出するものといえる。また、実施形態１では、測位誤差表に取得に使用された装置の性能を記すものとし、さらに性能に基づいて測位誤差を検出するものであってもよい。
なお、取得に使用された装置の性能とは、装置自身の測定精度や分解能、測定値の信号のノイズレベル等をいう。
また、実施形態１は、測位誤差の検出に測位方法、測位レベル、装置の性能に基づいて測位誤差を検出する構成に限定されるものでなく、誤差に関する他のどのようなパラメータを考慮するものであってもよい。
【００２２】
４  監視カメラ装置の動作
図５は、実施形態１の監視システムに含まれる監視カメラ装置を説明するためのフローチャートである。なお、図５のフローチャートは、受信者１０３が、ネットワークに接続される全ての監視カメラ装置の全てにブロードキャストして撮影を要求した場合の監視カメラ装置１０１ａの動作について説明するものとする。
監視カメラ装置１０１ａでは、制御部２０２が、通信部２０６によって映像の撮影を要求する信号（指示信号）を受信したか否か判断する（Ｓ５０１）。指示信号には、撮影の要求と対象物１０２を特定するための識別子等が含まれている。指示信号の受信により、受信者１０３が監視カメラ装置１０１ａに映像の撮影を指示したか否かが判断できる。撮影の指示がなされない場合、監視カメラ装置１０１ａは、撮影の指示に備えて待機する（Ｓ５０１：Ｎｏ）。
【００２３】
また、撮影の指示がなされたと判断できた場合（Ｓ５０１：Ｙｅｓ）、物体位置検知部２０４は、例えば、ＧＰＳを使って検出された対象物１０２の位置を取得できたか否か判断する。位置を取得できない場合、対象物１０２ａの測位ができないと判断する（Ｓ５０２：Ｎｏ）。そして、撮影の要求がタイムアウトになったか否か、つまり要求が有効であるか否かを判断する（Ｓ５０７）。要求が有効である場合（Ｓ５０７：Ｙｅｓ）、測位が可能であるか否か繰り返し判断する。また、要求が既に無効である場合（Ｓ５０７：Ｎｏ）、処理を中止し、終了する。
【００２４】
ステップＳ５０２において、対象物１０２の位置にかかる情報を取得された場合、物体位置検知部２０４は、測位が可能であると判断する（Ｓ５０２：Ｙｅｓ）。そして、測位誤差表から測位の方法及び測位レベルに対応する推定誤差を読出す。さらに、位置情報が示す位置を中心に、推定誤差を半径とする円を設定して撮影範囲とする（Ｓ５０３）。
制御部２０２は、撮影範囲が監視カメラ装置１０１ａの撮影範囲ａ内であるか否かを判断する（Ｓ５０４）。撮影可能範囲ａ内であれば（Ｓ５０４：Ｙｅｓ）、制御部２０２が映像撮影部２０１を制御して撮影範囲を撮影する（Ｓ５０５）。撮影された動画像（映像）は、通信部２０６を介して受信者１０３に送信される（Ｓ５０６）。撮影可能範囲ａ内でない場合（Ｓ５０４：Ｎｏ）、撮影要求が有効であるか否か判断する（Ｓ５０７）。
【００２５】
映像の送信後、制御部２０２は、さらに撮影要求が有効であるか否か判断する（Ｓ５０７）。有効である場合（Ｓ５０７：Ｙｅｓ）、引き続き対象物の位置情報が取得できるか否か判断する（Ｓ５０２）。取得できれば、対象物１０２の測位が可能であると判断し（Ｓ５０２：Ｙｅｓ）、対象物１０２を引き続き撮影して映像を送信する。
一方、タイムアウト等によって撮影要求が無効になったと制御部２０２が判断した場合（Ｓ５０７：Ｎｏ）、処理を中止し（Ｓ５０８）、終了する。
【００２６】
以上述べた実施形態１によれば、監視システムを構築するいずれかの監視カメラ装置が対象物１０２の映像を撮影し、受信者に送信することができる。また、タイムアウトまで繰り返しいずれかの監視カメラ装置によって撮影がなされるため、対象物１０２を追跡して撮影することができる。
また、ＧＰＳ等を用いて対象物１０２の位置を取得し、取得された位置に基づいて撮影範囲を設定しているため、当初対象物１０２が撮影されない場合にも適正な撮影範囲を決定することができる。
さらに、撮影範囲の設定にあたり、測位の誤差をも考慮しているため、より確実に対象物１０２が存在する範囲を撮影範囲に設定することができる。
【００２７】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について説明する。なお、実施形態２の監視システム、監視カメラ装置は、実施形態１の構成と同様であるため、図示及び説明の一部を略すものとする。
本発明の実施形態２は、実施形態１が複数の監視カメラ装置にブロードキャストして撮影を要求しているのに対し、特定の監視カメラ装置（実施形態２では監視カメラ装置１０１ａ）に指示して撮影を要求する点で相違する。
【００２８】
このような実施形態２では、対象物１０２を監視カメラ装置１０１ａが撮影できない場合、制御部２０２が、通信部２０６によって入力された撮影の指示を、ネットワークに接続されている他の監視カメラ装置に転送するよう通信部２０６を制御する。実施形態２では、制御部２０２及び通信部２０６が指示転送手段として機能する。
なお、対象物１０２を監視カメラ装置１０１ａが撮影できないとは、監視カメラ装置１０１ａが対象物１０２を測位した情報を取得できない、あるいは対象物１０２の位置が監視カメラ装置１０１ａの撮影可能な範囲外であることをいう。
【００２９】
図６は、実施形態２の監視システムに含まれる監視カメラ装置を説明するためのフローチャートである。
