(57)【要約】      （修正有）【課題】ロープ式エレベータにおいて、戸開き走行を確実に防止する。【解決手段】ロープ式エレベータの巻上機７に、要時に、巻上機７の主軸の回動を停止させる非常用ブレーキ装置１１を設置する。また、制御装置１９に、かごの移動の有無を判定するかご移動有無判定部２０と、巻上機７に対する走行指令の有無を判定する走行指令有無判定部２２と、かご戸の所定の戸開き状態を判定する戸開き判定部２３とを備える。そして、上記かご移動有無判定部２０によってかご移動有りが、走行指令有無判定部２２によって走行指令無しが、戸開き判定部２３によってかご戸の所定の戸開き状態が判定された場合に、非常用ブレーキ装置１１に対する動作指令を出力する。【選択図】図４
2008280104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路内を昇降するかごと、
前記かごに設けられたかご戸と、
前記かごを懸架する主ロープを介して前記かごを駆動する巻上機と、
前記巻上機に設けられ、要時に、前記巻上機の主軸の回動を停止させる非常用ブレーキ装置と、
前記かご戸が所定の戸開き状態の時に前記かごの移動が検出され、且つ前記巻上機に対する走行指令が無い場合に、前記非常用ブレーキ装置に対する動作指令を出力する非常用ブレーキ制御部と、
を備えたことを特徴とするエレベータの安全装置。
【請求項２】
エレベータ昇降路内を昇降するかごと、
前記かごに設けられたかご戸と、
前記かごを懸架する主ロープを介して前記かごを駆動する巻上機と、
前記巻上機に設けられ、要時に、前記巻上機の主軸の回動を停止させる非常用ブレーキ装置と、
前記かごの移動の有無を判定するかご移動有無判定部と、
前記巻上機に対する走行指令の有無を判定する走行指令有無判定部と、
前記かご戸の所定の戸開き状態を判定する戸開き判定部と、
前記かご移動有無判定部によってかご移動有りが、前記走行指令有無判定部によって走行指令無しが、前記戸開き判定部によって前記かご戸の所定の戸開き状態が判定された場合に、前記非常用ブレーキ装置に対する動作指令を出力する非常用ブレーキ制御部と、
を備えたことを特徴とするエレベータの安全装置。
【請求項３】
非常用ブレーキ装置が動作したことを検出し、エレベータの安全回路を作動させる検出スイッチと、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの安全装置。
【請求項４】
非常用ブレーキ装置は、
巻上機のモータの主軸に連動するブレーキディスクと、
非常用ブレーキ制御部からの動作指令によって前記ブレーキディスクを押圧し、所定の制動力を生じさせるブレーキキャリパと、
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベータの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロープ式エレベータでは、一般に、エレベータのかごと釣合い重りとを主ロープによって釣瓶式に懸架するとともに、この主ロープを巻上機の駆動綱車に巻き掛けることにより、駆動綱車の回動を制御して、かごを走行及び停止させている。また、利用者が上記構成のエレベータを乗り降りする間、上記かごは正規着床位置（例えば、かごの床面と乗場の床面とが同じ高さになる位置から上下に所定の範囲内）に停止されており、この時のかごは、上記巻上機に備えられたブレーキ装置の停止保持力によって支持されている。
【０００３】
通常、巻上機の上記ブレーキ装置は、駆動綱車に連動するブレーキドラム等にシューを押し付けた際の摩擦力によって上記停止保持力を生じさせ、シューをブレーキドラム等から離隔することによって上記停止保持力を解放、即ちかごを走行可能な状態とする。例えば、巻上機に備えられたブレーキ装置の従来技術として、バネの付勢力によってシューをブレーキディスクに押し付けることにより上記停止保持力を生じさせるとともに、コイルを励磁することによって上記シューをブレーキディスクから離隔させるものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３５５４７号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載のものでは、かごが正規着床位置に停止した際、即ち利用者がエレベータ（のかご）に乗り降りする際のかごの停止保持力は、上記ブレーキ装置に備えられたバネの付勢力に大きく依存していた。このため、停止時のかごが上記バネの付勢力にのみ支持されている場合等には、万一、上記ブレーキ装置に何らかのトラブルが発生してしまうと、エレベータの戸が開いた状態のまま、かごが上昇或いは下降してしまう可能性があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、ロープ式エレベータにおいて、戸開き走行を確実に防止することができるエレベータの安全装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの安全装置は、エレベータ昇降路内を昇降するかごと、かごに設けられたかご戸と、かごを懸架する主ロープを介してかごを駆動する巻上機と、巻上機に設けられ、要時に、巻上機の主軸の回動を停止させる非常用ブレーキ装置と、かご戸が所定の戸開き状態の時にかごの移動が検出され、且つ巻上機に対する走行指令が無い場合に、非常用ブレーキ装置に対する動作指令を出力する非常用ブレーキ制御部と、を備えたものである。
