(57)【要約】【課題】  本発明では、各乗り場呼びに対する通過抑制とビル全体の乗り場呼びに対する待ち時間低減の両方をバランスよく考慮して制御するこことができるエレベータの群管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、新規に発生した乗り場呼びに割当てる乗りかごを決定する際に、前記乗り場呼びが発生した階床を通過する（満員を除く）乗りかごの発生を予測し、この予測に応じて、前記乗り場呼びに割当てる乗りかごを決定している。これにより、割当てかごと通過かごとの組合わせを考慮することができ、より通過時の状況に即して適応的な通過抑制を図ることが可能となる。【選択図】図１
2008280093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階床をサービスする複数台の乗りかごと、乗り場呼びに対して、割当てる乗りかごを決定するエレベータの群管理システムにおいて、
乗り場呼びに割当てる乗りかごを決定する際に、前記乗り場呼びが発生した階床を通過する乗りかごの有無を予測する手段と、
前記予測する手段の結果に基づいて、新規に発生した前記乗り場呼びに割当てる乗りかごを決定する手段を備えたエレベータの群管理システム。
【請求項２】
複数の階床をサービスする複数台の乗りかごと、乗り場呼びに対して、割当てる乗りかごを決定するエレベータの群管理システムにおいて、
乗り場呼びに各エレベータを仮割当てする手段と、仮割当てた場合、前記乗り場呼びが発生した階床を通過する乗りかごの発生の有無を予測する手段と、
前記予測手段の結果に基づいて、前記仮割当てた場合の評価値を算出する手段と、前記評価値に基づいて、新規に発生した前記乗り場呼びに割当てる乗りかごを決定する手段を備えたエレベータの群管理システム。
【請求項３】
複数の階床をサービスする複数台の乗りかごと、乗り場呼びに対して、各乗り場階への予測待ち時間を考慮して割当てる乗りかごを決定するエレベータの群管理システムにおいて、
乗り場呼びに割当てる乗りかごを決定する際に、前記乗り場呼びが発生した階床を通過する乗りかごの発生の有無を予測する手段と、
前記予測手段の結果に基づいて前記予測待ち時間を調整する手段と、
この調整された予測待ち時間に基づいて、新規に発生した前記乗り場呼びに割当てる乗りかごを決定する手段を備えたエレベータの群管理システム。
【請求項４】
複数の階床をサービスする複数台の乗りかごと、乗り場呼びに対して、その乗り場階への予測待ち時間を考慮して割当てる乗りかごを決定するエレベータの群管理システムにおいて、
乗り場呼びに割当てる乗りかごを決定する際に、前記乗り場呼びが発生した階床を通過する乗りかごの発生の有無を予測する手段と、
前記予測する手段により通過する乗りかごの発生が有の場合は、前記予測待ち時間を増加調整する手段と、
この調整された予測待ち時間に基づいて、前記乗り場呼びに割当てる乗りかごを決定する手段を備えたエレベータの群管理システム。
【請求項５】
複数の階床をサービスする複数台の乗りかごと、前記階床に乗りかごの位置を表示する手段を有し、新規に登録された乗り場呼びに対して、その乗り場階への予測待ち時間を考慮して割当てる乗りかごを決定するエレベータの群管理システムにおいて、
新規に発生した乗り場呼びに各エレベータを仮割当てする手段と、仮割当てた場合、前記乗り場呼びが発生した階床を通過する乗りかごの発生の有無を予測する手段と、
該手段により通過する乗りかごの発生が有の場合は、前記予測待ち時間を増加調整する手段と、
この調整された予測待ち時間に基づいて、前記仮割当てた場合の評価値を算出する手段と、
この評価値に基づいて、前記乗り場呼びに割当てる乗りかごを決定する手段を備えたエレベータの群管理システム。
【請求項６】
複数の階床をサービスする複数台の乗りかごを有し、新規に登録された乗り場呼びに対して、各乗りかごを前記乗り場呼びに仮に割当てた場合の評価値を算出して、各乗りかごの前記評価値の比較によって前記乗り場呼びに割当てる乗りかごを決定するエレベータの群管理システムにおいて、
各乗りかごが仮に割当てられた新規登録の乗り場呼びおよび既に割当てられている乗り場呼びに対して、各乗り場呼びの待ち時間を予測する手段と、
各乗りかごについて、その乗りかごが受け持っている仮に割当てられた乗り場呼びに対して、他の乗りかごが先に通過することを予測する手段と、
通過の発生を予測した場合は、その発生の有無及び／又はその通過回数に応じて予測待ち時間の長さを調整する手段と、
前記調整された乗り場呼びの予測待ち時間を含めて評価値を算出する手段と、
前記評価値が最も良い乗りかごに割当てを決定することを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項７】
複数の階床をサービスする複数台の乗りかごと、前記階床に乗りかごの位置を表示する手段と、新規に登録された乗り場呼びに対して、各乗りかごを前記乗り場呼びに仮に割当てた場合の評価値を算出して、各乗りかごの前記評価値の比較によって前記乗り場呼びに割当てる乗りかごを決定する手段と、割当てられた乗りかごを報知する予告灯を備えたエレベータの群管理システムにおいて、
各乗りかごについて、その乗りかごが受け持っている仮に割当てられた新規登録の乗り場呼びおよび既に割当てられている未サービス乗り場呼びに対して、各乗り場呼びの待ち時間を予測する手段と、
各乗りかごが仮に割当てられた乗り場呼びに対して、他の乗りかごが先に通過することを予測する手段と、
通過の発生を予測した場合は、通過予測された乗りかごと仮割当てされた乗りかごとの乗り場での位置の関係に応じて、その乗り場呼びの予測待ち時間を調整する手段と、
前記調整された予測待ち時間に基づいて評価値を算出する手段とを備えて、
前記評価値が最も良いエレベータに割当てを決定することを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項８】
複数の階床をサービスする複数台の乗りかごと、前記階床に乗りかごの位置を表示する手段と、新規に登録された乗り場呼びに対して、各乗りかごでの予測待ち時間を考慮して、割当てる乗りかごを決定する手段と、割当てられた乗りかごを報知する予告灯を備えたエレベータの群管理システムにおいて、
乗り場呼びに割当てる乗りかごを決定する際に、前記乗り場呼びが発生した階床を通過する乗りかごの有無を予測する手段と、
該手段により通過する乗りかごの発生が有の場合は、前記予測待ち時間を増加調整する手段と、
前記通過予測された乗りかごと割当てられる乗りかごの前記乗り場での位置関係に基づいて、前記増加調整された予測待ち時間を調整する手段と、
この調整された予測時間に基づいて前記乗り場呼びに割当てる乗りかごを決定する手段を備えたエレベータの群管理システム。
【請求項９】
前記請求項７又は８において、
対面する両側に乗りかごの乗り場が配置されている場合、前記乗り場呼びの予測待ち時間を調整する手段は、前記乗り場での位置関係が対面関係である場合に比べ、同一側の位置関係の場合に、前記予測待ち時間の調整量をより大きくすることを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項１０】
請求項３−９において、
前記調整された予測待ち時間に基づいて、乗り場呼びに対する乗りかごの割当ての見直しを判定する手段を備えたことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項１１】
複数の階床をサービスする複数台のエレベータを管理するエレベータの群管理システムにおいて、
前記各乗りかごについて、その乗りかごに割当てられている未サービス乗り場呼びに対して、他のエレベータが先に通過したことを検出する手段と、
通過を検出した場合に、その乗り場呼びに対して、呼びの登録時点から割当て乗りかごが到着するまでの乗り場呼び継続時間または呼びの登録時点から通過が発生した時点までの乗り場呼び継続時間を計測する手段と、
前記継続時間を記憶する手段と、
前記記憶された各乗り場呼び継続時間のデータを加工する手段と、
前記加工されたデータの値が所定の基準を超えたことを表示することを特徴とするエレベータの群管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台のエレベータの運行を統括管理する群管理システムに係り、登録された乗り場呼びに対して利用者へのサービス性を考慮して最適なエレベータを割当てるエレベータ群管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ群管理システムは、複数のエレベータかごを１つのグループとして扱うことで、利用者に対してより効率的な運行サービスを提供する。具体的には、複数のエレベータかご（通常３台から８台）を１つのグループとして管理し、ある階床に乗り場呼びが発生した場合に、このグループの中から最適なかごを１つ選択して、そのかごに先の乗り場呼びを割当てる制御を実施する。
【０００３】
現行の群管理システムでは、予測待ち時間に基づいた評価関数による割当て制御を基本にしている。これは、新たに乗り場呼びが発生した場合に、各かごが受け持っている乗り場呼び（新規の乗り場呼びと受持ち乗り場呼び）の予測待ち時間を算出して、待ち時間が最小となるかご、もしくは最大待ち時間が最小となるかご、もしくは平均待ち時間が最小となるかごに、その乗り場呼びを割当てる。
【０００４】
しかしながら、この予測待ち時間による割当て制御は、ある特定の乗り場呼びのみを優先するわけではなく、ビル全体の乗り場呼びに対して、できるだけ待ち時間が長くならないように（均等化するように）制御する。このため、ある乗り場呼びに対しては、他の呼びのより長い待ち時間増大を避けるため、そのかごが満員でもないのに通過が発生するケースがどうしても生じることになる。
