(57)【要約】【課題】いわゆる樹脂漏れなどを防止し得るようにする。【解決手段】見切溝形成部８に、表皮材７の端末部１５を押さえる押さえピン２１が配設されると共に、押さえピン２１が、溶融樹脂の流れを規制可能な流動規制部材２２とされ、且つ、流動規制部材２２が、見切溝形成部８の少なくともゲート９に近い部分に設置されるようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用内装パネルを射出成形可能な成形空間を有するコア型とキャビティ型とに対し、表皮材を部分的にインサート成形するための閉ループ状の見切溝形成部が設けられ、該見切溝形成部の内側に溶融樹脂を射出可能なゲートが設置された自動車用内装パネルの成形用型構造において、
前記見切溝形成部に、表皮材の端末部を押さえる押さえピンが配設されると共に、該押さえピンが、溶融樹脂の流れを規制可能な流動規制部材とされ、且つ、該流動規制部材が、見切溝形成部の少なくともゲートに近い部分に設置されたことを特徴とする自動車用内装パネルの成形用型構造。
【請求項２】
前記見切溝形成部が、平面視ほぼ長方形状をし、前記ゲートが、平面視ほぼ長方形状の見切溝形成部の中央部に設けられ、前記流動規制部材が、平面視ほぼ長方形状の見切溝形成部の長辺に沿って複数設置されたことを特徴とする請求項１記載の自動車用内装パネルの成形用型構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車用内装パネルの成形用型構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、車室内の前部にインストルメントパネルなどの内装パネルが設けられている。このような内装パネルは、コア型とキャビティ型との間に形成される成形空間に溶融樹脂を射出することによって成形されている。
【０００３】
このような内装パネルには、表皮材を部分的にインサート成形されたものが存在する。このような内装パネルを成形するために、例えば、コア型とキャビティ型とに対し、表皮材を部分的にインサート成形するための閉ループ状の見切溝形成部を設けた成形用型などが用いられる。
【０００４】
この際、見切溝形成部の内側にゲートを設置して、表皮材の部分から優先的に溶融樹脂を射出し、表皮材の内側から外側へ向けて溶融樹脂が流れるようにすることにより、自己シール効果で溶融樹脂が表皮材の表面側へ入り込む、いわゆる樹脂漏れを防止させるようにすることが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３１９１５５６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した自動車用内装パネルの成形用型構造では、表皮材の形状によっては、溶融樹脂を表皮材の端末部の各部へほぼ同時に行き渡らせることが困難となるため、先に表皮材の外側へ出た溶融樹脂が横から回り込むことにより、表皮材のコーナー部などに上記樹脂漏れを起こすおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明では、自動車用内装パネルを射出成形可能な成形空間を有するコア型とキャビティ型とに対し、表皮材を部分的にインサート成形するための閉ループ状の見切溝形成部が設けられ、該見切溝形成部の内側に溶融樹脂を射出可能なゲートが設置された自動車用内装パネルの成形用型構造おいて、前記見切溝形成部に、表皮材の端末部を押さえる押さえピンが配設されると共に、該押さえピンが、溶融樹脂の流れを規制可能な流動規制部材とされ、且つ、該流動規制部材が、見切溝形成部の少なくともゲートに近い部分に設置されたことを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載された発明では、前記見切溝形成部が、平面視ほぼ長方形状をし、前記ゲートが、平面視ほぼ長方形状の見切溝形成部の中央部に設けられ、前記流動規制部材が、平面視ほぼ長方形状の見切溝形成部の長辺に沿って複数設置されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、見切溝形成部に、表皮材の端末部を押さえる押さえピンが配設されると共に、該押さえピンが、溶融樹脂の流れを規制可能な流動規制部材とされ、且つ、該流動規制部材が、見切溝形成部の少なくともゲートに近い部分に設置されたことにより、以下のような作用・効果を得ることができる。即ち、先ず、押さえピンで表皮材の端末部を押さえることにより、溶融樹脂による表皮材の浮き上がりを防止して、いわゆる樹脂漏れを起こし難くすることができる。且つ、流動規制部材が、見切溝形成部のゲートに近い部分から先に表皮材の外側へ溶融樹脂が出てしまうのを規制することにより、先に表皮材の外側へ出た溶融樹脂が横から回り込んで表皮材の表面側へ入り込む、いわゆる樹脂漏れが発生するのを防止することができる。以上により、いわゆる樹脂漏れの発生を効果的に低減して、製品歩留りを向上することが可能となる。更に、押さえピンに流動規制部材の機能を兼備させることにより、流動規制手段を別個に設ける必要をなくすことができるので、構造的にもコスト的にも有利である。
