(57)【要約】【課題】ユーザに違和感が無く、煩わしい操作が不要で、悪質行為による被害を軽減又は無くす。【解決手段】通話相手の声紋データを、ブラックリストデータベースに登録しておいた声紋データと照合し、一致するものが登録されているとの照合結果がでれば警告を行う。始めはブラックリスト予備データベースへ登録し、その登録回数が所定閾値に達したら、ブラックリストデータベースに登録する。【効果】ブラックリスト予備データベースへの登録回数が閾値に達した場合に限り、ブラックリストデータベースへの登録が行われるので、ユーザの操作ミスなどによる誤った登録が行われることを防止できる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号を示すデータとそれに対応する声紋データとが登録される声紋データベースと、音声通話者の声紋データを通話音声から取得する声紋データ取得手段と、前記声紋データ取得手段によって取得された声紋データが電話番号と共に登録される特定利用者データベースと、前記特定利用者データベースへの登録が行われる前に、電話番号を示すデータとそれに対応する声紋データとが登録される予備データベースと、前記予備データベースへの登録回数が所定閾値に達した場合に、前記電話番号を示すデータとそれに対応する声紋データとを前記特定利用者データベースに登録する登録手段と、前記声紋データベースと前記特定利用者データベースとの少なくとも一方の登録内容と前記声紋データ取得手段によって取得された声紋データとの照合結果に基づいて、通話相手に通知を行う通知手段とを含むことを特徴とする音声認証システム。
【請求項２】
前記通知手段は、前記特定利用者データベースの登録内容と前記声紋データ取得手段によって取得された声紋データとが一致した場合に、前記通話相手に通知を行うことを特徴とする請求項１記載の音声認証システム。
【請求項３】
前記声紋データベースには、声紋データと氏名とが対応付けられて登録されており、
前記通知手段は、前記声紋データベースに登録されている声紋データと前記声紋データ取得手段によって取得された声紋データとが一致するが、声紋データに対応する氏名が一致しない場合に、前記通話相手に通知を行うことを特徴とする請求項１記載の音声認証システム。
【請求項４】
前記声紋データ取得手段によって取得された声紋データが前記声紋データベースに登録されていない場合に、その声紋データと前記特定利用者データベースの登録内容との照合結果に基づいて、前記特定利用者データベースへの登録依頼メッセージを前記通話相手に送信する登録依頼送信手段を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の音声認証システム。
【請求項５】
前記声紋データ取得手段によって取得された声紋データが前記声紋データベースに既に登録されていた場合に、その声紋データに対応する氏名を前記通話相手に通知する第２の通知手段を更に含むことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の音声認証システム。
【請求項６】
前記所定閾値は、外部から設定できることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の音声認証システム。
【請求項７】
前記声紋データベースへの登録は、外部からの指示によって停止できることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の音声認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は音声認証システムに関し、特に悪質行為を行う者の電話番号および声紋データをブラックリストデータベースなど特定利用者データベースに登録する音声認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの電話機を利用して高齢者などに高額な現金を振り込ませる手口のいわゆる「振り込め詐欺」が急増している。また、事前に個人情報を調べた上で、警察官や弁護士などを名乗って、法律的な専門用語を使用した話術を駆使する手口も行われている。
このような悪質行為については、その手口などがマスコミなどから公表されることがある。しかしながら、公表される前に被害が拡大していることが多く、有効な対策を講じることができない。そこで、悪質行為による音声呼に関して、通話者に警告を行えば、被害を軽減又は無くすことができると考えられる。
【０００３】
ここで、悪質行為による用いられる電話番号を予め登録しておき、登録されている電話番号から発呼された場合に呼を接続しないか接続を中断するという対策が考えられる。しかしながら、悪質行為を行う者は、そもそも、そのような登録を行わないと考えられるので、その対策は有効ではない。
ところで、特許文献１では、声紋データとそれに対応するデータ（氏名など）をデータベースに予め格納しておき、声紋が一致した場合には対応するデータを送信している。そして、一致するデータが存在しない場合は、「話者が不明」である意を示すメッセージを、文字データ等で送信している。