【０００５】
この通過により、乗り場でエレベータを待っている利用客に不快感を与えてしまいかねない状況が生まれてしまう。
【０００６】
そこで、この通過への対応を考慮したものとして、特公昭６３−２３１０８号公報，特公平２−３３６２９号公報，特公昭６２−４５１５１号公報に開示の従来技術がある。
【０００７】
特公昭６３−２３１０８号公報には、ある乗り場呼が発生した乗り場において、割当てかご以外のかごが通過した場合に、以後、その乗り場呼びに対するかごの通過条件を厳しくすることが開示されている。
【０００８】
また特公平２−３３６２９号公報には、かご呼び先着の回避を狙いとして、新規の乗り場呼びへのサービスエレベータ選定を評価する手法が開示されている。ここで示されている手法は、新規乗り場呼びに対して、その予測待ち時間にかご呼び先着時間（他のかごのかご呼び到着時間と仮割当てされたかごの予測待ち時間の差）を加算して、予測待ち時間にかご呼び先着に対する補正を加えて評価する方法になる。これにより、かご呼び先着が起きることを極力防ぐことが可能となる旨が記載されている。
【０００９】
また特公平２−３８１５０号公報では、満員通過、かご呼び先着を対象にして、満員通過やかご呼び先着が発生した場合に、乗り場呼びの登録時間（待ち時間と同類の指標）を修正して、見かけ上の登録時間が長い呼びとして評価することによって、相対的に優先的なサービスを与えるという群管理制御の例が開示されている。
【００１０】
【特許文献１】特公昭６３−２３１０８号公報
【特許文献２】特公平２−３３６２９号公報
【特許文献３】特公平２−３８１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記に列挙した従来技術では、各乗り場呼びに対する通過抑制とビル全体の乗り場呼びに対する待ち時間低減の両方をバランスよく考慮して制御することは難しい。
【００１２】
まず特公昭６３−２３１０８号公報に開示された方法は、通過を判定した時点で割当てに関係なく、通過制限指令が発生された場合はそのかごを止めるため、そのかごに対しての通過は抑制されるが、乗り場呼び全体の待ち時間が考慮されにくい。
【００１３】
特公平２−３３６２９号公報，特公平２−３８１５０号公報では、かごが満員でもないのに通過が発生するケースが考慮されていない。
【００１４】
そこで、本発明では、各乗り場呼びに対する通過抑制とビル全体の乗り場呼びに対する待ち時間低減の両方をバランスよく考慮して制御することができるエレベータの群管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明は、新規に発生した乗り場呼びに割当てる乗りかごを決定する際に、前記乗り場呼びが発生した階床を通過する乗りかごの発生（満員通過を除く）を予測し、この予測に応じて、前記乗り場呼びに割当てる乗りかごを決定している。
【００１６】
これにより、割当てかごと通過かごとの組合わせを考慮することができ、より通過時の状況に即して適応的な通過抑制を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、新規ホール呼びが発生した乗り場の階を通過するエレベータを、かごの割当て時に予測し、この予測に基づいて乗り場呼びに割当てる乗りかごを決定しているので、各乗り場呼びに対する通過抑制とビル全体の乗り場呼びに対する待ち時間低減の両方をバランスよく考慮して制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明によるエレベータ群管理システムの構成の一例を表している。ここでは、３台のエレベータかごよりなる群管理の例を示している。主要構成は、３台のエレベータかご３１，３２，３３、各エレベータに対して、割当てられた乗り場呼びやかご呼びに基づいて方向・速度・停止位置などの制御や、登録されたかご呼び情報，乗車人数を推定するためのかご内荷重情報，かご位置・方向・速度などのかご状態情報などを収集して群管理側へ伝送する制御装置２１，２２，２３、各階４１，４４に設置されて利用者が行きたい方向（上または下）を登録するための乗り場呼び登録装置４２，４５、ある階で乗り場呼びが登録されるとその呼びに対して、３台のエレベータから最もサービス性の良いエレベータを評価して割当てるエレベータ群管理装置１、割当てられたエレベータがどの号機であるかを点灯によってその階の利用者に案内する乗り場ランタン（案内灯）４３，
４６，乗り場にて各かごの位置を表示するかご位置表示インジケータ５１，５２によって構成される。割当てられたエレベータを案内する乗り場ランタン（案内灯）はエレベータが乗り場に到着する直前に案内する場合と、乗り場呼びを登録時点で瞬時に案内する場合の２通りがあり、前者は到着時案内方式、後者は即時予約案内方式と呼ばれる。図１に示すようなかご位置表示インジケータ（５１，５２）が設置されるケースは到着時案内方式が採用される。
【００２０】
以下、はじめに本発明の背景となる状況を簡単に記述する。乗り場でのかご位置表示インジケータ５１，５２は、通常の群管理では設置されないものであるが、顧客によっては強く希望される場合があり、その場合は後に述べる弊害をご理解いただいた上で設置する場合がある。その弊害とは、群管理では、各階で登録された乗り場呼びに対して、乗り場呼び全体の状況を考慮して、適切なエレベータを割当てるため、乗り場呼びによっては割当てられたエレベータではないエレベータが先に通過する場合がある。例えば、通過する呼びのその先の階に４０秒程度待たされている呼びがある場合は、長待ちを抑制するために通過することが望ましい。このように群管理では、乗り場呼び全体の待ち時間を重視するため、通過の発生はやむを得なく、そのためにあえて各かごの動きを示さないようにしている。しかし、前述のように顧客の希望によってかご位置表示インジケータを設置する場合は、かごの通過が分かってしまうため、通過された側の利用者にとっては不満やいらいらが募ることになる。
【００２１】
また最近の高層ビルや大規模ビルでは、デザイン性に優れた昇降路がガラス張りのシースルー型のエレベータを採用するケースが増えている。この場合は、かご位置表示インジケータが無くても、乗り場から各かごの通過が見えてしまうため、通過された側の利用者にとっては不満やいらいらが募ることになる。シースルー型エレベータの場合は、かご位置表示インジケータが無いケースのため、即時予約案内方式（乗り場呼び登録時に割当てエレベータがどれかを案内する方式）が用いられている場合が多い。利用者は予約案内されたエレベータの前で待っている状態で、他のエレベータが先に通過するのが見えてしまうため、不満やいらいらが募ることになる。
【００２２】
このように乗り場において各かごの位置が分かるようなエレベータの群管理に対して、現状では、例えば、新規の乗り場呼びが登録された場合に、その呼びに最も早く到着できるエレベータを割当てる制御などが実施されている。この場合、確かにその乗り場呼びに対して他のエレベータが先に通過する可能性は減少するが、他の乗り場呼びの待ち時間が考慮されないため、例えば既に長く待たされている乗り場呼びがさらに長くなるケースが生じる。
【００２３】
以上のように、乗り場において各かごの位置が分かるようなエレベータでは、乗り場呼び全体の待ち時間の低減を考慮しつつ、かつ通過も抑制することが強く望まれており、本発明はこの解決を図るものである。
【００２４】
エレベータ群管理装置１において、本発明の特徴をなすのが、かご配置データ記憶部
１１３，かご位置関係による重みデータ記憶部１１４，通過発生予測部１０９，通過予測データ記憶部１１２，通過状況による予測待ち時間調整部１１６になる。これらの要素による解決原理を以下簡単に述べる。割当てかごを選定する段階で、各乗り場呼びに対する通過の発生を予測して、割当てかごがその乗り場呼びにサービスするまでの予測待ち時間、割当てかごと通過するかごとの位置関係（かご配置データ記憶部１１３，かご位置関係による重みデータ記憶部１１４，通過予測データ記憶部１１２の作用），通過回数（通過発生予測部１０９，通過予測データ記憶部１１２の作用）などによって通過状況を明確にして、その状況に応じて予測待ち時間の値を調整して(予測待ち時間調整部１１６の作用)、通過の影響を、その状況に即して待ち時間に反映させることにより、乗り場呼び全体の待ち時間を考慮しつつ、かつ通過も抑制することが可能となる。
【００２５】
以下、エレベータ群管理制御装置１の詳細を説明する。乗り場呼びデータ記憶部１０１には、各階の乗り場呼び登録装置４２，４５より登録された乗り場呼びの内、未応答の呼びに対して階や方向，割当てかごなどのデータが記憶されている。図１０（ａ）に示された乗り場呼びテーブルがその具体例となる（図１０の詳細は後ほど説明する）。かご呼びデータ記憶部１０２には、各かご内（３１，３２，３３）で登録されたかご呼びのデータが各号機の制御装置（２１，２２，２３）を介して送られて、階，受持ちかごなどのデータが記憶されている。
【００２６】
新規乗り場呼びが登録されると、それを検知して、その呼びに割当てるかごを決める処理の実施判定が、新規かご割当て実施判定部１０３においてなされる。そして、仮割当てかご設定部１０４において、１〜３号機のそれぞれのかごを新規乗り場呼びに仮割当てする処理がなされる。各かごに対して、到着予測時間テーブル算出部１０５にて、図８(ａ)に示すような１周ベースの到着予測時間テーブルが計算される（図８の詳細は後ほど説明する）。これによって、各乗り場呼びおよび各階に対する各かごの到着予測時間が分かる。新規乗り場呼びにあるかごを仮割当てすると、そのかごの到着予測時間が変わる。これを算出するのが仮割当てかご到着予測時間テーブル算出部１０６であり、図８（ｂ）のような仮割当て時の到着予測時間テーブルが計算される。仮割当て時乗り場呼びデータ記憶部１０８では、各仮割当てに対応して乗り場呼びテーブルが例えば図１０（ａ）から(ｂ)のように更新される。
