(57)【要約】【課題】床側のカムレールで制御される昇降自在な被搬送物支持台を備えた台車を利用する搬送装置において、被搬送物支持台を下降限位置で固定できるようにする。【解決手段】被搬送物支持台１１の昇降運動と連動して上下動する昇降用カム従動ローラー３０ａ，３２を走行経路側に設けられた昇降用カムレールで押し上げるように構成され、被搬送物支持台１１を上昇方向に付勢する付勢手段４５が、被搬送物Ｗが搭載されていない被搬送物支持台１１を上昇移動させるが、被搬送物Ｗが搭載された被搬送物支持台１１はその荷重による下降を許すように構成された台車式搬送装置であって、前記被搬送物支持台１１を前記付勢手段４５の付勢力に抗して下降位置に保持する着脱自在な治具６０が設けられ、この治具６０は、回転操作量に対応して前記付勢力による被搬送物支持台１１の上昇運動を許す操作用ネジ部材（操作用ナット６３）を備えた構成。【選択図】図１０
2008239284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定走行経路上を走行可能な搬送台車上に昇降可能に被搬送物支持台が支持され、この被搬送物支持台の昇降運動と連動して上下動する昇降用カム従動ローラーが設けられ、前記搬送台車の走行経路中には、前記昇降用カム従動ローラーを押し上げる昇降用カムレールが設けられ、前記被搬送物支持台を上昇方向に付勢する付勢手段が設けられ、この付勢手段が、被搬送物支持台に被搬送物が搭載されていないときには当該被搬送物支持台を上昇移動させるが、この被搬送物支持台に被搬送物が搭載されたときにはその荷重による当該被搬送物支持台の下降を許すように構成された台車式搬送装置であって、前記被搬送物支持台を前記付勢手段の付勢力に抗して下降位置に保持する着脱自在な治具が設けられ、この治具は、回転操作量に対応して前記付勢力による被搬送物支持台の上昇運動を許す操作用ネジ部材を備えている、台車式搬送装置。
【請求項２】
一定走行経路上を走行可能な搬送台車上に昇降可能に被搬送物支持台が支持され、この被搬送物支持台の昇降運動と連動して上下動する昇降用カム従動ローラーが設けられ、前記搬送台車の走行経路中には、前記昇降用カム従動ローラーを押し上げる昇降用カムレールが設けられ、前記被搬送物支持台を上昇方向に付勢する付勢手段が設けられ、この付勢手段の付勢力は、被搬送物支持台に被搬送物が搭載されていないときは当該被搬送物支持台を上昇移動させるが、この被搬送物支持台に被搬送物が搭載されたときはその荷重による当該被搬送物支持台の下降を許す強さに設定されている台車式搬送装置であって、前記被搬送物支持台を前記付勢手段の付勢力に抗して下降位置に保持する治具が設けられ、この治具は、回転操作量に対応して前記付勢力による被搬送物支持台の上昇運動を許す操作用ネジ部材を備えると共に、被搬送物支持台を上昇限位置まで上昇させた位置に前記操作用ネジ部材がある状態では、当該上昇限位置より下側範囲内での被搬送物支持台の昇降運動が自在になるように構成されている、台車式搬送装置。
【請求項３】
被搬送物支持台は、左右一対のクロスリンクを備えたクロスリンク機構を介して搬送台車上に昇降可能に支持され、前記治具は、前記左右一対のクロスリンクにおける被搬送物支持台側のスライドリンク端どうしを連結する共通スライド支点軸側に連結されたネジ軸と、被搬送物支持台の横側方の搬送台車上に設けられて前記ネジ軸が横向きに貫通する支持部材と、この支持部材を貫通した前記ネジ軸の遊端側に螺嵌する操作用ナットとを備えている、請求項１又は２に記載の台車式搬送装置。
【請求項４】
前記共通スライド支点軸には自転可能に筒状体が遊嵌され、この筒状体と前記支持部材との中間位置で当該筒状体と平行に配置された中間棒状部材と前記筒状体とが、当該筒状体の軸方向２箇所において連結杆により連結され、前記ネジ軸は、その内端部が前記２本の連結杆の中間位置で前記中間棒状部材に取り付けられ、前記支持部材は、搬送台車側に立設された軸受け部材に、前記筒状体と平行な支軸の周りで回転可能に軸支されている、請求項３に記載の台車式搬送装置。
【請求項５】
前記操作用ナットを緩めるか又は取り外すことにより、前記支持部材に対する前記ネジ軸の軸方向移動を伴って被搬送物支持台が昇降できるように構成されている、請求項３又は４に記載の台車式搬送装置。
【請求項６】
前記筒状体には前記２本の連結杆を着脱自在に結合する連結杆結合部が設けられ、前記軸受け部材は、搬送台車に対して着脱自在に取り付けられている、請求項４又は５に記載の台車式搬送装置。
【請求項７】
前記付勢手段の付勢力は、被搬送物が搭載されていない被搬送物支持台を下降限位置から上昇限位置まで上昇移動させることができる強さに設定されている、請求項１〜６の何れか１項に記載の台車式搬送装置。
【請求項８】
前記付勢手段は、被搬送物が搭載されていない被搬送物支持台が下降限位置から所定高さまで上昇した所定高さ位置にあるときに当該被搬送物支持台を上昇限位置まで上昇移動させる主付勢手段と、被搬送物が搭載されていない被搬送物支持台を下降限位置から前記所定高さ位置まで上昇移動させる副付勢手段とから構成されている、請求項７に記載の台車式搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床側のカムレールで制御される昇降自在な被搬送物支持台を備えた台車式搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の台車式搬送装置、即ち、一定走行経路上を走行可能な搬送台車上に、クロスリンク機構を介して昇降可能に被搬送物支持台が支持され、当該搬送台車の底部には前記クロスリンク機構の起伏運動と連動して上下動する昇降用カム従動ローラーが設けられ、前記搬送台車の走行経路中には、前記昇降用カム従動ローラーを押し上げるカムレールが設けられた台車式搬送装置は、特許文献１などに開示されているように従来周知である。
【特許文献１】特開２００６−６２８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような構成の台車式搬送装置では、被搬送物が積載された被搬送物支持台が下降限位置より上昇した位置にあるとき、即ち、カムレールによってカム従動ローラーがクロスリンク機構を起立方向に押し上げている状況で、当該被搬送物支持台が所定高さで安定するためには、クロスリンク機構の搬送台車側の支点（非スライドリンク端とスライドリンク端）に作用する上向きの反力（浮力）に搬送台車の自重が勝っていなければならない。換言すれば、被搬送物支持台に積載される被搬送物の重量が大きくなって、クロスリンク機構の搬送台車側の支点に作用する上向きの反力（浮力）が搬送台車の自重より大きくなると、搬送台車自体が浮き上がってクロスリンク機構を倒伏姿勢に変えてしまう。このことから判るように、上記のような構成の台車式搬送装置において、大重量の被搬送物を搬送できるようにするためには、搬送台車自体の重量を十分に大きくしなければならない。そこで前記被搬送物支持台を上昇方向に付勢する付勢手段を設け、この付勢手段の付勢力を、被搬送物支持台に被搬送物が搭載されていないときは当該被搬送物支持台を上昇移動させるが、この被搬送物支持台に被搬送物が搭載されたときはその荷重による当該被搬送物支持台の下降を許す強さに設定しておくことが考えられた。
