(57)【要約】      （修正有）【課題】スライドドアの円滑な動きが阻害されることを抑制する。【解決手段】ドアヒンジ部構造１０によれば、アッパ側ヒンジ１４はスライドレール式とされており、ロア側ヒンジ１６はリンクアーム式とされている。ロア側ヒンジ１６では、リンクアーム３４の他端側に設けられたドア側ヒンジベースがスライドドア１８に設けられたブラケット３８に回動可能に支持されている。これにより、スライドドア１８のスライド時にアッパ側ヒンジ１４とロア側ヒンジ１６との作動形態の差によってスライドドア１８の上部１８Ａと下部１８Ｂとに車両幅方向への移動軌跡差が生じる場合でも、スライドドア１８の上部１８Ａが下部１８Ｂに対して車両幅方向内側に相対的に変位されることが許容される。これにより、スライドドア１８の円滑な動きが阻害されることを抑制することができる。【選択図】図１
2008163693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に設けられたドア開口の上縁部に沿って配置されたスライドレール、前記スライドレールにスライド可能に設けられたスライダ、及び、前記ドア開口を開閉するためのスライドドアの上部と前記スライダとを連結する連結部を有して構成されたアッパ側ヒンジと、
一端側が前記ドア開口の下縁部に回動可能に連結されると共に他端側が前記スライドドアの下部に回動可能に連結されたリンクアームを有して構成されたロア側ヒンジと、
前記スライドドアの下部と前記ドア開口の下縁部との間に設けられ、前記スライドドアの上部が下部に対してドア厚さ方向に相対的に変位されることを許容するためのロア側許容手段と、
を備えたことを特徴とするドアヒンジ部構造。
【請求項２】
前記ロア側許容手段は、
前記リンクアームの他端側に設けられたドア側ヒンジベースと、
前記スライドドアに設けられ、前記ドア側ヒンジベースを前記スライドドアに対し回動可能に支持するブラケットと、
を有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載のドアヒンジ部構造。
【請求項３】
前記ロア側許容手段は、
前記スライドドアに設けられたドア側ヒンジベースと、
前記ドア側ヒンジベースと前記リンクアームの他端側とを回動可能に連結する自在継手と、
を有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載のドアヒンジ部構造。
【請求項４】
前記スライドドアの上部と前記ドア開口の上縁部との間に設けられ、前記スライドドアの上部が下部に対して車両上下方向に相対的に変位されることを許容するためのアッパ側許容手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のドアヒンジ部構造。
【請求項５】
前記アッパ側許容手段は、前記スライドレールの長手方向両端部よりも長手方向中間部を車両上下方向下側に位置させた形状によるものであることを特徴とする請求項４に記載のドアヒンジ部構造。
【請求項６】
前記スライドドアのスライドに伴う前記スライドドアの上部と下部との移動軌跡差を吸収するための移動軌跡差吸収手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のドアヒンジ部構造。
【請求項７】
前記移動軌跡差吸収手段は、前記連結部を回転ヒンジにより構成したこと、前記スライドレールを前記スライドドアのスライドに伴う前記スライダの移動軌跡に沿ったねじれ形状としたこと、前記スライダを前記連結部に回動可能に支持する継手手段を備えること、のいずれか又はこれらの組み合わせであることを特徴とする請求項６に記載のドアヒンジ部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアヒンジ部構造に係り、特に、スライドドアを車体に支持するためのヒンジを備えたドアヒンジ部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のドアヒンジ部構造としては、次のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。例えば、特許文献１には、車両のスライドドア構造の例が開示されている。この特許文献１に記載の例では、ドア開口の上縁部と下縁部にそれぞれスライドレールが設けられており、スライドドアには、スライドレールと摺動される摺動部材が設けられている。そして、摺動部材がスライドレールを摺動することにより、スライドドアが車体に沿ってスライドするようになっている。
【０００３】
また、例えば、特許文献２には、トラック等の車両に適用されるスイングドアの例が開示されている。この特許文献２に記載の例では、アームの一方の端部は、シートの下部に設けられた支持機構により回動自在とされており、アームの他方の端部は、ドアに回動自在に連結されている。そして、アームが車体に対して揺動することにより、ドアが車体に沿ってスライドするようになっている。
【特許文献１】特開２００３−３３５１３５号公報
【特許文献２】実開昭６３−０９３２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、スライドドアの上部と下部を車体に支持するアッパ側ヒンジとロア側ヒンジとを備えるドアヒンジ部構造において、アッパ側ヒンジに例えば特許文献１に記載の如くスライドレール式のものを用い、ロア側ヒンジに例えば特許文献２に記載の如くリンクアーム式のものを用いることが考えられる。
【０００５】