【０００４】
なお、声紋とは、人間の声を分析し、その特徴を抽出したパターンのことである。人間の声は様々な周波数の音の集まりで構成されているが、その声を、どの時間に、どの周波数の音を、どれくらい含んでいるかをソナグラフという装置で視覚的に三次元表示したものが声紋である。声紋は指紋と同じように個人を特定する方法として使用することもできる。
【０００５】
また、特許文献２では、声紋登録データベースに記憶された声紋データと取得した声紋データとを照合している。そして、照合結果を、通話相手に送信している。
【特許文献１】特開２０００−３２４２３０号公報
【特許文献２】特開２００６−３８９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、声紋データの登録を希望する者が自ら進んで登録する必要がある。つまり、声紋登録してくれる人がいなければ、特許文献１に記載の技術を実現することはできない。また、仮に、声紋登録してくれる者がいたとしても、悪意を持つ利用者が自ら声紋登録するはずがなく、善意の登録者のみで構成される声紋データベースとなってしまう。これでは、悪質行為による被害を軽減又は無くすことはできないという問題がある。
【０００７】
また、特許文献１では、着信前（呼が確立する前）に音声認証を要求するため、善意の発信者にとっては、煩わしく違和感を感じるという問題がある。
特許文献２に記載の技術では、音声認証要求や声紋登録要求の操作を通話中に行う必要がある。したがって、操作が煩わしいという問題がある。
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的はユーザに違和感が無く、煩わしい操作が不要で、悪質行為による被害を軽減又は無くすことのできる音声認証システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の発明は、電話番号を示すデータとそれに対応する声紋データとが登録される声紋データベースと、音声通話者の声紋データを通話音声から取得する声紋データ取得手段（後述する図６中のステップＳ６、Ｓ１１に対応）と、前記声紋データ取得手段によって取得された声紋データが電話番号と共に登録される特定利用者データベースと、前記特定利用者データベースへの登録が行われる前に、電話番号を示すデータとそれに対応する声紋データとが登録される予備データベースと、前記予備データベースへの登録回数が所定閾値に達した場合に、前記電話番号を示すデータとそれに対応する声紋データとを前記特定利用者データベースに登録する登録手段（後述する図８中のステップＳ４２に対応）と、前記声紋データベースと前記特定利用者データベースとの少なくとも一方の登録内容と前記声紋データ取得手段によって取得された声紋データとの照合結果に基づいて、通話相手に通知を行う通知手段（後述する図７中のステップＳ１８、後述する図９中のステップＳ４７に対応）とを含むことを特徴とする音声認証システムを提供する。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、ユーザに違和感が無く、煩わしい操作が不要で、悪質行為による被害を軽減又は無くすことができる。また、予備データベースへの登録回数が閾値に達した場合に限り、ブラックリストデータベースなど特定利用者データベースへの登録が行われるので、ユーザの操作ミスなどによる誤った登録が行われることを防止できる。
【００１０】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１記載の音声認証システムにおいて、前記通知手段が、前記特定利用者データベースの登録内容と前記声紋データ取得手段によって取得された声紋データとが一致した場合に、前記通話相手に通知を行うことを特徴とする。
請求項２に記載の発明によれば、ブラックリストデータベースなど特定利用者データベースの登録内容と一致した場合に、警告などの通知を行うので、悪質行為による被害を軽減又は無くすことができる。
【００１１】
本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１記載の音声認証システムにおいて、前記声紋データベースには、声紋データと氏名とが対応付けられて登録されており、
前記通知手段は、前記声紋データベースに登録されている声紋データと前記声紋データ取得手段によって取得された声紋データとが一致するが、声紋データに対応する氏名が一致しない場合に、前記通話相手に通知を行うことを特徴とする。
請求項３に記載の発明によれば、声紋データがすでに登録されていても、登録されている氏名が異なる場合には、通話相手に警告などの通知を行うことにより、他人の名を騙った悪質行為による被害を軽減又は無くすことができる。
【００１２】