【０００４】
しかしながら、上記のような付勢手段を併設した場合、搬送台車のトラック輸送時など、搬送台車の嵩を低くしてトラックへの積載効率を高めるため、被搬送物が搭載されていない被搬送物支持台を下降位置（下降限位置又はそれに近い位置）で安定させようとした場合、付勢力に抗して下降させた被搬送物支持台をワイヤーロープなどで締結させなければならず、仮にこのような手間を掛けても、ワイヤーロープを解いたときに、付勢手段の付勢力で被搬送物支持台が勢い良く跳ね上がることになり、非常に危険である。又、前記クロスリンク機構の起立角度が小さくなるに従って前記付勢手段が被搬送物支持台を真上に押し上げる付勢力が小さくなり、被搬送物支持台が下降位置に達したときには当該被搬送物支持台の重量が付勢力に勝るように構成することはできるが、下降位置での被搬送物支持台が非常に不安定であって、被搬送物支持台が少し持ち上がるだけで付勢手段の付勢力で被搬送物支持台が勢い良く跳ね上がることになり、やはり危険性を回避できない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る台車式搬送装置を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、請求項１に記載の発明では、一定走行経路上を走行可能な搬送台車１上に昇降可能に被搬送物支持台１１が支持され、この被搬送物支持台１１の昇降運動と連動して上下動する昇降用カム従動ローラー３０ａ，３０ｂ，３２が設けられ、前記搬送台車１の走行経路中には、前記昇降用カム従動ローラー３０ａ，３０ｂ，３２を押し上げる昇降用カムレール５０，５２が設けられ、前記被搬送物支持台１１を上昇方向に付勢する付勢手段４５が設けられ、この付勢手段４５が、被搬送物支持台１１に被搬送物Ｗが搭載されていないときには当該被搬送物支持台１１を上昇移動させるが、この被搬送物支持台１１に被搬送物Ｗが搭載されたときにはその荷重による当該被搬送物支持台１１の下降を許すように構成された台車式搬送装置であって、前記被搬送物支持台１１を前記付勢手段４５の付勢力に抗して下降位置に保持する着脱自在な治具６０が設けられ、この治具６０は、回転操作量に対応して前記付勢力による被搬送物支持台１１の上昇運動を許す操作用ネジ部材（操作用ナット６３）を備えた構成となっている。
【０００６】
又、請求項２に記載の発明では、一定走行経路上を走行可能な搬送台車１上に昇降可能に被搬送物支持台１１が支持され、この被搬送物支持台１１の昇降運動と連動して上下動する昇降用カム従動ローラー３０ａ，３０ｂ，３２が設けられ、前記搬送台車１の走行経路中には、前記昇降用カム従動ローラー３０ａ，３０ｂ，３２を押し上げる昇降用カムレール５０，５２が設けられ、前記被搬送物支持台１１を上昇方向に付勢する付勢手段４５が設けられ、この付勢手段４５の付勢力は、被搬送物支持台１１に被搬送物Ｗが搭載されていないときは当該被搬送物支持台１１を上昇移動させるが、この被搬送物支持台１１に被搬送物Ｗが搭載されたときはその荷重による当該被搬送物支持台１１の下降を許す強さに設定されている台車式搬送装置であって、前記被搬送物支持台１１を前記付勢手段４５の付勢力に抗して下降位置に保持する治具６０が設けられ、この治具６０は、回転操作量に対応して前記付勢力による被搬送物支持台１１の上昇運動を許す操作用ネジ部材（操作用ナット６３）を備えると共に、被搬送物支持台１１を上昇限位置まで上昇させた位置に前記操作用ネジ部材（操作用ナット６３）がある状態では、当該上昇限位置より下側範囲内での被搬送物支持台１１の昇降運動が自在になるように構成される。
【０００７】
上記請求項１又は２に記載の構成の本発明を実施するについて、具体的には、請求項３に記載のように、被搬送物支持台１１は、左右一対のクロスリンク１２ａ，１２ｂを備えたクロスリンク機構１０を介して搬送台車１上に昇降可能に支持し、前記治具６０は、前記左右一対のクロスリンク１２ａ，１２ｂにおける搬送台車１側のスライドリンク端どうしを連結する共通スライド支点軸１９側に連結されたネジ軸６１と、被搬送物支持台１１の横側方の搬送台車１上に設けられて前記ネジ軸６１が横向きに貫通する支持部材６２と、この支持部材６２を貫通した前記ネジ軸６１の遊端側に螺嵌する操作用ナット６３を備えた構成とすることができる。
【０００８】
上記請求項３に記載の構成を採用する場合、請求項４に記載のように、前記共通スライド支点軸１９には自転可能に筒状体６４を遊嵌し、この筒状体６４と前記支持部材６２との中間位置で当該筒状体６４と平行に配置された中間棒状部材６６と前記筒状体６４とを、当該筒状体６４の軸方向２箇所において連結杆６５ａ，６５ｂにより連結し、前記ネジ軸６１は、その内端部を前記２本の連結杆６５ａ，６５ｂの中間位置で前記中間棒状部材６６に取り付け、前記支持部材６２は、搬送台車１側に立設された軸受け部材７３に、前記筒状体６４と平行な支軸６２ｂの周りで回転可能に軸支することができる。又、請求項３又は４に記載の構成を採用する場合、請求項５に記載のように、前記操作用ナット６３を緩めるか又は取り外すことにより、前記支持部材６２に対する前記ネジ軸６１の軸方向移動を伴って被搬送物支持台１１が昇降できるように構成することができる。更に、請求項６に記載のように、前記筒状体６４には前記２本の連結杆６５ａ，６５ｂを着脱自在に結合する連結杆結合部６４ａを設け、前記軸受け部材７３は、搬送台車１に対して着脱自在に取り付けることができる。
【０００９】
尚、請求項７に記載のように、前記付勢手段４５の付勢力は、被搬送物Ｗが搭載されていない被搬送物支持台１１を下降限位置から上昇限位置まで上昇移動させることができる強さに設定しておくことができるが、この場合、請求項８に記載のように、前記付勢手段４５は、被搬送物Ｗが搭載されていない被搬送物支持台１１が下降限位置から所定高さまで上昇した所定高さ位置にあるときに当該被搬送物支持台１１を上昇限位置まで上昇移動させる主付勢手段４５と、被搬送物Ｗが搭載されていない被搬送物支持台１１を下降限位置から前記所定高さ位置まで上昇移動させる副付勢手段５３とから構成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成の台車式搬送装置によれば、被搬送物を搭載していない空の被搬送物支持台は、付勢手段の付勢力で上昇限位置にあるので、被搬送物の積み込みは、この上昇限位置にある被搬送物支持台に対して行うことになる。このとき被搬送物支持台が荷重で降下するのが不都合な場合には、この被搬送物積み込みゾーンに昇降用カム従動ローラーを介して被搬送物支持台を上昇限位置まで押し上げておくカムレールを敷設するか又は、被搬送物支持台を上昇限位置で保持する自動ロック手段を組み込んでおけば良い。被搬送物積み込みゾーンから発進して、積載被搬送物に対する部品組み付けなどを行う作業ゾーンを搬送台車が走行するときの被搬送物支持台の高さは、敷設されたカムレールにより昇降用カム従動ローラーを所要高さまで押し上げておくことにより、積載被搬送物に対する作業に好適な高さとすることができる。換言すれば、前記カムレールを敷設していないゾーンでは、被搬送物を積載した被搬送物支持台は、当該被搬送物の荷重が付勢手段の付勢力に打ち勝って下降限位置まで降下し、前記カムレールを敷設しているゾーンでは、そのカムレールによる昇降用カム従動ローラーの押し上げ高さに対応した高さ、上昇限位置又はこれより低い任意の高さ、に押し上げられた状態で走行することになる。
