(57)【要約】【課題】無線端末局が簡単な操作で異なるシステムコードを有するデジタル無線通信システムに容易に参入できるようなデジタル無線通信システムの実現が望まれている。【解決手段】回線制御装置と、上記回線制御装置と結合される少なくとも１つの基地局と、上記基地局と無線回線で接続される複数の端末局を有し、上記回線制御装置は、第１の制御部と第１の記憶部を有し、上記第１の記憶部に第１のシステムコードを記録したシステムコードテーブルを有し、上記端末局は、第２の制御部と第２の記憶部を有し、上記複数の端末局の内、少なくとも１つの端末局の第２の記憶部に第２のシステムコードを記録している場合、上記回線制御装置の第１の制御部は、上記第１の記憶部に記録されているシステムコードテーブルに上記第２のシステムコードを追加するように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線制御装置と、上記回線制御装置と結合される少なくとも１つの基地局と、上記基地局と無線回線で接続される複数の端末局を有し、上記回線制御装置は、第１の制御部と第１の記憶部を有し、上記第１の記憶部に第１のシステムコードを記録したシステムコードテーブルを有し、上記端末局は、第２の制御部と第２の記憶部を有し、上記複数の端末局の内、少なくとも１つの端末局の第２の記憶部に第２のシステムコードを記録している場合、上記回線制御装置の第１の制御部は、上記第１の記憶部に記録されているシステムコードテーブルに上記第２のシステムコードを追加することを特徴とするデジタル無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル無線通信システムに関し、特に、システムコードの異なる無線端末局のデジタル無線通信システムへの参入を制御するデジタル無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、実用化されているデジタル無線通信システムの一つとして、標準規格ARIB STD-T87（Association of Radio Industries and Businesses-T87）「空港ＭＣＡデジタル無線通信システム」で定められているデジタル無線通信システムがある。このシステムは、例えば、空港エリア内にある航空機の安全性や、各航空会社等のユーザの活動の快適性を確保するという重要な使命を担っている空港向けのマルチチャネルアクセス（ＭＣＡ：Multi Channel Access）無線通信システムである。このようなシステムは、各空港毎に設置されている。更に、空港以外でも防災無線、消防・救急無線等のシステムが数多く設置されている。なお、以下の説明では、例示のために異なる空港に設けられているデジタル無線通信システムについて説明するが、これらに限定されるものではない。
【０００３】
図９は、例えば、異なる空港に設けられているデジタル無線通信システムの一例の概略構成を示すブロック図である。図９において、９０１は、Ａ空港に設置されているデジタル無線通信システムの回線制御装置、９０２−１、９０２−２は、無線基地局を示す。なお、無線基地局を代表する場合は、無線基地局９０２と称する。９０３は、無線基地局９０２−１の通信エリアを示し、９０４−１、・・・９０４−ｎは、通信エリア９０３内に位置する無線端末局を示している。なお、無線端末局を代表する場合は、端末局９０４と称する。また、端末局９０４は、車両等に搭載された無線機、携帯無線機あるいは情報端末局等を含むものとする。
【０００４】
同様に、９１１は、Ｂ空港に設置されているデジタル無線通信システムの回線制御装置、９１２−１、９１２−２は、無線基地局を示す。なお、無線基地局を代表する場合は、無線基地局９１２と称する。９１３は、無線基地局９１２−１の通信エリアを示し、９１４−１、・・・、９１４−ｘ、９１４−ｍは、通信エリア９１３内に位置する無線端末局を示している。なお、無線端末局を代表する場合は、端末局９１４と称する。また、端末局９１４は、車両等に搭載された無線機、携帯無線機あるいは情報端末局等を含むものとする。
【０００５】
そして、Ａ空港に設置されているデジタル無線通信システムは、各端末局９０４と基地局９０２−１間または他の基地局間あるいは基地局を経由した端末局間あるいは端末局間直接通信の通信接続サービス、あるいは、例えば、通信エリア９０３の圏外の端末局と通信エリア９０３内の端末局との通信接続サービスが行なわれるように構成されている。また、Ｂ空港に設置されているデジタル無線通信システムも、上記Ａ空港に設置されているデジタル無線通信システムとほぼ同様な構成である。
【０００６】