本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の音声認証システムにおいて、前記声紋データ取得手段によって取得された声紋データが前記声紋データベースに登録されていない場合に、その声紋データと前記特定利用者データベースの登録内容との照合結果に基づいて、前記特定利用者データベースへの登録依頼メッセージを前記通話相手に送信する登録依頼送信手段（後述する図７中のステップＳ２０に対応）を更に含むことを特徴とする。
請求項４に記載の発明によれば、悪質行為者である可能性の高いユーザについて、ブラックリストデータベースなど特定利用者データベースへの登録を促すことができる。
【００１３】
本発明の請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の音声認証システムにおいて、前記声紋データ取得手段によって取得された声紋データが前記声紋データベースに既に登録されていた場合に、その声紋データに対応する氏名を前記通話相手に通知する第２の通知手段（後述する図６中のステップＳ１５に対応）を更に含むことを特徴とする。
請求項５に記載の発明によれば、善意のユーザについて、認証結果を通知することにより、通話相手が悪質行為者で無いこと確認することができる。
【００１４】
本発明の請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の音声認証システムにおいて、前記所定閾値が、外部から設定できることを特徴とする。
請求項６に記載の発明によれば、ユーザが閾値を設定できるので、より適切な登録数に達した場合にブラックリストデータベースなど特定利用者データベースに登録することができる。
本発明の請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の音声認証システムにおいて、前記声紋データベースへの登録が、外部からの指示によって停止できることを特徴とする。
請求項７に記載の発明によれば、ユーザ本人が、声紋データの登録をこれ以上行う必要はないと判断した場合に、新規登録を停止できる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、ユーザに違和感が無く、煩わしい操作が不要で、悪質行為による被害を軽減又は無くすことができるという効果がある。また、予備データベースへの登録回数が閾値に達した場合に限り、ブラックリストデータベースなど特定利用者データベースへの登録が行われるので、ユーザの操作ミスなどによる誤った登録が行われることを防止できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（システム構成）
図１は、本発明の一実施形態による音声認証システムの構成を示すブロック図である。同図を参照すると、本システム１は、サービスゲートウエイサーバ（Ｇａｔｅ  Ｗａｙ；以下、サービスＧＷと略す）１１と、声紋データの照合を行う音声認証機能１２と、ユーザに送信する警告メールを作成するメール作成機能１３とを含んで構成されている。これらの機能は、コンピュータを用いてソフトウェアを実行させることにより、実現することができる。
【００１７】
また、本システム１は、声紋データが登録される声紋データベース（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ；以下、ＤＢと略す）１４と、契約者の属性情報が登録される契約者ＤＢ１５と、悪質行為に使用されていると思われる電話番号および声紋データが登録されるブラックリストＤＢ１６と、ブラックリストＤＢ１６への登録の前に予備的に登録されるブラックリスト予備ＤＢ１７とを含んで構成されている。
【００１８】
これらの各ＤＢは、ハードディスク装置などの記憶装置を用い、それをコンピュータによってアクセスする構成によって実現することができる。
なお、本システム１は公衆回線網ＮＷに接続されており、発信者端末Ａから着信者端末Ｂへの呼が発生すると本システムによる処理が行われる。発信者端末Ａ、着信者端末Ｂは、例えば、音声通話の機能、メール送受信の機能を有している、携帯電話機である。
【００１９】
（サービスＧＷ）
サービスＧＷ１１は、端末から発呼があった場合に、本システムによるサービスの契約者からの発呼であるかどうか判断する処理を行う。この判断は、契約者ＤＢ１５の内容を確認することによって行うことができる。契約者からの発呼である場合、サービスＧＷ１１は、発番号を設定して発呼処理を行う。
（音声認証機能）
音声認証機能１２は、通話音声を録音し、録音内容から声紋データを抽出する機能である。また、音声認証機能１２は、声紋ＤＢ１４への登録、登録されている声紋データとの照合、ブラックリストＤＢ１６やブラックリスト予備ＤＢ１７への登録、登録されている声紋データとの照合、を行う。
（メール作成機能）
メール作成機能１３は、契約者ＤＢ１５に登録されている通知先メールアドレスに基づき、声紋データの照合結果に関するメールを作成し、それを送信する機能である。
【００２０】
（声紋ＤＢ）