【００１１】
而して、上記のように被搬送物支持台が付勢手段によって上昇方向に付勢されているので、この上向きの付勢力により被搬送物積載状態での負荷荷重を軽減することができる。従って、この付勢手段を備えていない従来の台車式搬送装置、即ち、クロスリンク機構を介して被搬送物支持台を昇降自在に支持して成る従来の台車式搬送装置であれば、負荷荷重が大きいためにクロスリンク機構の搬送台車側の支点に作用する上向きの反力（浮力）が搬送台車の自重より大きくなって、搬送台車自体が浮き上がってしまうような場合でも、負荷荷重が軽減されることにより、搬送台車に浮力が作用するのを抑えて確実に被搬送物支持台を所定高さで保持させるか又は所定高さまで上昇させることができる。換言すれば、搬送台車自体を比較的軽量小型に構成しながら、取り扱える被搬送物の最大重量を大きくすることができる。更に、昇降用カム従動ローラーに作用する負荷荷重を軽減させることができるため、当該ローラーにかかる面圧を軽減させ、当該昇降用カム従動ローラーの直径を小さくすることができるので、搬送台車を低床構造に構成するのに好都合となる。
【００１２】
しかも請求項１に記載の本発明によれば、搬送台車のトラック輸送時など、被搬送物支持台を前記付勢手段の付勢力に抗して下降位置に保持して嵩を低くしておく必要があるときは、治具をセットして被搬送物支持台を下降位置に保持することができ、搬送経路上に搬送台車を設置した後に被搬送物支持台を昇降可能な状態に復帰させるときは、前記治具が有する操作用ネジ部材を回転操作して被搬送物支持台を前記付勢力で徐々に上昇させることができるので、従来のように下降位置まで下げた被搬送物支持台をワイヤーロープで締結するような手間のかかる危険な作業が不要になると共に、被搬送物支持台を使用可能な状態に復帰させる作業も極めて安全に行える。特に、この請求項１に記載の本発明では、被搬送物支持台を下降位置に保持するための治具が着脱自在であるから、搬送経路上に搬送台車を設置した後は、当該治具を取り外して他の搬送台車の輸送などに使い回しすることができ、被搬送物支持台を下降位置に保持する必要のある全ての搬送台車に上記治具を取り付けて構成する場合と比較して経済的である。
【００１３】
又、請求項２に記載の本発明によれば、上記請求項１に記載の構成を採用する場合と比較して、被搬送物支持台を下降位置に保持する必要のある全ての搬送台車に上記治具を取り付けて構成する必要はあるが、搬送経路上に搬送台車を設置した後に当該治具を取り外す手間や、取り外した治具の保管の手間と場所が不要になる。
【００１４】
尚、被搬送物支持台が左右一対のクロスリンクを備えたクロスリンク機構を介して搬送台車上に昇降可能に支持されている、この種の一般的な構成の搬送台車に対して本発明を実施する場合、請求項３に記載の構成によれば、前記治具の操作用ネジ部材となる操作用ナットが被搬送物支持台の横側方の搬送台車上に位置するので、被搬送物支持台の下降位置での保持を解除する操作、即ち、操作用ネジ部材（操作用ナット）のネジ戻し操作が簡単容易に行える。この場合、請求項４に記載の構成によれば、被搬送物支持台の昇降に伴ってネジ軸の傾斜角度が変化するように構成できるので、当該ネジ軸に螺嵌する操作用ナットの搬送台車上での位置（高さ）を操作し易いように設定することができ、しかも被搬送物支持台を支持する左右一対のクロスリンクの被搬送物支持台側のスライドリンク端どうしを連結する共通スライド支点軸の中央１箇所に応力を集中させることがなくなり、本発明における治具の組み込みのために当該共通スライド支点軸を特に太く構成する必要がない。換言すれば、左右一対のクロスリンクで被搬送物支持台を昇降自在に支持する従来の台車式搬送装置における前記共通スライド支点軸をそのまま利用して本発明を簡単に実施することができる。
【００１５】
又、上記請求項３又は４に記載の構成を採用する場合、請求項５に記載の構成によれば、特に治具を取り外さなくとも、操作用ナットを緩めるか又は取り外すだけで、被搬送物支持台が昇降できる状態にすることができるので、治具を取り外さないままで搬送台車のテスト運転を行い、その結果によって再び治具により被搬送物支持台を下降位置で保持して搬送経路から搬出することが可能になる。
【００１６】
尚、請求項７に記載の構成によれば、治具の操作用ネジ部材を回転操作するだけで、確実に被搬送物支持台を付勢手段の付勢力で上昇開始させることができ、被搬送物支持台の上昇開始を助けるための補助的な操作が不要であるから、取り扱いが容易である。この場合、請求項８に記載の構成によれば、請求項７に記載の構成の実施を容易に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
先ず、本発明に係る治具を取り付ける前の状態の具体的実施例を添付図に基づいて説明すると、図１及び図２において、１は搬送台車であって、床面上に敷設された左右一対の支持用ガイドレール２ａ，２ｂと、片側のガイドレール２ａに接近してこれらガイドレール２ａ，２ｂと平行に敷設された１つの姿勢規制用ガイドレール３とで構成される走行経路上を走行する。この搬送台車１を走行させるための走行用駆動手段は特に限定されるものではないが、この実施形態では、図２に仮想線で示すように、搬送台車１の走行方向と平行な一側面で形成された台車全長に及ぶ摩擦駆動面１ａに圧接する摩擦駆動輪４と、搬送台車１の走行方向と平行な他側面で形成されたバックアップ面１ｂに当接して前記摩擦駆動輪４との間で搬送台車１を挟むバックアップローラー５、及び前記摩擦駆動輪４を回転駆動するモーター６から構成された摩擦駆動形式の走行用駆動手段７が走行経路中の適所に配設されている。
【００１８】
搬送台車１には、左右一対の支持用ガイドレール２ａ，２ｂ上を転動する左右一対前後二組の車輪８（ガイドレール２ａ，２ｂと係合する鍔部を持たない車輪）と、姿勢規制用ガイドレール３に係合する４つの垂直軸ローラー９ａ〜９ｄとが設けられている。この実施形態では、図５にも示されるように、姿勢規制用ガイドレール３は左右一対のレール材３ａ，３ｂで構成され、各垂直軸ローラー９ａ〜９ｄが左右一対のレール材３ａ，３ｂ間に遊嵌する構成が採用されているが、１本の垂直板状のレール材を左右一対の垂直軸ローラーで挟む構成でも良い。何れにしても、図５に示されるように４つの垂直軸ローラー９ａ〜９ｄは、搬送台車１の底面より下方に突出しているが、走行経路側の搬送台車支持レベルＬ、即ち、左右一対の支持用ガイドレール２ａ，２ｂの車輪支持面と同一レベルの搬送台車支持レベルＬよりも上方に位置しており、前後両端の垂直軸ローラー９ａ，９ｄが搬送台車１の前後両端に位置する状態で略等間隔おきに配置されている。
