(57)【要約】【課題】通行規制を確実に行うことができ、かつ、通行規制の変化に迅速に対応することができる移動体監視システムを提供する。【解決手段】少なくとも自位置測位機能と無線通信機能とを有する複数の移動体１０と、移動体１０と無線通信を行う基地局２０と、基地局２０と通信ネットワークを介して接続され、移動体１０の監視を行う移動体監視端末３０とを有する移動体監視システム１において、移動体監視端末３０は、移動体１０の通行規制エリアとこの通行規制エリア内の規制情報とを含む規制エリア情報を生成し、この規制エリア情報を基地局２０を介して移動体１０に伝送させ、移動体１０は、記憶した規制エリア情報を参照し、測位した自位置が、規制エリア情報の通行規制エリアに入っており、かつ、規制エリア情報の規制事項に違反しているか否かを判定し、違反している場合にその旨を報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも自位置測位機能と無線通信機能とを有する複数の移動体と、前記移動体と無線通信を行う基地局と、前記基地局と通信ネットワークを介して接続され、前記移動体の監視を行う移動体監視装置とを有する移動体監視システムにおいて、
前記移動体監視装置は、前記移動体の通行規制エリアを少なくとも含む規制エリア情報を生成し、この規制エリア情報を前記基地局を介して前記移動体に伝送させることを特徴とする移動体監視システム。
【請求項２】
前記規制エリア情報は、通行規制エリアと、この通行規制エリア内の規制情報とを含み、
前記移動体は、記憶した前記規制エリア情報を参照し、測位した自位置が、前記規制エリア情報の通行規制エリアに入っており、かつ、前記規制エリア情報の規制事項に違反しているか否かを判定する規制違反判定手段と、
違反している場合にその旨を報知する報知手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の移動体監視システム。
【請求項３】
前記規制エリア情報を蓄積する情報蓄積手段を有し、
前記移動体監視装置は、前記規制エリア情報を前記情報蓄積手段に記憶させると共に、前記基地局に前記情報蓄積手段に記憶された規制エリア情報の更新を通知することによって、前記規制エリア情報を前記基地局を介して前記移動体に伝送させることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動体監視システム。
【請求項４】
前記規制エリア情報は、規制／規制解除設定用の設定情報を含み、
前記移動体監視装置は、外部より規制解除が指示された場合に、前記情報蓄積手段に記憶された規制エリア情報を、前記設定情報を規制解除に設定した規制エリア情報に更新すると共に、前記基地局に前記情報蓄積手段に記憶された規制エリア情報の更新を通知することによって、前記規制エリア情報による規制を解除することを特徴とする請求項３に記載の移動体監視システム。
【請求項５】
前記情報蓄積手段には、さらに、前記複数の移動体が測位した自位置を示す位置情報が記憶され、
前記移動体監視装置は、前記情報蓄積手段から、前記移動体の位置情報を取得すると共に、取得した前記位置情報で示される位置を通行規制エリアに含む規制エリア情報を検索し、検索した規制エリア情報を参照して前記移動体が通行規制エリアに入っており、かつ、前記規制エリア情報の規制事項に違反しているか否かを判定する監視側規制違反判定手段と、
違反している場合にその旨を報知する監視側報知手段とを有することを特徴とする請求項３又は４に記載の移動体監視システム。
【請求項６】
少なくとも自位置測位機能と所定の基地局と無線通信する機能とを有する複数の移動体の監視を行う装置であって、前記基地局と通信ネットワークを介して接続された移動体監視装置において、
前記移動体の通行規制エリアを少なくとも含む規制エリア情報を生成し、この規制エリア情報を前記基地局を介して前記移動体に伝送させることを特徴とする移動体監視装置。
【請求項７】
前記規制エリア情報を所定の情報蓄積手段に記憶させると共に、前記基地局に前記情報蓄積手段に記憶された規制エリア情報の更新を通知することによって、前記規制エリア情報を前記基地局を介して前記移動体に伝送させることを特徴とする請求項６に記載の移動体監視装置。
【請求項８】
前記規制エリア情報は、規制／規制解除設定用の設定情報を含み、
前記移動体監視装置は、外部より規制解除が指示された場合に、前記情報蓄積手段に記憶された規制エリア情報を、前記設定情報を規制解除に設定した規制エリア情報に更新すると共に、前記基地局に前記情報蓄積手段に記憶された規制エリア情報の更新を通知することによって、前記規制エリア情報による規制を解除することを特徴とする請求項７に記載の移動体監視装置。