回線制御装置９０１、９１１は、デジタル無線通信システムにおける基地局９０２、９１２および複数の端末局９０４、９１４間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行ない、端末局からの発呼(call)制御あるいは通信ルートの設定を行う制御等を行う。なお、回線制御装置９０１、９１１は、基地局９０２または基地局９１２と一体に構成される場合と、図９のように場所的に離れた場所に設置される場合もある。この場合、回線制御装置９０１、９１１と基地局９０２、９１２とは、有線またはマイクロ回線等の伝送路９０５、９１５等で接続されるのが一般的である。また、上記例では、２つの基地局のみ示しているが、一般的には、複数の基地局と多数の端末局からなるシステムが普通であるが、簡単な構成の図９を用いて説明する。
【０００７】
また、標準規格ARIB STD-T87で定められているデジタル無線技術を用いたデジタル無線通信システムで使用が許可されている無線キャリア（carrier）周波数割当ての一例を図７に示す。図７において、例えば、上り方向、即ち、端末局→基地局の方向では、４００ＭＨｚ帯の無線キャリアｆで、２５ＫＨｚ巾で、数十波（ｆ１、ｆ２、・・・）が認められている。また、下り方向、即ち、基地局→端末局の方向では、上り方向の無線キャリアから４４．５ＭＨｚ離れた無線キャリアＦで、２５ＫＨｚ巾で、数十波（Ｆ１、Ｆ２、・・・）が認められている。従って、デジタル無線通信システムの通信においては、上り方向ｆ１、ｆ２、・・・、下り方向Ｆ１、Ｆ２、・・・の各周波数が使用される。そして、各システムは、その規模に応じて１又は複数の無線キャリアを使用することができる。
【０００８】
更に、標準規格ARIB STD-T87では、端末局間、例えば、通信エリア９０３の圏内に位置する端末局９０４−１と通信エリア９０３の圏外に位置する端末局とが端末局間直接通信ができるように無線キャリアＷが認められている。この無線キャリアＷも帯域幅２５ＫＨｚで、十数波（Ｗ１、Ｗ２、・・・）が認められている。そして、図９に示されるデジタル無線通信システムでは、基地局９０２−１は、例えば、上り下りのペア波（ｆ１、Ｆ１）、（ｆ２、Ｆ２）、（ｆ３、Ｆ３）を使用し、また、基地局９１２−１は、上り下りのペア波（ｆ５、Ｆ５）、（ｆ６、Ｆ６）、（ｆｐ、Ｆｐ）を使用して通信している。
【０００９】
更に、各無線キャリアは、図８に示すようなフレームに分割され、さらにフレームを４つのスロットに分けられた後、そのスロットに制御チャネルＣと通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３、・・・Ｓ１１が割り当てられている。このような通信方式は、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式のデジタル無線通信システムである。なお、通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３、・・・Ｓ１１を代表する場合は、通信チャネルＳと称する。ここで、１フレームは、例えば、４０ｍｓ、１スロットは、１０ｍｓである。制御チャネルＣは、無線回線の接続制御等を行うチャネルであり、通信チャネルＳは、通話やデータ通信を行うチャネルである。なお、図８では、例えば、通信エリア９０３内の上り下りのペア波の内、下り方向Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３のみ例示してある。
【００１０】
さて、通信エリア９０３に所属している端末局９０４が通信を行うための動作について簡単に説明する。例えば、端末局９０４−１が端末局９０４−ｎと通信する場合について説明する。端末局９０４−１、９０４−ｎは、まず、基地局９０２−１を介して回線制御装置９０１に図８に示す制御チャネルＣを用いて位置登録を要求する。位置登録要求を受けた回線制御装置９０１は、端末局９０４−１、９０４−ｎの位置登録を行い、その結果を端末局９０４−１、９０４−ｎに通知する。
【００１１】
次に、端末局９０４−１が基地局９０２−１を介して回線制御装置９０１へ図８に示す制御チャネルＣを用いて接続要求信号を送信する。接続要求信号を受信した回線制御装置９０１は、図８に示す通信チャネルＳの空チャネルを検索し、空の通信チャネルＳがある場合には、接続許可信号を端末局９０４−１に制御チャネルＣを用いて送信する。同時に、制御チャネルＣを用いて通信チャネルの指定信号、例えば、通信可能チャネルＳ１を端末局９０４−１および端末局９０４−ｎに送信する。従って、端末局９０４−１および端末局９０４−ｎの操作者は、通信チャネルＳ１に設定し、プレストーク方式で音声通話を行うことができる。
【００１２】