声紋ＤＢ１４の構成例が図２に示されている。同図において、本例の声紋ＤＢ１４は、契約者番号、声紋データ、契約者の氏名、の各項目によって構成されている。契約者番号は、音声通話のために契約によって設定された電話番号である。この電話番号は、携帯電話のものに限定されず、固定電話のものであってもよい。声紋データは、音声通話において音声認識処理されて変換された声紋に関するデータである。氏名は、声紋ＤＢへの登録時に当該契約者より入力される通話相手の氏名である。
【００２１】
（契約者ＤＢ）
契約者ＤＢ１５の構成例が図３に示されている。同図において、本例の契約者ＤＢ１５は、契約者番号、通知先メールアドレス、新規登録情報、の各項目によって構成されている。音声通話のために契約によって設定された電話番号である。この電話番号は、携帯電話のものに限定されず、固定電話のものであってもよい。通知先メールアドレスは、警告メールの送信先となるメールアドレスである。メール機能を有している携帯電話機のメールアドレスに限定されず、パーソナルコンピュータによって送受信可能な電子メールに関するメールアドレスでもよい。「新規登録情報」としては、「有効」又は「停止」という情報が登録される。「有効」は、その登録内容が有効であることを示している。「停止」は、必要な声紋データの登録が済み、それ以上声紋データを登録したくない場合に登録される情報である。契約者の指示により、「新規登録情報」の登録内容を「停止」とすれば、それ以後は声紋データによる認証が行われなくなる。これにより、通話の度に認証結果についてのメールを受け取る煩わしさを回避することができる。
【００２２】
（ブラックリストＤＢ）
ブラックリストＤＢ１６の構成例が図４に示されている。同図において、本例のブラックリストＤＢ１６は、電話番号、声紋データ、の各項目によって構成されている。このブラックリストＤＢ１６には、悪質行為者の使用している電話番号と声紋データとが対応付けられて登録される。声紋データは、音声通話において音声認識処理されて変換された声紋に関するデータである。
【００２３】
（ブラックリスト予備ＤＢ）
ブラックリスト予備ＤＢ１７の構成例が図５に示されている。同図において、本例のブラックリスト予備ＤＢ１７は、電話番号、声紋データ、登録数、の各項目によって構成されている。このブラックリスト予備ＤＢ１７は、上述したブラックリストＤＢ１６への登録が行われる前に、悪質行為者の使用している電話番号と声紋データとが対応付けられて登録される。そして、登録数が予め設定された閾値を超えた場合に、上述したブラックリストＤＢ１６への登録が行われる。このとき、このブラックリスト予備ＤＢ１７中のその登録内容は削除される。
【００２４】
（動作の概要）
以下、本システムによる動作の概要について説明する。本システムでは、契約者の通話中（発呼、着呼は問わない）に、通話相手の音声を認証し、通話終了とともに、メールで認証結果を通知する。
通話相手の声紋データが声紋ＤＢ１４に登録されていない場合は、通話終了とともに、登録が無い旨をメールで通知し、新規声紋登録を勧める。また、そのメールへ氏名を記入して返信することにより、新規声紋データの登録が行われる。
【００２５】
一方、契約者が登録しようとした声紋データが、他の契約者によって既に登録されていて、その登録氏名と当該契約者が登録しようとした氏名とが異なっている場合は、その声紋データおよび既存登録氏名をブラックリストＤＢ１６に登録し、契約者に警告メールを送信する。
また、通話相手の声紋データがブラックリストＤＢ１６に登録されている声紋データと一致した場合は、通話終了とともに、契約者に警告メールを送信する。
【００２６】
（動作例）
図６〜図９は本システムの動作例を示すフローチャートである。
図６において、発呼信号を検出すると（ステップＳ１）、発信番号および着信番号が抽出される（ステップＳ２）。抽出された発信番号および着信番号について、契約者ＤＢ１５との照合が行われ、本システムによるサービスの登録者でない場合、そのまま処理が終了となる（ステップＳ３→Ｓ９）。
一方、本システムによるサービスの登録者である場合、発信者、着信者のいずれに関する処理か切り分けられる（ステップＳ３→Ｓ４）。
発信者に関する処理の場合、以下のようになる。まず、着番号が抽出される（ステップＳ５）。その後、着信者の音声が録音され、その録音内容から声紋データが抽出される（ステップＳ６）。抽出された声紋データは、声紋ＤＢ１４の内容と照合され、該当するものがあれば、その声紋データが消去された後（ステップＳ８）、処理が終了となる（ステップＳ９）。
【００２７】
着信者に関する処理の場合、以下のようになる。まず、発番号が抽出される（ステップＳ１０）。その後、発信者の音声が録音され、その録音内容から声紋データが抽出される（ステップＳ１１）。抽出された声紋データは、声紋ＤＢ１４の内容と照合され、該当するものがあれば、該当者の氏名が抽出される（ステップＳ１２→Ｓ１３）。そして、その声紋データが消去された後（ステップＳ１４）、契約者ＤＢからメールアドレスが取得され、通話相手を通知するための電子メールが作成され、送信される（ステップＳ１５）。その後、処理は終了となる（ステップＳ１６）。
【００２８】