【００２７】
通過発生予測部１０９では、各仮割当てに対して、各かごに割当てられている乗り場呼びに対する各かごの到着予測時間が比較されて、割当てかごに対する他のかごの通過発生が予測される。ここで、通過を調べる対象のかごは到着予測時間テーブルなどからかごの方向状態などを検出して、有方向のかご（上向きまたは下向きのいずれかの方向を持つかご）に対象を限定する。その理由は後ほど説明する。
【００２８】
通過が予測された場合は、通過を受けた乗り場呼び（階，方向）、その時の割当てかご，通過回数，通過するかごの情報が通過予測データ記憶部１１２に記憶される。図１４の通過予測データテーブルがその例となる（図１４の詳細は後ほど説明する）。
【００２９】
未応答の乗り場呼びに対して、実際に割当てかご以外のかごが通過してしまった場合は、それが通過発生検出部１１０にて検出されて、通過を受けた乗り場呼び（階，方向）、その時の割当てかご，通過回数，通過したかごなどの情報が通過発生記憶部１１１に蓄えられて、さらに仮割当て評価の際は、その情報が通過予測データ記憶部１１２に送られて、予測による通過データ、実際に起きた通過データが一括して割当て評価に使われる。ここで、実際に起きた通過データは確定した情報であり、一方予測の通過データは確定しておらず、あくまで予測であるため、両者を区別するフラグが付されて、実際の通過データの重要度を上げて評価に用いるのがより有効となる。以下では、説明を簡単にするため、両者を区別しないで説明する。
【００３０】
かご配置データ記憶部１１３では、各エレベータ乗り場上での水平面での配置データが記憶されている。ここでいう各エレベータの配置とは、例えば図１８（ａ）のような配置（この例は４台の直線配置）を指している（図１８の詳細は後ほど説明する）。かご位置関係による重みデータ記憶部１１４では、かご配置データに基づいて、各かごの位置関係に対する距離指標、または距離指標によって計算される重み係数のデータが記憶されている。各かごの位置関係に対する距離指標は図１８（ｂ）のようなマトリクス形式のデータで記憶されている。このマトリクスでは、行方向が割当てかごを表し、列方向が通過するかごを表している。従って、割当てかごと通過するかごの組合わせによって、対応する距離指標、さらにそこから導かれる位置関係に応じた重み係数を算出することができる。尚、図１８（ｂ）の詳細は後ほど説明する。
【００３１】
通過状況による予測待ち時間調整部１１６では、通過予測データ記憶部１１２の通過予測テーブルデータ（図１４（ａ）がその一例）、かご位置関係による重みデータ記憶部
１１４にある各かご間の距離指標データのマトリクス（図１８（ｂ）がその一例）、予測待ち時間算出部１１５で算出された予測待ち時間によって、割当てかごと通過かごの位置関係，通過回数，通過される乗り場呼びの予測待ち時間の長さに応じて、その予測待ち時間の長さが調整される。その具体的な処理方法は、図２〜図５によって後ほど説明する。
【００３２】
ここで、各未応答乗り場呼びの予測待ち時間は、各かごの到着予測時間テーブル算出部１０５にある到着予測時間テーブル、各かごの乗り場呼び継続時間記憶部１０７にある乗り場呼び継続時間データから、両者を加算することによって求めることができる。乗り場呼び継続時間が、乗り場呼び登録からその時点までの経過時間を表し、到着予測時間が割当てかご到着までの予測時間を表している。従って、両者を足すことでその呼びの登録から割当てかご到着までの予測待ち時間が求められる。予測待ち時間算出部１１５では、この演算が実行される。
【００３３】
待ち時間評価値算出部１１７では、予測待ち時間算出部１１５で算出された予測待ち時間と、さらに通過が予測された場合または既に発生している場合は、通過状況による予測待ち時間調整部１１６により通過作用分を調整された予測待ち時間とによって、全ての未応答乗り場呼びもしくは仮割当てによって影響を受ける（待ち時間などが変化する）未応答乗り場呼びに対して、待ち時間評価値が計算される。例えば、最大値，総和，２乗和，関数によって変換した値の和などによってこの評価値が導出される。この評価値は各仮割当てのかご毎に算出される。例えば、図１の場合であれば、１号機仮割当て時の評価値
Φ（ｋ＝１），２号機仮割当て時の評価値Φ（ｋ＝２），３号機仮割当て時の評価値
Φ（ｋ＝３）がそれぞれ計算される。ここで、Φは評価値を算出する評価関数（例えば総和など）を表し、ｋは仮割当てされたかご号機名を表している。評価値比較部１１８では、各仮割当てかごに対する評価値、例えばΦ（ｋ＝１），Φ（ｋ＝２），Φ（ｋ＝３）を比較して、最小となる評価値とその時の仮割当てかご号機名をソーティング処理などによって見つけ出す。割当てかご決定部１１９では、評価値比較部１１８で求められた最小の評価値を与える仮割当てかごに割当てを決定する。
【００３４】
以上が、図１に示された本発明によるエレベータ群管理システムの制御構成と新規乗り場呼びが登録された場合の割当てかご決定までの大まかな処理の流れとなっている。尚、図１の中で調整関数変更部１２０，通過結果診断部１２１，通信部１１２については説明を省いたが、後ほど改めてその詳細を説明する。概要は下記になる。調整関数変更部120
は、通過が実際に発生した場合の待ち時間（または乗り場呼び継続時間）の統計データ
（ヒストグラムや平均値など）を基に予測待ち時間の調整方法を適正に修正変更する処理を行い、通過結果診断部１２１は、同様に通過が実際に発生した場合の待ち時間（または乗り場呼び継続時間）の統計データに基づいて、これがある基準を超えた場合は通信部
１２２を介して、エレベータの管理会社に通報する処理を行う。
【００３５】
図２は、本発明によるエレベータ群管理システムの新規乗り場呼びに対する割当てかご決定処理のフローチャートを表している。以下、その流れを説明する。
【００３６】
まずその時点で集められている呼び情報に基づいて、かご呼び，乗り場呼びに対するテーブルデータの内容を更新する（ＳＴ１００）。この詳細は図３のフローチャートのようになる。以下、図３に示すかご呼び，乗り場呼びに対するテーブルデータ更新処理を説明する。まず、各かご，乗り場呼び，かご呼び状態の最新データを入力する（ＳＴ２００）。次にそのデータを基に、各かごの到着予測時間テーブルデータＡＴ（ｉ，ｊ，ｋ）を各ｉ，ｊ，ｋに対して更新する（ＳＴ２０１）。ここで、ｉは階、ｊは方向（上昇または下降）、ｋはかご号機名を表している。さらに、各かごの乗り場呼び継続時間テーブルデータＨＴ（ｉ，ｊ，ｋ）を更新し（ＳＴ２０２）、乗り場呼びテーブルデータＨＣ(ｉ，ｊ)を更新して（ＳＴ２０３）、処理が終了する。
【００３７】
図２にフローチャートに戻り、各テーブルデータの更新が終了後、新規乗り場呼びが登録されたかどうかをチェックする（ＳＴ１０１）。登録された場合は、新規乗り場呼びの発生階をｉｎ階、方向をｊｎ方向として、次の処理に進む。そうでない場合は前のステップに戻って処理を繰り返す。
【００３８】
新規乗り場呼び登録の場合は、まず仮割当てかご号機ｋをｋ＝１として（ＳＴ１０２）、ｋ号機に対して新規乗り場呼びを仮割当てする処理を実行する（ＳＴ１０３）。呼びの状態が変わるため、改めて、かご呼び，乗り場呼びに対するテーブルデータの内容を更新する（ＳＴ１０４）。この処理は図３のフローチャートの処理を実行する。
【００３９】
具体例として、図７のような状況を考える。これは１２階のビルで４台のエレベータによる群管理の例を表している。４台のエレベータについて、１号機のかごＡ１は２階の上方向、２号機のかごＡ２は８階下方向、３号機のかごＡ３は２階上方向、４号機のかご
Ａ４は５階上方向に位置している。それぞれのかごについて、１号機は１１階にかご呼びＡ６を持ち、２号機は１階にかご呼びＡ７を持ち、３号機は１２階にかご呼びＡ８を持っている。４号機は９階上方向の乗り場呼びＡ５が割当てられており、この乗り場呼びは発生から１０秒が経過している。そのため、この乗り場呼びの乗り場呼び継続時間は１０秒となる。このような状態で、７階に上方向の新規乗り場呼びＡ９が登録された状況を考える。
【００４０】
この時の仮割当て前の１号機の到着予測時間テーブルは図８（ａ）のようになる。かご位置Ｂ１が２階上方向であり、そこから時計回りに時間が増えるテーブルとなる。ここで、１階床の移動は２秒、呼びによる停止時間は１０秒とする。１号機に７階上方向の新規乗り場呼びＢ２を仮割当てした場合の到着予測時間テーブルは図８（ｂ）のようになる。７階上方向で停止するため、それ以降で停止時間の１０秒が加算されたテーブル値となる。
【００４１】
また乗り場呼び継続時間テーブルは図９のようになる。図９（ａ）は４号機の仮割当て前の乗り場呼び継続時間テーブルを表しており、既に割当てられている９階上方向の乗り場呼びの継続時間が１０秒となっている。図９（ｂ）は、４号機に７階上方向の新規乗り場呼びを仮割当てた場合で、７階上方向に新たに乗り場呼び継続時間データとして零値が加わっている。
【００４２】
乗り場呼びテーブルは図１０のようになる。新規乗り場呼びへの仮割当て前は、４号機のみに乗り場呼びが割当てられており、図１０（ａ）のように表される。１号機に７階上方向の新規乗り場呼びを仮割当てした場合は、図１０（ｂ）のようにこの結果が追加される。
【００４３】
以上のように、基礎データとなるかご呼び、乗り場呼びの各テーブルデータが更新されると、次に、各仮割当て毎に、各乗り場呼びに対して、通過発生の予測，予測待ち時間の算出，通過作用の予測待ち時間への反映、そして待ち時間評価値の算出が実施されて、待ち時間評価値が最小となるかごに割当てが決まる。以下、続けて図２の処理の流れを説明する。