【００１９】
搬送台車１上には、略中央位置にクロスリンク機構１０を介して昇降自在に支持された被搬送物支持台１１が設けられている。以下、図３〜図６に基づいて詳細に説明すると、クロスリンク機構１０は、走行方向と平行な２つのクロスリンク１２ａ，１２ｂを被搬送物支持台１１の下側左右両側に並列配置して構成したものである。
【００２０】
クロスリンク機構１０が備える左右一対のクロスリンク１２ａ，１２ｂは、中央交叉部が互いに同心状の中央支点軸１５で枢着された２本のリンク１３ａ，１３ｂ及び１４ａ，１４ｂから成り、各２本のリンク１３ａ〜１４ｂの内、内側になる両リンク１３ａ，１４ａの前端部は、搬送台車１側の支持フレーム１６上に設けられた左右一対の軸受け部材１７に互いに同心状の位置固定支点軸１８により上下揺動自在に枢着され、当該両リンク１３ａ，１４ａの後端部は、共通スライド支点軸１９によって連結されると共に、当該共通スライド支点軸１９の両端に軸支されたローラー２０が、被搬送物支持台１１の後端部下側に設けられた左右一対の前後方向スライドガイド２１に前後方向に転動可能に嵌合されている。各２本のリンク１３ａ〜１４ｂの内、外側になる両リンク１３ｂ，１４ｂの前端部は、被搬送物支持台１１の前端部下側で前記左右一対の軸受け部材１７の真上位置に設けられた左右一対の軸受け部材２２に互いに同心状の位置固定支点軸２３により上下揺動自在に枢着され、当該両リンク１３ｂ，１４ｂの後端部は、共通スライド支点軸２４によって連結されると共に、当該共通スライド支点軸２４の両端に支承されたローラー２５が、搬送台車１側の支持フレーム１６上で前記前後方向スライドガイド２１の真下位置に設けられた左右一対の前後方向スライドガイド２６に前後方向に転動可能に嵌合されている。
【００２１】
クロスリンク機構１０には、昇降用カム従動ローラーとして、左右一対の第一カム従動ローラー３０ａ，３０ｂと１つの第二カム従動ローラー３２とが組み込まれている。第一カム従動ローラー３０ａ，３０ｂは、左右一対のクロスリンク１２ａ，１２ｂを構成する各２本のリンク１３ａ〜１４ｂの内、両内側リンク１３ａ，１４ａから下向きに連設された突出部２９ａ，２９ｂの下端に互いに同心状に軸支されている。前記突出部２９ａ，２９ｂは、両内側リンク１３ａ，１４ａの中央支点軸１５に近い位置から下方に向けて連設されたもので、図７に示すように被搬送物支持台１１が下降限位置にあるとき、カム従動ローラー３０ａ，３０ｂが搬送台車１から下方に突出するように構成されている。
【００２２】
第二カム従動ローラー３２は、クロスリンク機構１０に併設されたトッグルリンク３１に軸支されている。即ち、トッグルリンク３１は、長いリンク３３と短いリンク３４とを中間折曲支点軸３５で互いに連結して構成されたもので、各リンク３３，３４はそれぞれ左右一対のリンク単体から構成され、第二カム従動ローラー３２は、内側になる長いリンク３３のリンク単体間で前記中間折曲支点軸３５により軸支されている。このトッグルリンク３１は、左右一対のクロスリンク１２ａ，１２ｂ間のほぼ中央に配置されたもので、長いリンク３３の遊端は、クロスリンク１２ａ，１２ｂを構成する両内側リンク１３ａ，１４ａの中央支点軸１５より少し共通スライド支点軸１９寄りの位置で当該両内側リンク１３ａ，１４ａ間に左右水平向きに架設された軸状の架設部材（支軸部材）３６によって枢着されている。短いリンク３４の遊端は、搬送台車１側の支持フレーム１６上に付設された軸受け部材３７に、クロスリンク１２ａ，１２ｂの中央支点軸１５の下方に位置する支軸３８によって枢着されている。
【００２３】
又、上記のクロスリンク機構１０には、上昇限位置まで上昇した被搬送物支持台１１をロックする自動ロック手段３９が併設されている。この自動ロック手段３９は、クロスリンク１２ａ，１２ｂを構成する外側の両リンク１３ｂ，１４ｂ間に架設された前記共通スライド支点軸２４を被係止部４０とし、この被係止部４０に対して自動係合する左右一対の係止具４１を備えたものである。各係止具４１は、左右一対の第一カム従動ローラー３０ａ，３０ｂと１つの第二カム従動ローラー３２との中間に位置するように、第二カム従動ローラー３２に対して左右振り分け状態に配置された同一構造のもので、それぞれは、搬送台車１側の支持フレーム１６上に設けられた軸受け部材４２に互いに同心状の左右水平向きの支軸４３により上下揺動自在に軸支され、各係止具４１が支軸４３から水平後方向きに延出するロック作用位置に重力で保持されている。又、各係止具４１には、下向きにアーム部４１ａが一体に連設され、このアーム部４１ａの下端に互いに同心状の左右水平支軸を介してロック解除用カム従動ローラー４４が軸支されている。このロック解除用カム従動ローラー４４は、係止具４１がロック作用位置にあるとき、搬送台車１の底面よりも下方で、前記搬送台車支持レベルＬよりも上方位置に位置している。
【００２４】
被搬送物支持台１１は、付勢手段４５により上昇方向に付勢されている。この付勢手段４５は、図４〜図６に示すように、被搬送物支持台１１の下側空間内に水平向きで左右横方向に適当間隔おきに並列配置された複数の付勢ユニット４６から構成されている。各付勢ユニット４６は、引張用軸杆４７とこれに外嵌された圧縮コイルスプリング４８とから成るもので、各引張用軸杆４７は、被搬送物支持台１１が図４に示す上昇限位置にあるときの共通スライド支点軸２４に隣接する位置で被搬送物支持台１１の下側に当該共通スライド支点軸２４と平行に固着突設された支持部材４９を、共通スライド支点軸２４に対し直角向きで水平に軸方向移動自在に貫通し、その一端は、共通スライド支点軸２４にその軸心の周りに回転自在に外嵌する回転体４７ａに固着連結され、その他端側には、軸方向位置調整可能なバネ受け４７ｂが設けられている。而して、各圧縮コイルスプリング４８は前記支持部材４９とバネ受け４７ｂとの間で引張用軸杆４７に外嵌され、各圧縮コイルスプリング４８の初期圧縮応力が引張用軸杆４７を介して共通スライド支点軸２４を、被搬送物支持台１１を上昇させる方向（位置固定支点軸２３に接近する方向）に移動させるように構成されている。
【００２５】
上記のように付勢手段４５の組み込みにより被搬送物支持台１１が上昇方向に付勢されるが、その付勢力は、被搬送物を積載していない空の被搬送物支持台１１を図４に示す上昇限位置、即ち、自動ロック手段３９の係止具４１がクロスリンク機構１０における搬送台車１側（支持フレーム１６側）の共通スライド支点軸２４の被係止部４０を係止する位置、まで押し上げることはできるが、当該上昇限位置の被搬送物支持台１１上に被搬送物（作業ゾーンでの被搬送物に対する作業により被搬送物の重量が変化するときは、最少重量の状態での被搬送物）が積載されたときには、被搬送物支持台１１に作用する負荷荷重により被搬送物支持台１１が付勢手段４５の付勢力に抗して降下する程度に設定されている。