【請求項９】
前記情報蓄積手段には、さらに、前記複数の移動体が測位した自位置を示す位置情報が記憶され、
前記移動体監視装置は、前記情報蓄積手段から、前記移動体の位置情報を取得すると共に、取得した前記位置情報で示される位置を通行規制エリアに含む規制エリア情報を検索し、検索した規制エリア情報を参照して前前記移動体が通行規制エリアに入っており、かつ、前記規制エリア情報の規制事項に違反しているか否かを判定する監視側規制違反判定手段と、
違反している場合にその旨を報知する監視側報知手段とを有することを特徴とする請求項７又は８に記載の移動体監視装置。
【請求項１０】
少なくとも自位置測位機能と無線通信機能とを有する移動体において、
通行規制エリアとこの通行規制エリア内の規制情報とを含む規制エリア情報を無線受信し、この規制エリア情報を参照して、測位した自位置が、前記規制エリア情報の通行規制エリアに入っており、かつ、前記規制エリア情報の規制事項に違反しているか否かを判定する規制違反判定手段と、
違反している場合にその旨を報知する報知手段とを有することを特徴とする移動体。
【請求項１１】
少なくとも自位置測位機能と所定の基地局との無線通信機能とを具備する複数の移動体の監視を行う装置であって、前記基地局と通信ネットワークを介して接続された移動体監視装置の制御方法において、
前記移動体の通行規制エリアを少なくとも含む規制エリア情報を生成し、この規制エリア情報を前記基地局を介して前記移動体に伝送させることを特徴とする移動体監視装置の制御方法。
【請求項１２】
少なくとも自位置測位機能と無線通信機能とを有する移動体の制御方法において、
通行規制エリアとこの通行規制エリア内の規制情報とを含む規制エリア情報を無線受信し、この規制エリア情報を参照して、測位した自位置が、前記規制エリア情報の通行規制エリアに入っており、かつ、前記規制エリア情報の規制事項に違反しているか否かを判定し、違反している場合にその旨を報知することを特徴とする移動体の制御方法。
【請求項１３】
少なくとも自位置測位機能と所定の基地局との無線通信機能とを具備する複数の移動体の監視を行う装置であって、前記基地局と通信ネットワークを介して接続された移動体監視装置をコンピュータにより制御するための制御プログラムにおいて、
前記移動体の通行規制エリアを少なくとも含む規制エリア情報を生成させ、この規制エリア情報を前記基地局を介して前記移動体に伝送させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１４】
少なくとも自位置測位機能と無線通信機能とを有する移動体をコンピュータにより制御するための制御プログラムにおいて、
通行規制エリアとこの通行規制エリア内の規制情報とを含む規制エリア情報を無線受信させ、この規制エリア情報を参照させて、測位した自位置が、前記規制エリア情報の通行規制エリアに入っており、かつ、前記規制エリア情報の規制事項に違反しているか否かを判定させ、違反している場合にその旨を報知させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１３又は１４のいずれかに記載の制御プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の監視を行う移動体監視システム、移動体監視装置、移動体、その制御方法、制御プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＧＰＳ受信器を備える複数の車両から位置情報を取得して複数の車両の位置を監視する車両監視システムが知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平１１−３５５８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、この種の移動体監視システムにおいては、移動体（車両）の運転者が各々の判断で通行規制に準じた運行を行っていた。しかし、通行規制エリアの判断基準等に差が生じるおそれがあり、また、通行規制の内容が変化した場合に、その連絡が煩雑な問題があった。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、通行規制を確実に行うことができ、かつ、通行規制の変化に迅速に対応することができる移動体監視システム、移動体監視装置、移動体、その制御方法、制御プログラム及びこの制御プログラムが記録された記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、少なくとも自位置測位機能と無線通信機能とを有する複数の移動体と、前記移動体と無線通信を行う基地局と、前記基地局と通信ネットワークを介して接続され、前記移動体の監視を行う移動体監視装置とを有する移動体監視システムにおいて、前記移動体監視装置は、前記移動体の通行規制エリアを少なくとも含む規制エリア情報を生成し、この規制エリア情報を前記基地局を介して前記移動体に伝送させることを特徴とする。この構成によれば、移動体監視装置が、移動体の通行規制エリアを少なくとも含む規制エリア情報を生成して移動体に伝送させるので、複数の移動体が規制エリア情報を共有でき、規制エリア情報の追加等の変更も容易に行うことができる。