而して、上述のＡ空港およびＢ空港に設置されているデジタル無線通信システムは、それぞれシステム特有のシステムコードが設定され、基地局から常時通知される報知情報にこのシステムコードを含めて送信されている。例えば、Ａ空港に設置されているデジタル無線通信システムのシステムコードは、例えば、“０００１”であり、Ｂ空港に設置されているデジタル無線通信システムのシステムコードは、例えば、“００１０”というように定めている。これを表１に示す。なお、表１では、消防・救急システムのシステムコード“０１００”も例示してある。
【００１３】
【表１】
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そして、Ａ空港に設置されているデジタル無線通信システムの通信エリア９０３に位置する端末局９０４は、Ａ空港に設置されているデジタル無線通信システムのシステムコード、例えば、“０００１”を記憶している。同様に、Ｂ空港に設置されているデジタル無線通信システムの通信エリア９１３に位置する端末局９１４は、Ｂ空港に設置されているデジタル無線通信システムのシステムコードは、例えば、“００１０”を記憶している。
【００１４】
このような状態で、システムコードが異なる端末局がデジタル無線通信システムに参入する場合について図１０を用いて説明する。図１０は、図９に示すデジタル無線通信システムの動作を説明するためのタイムシーケンスを示す。図１０において、図９と同じものには、同じ符号が付されている。そして、Ｂ空港に設置されているデジタル無線通信システムの端末局９１４−ｘがＡ空港に設置されているデジタル無線通信システムの通信エリア９０３内に移動した場合についての動作を説明する。
【００１５】
まず、Ａ空港に設置されているデジタル無線通信システムの回線制御装置９０１は、定期的に報知情報（空線信号ともいう。）を通信エリア９０３内に位置する端末局９０４に送信している（ステップ１００１）。この報知情報には、Ａ空港のシステムコード１（“０００１”）が含まれている。各端末局９０４−１、・・９０４−ｎ、９１４−ｘは、受信した報知情報の中のシステムコード１と各端末局が所有しているシステムコードとを比較する（ステップ１００２、１００３、１００４）。比較の結果、端末局９０４−１、・・９０４−ｎは、システムコード１（“０００１”）が一致するが、端末局９１４−ｘのシステムコード２（“００１０”）は、不一致となる（ステップ１００５）。
【００１６】
この状態で、端末局９０４、例えば、端末局９０４−１が基地局９０２−１を介して回線制御装置９０１にシステムコード１（“０００１”）と位置登録要求を送信する（ステップ１００６）。回線制御装置９０１では、システムコード１（“０００１”）をチェックし（ステップ１００７）、システムコード１（“０００１”）が一致するので、位置登録を行う（ステップ１００８）。そして、位置登録通知を基地局９０２−１を介して端末局９０４−１に送信する（ステップ１００９）。これによって端末局９０４−１は、通話のための操作が可能となる。なお、他の端末局９０４−２、・・・９０４−ｎについても同様である。
【００１７】
一方、端末局９１４−ｘが基地局９０２−１を介して回線制御装置９０１にシステムコード２（“００１０”）と位置登録要求を送信する（ステップ１０１０）。回線制御装置９０１では、端末局９１４−ｘから送信されたシステムコード２（“００１０”）をチェックする（ステップ１０１１）。チェックの結果、システムコード２（“００１０”）が不一致であるので、回線制御装置９０１は、端末局９１４−ｘのシステムへの参入を不可と判断する（ステップ１０１２）。そして、回線制御装置９０１は、端末局９１４−ｘにシステム参入不可の通知を行う（ステップ１０１３）。
【００１８】
このような場合、端末局９１４−ｘがＡ空港のデジタル無線通信システムに参入する場合の方法としては、例えば、回線制御装置９０１からシステム参入不可の通知を受けた端末局９１４−ｘが内部に保持しているシステムコードを変更する（ステップ１０１４）。そして、再度、端末局９１４−ｘが基地局９０２−１を介して回線制御装置９０１にシステムコード１（“０００１”）と位置登録要求を送信する（ステップ１０１５）。回線制御装置９０１では、システムコード１（“０００１”）をチェックし（ステップ１０１６）、システムコード１（“０００１”）が一致するので、位置登録を行う（ステップ１０１７）。そして、位置登録通知を基地局９０２−１を介して端末局９１４−ｘに送信する（ステップ１０１８）。これによって端末局９１４−ｘは、通話のための操作が可能となる。
【００１９】