【００４４】
まず各階，方向を走査して、乗り場呼びを検出する。まず初期値として、階ｉ＝１，方向ｊ＝ＵＰを定める（ＳＴ１０５）。ｉ階，ｊ方向に乗り場呼びが登録されているかを確認して（ＳＴ１０６）、乗り場呼びが登録されている場合は（仮割当てによる登録も含める）、その乗り場呼びの割当てかごに対する他かごの通過予測処理を行う（ＳＴ１０７）。この詳細については、後ほど図４のフローチャートを用いて説明する。通過予測処理によって、通過が発生すると判断された場合は（ＳＴ１０８）、その場合の通過回数（複数のかごが通過する場合）と通過かご号機を記憶させる（ＳＴ１０９）。
【００４５】
次に、検出した乗り場呼び（ｉ階，ｊ方向）の割当てかごに対する予測待ち時間を算出する（ＳＴ１１０）。この予測待ち時間の算出は、乗り場呼び継続時間テーブルのデータＨＴ（ｉ，ｊ，ｋ′）と到着予測時間テーブルのデータＡＴ（ｉ，ｊ，ｋ′）を加算することによって得られる。ここで、ｋ′はその乗り場呼びに対する割当て号機を表している。
【００４６】
通過が発生する場合、通過かごと割当てかごの位置関係，通過回数に応じて、先に求めた予測待ち時間を調整する（ＳＴ１１１）。この予測待ち時間の調整法の詳細については、後ほど、図５により説明する。
【００４７】
この例では、各仮割当て号機に対しての、全ての乗り場呼びの予測待ち時間（調整ありも含む）の合計を待ち時間評価とするため、処理ＳＴ１１１で算出した予測待ち時間（通過が無い場合は元のままの予測時間）を、仮割当てかごがｋ号機の場合のｉ階，ｊ方向の乗り場呼びに対する待ち時間分として、ｋ号機の待ち時間評価値に加算する(ＳＴ１１２)。待ち時間の最大値を評価値とする場合は、ここまでの最大値とｉ階，ｊ方向の乗り場呼びに対する待ち時間とを比較して、大きい方の値をここまでの最大値として更新する。
【００４８】
乗り場呼びを検索する階ｉ，方向ｊの値を更新して（ＳＴ１１３）、全ての階，方向に対して走査が完了するまで、処理ＳＴ１０６に戻って一連の処理を繰り返す(ＳＴ１１４)。
【００４９】
全ての階，方向に対して走査が完了した場合は、仮割当てのかご号機ｋを１つ加算して次の号機を仮割当て号機とする（ＳＴ１１５）。全ての号機に対して仮割当てが完了するまで、処理ＳＴ１０３に戻って、処理を繰り返して、各仮割当て号機に対する待ち時間評価値を計算する（ＳＴ１１６）。
【００５０】
全ての仮割当て号機に対して処理が完了すると（ＳＴ１１６）、待ち時間評価値が最小となるかご号機を検索して(ＳＴ１１７)、このかご号機に割当てを決定する(ＳＴ１１８)。
【００５１】
図２の割当て決定処理におけるポイントは、各仮割当て号機を設定する毎に、全乗り場呼びを検索して、それぞれに対して通過発生とその状況（例えば、割当てかごと通過のかごの組合わせ等）を予測し、それを待ち時間評価に反映する処理（図２のＳＴ１０７〜
ＳＴ１１２までの処理）にある。
【００５２】
以下では、図４を用いて、乗り場呼び割当てかごに対する通過かごの検索処理の詳細を説明する。図４では、まず未応答乗り場呼びを検索する。階ｉ＝１，方向ｊ＝ＵＰに初期設定して（ＳＴ３００）、乗り場呼びテーブルＨＣ（ｉ，ｊ）（図１０に例）を参照して、ＨＣ（ｉ，ｊ）が零でない場合は、未応答の割当て号機があるとして、次の処理へ進む（ＳＴ３０１）。そうでない場合は、図６に示すフローチャートにより、階ｉ，方向ｊを次の検索階の値に更新する。
【００５３】
以下、図６のフローチャートを説明する。まず検索階の方向ｊがＵＰ（上方向）かどうかを判定して（ＳＴ２１０）、ＵＰの場合は、階の値ｉを１つ加算する（ＳＴ２１１）。加算後のｉの値が最上階の値ｉＭＡＸ以上かどうかを判定して、ｉＭＡＸ以上の場合は、方向ｊをＤＮ（下方向）に変えて、ｉの値を最上階にして、図４の（イ）の箇所に戻る。処理ＳＴ２１０に戻り、方向ｊがＵＰで無い場合は、方向は下方向であり、階の値ｉを１つ減算する（ＳＴ２１４）。減算後のｉの値が最下階の値１以下の場合は（ＳＴ２１５）、上方向から下方向までの１周分の階の検索が完了したことになり、仮割当てかご号機ｋの値を１つ加算して、次の仮割当てかご号機の処理へ移る。以上が、検索階の値を更新する処理となる。
【００５４】
図４の処理ＳＴ３０１に戻り、乗り場呼びテーブルデータＨＣ（ｉ，ｊ）が零で無い場合は、ｉ階，ｊ方向に未応答の乗り場呼びがあることになり、その乗り場呼びに対する割当て号機名をｋｈに設定する。ＨＣ（ｉ，ｊ）にｉ階，ｊ方向の乗り場呼びに対する割当て号機名が格納されているため、ｋｈ＝ＨＣ（ｉ，ｊ）とする（ＳＴ３０２）。例えば、図７に示したような状況で、新規乗り場呼び（７階ＵＰ）を１号機に仮割当てした場合
（ｋ＝１）の乗り場呼びテーブルは図１０（ｂ）のようになり、検索階ループの値がｉ＝７，ｊ＝ＵＰの時に、ｋｈ＝ＨＣ（ｉ＝７，ｊ＝ＵＰ）＝１，ｉ＝９，ｊ＝ＵＰの時に、ｋｈ＝ＨＣ（ｉ＝９，ｊ＝ＵＰ）＝４となる。
【００５５】
以下の処理（ＳＴ３０３〜ＳＴ３１２）では、見つかった乗り場呼び（ｉ階，ｊ方向）に対して、割当てかご（ｋｎ号機）以外のかごが通過するかどうかを予測する。まず、通過かご号機名を表す変数ｋｋ＿ｐｓ（  ）を初期化する（ＳＴ３０３）。このｋｋ＿ｐｓ（  ）の括弧内には、通過回数の値が入り、その時の号機名がｋｋ＿ｐｓ（  ）に入る。例えば、２回通過が発生して、１回目の通過かごが２号機、２回目の通過かごが３号機の場合は、ｋｋ＿ｐｓ（１）＝２，ｋｋ＿ｐｓ（２）＝３となる。また通過回数を表す変数ｃｎを零値に初期化する（ＳＴ３０４）。
【００５６】
次に、対象としている乗り場呼び（ｉ階，ｊ方向）に対して、通過するかご号機をｋｋループにより検索する。まずｋｋ＝１と初期化する（ＳＴ３０５）。次にｋｋ号機は有方向のかご（上方向または下方向の方向を持つかご）であるかどうかをチェックして
（ＳＴ３０６）、有方向のかごである場合は次の処理に進み、そうでない場合、つまり無方向のかごの場合は処理ＳＴ３１１まで処理を飛ばす。ここで、有方向のかごとは、乗り場呼びもしくはかご呼びを受け持っているか、もしくは呼びを持っていなくても走行中のかご（例えば、待機位置へ向かうかご）のことを指し、無方向のかごとは、待機して停止中のかごのことを指す。本処理のポイントは、通過の予測対象を有方向のかごのみとする点にある。その時点で無方向のかごは、その後すぐに動作する可能性が低く、そのまま停止状態を保つと考えて、通過予測の対象から外している。より正確に述べると、新規乗り場呼び発生時点において無方向のかごに対しては、仮割当てによって有方向になった場合は通過予測の対象とし、仮割当てされていない状態では、無方向のままであり、通過予測の対象から外すようにする。このような処理の結果、無方向のかごを含めて、より精度良く通過の発生を予測することが可能となる。無方向かごの扱いについては、図１２を用いて後ほど再び補足する。
【００５７】
ｋｋ号機が有方向の場合は、ｋｋ号機がｋｈ号機（対象としている乗り場呼びの割当て号機）に等しいかどうかをチェックする（ＳＴ３０７）。等しくない場合は次へ進み、等しい場合は、その号機は通過号機とはならないため、処理ＳＴ３１１まで処理を飛ばす。
【００５８】
ｋｋ号機がｋｈ号機と等しくない場合（＝ｋｋ号機が対象呼びの割当て号機ではない場合）は、両者の乗り場呼び発生階に対する到着予測時間を比較して、通過発生を予測する（ＳＴ３０８）。具体的には、次式を満たす場合はｋｋ号機がｋｈ号機よりも早く、乗り場呼び発生階（ｉ方向，ｊ階）に到着することになり、通過が発生することが予測できる。
【００５９】
ＡＴ（ｉ，ｊ，ｋｋ）＜ＡＴ（ｉ，ｊ，ｋｈ）                          式（１）
図７に示したエレベータおよび呼びの状況に対して、処理ＳＴ３０８の内容を表したのが、図１１と図１３になる。まず図１１について説明する。図１１は、図７に示した状況に対して、各号機を仮割当てした場合の各乗り場呼び発生階における各かごの到着予測時間を示した図を表している。１号機を仮割当てした場合の状況が図１１（ａ）であり、ここでの乗り場呼びは７階ＵＰ（１号機仮割当て：Ｃ１）と９階ＵＰ(４号機が既に割当て)になる。まず７階ＵＰの呼びに対して、ｋｈ＝１となり、ｋｋループによってこの階への各かごの到着予測時間が、図に示されているように、１０秒（ｋｋ＝１号機＝ｋｈ），
３６秒（ｋｋ＝２号機），１０秒（ｋｋ＝３号機），４秒（ｋｋ＝４号機）と検知され、式（１）を満たすかごとして、４号機が検知される。つまり、１号機仮割当て時に、７階ＵＰ（１号機仮割当て：Ｃ１）の呼びに対して、４号機の通過発生が予測される。これを表形式で整理したのが図１３（ａ）の表の１列目となる。新規の乗り場呼び７階ＵＰに対して、１号機が仮割当てされて、その到着予測時間が１０秒となっている（図１３（ａ）のＥ１）。この階に対する各号機の到着予測時間は図１３（ａ）の表に示す通りであり、４号機の到着予測時間が４秒（図１３（ａ）のＥ３）であり、４号機が先に通過することが予測できる。図１１（ａ）に戻り、もう１つの乗り場呼び９階ＵＰについては、割当て号機が４号機のため、ｋｈ＝４となり、ｋｋループによってこの階への各かごの到着予測時間は、２４秒（ｋｋ＝１），４０秒（ｋｋ＝２），１４秒（ｋｋ＝３），８秒（ｋｋ＝４＝ｋｈ）と検知されて、式（１）を満たすかごは無いことが検知される。つまり、９階ＵＰの呼びに対しては通過かごが無いことが予測される。図１３（ａ）の表の２列目はこれを表したもので、既に発生している呼び９階ＵＰに対して、割当てかごは４号機であり、各かごの到着予測時間は図１３（ｂ）の表の２列目のようになる。割当てかご４号機の到着予測時間８秒（Ｅ２）よりも小さい号機は無いため、この呼びに対する通過は発生しないことが予測できる。
【００６０】
