(57)【要約】【課題】走行ブレーキ用のケース体を不要にしてコストダウンが図れるだけでなく、走行用ブレーキ機構をトランスミッションケース内に配置しても、トランスミッションケースの大型化を回避できるようにする。【解決手段】主クラッチ機構８よりも伝動下手側の走行動力伝動系に、ニュートラルを有するギヤ式変速機構１５を備える作業用走行車において、走行動力伝動系を制動する走行用ブレーキ機構２６を主クラッチ機構８と同一軸心上に配置し、走行用ブレーキ機構２６により制動される被制動ギヤ２７と、ギヤ式変速機構１５よりも伝動下手側に設けられるギヤ２８との噛み合いにより、走行動力伝動系を制動する。【選択図】図４
2008049810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主クラッチ機構よりも伝動下手側の走行動力伝動系に、ニュートラルを有するギヤ式変速機構を備える作業用走行車において、前記走行動力伝動系を制動する走行用ブレーキ機構を主クラッチ機構と同一軸心上に配置し、走行用ブレーキ機構により制動される被制動ギヤと、ギヤ式変速機構よりも伝動下手側に設けられるギヤとの噛み合いにより、走行動力伝動系を制動することを特徴とする作業用走行車。
【請求項２】
主クラッチペダルの操作に応じて主クラッチ機構及び走行用ブレーキ機構を同時操作する操作系と、走行無段変速操作具のニュートラル操作に応じて走行用ブレーキ機構のみを操作する操作系とを備えることを特徴とする請求項１記載の作業用走行車。
【請求項３】
前記主クラッチ機構及び走行用ブレーキ機構と同一軸心上に、ギヤ式変速機構の上手側ギヤを配置し、ギヤ式変速機構の下手側ギヤと同一軸心上に、被制動ギヤと噛み合うギヤを配置したことを特徴とする請求項１又は２記載の作業用走行車。
【請求項４】
前記ギヤ式変速機構は、ギヤの噛み合いと爪クラッチの噛み合いにより走行動力を変速することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の作業用走行車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗用田植機などの作業用走行車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗用田植機などの作業用走行車では、走行用ブレーキを、リヤアクスルケース内の旋回用ブレーキ（サイドブレーキ）と兼用するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、小回り旋回時に旋回用ブレーキを必要としない機体（機体の大きさ、ステアリングの切れ角により）に走行用ブレーキを設ける場合には、左右一対からなるブレーキを廃止し、一つのブレーキで走行停止を行うのがコスト上好ましい。
【特許文献１】特開２００４−２６７１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、トランスミッションケースからリヤアクスルケースに至る走行動力伝動系に走行用ブレーキを設けることが提案されている。しかしながら、この場合には、走行用ブレーキを収容するケース体が別途必要になるので、大幅なコストアップを招来するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、主クラッチ機構よりも伝動下手側の走行動力伝動系に、ニュートラルを有するギヤ式変速機構を備える作業用走行車において、前記走行動力伝動系を制動する走行用ブレーキ機構を主クラッチ機構と同一軸心上に配置し、走行用ブレーキ機構により制動される被制動ギヤと、ギヤ式変速機構よりも伝動下手側に設けられるギヤとの噛み合いにより、走行動力伝動系を制動することを特徴とする。このようにすると、主クラッチ機構やギヤ式変速機構を内装するトランスミッションケース内に、走行用ブレーキ機構を設けることができるので、走行ブレーキ用のケース体を不要にし、コストダウンを図ることができる。しかも、走行用ブレーキ機構は、主クラッチ機構と同一軸心上に配置されるので、トランスミッションケースの大型化も回避することができる。
また、主クラッチペダルの操作に応じて主クラッチ機構及び走行用ブレーキ機構を同時操作する操作系と、走行無段変速操作具のニュートラル操作に応じて走行用ブレーキ機構のみを操作する操作系とを備えることを特徴とする。このようにすると、本発明の走行用ブレーキ機構を、走行無段変速操作具のニュートラル操作に応じて走行動力伝動系を制動する無段変速ニュートラル用ブレーキに兼用できるので、無段変速ニュートラル用ブレーキを別途設ける場合に比べ、大幅なコストダウンが図れる。