【０００８】
また、この発明に係るエレベータの安全装置は、エレベータ昇降路内を昇降するかごと、かごに設けられたかご戸と、かごを懸架する主ロープを介してかごを駆動する巻上機と、巻上機に設けられ、要時に、巻上機の主軸の回動を停止させる非常用ブレーキ装置と、かごの移動の有無を判定するかご移動有無判定部と、巻上機に対する走行指令の有無を判定する走行指令有無判定部と、かご戸の所定の戸開き状態を判定する戸開き判定部と、かご移動有無判定部によってかご移動有りが、走行指令有無判定部によって走行指令無しが、戸開き判定部によってかご戸の所定の戸開き状態が判定された場合に、非常用ブレーキ装置に対する動作指令を出力する非常用ブレーキ制御部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、ロープ式エレベータにおいて、戸開き走行を確実に防止することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるロープ式エレベータを示す正面図、図２はこの発明の実施の形態１における非常用ブレーキ装置を示す側面図、図３はこの発明の実施の形態１における非常用ブレーキ装置を示す要部断面図、図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの安全装置を示す構成図である。
【００１２】
図１乃至図４において、１はエレベータ昇降路内を昇降するかご、２はかご１に設けられ、かご１に形成された出入口を開閉するかご戸、３はかご戸２を開閉駆動する戸駆動装置、４はかご１に設けられた戸閉検出スイッチである。上記戸閉検出スイッチ４は、例えば、上記かご戸２が所定の全閉状態の時に、カム（図示せず）に付勢されて戸閉信号を出力する。５は昇降路内をかご１とは逆方向に昇降する釣合い重り、６はかご１と釣合い重り５とを釣瓶式に懸架する主ロープ、７はエレベータ機械室等に設置され、上記主ロープ６を介してかご１を駆動する巻上機である。
【００１３】
上記巻上機７は、例えば、駆動綱車８、モータ９、ブレーキ装置１０、非常用ブレーキ装置１１によって構成される。そして、上記主ロープ６が巻き掛けられた駆動綱車８の回動をモータ９によって制御することにより、かご１を走行（昇降）及び停止させる。また、かご１が乗場に停止し、利用者がかご１に乗り降りする間は、上記ブレーキ装置１０の停止保持力によってかご１が正規着床位置に支持される。具体的には、モータ９の主軸９ａに設けられたブレーキドラム１２にシュー１３が押圧されることによって、主軸９ａの回動が阻止される。また、上記シュー１３がブレーキドラム１２から離隔されることにより、主軸９ａが回動可能な状態となる。
【００１４】
上記非常用ブレーキ装置１１は、戸開き走行を防止するために上記ブレーキ装置１０とは別に備えられたものであり、戸開き走行が検出されると、モータ９の主軸９ａの回動を停止させるように動作する。この非常用ブレーキ装置１１は、モータ９の一端部に設けられており、例えば、主軸９ａに連動して回動するブレーキディスク１４と、動作指令に応じてブレーキディスク１４を押圧し、所定の制動力を生じさせるブレーキキャリパ１５とから構成される。そして、上記ブレーキキャリパ１５は、常時はバネ等の付勢力によってパッド１６をブレーキディスク１４と所定の間隙を有した状態で保持するとともに、動作指令が入力されると、コイル１７が励磁されてパッド１６をブレーキディスク１４に押し付け、上記制動力を発生させる。なお、上記非常用ブレーキ装置１１は、その一例を示したものであり、上記構成に限られるものではない。即ち、上記と同様の機能を備えていれば、その構成は如何なるものでも構わない。
【００１５】
また、１８はブレーキキャリパ１５に設けられた検出スイッチである。この検出スイッチ１８は、非常用ブレーキ装置１１が動作したことを検出し、エレベータの安全回路（図示せず）を作動させるための非常信号を出力する。
【００１６】
次に、エレベータの全体制御を司る制御装置１９の構成について具体的に説明する。制御装置１９には、例えば、かご移動有無判定部２０、走行制御部２１、走行指令有無判定部２２、戸開き判定部２３、非常用ブレーキ制御部２４が備えられている。かご移動有無判定部２０は、かご１が移動しているか否かを判定するための手段である。このかご移動有無判定部２０は、例えば、主軸９ａの回転角度を検出するロータリエンコーダ９ｂからのパルス出力に基づき、かご移動量を検出し、所定の単位時間内に所定の基準値を超えるかご移動量が検出されると、かご移動有りを判定する。