しかしながら、この種のドアヒンジ部構造において、上述のように、アッパ側ヒンジにスライドレール式のものを用い、ロア側ヒンジにリンクアーム式のものを用いた場合、アッパ側ヒンジとロア側ヒンジとの作動形態の差によってスライドドアの上部と下部とに車両幅方向への相対的な移動軌跡差が生じ、スライドドアの円滑な動きが阻害される可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、スライドドアの円滑な動きが阻害されることを抑制することができるドアヒンジ部構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項１に記載のドアヒンジ部構造は、車体に設けられたドア開口の上縁部に沿って配置されたスライドレール、前記スライドレールにスライド可能に設けられたスライダ、及び、前記ドア開口を開閉するためのスライドドアの上部と前記スライダとを連結する連結部を有して構成されたアッパ側ヒンジと、一端側が前記ドア開口の下縁部に回動可能に連結されると共に他端側が前記スライドドアの下部に回動可能に連結されたリンクアームを有して構成されたロア側ヒンジと、前記スライドドアの下部と前記ドア開口の下縁部との間に設けられ、前記スライドドアの上部が下部に対してドア厚さ方向に相対的に変位されることを許容するためのロア側許容手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
なお、ドア厚さ方向とは、例えば、ドアヒンジ部構造が車両側面のスライドドアを車体に支持するために用いられた場合には、車両幅方向に相当し、ドアヒンジ部構造が車両背面のスライドドアを車体に支持するために用いられた場合には、車両前後方向に相当する。
【０００９】
請求項１に記載のドアヒンジ部構造では、アッパ側ヒンジとロア側ヒンジとの作動を伴ってスライドドアが車体に対しスライドされる。つまり、アッパ側ヒンジでは、スライドドアの上部と連結部を介して連結されたスライダがドア開口の上縁部に沿って配置されたスライドレールに案内されてスライドし、ロア側ヒンジでは、一端側がドア開口の下縁部に回動可能に連結されると共に他端側がスライドドアの下部に回動可能に連結されたリンクアームが回動し、これにより、スライドドアが車体に対しスライドされる。
【００１０】
ここで、上述の構成のような、いわゆるスライドレール式のアッパ側ヒンジと、いわゆるリンクアーム式のロア側ヒンジとには、その作動形態に差がある。つまり、アッパ側ヒンジ部は、スライドドアの上部と連結されたスライダがドア開口の上縁部に沿って配置されたスライドレールに案内されてスライドされる構成であるため、リンクアームの回動を伴うロア側ヒンジに比してドア厚さ方向の作動量が小さい。
【００１１】
このため、スライドドアのスライド時には、アッパ側ヒンジとロア側ヒンジとの作動形態の差によってスライドドアの上部と下部とにドア厚さ方向への相対的な移動軌跡差が生じ得る。つまり、アッパ側ヒンジに支持されているスライドドアの上部は、ロア側ヒンジに支持されているスライドドアの下部に比してドア厚さ方向への変位が小さくなる場合がある。従って、この場合にスライドドアを円滑にスライドできるようにするためには、ロア側ヒンジに支持されているスライドドアの上部がスライドドアの下部に対してドア厚さ方向に相対的に変位される必要がある。
【００１２】
この点、請求項１に記載のドアヒンジ部構造によれば、スライドドアの下部とドア開口の下縁部との間に、スライドドアの上部が下部に対してドア厚さ方向に相対的に変位されることを許容するためのロア側許容手段が設けられている。従って、このロア側許容手段によって、スライドドアのスライド時にスライドドアの上部が下部に対してドア厚さ方向に相対的に変位されることが許容される。これにより、上述の如く、スライドドアのスライド時にアッパ側ヒンジとロア側ヒンジとの作動形態の差によってスライドドアの上部と下部とにドア厚さ方向への移動軌跡差が生じる場合でも、スライドドアの円滑な動きが阻害されることを抑制することができる。
【００１３】
請求項２に記載のドアヒンジ部構造は、請求項１に記載のドアヒンジ部構造において、前記ロア側許容手段は、前記リンクアームの他端側に設けられたドア側ヒンジベースと、前記スライドドアに設けられ、前記ドア側ヒンジベースを前記スライドドアに対し回動可能に支持するブラケットと、を有して構成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載のドアヒンジ部構造によれば、ロア側ヒンジに設けられたリンクアームの他端側（スライドドア側）には、ドア側ヒンジベースが設けられており、スライドドアには、ブラケットが設けられている。そして、このブラケットは、ドア側ヒンジベースをスライドドアに対し回動可能に支持する構成とされている。この構成によれば、スライドドアの上部がドア側ヒンジベースとブラケットとの連結部を支点としてドア厚さ方向に変位可能となる。従って、スライドドアのスライド時には、スライドドアの上部が下部に対してドア厚さ方向に相対的に変位されることを確実に許容できる。
【００１５】
請求項３に記載のドアヒンジ部構造は、請求項１に記載のドアヒンジ部構造において、前記ロア側許容手段は、前記スライドドアに設けられたドア側ヒンジベースと、前記ドア側ヒンジベースと前記リンクアームの他端側とを回動可能に連結する自在継手と、を有して構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載のドアヒンジ部構造によれば、スライドドアには、ドア側ヒンジベースが設けられており、このドア側ヒンジベースとリンクアームの他端側（スライドドア側）とは、自在継手によって回動可能に連結されている。この構成によれば、スライドドアの上部が自在継手を支点としてドア厚さ方向に変位可能となる。従って、スライドドアのスライド時には、スライドドアの上部が下部に対してドア厚さ方向に相対的に変位されることを確実に許容できる。
【００１７】
しかも、請求項３に記載のドアヒンジ部構造によれば、スライドドアに設けられたドア側ヒンジベースとリンクアームの他端側（スライドドア側）とを連結する部材は、自在継手である。従って、この自在継手によって、リンクアームの他端側をスライドドアの下部に回動可能に連結する機能（すなわち、スライドドアを車体に対しスライド可能とする機能）も兼ねることができる。これにより、スライドドアの下部とドア開口の下縁部との間の構成を簡素化することができる。
【００１８】