上記ステップＳ７又はステップＳ１２において、録音内容から声紋データが抽出された声紋データについて声紋ＤＢ１４の内容と照合した結果、該当するものがない場合、図７に移行する。まず、ブラックリストＤＢ１６の内容と照合され、該当するものがあれば、契約者ＤＢ１５からメールアドレスが取得され、警告のためのメール（以下、警告メールと呼ぶ）が作成され、送信される（ステップＳ１７→Ｓ１８）。このように、警告メールを送信することにより、悪質行為に対する注意を喚起することができる。
【００２９】
一方、該当するものがなければ、抽出した声紋データに声紋ＩＤが付与される（ステップＳ１７→Ｓ１９）。そして、契約者ＤＢ１５からメールアドレスが取得され、声紋ＤＢ１４又は、ブラックリストＤＢ１６への登録依頼のためのメール（以下、登録依頼メールと呼ぶ）が作成され、送信される（ステップＳ２０）。このメールには、声紋データに付与された声紋ＩＤがメールＩＤとして記入される。その後、タイマが「ＯＮ」に設定される（ステップＳ２１）。
【００３０】
図８において、発信者端末Ａ又は着信者端末Ｂにおいて、登録依頼メールの着信があると（ステップＳ３１）、ＤＢへの登録要否の判断が発信者又は着信者によって行われる（ステップＳ３２）。ＤＢへ登録しない場合、時間の経過により、ステップＳ２１において「ＯＮ」に設定されたタイマが満了する（ステップＳ３２→Ｓ３３）。すると、声紋データが消去された後（ステップＳ３４）、処理が終了となる（ステップＳ３５）。
【００３１】
一方、ＤＢへの登録が必要な場合、本文に氏名およびブラックリスト登録有無を記入したメールを本システムのＧＷサーバ１１へ返信する（ステップＳ３２→Ｓ３６）。この返信メールを受信したＧＷサーバ１１では、ステップＳ２１において「ＯＮ」に設定されたタイマを「ＯＦＦ」に設定する（ステップＳ３７）。その後、メールＩＤと声紋ＩＤとが照合される（ステップＳ３８）。
【００３２】
ブラックリストＤＢへの登録を行う場合、最初にブラックリスト予備ＤＢ１７の登録内容との照合が行われ（ステップＳ３９→Ｓ４０）、登録されていない場合は、ブラックリスト予備ＤＢ１７に新規に登録され、「登録数」がカウントアップされる（ステップＳ４０→Ｓ４１）。一方、既に登録されている場合は、そのまま「登録数」がカウントアップされる（ステップＳ４０→Ｓ４１）。
【００３３】
次に、「登録数」のカウント値が、予め定められた閾値を超えたか判断され、閾値を超えている場合は、ブラックリストＤＢ１６へ新規に登録されると共に、ブラックリスト予備ＤＢ１７の対応する項目は削除される（ステップＳ４２）。その後、処理が終了となる（ステップＳ４３）。
ステップＳ３９において、ブラックリストＤＢへの登録ではなく、声紋ＤＢへの登録を行う場合、図９に移行し、声紋データが他者のものとして登録されていないか照合される（ステップＳ４４）。声紋ＤＢ１４に登録されていない場合は、声紋データと氏名とを紐付けて声紋ＤＢ１４に登録される。その後、処理が終了となる（ステップＳ４５）。
【００３４】
声紋ＤＢ１４に登録されている場合は、氏名が一致するか判断される（ステップＳ４６）。氏名が一致する場合は、声紋データと氏名とを紐付けて声紋ＤＢ１４に登録され、処理が終了となる（ステップＳ４５）。一方、氏名が一致しない場合は、電話番号、声紋データがブラックリストＤＢ１６に登録される。さらに、警告メールが作成され、送信される（ステップＳ４６→Ｓ４７）。このように、警告メールを送信することにより、悪質行為に対する注意を喚起することができる。その後、処理が終了となる（ステップＳ４５）。
【００３５】
（動作シーケンス例）
次に、本システムの動作シーケンス例について、図１０〜図１４を参照して説明する。
図１０は、声紋データが既に登録されている場合の動作を示す動作シーケンス例である。同図において、端末Ｂが端末Ａに発呼すると（ステップＳ１０１）、サービスＧＷ１１で発番号（端末Ｂの電話番号）と着番号（端末Ａの電話番号）とを抽出して、契約者ＤＢ１５の登録内容と照合する（ステップＳ１０２）。
着信番号に該当するものがある場合、着信番号該当ありを示すメッセージがサービスＧＷ１１に返される（ステップＳ１０３）。
【００３６】
サービスＧＷ１１は着信番号が該当したため、認証するのは発信者であると判定して、音声認証機能１２へ発呼信号と発番号設定指示を送信する（ステップＳ１０４）。
音声認証機能１２は、端末Ａに発呼信号を送信するとともに（ステップＳ１０５）、発番号回線の録音を設定する。
発呼を受けて、端末Ａが応答信号を音声認証機能へ送信すると（ステップＳ１０７ａ）、音声認証機能１２はサービスＧＷ１１経由で端末Ｂへ応答を送信し（ステップＳ１０７ｂ、Ｓ１０７ｃ）、通話可能な状態となる。
【００３７】
さらに、音声認証機能１２は発番号回線の録音を開始し、２０〜３０秒間録音する（ステップＳ１０８、Ｓ１０９）。この時間は、フリーワードで認証させるために必要な録音時間である。声紋データを抽出して録音データを削除した後（ステップＳ１１０）、該当契約者の声紋ＤＢへ照合をかける（ステップＳ１１１）。