【０００９】
請求項２の発明によれば、見切溝形成部が、平面視ほぼ長方形状をし、ゲートが、平面視ほぼ長方形状の見切溝形成部の中央部に設けられ、流動規制部材が、平面視ほぼ長方形状の見切溝形成部の長辺に沿って複数設置されたことにより、少ない本数の押さえピンを最も効果的に配置して、押さえピンとしての機能と流動規制部材としての機能を同時に有効に発揮させることができるので、平面視ほぼ長方形状の表皮材を、いわゆる樹脂漏れを起こすことなくインサート成形することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【実施例】
【００１１】
図１〜図３は、この発明の実施例を示すものである。
【００１２】
まず、構成について説明する。自動車などの車両には、車室内の前部にインストルメントパネルなどの内装パネルが設けられている。
【００１３】
このような内装パネルを成形するのに、コア型１とキャビティ型２との間に溶融樹脂を射出するための成形空間３を有する成形型４が用いられる。
【００１４】
更に、表皮材７が部分的にインサート成形された内装パネルを成形するのに、コア型１とキャビティ型２とに対し、表皮材７を部分的にインサート成形するための閉ループ状の見切溝形成部８が設けられる。
【００１５】
そして、見切溝形成部８の内側に溶融樹脂を射出可能なゲート９が設置される。
【００１６】
この場合、コア型１は内装パネルの裏面側と、また、キャビティ型２は内装パネルの表面側と対応している。成形空間３は、内装パネルの形状とほぼ等しい形状を有するものとされると共に、内装パネルの肉厚と等しい間隙を有するものとされる。表皮材７は、内装パネルの表面側にインサートされる。そのために、キャビティ型２に予めセットされる。
【００１７】
また、見切溝形成部８は、コア型１とキャビティ型２との両者に対して設けられている。見切溝形成部８は、コア型１に形成された凹溝部１１と、キャビティ型２の凹溝部１１と対応する位置に形成された凸条部１２とを有している。凹溝部１１と凸条部１２とは、成形空間３に対してそれぞれ凹形状および凸形状とされている。なお、見切溝形成部８においても、成形空間３の上記間隙をほぼ保持し得るように、即ち、見切溝形成部８の部分で極端に内装パネルの肉厚が厚くなったり薄くなったりすることのないように、凹溝部１１と凸条部１２とは、その形状が適宜設定されている。また、表皮材７は、その端末部１５を凸条部１２の頂部にほぼ合わせた状態でキャビティ型２にセットされるように構成されている。
【００１８】
そして、以上のような基本構成に対し、この実施例のものでは、見切溝形成部８に対して、表皮材７の端末部１５を押さえる押さえピン２１が配設されるようにする。
【００１９】
この場合、押さえピン２１は、コア型１の凹溝部１１の内部に設けられている。この押さえピン２１は、凸条部１２の側へ向けて延びると共に、その先端が尖った側面視ほぼ三角形状を呈している。この押さえピン２１は、表皮材７の端末部１５に対して、複数箇所設置することができるものである。
【００２０】
この押さえピン２１を、溶融樹脂の流れを規制可能な流動規制部材２２とする。そのために、押さえピン２１を、溶融樹脂流れを規制可能な程度の幅寸法を有するものとする。例えば、押さえピン２１を、凹溝部１１に沿って延びる短い三角柱状片とすることにより、流動規制部材２２として使用できるようにしている。
【００２１】
更に、この流動規制部材２２が、見切溝形成部８の少なくともゲート９に近い部分に設置されるようにする。即ち、例えば、流動規制部材２２が、ゲート９から近い位置に重点的、集中的、優先的に設置されるようにする。
【００２２】
より具体的には、見切溝形成部８が、平面視ほぼ長方形状をし、ゲート９が、平面視ほぼ長方形状の見切溝形成部８の中央部に設けられているような場合に、流動規制部材２２が、平面視ほぼ長方形状の見切溝形成部８の長辺に沿って複数設置されるようにする。
【００２３】
この場合、見切溝形成部８は、コーナー部に、アール加工が施されている。ゲート９は、平面視ほぼ長方形状をした見切溝形成部８の対角線の交点の位置に設けられている。流動規制部材２２は、図３などに示すように、ゲート９から最も近い見切溝形成部８の長辺の中央部と、長辺の両端近傍部と、その間の部分とに対して、所要の間隔を有して間欠的に配置されている。また、ゲート９から最も離れた見切溝形成部８の短辺部分には配置されていない。なお、長辺の両端近傍部の流動規制部材２２については、押さえ機能が中心なので、単なる押さえピン２１とすることもできる。
【００２４】
見切溝形成部８の形状や、ゲート９の位置が上記以外の場合には、流動規制部材２２の設置位置、および、隣接する流動規制部材２２どうしの間隔は、最適なものとなるように適宜設定する。
【００２５】
次に、この実施例の作用について説明する。
【００２６】
インストルメントパネルなどの内装パネルは、コア型１とキャビティ型２との間に形成される成形空間３に溶融樹脂を射出することによって成形される。