請求項４に記載のドアヒンジ部構造は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のドアヒンジ部構造において、前記スライドドアの上部と前記ドア開口の上縁部との間に設けられ、前記スライドドアの上部が下部に対して車両上下方向に相対的に変位されることを許容するためのアッパ側許容手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
ところで、上記各請求項に記載のドアヒンジ部構造では、アッパ側ヒンジとロア側ヒンジとの作動形態の差によってスライドドアの上部と下部とにドア厚さ方向への相対的な移動軌跡差が生じることに伴って車両上下方向への相対的な移動軌跡差が生じ得る。つまり、スライドドアの上部は、スライドドアの下部に対してドア厚さ方向に相対的に変位されることに伴って、車両上下方向に相対的に変位される場合がある。従って、この場合にスライドドアを円滑にスライドできるようにするためには、スライドドアの上部をスライドドアの下部に対して車両上下方向に相対的に変位可能とする必要がある。
【００２０】
この点、請求項４に記載のドアヒンジ部構造によれば、スライドドアの上部とドア開口の上縁部との間に、スライドドアの上部が下部に対して車両上下方向に相対的に変位されることを許容するためのアッパ側許容手段が設けられている。従って、このアッパ側許容手段によって、スライドドアのスライド時にスライドドアの上部が下部に対して車両上下方向に相対的に変位されることが許容される。これにより、上述の如く、アッパ側ヒンジとロア側ヒンジとの作動形態の差によってスライドドアの上部と下部とにドア厚さ方向への相対的な移動軌跡差が生じることに伴って車両上下方向への相対的な移動軌跡差が生じる場合でも、スライドドアの円滑な動きが阻害されることを抑制することができる。
【００２１】
請求項５に記載のドアヒンジ部構造は、請求項４に記載のドアヒンジ部構造において、前記アッパ側許容手段は、前記スライドレールの長手方向両端部よりも長手方向中間部を車両上下方向下側に位置させた形状によるものであることを特徴とする。
【００２２】
請求項５に記載のドアヒンジ部構造によれば、スライドレールは、その長手方向両端部よりも長手方向中間部の方が車両上下方向下側に位置された形状とされている。この構成によれば、スライドドアのスライド時には、スライドドアの上部に連結されたスライダがスライドレールをスライドされることで、スライドドアの上部が下部に対して車両上下方向に相対的に変位されることが確実に許容される。
【００２３】
請求項６に記載のドアヒンジ部構造は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のドアヒンジ部構造において、前記スライドドアのスライドに伴う前記スライドドアの上部と下部との移動軌跡差を吸収するための移動軌跡差吸収手段を備えたことを特徴とする。
【００２４】
請求項６に記載のドアヒンジ部構造では、スライドドアのスライドに伴うスライドドアの上部と下部との移動軌跡差を吸収するための移動軌跡差吸収手段が設けられている。従って、スライドドアのスライドに伴ってスライドドアの上部と下部とに移動軌跡差（例えば、ドア厚さ方向及び車両上下方向への相対的な移動軌跡差）が生じる場合でも、この移動軌跡差吸収手段によってスライドドアの上部と下部との移動軌跡差を吸収することができる。これにより、スライドドアの上部と下部との移動軌跡差に伴ってアッパ側ヒンジ及びロア側ヒンジにこじりが生じることを抑制できる。この結果、スライドドアの円滑な動きが阻害されることをより抑制することができる。
【００２５】
請求項７に記載のドアヒンジ部構造は、請求項６に記載のドアヒンジ部構造において、前記移動軌跡差吸収手段は、前記連結部を回転ヒンジにより構成したこと、前記スライドレールを前記スライドドアのスライドに伴う前記スライダの移動軌跡に沿ったねじれ形状としたこと、前記スライダを前記連結部に回動可能に支持する継手手段を備えること、のいずれか又はこれらの組み合わせであることを特徴とする。
【００２６】
請求項７に記載のドアヒンジ部構造によれば、上述の移動軌跡差吸収手段は、アッパ側ヒンジの連結部を回転ヒンジにより構成したこと、アッパ側ヒンジのスライドレールをスライドドアのスライドに伴うスライダの移動軌跡に沿ったねじれ形状としたこと、アッパ側ヒンジのスライダを連結部に回動可能に支持する継手手段を備えること、のいずれか又はこれらの組み合わせとされている。従って、スライドドアのスライドに伴ってスライドドアの上部と下部とに移動軌跡差（例えば、ドア厚さ方向及び車両上下方向への相対的な移動軌跡差）が生じる場合でも、このスライドドアの上部と下部との移動軌跡差を確実に吸収することができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上詳述したように、本発明によれば、ロア側許容手段によって、スライドドアのスライド時にスライドドアの上部が下部に対してドア厚さ方向に相対的に変位されることが許容される。これにより、スライドドアのスライド時にアッパ側ヒンジとロア側ヒンジとの作動形態の差によってスライドドアの上部と下部とにドア厚さ方向への移動軌跡差が生じる場合でも、スライドドアの円滑な動きが阻害されることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
［第一実施形態］
以下、本発明の第一実施形態について説明する。
【００２９】
図１乃至図７には、本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造１０が示されている。なお、これらの図において示される矢印Ｆｒ、矢印Ｕｐ、矢印Ｏｕｔは、それぞれ車両前後方向前側、車両上下方向上側、車両幅方向外側を示している。
【００３０】
はじめに、本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造１０の構成について説明する。
【００３１】