【０００６】
また、上記構成において、前記規制エリア情報は、通行規制エリアと、この通行規制エリア内の規制情報とを含み、前記移動体は、記憶した前記規制エリア情報を参照し、測位した自位置が、前記規制エリア情報の通行規制エリアに入っており、かつ、前記規制エリア情報の規制事項に違反しているか否かを判定する規制違反判定手段と、違反している場合にその旨を報知する報知手段とを有することが好ましい。
【０００７】
また、上記構成において、前記規制エリア情報を蓄積する情報蓄積手段を有し、前記移動体監視装置は、前記規制エリア情報を前記情報蓄積手段に記憶させると共に、前記基地局に前記情報蓄積手段に記憶された規制エリア情報の更新を通知することによって、前記規制エリア情報を前記基地局を介して前記移動体に伝送させることが好ましい。また、前記規制エリア情報は、規制／規制解除設定用の設定情報を含み、前記移動体監視装置は、外部より規制解除が指示された場合に、前記情報蓄積手段に記憶された規制エリア情報を、前記設定情報を規制解除に設定した規制エリア情報に更新すると共に、前記基地局に前記情報蓄積手段に記憶された規制エリア情報の更新を通知することによって、前記規制エリア情報による規制を解除することが好ましい。
【０００８】
また、上記構成において、前記情報蓄積手段には、さらに、前記複数の移動体が測位した自位置を示す位置情報が記憶され、前記移動体監視装置は、前記情報蓄積手段から、前記移動体の位置情報を取得すると共に、取得した前記位置情報で示される位置を通行規制エリアに含む規制エリア情報を検索し、検索した規制エリア情報を参照して前記移動体が通行規制エリアに入っており、かつ、前記規制エリア情報の規制事項に違反しているか否かを判定する監視側規制違反判定手段と、違反している場合にその旨を報知する監視側報知手段とを有するようにしてもよい。
【０００９】
また、本発明は、少なくとも自位置測位機能と所定の基地局と無線通信する機能とを有する複数の移動体の監視を行う装置であって、前記基地局と通信ネットワークを介して接続された移動体監視装置において、前記移動体の通行規制エリアを少なくとも含む規制エリア情報を生成し、この規制エリア情報を前記基地局を介して前記移動体に伝送させることを特徴とする。
【００１０】
上記構成において、前記規制エリア情報を所定の情報蓄積手段に記憶させると共に、前記基地局に前記情報蓄積手段に記憶された規制エリア情報の更新を通知することによって、前記規制エリア情報を前記基地局を介して前記移動体に伝送させることが好ましい。また、前記規制エリア情報は、規制／規制解除設定用の設定情報を含み、前記移動体監視装置は、外部より規制解除が指示された場合に、前記情報蓄積手段に記憶された規制エリア情報を、前記設定情報を規制解除に設定した規制エリア情報に更新すると共に、前記基地局に前記情報蓄積手段に記憶された規制エリア情報の更新を通知することによって、前記規制エリア情報による規制を解除することが好ましい。
【００１１】
また、上記構成において、前記情報蓄積手段には、さらに、前記複数の移動体が測位した自位置を示す位置情報が記憶され、前記移動体監視装置は、前記情報蓄積手段から、前記移動体の位置情報を取得すると共に、取得した前記位置情報で示される位置を通行規制エリアに含む規制エリア情報を検索し、検索した規制エリア情報を参照して前記移動体が通行規制エリアに入っており、かつ、前記規制エリア情報の規制事項に違反しているか否かを判定する監視側規制違反判定手段と、違反している場合にその旨を報知する監視側報知手段とを有するようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明は、少なくとも自位置測位機能と無線通信機能とを有する移動体において、通行規制エリアとこの通行規制エリア内の規制情報とを含む規制エリア情報を無線受信し、この規制エリア情報を参照して、測位した自位置が、前記規制エリア情報の通行規制エリアに入っており、かつ、前記規制エリア情報の規制事