また、前記主クラッチ機構及び走行用ブレーキ機構と同一軸心上に、ギヤ式変速機構の上手側ギヤを配置し、ギヤ式変速機構の下手側ギヤと同一軸心上に、被制動ギヤと噛み合うギヤを配置したことを特徴とする。このようにすると、主クラッチ機構、ギヤ式変速機構及び走行用ブレーキ機構を効率良く集約できるので、トランスミッションケースのコンパクト化が可能になる。
また、前記ギヤ式変速機構は、ギヤの噛み合いと爪クラッチの噛み合いにより走行動力を変速することを特徴とする。このようにすると、ギヤの噛み合いだけで変速を行う場合に比べ、ギヤ式変速機構をコンパクトに構成することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
次に、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。図１において、１は乗用田植機であって、該乗用田植機１は、走行機体２の後部に昇降リンク機構３を介して植付部４を連結して構成されている。図２に示すように、走行機体２は、機体前部に搭載されるエンジン５と、エンジン動力を無段変速するＨＳＴ（油圧式無段変速装置）６と、ＨＳＴ６を介してエンジン動力を入力するトランスミッションケース７とを備えている。トランスミッションケース７は、ＨＳＴ６から入力した動力を、主クラッチ機構８で入り／切りすると共に、主クラッチ機構８の伝動下流において植付動力と作業動力に分岐させる。分岐された植付動力は、株間変速機構９、トルクリミッタ１０及び植付クラッチ機構１１を経由して植付ＰＴＯ軸１２から出力され、ここから植付伝動軸１３を介して植付部４に伝動される。
【０００６】
トランスミッションケース７内で分岐された走行動力は、ニュートラルを有するギヤ式変速機構（副変速機構）１５で変速されると共に、その伝動下手側で前輪動力と後輪動力に分岐される。前輪動力は、差動機構１６を介して左右のフロントアクスルケース１７に出力され、前輪１８に伝動される。一方、後輪動力は、走行ＰＴＯ軸１９から出力され、ここから走行伝動軸２０を介してリヤアクスルケース２１に伝動される。リヤアクスルケース２１は、走行伝動軸２０の後端部に連結される入力軸２２と、入力軸２２が入力した後輪動力を左右に振り分ける分配軸２３と、該分配軸２３の左右両側に設けられる左右一対の旋回用クラッチ機構２４とを介して、左右の後輪２５に後輪動力を伝動するように構成されている。
【０００７】
図２〜図４に示すように、走行機体２には、走行動力伝動系を制動するための走行用ブレーキ機構２６が設けられる。走行用ブレーキ機構２６は、副変速機構がニュートラルを有するギヤ式変速機構１５で構成される場合、ニュートラル状態であっても前輪１８及び後輪２５の回転を制動するために、ギヤ式変速機構１５よりも伝動下手側の走行動力伝動系に設ける必要がある。本発明の実施形態に係る走行機体２では、上記の走行動力伝動系に走行用ブレーキ機構２６を設けるにあたり、該走行用ブレーキ機構２６を主クラッチ機構８と同一軸心上に配置し、走行用ブレーキ機構２６により制動される被制動ギヤ２７と、ギヤ式変速機構１５よりも伝動下手側に設けられるギヤ２８との噛み合いにより、走行動力伝動系を制動するように構成されている。
【０００８】
このような構成にすると、主クラッチ機構８やギヤ式変速機構１５を内装するトランスミッションケース７内に、走行用ブレーキ機構２６を設けることができるので、別途走行ブレーキ用のケース体を設ける必要がなくなり、コストダウンを図ることができる。しかも、走行用ブレーキ機構２６は、主クラッチ機構８と同一軸心上に配置されるので、トランスミッションケース７の大型化も回避することができる。
【０００９】
また、本実施形態では、主クラッチ機構８及び走行用ブレーキ機構２６と同一軸心上に、ギヤ式変速機構１５の上手側ギヤ２９、３０を配置し、ギヤ式変速機構１５の下手側ギヤ３１、３２と同一軸心上に、被制動ギヤ２７と噛み合うギヤ２８を配置している。このようにすると、主クラッチ機構８、ギヤ式変速機構１５及び走行用ブレーキ機構２６を効率良く集約できるので、トランスミッションケース７のコンパクト化が可能になる。
【００１０】
また、本実施形態のギヤ式変速機構１５は、ギヤ２９、３１の噛み合いと爪クラッチ２９ａ、３０ａの噛み合いにより走行動力を変速するように構成されている。このようにすると、ギヤの噛み合いだけで変速を行う場合に比べ、ギヤ式変速機構１５をコンパクトに構成することが可能になる。