図１には、本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造１０が適用された車両１２（例えば、ミニバン）の斜視図が示されている。この図に示されるように、本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造１０は、アッパ側ヒンジ１４と、ロア側ヒンジ１６とを備えて構成されており、車両１２に設けられたリアサイドドアとしてのスライドドア１８を車体側部１９にスライド可能に支持している。
【００３２】
図２には、このドアヒンジ部構造１０に備えられたアッパ側ヒンジ１４の一部断面を含む正面図が示されている。アッパ側ヒンジ１４は、図１，図２に示されるように、スライドドア１８の上部１８Ａと車体側部１９に設けられたドア開口２０の上縁部２０Ａ（ルーフサイド部）との間に設けられている。このアッパ側ヒンジ１４は、スライドレール２２と、スライダとしてのローラ２４と、連結部としての固定ヒンジ２６と、を備えて構成されている。
【００３３】
スライドレール２２は、ドア開口２０の上縁部２０Ａに沿って配置され、車両前後方向に延在されている。スライドレール２２の内部には、ローラ２４が収容されており、ローラ２４は、スライドレール２２の内部をその長手方向に沿って転動可能とされている。ローラ２４は、図２に示されるように、車両上下方向の回動軸２８を介して固定ヒンジ２６の一端側（車両幅方向内側）に回動可能に支持されており、この固定ヒンジ２６の他端側（車両幅方向外側）は、スライドドア１８の上部１８Ａに固定されている。なお、スライドレール２２の車両上下方向下側面には、回動軸２８を移動可能とするための開口部３０が設けられている。
【００３４】
また、このアッパ側ヒンジ１４に設けられたスライドレール２２は、より詳細には次のように構成されている。図３には、スライドレール２２の構成を示す車両正面から見た説明図、図４には、スライドレール２２の斜視図がそれぞれ示されている。
【００３５】
図３に示されるように、スライドレール２２は、その長手方向両端部２２Ａ，２２Ｂよりも長手方向中間部２２Ｃの方が車両上下方向下側に位置された形状（この形状がアッパ側許容手段に相当）とされている。また、図３，図４に示されるように、スライドレール２２は、長手方向中間部２２Ｃにねじれを有するねじれ形状、すなわち、三次元曲げ形状（この形状が移動軌跡差吸収手段に相当）とされている。つまり、このスライドレール２２では、その長手方向両端部２２Ａ，２２Ｂは、水平に形成されているが、その長手方向中間部２２Ｃは、車両上下方向下側面に設けられた開口部３０がやや車両幅方向外側を向くように水平方向に対して傾斜して形成されている。
【００３６】
一方、ロア側ヒンジ１６は、図１に示されるように、スライドドア１８の下部１８Ｂとドア開口２０の下縁部２０Ｂ（ロッカ部）との間に設けられている。図５には、このロア側ヒンジ１６の斜視図が示されている。この図に示されるように、ロア側ヒンジ１６は、車体側ヒンジベース３２と、一対のリンクアーム３４と、ドア側ヒンジベース３６（ロア側許容手段の一部）と、一対のブラケット３８（ロア側許容手段の一部）と、を備えて構成されている。
【００３７】
車体側ヒンジベース３２は、車両前後方向に延在されており、ドア開口２０の下縁部２０Ｂに固定されている。リンクアーム３４は、車体側ヒンジベース３２とドア側ヒンジベース３６との間に車両前後方向に並んで配置されている。リンクアーム３４の一端は、回動軸４０を介して車体側ヒンジベース３２に回動可能に連結されている。
【００３８】
ドア側ヒンジベース３６は、車両前後方向に延在されており、上述のリンクアーム３４の他端と回動軸４２を介して回動可能に連結されている。ドア側ヒンジベース３６の車両前後方向両端側には、車両幅方向内側に向けて延びる連結片４４がそれぞれ設けられている。
【００３９】
ブラケット３８は、ドア側ヒンジベース３６の車両幅方向両端側にそれぞれ配置されて、スライドドア１８の下部１８Ｂに固定されている。ブラケット３８には、車両幅方向内側に向けて延びる連結片４６が形成されている。そして、上述のドア側ヒンジベース３６は、その連結片４４がブラケット３８の連結片４６に車両前後方向の回動軸４８を介して回動可能に連結されることで、ブラケット３８に回動可能に支持されている。
【００４０】
次に、本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造１０の作用について説明する。
【００４１】
本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造１０では、図１に示されるように、アッパ側ヒンジ１４とロア側ヒンジ１６との作動を伴ってスライドドア１８が車体に対し車両前後方向にスライドされる。つまり、アッパ側ヒンジ１４では、スライドドア１８の上部１８Ａと固定ヒンジ２６を介して連結されたローラ２４がドア開口２０の上縁部２０Ａに沿って配置されたスライドレール２２に案内されてスライドし、ロア側ヒンジ１６では、一端側がドア開口２０の下縁部２０Ｂに回動可能に連結されると共に他端側がスライドドア１８の下部１８Ｂに回動可能に連結されたリンクアーム３４が回動し、これにより、スライドドア１８が車体に対し車両前後方向にスライドされる。
【００４２】
ここで、上述の構成のような、いわゆるスライドレール式のアッパ側ヒンジ１４と、いわゆるリンクアーム式のロア側ヒンジ１６とには、その作動形態に差がある。図６には、アッパ側ヒンジ１４とロア側ヒンジ１６の作動を伴ってスライドされるスライドドア１８の移動軌跡を示す説明図が示されている。なお、図６の実線は、スライドドア１８が車体側部に閉じた状態を示しており、図６の二点鎖線は、ロア側ヒンジ１６のリンクアーム３４が車両幅方向に沿った状態となりスライドドア１８が最も車両幅方向外側に張り出した状態を示している。この図に示されるように、アッパ側ヒンジ１４部は、スライドドア１８の上部１８Ａと連結されたローラ２４がドア開口２０の上縁部２０Ａに沿って配置されたスライドレール２２に案内されてスライドされる構成であるため、リンクアーム３４の回動を伴うロア側ヒンジ１６に比して車体側部から車両幅方向外側への作動量が小さい。