項に違反しているか否かを判定する規制違反判定手段と、違反している場合にその旨を報知する報知手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、少なくとも自位置測位機能と所定の基地局との無線通信機能とを具備する複数の移動体の監視を行う装置であって、前記基地局と通信ネットワークを介して接続された移動体監視装置の制御方法において、前記移動体の通行規制エリアを少なくとも含む規制エリア情報を生成し、この規制エリア情報を前記基地局を介して前記移動体に伝送させることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、少なくとも自位置測位機能と無線通信機能とを有する移動体の制御方法において、通行規制エリアとこの通行規制エリア内の規制情報とを含む規制エリア情報を無線受信し、この規制エリア情報を参照して、測位した自位置が、前記規制エリア情報の通行規制エリアに入っており、かつ、前記規制エリア情報の規制事項に違反しているか否かを判定し、違反している場合にその旨を報知することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、以上説明した、移動体監視システム、移動体監視装置、移動体及びその制御方法に適用する他、この発明を実施するための制御プログラムを電気通信回線を介して一般ユーザに配布し、或いは、そのようなプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭや、フロッピー（登録商標）ディスクや光記録ディスクといった、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に格納して一般ユーザに配布する、といった態様でも実施され得る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、移動体監視端末が、通行規制エリアを少なくとも含む規制エリア情報を作成し、この規制エリア情報を基地局を介して移動体に伝送させ、移動体においては、この規制エリア情報を参照し、測位した自位置等に基づいて通行規制に違反しているか否かを判定して違反である場合はその旨を報知するので、通行規制を確実に行うことができ、かつ、通行規制の変化に迅速に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る移動体監視システム１の構成を示す図である。本実施形態では、この移動体監視システム１を、空港における作業車両等の移動体１０の監視に適用した場合を例に説明する。
この移動体監視システム１は、複数の移動体１０と、移動体１０と無線通信を行う複数の基地局２０と、基地局２０とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１００を介して接続された移動体監視端末（移動体監視装置）３０とから概略構成されている。また、このＬＡＮ１００には、移動体１０と基地局２０とを統括管理する制御局４０、移動体１０の位置情報や通行規制の内容を示す規制エリア情報や空港の地図情報等の各種情報を蓄積するデータベース（情報蓄積手段、以下、「ＤＢ」と表記する）５０、ＧＰＳ基準局６０等が接続されている。
【００１８】
移動体１０は、空港内で各種作業を行う作業車両等であり、データ通信装置１１とＧＰＳ受信機（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１２とを搭載することにより、基地局２０と無線通信する無線通信機能と自位置測位機能とを具備する。図２は、移動体１０の本実施形態に関わる構成を示すブロック図である。データ通信装置１１は、ＧＰＳ受信機１２と、この移動体１０に設けられた報知部１３とが接続され、制御部１４と、記憶部１５と、無線通信部１６とから概略構成されている。
【００１９】
制御部（規制違反判定手段）１４は、このデータ通信装置１１、ＧＰＳ受信機１２及び報知部１３を制御するコンピュータとして機能するものであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等で構成されている。記憶部１５は、制御部１４が実行する各種制御プログラムや基準位置や移動体１０識別用のコード等のデータが記憶される他、基地局２０を介して受信したデータ（規制エリア情報等）が記憶される。ここで、基準位置とは、通行規制エリアを算出する際に基準となる座標の情報であり、例えば、空港の略中心の座標情報（緯度、経度）が採用される。
【００２０】