【００２７】
この際、見切溝形成部８に表皮材７を予めセットしてから成形空間３に溶融樹脂を射出することにより、表皮材７が部分的にインサートされた内装パネルを成形することができる。
【００２８】
即ち、キャビティ型２に対して、表皮材７を、その端末部１５が凸条部１２の頂部に合うようにセットし、キャビティ型２とコア型１とを型締めして、コア型１の凹溝部１１に設けられた押さえピン２１で表皮材７の端末部１５を押さえさせ、その後、ゲート９から溶融樹脂を射出する。
【００２９】
この際、ゲート９の内側に見切溝形成部８を設置して、表皮材７の部分から優先的に溶融樹脂を射出し、表皮材７の内側から外側へ向けて溶融樹脂が流れるようにすることにより、自己シール効果で溶融樹脂が表皮材７の表面側へ入り込む、いわゆる樹脂漏れを防止させるようにする。
【００３０】
そして、ゲート９から溶融樹脂を射出されると、溶融樹脂は、図３に仮想線（細線）で示すように、基本的に、ゲート９の位置を中心とする同心円状に広がって行く。
【００３１】
しかし、表皮材７の形状によっては、ゲート９から表皮材７の端末部１５までの距離が一定になっていないため、溶融樹脂を表皮材７の端末部１５の各部へほぼ同時に行き渡らせることが困難となるので、先に表皮材７の外側へ出た溶融樹脂が横から回り込むことによって、表皮材７のコーナー部などで上記樹脂漏れを引き起こすおそれがある。
【００３２】
そこで、この実施例のものでは、見切溝形成部８の少なくともゲート９に近い部分に流動規制部材２２を設置して、流動規制部材２２が、見切溝形成部８のゲート９に近い部分から先に表皮材７の外側へ溶融樹脂が出てしまうのを規制するようにしている。
【００３３】
即ち、流動規制部材２２は、溶融樹脂が表皮材７の外側へ出ようとする流れを堰止めて、表皮材７の内側を端末部１５に沿って横へ拡がるように案内する。その結果、図３に仮想線（太線）で示すように、溶融樹脂を表皮材７の端末部１５の各部へほぼ同時に行き渡らせることが可能となる。なお、構造上、隣接する流動規制部材２２どうしの間隔から若干の溶融樹脂が先に外側へ出てしまうこととなるが、この間隔は、いわゆる樹脂漏れを起こさない程度に狭く設定すれば、特に支障はない。また、溶融樹脂が表皮材７の端末部１５の各部へほぼ同時に行き渡った後には、この間隔は、成形空間３の隅々へと溶融樹脂を行き渡らせるための流量調整用スリットとして有効に活用することができる。
【００３４】
このように、この実施例によれば、見切溝形成部８に、表皮材７の端末部１５を押さえる押さえピン２１が配設されると共に、押さえピン２１が、溶融樹脂の流れを規制可能な流動規制部材２２とされ、且つ、流動規制部材２２が、見切溝形成部８における少なくともゲート９に近い部分に設置されたことにより、以下のような作用・効果を得ることができる。
【００３５】
即ち、先ず、押さえピン２１で表皮材７の端末部１５を押さえることにより、溶融樹脂による表皮材７の浮き上がりを防止して、いわゆる樹脂漏れを起こし難くすることができる。
【００３６】
且つ、流動規制部材２２が、見切溝形成部８のゲート９に近い部分から先に表皮材７の外側へ溶融樹脂が出てしまうのを規制することにより、先に表皮材７の外側へ出た溶融樹脂が横から回り込んで表皮材７の表面側へ入り込む、いわゆる樹脂漏れが発生するのを防止することができる。
【００３７】
以上により、いわゆる樹脂漏れの発生を効果的に低減して、製品歩留りを向上することが可能となる。
【００３８】
更に、押さえピン２１に流動規制部材２２の機能を兼備させることにより、流動規制手段を別個に設ける必要をなくすことができるので、構造的にもコスト的にも有利である。
【００３９】
特に、見切溝形成部８を、平面視ほぼ長方形状とし、ゲート９を、平面視ほぼ長方形状の見切溝形成部８の中央部に設け、流動規制部材２２を、平面視ほぼ長方形状の見切溝形成部８の長辺に沿って複数設置されるようにしたことにより、少ない本数の押さえピン２１を最も効果的に配置して、押さえピン２１としての機能と流動規制部材２２としての機能を同時に有効に発揮させることができるので、平面視ほぼ長方形状の表皮材７を、いわゆる樹脂漏れを起こすことなくインサート成形することが可能となる。
【００４０】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施例にかかる成形用型構造の部分的な側方断面図である。
【図２】図１の成形用型構造を一部透視した斜視図である。
【図３】図１の成形用型構造の作動を説明するための平面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    コア型
２    キャビティ型
３    成形空間
４    成形型
７    表皮材
８    見切溝形成部
９    ゲート
１５  端末部
２１  押さえピン
２２  流動規制部材
【図１】
2008119928.tif 000003
【図２】
2008119928.tif 000004
【図３】
2008119928.tif 000005