【００４３】
このため、スライドドア１８のスライド時には、アッパ側ヒンジ１４とロア側ヒンジ１６との作動形態の差によってスライドドア１８の上部１８Ａと下部１８Ｂとに車両幅方向への相対的な移動軌跡差が生じる。つまり、図６の二点鎖線で示されるように、例えば、ロア側ヒンジ１６のリンクアーム３４が車両幅方向に沿った状態となりスライドドア１８が最も車両幅方向外側に張り出した状態にあるときには、アッパ側ヒンジ１４に支持されているスライドドア１８の上部１８Ａは、車体側部からの張り出し量がＡとなり、車体側部からの張り出し量がＢとなるスライドドア１８の下部１８Ｂに比して車体側部から車両幅方向外側への変位が小さくなる。従って、この場合にスライドドア１８を円滑にスライドできるようにするためには、ロア側ヒンジ１６に支持されているスライドドア１８の上部１８Ａがスライドドア１８の下部１８Ｂに対して車両幅方向内側に相対的に変位される必要がある。
【００４４】
この点、本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造１０によれば、ロア側ヒンジ１６に設けられたリンクアーム３４の他端側（スライドドア１８側）には、ドア側ヒンジベース３６が設けられており、スライドドア１８には、ブラケット３８が設けられている。そして、このブラケット３８は、ドア側ヒンジベース３６をスライドドア１８に対し回動可能に支持する構成とされている。この構成によれば、スライドドア１８の上部１８Ａがドア側ヒンジベース３６とブラケット３８との連結部（つまり回動軸４８）を支点として車両幅方向内側に変位可能となる。従って、この構成によって、スライドドア１８のスライド時にスライドドア１８の上部１８Ａが下部１８Ｂに対して車両幅方向内側に相対的に変位されることが許容される。これにより、上述の如く、スライドドア１８のスライド時にアッパ側ヒンジ１４とロア側ヒンジ１６との作動形態の差によってスライドドア１８の上部１８Ａと下部１８Ｂとに車両幅方向への移動軌跡差が生じる場合でも、スライドドア１８の円滑な動きが阻害されることを抑制することができる。
【００４５】
ところで、本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造１０では、アッパ側ヒンジ１４とロア側ヒンジ１６との作動形態の差によってスライドドア１８の上部１８Ａと下部１８Ｂとに車両幅方向への相対的な移動軌跡差が生じることに伴って車両上下方向への相対的な移動軌跡差が生じる。つまり、スライドドア１８の上部１８Ａは、スライドドア１８の下部１８Ｂに対して車両幅方向内側に相対的に変位されることに伴って、車両上下方向下側に相対的に変位（つまり変位量Ｃ）される。従って、この場合にスライドドア１８を円滑にスライドできるようにするためには、スライドドア１８の上部１８Ａをスライドドア１８の下部１８Ｂに対して車両上下方向下側に相対的に変位可能とする必要がある。
【００４６】
この点、本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造１０によれば、スライドレール２２は、図３，図４に示されるように、その長手方向両端部２２Ａ，２２Ｂよりも長手方向中間部２２Ｃの方が車両上下方向下側に位置された形状とされている。この構成によれば、スライドドア１８のスライド時には、スライドドア１８の上部１８Ａに連結されたスライダがスライドレール２２をスライドされることで、スライドドア１８の上部１８Ａが下部１８Ｂに対して車両上下方向下側に相対的に変位されることが許容される。これにより、上述の如く、アッパ側ヒンジ１４とロア側ヒンジ１６との作動形態の差によってスライドドア１８の上部１８Ａと下部１８Ｂとに車両幅方向への相対的な移動軌跡差が生じることに伴って車両上下方向への相対的な移動軌跡差が生じる場合でも、スライドドア１８の円滑な動きが阻害されることを抑制することができる。
【００４７】
また、本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造１０によれば、スライドレール２２は、長手方向中間部２２Ｃにねじれを有するねじれ形状とされている。つまり、スライドレール２２は、図３，図４に示されるように、スライドドア１８のスライドに伴うスライダの移動軌跡に沿ったねじれ形状（三次元曲げ形状）とされている。従って、スライドドア１８のスライドに伴ってスライドドア１８の上部１８Ａと下部１８Ｂとに移動軌跡差（車両幅方向及び車両上下方向への相対的な移動軌跡差）が生じる場合でも、スライドドア１８の上部１８Ａと下部１８Ｂとの移動軌跡差を吸収することができる。これにより、スライドドア１８の上部１８Ａと下部１８Ｂとの移動軌跡差に伴ってアッパ側ヒンジ１４及びロア側ヒンジ１６にこじりが生じることを抑制できる。この結果、スライドドア１８の円滑な動きが阻害されることをより抑制することができる。
【００４８】
ここで、図７には、本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造１０と比較例に係るドアヒンジ部構造２１０との比較を示す説明図が示されている。なお、この図の二点鎖線で示される比較例に係るドアヒンジ部構造２１０では、スライドドア１８の上部１８Ａと下部１８Ｂに設けられたアッパ側ヒンジ１４とロア側ヒンジ１６とがいずれもリンクアーム３４を備えるリンクアーム式とされている。また、この図では、本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造１０及び比較例に係るドアヒンジ部構造２１０のいずれも、ロア側ヒンジ１６のリンクアーム３４が車両幅方向に沿った状態となりスライドドア１８が最も車両幅方向外側に張り出した状態にあるときが示されている。
【００４９】