このように端末局９１４−ｘのシステムコードを変更することによって異なるシステムコードのシステムに参入することは可能であるが、端末局９１４−ｘのシステムコードを変更することは、実際上、容易ではない。即ち、端末局９１４−ｘのシステムコードは、デジタル無線通信システムの構築時に前もってパソコン等で書込まれたり、ＲＯＭ（Read Only Memory）に書込まれており、簡単に変更することができない。また、簡単に変更が可能とすると、盗難等で端末局が悪用される場合があり、この防止のためにも簡単に変更できないようになされている。しかしながら、所定の手続がなされた端末局やオーソライズされた端末局で簡単な操作で異なるシステムコードを有するデジタル無線通信システムに容易に参入できるようなデジタル無線通信システムの実現も望まれている。
【００２０】
【特許文献１】特開２００６−７４３０７号公報
【非特許文献１】ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８７  「空港内デジタル移動通信システム」、社団法人、電波産業会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
所定の手続がなされた端末局やオーソライズされた端末局が簡単な操作で異なるシステムコードを有するデジタル無線通信システムに容易に参入できるようなデジタル無線通信システムの実現が望まれている。
【００２２】
本発明の目的は、異なるシステム間で端末局の参入が容易にできるデジタル無線通信システムを提供することである。
【００２３】
本発明の他の目的は、セキュリテイの高いデジタル無線通信システムを提供することである。
【００２４】
本発明の更に他の目的は、特定のシステムコードを有する端末局が異なるシステムコードを有するシステムに参入できるデジタル無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明のデジタル無線通信システムは、回線制御装置と、上記回線制御装置と結合される少なくとも１つの基地局と、上記基地局と無線回線で接続される複数の端末局を有し、上記回線制御装置は、第１の制御部と第１の記憶部を有し、上記第１の記憶部に第１のシステムコードを記録したシステムコードテーブルを有し、上記端末局は、第２の制御部と第２の記憶部を有し、上記複数の端末局の内、少なくとも１つの端末局の第２の記憶部に第２のシステムコードを記録している場合、上記回線制御装置の第１の制御部は、上記第１の記憶部に記録されているシステムコードテーブルに上記第２のシステムコードを追加するように構成される。
【００２６】
また、本発明のデジタル無線通信システムにおいて、上記第２のシステムコードを有する端末局が上記基地局を介して上記回線制御装置に位置登録要求信号と上記第２のシステムコードを送信する場合、上記回線制御装置の上記第１の制御部は、上記第１の記憶部に記録したシステムコードテーブルと上記端末局から送られてきた上記第２のシステムコードを比較し、上記比較結果に基づいて位置登録通知信号を上記端末局に送信するように構成される。
【００２７】
また、本発明のデジタル無線通信システムにおいて、上記回線制御装置の第１の制御部は、上記基地局を介して上記第１のシステムコードと上記第２のシステムコードを含む報知情報を上記複数の基地局に送信するように構成される。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明によれば異なるシステム間で端末局の参入が容易にできるデジタル無線通信システムが実現できる。また、所定の手続がなされた端末局やオーソライズされた端末局が簡単な操作で異なるシステムコードを有するデジタル無線通信システムに容易に参入でき、また、管理者がシステムコードの情報を設定し、デジタル無線通信システムへの端末局への参入可否を判断し、また、制御できるので、セキュリテイの高いデジタル無線通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下本発明の一実施例について図１〜図６を用いて説明する。図１は、本発明の一実施例の概略構成を説明するためのブロック図である。図１において、１０１、１１１は、回線制御装置、１０２、１１２は、無線基地局、１０３、１１３は、それぞれ無線基地局１０２、１１２の通信エリアを示している。１０４−１、・・・１０４−ｎは、無線端末局、１１４−１、・・・、１１４−ｘ、１１４−ｍも無線端末局である。なお、無線端末局を代表する場合は、端末局１０４、１１４と称する。また、端末局１０４、１１４は、車両等に搭載された無線機、携帯無線機、情報端末局あるいは移動局等を含むものとする。１０５は、運用管理装置、１０６、１１５は、回線制御装置１０１、１１１と基地局１０２、１１２を接続するための有線またはマイクロ回線等の伝送路である。また、図１に示すデジタル無線通信システムは、図９に示すデジタル無線通信システムと同様な構成であるが、図１では、説明を簡単にするために基地局は、それぞれ１つのみ示してある。そして、回線制御装置１０１、基地局１０２、運用管理装置１０５および端末局１０４で構成されるシステムは、前述のＡ空港に設置されているデジタル無線通信システムを表し、回線制御装置１１１、基地局１１２および端末局１１４で構成されるシステムは、前述のＢ空港に設置されているデジタル無線通信システムを表すものとする。なお、回線制御装置１０１、１１１には、有線端末装置等（図示せず。）も接続される。