【００２６】
以上の構成によれば、被搬送物支持台１１上に被搬送物が積載されていないときは、図４に示すように当該被搬送物支持台１１は、付勢手段４５の付勢力で起立するクロスリンク機構１０により上昇限位置まで押し上げられている。このとき、クロスリンク機構１０における支持フレーム１６側の共通スライド支点軸１９が水平に位置固定支点軸１８側へスライドするが、被搬送物支持台１１が上昇限位置に達する直前に当該共通スライド支点軸２４の被係止部４０が自動ロック手段３９の係止具４１を重力に抗して押し上げながら通過し、被搬送物支持台１１が上昇限位置に達したとき、前記係止具４１が下向きに復帰揺動して共通スライド支点軸２４の被係止部４０に自動係合することになる。即ち、被搬送物支持台１１は上昇限位置で自動ロックされていることになる。この状態では、図４及び図５に示すように、左右一対の第一カム従動ローラー３０ａ，３０ｂは搬送台車１の底面より少し上方の位置まで上がっており、１つの第二カム従動ローラー３２は、搬送台車１の底面より少し下方に突出する位置であるが、前記搬送台車支持レベルＬよりも上方の位置まで上がっている。
【００２７】
上記のように被搬送物支持台１１が上昇限位置でロックされた状態の搬送台車１が走行経路中に設定された作業ゾーンの入り口に到着したとき、上昇限位置にある被搬送物支持台１１上に被搬送物を積載する。このとき被搬送物支持台１１が被搬送物の重量で降下することは、自動ロック手段３９の係止具４１で阻止されている。上昇限位置の被搬送物支持台１１上に被搬送物が積載された搬送台車１を作業ゾーン内に進入させ、当該積載被搬送物に対する所定の作業を実行することになるが、作業内容に応じて被搬送物のレベルを上昇限位置から下げる必要があるときは、図５の仮想線及び図７に示すように、上昇位置にある第二カム従動ローラー３２を受けることができるカムレール、換言すれば被搬送物支持台１１を上昇限位置まで押し上げることができる高さのセンターカムレール５０と、このセンターカムレール５０が第二カム従動ローラー３２を支持し得る状態において自動ロック手段３９のカム従動ローラー４４を押し上げるロック解除用カムレール５１を走行経路床側に敷設しておく。
【００２８】
搬送台車１の走行に伴って、先ず上昇位置にある第二カム従動ローラー３２がセンターカムレール５０の上側に移行し、この後、自動ロック手段３９のロック解除用カム従動ローラー４４がロック解除用カムレール５１に乗り上げて係止具４１が重力に抗してロック作用位置から上方に押し上げられ、係止具４１がクロスリンク機構１０の支持フレーム１６側の共通スライド支点軸２４（被係止部４０）から上方に離脱して、上昇限位置にある被搬送物支持台１１に対するロックが解除される。この瞬間から第二カム従動ローラー３２は直下のセンターカムレール５０により略同一レベルで支持されるので、被搬送物支持台１１は実質的に上昇限位置に保持されたままであるが、この後の搬送台車１の走行に伴って第二カム従動ローラー３２がセンターカムレール５０の下り勾配部５０ａ（図７、図８参照）に移行することにより、被搬送物支持台１１は負荷荷重によりクロスリンク機構１０を倒伏姿勢に押し下げながら平行に降下することになる。
【００２９】
上記の被搬送物支持台１１の降下に伴ってクロスリンク機構１０における左右一対のクロスリンク１２ａ，１２ｂは、中央支点軸１５の周りで相対的に回転して起立姿勢から水平姿勢に向かって倒伏することになるが、センターカムレール５０の下り勾配部５０ａによる被搬送物支持台１１の降下限度は、クロスリンク１２ａ，１２ｂの倒伏運動に伴って姿勢が変化するトッグルリンク３１の短いリンク３４が垂直姿勢となったときである。このとき、第二カム従動ローラー３２の降下量が最大になり、走行経路の床面に最接近し、センターカムレール５０の下り勾配部５０ａの終端から離れることになる。一方、クロスリンク１２ａ，１２ｂの倒伏運動に伴って、左右一対の第一カム従動ローラー３０ａ，３０ｂも降下し、搬送台車１の底面から下方に突出することになる。従って、第二カム従動ローラー３２がセンターカムレール５０の下り勾配部５０ａの終端から離れる前に、図８に示すように、搬送台車１の底面から下方に突出した左右一対の第一カム従動ローラー３０ａ，３０ｂを受けることができる左右一対のサイドカムレール５２を走行経路床面上に敷設しておき、左右一対の第一カム従動ローラー３０ａ，３０ｂを介してサイドカムレール５２で被搬送物支持台１１を支持させるように構成する。
【００３０】
而して、搬送台車１の走行に伴って、左右一対の第一カム従動ローラー３０ａ，３０ｂがサイドカムレール５２の下り勾配部５２ａ（図８参照）に移行することにより、被搬送物支持台１１は負荷荷重によりクロスリンク機構１０を更に倒伏姿勢に押し下げながら平行に降下することになる。そして被搬送物支持台１１が図９に示す下降限位置に達したとき、第一カム従動ローラー３０ａ，３０ｂがサイドカムレール５２の下り勾配部５２ａの終端から離れることになり、下降限位置に達した被搬送物支持台１１は、搬送台車１側に設けられた受け部（図示省略）で支持される。このとき、トッグルリンク３１の短いリンク３４が垂直姿勢から若干前方に揺動した姿勢となって、第二カム従動ローラー３２は走行経路床面に最接近した位置より若干上がっており、左右一対の第一カム従動ローラー３０ａ，３０ｂは搬送台車１の底面から最も下方に突出した位置、即ち、走行経路床面に最接近した位置にある。このときの各カム従動ローラー３０ａ，３０ｂ，３２の位置は、前記搬送台車支持レベルＬよりも下方の位置である。
【００３１】
上記説明から明らかなように、搬送台車１が作業ゾーン内を走行するのに伴って、被搬送物を積載した被搬送物支持台１１を図４に示す上昇限位置から図９に示す下降限位置まで下げることができるが、所定区間だけ、センターカムレール５０によって被搬送物支持台１１を上昇限位置に保持して走行させること、サイドカムレール５２により被搬送物支持台１１を図８に示す中間高さ位置に保持して走行させること、或いはカムレールを敷設しないで被搬送物支持台１１を下降限位置に保持して走行させること、ができる。又、センターカムレール５０やサイドカムレール５２の高さを下げて、所定区間だけ、被搬送物支持台１１を上昇限位置と前記中間高さ位置との間の任意の高さ、或いは前記中間高さ位置と下降限位置との間の任意の高さに保持して走行させることも可能である。更に、上記とは逆に、上昇限位置より下げられている被搬送物支持台１１を上げたいとき、そのときの被搬送物支持台１１の高さが下降限位置であるときは、図９に仮想線で示すように、サイドカムレール５２の上り勾配部５２ｂにより第一カム従動ローラー３０ａ，３０ｂを介してクロスリンク機構１０を起立させて被搬送物支持台１１を例えば中間高さ位置まで押し上げ、そのときの被搬送物支持台１１の高さが中間高さ位置であるときは、図４に仮想線で示すように、センターカムレール５０の上り勾配部５０ｂにより第二カム従動ローラー３２を介してクロスリンク機構１０を更に起立させて被搬送物支持台１１を例えば上昇限位置まで押し上げれば良い。