この図に示されるように、ロア側ヒンジ１６のリンクアーム３４が車両幅方向に沿った状態となりスライドドア１８が最も車両幅方向外側に張り出した状態にあるときには、本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造１０を用いた場合には、スライドドア１８の上部１８Ａの車体側部からの張り出し量がＡとなり、スライドドア１８の上部１８Ａの車体側部からの張り出し量がＤとなる比較例に係るドアヒンジ部構造２１０に比して、スライドドア１８全体の車体側部からの張り出し量を少なくできる。特に、本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造１０によれば、スライドドア１８が丸みを帯びた意匠とされた場合でも、スライドドア１８全体の車体側部からの張り出し量を少なくすることができる。
【００５０】
また、本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造１０によれば、アッパ側ヒンジ１４のスライドレール２２は、比較例に係るドアヒンジ部構造２１０のアッパ側ヒンジ１４に設けられたリンクアーム３４に比して車両上下方向の寸法が小さい。このため、比較例に係るドアヒンジ部構造２１０のようにアッパ側ヒンジ１４にリンクアーム式のものを用いた場合に比して、車室内のルーフ部の高さが低くなることを抑制でき、後部座席のヘッドクリアランスを確保できる。
【００５１】
また、本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造１０によれば、ロア側ヒンジ１６をリンクアーム式としたことに対してアッパ側ヒンジ１４をスライドレール式とすることにより、アッパ側ヒンジ１４及びロア側ヒンジ１６をいずれもリンクアーム式とした比較例に係るドアヒンジ部構造２１０に比して、スライドドア１８のスライド時における振れ（つまり、スライドドア１８の上部１８Ａと下部１８Ｂとの車両幅方向への変位）を抑制することができる。
【００５２】
［第二実施形態］
以下、本発明の第二実施形態について説明する。
【００５３】
図８乃至図１１には、本発明の第二実施形態に係るドアヒンジ部構造６０が示されている。なお、これらの図において示される矢印Ｆｒ、矢印Ｕｐ、矢印Ｏｕｔは、それぞれ車両前後方向前側、車両上下方向上側、車両幅方向外側を示している。
【００５４】
はじめに、本発明の第二実施形態に係るドアヒンジ部構造６０の構成について説明する。
【００５５】
本発明の第二実施形態に係るドアヒンジ部構造６０は、上述の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造１０のアッパ側ヒンジ１４の代わりに、アッパ側ヒンジ６４を備えた構成とされている。なお、本発明の第二実施形態において、アッパ側ヒンジ６４以外の構成については上述の本発明の第一実施形態と同一であるので、この同一の構成については上述の本発明の第一実施形態と同一の符号を用いることとしてその説明を省略する。
【００５６】
図８には、このドアヒンジ部構造６０に備えられたアッパ側ヒンジ６４の一部断面を含む正面図が示されている。また、図９には、このアッパ側ヒンジ６４に設けられたスライドレール７２の構成を示す車両正面から見た説明図、図１０には、スライドレール７２の斜視図がそれぞれ示されている。図８に示されるように、アッパ側ヒンジ６４は、スライドレール７２と、ローラ２４と、連結部としての回転ヒンジ７６（移動軌跡差吸収手段の一部）と、を備えて構成されている。
【００５７】
スライドレール７２は、図９に示されるように、長手方向一端部７２Ａ側から他端部７２Ｂ側まで高さが一定に構成されている。また、図９，図１０に示されるように、スライドレール７２は、長手方向中間部７２Ｃにねじれを有するねじれ形状（移動軌跡差吸収手段の一部）とされている。すなわち、このスライドレール７２では、その長手方向両端部７２Ａ，７２Ｂは、水平に形成されているが、その長手方向中間部７２Ｃは、車両上下方向下側面に設けられた開口部３０がやや車両幅方向内側を向くように水平方向に対して傾斜して形成されている。
【００５８】
回転ヒンジ７６は、図８に示されるように、車体側（ドア開口２０の上縁部２０Ａ側）に配置された第一ヒンジ部７７と、スライドドア１８側に配置された第二ヒンジ部７８とを有して構成されている。第一ヒンジ部７７と第二ヒンジ部７８とは、車両前後方向の回動軸７９を介して回動可能に連結されている。
【００５９】
次に、本発明の第二実施形態に係るドアヒンジ部構造６０の作用について説明する。
【００６０】
図１１には、アッパ側ヒンジ６４とロア側ヒンジ１６の作動を伴ってスライドされるスライドドア１８の移動軌跡を示す説明図が示されている。なお、図１１の実線は、スライドドア１８が車体側部に閉じた状態を示しており、図１１の二点鎖線は、ロア側ヒンジ１６のリンクアーム３４が車両幅方向に沿った状態となりスライドドア１８が最も車両幅方向外側に張り出した状態を示している。この図に示されるように、本発明の第二実施形態に係るドアヒンジ部構造６０では、アッパ側ヒンジ６４とロア側ヒンジ１６との作動を伴ってスライドドア１８が車体に対し車両前後方向にスライドされる。
【００６１】
ここで、本発明の第二実施形態に係るドアヒンジ部構造６０によれば、スライドレール７２が長手方向中間部７２Ｃにねじれを有するねじれ形状とされており、しかも、これに加えて、アッパ側ヒンジ６４のローラ２４とスライドドア１８の上部１８Ａとを連結するための連結部が回転ヒンジ７６により構成されている。従って、スライドドア１８のスライドに伴ってスライドドア１８の上部１８Ａと下部１８Ｂとに移動軌跡差（車両幅方向及び車両上下方向への相対的な移動軌跡差）が生じる場合でも、このスライドドア１８の上部１８Ａと下部１８Ｂとの移動軌跡差を確実に吸収することができる。これにより、スライドドア１８の上部１８Ａと下部１８Ｂとの移動軌跡差に伴ってアッパ側ヒンジ６４及びロア側ヒンジ１６にこじりが生じることをより抑制できる。この結果、スライドドア１８の円滑な動きが阻害されることをさらにより抑制することができる。
【００６２】