同様にして、仮割当て号機を２号機，３号機，４号機とした場合の例が、それぞれ図
１１（ｂ）と図１３（ｂ），図１１（ｃ）と図１３（ｃ），図１１（ｄ）と図１３（ｄ）となる。以下、それぞれの概要を説明する。２号機仮割当て時は、図１１（ｂ）と図１３（ｂ）のようになり、７階ＵＰ（２号機仮割当て）の呼び（図１１（ｂ）のＣ２，図１３（ｂ）のＥ４）に対して、１号機，３号機，４号機の到着予測時間が小さく、これらの３台が通過することが予測される。９階ＵＰ（４号機が既に割当て）の呼びに対しては、通過は発生しないと予測される。３号機仮割当て時は、図１１（ｃ）と図１３（ｃ）のようになり、７階ＵＰ（３号機仮割当て）の呼び(図１１（ｃ）のＣ３、図１３（ｃ）のＥ５)に対しては、４号機が通過と予測され、９階ＵＰ（４号機が既に割当て）の呼びに対しては、通過は発生しないと予測される。４号機仮割当て時は、図１１（ｄ），図１３（ｄ）のようになり、７階ＵＰ（４号機仮割当て）の呼び（図１１（ｄ）のＣ４、図１３（ｄ）のＥ６）に対しては、通過は発生しないと予測され、９階ＵＰ（４号機が既に割当て）の呼び（図１１（ｄ）のＣ５，図１３（ｄ）のＥ７）に対しては、１号機と３号機が通過すると予測される。
【００６１】
以上のように、新規の乗り場呼びに対して、仮割当て号機をそれぞれ設定して、各仮割当て号機のケース毎に、乗り場呼びを検索して、各々の乗り場呼びに対して通過するかごをその到着予測時間の比較によって判断する図１１および図１３に示した処理が本発明の特徴の一つとなる。この処理は、実際の状況に即した模擬を到着予測時間によって行っていることに対応しており、より的確な通過状況の予測が可能となる。
【００６２】
図４の処理に戻り、処理ＳＴ３０９以降の処理を説明する。通過発生が予測された場合は、その度に通過回数を表す変数ｃｎを１つ加算する（ＳＴ３０９）。また通過かご号機名を表す変数ｋｋ＿ｐｓ（  ）について、その時の通過回数と通過するかご号機名ｋｋをｋｋ＿ｐｓ（ｃｎ）＝ｋｋとして入力する（ＳＴ３１０）。以上でｋｋ号機に対する通過予測判定処理が終わり、次の号機にｋｋを更新して（ＳＴ３１１）、全てのかご号機に対して検索が終わるまで処理を繰り返す（ＳＴ３１２）。
【００６３】
全てのかご号機に対して、当該乗り場呼び（ｉ階，ｊ方向）の割当て号機に対しての通過予測判定処理が終わった場合は、通過発生を予測したかどうかをｃｎで判定して（ＳＴ３１３）、ｃｎが正の場合は、仮割当てかごｋ号機に対する通過テーブルデータに、階ｉ，方向ｊ，割当てかごｋｈ，予測通過回数ｃｎ，通過するかご号機ｋｋ＿ｐｓ（ｃｎ）のデータを書き込む（ＳＴ３１４）。
【００６４】
例えば、新規乗り場呼びを１号機に仮割当てた場合は、図１１（ａ），図１３（ａ）で説明したように、７階ＵＰの呼び（１号機を仮割当て）に対しては４号機により１回通過が発生するため、ｃｎ＝１，ｋｋ＿ｐｓ（１）＝４となる。また９階ＵＰ方向の呼び（４号機を割当て）に対しては通過が発生しないため、ｃｎ＝０となる。これより通過予測データテーブルは図１４（ａ）のようになる。１号機を仮割当てた場合、７階ＵＰ方向の乗り場呼びは１号機が割当てられており、その通過回数は１回で４号機の通過が予測されることが図１４（ａ）の通過予測データテーブルに記録されている。同様に、図１４（ｂ），（ｃ），（ｄ）は２号機，３号機，４号機をそれぞれ仮割当てした場合の通過予測テーブルを表している。例えば、２号機仮割当て時は７階ＵＰ方向の乗り場呼びは２号機が割当てられており、その通過回数は３回で１号機，３号機，４号機の通過が予測されることが記録されている。
【００６５】
図２の新規乗り場呼びに対する割当てかご決定の全体フローチャートにおける通過かごと割当てかごの位置関係，通過回数に応じた予測待ち時間調整処理（ＳＴ１１１）の詳細を図５により説明する。図５は、通過発生に対する予測待ち時間調整処理の詳細を表している。本処理の特徴は、通過の作用をその状況（通過回数，通過かごと割当てかごの位置関係，乗り場呼びの予測待ち時間）に応じた形で、通過される乗り場呼びの予測待ち時間に反映させる点にある。通過発生が予測される場合、その通過事象の利用者から見た心理的影響に応じて待ち時間を増加させることで、その増加分だけそのかご(通過されるかご)が割当てにくくなり、通過発生が回避されることになる。
【００６６】
以下、図５のフローチャートについて説明する。まずｉ階，ｊ方向の乗り場呼びに対する割当てかごｋｈ号機の予測待ち時間ｗｔを算出する（ＳＴ４００）。ここで、図５のフローチャートは図２のフローチャートの処理ＳＴ１１２の内部に当り、ｉ階，ｊ方向の値は図２のフローチャートの値を引き継いでいる。また図２のフローチャートの処理ＳＴ
１０７は図４のフローチャートに対応しており、ｋｈは図４のフローチャートの処理ＳＴ３０２により設定されている。ｋｈ号機の予測待ち時間ｗｔは次式により求められる。
【００６７】
ｗｔ＝ＨＴ（ｉ，ｊ，ｋｈ）＋ＡＴ（ｉ，ｊ，ｋｈ）                    式（２）
図１６は、各乗り場呼びに対する予測待ち時間を各割当て号機毎に表形式で示した図である。例えば、図１６（ａ）は１号機に仮割当て時の各乗り場呼びに対する予測待ち時間を示しており、７階ＵＰ方向の呼び（１号機が仮割当て）の予測待ち時間は１０秒、９階ＵＰ方向の呼び（４号機が割当て）の予測待ち時間は１８秒となっている。
【００６８】
次にｉ階，ｊ方向の乗り場呼びに対して、通過発生を予測しているか否かを通過回数
ｃｎでチェックする（ＳＴ４０１）。ｃｎが正の場合は、通過発生が予測されており、通過回毎にその影響を待ち時間に反映させる計算を行う。次に変数ｍを通過回数に対するパラメータとして、ｃｎが正の場合には（ＳＴ４０１）、ｍ＝１に初期化する(ＳＴ４０２)。通過データテーブル（図１４）より、ｍ回目の通過かご号機名を参照して、変数ｋｐをその号機名に設定する（ＳＴ４０３）。
【００６９】
以下の処理では、まず割当てかごと通過するかごの位置関係によって、通過による影響度合いを算出する。具体的には、割当てかごと通過するかごの距離が近い場合は、通過が待ち客に認識されやすいため、影響度合いを高い値とし、遠い場合は、通過が認識しにくいとみなして、影響度合いを低い値にする。
【００７０】
実際の手順は、図１８から図２１に示すかご位置関係テーブルＣＤ（  ）より、ｋｈ号機（割当てかご）とｋｐ号機（通過かご）との距離指標ｄを参照する（ＳＴ４０４，式
（３））。
【００７１】
ｄ＝ＣＤ（ｋｈ，ｋｐ）                                              式（３）
以下、図１８から図２１に示すかご位置関係テーブルについて説明する。図１８は、かご位置関係テーブルの例を示した図であり、図１８（ａ）はエレベータの配置を表している。図１８（ａ）はある階におけるエレベータ乗り場の水平断面図を表しており、１号機の昇降路の断面Ｇ１，２号機の昇降路断面Ｇ２，３号機の昇降路断面Ｇ３，４号機の昇降路断面Ｇ４，乗り場フロアＧ５となっている。図４（ａ）のように４台のエレベータが一列に横並びの直線配置の場合、それぞれのエレベータの距離関係からかご位置関係テーブルは図１８（ｂ）の表のようになる。図１８（ｂ）の表において、行方向は割当てかごの号機名を表しており、列方向は通過するかごの号機名を表しており、表内の値は割当てかごに対する通過かごの距離指標を表している。ここで距離指標は、隣接している場合を１単位の距離指標として定めている。例えば、１号機に対する距離指標は、隣接する２号機で１，３号機は１を加えて２，４号機は３のようになっている。従って、割当てかごが１号機で通過かごが４号機の場合（図１１の（ａ），図１３（ａ）のケースに対応）、図
１８（ｂ）のかご位置テーブルより、距離指標ｄは次式のようになる。
【００７２】
ｄ＝ＣＤ（ｋｈ＝１，ｋｐ＝４）＝３                                  式（４）
図１９はかご位置関係テーブルの別な例を表している。図１９（ａ）はエレベータの配置を表しており、２台ずつの対面配置（合計４台）となっている。この場合の距離指標は、隣接している場合を１単位、対面の場合を２単位として定めている。例えば、１号機から見た各号機の距離指標は、２号機が１、対面する３号機は２、４号機は３となる。従って、かご位置関係テーブルは図１９（ｂ）のようになる。
【００７３】
図２０もかご位置関係テーブルの別な例を表している。図２０（ａ）はエレベータの配置を表しており、３台ずつの対面配置（合計６台）となっている。この場合の距離指標も、隣接している場合を１単位、対面の場合を２単位として定めている。例えば、１号機から見た各号機の距離指標は、２号機が１、３号機が２、対面する４号機は２、５号機は３、６号機は４となる。これよりかご位置関係テーブルは図２０（ｂ）のようになる。
【００７４】
図５のフローチャートに戻り、かご位置関係テーブル（図１８〜図２０に例）より割当てかごと通過かごの距離指標ｄを参照した後（ＳＴ４０４）、ｄに基づいてかご位置関係係数αを次式のようにｄの逆数として算出する（ＳＴ４０５）。
【００７５】
α＝１／ｄ                                                          式（５）
図１５に、図７のケースに対する割当てかごと通過かごの距離指標ｄ（図中のＦ１の領域）と位置関係係数α（図中のＦ２の領域）の具体例を示す。ここでは４台のエレベータが直線配置となる場合を想定しており（図１８（ａ））、かご位置関係テーブルは図１８（ｂ）の表を適用する。図１５（ａ）は１号機仮割当て時の各値を示している。この場合、予測される通過発生は図１４（ａ）の通過予測データテーブルのようになり、割当てかごが１号機、通過かごが４号機となるため、図１８（ｂ）のかご位置関係テーブルからその距離指標は３となり、位置関係係数は０.３３ となる。図１５（ｂ）は２号機仮割当て時の各値を示している。この時の予測される通過発生は図１４（ｂ）の通過予測データテーブルのようになり、割当てかごが２号機、通過かごは１，３，４号機となる。従って、図１８（ｂ）のかご位置関係テーブルからその距離指標はそれぞれ１，１，２となり、位置関係係数は１，１，０.５ となる。３号機および４号機の仮割当て時の場合も、それぞれ図１４（ｃ），（ｄ）の通過予測データテーブルから図１５（ｃ），（ｄ）にある距離指標，位置関係係数となる。