【００３２】
以上のようにして、作業ゾーン内を走行する搬送台車１の被搬送物支持台１１を、積載被搬送物Ｗに対する作業に好適な任意の高さに昇降させることができるのであるが、被搬送物支持台１１が下降限位置より上方の位置にあって、第一カム従動ローラー３０ａ，３０ｂがサイドカムレール５２で支持されている状態又は、第二カム従動ローラー３２がセンターカムレール５０で支持されている状態にあるとき、クロスリンク機構１０におけるクロスリンク１２ａ，１２ｂの搬送台車１側（支持フレーム１６側）の位置固定支点軸１８及び共通スライド支点軸１９には、被搬送物支持台１１からクロスリンク機構１０に作用する負荷荷重の反力である上向きの力、即ち、浮力が作用している。この浮力が搬送台車１の自重より大きい場合、即ち、積載被搬送物Ｗの重量が大きくなって位置固定支点軸１８及び共通スライド支点軸１９に上向きに作用する反力が搬送台車１の自重より大きくなると搬送台車１自体が浮上し、カムレール５０，５２で被搬送物支持台１１を所定高さに保持させることや所定高さまで押し上げることができなくなる。
【００３３】
しかしながら、付勢手段４５を備えた上記本発明の構成によれば、積載被搬送物Ｗの重量がクロスリンク機構１０に与える負荷荷重を当該付勢手段４５の上向きの付勢力が減じることになるので、この付勢手段４５がなければ上記理由により搬送台車１が浮き上がるような大重量の被搬送物Ｗが被搬送物支持台１１に積載されたとしても、付勢手段４５の付勢力で搬送台車１の浮き上がりを抑制し、被搬送物支持台１１を確実に所定高さに保持させ、或いは所定高さまで確実に押し上げることができるのである。勿論、作業ゾーンの入り口で被搬送物支持台１１に積載されるときの被搬送物Ｗの重量が搬送台車１の浮き上がりを生じさせることのない程度に小さくとも、作業ゾーンでの被搬送物Ｗに対する部品組み込み作業により被搬送物Ｗの重量が漸増して、ある地点で搬送台車１の浮き上がりを生じさせる重量に達するような状況においても、付勢手段４５が有効に作用する。
【００３４】
以上のように使用できる搬送台車１は、例えば当該搬送台車１を製造したメーカーより当該搬送台車１を使用する搬送設備が準備された自動車組立て工場などのユーザー側の現場にトラックなどで輸送されるが、このときの輸送車両における積載効率を高めるためには、被搬送物支持台１１を下降限位置まで下げて固定することにより搬送台車１全体の嵩（高さ）を低くすることが望まれる。このような場合に、図１０〜図１２に示す本発明に係る治具６０が使用される。
【００３５】
治具６０は、クロスリンク機構１０における搬送台車１（支持フレーム１６）側の共通スライド支点軸１９を、被搬送物支持台１１が下降限位置にあるときの位置から当該被搬送物支持台１１が上昇するときの位置固定支点軸１８に接近する方向への移動を規制するためのものであって、共通スライド支点軸１９側に連結されたネジ軸６１と、このネジ軸６１が貫通するように搬送台車１側に設けられた支持部材６２と、当該支持部材６２を貫通したネジ軸６１の遊端側に螺嵌する操作用ナット６３を備えている。
【００３６】
更に詳述すると、共通スライド支点軸１９とネジ軸６１との連結は、筒状体６４と、２本の螺軸利用の連結杆６５ａ，６５ｂと、中間棒状部材６６とが使用されている。筒状体６４は、共通スライド支点軸１９の両端近傍の被係止部４０を残した中央部領域に当該共通スライド支点軸１９の回りで回転可能に遊嵌され、この筒状体６４の軸方向に両側に隣接して共通スライド支点軸１９に外嵌固定された一対のリング６７ａ，６７ｂにより当該筒状体６４が軸方向に遊動するのを防止している。而して筒状体６４には、当該筒状体６４の軸方向に対し直交する向きのネジ孔６８を筒状体６４の軸方向左右対称２箇所において有する連結杆結合部６４ａが突設され、これらネジ孔６８に前記２本の連結杆（螺軸）６５ａ，６５ｂの内端部が着脱自在に螺合連結されると共にロックナット６９で固定される。２本の連結杆（螺軸）６５ａ，６５ｂの外端部は、中間棒状部材６６の軸方向の左右対称２箇所を貫通した状態で、この中間棒状部材６６を挟む受け用ナット７０と締結用ナット７１とで当該中間棒状部材６６に固定されている。ネジ軸６１は、その内端部が中間棒状部材６６の軸方向の中央位置を貫通する状態で当該中間棒状部材６６に溶接などで固着されたもので、中間棒状部材６６から連結杆６５ａ，６５ｂのある側とは反対向き（外向き）で、筒状体６４の軸方向に対し直角向きに延出している。
【００３７】
支持部材６２は、ネジ軸６１の外端螺軸部６１ａが挿通される貫通孔６２ａと、この貫通孔６２ａの軸心に対し直角水平向きの左右一対の支軸６２ｂとを備えたもので、取付け板７２上に立設した左右一対の軸受け部材７３間に前記左右一対の支軸６２ｂの周りで回転可能に支持されている。而して、前記取付け板７２は、被搬送物支持台１１を支持する支持フレーム１６の前記共通スライド支点軸１９に近い側辺から直角横方向に適当距離だけ離れた位置において、搬送台車１上に複数本のボルト７２ａにより着脱自在に取り付けられる。この結果、連結杆６５ａ，６５ｂとネジ軸６１とは、側面視において共通スライド支点軸１９から若干斜め上向きであるが略水平横向きに延出する状態になる。
【００３８】
上記のように治具６０をセットした状態において、操作用ナット６３を締め付け方向に正回転操作したときは、ネジ軸６１、中間棒状部材６６、連結杆６５ａ，６５ｂ、及び筒状体６４を介して被搬送物支持台１１が降下するときの方向（位置固定支点軸１８から離れる方向）に共通スライド支点軸１９を引き寄せ移動させることになり、操作用ナット６３を緩める方向に逆回転操作したときは、被搬送物支持台１１が降下するときの方向（位置固定支点軸１８に接近する方向）に共通スライド支点軸１９が移動するのを許すことになる。
【００３９】
従って、先に説明したように、被搬送物支持台１１を下降限位置まで下げて固定する必要があるときは、例えば図１２に示すように、被搬送物支持台１１が付勢手段４５の付勢力で上昇限位置にある状態において、操作用ナット６３をネジ軸６１の遊端まで緩めた状態で、取付け板７２を搬送台車１上の所定位置にボルト７２ａにより取り付けると共に、共通スライド支点軸１９に前以って取り付けられている筒状体６４の連結杆結合部６４ａに、その２つのネジ孔６８を利用して連結杆６５ａ，６５ｂの内端螺軸部を螺合連結すると共にロックナット６９で固定する。このとき筒状体６４は、図１０Ｂに示すように重力で連結杆結合部６４ａが下向きになる状態に回転しているので、連結杆結合部６４ａが支持部材６２の方に向くように共通スライド支点軸１９の周りで回転させれば良い。
【００４０】