【００３０】
図２は、図１に示す回線制御装置１０１、基地局１０２および運用管理装置１０５の具体的な構成を示すブロック図であり、図３は、端末局１０４、１１４の具体的な構成のブロック図を示す。図２において、１０１は、回線制御装置、１０２は、基地局、１０５は、運用管理装置を示す。回線制御装置１０１と基地局１０２は、有線またはマイクロ回線等の伝送路１０６で結合されている。なお、回線制御装置１０１と基地局１０２は、一体に構成することもできるが、図２のように別個に設けることもできる。
【００３１】
回線制御装置１０１は、制御部２０１、記憶部２０２および操作表示部２０３を有している。基地局１０２は、基地局からの信号を端末局に、例えば、無線キャリアＦ１で送信する送信用無線機２０４と端末局からの信号を、例えば無線キャリアｆ１で受信する受信用無線機２０５で構成されている。なお、図２では、無線キャリアＦ１で送信する送信用無線機２０４と端末局からの信号を、無線キャリアｆ１で受信する受信用無線機２０５のみ示しているが、無線キャリアＦ２、Ｆ３で送信する送信用無線機（図示せず。）および端末局からの信号を、無線キャリアｆ２、ｆ３で受信する受信用無線機（図示せず。）も設けられていることはいうまでもない。
【００３２】
回線制御装置１０１は、マルチチャネルアクセスの回線使用状況（通信チャネルの使用状況）を管理する機能、基地局１０２に対して制御情報を作成して送信する機能、基地局１０２で受信された制御情報を解析する機能、あるいは制御情報の受信や送信により端末局１０４に対する使用回線（使用する通信チャネル）の指示を行う機能などを備えている。換言すれば、回線制御装置１０１は、デジタル無線通信システムにおける基地局１０２および複数の端末局１０４間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行ない、端末局からの発呼制御あるいは通信ルートの設定を行う制御等を行う。
【００３３】
図３は、図１で示される端末局１０４、１１４の具体的構成を示すブロック図である。なお、ここで説明する端末局とは、車両等に搭載された移動無線機、携帯無線機、情報端末局あるいは移動局等を含むものとする。図３において、端末局１０４、１１４は、例えば、上り方向無線キャリアｆ１および下り方向無線キャリアＦ１のペア波が用いられ、プレストーク方式で音声通話ができる無線通信装置を示している。３０１は、基地局１０２との送受信を行うためのアンテナ、３０２は、基地局１０２と送受信を行うための切換スイッチ、３０３は、受信部、３０４は、受信信号処理部、３０５は、スピーカ、３０６は、制御部、３０７は、記憶部、３０８は、表示部、３０９は、操作部、３１０は、マイク、３１１は、送信信号処理部、３１２は、送信部である。なお、図２および図３に示す装置は、プレストーク方式の装置で説明するが、同時送受話方式とすることもできる。
【００３４】
さて、図１に示すデジタル無線通信システムの動作について図６を用いて説明する。なお、図１は、図９に示すデジタル無線通信システムと同様に、回線制御装置１０１および１１１の記憶部２０２には、それぞれ表１に示されるＡ空港のシステムコード“０００１”およびＢ空港のシステムコード“００１０”が記憶されている。また、端末局１０４−１、・・・１０４−ｎの記憶部３０７には、表２に示すシステムコード“０００１”が記憶され、端末局１１４−１、・・・１１４−ｘ、１１４−ｍの記憶部３０７には、表２に示すシステムコード“００１０”が記憶されている。
【００３５】
【表２】
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そして、図１および図６では、Ａ空港に設置されているデジタル無線通信システム（システムコードは、“０００１”で示される。）の通信エリア１０３内にＢ空港に設置されているデジタル無線通信システム（システムコードは、“００１０”で示される。）の端末局１１４−ｘが持込まれた場合（または、新規参入の場合）について説明する。なお、本実施例では、１台の端末局１１４−ｘが持込まれた場合について説明するが、複数台が持込まれた場合も動作は同じである。
【００３６】
まず、Ａ空港に設置されているデジタル無線通信システムの回線制御装置１０１は、定期的に報知情報（空線信号ともいう。）を通信エリア１０３内に位置する端末局１０４−１、・・・１０４−ｎに送信している（ステップ６０１）。この報知情報の送信タイミングを図１２（Ａ）に示す。図１２（Ａ）では、周期的な報知情報Ｉ（１）を示している。なお、（１）は、報知情報に含まれるＡ空港のシステムコード１“０００１”を模式的に示している。