無線通信部１６は、制御部１４の制御の下、アンテナ１７を介して基地局２０と無線通信する通信手段として機能し、本実施形態では、スペクトラム拡散（ＳＳ）通信により基地局２０とデータ通信を行うために用いられる。
ＧＰＳ受信機１２は、図示せぬＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して現在位置の位置情報を演算により取得する位置情報取得手段として機能し、取得した位置情報をデータ通信装置１１に出力する。なお、本実施形態では、ＧＰＳ基準局６０が、ＧＰＳで算出した位置と実際の位置とを補正する補正データを算出し、この補正データを制御局４０がポーリング方式により基地局２０を介して各移動体１０に送信することで、各移動体のＧＰＳ受信機１２が、補正データを元に精度がより高いＤＧＰＳ測位を行う。
【００２１】
報知部１３は、制御部１４の制御の下、移動体１０の運転者に向けて各種情報や警報等の報知を行う報知手段として機能し、具体的には、移動体１０の所定位置に設けられた表示ユニット１８と、移動体１０に設けられたスピーカ（不図示）を介して警報音等を放音する放音ユニット１９とから構成される。
【００２２】
また、図示は省略するが、このデータ通信装置１１は、移動体１０の速度センサからの信号を入力し、この移動体１０の移動速度を取得する機能を具備している。
一方、移動体監視端末３０は、移動体１０の通行規制等の管理を行う端末であり、例えば、パーソナルコンピュータが適用され、ＬＡＮ１００を介して基地局２０と接続される。詳述すると、この移動体監視端末３０は、制御部３１と、記憶部３２と、通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）３３とから概略構成される。制御部（監視側規制違反判定手段）３１は、この移動体監視端末を制御するコンピュータとして機能するものであり、ＣＰＵ等で構成される。記憶部３２は、制御部３１が実行する監視用の各種制御プログラムやデータ等が記憶されるものであり、通信Ｉ／Ｆ３３は、この移動体監視端末３０をＬＡＮやインターネット等の通信ネットワークに接続するためのものであり、本実施形態ではＬＡＮ１００を介してデータ通信を行うために使用される。
【００２３】
以上の構成の下、この移動体監視システム１においては、移動体１０の位置をデータベース５０に登録する位置登録処理や、移動体監視端末３０を用いて通行規制エリアを登録する規制エリア登録処理及び通行規制の解除を設定する通行規制設定解除処理等を行う。ここで、位置登録処理とは、制御局４０の制御の下、ＧＰＳ基準局６０により取得した補正データを基地局２０を介してポーリング方式により各移動体１０に送信し、各移動体１０がこの補正データを用いてＤＧＰＳ測位を行うことで現在位置の位置情報を取得し、この位置情報を基地局２０を介してデータベースに登録する処理である。なお、この位置登録処理は周知の方法を適宜適用すればよく、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００２４】
続いて規制エリア登録処理について説明する。図３は、規制エリア登録処理を示すフローチャートである。移動体監視端末３０において、操作者により規制エリアの登録が指示されると、制御部３１は、まず、通行規制エリアの設定を受け付ける（ステップＳ１）。具体的には、制御部３１は、ＬＡＮ１００を介してＤＢ５０にアクセスし、ＤＢ５０に記憶された空港の地図情報（通行規制を設定可能なエリアを示す地図情報）を取得して図示せぬ表示装置に空港の電子地図を表示することにより、操作者に対して通行規制エリアの設定を促す。
【００２５】
通行規制エリアが設定されると、制御部３１は、通行規制エリアが適正か否か（車両の通行エリアか否か等）を判定し（ステップＳ２）、適正であると判定した場合は、その通行規制エリアの規制事項の設定を受け付ける処理（ステップＳ３及びＳ４）に移行する一方、適正でないと判定すると、この規制エリア登録処理を終了する。具体的には、ステップＳ３の処理では、通行規制エリアの規制内容（速度規制、進入禁止、通行注意等）の設定を受け付け、ステップＳ４の処理では、システム全体の移動体に適用するか、一部の移動体だけに適用するかの共有化の設定を受け付ける。
【００２６】
そして、規制事項が設定されると、制御部３１は、この設定内容に従った規制エリア情報を生成し、この規制エリア情報をＤＢ５０の所定エリアに書き込んで登録すると共に（ステップＳ５）、基地局２０へＤＢ５０の内容を更新した旨を通知する（ステップＳ６）。この通知により、基地局２０は、ＤＢ５０の所定エリアに蓄積された規制エリア情報を各移動体１０に一斉送信するようになっている。
【００２７】