【００１１】
以下、主クラッチ機構８、ギヤ式変速機構１５及び走行用ブレーキ機構２６の具体的な構成について、図２〜図４を参照して説明する。これらの図に示すように、主クラッチ機構８及び走行用ブレーキ機構２６が設けられる入力軸部分は、ＨＳＴ６から動力を入力する入力軸３３と、該入力軸３３の外周に回転自在に外嵌される中間筒軸３４と、該中間筒軸３４の外周に回転自在に外嵌する外側筒軸３５とからなる多重軸構成となっている。主クラッチ機構８は、入力軸３３から中間筒軸３４への伝動を入り／切りする湿式多板クラッチであり、皿バネ３６で入り方向に付勢される可動クラッチケース３７をクラッチホルダ３８で逆方向に押圧操作することにより、入力軸３３から中間筒軸３４への伝動が切りとなる。
【００１２】
ギヤ式変速機構１５は、中間筒軸３４の外周にスプライン嵌合する上手側第一ギヤ２９と、外側筒軸３５に一体的に設けられる上手側第二ギヤ３０と、入力軸３３と並列する走行伝動軸３９に一体的に設けられる下手側第一ギヤ３１、下手側第二ギヤ３２とを備えて構成されており、上手側第二ギヤ３０と下手側第二ギヤ３２は常時噛み合っている。そして、上手側第一ギヤ２９を下手側第一ギヤ３１に噛み合わせた状態では、下手側第一ギヤ３１を介して走行伝動軸３９に低速動力が伝動され、上手側第一ギヤ２９の爪クラッチ２９ａを上手側第二ギヤ３０の爪クラッチ３０ａに噛み合わせた状態では、上手側第二ギヤ３０及び下手側第二ギヤ３２を介して走行伝動軸３９に高速動力が伝動され、さらに、上手側第一ギヤ２９がいずれにも噛み合わないニュートラル状態では、走行伝動軸３９への動力伝動が断たれる。
【００１３】
走行用ブレーキ機構２６は、外側筒軸３５の外周部に設けられた湿式多板ブレーキであり、外側筒軸３５に対する被制動ギヤ２７の相対回転を制動することにより、走行動力伝動系を制動するようになっている。つまり、被制動ギヤ２７と外側筒軸３５は、いずれも走行伝動軸３９とギヤ伝動されるが、ギヤ比の相違により走行時は常に相対回転が生じており、その相対回転を走行用ブレーキ機構２６で制動することによって、走行動力伝動系が制動されるようになっている。具体的には、ギヤ２７、２８間のギヤ比と、ギヤ３０、３２間のギヤ比とを相違させることにより、走行時において被制動ギヤ２７と外側筒軸３５の間に回転差を生じさせている。
【００１４】
走行用ブレーキ機構２６の操作は、可動ブレーキケース４０を所定方向に押圧することにより行われる。本実施形態では、可動クラッチケース３７の先端部を可動ブレーキケース４０のフランジ部に近接対向させることにより、主クラッチ機構８と走行用ブレーキ機構２６の同時操作を可能にしている。つまり、クラッチホルダ３８を切り側に操作すると、まず、可動クラッチケース３７が押されて主クラッチ機構８が切れ、その後、可動クラッチケース３７で可動ブレーキケース４０が押されて走行ブレーキ機構２６が入りとなる。
【００１５】
また、本実施形態の走行用ブレーキ機構２６は、単独でも操作できるようになっている。具体的には、可動クラッチケース３７の外周側にブレーキホルダ４１をスライド自在に外嵌し、該ブレーキホルダ４１の先端部を可動ブレーキケース４０のフランジ部に近接対向させる。そして、ブレーキホルダ４１のみをスライドすると、可動ブレーキケース４０が押されて走行ブレーキ機構２６が単独で入りとなる。
【００１６】
次に、ＨＳＴ６、主クラッチ機構８、ギヤ式変速機構１５、旋回用クラッチ機構２４及び走行ブレーキ機構２６の操作系について、図５〜８を参照して説明する。図７に示すように、走行機体２の操作部には、前輪１８を操舵するステアリングホイール４２と、ＨＳＴ６を変速操作するＨＳＴレバー（走行無段変速操作具）４３と、ギヤ式変速機構１５を変速操作する副変速レバー４４と、植付部４の昇降操作や植付クラッチ操作を行う作業機操作レバー４５と、主クラッチ機構８を操作する主クラッチペダル４６とを備えている。
【００１７】
ステアリングホイール４２には、ピットマンアーム４７が連動連結されており、ステアリングホイール４２の回し操作に伴うピットマンアーム４７の左右回動により前輪１８が操舵される。また、ピットマンアーム４７には、左右一対の旋回用クラッチ操作リンク機構４８Ｌ、４８Ｒが連結されており、ステアリングホイール４２の旋回操作に応じて旋回内側の旋回用クラッチ機構２４が自動的に切られるようになっている。
【００１８】