【００７６】
図５のフローチャートに戻り、位置関係係数αが求められると、このαの値と通過回数ｃｎ、およびその乗り場呼び（ｉ階，ｊ方向の乗り場呼び）の予測待ち時間ｗｔから通過状況を考慮した予測待ち時間の調整処理が実施される（ＳＴ４０６）。この処理は次式のような漸化式で表される。
【００７７】
ｗｔn＝Ｆ（ｗｔn-1，α）                                            式（６）
１≦ｎ≦ｃｎ                                                        式（７）
ｗｔ0＝ｗｔ                                                         式（８）
ここで、ｗｔn は調整された予測待ち時間値を表しており、式（６）の漸化式を再帰的に繰り返してｎ＝ｃｎの時に最終的な値になる。またＦ（  ）は待ち時間の長さを調整する関数（以下、待ち時間調整関数）を表しており、図２１〜図２４にその具体例が示されている。
【００７８】
まず図２５により、式（６）の漸化式の作用、具体的には再帰的に通過の影響を計算する作用を説明する。この図では説明を簡単にするため、位置関係係数αを除いた式（９）の漸化式により説明する。
【００７９】
ｗｔn＝Ｆ（ｗｔn-1）                                                式（９）
図２５のグラフにおいて、横軸は式（９）の漸化式の入力となる予測待ち時間ｗｔn-1を表し、縦軸は式（９）の漸化式の出力となる調整後の予測待ち時間ｗｔnを表している。また通過回数ｃｎはｃｎ＝３とする（３回の通過発生）。待ち時間を調整する関数
Ｆ（  ）は次式の関数とする。
【００８０】
ｗｔn＝Ｆ（ｗｔn-1）＝ｗｔn-1＋（１／２）・ｗｔn-1                式（１０）
これは図２５のグラフ中の直線Ｈ１によって表されている。予測待ち時間ｗｔはｗｔ＝３０（秒）とする。従って、初期値ｗｔ0 ＝ｗｔ＝３０（秒）となる。図２５のグラフ中のＪ１の点がｗｔ0 を表しており、式（１０）より求められる１回目の通過による調整後の待ち時間ｗｔ1 ＝４５（秒）はグラフ上のＪ２の点で表される。図２５のグラフ中で点線Ｈ２は原点を通る傾き１の直線を表しており（従って、ｗｔn+1＝ｗｔnを表す）、Ｈ１との差Ｐ１が１回目の通過分に対する待ち時間の調整分、言い換えると、通過の影響を待ち時間に換算した値となる。この場合は１５秒の増加となる。次に２回目の通過による待ち時間調整を式（１０）より、ｗｔ2＝（３／２）・ｗｔ1として計算する。グラフ上で見ると、その結果はｗｔ1がグラフ中のＪ３の点（４５秒）、ｗｔ2がグラフ中のＪ４の点
（６７.５秒）となる。従って、２回目の通過による待ち時間の調整分Ｐ２は２２.５秒となる。このように１回目の調整分に対して、２回目の調整分が増加したのは、待ち客の心理的な影響（ストレス）の増加を考慮していることによる。つまり待ち客側の心理として、１回目の通過よりも２回目の通過の方がさらに心理的な影響が強いはずであり、その影響が１回目の通過の調整分に対する２回目の増加分として反映されている。この待ち時間値を基に割当てかごが決められるため、上記の仕掛けにより、複数回の通過を受けるかごには極力割当てないようにする処置がなされている。３回目の通過による待ち時間も同様に式（１０）より、ｗｔ2＝６７.５秒，ｗｔ3＝１０１.３秒となる。グラフ上ではそれぞれＪ５，Ｊ６の点で表され、調整分Ｐ３は３３.８秒 となる。このように１回目，２回目，３回目の通過の調整分はそれぞれ１５秒，２２.５秒，３３.８秒と複数回通過による心理的影響を考慮して増加するようになっている。この結果、元の予測待ち時間は３０秒であるが、式（１０）の漸化式に基づいて３回もの通過発生による心理的影響を反映させた結果、調整後の待ち時間１０１.３ 秒に増大する。従って、このかごへの割当ては極力回避されるようになる。
【００８１】
待ち時間調整関数Ｆ（  ）は通過発生による待ち客心理などの影響を待ち時間に反映させる関数であるが、その入出力特性によって通過抑制を重視させたり、通過よりも実際の待ち時間を重視させたりすることが可能である。図２１〜図２４には待ち時間調整関数
Ｆ（  ）の具体例が示されており、以下それぞれの特徴を説明する。まず図２１の待ち時間調整関数は式（１０）と同じ関数のもので次式のように表される（ここではαを省いている）。線形関数でどの待ち時間でもそれに応じて調整させるものとなる。
【００８２】
ｗｔn＝ｗｔn-1＋（１／２）・ｗｔn-1                               式（１１）
図２２の待ち時間調整関数Ｆ（  ）は式（１２）（１３）のように表される（ここではαを省いている）。
【００８３】
ｗｔn＝ｗｔn-1  （０≦ｗｔn-1＜２０）                             式（１２）
ｗｔn＝ｗｔn-1＋（１／２）・ｗｔn-1−１０  （２０≦ｗｔn-1）      式（１３）
この関数の特徴は、待ち時間が２０秒以下の短い場合は通過による待ち客心理への影響は小さいものと見なして（すぐに割当て号機が到着するので通過が許容される）、調整をしない点にある。これにより、短い待ち時間では通過抑制の制約が緩和されるため、相対的に他の長待ち呼びへのサービスの比重が上がり、呼び全体に対しての待ち時間性能が改善される。図２３の待ち時間調整関数Ｆ（  ）は式（１４）（１５）（１６）のように表される（図ではα＝１としている）。
【００８４】
ｗｔn＝ｗｔn-1  （０≦ｗｔn-1＜２０）                             式（１４）
ｗｔn＝ｗｔn-1＋（１／２）・ｗｔn-1−１０  （２０≦ｗｔn-1）      式（１５）
ｗｔn＝ｗｔn-1＋ｗｔn-1−４０  （６０≦ｗｔn-1）                  式（１６）
これは図２２の特性に加えて、さらに待ち時間が長い場合（６０秒以上の場合）に調整の増加ゲインを大きくしており、特に長待ち呼びの通過を強く抑制するように働かさせている。図２４の待ち時間調整関数Ｆ（  ）は式（１７）のように表される。
【００８５】
ｗｔn＝(ｗｔn-1)1.1                                               式（１７）
この関数の特徴は図２４のように待ち時間が長くなるほど調整の増加ゲインが増すのような特性となっており、べき乗関数の作用による。この場合も長待ち呼びになるほど通過発生を強く抑制するように作用している。
【００８６】
式（６）で表される待ち時間調整における位置関係係数αの作用について説明する。ここでは、αの働きが分かるように式（６）を式（１８）のように展開する。
【００８７】
ｗｔn＝Ｆ（ｗｔn-1，α）＝ｗｔn-1＋α・Ｐ（ｗｔn-1）              式（１８）
αは式（５）のように距離指標ｄの逆数となっている。従って、距離指標が長いほど
（位置関係が離れているほど）、αは小さくなる。その結果、式（１８）のようにαを乗じて待ち時間調整が行われるため、位置関係が離れているほど調整後の待ち時間は小さくなり、通過の影響が小さく評価されるようになる。割当てかごと通過かごとの距離が離れていて、待ち客に通過が認識されない場合は通過抑制の制約を緩和して（積極的に通過を許して）、他の長待ちの乗り場呼びへのサービスを優先させるのがこの狙いであり、通過により心理的影響（ストレス）を生じさせること無く、呼び全体の待ち時間性能を向上させることが可能となる。例えば、図１５（ｂ）の例で考えると、割当てかごは２号機で通過かごは１，３，４号機となる（図１４（ｂ）の通過予測データテーブルより）。ここで、エレベータの配置は図１８（ａ）のようになっており、２号機に対して、１号機と３号機は隣接しているため、通過が認識されやすく位置関係係数αは１となり、４号機は離れているため、通過が認識されにくくαは０.５ となっている。式（１８）による待ち時間調整では、αを乗じて待ち時間が調整されるため、通過が認識されにくい４号機の待ち時間の調整分が他に比べてより短くなるように演算される。従って、この場合では４号機の通過は許容されるように調整される。このように割当てかごと通過かごの位置関係を考慮することにより、全体の待ち時間を考慮しつつ、通過による心理的影響も抑えるような割当てかごの選定が可能となる。尚、このような位置関係係数による待ち時間調整は、事前に割当てかごを乗客に案内する即時予約方式の場合に特に有効になる。
【００８８】
図１７は、通過状況（通過回数，位置関係，待ち時間）による待ち時間調整の結果の例を表しており、かごや呼びの状況は図７、エレベータの配置は図１８の状況を基にしている。また待ち時間調整関数は、式（１８）と式（１１）を基にした式（１９）の関数を適用している。
【００８９】
ｗｔn＝Ｆ（ｗｔn-1，α）＝ｗｔn-1＋α・（１／２）・ｗｔn-1        式（１９）
まず図１７（ａ）の１号機を仮割当てした場合の結果の導き方を説明する。通過が予測される７階ＵＰ方向の呼びに焦点を当てると、元の予測待ち時間は１０秒であり（図１６（ａ）参照）、通過回数は１回（図１４（ａ）参照）、位置関係係数αは０.３３（図