照合の結果、一致する声紋データがあったため、該当者氏名を抽出し（ステップＳ１１２）、該当契約者のメールアドレス（つまり、着番号に対応するメールアドレス）を問い合わせる（ステップＳ１１３）。そして、取得したメールアドレスと氏名をメール作成機能１３へ送信した後（ステップＳ１１４、Ｓ１１５）、声紋データを削除する（ステップＳ１１６）。
【００３８】
メール作成機能１３は、受信したメールアドレスに氏名情報を記入したメールを作成する（ステップＳ１１７）。
端末Ｂによって切断操作が行われると、切断信号が送信される（ステップＳ１１８ａ、Ｓ１１８ｂ、Ｓ１１８ｃ）。音声認証機能１２は、この切断信号を受けて、メール作成機能１３へメール送信を指示し（ステップＳ１１９）、メール作成機能１３は端末Ａにメールを送信する（ステップＳ１２０）。なお、端末Ａによって切断操作が行われた場合も同様の動作が行われる。
【００３９】
端末Ａで受信したメールをユーザが開くと通話相手の氏名が表示されている（ステップＳ１２１）。これにより、発信者の氏名を確認することができる。
図１１は、声紋データが登録されていない場合の動作を示す動作シーケンス例である。同図において、端末Ｂは端末Ａに発呼すると（ステップＳ１０１）、サービスＧＷ１１で発番号（端末Ｂの電話番号）と着番号（端末Ａの電話番号）とを抽出して、契約者ＤＢ１５の登録内容と照合する（ステップＳ１０２）。
【００４０】
着信番号に該当するものがある場合、着信番号該当ありを示すメッセージがサービスＧＷ１１に返される（ステップＳ１０３）。
サービスＧＷ１１は着信番号が該当したため、認証するのは発信者であると判定して、音声認証機能１２へ発呼信号と発番号設定指示を送信する（ステップＳ１０４）。
音声認証機能１２は、端末Ａに発呼信号を送信するとともに（ステップＳ１０５）、発番号回線の録音を設定する。
【００４１】
発呼を受けて、端末Ａが応答信号を音声認証機能へ送信すると（ステップＳ１０７ａ）、音声認証機能１２はサービスＧＷ１１経由で端末Ｂへ応答を送信し（ステップＳ１０７ｂ、Ｓ１０７ｃ）、通話可能な状態となる。
さらに、音声認証機能１２は発番号回線の録音を開始し、２０〜３０秒間録音する（ステップＳ１０８、Ｓ１０９）。この時間は、フリーワードで認証させるために必要な録音時間である。声紋データを抽出して録音データを削除した後（ステップＳ１１０）、該当契約者の声紋ＤＢへ照合をかける（ステップＳ１１１）。
【００４２】
照合の結果、一致する声紋データがないため（ステップＳ２１２）、更にブラックリストＤＢ１６にも照合をかける（ステップＳ２１３）。そこでも該当がなければ、音声認証機能１２は、該当者なしを受けて（ステップＳ２１４）、声紋データにＩＤを付与し（ステップＳ２１５）、契約者ＤＢ１５へ該当契約者のメールアドレスを問い合わせる（ステップＳ２１６）。
【００４３】
音声認証機能１２は、問い合わせに対する応答としてメールアドレス情報を取得すると（ステップＳ２１７）、メール作成機能１３へメールアドレスおよびＩＤを送信する（ステップＳ２１８）。なお、ブラックリストＤＢ１６に該当するデータがあった場合、音声認証機能１２は、メール作成機能１３に警告メールの作成を指示する（ステップＳ２１４’）。
メール作成機能１３は、受信したメールアドレス宛に、ＩＤ情報と、該当者がいないため、新規登録する場合は本文に氏名を記入し返信するように記入したメッセージとを含むメールを作成する（ステップＳ２１９）。
【００４４】
端末Ｂによって切断操作が行われると、切断信号が送信される（ステップＳ２２０ａ、Ｓ２２０ｂ、Ｓ２２０ｃ）。音声認証機能１２は、この切断信号を受けて、メール作成機能１３へメール送信を指示し（ステップＳ２２１）、メール作成機能１３は端末Ａにメールを送信する（ステップＳ２２２）。その後、音声認証機能１２はタイマを起動させる（ステップＳ２２３）。そして、タイマ満了になるまでに返信メールがこなかった場合、声紋データを削除して処理は終了となる。なお、端末Ａによって切断操作が行われた場合も同様の動作が行われる。
【００４５】
図１２は、声紋データが登録されていない場合に、メールを受信した端末Ａにより、ＤＢへの登録が行われる場合の動作を示す動作シーケンス例である。同図において、端末Ａにおいてメールの内容が確認される。本例では、メールを開くと該当者がいないため、端末Ａのユーザは、通話相手（端末Ｂのユーザ）が未登録（つまり、該当なし）であることを知る（ステップＳ３０１）。その後、新規登録するため、メール返信処理が行われる（ステップＳ３０２）。この場合、端末Ｂユーザの氏名と、ブラックリスト登録しない旨とを本文に記入した返信メールが作成される（ステップＳ３０３）。この返信メールを受信したメール作成機能１３は、受信したメールからＩＤおよび氏名を抽出し、音声認証機能１２へ送信する（ステップＳ３０４）。
【００４６】
すると、音声認証機能１２は、タイマを解除した後（ステップＳ３０５）、上記ＩＤから、該当の声紋データを特定して、その声紋データが、他の契約者の声紋データとして既に登録されていないか照合する（ステップＳ３０６、Ｓ３０７）。ここでは、声紋データが登録されておらず、かつ、他者の声紋データも登録されていないので、「該当なし」という結果になる（ステップＳ３０８）。このため、声紋データおよび氏名が声紋ＤＢ１４に登録される（ステップＳ３０９、Ｓ３１０）。