上記のように治具６０をセットしたならば、操作用ナット６３を締め付け方向に正回転操作して共通スライド支点軸１９を位置固定支点軸１８から離れる方向に強制的に引き寄せ移動させて被搬送物支持台１１を降下させれば良いが、この操作には相当の回転操作力と時間が必要であって、治具６０にも相当の負荷がかかるので、実用上は、付勢手段４５の付勢力で上昇限位置にある被搬送物支持台１１を適当な手段、例えば当該被搬送物支持台１１を付勢手段４５の付勢力に抗して降下させることができる重量の物体を被搬送物支持台１１上に載置するなどの方法で下降限位置まで降下させるのが望ましい。このとき被搬送物支持台１１の降下に伴って治具６０のネジ軸６１が共通スライド支点軸１９と共に位置固定支点軸１８から離れる方向に移動するが、このネジ軸６１の移動は、操作用ナット６３が支持部材６２から離れる方向で支持部材６２の貫通孔６２ａ内を遊動することによって支障なく行われる。
【００４１】
被搬送物支持台１１が下降限位置まで降下したならば、ネジ軸６１の遊端に位置する操作用ナット６３を締め付け方向に回転操作して支持部材６２に当接させることにより、被搬送物支持台１１に付加していた押し下げ力を解除しても（被搬送物支持台１１上に載置していた物体を取り除いても）、被搬送物支持台１１が付勢手段４５の付勢力によって上昇すること、即ち、共通スライド支点軸１９が位置固定支点軸１８に接近する方向に移動することは、治具６０の共通スライド支点軸１９と連動する側の操作用ナット６３と搬送台車１側の支持部材６２との当接により阻止できる。即ち、図１０Ａに示すように、被搬送物支持台１１は下降限位置で固定されることになる。
【００４２】
上記のように治具６０により被搬送物支持台１１を下降限位置で固定した状態の搬送台車１を設置現場まで輸送し、設置現場の搬送経路上に設置したならば、治具６０の操作用ナット６３を緩める方向に逆回転操作することにより、ネジ軸６１に対する操作用ナット６３の後退移動量分だけ、ネジ軸６１、中間棒状部材６６、連結杆６５ａ，６５ｂ、及び筒状体６４を介して共通スライド支点軸１９が位置固定支点軸１８から遠ざかる方向に移動することができるので、操作用ナット６３の逆回転操作に連動して被搬送物支持台１１が付勢手段４５の付勢力で徐々に上昇することになる。このようにして、図１２に示すように被搬送物支持台１１を上昇限位置まで上昇させたならば、不要になった治具６０は取り外して他の搬送台車１の輸送に利用することができる。治具６０の取り外しは、搬送台車１上から支持部材６２側の取付け板７２を取り外す作業と、共通スライド支点軸１９上の筒状体６４から連結杆６５ａ，６５ｂをネジ戻して取り外す作業とで行うことができる。共通スライド支点軸１９側に残された筒状体６４は、被搬送物支持台１１の昇降に伴って当該共通スライド支点軸１９と一体に横動するだけで、特に影響はない。
【００４３】
上記実施形態では、特に治具６０を取り外さなくとも、被搬送物支持台１１の昇降には支障がない。即ち、被搬送物支持台１１が上昇限位置に達する位置まで操作用ナット６３を緩めた状態、若しくはその後更に操作用ナット６３を緩めてネジ軸６１から抜き取った状態では、被搬送物支持台１１の昇降に伴う共通スライド支点軸１９の横動に連動してネジ軸６１が支持部材６２の貫通孔６２ａ内を軸方向に出退移動するだけであって、治具６０の存在が被搬送物支持台１１の昇降に悪影響を及ぼすことはないので、治具６０を取り付けたままの搬送台車１をして搬送経路上での搬送作業に供することも可能である。
【００４４】
尚、上記実施形態に示した付勢手段４５の付勢力を、被搬送物を搭載していない被搬送物支持台１１を下降限位置から上昇限位置まで押し上げることができる程度に大きくして、被搬送物を搭載していない被搬送物支持台１１を下降限位置で安定させることができないように構成した場合、治具６０で被搬送物支持台１１を下降限位置に固定している状態から操作用ナット６３を緩めたとき、直ちに且つ自動的に被搬送物支持台１１が付勢手段４５の付勢力で上昇移動を開始することになるが、この場合、下降限位置からある程度の高さまで上昇した後に被搬送物支持台１１に作用する上向きの付勢力が非常に大きくなる。従って、取り扱う被搬送物の最大重量が比較的軽い場合で、上昇限位置にある被搬送物支持台１１に被搬送物を搭載したときに、当該被搬送物の重量で被搬送物支持台１１を降下させることができない恐れが生じる。従って、このような場合には付勢手段４５の付勢力を小さくする必要が生じ、このため被搬送物を搭載していない被搬送物支持台１１が下降限位置又はその付近にあるときには、付勢手段４５の付勢力では当該被搬送物支持台１１を上昇限位置まで押し上げることができなくなる。換言すれば、被搬送物を搭載していない被搬送物支持台１１を下降限位置で安定させることができる。このように付勢手段４５を構成しているときは、治具６０で被搬送物支持台１１を下降限位置に固定している状態から操作用ナット６３を緩めても、被搬送物支持台１１が自動的に上昇を開始しないので、ある程度操作用ナット６３を緩めた後に、適当な方法で被搬送物支持台１１を下降限位置から押し上げてやる必要がある。
【００４５】
従って、上記のように付勢手段４５の付勢力を小さくして、被搬送物を搭載していない被搬送物支持台１１を下降限位置で安定させることができるように構成した場合には、当該付勢手段４５を主たる付勢手段とし、これに、被搬送物を搭載していない被搬送物支持台１１を下降限位置から、主付勢手段４５の付勢力で当該被搬送物支持台１１が押し上げられる高さ、即ち、下降限位置から所定高さまで上昇した所定高さ位置まで押し上げるための副付勢手段を付加し、これら主付勢手段４５と副付勢手段とで付勢手段を構成することが望ましい。
【００４６】
図１３及び図１４は、副付勢手段５３を組み合わせた実施形態を示している。この副付勢手段５３は、支持フレーム１６側の適当箇所、例えば図６に仮想線で副付勢手段５３を示すように、被搬送物支持台１１の周囲４箇所に対応する支持フレーム１６上に配設することができるものであって、支持フレーム１６上に取り付けられたバネ受け部材５４、このバネ受け部材５４を一定範囲内で垂直昇降自在に貫通するロッド５５、このロッド５５の上端に取り付けられた当接盤５６、当該当接盤５６とバネ受け部材５４との間でロッド５５に遊嵌された圧縮コイルバネ５７、及び被搬送物支持台１１の下側に前記当接盤５６に対面するように取り付けられた当接部材５８から構成されている。又、この実施形態では、被搬送物支持台１１が下降限位置まで降下したとき、前記当接部材５８を介して被搬送物支持台１１を受け止めるストッパーボルト５９を各バネ受け部材５４に取り付けている。
【００４７】