ここで、図４は、規制エリア情報の一例を示す図である。規制エリア情報は、登録コード、通行規制エリアを特定するエリア情報（基点座標（緯度、経度）、大きさ、角度）、規制情報とから構成される。また、図５は、エリア指定情報によって指定される通行規制エリアを示す図である。図示のように、通行規制エリアは、エリア指定の基点となる「基点座標」、緯度方向及び経度方向の大きさを指定する「大きさ」、この「規定座標」及び「大きさ」によって指定されるエリアの回転角度を指定する「角度」とによって指定される。また、この「基点座標」は、絶対座標（緯度、経度）で記述してもよいが、本実施形態では、各移動体１０の記憶部１５に記憶させた基準位置からの差分値を記述する。これにより、絶対座標（緯度、経度）を記述する場合に比して規制エリア情報のデータ量を削減することができる。
【００２８】
また、図６は登録コードの一例を示す図であり、図７は規制情報の一例を示す図である。図６に示すように、登録コードは、この規制エリア情報の表示／非表示を設定する設定フラグ（規制／規制解除設定用の設定情報）と、規制エリア情報の適用範囲がシステム全体かグループかを設定する共有フラグと、コメントフラグと、この規制エリア情報の発信元或いは規制エリア情報の適用グループを示すグループコードと、この規制エリア情報の送信時間を設定する消去カウンタと、エリアコード（規制登録番号）等から構成される。
また、図７に示すように、規制情報は、規制内容（速度規制／進入禁止／通行注意）を設定する規制コードと、規制内容を示す情報（進入禁止／通行許可）を設定する進入禁止フラグと、報知方法（モニター表示のみ／音声のみ／モニター表示と音声）を設定するガイダンスコードと、規制内容が速度規制の際の制限速度を示す速度規制情報、対象車を示す対象者コード等から構成される。
【００２９】
次いで、通行規制設定解除処理について説明する。図８は、通行規制設定解除処理を示すフローチャートである。移動体監視端末３０において、制御部３１は、ＬＡＮ１００を介してＤＢ５０にアクセスし、アクセス権を取得した後に、解除対象の規制エリア情報の書き換えを行う（ステップＳ１０）。具体的には、制御部３１は、登録コードの設定フラグを、非表示を示す「０」に書き換える（図６参照）。次いで、制御部３１は、基地局２０へＤＢ５０の内容を更新した旨を通知する（ステップＳ１１）。これにより、基地局２０からＤＢ５０に蓄積された規制エリア情報が各移動体１０に一斉送信され（ステップＳ１２）、各移動体１０が保持する規制エリア情報のうち、解除対象の規制エリア情報が設定フラグが「０」の情報に更新されるようになっている。
【００３０】
ここで、ＤＢ５０に蓄積された規制エリア情報は、移動体監視端末３０がＤＢ５０の内容を更新した場合に限らず、定時毎に各移動体１０に一斉送信される。これにより、ある移動体１０が通信不能な状態にあった場合でも、通信可能になった後の一斉送信の際に受信することができ、この結果、この移動体監視システム１における全ての移動体１０がＤＢ５０に蓄積される最新の規制エリア情報を保持することができる。
次に、移動体１０の動作について説明する。本実施形態において、移動体１０は、規制エリア情報を受信する規制受信処理と、記憶部１５に記憶された規制エリア情報を参照して測位した自位置等に基づき規制違反か否かを判定する規制判定処理とを行う。以下、各処理の内容を説明する。
【００３１】
図９は、規制受信処理を示すフローチャートである。まず、移動体１０において、制御部１４は、基地局２０との間の通信により規制エリア情報を受信すると（ステップＳ２０）、記憶部１５に記憶した規制エリア情報と比較して、新規の規制エリア情報があるか否かを判定する（ステップＳ２１）。そして、新規の規制エリア情報があると判定すると、制御部１４は、新規の規制エリア情報を受信した旨を報知部１３により通知し（ステップＳ２２）、その後、受信した規制エリア情報を記憶部１５に格納する（ステップＳ２３）。一方、新規の規制エリア情報がなければ、通知処理を行うことなく、記憶部１５に格納する（ステップＳ２３）。これにより、記憶部１５に規制エリア情報が蓄積されることとなる。ここで、新規の規制エリア情報を受信した場合の通知は、表示ユニット１８に新規の通行規制の内容を表示したり、放音ユニット１９に所定の音声を放音させることによって行う。これにより、移動体１０の運転者に通行規制の追加を報知することができる。
【００３２】