１５（ａ）参照）となるため、式（１９）より、調整後の待ち時間はｗｔ1＝１２秒となる。同様に、図１７（ｂ）の２号機を仮割当てした場合は、通過を受ける７階ＵＰ方向の呼びについて、元の予測待ち時間が３６秒（図１６（ｂ））、通過回数は３回（図１４
（ｂ））、位置関係係数αは１，１，０.５ となるため（図１５（ｂ））、調整後の待ち時間はｗｔ3 ＝１０１秒となる。図１７（ｃ）の３号機仮割当て時、図１７（ｄ）の４号機仮割当て時の調整後の待ち時間も同様にして求められ、結果に示すようになる。
【００９０】
新規呼びに対して、最適なかごを割当てるための割当て評価値を、図２で説明したように、全ての呼び（もしくは割当てで影響が出る全ての呼び）の待ち時間の総和で求めるとすると、調整前の評価値は各仮割当て毎に図１６（ａ）〜（ｄ）のようになり、調整後の評価値は図１７（ａ）〜（ｄ）のようになる。具体的には、調整前の評価値は各仮割当て号機毎に、２８秒（１号機），５４秒（２号機），２８秒（３号機），３２秒（４号機）となり、通過状況による調整後は、３０秒（１号機），１１９秒（２号機），３３秒（３号機），５３秒（４号機）となる。これより、調整前の評価値（予測待ち時間のみによる評価）では、１号機または３号機のいずれかに割当てられていたものが、調整後は１号機に割当てが決定する。その違いの理由は、後者において、１号機に割当てた場合は距離が離れた４号機が通過し、３号機に割当てた場合は隣接する４号機が通過するという通過状況の差に着目した点にあり、１号機に割当てた方が待ち客への心理的な影響を少なくできる点で効果的な割当てが実施されている。
【００９１】
図２６から図２８は待ち時間評価関数の例を表している。この待ち時間評価関数は調整後の予測待ち時間（通過が無い場合は予測待ち時間）を待ち時間評価値に変換する関数で、長い待ち時間ほど待ち時間としての評価値を増大させる目的で使用する。図２６は予測待ち時間の値をそのまま待ち時間評価値として使う場合（ここまで示した例はこれを用いている）、図２７は複数の線形関数（１次関数）を組合わせて長い待ち時間ほど評価値を大きくさせた場合、図２８は非線形関数（図の例では２乗関数）により長い待ち時間ほど評価値を強く増大させた場合をそれぞれ示している。本発明の方法は、通過の影響をその状況に応じて、待ち時間調整関数により待ち時間の長さとして調整している。従って、図２６，図２７，図２８の評価関数を適正に使うことによって、通過の影響をより的確に評価することが可能となる。例えば、通過や長待ちの発生を強く評価したい場合には、図
２７や図２８の評価関数を用いればよい。その時のビルの交通状況に応じて、この評価関数を変えることも効果がある。
【００９２】
図１２は、無方向かごに対する本発明の扱いの例を表している。無方向かごについては、そのかごに新規呼びを仮割当てする場合は有方向かごとなるため、その場合は有方向かごとして扱う。一方、図４の処理ＳＴ３０６で説明したように、割当てかごに対して通過する他かごを検索する場合にはそのかごを検索対象から外すようにしている。既に述べたように、無方向かごはその時点ではどちらかに動くよりも、現在の位置で待機している可能性が高いと見なすのがその理由となる。図１２（ａ）は４台の乗りかごと乗り場呼び、かご呼びの状態を表している。この中で１号機Ｄ１が無方向かごに該当する。図１２(ｂ)は無方向かごである１号機の到着予測時間テーブルの例を表している。縦方向が階を表し、横方向がＵＰとＤＮの方向を表している。テーブル内の数値がその階，方向への到着予測時間を表している。無方向であるため、上下（ＵＰ／ＤＮ）両方向に動くことが可能であり、図１２（ｂ）のような到着予測時間のテーブルとなる。通常、無方向かごの到着予測時間テーブルはこの図１２（ｂ）のようになるが、本発明で、割当てかごに対して通過する他かごを検索する場合には、その他かごが無方向エレの場合、図１２（ｃ）のような到着予測時間テーブルになる。これは無方向かごは今停止している階に継続して待機するとみなすため、このような到着予測時間テーブルになる。図４の処理ＳＴ３０６のように、無方向かごを通過検索の対象から外すことにより、より実態に即した通過の予測が可能となり、割当て評価の精度が上がるため、的確に通過抑制と待ち時間性能のバランスのよい割当てを実施できるようになる。
【００９３】
図２９は予測待ち時間と他かごの通過時点との時間的な関係を表している。図２９は時間軸を表しており、時間軸の始点（左端の点）が乗り場呼びの登録時点を表し、それからしばらく時間が経過した時点（Ｌ４の点）が他かごが通過する予測時点を表している。乗り場呼び登録時点から他かごが通過する時点までの時間長（Ｌ２）が通過時の予測待ち時間となる。さらに時間が経過すると、割当てかごが到着する予測時点に到る。他かごが通過した時点から割当てかごが到着する時点までの時間長（Ｌ３）が通過時の予測待ち時間となる。また乗り場呼び登録時点から割当てかごが到着するまでの時間長（Ｌ１）が予測待ち時間になる。本発明のここまでの説明では、待ち時間の調整を予測待ち時間（図２９のＬ１の時間長）に対して実施していたが、他かごが通過する時点までの予測待ち時間
（図２９のＬ２の時間長）もしくは他かごが通過してから割当てかごが到着するまでの予測待ち時間（図２９のＬ３の時間長）を対象にしてもよい。前者の場合であれば、待ち客がしばらく待っている時に他かごが通過した時の心理的な影響を評価の対象とすることになり、後者の場合であれば、他かごが通過した後にさらに待っている時間に対する心理的な影響を評価の対象にできる。それぞれを分けて評価して、それらを加え合わせることでもよりきめ細かく待ち客の心理的な影響を評価することが可能となる。
【００９４】
以下では、図１に示した通過結果の診断（図１の通過結果診断部１２１の動作）について、図３０，図３１により詳しく説明する。通過結果の診断とは、実際に他かごの通過が発生した場合、例えばその発生数を記録して、数が多い場合は問題がある（エレベータ利用者に不満がたまりやすい状況になっている）と群管理側で判断して、エレベータの保守会社などに通知することを指す。本発明による通過結果の診断の特徴は、通過発生とその通過が発生した呼びの待ち時間データとをセットにして評価する点にある。通過が問題となるのは、通過自体よりも、他のかごが通過してかつ自分の乗り場にエレベータかごがなかなか到着しない場合であることに着目したことがポイントとなる。
【００９５】
図３０がその具体的な評価方法を表している。図３０のグラフは、横軸Ｍ１は通過を受けた乗り場呼びの実際の待ち時間（乗り場呼びの継続時間）を表し、縦軸Ｍ２のような発生回数を表している。従って、グラフ中の各縦棒は、通過を受けた呼びに対してその待ち時間とその発生回数（図では１週間当り）を表している。例えば、縦棒Ｍ３は、通過を受けた呼びでその待ち時間が２０秒であったものが１週間で何回発生したかを示している。これに対して、点線で示された曲線Ｍ４が問題ありとして保守会社に通知するか否かの判定曲線となっている。この判定曲線Ｍ４は、待ち時間が短い場合は発生回数が多くても許容範囲としており、待ち時間が長くなるについて許容する発生回数を下げていく特性となっている。つまり、短い待ち時間の通過は許容するが、長い待ち時間の通過は許容しないという特性になっている。これは待ち客の心理に沿って定められた特性となっている。図３０の場合は待ち時間７０秒の時の発生回数（Ｍ５）が判定しきい曲線を超えているため、待ち時間の長い通過が多く、利用者の不満が多い可能性があると群管理装置側が判断して、保守会社に通知する。このように、単に通過の発生回数だけではなく、通過を受けた呼びの待ち時間と組合わせて判定することによって、より利用者の心理に沿った的確な診断が可能となり、群管理側で判断して通知することにより、迅速な改善が可能となる。例えば、通過の発生総数が少なくても、その時の待ち時間が長い場合は、利用者はその状況に不満を持っている可能性が高く、図３０の判定方法によって、この状況を的確に判断することが可能となる。
【００９６】
図３１は、図３０の通過結果診断法に対するフローチャートを表している。まず乗り場呼びに対して割当てかご以外のかごが先に通過したかどうかをチェックする(ＳＴ５０１)。先に通過したかごがある場合は、その通過された乗り場呼びに対して、割当てかご到着時の乗り場呼び継続時間（呼びの実際の待ち時間に相当）を記録する（ＳＴ５０２）。通過発生回数分布の集計時点かどうかをチェックする（ＳＴ５０３）。例えば、これは１週間おきに実施される。集計時点の場合には、乗り場呼び継続時間に対する通過発生回数のヒストグラム（図３０のグラフに相当）を作成する（ＳＴ５０４）。ヒストグラムの結果に対して、判定しきい値（図３０の判定しきい曲線の各値）を超えた箇所があるか否かをチェックする（ＳＴ５０５）。無い場合は、通過発生に対して問題が無いことをエレベータの保守管理会社に通知する（ＳＴ５０６）。しきい値を超えた箇所が有る場合は、通過の診断結果が判定しきい値を超えたことをエレベータの保守管理会社に通知する（ST507)。さらに群管理側で待ち時間調整関数を自動で調整させる場合には、待ち時間調整関数の傾きを上げる方向、即ち通過を抑制させる方向に調整する（ＳＴ５０８）。この調整は、図１の調整関数変更部１２０によって実行される。このように、通過発生回数とその時の待ち時間の組合わせで評価することによって、利用者の心理に沿ったより的確な診断が可能であり、またその診断結果に基づいて調整関数を自動調整させることで、迅速な通過抑制（長く待っているにも関わらず通過されるようなケースの抑制）への改善が可能となる。
【００９７】