【００１７】
走行制御部２１は、登録されたかご呼び等に基づいて、かご１を走行させるための走行指令を出力する手段である。即ち、上記巻上機７は、走行制御部２１からの走行指令によってモータ９が駆動され、かご１を走行させる。走行指令有無判定部２２は、上記走行制御部２１から走行指令が出力されているか否かを判定するための手段である。即ち、走行制御部２１から巻上機７に対して走行指令が出力されている場合に、走行指令有りを判定する。また、戸開き判定部２３は、かご戸２が所定の戸開き状態であるか否かを判定するための手段であり、例えば、戸閉検出スイッチ４から戸閉信号が入力されない場合に、戸開き状態を判定する。
【００１８】
非常用ブレーキ制御部２４は、所定の条件下、非常用ブレーキ装置１１を動作させるための手段であり、例えば、かご移動有無判定部２０、走行指令有無判定部２２、戸開き判定部２３の各判定結果に基づいて戸開き走行が検出されると、動作指令を出力して上記非常用ブレーキ装置１１を動作させる。
【００１９】
次に、上記構成を有するエレベータの安全装置の動作について説明する。図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの安全装置の動作を示すフローチャートである。
【００２０】
エレベータの通常運転時、かご移動有無判定部２０によるかご移動の有無の判定（Ｓ１）、走行状態有無判定部２２による走行指令の有無の判定（Ｓ２）、戸開き判定部２３による戸開き状態の判定（Ｓ３）が、常時行われている。そして、走行指令が無く戸開き状態の時にかご１が移動すると、かご移動有無判定部２０によってかご移動有りが、走行指令有無判定部２２によって走行指令有りが、戸開き判定部２３によって所定の戸開き状態が判定され、Ｓ４に進む。
【００２１】
Ｓ４では、非常用ブレーキ制御部２４は、上記各判定結果に基づいて戸開き走行を検出し、非常用ブレーキ装置１１に対して動作指令を出力する。そして、この動作指令によって非常用ブレーキ装置１１が動作し、モータ９の主軸９ａの回動が停止される（Ｓ５）。また、非常用ブレーキ装置１１が動作することにより、検出スイッチ１８から非常信号が出力され、エレベータの安全回路が作動する（Ｓ６）。なお、Ｓ６において安全回路が作動することにより、エレベータはその後再起動不能となり、エレベータの保守員による手動復帰がなされるまで停止状態となる。
【００２２】
この発明の実施の形態１によれば、ロープ式エレベータにおける戸開き走行を確実に防止することが可能となる。したがって、万一、シュー１３が摩耗していたり、ブレーキドラム１２に潤滑油が付着したりする等して、所定の停止保持力を得ることができない場合であっても、戸開き走行の発生と同時にエレベータを非常停止させることができ、安全性を更に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態１におけるロープ式エレベータを示す正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における非常用ブレーキ装置を示す側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１における非常用ブレーキ装置を示す要部断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの安全装置を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの安全装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
１  かご、  ２  かご戸、  ３  戸駆動装置、  ４  戸閉検出スイッチ、
５  釣合い重り、  ６  主ロープ、  ７  巻上機、  ８  駆動綱車、  ９  モータ、
９ａ  主軸、  ９ｂ  ロータリエンコーダ、  １０  ブレーキ装置、
１１  非常用ブレーキ装置、  １２  ブレーキドラム、  １３  シュー、
１４  ブレーキディスク、  １５  ブレーキキャリパ、  １６  パッド、
１７  コイル、  １８  検出スイッチ、  １９  制御装置、
２０  かご移動有無判定部、  ２１  走行制御部、  ２２  走行指令有無判定部、
２３  戸開き判定部、  ２４  非常用ブレーキ制御部
【図１】
2008280104.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008280104.tif 000006
【図５】
2008280104.tif 000007