次に、規制判定処理について説明する。ここで、図１０は規制判定処理を示すフローチャートである。なお、この規制判定処理は、移動体１０を運転中の間は、所定の割り込み周期で定常的に実行される処理である。移動体１０において、まず、制御部１４は、ＧＰＳ受信機１２を駆動して自位置の測位を行う（ステップＳ３０）。上述したように、ＧＰＳ受信機１２はＤＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳ）測位を行うので、誤差５ｍ程度に収まる高精度の位置情報を取得することができる。次いで、制御部１４は、記憶部１５に記憶された規制エリア情報を参照して、測位した自位置を通行規制エリアに含む規制エリア情報を検索する（ステップＳ３１）。制御部１４は、上記条件を満たす規制エリア情報が無ければ、この規制判定処理を終了する一方、規制エリア情報があった場合は、その規制エリア情報の規制事項に違反しているか否かを判定する（ステップＳ３２）。すなわち、制御部１４は、測位した自位置が、規制エリア情報の通行規制エリアに入っており、かつ、規制エリア情報の規制事項に違反しているか否かを判定する。
【００３３】
ここで、規制事項に違反しているかの判定は、具体的には、規制エリア情報の登録コードに基づき当該移動体１０が規制対象車か否かを判定すると共に、規制情報に基づき規制に違反しているか否か、例えば、進入禁止の場合は通行規制エリアに進入しているか否かを判定し、速度規制の場合は、移動体の移動速度が制限速度を超えているか否かを判定することにより行う。
【００３４】
続いて、制御部１４は、規制事項に違反している場合は、その規制エリア情報のガイダンスコード（図７参照）に基づき、報知部１３を駆動して違反している旨を運転者に通知する（ステップＳ３３）。具体的には、ガイダンスコードがモニター表示のみを指定していた場合は（ガイダンスコード＝「０」）、表示ユニット１８に違反している旨を表示させる処理を行い、ガイダンスコードが音声のみを指定している場合は（ガイダンスコード＝「１」）、放音ユニット１９により警報音を放音させる処理を行い、両方を指定している場合は（ガイダンスコード＝「２」）、表示ユニット１８と放音ユニット１９の両方を駆動して違反である旨を報知する。これにより、移動体１０が通行規制に違反している場合にリアルタイムでその旨を運転者に報知することができ、言い換えると、運転者に通行規制違反を回避するよう促すことができる。
【００３５】
ところで、通行規制を解除する場合は、上述した通行規制設定解除処理にて説明したように、登録コードの設定フラグが非表示を示す「０」に書き換えられた規制エリア情報が移動体１０に記憶される。すなわち、移動体１０においては、上記規制判定処理において、規制エリア情報を検索する際に登録コードの設定フラグが「０」の規制エリア情報を規制違反の対象から除く、或いは、警告対象としては表示しないことによって、この規制エリア情報の通行規制の違反は通知しないようになっている。
【００３６】
また、この移動体監視システム１においては、移動体１０側で通行規制に違反しているか否かを判定するだけでなく、移動体監視端末３０側でも移動体１０が通行規制しているか否かを判定できるようになっている。以下、この移動体監視端末３０における規制判定処理を説明する。
【００３７】
図１１は、移動体監視端末３０の規制判定処理を示すフローチャートである。なお、この規制判定処理は、移動体監視端末３０の操作者によって所定操作が行われた場合に実行される処理である。以下、移動体１０の規制判定処理と重複する箇所はその概要のみを説明し、重複した説明を回避する。
【００３８】
まず、移動体監視端末３０において、制御部３１は、ＤＢ５０にアクセスして移動体１０の現在位置を示す位置情報を取得し（ステップＳ４０）、その移動体１０の位置を通行規制エリアに含む規制エリア情報を検索する（ステップＳ４１）。そして、この条件を満たす規制エリア情報があれば、制御部３１は、その規制エリア情報の規制事項に違反しているか否かを判定する（ステップＳ４２）。続いて、制御部３１は、規制事項に違反していた場合は、その規制エリア情報のガイダンスコードに基づき、違反している旨を警報する（ステップＳ４３）。具体的には、制御部３１は、移動体監視端末３０に接続される表示装置或いは移動体監視端末３０に内蔵された放音ユニット等の報知手段を用いて違反している旨を報知する。
【００３９】
このステップＳ４３の処理が終了すると、或いは、ステップＳ４１の処理において規制エリア情報がないと判定した場合は、制御部３１は、他の移動体１０について通行規制に違反しているか否かを判定すべく、上記ステップＳ４０〜Ｓ４３の処理を繰り返す。これにより、全ての移動体１０或いは一部の移動体１０について、通行規制に違反しているか否かを判定してその結果を表示等することができ、各移動体１０の違反状況を監視することができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態によれば、移動体監視端末３０が、通行規制エリア及び規制事項を含む規制エリア情報を作成し、基地局２０を介して全ての移動体１０に伝送させるので、全ての移動体１０が規制エリア情報を共有することができ、規制エリア情報の追加等の変更も容易に行うことができる。