また、本発明の第二実施形態に係るドアヒンジ部構造６０によれば、アッパ側ヒンジ６４のローラ２４とスライドドア１８の上部１８Ａとを連結するための連結部を回転ヒンジ７６により構成することで、スライドレール７２を長手方向一端部７２Ａ側から他端部７２Ｂ側まで高さが一定となるように構成することができる。つまり、スライドレール７２の車両上下方向下側への張り出し量を抑えることができる。これにより、ドア開口２０の上縁部２０Ａの下縁部２０Ｂからの高さが低くなることを抑制できる。
【００６３】
［第三実施形態］
以下、本発明の第三実施形態について説明する。
【００６４】
図１２乃至図１５には、本発明の第三実施形態に係るドアヒンジ部構造８０が示されている。なお、これらの図において示される矢印Ｆｒ、矢印Ｕｐ、矢印Ｏｕｔは、それぞれ車両前後方向前側、車両上下方向上側、車両幅方向外側を示している。
【００６５】
はじめに、本発明の第三実施形態に係るドアヒンジ部構造８０の構成について説明する。
【００６６】
本発明の第三実施形態に係るドアヒンジ部構造８０は、上述の第二実施形態に係るドアヒンジ部構造６０のアッパ側ヒンジ６４の代わりに、アッパ側ヒンジ８４を備えた構成とされている。なお、本発明の第三実施形態において、アッパ側ヒンジ８４以外の構成については上述の本発明の第二実施形態と同一であるので、この同一の構成については上述の本発明の第一実施形態及び第二実施形態と同一の符号を用いることとしてその説明を省略する。
【００６７】
図１２には、このドアヒンジ部構造８０に備えられたアッパ側ヒンジ８４の一部断面を含む正面図が示されている。また、図１３には、このアッパ側ヒンジ８４に設けられたスライドレール９２の構成を示す車両正面から見た説明図、図１４には、スライドレール９２の斜視図がそれぞれ示されている。図１２に示されるように、アッパ側ヒンジ８４は、スライドレール９２と、ローラ２４と、回転ヒンジ７６（移動軌跡差吸収手段の一部）と、を備えて構成されている。
【００６８】
スライドレール９２は、図１３に示されるように、長手方向一端部９２Ａ側から他端部９２Ｂ側まで高さが一定に構成されている。また、図１３，図１４に示されるように、スライドレール９２は、長手方向一端部９２Ａ側から他端部９２Ｂ側まで水平に形成されている。
【００６９】
また、このアッパ側ヒンジ８４では、ローラ２４が回転ヒンジ７６の第一ヒンジ部７７に継手手段としてのボールジョイント９４（移動軌跡差吸収手段の一部）を介して回動可能且つ首振り可能に連結されている。
【００７０】
次に、本発明の第三実施形態に係るドアヒンジ部構造８０の作用について説明する。
【００７１】
図１５には、アッパ側ヒンジ８４とロア側ヒンジ１６の作動を伴ってスライドされるスライドドア１８の移動軌跡を示す説明図が示されている。なお、図１５の実線は、スライドドア１８が車体側部に閉じた状態を示しており、図１５の二点鎖線は、ロア側ヒンジ１６のリンクアーム３４が車両幅方向に沿った状態となりスライドドア１８が最も車両幅方向外側に張り出した状態を示している。この図に示されるように、本発明の第三実施形態に係るドアヒンジ部構造８０では、アッパ側ヒンジ８４とロア側ヒンジ１６との作動を伴ってスライドドア１８が車体に対し車両前後方向にスライドされる。
【００７２】
ここで、本発明の第三実施形態に係るドアヒンジ部構造８０によれば、アッパ側ヒンジ８４のローラ２４とスライドドア１８の上部１８Ａとを連結するための連結部が回転ヒンジ７６により構成されており、しかも、ローラ２４は、回転ヒンジ７６の第一ヒンジ部７７にボールジョイント９４を介して首振り可能に連結されている。従って、スライドドア１８のスライドに伴ってスライドドア１８の上部１８Ａと下部１８Ｂとに移動軌跡差（車両幅方向及び車両上下方向への相対的な移動軌跡差）が生じる場合でも、このスライドドア１８の上部１８Ａと下部１８Ｂとの移動軌跡差を確実に吸収することができる。これにより、スライドドア１８の上部１８Ａと下部１８Ｂとの移動軌跡差に伴ってアッパ側ヒンジ８４及びロア側ヒンジ１６にこじりが生じることをより抑制できる。この結果、スライドドア１８の円滑な動きが阻害されることをさらにより抑制することができる。
【００７３】
また、本発明の第三実施形態に係るドアヒンジ部構造８０によれば、アッパ側ヒンジ８４に回転ヒンジ７６を用いることに加え、ローラ２４を回転ヒンジ７６にボールジョイント９４を介して首振り可能に連結することで、スライドレール９２を長手方向一端側から他端側まで高さが一定となるように構成することができると共に長手方向一端部９２Ａ側から他端部９２Ｂ側まで水平に形成することができる。これにより、ドア開口２０の上縁部２０Ａの下縁部２０Ｂからの高さが低くなることをさらに抑制できる。
【００７４】
また、スライドレール９２をねじれ形状とする必要がなくなるので、スライドレール９２の製造が容易となり、スライドレール９２の製造コストを抑えることができると共に、アッパ側ヒンジ８４及びロア側ヒンジ１６にこじりが生じることをさらにより確実に抑制できる。
【００７５】
また、本発明の第三実施形態に係るドアヒンジ部構造８０によれば、アッパ側ヒンジ８４に回転ヒンジ７６を用いることに加え、ローラ２４を回転ヒンジ７６にボールジョイント９４を介して首振り可能に連結することで、図１２に示されるローラ２４の上部とスライドレール９２の上部との隙間Ｈを、上述の本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造１０（図２参照）及び第二実施形態に係るドアヒンジ部構造６０（図８参照）に比して小さくできる。これにより、スライドレール９２、ひいてはアッパ側ヒンジ８４の車両上下方向の寸法をよりコンパクトにできる。
【００７６】
次に、上記各実施形態に係るドアヒンジ部構造１０，６０，８０の変形例について説明する。
【００７７】
上記各実施形態に係るドアヒンジ部構造１０，６０，８０では、ロア側ヒンジ１６がブラケット３８を有して構成され、このブラケット３８とドア側ヒンジベース３６とが回動可能に連結されることで、スライドドア１８のスライド時にスライドドア１８の上部１８Ａが下部１８Ｂに対して車両幅方向内側に相対的に変位されることが許容されるように構成されていたが、次のように構成されていても良い。