ＨＳＴレバー４３には、ＨＳＴ操作リンク機構４９が連結されており、ＨＳＴレバー４３の操作に応じてＨＳＴ６のトラニオンレバー５０が回動し、走行動力及び作業動力が無段階に変速されるようになっている。また、ＨＳＴレバー４３には、走行用ブレーキ操作ワイヤ５１も連結されており、ＨＳＴレバー４３をニュートラル位置に操作すると、ブレーキシフタ５２を介してブレーキホルダ４１が入り側に作動し、走行用ブレーキ機構２６が自動的に入り操作されるようになっている。このようにすると、走行用ブレーキ機構２６を、ＨＳＴレバー４３のニュートラル操作に応じて走行動力伝動系を制動する無段変速ニュートラル用ブレーキに兼用できるので、無段変速ニュートラル用ブレーキを別途設ける場合に比べ、大幅なコストダウンが図れる。
【００１９】
主クラッチペダル４６には、主クラッチ操作リンク機構５３が連結されており、主クラッチペダル４６を踏み込み操作すると、主クラッチシフタ５４を介してクラッチホルダ３８が切り側に作動し、主クラッチ機構８の切り操作及び走行用ブレーキ機構２６の入り操作が同時に行われるようになっている。
【００２０】
叙述の如く構成された本実施形態によれば、主クラッチ機構８よりも伝動下手側の走行動力伝動系に、ニュートラルを有するギヤ式変速機構１５を備える作業用走行車において、走行動力伝動系を制動する走行用ブレーキ機構２６を主クラッチ機構８と同一軸心上に配置し、走行用ブレーキ機構２６により制動される被制動ギヤ２７と、ギヤ式変速機構１５よりも伝動下手側に設けられるギヤ２８との噛み合いにより、走行動力伝動系を制動するので、主クラッチ機構８やギヤ式変速機構１５を内装するトランスミッションケース７内に、走行用ブレーキ機構２６を設けることができる。その結果、走行ブレーキ用のケース体を不要にし、コストダウンを図ることができる。しかも、走行用ブレーキ機構２６は、主クラッチ機構８と同一軸心上に配置されるので、トランスミッションケース７の大型化も回避することができる。
【００２１】
また、主クラッチペダル４６の操作に応じて主クラッチ機構８及び走行用ブレーキ機構２６を同時操作する操作系と、ＨＳＴレバー４３のニュートラル操作に応じて走行用ブレーキ機構２６のみを操作する操作系とを備えるので、走行用ブレーキ機構２６を、ＨＳＴレバー４３のニュートラル操作に応じて走行動力伝動系を制動する無段変速ニュートラル用ブレーキに兼用でき、その結果、無段変速ニュートラル用ブレーキを別途設ける場合に比べ、大幅なコストダウンが図れる。
【００２２】
また、主クラッチ機構８及び走行用ブレーキ機構２６と同一軸心上に、ギヤ式変速機構１５の上手側ギヤ２９、３０を配置し、ギヤ式変速機構１５の下手側ギヤ３１、３２と同一軸心上に、被制動ギヤ２７と噛み合うギヤ２８を配置したので、主クラッチ機構８、ギヤ式変速機構１５及び走行用ブレーキ機構２６を効率良く集約し、トランスミッションケース７のコンパクト化が可能になる。
【００２３】
また、ギヤ式変速機構１５は、ギヤの噛み合いと爪クラッチの噛み合いにより走行動力を変速するので、ギヤの噛み合いだけで変速を行う場合に比べ、ギヤ式変速機構１５をコンパクトに構成することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】乗用田植機の側面図である。
【図２】乗用田植機全体の伝動構成を示す伝動回路図である。
【図３】トランスミッションケース内の要部を示す伝動回路図である。
【図４】トランスミッションケース内の要部を示す展開図である。
【図５】走行用ブレーキ及び旋回用ブレーキの操作系を示す平面図である。
【図６】走行用ブレーキ及び旋回用ブレーキの操作系を示す側面図である。
【図７】操作部の要部平面図である。
【図８】操作部の要部側面図である。
【符号の説明】
【００２５】
２      走行機体
７      トランスミッションケース
８      主クラッチ機構
１５    ギヤ式変速機構
２６    走行用ブレーキ機構
２７    被制動ギヤ
２８    ギヤ
２９    上手側第一ギヤ
２９ａ  爪クラッチ
３０    上手側第二ギヤ
３０ａ  爪クラッチ
３１    下手側第一ギヤ
３２    下手側第二ギヤ
３３    入力軸
３４    中間筒軸
３５    外側筒軸
３９    走行伝動軸
４３    ＨＳＴレバー
４６    主クラッチペダル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008049810.tif 000008
【図７】
2008049810.tif 000009
【図８】
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