また、移動体１０は、記憶した規制エリア情報を参照し、測位した現在位置が、規制エリア情報の通行規制エリアに入っており、かつ、規制エリア情報の規制事項に違反しているか否かを判定して違反の際にその旨を報知するので、違反をリアルタイムに報知することができる。従って、運転者自身が通行規制に違反しているか否かを判断する必要がないため、判断ミスが生じるのを確実に回避でき、通行規制を確実に遵守させることが可能となる。
【００４１】
さらに、移動体監視端末３０においても、ＤＢ５０に蓄積された移動体１０の位置情報と規制エリア情報とに基づいて移動体１０が規制違反か否かを判定して判定内容を表示等することにより、全ての移動体１０の違反状況を監視することが可能となる。
【００４２】
上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形が可能である。例えば、上述の実施形態では、ＤＢ５０に規制エリア情報を記憶させる場合について述べたが、移動体監視端末３０内の記憶部３２に規制エリア情報を記憶させて各移動体１０に送信するようにしてもよい。また、上述の実施形態では、移動体１０と基地局２０との間の無線通信をＳＳ通信により行う場合について述べたが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の他の無線通信方式を適用してもよい。
【００４３】
また、上述の実施形態では、移動体監視端末３０が一台の場合を例に説明したが、移動体監視端末３０を複数台設けてもよく、また、基地局２０も複数設置する場合について述べたが、要は規制対象エリアの広さに応じて基地局２０を設置すればよく、基地局２０が一台であってもよい。また、ＧＰＳ基準局６０を設置する場合について述べたが、ＧＰＳ基準局６０を省略してもよい。さらに、移動体１０と基地局２０とを統括管理する制御局４０を設置する場合について述べたが、この制御局４０が行う管理制御（ポーリング制御等）を実現する機能を基地局２０側に持たせることによって、制御局４０を省略することも可能である。
【００４４】
また、上述の実施形態では、移動体１０が車両である場合について述べたが、車両に限定されず、例えば、通行規制対象となる者が携帯するＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）や携帯電話機等であってもよく、また、移動体監視端末３０もパーソナルコンピュータに限定されない。
また、上述の実施形態では、規制エリア登録処理、通行規制設定解除処理、規制受信処理又は規制判定処理等を行うための制御プログラムを移動体監視端末３０や移動体１０に予め格納しておく場合について述べたが、この制御プログラムを、磁気記録媒体、光記録媒体、半導体記録媒体等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納し、コンピュータが記録媒体からこの制御プログラムを読み取って実行するようにしてもよい。また、この制御プログラムを通信ネットワーク上の配信サーバ等からダウンロードできるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施形態に係る移動体監視システムの構成を示す図である。
【図２】移動体のブロック図である。
【図３】規制エリア登録処理を示すフローチャートである。
【図４】規制エリア情報の一例を示す図である。
【図５】エリア指定情報によって指定される通行規制エリアを示す図である。
【図６】登録コードの一例を示す図である。
【図７】規制情報の一例を示す図である。
【図８】通行規制設定解除処理を示すフローチャートである。
【図９】規制受信処理を示すフローチャートである。
【図１０】規制判定処理を示すフローチャートである。
【図１１】移動体監視端末の規制判定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１  移動体監視システム
１０  移動体
２０  基地局
３０  移動体監視端末
４０  制御局
５０  データベース
６０  ＧＰＳ基準局
１００  ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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