【００３７】
この報知情報のシステムコードの送信について説明する。報知情報のシステムコードは、例えば、図８に示す制御チャネルＣを用いて送信される。この制御チャネルＣの信号フレームフォーマットを図４に示す。図４において、各部の記号は、Ｒ：バースト過渡応答用ガード時間、Ｐ：プリアンブル、ＣＡＣ：制御信号（ＰＣＨ、ＢＣＣＨ、ＳＣＣＨを含む）、ＰＣＨ：一斉呼出チャネル、ＢＣＣＨ：報知チャネル、ＳＣＣＨ：個別ゾーン用シグナリングチャネル、Ｅ：衝突制御ビット、ＳＷ：同期ワード、ＣＩ：キャリア情報、ＣＣ：カラーコード（干渉対策コード）、Ｉ：アイドルビットを表している。なお、数字は、ビット数を表している。そして、システムコードは、例えば、制御信号ＣＡＣの４ビットを用いて、例えば、表１に示すような“０００１”のコードとして送信される。
【００３８】
この報知情報に含まれているシステムコードを受信した端末局１０４−１、・・・１０４−ｎは、記憶部３０７に記憶している自分のシステムコードと比較し（ステップ６０２、６０３）、一致していることを確認する（ステップ６０４、６０５）。
【００３９】
次に、Ａ空港に設置されているデジタル無線通信システムの通信エリア１０３内にシステムコードの異なる端末局１１４−ｘが持込まれた場合について説明する。なお、端末局１１４−ｘは、先に説明したように端末局１１４−ｘの記憶部３０７には、システムコード“００１０”が記憶されている。そして、この場合、図６では、新規参入ステップ６０６で示す。このようにＡ空港に設置されているデジタル無線通信システムの通信エリア１０３内にシステムコード“００１０”を有する端末局１１４−ｘが持込まれる場合（または新規参入の場合等）、通常では、図１０で説明したようにそのままでは、通話することができない。本発明の一実施例では、システムコード“００１０”を有する端末局１１４−ｘが持込まれる場合、前もって所定の手続がなされた端末局やオーソライズされた端末局が持込まれるものとする。そして、このような場合についての操作を以下に説明する。
【００４０】
まず、図６に示すステップ６０７で回線制御装置１０１のシステムコードテーブル変更を行う。即ち、変更前の回線制御装置１０１のシステムコードテーブルは、前述したように表１に示されるＡ空港システムコード“０００１”である。従って、この回線制御装置１０１のシステムコードテーブルのシステムコードを変更する。そのため、図２に示す運用管理装置１０５を操作する、例えば、オーソライズされた操作者が運用管理装置１０５の操作表示部２０６を操作して回線制御装置１０１の記憶部２０２に記憶されているシステムコードテーブルを読出し、表３に示されるようにＡ空港システムのシステムコード“０００１”に、新たにシステムコード“００１０”を追加する。
【００４１】
【表３】
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このようにＡ空港システムコードを“０００１”、“００１０”とすることによってシステムコード“００１０”を有する端末局もＡ空港システムの通信エリア１０３内で通話を行うことが可能となる。
【００４２】
このような状態で端末局１０４−１と端末局１１４−ｘが通話を行う動作について説明する。まず、Ａ空港に設置されているデジタル無線通信システムの回線制御装置１０１は、前述と同様に定期的に報知情報（空線信号ともいう。）を通信エリア１０３内に位置する端末局１０４−１、・・・１０４−ｎ、１１４−ｘに送信している（ステップ６０８）。この報知情報には、Ａ空港のシステムコード１（“０００１”）が含まれている。端末局１１４−ｘは、回線制御装置１０１からの報知情報を受信し、Ａ空港のシステムコード１（“０００１”）と比較する（ステップ６０９）。しかし、本実施例では、端末局１１４−ｘは、システムコード“００１０”を有しているため、比較結果は、システムコード不一致となる（ステップ６１０）。なお、端末局１０４−１、・・・１０４−ｎについては、ステップ６０４、６０５で説明したと同様に一致しているので、ここでは説明を省略してある。
【００４３】
次に、端末局１０４−１が基地局１０２を介して回線制御装置１０１にシステムコード１（“０００１”）と位置登録要求を送信する（ステップ６１１）。回線制御装置１０１では、システムコード１（“０００１”）をチェックし（ステップ６１２）、システムコード１（“０００１”）が一致するので、位置登録を行う（ステップ６１３）。そして、位置登録通知を基地局１０２を介して端末局１０４−１に送信する（ステップ６１４）。
【００４４】