【００４７】
図１３は、他者の声紋データが登録されている場合の動作を示す動作シーケンス例である。同図において、端末Ａにおいてメールの内容が確認される。本例では、メールを開くと該当者がいないため、端末Ａのユーザは、通話相手（端末Ｂのユーザ）が未登録（つまり、該当なし）であることを知る（ステップＳ３０１）。その後、新規登録するため、メール返信処理が行われる（ステップＳ３０２）。この場合、端末Ｂユーザの氏名と、ブラックリスト登録しない旨とを本文に記入した返信メールが作成される（ステップＳ３０３）。この返信メールを受信したメール作成機能１３は、受信したメールからＩＤおよび氏名を抽出し、音声認証機能１２へ送信する（ステップＳ３０４）。
【００４８】
すると、音声認証機能１２は、タイマを解除した後（ステップＳ３０５）、上記ＩＤから、該当の声紋データを特定して、その声紋データが、他の契約者の声紋データとして既に登録されていないか照合する（ステップＳ３０６、Ｓ３０７）。
ここでは、他者の声紋データとして登録されており（ステップＳ４０８）、音声認証機能１２は声紋データに対応する氏名を取得することができる（ステップＳ４０９）。
【００４９】
次に、取得された氏名とメールで通知された氏名との照合が行われ（ステップＳ４１０）、一致する場合は処理が終了となる（ステップＳ４１０’）。一方、一致しない場合、端末Ｂのユーザがその氏名を騙っている可能性があるため、音声認証機能１２は、メール作成機能１３へ警告メールの作成指示を行う（ステップＳ４１１）。
この指示を受取ったメール作成機能１３は、警告文が本文に記載された警告メールを作成し（ステップＳ４１２）、端末Ａ宛にその警告メールを送信する（ステップＳ４１３）。端末Ａにおいては、その警告メールの内容を確認する（ステップＳ４１４）。例えば、「警告：お客様の通話した相手は○○様（メールに記入された氏名）ではない可能性があります」というメッセージが端末Ａの表示画面に表示される。なお、この場合、端末Ｂの電話番号および声紋データを、ブラックリストＤＢ１６に追加するのが望ましい。
【００５０】
図１４は、声紋データが登録されていない場合に、メールを受信した端末Ａにより、ブラックリストＤＢへの登録が行われる場合の動作を示す動作シーケンス例である。同図において、端末Ａにおいてメールの内容を確認し、該当なしであった場合（ステップＳ５０１）、通話相手（端末Ｂのユーザ）が悪意（詐欺等）を持った発信をしたと考えられる。この場合、ブラックリスト登録するため、メール返信処理が行われる（ステップＳ５０２）。この場合、氏名が記入されブラックリストＤＢへの登録を行う旨が本文に記載されて返信メールが作成される（ステップＳ５０３）。この返信メールを受信したメール作成機能１３は、受信したメールからＩＤを抽出し、ブラックリスト登録指示とともに音声認証機能１２へ送信する（ステップＳ５０４）。
【００５１】
すると、音声認証機能１２は、タイマを解除した後（ステップＳ５０５）、ＩＤから、該当の声紋データを特定して、その声紋データが、ブラックリスト予備ＤＢ１７に既に登録されていないか照合する（ステップＳ５０６、Ｓ５０７）。ここでは、声紋データが登録されているため、「該当あり」という結果になる（ステップＳ５０８）。このため、ブラックリスト予備ＤＢ１７へカウントアップ指示が送られ（ステップＳ５０９）、「登録数」がカウントアップされる（ステップＳ５１０）。カウントアップされた結果、「登録数」が閾値を超えた場合、その旨が音声認証機能１２に通知される（ステップＳ５１１）。
これにより、声紋データおよび電話番号がブラックリストＤＢ１６へ登録される（ステップＳ５１２）。なお、このときブラックリスト予備ＤＢ１７内の該当する登録内容は削除される。
【００５２】
（変形例）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は当該実施の形態に限定されるものではなく、その技術思想の範囲内で様々な変形が可能である。変形例としては、例えば以下のようなものが考えられる。
（１）上述した例では、通話後に警告メールを送信することで注意喚起を行っているが、通話中に音声で警告メッセージや警告音を出力することによって注意喚起を行ってもよい。この場合、通話相手に聞こえないように、一方の端末からのみ警告メッセージや警告音を出力してもよい。
【００５３】
（２）上述した例では、ブラックリスト予備ＤＢへの登録数に関する閾値（すなわちブラックリストＤＢに登録されるための閾値）については、固定値でもよいし、ユーザがその値を設定できるようにしてもよい。ユーザが閾値を設定できるようにすれば、より適切な登録数に達した場合にブラックリストＤＢに登録することができる。この閾値は、操作ミスが生じる場合があることを考慮し、「１回」とすることは好ましく無い。これに対し、例えば「１００回」など大きな値にするとブラックリストＤＢへの登録が促進されず、警告が行われることが少なくなり、本システムの効果が得られない。したがって、例えば、「３回」、「１０回」などデフォルトの閾値を用意しておき、ユーザがそれらを選択できるようにすればよい。