監視カメラ装置１０１ａでは、制御部２０２が、通信部２０６によって映像の撮影を要求する指示信号を受信したか否か判断する（Ｓ６０１）。指示信号には、撮影の要求と対象物１０２を特定するための識別子等が含まれている。指示信号の受信により、受信者１０３が監視カメラ装置１０１ａに映像の撮影を指示したか否かが判断できる。撮影の指示がなされない場合、監視カメラ装置１０１ａは、撮影の指示に備えて待機する（Ｓ６０１：Ｎｏ）。
【００３０】
また、撮影の指示がなされたと判断できた場合（Ｓ６０１：Ｙｅｓ）、物体位置検知部２０４は、例えば、ＧＰＳを使って検出された対象物１０２の位置を取得できたか否か判断する。位置を取得できない場合、対象物１０２ａの測位ができないと判断する（Ｓ６０２：Ｎｏ）。そして、撮影要求によって起動した処理を中止し（Ｓ６０９）、ネットワークで接続されている他の監視カメラ装置に撮影要求を対象物１０２の識別子と共に転送する（Ｓ６１０）。
【００３１】
指示の転送後、制御部２０２は、転送した撮影の要求が転送先の監視カメラ装置に受信されたか否か判断する（Ｓ６１１）。受信されていない場合（Ｓ６１１：Ｎｏ）、再度転送をする（Ｓ６１０）。ステップＳ６１０の転送先は、先の転送の宛先となった監視カメラ装置であってもよいし、他の監視カメラ装置であってもよい。
ステップＳ６１１において、転送した撮影要求が受信された場合（Ｓ６１１：Ｙｅｓ）、撮影の要求がタイムアウトになったか否か、つまり要求が有効であるか否かを判断する（Ｓ６０７）。要求が有効である場合（Ｓ６０７：Ｙｅｓ）、測位が可能であるか否か繰り返し判断する。また、要求が既に無効である場合（Ｓ６０７：Ｎｏ）、処理を中止し、終了する。
【００３２】
ステップＳ６０２において、対象物１０２の位置にかかる情報を取得された場合、物体位置検知部２０４は、測位が可能であると判断する（Ｓ６０２：Ｙｅｓ）。そして、測位誤差表から測位の方法及び測位レベルに対応する推定誤差を読出す。さらに、位置情報が示す位置を中心に、推定誤差を半径とする円を設定して撮影範囲とする（Ｓ６０３）。
制御部２０２は、撮影範囲が監視カメラ装置１０１ａの撮影範囲ａ内であるか否かを判断する（Ｓ６０４）。撮影可能範囲ａ内であれば（Ｓ６０４：Ｙｅｓ）、制御部２０２が映像撮影部２０１を制御して撮影範囲を撮影する（Ｓ６０５）。撮影された動画像（映像）は、通信部２０６を介して受信者１０３に送信される（Ｓ６０６）。撮影可能範囲ａ内でない場合（Ｓ６０４：Ｎｏ）、撮影要求が有効であるか否か判断する（Ｓ６０７）。
【００３３】
映像の送信後、制御部２０２は、さらに撮影要求が有効であるか否か判断する（Ｓ６０７）。有効である場合（Ｓ６０７：Ｙｅｓ）、引き続き対象物の位置情報が取得できるか否か判断する（Ｓ６０２）。取得できれば、対象物１０２の測位が可能であると判断し（Ｓ６０２：Ｙｅｓ）、対象物１０２を引き続き撮影して映像を送信する。
一方、タイムアウト等によって撮影要求が無効になったと制御部２０２が判断した場合（Ｓ６０７：Ｎｏ）、処理を中止し（Ｓ６０８）、終了する。
以上述べた実施形態２は、ネットワークに接続された一の監視カメラ装置に撮影の指示をすることによって他の監視カメラのいずれか撮影可能な監視カメラに対象物１０２を撮影させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
以上述べたように、本発明は、ネットワークによって監視カメラ装置を接続して構築される監視システムに利用することができる。例えば、監視エリアが比較的遠くに離間して存在する場合にも、監視エリア間を移動する対象物を追跡して撮影することが可能である。このため、対象物が建物にある複数の監視エリア間を移動する等の場合にも自動的に対象物を追跡して撮影することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態１の監視システムを説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態１の監視カメラ装置を説明するための機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態の監視カメラ装置の対象物の測位位置に基づいて設定される撮影範囲を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態１の測位誤差の検出に使用される測位誤差表を示した図である。
【図５】本発明の実施形態１の監視システムに含まれる監視カメラ装置を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態２の監視システムに含まれる監視カメラ装置を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１０１ａ〜１０１ｇ監視カメラ装置
１０２  対象物
１０３  受信者
２０１  映像撮影部
２０１ａ  駆動部
２０１ｂ  カメラ
２０２  制御部
２０３  誤差検出部
２０４  物体位置検知部
２０５  撮影制御データ保存部
２０６  通信部
【図１】
2008205690.tif 000003
【図２】
2008205690.tif 000004
【図３】
2008205690.tif 000005
【図４】
2008205690.tif 000006
【図５】
2008205690.tif 000007
【図６】
2008205690.tif 000008