【００７８】
図１６，図１７には、上記各実施形態の変形例に係るロア側ヒンジ１０６が示されている。この図に示されるように、変形例に係るロア側ヒンジ１０６では、スライドドア１８の下部１８Ｂにドア側ヒンジベース１１６が一体に固定されており、このドア側ヒンジベース１１６とリンクアーム３４の他端側（スライドドア１８側）とは、自在継手としてのボールジョイント１１８を介して回動可能に連結されている。
【００７９】
この変形例の構成によれば、スライドドア１８の上部１８Ａがボールジョイント１１８を支点として車両幅方向内側に変位可能となる。従って、スライドドア１８のスライド時には、スライドドア１８の上部１８Ａが下部１８Ｂに対して車両幅方向内側に相対的に変位されることを確実に許容できる。
【００８０】
しかも、この変形例の構成によれば、スライドドア１８に設けられたドア側ヒンジベース１１６とリンクアーム３４の他端側（スライドドア１８側）とを連結する部材は、ボールジョイント１１８である。従って、このボールジョイント１１８によって、リンクアーム３４の他端側をスライドドア１８の下部１８Ｂに回動可能に連結する機能（すなわち、スライドドア１８を車体に対しスライド可能とする機能）も兼ねることができる。これにより、スライドドア１８の下部１８Ｂとドア開口２０の下縁部２０Ｂとの間の構成を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造が適用された車両の斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造に備えられたアッパ側ヒンジの一部断面を含む正面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造に備えられたスライドレールの正面説明図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造に備えられたスライドレールの斜視図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造に備えられたロア側ヒンジの斜視図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造の作動を伴ってスライドされるスライドドアの移動軌跡を示す説明図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係るドアヒンジ部構造と比較例に係るドアヒンジ部構造との比較を示す説明図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係るドアヒンジ部構造に備えられたアッパ側ヒンジの一部断面を含む正面図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係るドアヒンジ部構造に備えられたスライドレールの正面説明図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係るドアヒンジ部構造に備えられたスライドレールの斜視図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係るドアヒンジ部構造の作動を伴ってスライドされるスライドドアの移動軌跡を示す説明図である。
【図１２】本発明の第三実施形態に係るドアヒンジ部構造に備えられたアッパ側ヒンジの一部断面を含む正面図である。
【図１３】本発明の第三実施形態に係るドアヒンジ部構造に備えられたスライドレールの正面説明図である。
【図１４】本発明の第三実施形態に係るドアヒンジ部構造に備えられたスライドレールの斜視図である。
【図１５】本発明の第三実施形態に係るドアヒンジ部構造の作動を伴ってスライドされるスライドドアの移動軌跡を示す説明図である。
【図１６】本発明の各実施形態に係るドアヒンジ部構造に備えられたロア側ヒンジの変形例を示す斜視図である。
【図１７】本発明の各実施形態に係るドアヒンジ部構造に備えられたロア側ヒンジの変形例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０，６０，８０  ドアヒンジ部構造
１４，６４，８４  アッパ側ヒンジ
１６，１０６  ロア側ヒンジ
１８  スライドドア
２０  ドア開口
２２  スライドレール（アッパ側許容手段、移動軌跡差吸収手段の一部）
２４  ローラ（スライダ）
２６  固定ヒンジ（連結部）
３２  車体側ヒンジベース
３４  リンクアーム
３６，１１６  ドア側ヒンジベース（ロア側許容手段の一部）
３８  ブラケット（ロア側許容手段の一部）
７２  スライドレール（移動軌跡差吸収手段の一部）
７６  回転ヒンジ（連結部、移動軌跡差吸収手段の一部）
９２  スライドレール
９４  ボールジョイント（継手手段、移動軌跡差吸収手段の一部）
１１８  ボールジョイント（自在継手、ロア側許容手段の一部）
【図１】
2008163693.tif 000003
【図２】
2008163693.tif 000004
【図３】
2008163693.tif 000005
【図４】
2008163693.tif 000006
【図５】
2008163693.tif 000007
【図６】
2008163693.tif 000008
【図７】
2008163693.tif 000009
【図８】
2008163693.tif 000010
【図９】
2008163693.tif 000011
【図１０】
2008163693.tif 000012
【図１１】
2008163693.tif 000013
【図１２】
2008163693.tif 000014
【図１３】
2008163693.tif 000015
【図１４】
2008163693.tif 000016
【図１５】
2008163693.tif 000017
【図１６】
2008163693.tif 000018
【図１７】
2008163693.tif 000019