【００５４】
（３）上述した例では、ユーザからの指示により、契約者ＤＢの新規登録の項目を「停止」にした場合、認証およびメールの送信を停止している。これに対し、新規登録のみを停止し、既に登録されている声紋データとの照合および照合結果のメール送信を継続して行ってもよい。
（４）上述した動作例では、ブラックリストＤＢに登録されている声紋データと一致した場合、警告を行うのみであったが、通話自体を切断するように制御してもよい。さらに、警告のみとするか、切断させてしまうか、について、契約時又はその後でユーザが設定できるようにしてもよい。
（５）ブラックリストへの登録は、同じ電話番号から１回のみ行えるようにしてもよい。これにより、いたずらなど悪意による登録を防止することができる。
【００５５】
（まとめ）
本システムでは、契約者の通話中（発呼、着呼は問わない）に、通話相手の音声を認証し、通話終了とともに、メールで認証結果を通知する。この場合、本システムでは、呼の接続中に、相手に知られることなく、音声認証を行うため、通話相手はいつもと変わらず（つまり違和感無く）通話することができる。
また、本システムでは、通話相手の声紋データが存在しない場合は、通話終了とともに、登録なしの旨をメールで通知し、新規声紋登録を勧める。このメールを受信した場合に、氏名を記入して返信することにより、新規声紋データの登録が行われる。
【００５６】
本システムでは、通話相手の声紋がブラックリストＤＢに登録されている声紋データと一致した場合は、通話終了とともに、契約者に警告メールを送信する。
契約者が登録しようとした声紋が、他の契約者に既に登録されていて、その登録氏名と、当該契約者が登録しようとした氏名が異なっている場合は、当該声紋データおよび既存登録氏名をブラックリストＤＢに登録し、契約者に警告メールを送信する。
【００５７】
本システムでは、サービス契約者が通話相手に悪意を感じた場合は、悪意のユーザとしてブラックリストに登録することができる。よって、悪意の発信者が何件か発信するうちに、自動的にブラックリストに登録され、以後の被害を食い止めることができる。ブラックリストは電話番号ではなく、声紋データに基づいて照合するため、一度登録されれば、電話番号を変えて詐欺を継続することも防止できる。また、悪意のユーザが、知人を騙って通話した場合、着信者が知人と信じ込んで声紋登録する場合も考えられる。他の契約者が登録した声紋データと照合して、同一の声紋データがあった場合、登録してある氏名が異なると、自動的にブラックリストに登録するので、詐欺等の被害をある程度食い止めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、いわゆる「振り込め詐欺」などの悪質行為による被害を軽減又は無くす場合に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態による音声認証システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１中の声紋ＤＢの構成例を示す図である。
【図３】図１中の契約者ＤＢの構成例を示す図である。
【図４】図１中のブラックリストＤＢの構成例を示す図である。
【図５】図１中のブラックリスト予備ＤＢの構成例を示す図である。
【図６】図１の音声認証システムの動作例を示すフローチャートである。
【図７】図１の音声認証システムの動作例を示すフローチャートである。
【図８】図１の音声認証システムの動作例を示すフローチャートである。
【図９】図１の音声認証システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１０】図１の音声認証システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図１１】図１の音声認証システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図１２】図１の音声認証システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図１３】図１の音声認証システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図１４】図１の音声認証システムの動作例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６０】
１１  サービスＧＷ
１２  音声認証機能
１３  メール作成機能
１４  声紋ＤＢ
１５  契約者ＤＢ
１６  ブラックリストＤＢ
１７  ブラックリスト予備ＤＢ
Ａ  発信者端末
Ｂ  着信者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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