同様に、端末局１１４−ｘが基地局１０２を介して回線制御装置１０１にシステムコード２（“００１０”）と位置登録要求を送信する（ステップ６１５）。なお、端末局１１４−ｘでは、ステップ６１０でのシステムコード不一致については、無視するようにプログラムされている。回線制御装置１０１では、端末局１１４−ｘからのシステムコード２（“００１０”）をチェックする（ステップ６１６）。この場合、回線制御装置１０１では、記憶部２０２に記憶されている表３に示すシステムコードテーブルと比較し、システムコード２（“００１０”）が一致するので、位置登録を行う（ステップ６１７）。そして、位置登録通知を基地局１０２を介して端末局１１４−ｘに送信する（ステップ６１８）。
【００４５】
次に、端末局１１４−ｘと端末局１０４−１とが通話する場合の通話操作について簡単に説明する。まず、端末局１１４−ｘが基地局１０２を介して回線制御装置１０１へ図８に示す制御チャネルＣを用いて接続要求信号を送信する。接続要求信号を受信した回線制御装置１０１は、図８に示す通信チャネルＳの空チャネルを検索し、空の通信チャネルＳがある場合には、接続許可信号を端末局１１４−ｘに制御チャネルＣを用いて送信する。同時に、制御チャネルＣを用いて通信チャネルの指定信号、例えば、通信可能チャネルＳ１を端末局１１４−ｘおよび端末局１０４−１に送信する。従って、端末局１１４−ｘおよび端末局１０４−１の操作者は、通信チャネルＳ１に設定し、プレストーク方式で音声通話を行うことができる。この通話は、図８に示される通信チャネルＳ１を用いて行われる（ステップ６１９）。
【００４６】
なお、通信チャネルＳ１の信号フレームフォーマットを図５に示す。図５において、各部の記号は、Ｒ：バースト過渡応答用ガード時間、Ｐ：プリアンブル、ＴＣＨ：トラヒックチャネル、ＳＷ：同期ワード、ＣＩ：キャリア情報、ＣＣ：カラーコード（干渉対策コード）、ＦＡＣＣＨ：高速ＡＣＣＨ、ＳＡＣＣＨ：低速ＡＣＣＨ、ＲＣＨ：ハウスキーピングチャネル、Ｂ／Ｉ：ビジー／アイドルビットを表している。なお、数字は、ビット数を表している。そして、通話のための音声等は、例えば、トラヒックチャネルＴＣＨを用いて行われる。
【００４７】
次に、本発明の他の一実施例を図１１に示すタイムシーケンスを用いて説明する。先に説明した実施例では、基地局からの報知情報には、システムコード１（“０００１”）が含まれる場合について説明したが、本実施例では、システムコード１（“０００１”）およびシステムコード２（“００１０”）が含まれる場合について説明する。
【００４８】
まず、図１１に示すステップ１１０１で回線制御装置１０１のシステムコードテーブル変更を行う。即ち、変更前の回線制御装置１０１のシステムコードテーブルは、前述したように表１に示されるＡ空港システムコード“０００１”である。従って、この回線制御装置１０１のシステムコードテーブルのシステムコードを変更する。そのため、図２に示す運用管理装置１０５を操作する、例えば、オーソライズされた操作者が運用管理装置１０５の操作表示部２０６を操作して回線制御装置１０１の記憶部２０２に記憶されているシステムコードテーブルを読出し、表３に示されるようにＡ空港システムのシステムコード“０００１”に、新たにシステムコード“００１０”を追加する。そして、端末局１１４−ｘがＡ空港システムの通信エリア１０３に参入（または、新規参入）した場合（ステップ１１０２）について説明する。なお、本実施例の場合も端末局１１４−ｘが１台参入した場合について説明するが、複数台でもその動作は同様である。
【００４９】
回線制御装置１０１の制御部２０１は、例えば、Ａ空港システムの通信エリア１０３に位置する端末局１０４−１、・・・１０４−ｎ、１１４−ｘに基地局１０２を介して報知情報を送信する（ステップ１１０３）。この報知情報（空線信号ともいう。）を図１２（Ｂ）に示す。図１２（Ｂ）において、報知情報Ｉ（１）と報知情報Ｉ（２）が交互に送信されている。なお、（１）は、報知情報Ｉに含まれるシステムコード１（“０００１”）を、また、（２）は、報知情報Ｉに含まれるシステムコード２（“００１０”）を模式的に現している。このように、報知情報は、所定の周期で基地局１０２から常時送出されるが、システムコード１（“０００１”）およびシステムコード２（“００１０”）は、例えば、交互に送信することで実現できる。
【００５０】
この報知情報Ｉ（１）を受信した端末局１０４−１、・・・１０４−ｎは、それぞれ自分が所有しているシステムコードと比較する（ステップ１１０４、１１０５）。ここで、端末局１０４−１、・・・１０４−ｎの各システムコードは、システムコード１（“０００１”）であるので、各端末局１０４−１、・・・１０４−ｎは、システムコード一致を検出する（ステップ１１０７、１１０８）。
【００５１】