図３２は、予測される通過発生の影響を待ち時間調整関数により予測待ち時間に直して、調整後の予測待ち時間の長さが判定条件（判定しきい値）を超える場合は、割当ての見直しを図るという実施例の制御構成を表している。その狙いは、単に長待ちだけではなく、通過の影響も含めて、割当てかご逐次見直して（割当て時から到着時までの間）、その時の状況に合わせて、呼び全体の待ち時間と通過抑制のバランス化を図ろうとするものになる。待ち時間調整関数を用いることで、通過回数，待ち時間，位置関係の通過状況を調整後の待ち時間値に反映できるため、これが可能となる。以下、図３２を説明する。図
３２で、図１と異なる要素は、通過状況と予測待ち時間による割当て見直しの乗り場呼び判定部１４０と見直し前の割当てかごに対する待ち時間評価値算出部１４１になる（図１と同じ要素については同じ符号を付している）。通過状況と予測待ち時間による割当て見直しは、待ち時間調整関数を利用して通過発生の影響を待ち時間の長さに直して実施する。但し、この場合は実際の待ち時間ではなく、予測待ち時間を用いる。定期的（例えば１秒毎）に、各乗り場呼びに対して、割当てかご以外のかごによる通過を検索して、通過発生が予測される場合はその予測待ち時間を待ち時間調整関数により調整した上で、割当て見直しの判定基準（予測待ち時間値の基準）により判定する。このような処理により、割当て後から状況が変わって、複数回の通過が予想される呼びや、待ち時間が長い上に通過される呼びに対して、割当ての見直しが実行されて、通過の影響の少ないより適切な割当てが実施できるようになる。また見直し前の割当てかごに対する待ち時間評価値算出部
１４１では、見直し後の待ち時間評価値（通過による調整を評価値として反映済み）と見直し前の評価値とを比較して、前者の評価値が良い場合のみに実際の見直しを実施させるようにしている。これにより、不要な見直しを避けることが可能となる。
【００９８】
図３３，図３４は、交通需要が混雑状態の時に利用者にその旨を知らせて、通過緩和条件を緩める（通常時よりも積極的に通過発生を許容する）制御を実施する例を示している。混雑時はエレベータの利用者が多いため、通過抑制を図ると呼び全体の待ち時間が考慮できず長待ちが頻発する可能性がある。これを避けるため、利用者に「混雑時で全体のサービスのために通過が発生する」旨を事前に通知して、通過抑制よりも呼び全体の待ち時間短縮を図るように制御することが狙いとなる。
【００９９】
図３３において図１と異なるのは、交通流判定部１５０，交通流に応じた通過緩和判断部１５１，各階の乗り場に設置された情報案内装置（例えば液晶ディスプレイ）５３，
５４になる。交通流判定部１５０では、その時間帯の交通流または先の時間の予測交通流を認識して、混雑した交通流かどうかを判定する。交通流の判定結果もしくは検出した交通流の種類の結果を通過緩和判断部１５１に送る。通過緩和判断部１５１は、混雑状態か否かもしくはその混雑の状況（利用人数などの交通量など）に応じて、通過抑制制御の作用を緩和させる。具体的には通過の状況によってその影響を待ち時間の長さに反映させる待ち時間調整関数（式（６）または式（１８））の作用を緩和させる。例えば、式(１８)の場合、αの値やＰ（ｗｔ）の関数のゲイン値（傾き）を混雑状況に応じて小さくさせる。また通過抑制制御の作用を緩和させると同時に、もしくはその事前に、各階の乗り場の情報案内装置５３，５４に「現在、混雑状態であり、状況によって通過が発生する」というメッセージを乗り場の待ち客向けに通知する。このような処置により、混雑の状況に応じて、待ち客に通過が発生することがやむを得ない状況であることを理解いただいた上で、通過抑制制御を緩和させて、呼び全体の待ち時間を優先する制御を取ることが可能となる。その結果、混雑需要時において、通過発生によるエレベータ利用者への不満を緩和させつつ、呼び全体の待ち時間の短縮、特に長待ちの発生を抑制することが可能となる。
【０１００】
図３４は、図３３の制御に対するフローチャートを示している。この処理は図３３の交通流判定部１５０，交通流に応じた通過緩和判断部１５１においてなされる。まずエレベータの単位時間当たりの利用人数が所定値より大きいかどうかを判定して混雑需要かどうかを判定する（ＳＴ６０１）。同様に現在の時刻が混雑する時間帯（過去のデータより学習されている）で認識の範囲かどうかを判定する（ＳＴ６０２）。混雑時と判定された場合は（ＳＴ６０３）、各乗り場の情報案内装置に混雑時であることを表示案内する（ＳＴ６０４）。そして、待ち時間調整関数の傾き（ゲイン）を下げて（これは式（１８）のαやＰ（ｗｔ）の傾きを小さくすることに対応）、傾き１の直線の特性に近づける（ＳＴ
６０５）。これは調整を無しにした状態に近づけることを意味している。このように通過による調整を弱めるもしくは無くした状態で制御を継続させて、混雑条件から外れるまでこの制御を継続させる（ＳＴ６０６）。このような処理により、混雑需要時において、通過発生によるエレベータ利用者への不満を緩和させつつ、呼び全体の待ち時間の短縮、特に長待ちの発生を抑制することが可能となる。
【０１０１】
以上、本実施例によるエレベータの群管理システムは、シースルー型エレベータや乗り場でのかご位置表示器が設置されたエレベータのように乗り場で各エレベータかごの動きが見えるような形態のエレベータの群管理に対して、通過が発生する状況に即して、乗り場呼び全体のサービス性（主に待ち時間）を考慮しながら、通過も抑制するように割当て評価を図り、両者のバランスを図ってより適切な割当てエレベータを選定することが可能となる。その結果、呼び全体に対して、通過の抑制と待ち時間低減の適正なバランス化が実現できる。
【０１０２】
更に本実施例によれば、割当てかごと通過するかごとの組合わせに着目して、その組合わせに応じて、通過作用による待ち時間への影響を待ち時間の長さで調整している。従って、割当てかごと通過するかごとの組合わせに即して、その通過が乗り場の待ち客から認知されにくい場合は、通過抑制作用を緩和する制御が実施され、残りの乗り場呼びに対するサービス性が向上できる。言い換えると、従来技術では通過に対して一律に待たせる制御を実施していたのを、割当てかごと通過するかごとの組合わせに応じて、待たせる制御を実施させることにより、乗り場呼び全体に対する待ち時間のサービス性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明によるエレベータ群管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明によるエレベータ群管理システムの新規乗り場呼びに対する割当てかご決定処理のフローチャートを示す図である。
【図３】本実施例におけるかご・乗り場呼びテーブル更新のフローチャート図である。
【図４】本実施例における乗り場呼び割当てかごに対する通過かご検索フローチャート図である。
【図５】本実施例における予測待ち時間，通過作用による予測待ち時間調整のフローチャート図である。
【図６】本実施例におけるｉ，ｊ更新とループ完了判定のフローチャート図である。
【図７】本実施例における割当て前の乗りかご，乗り場呼び，かご呼びの状況を示す図である。
【図８】本実施例における予測時間テーブルＡＴ（ｉ，ｊ，ｋ）の例を示す図である。
【図９】本実施例における乗り場呼び継続時間テーブルＨＴ（ｉ，ｊ，ｋ）の例を示す図である。
【図１０】本実施例における乗り場呼びテーブルＨＣ（ｉ，ｊ）の例を示す図である。
【図１１】本実施例における各かご仮割当て時の乗りかご，乗り場呼び，かご呼びの状況を示す図である。
【図１２】本実施例における無方向かごに対する到着予測時間テーブルの例を占めす図である。
【図１３】本実施例における到着予測時間の比較による通過発生予測の処理過程を示す図である。
【図１４】本実施例における通過予測データテーブルの例を示す図である。
【図１５】本実施例における割当てかごと通過かごとの位置関係の評価例を示す図である。
【図１６】本実施例における各乗り場呼びに対する予測待ち時間算出例を示す図である。
【図１７】本実施例における通過状況（位置関係，回数）による予測待ち時間調整例を示す図である。
【図１８】本実施例における４台直線配置に対するかご位置関係テーブルの例を示す図である。
【図１９】本実施例における４台対面配置（入出口２箇所）に対するかご位置関係テーブルの例を示す図である。
【図２０】本実施例における６台対面配置に対するかご位置関係テーブルの例を示す図である。
【図２１】本実施例における通過作用による待ち時間調整関数の例その１を示す図である。
【図２２】本実施例における通過作用による待ち時間調整関数の例その２を示す図である。
【図２３】本実施例における通過作用による待ち時間調整関数の例その３を示す図である。
【図２４】本実施例における通過作用による待ち時間調整関数の例その４を示す図である。
【図２５】本実施例における複数回通過発生時の計算例（再帰計算）を示す図である。
【図２６】本実施例における待ち時間評価関数例その１を示す図である。
【図２７】本実施例における待ち時間評価関数例その２を示す図である。
【図２８】本実施例における待ち時間評価関数例その３を示す図である。
【図２９】本実施例における予測待ち時間，通過時の乗り場継続時間の関係を示す図である。
【図３０】本実施例における通過診断判定の説明図である。
【図３１】本実施例における通過結果診断部のフローチャートを示す図である。
【図３２】本発明による他の実施例におけるエレベータ群管理システムの構成の一例を示す図である。
【図３３】本発明による他の実施例におけるエレベータ群管理システムの構成の一例を示す図である。
【図３４】図３３のエレベータ群管理システムにおけるフローチャートを示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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