一方、報知情報Ｉ（２）を受信した端末局１１４−ｘも自分が所有しているシステムコードと比較する（ステップ１１０６）。ここで、端末局１１４−ｘのシステムコードは、システムコード２（“００１０”）であるが、回線制御装置１０１の制御部２０１から基地局１０２を介して送信される報知情報には、システムコード２（“００１０”）も含まれている。従って、端末局１１４−ｘもシステムコード一致を検出する（ステップ１１０９）。
【００５２】
次に、端末局１０４−１が基地局１０２を介して回線制御装置１０１にシステムコード１（“０００１”）と位置登録要求を送信する（ステップ１１１０）。回線制御装置１０１では、記憶部２０２に記憶されている表３のシステムコード１（“０００１”）をチェックし（ステップ１１１１）、システムコード１（“０００１”）が一致しているので、位置登録を行う（ステップ１１１２）。そして、位置登録通知を基地局１０２を介して端末局１０４−１に送信する（ステップ１１１３）。
【００５３】
同様に、端末局１１４−ｘが基地局１０２を介して回線制御装置１０１にシステムコード２（“００１０”）と位置登録要求を送信する（ステップ１１１４）。回線制御装置１０１では、記憶部２０２に記憶されている表３に示すシステムコードテーブルと比較し（ステップ１１１５）、システムコード２（“００１０”）が一致しているので、位置登録を行う（ステップ１１１６）。そして、位置登録通知を基地局１０２を介して端末局１１４−ｘに送信する（ステップ１１１７）。次に、上記実施例と同様に通話操作が行われ、端末局１１４−ｘと端末局１０４−１とが通話することができる（ステップ１１１８）。
【００５４】
以上詳述したように回線制御装置１０１の記憶部２０２に記憶されているシステムコードテーブルを運用管理装置１０５からの操作により変更することによって異なるシステムコードを有する端末局であっても、所定のシステムコードを有するデジタル無線通信システムの通信エリア内で簡単に通話することができる。しかも、端末局のシステムコードを変更するというような手間も省けるという利点がある。勿論、セキュリテイの面から運用管理装置を操作する操作者は、回線制御装置１０１の記憶部２０２に記憶されているシステムコードテーブルの変更ができるオーソライズされた管理者であることはいうまでもない。更に、このようにシステムコードを変えるだけで異なるシステムに参入乃至新規参入できるので、端末局を共通化でき、生産コストが低減できる特徴もある。
【００５５】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載されたデジタル無線通信システムの実施例に限定されるものではなく、上記以外のデジタル無線通信システムにも広く適応することが出来ることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施例の概略構成のブロック図を示す。
【図２】本発明の一実施例で使用される運用管理装置、回線制御装置、無線基地局の概略構成のブロック図を示す。
【図３】本発明の一実施例で使用される端末局の概略構成のブロック図を示す。
【図４】本発明の一実施例で使用される制御チャネルのフレーム構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施例で使用される通信チャネルのフレーム構成を示す図である。
【図６】本発明の動作を説明するためのタイムシーケンスを示す図である。
【図７】従来のデジタル無線通信システムで使用される無線キャリア周波数の関係を説明するための図である。
【図８】従来のデジタル無線通信システムのフレーム構成を説明するための図である。
【図９】従来のデジタル無線通信システムの概略構成のブロック図を示す。
【図１０】従来のデジタル無線通信システムの動作を説明するためのタイムシーケンスを示す図である。
【図１１】本発明の他の一実施例の動作を説明するためのタイムシーケンスを示す図である。
【図１２】本発明で使用される報知情報を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０１、１１１、９０１、９１１：回線制御装置、１０２、１１２、９０２、９１２：無線基地局、１０３、１１３、９０３、９１３：通信エリア、１０４、１１４、９０４、９１４：端末局、１０５：運用管理装置、１０６、１１５、９０５、９１５：伝送路、２０１、３０６：制御部、２０２、３０７：記憶部、２０３、２０６：操作表示部、２０４：送信用無線機、２０５：受信用無線機、３０１：アンテナ、３０２：切替スイッチ、３０３：受信部、３０４：受信信号処理部、３０５：スピーカ、３０８：表示部、３０９：操作部、３１０：マイク、３１１：送信信号処理部、３１２：送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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