上記の副付勢手段５３は、被搬送物が搭載された被搬送物支持台１１が下降限位置から少し上の所定高さ位置から下降限位置まで降下する過程において、被搬送物支持台１１側の各当接部材５８が当接盤５６を介して支持フレーム１６側の各圧縮コイルバネ５７を圧縮するように構成されているが、このときの各圧縮コイルバネ５７の圧縮反力は、被搬送物支持台１１側の各当接部材５８が支持フレーム１６側の各ストッパーボルト５９で受け止められる下降限位置にあって被搬送物が搭載されていない被搬送物支持台１１を、主付勢手段である前記付勢手段４５の付勢力が当該被搬送物支持台１１を引き続いて押し上げることができる高さ、即ち、下降限位置から所定高さまで上昇して各圧縮コイルバネ５７が伸長限に達する高さよりも若干低い所定高さ位置まで押し上げることができる強さとなるように構成されている。
【００４８】
従って、主付勢手段である前記付勢手段４５だけでは、被搬送物が搭載されていない被搬送物支持台１１を下降限位置から上昇移動させることができないが、副付勢手段５３の付勢力で当該被搬送物支持台１１を下降限位置から前記所定高さ位置まで押し上げるので、引き続いて主付勢手段である前記付勢手段４５の付勢力が当該被搬送物支持台１１を前記所定高さ位置から上昇限位置まで押し上げさせることができる。この構成によれば、主付勢手段である前記付勢手段４５の付勢力をむやみに大きくしなくとも、被搬送物が搭載されていない被搬送物支持台１１を確実に下降限位置から上昇限位置まで上昇移動させることができるので、治具６０を使用して被搬送物支持台１１を下降限位置で固定している状態から操作用ナット６３を弛緩操作すれば、直ちに且つ自動的に被搬送物支持台１１の上昇を開始させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】搬送台車の全体構成を説明する概略の一部縦断側面図である。
【図２】搬送台車の全体構成を説明する概略の平面図である。
【図３】被搬送物支持台が上昇限位置にあるときのクロスリンク機構を示す横断平面図である。
【図４】被搬送物支持台が上昇限位置にあるときの要部を示す縦断側面図である。
【図５】被搬送物支持台が上昇限位置にあるときの要部を示す縦断背面図である。
【図６】被搬送物支持台が上昇限位置にあるときの付勢手段を示す横断平面図である。
【図７】被搬送物支持台を上昇限位置から降下させる直前の状態を示す要部の縦断側面図である。
【図８】被搬送物支持台を中間高さ位置から更に降下させる直前の状態を示す要部の縦断側面図である。
【図９】被搬送物支持台が下降限位置にあるときの状態を示す要部の縦断側面図である。
【図１０】Ａ図は治具を使用して被搬送物支持台を下降限位置で固定した状態を示す要部の縦断側面図、Ｂ図は同治具の取り付け前の状態を示す拡大一部縦断側面図、Ｃ図は同治具のネジ軸位置での縦断側面図である。
【図１１】治具を使用して被搬送物支持台を下降限位置で固定した状態を示す要部の平面図である。
【図１２】同治具を操作して被搬送物支持台を上昇限位置まで上昇させた状態を示す要部の縦断側面図である。
【図１３】副付勢手段を採用した実施形態を示す要部の縦断側面図である。
【図１４】同上実施形態における副付勢手段を示す図であって、Ａ図は被搬送物支持台が下降限位置に達する前の状態を示す縦断側面図、Ｂ図は被搬送物支持台が下降限位置に達した状態を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    搬送台車
２ａ，２ｂ    ガイドレール
３    姿勢規制用ガイドレール
４    摩擦駆動輪
５    バックアップローラー
８    車輪
９ａ〜９ｄ    垂直軸ローラー
１０    クロスリンク機構
１１    被搬送物支持台
１２ａ，１２ｂ    クロスリンク
１３ａ〜１４ｂ    リンク
１６    支持フレーム
１７，２２    軸受け部材
１８，２３    位置固定支点軸
１９，２４    共通スライド支点軸
２０，２５    ローラー
２１，２６    前後方向スライドガイド
３０ａ，３０ｂ    （昇降用）第一カム従動ローラー
３１    トッグルリンク
３２    （昇降用）第二カム従動ローラー
３９    自動ロック手段
４０    被係止部
４１    係止具
４４    ロック解除用カム従動ローラー
４５    付勢手段
４６    付勢ユニット
４７    引張用軸杆
４８    圧縮コイルスプリング
５０    センターカムレール（昇降用第二カムレール）
５１    ロック解除用カムレール
５２    サイドカムレール（昇降用第一カムレール）
５３    副付勢手段
５４    バネ受け部材
５５    ロッド
５６    当接盤
５７    圧縮コイルバネ
５８    当接部材
５９    ストッパーボルト
６０    治具
６１    ネジ軸
６２    支持部材
６２ａ    貫通孔
６２ｂ    支軸
６３    操作用ナット
６４    筒状体
６５ａ，６５ｂ    連結杆（螺軸）
６６    中間棒状部材
６７ａ，６７ｂ    筒状体位置固定用リング
６９〜７１    ナット
７２    取付け板
７３    軸受け部材
【図１】
2008239284.tif 000003
【図２】
2008239284.tif 000004
【図３】
2008239284.tif 000005
【図４】
2008239284.tif 000006
【図５】
2008239284.tif 000007
【図６】
2008239284.tif 000008
【図７】
2008239284.tif 000009
【図８】
2008239284.tif 000010
【図９】
2008239284.tif 000011
【図１０】
2008239284.tif 000012
【図１１】
2008239284.tif 000013
【図１２】
2008239284.tif 000014
【図１３】
2008239284.tif 000015
【図１４】
2008239284.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成20年1月28日(2008.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
被搬送物支持台は、左右一対のクロスリンクを備えたクロスリンク機構を介して搬送台車上に昇降可能に支持され、前記治具は、前記左右一対のクロスリンクにおける搬送台車側のスライドリンク端どうしを連結する共通スライド支点軸側に連結されたネジ軸と、被搬送物支持台の横側方の搬送台車上に設けられて前記ネジ軸が横向きに貫通する支持部材と、この支持部材を貫通した前記ネジ軸の遊端側に螺嵌する操作用ナットとを備えている、請求項１又は２に記載の台車式搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
クロスリンク機構１０が備える左右一対のクロスリンク１２ａ，１２ｂは、中央交叉部が互いに同心状の中央支点軸１５で枢着された２本のリンク１３ａ，１３ｂ及び１４ａ，１４ｂから成り、各２本のリンク１３ａ〜１４ｂの内、内側になる両リンク１３ａ，１４ａの前端部は、搬送台車１側の支持フレーム１６上に設けられた左右一対の軸受け部材１７に互いに同心状の位置固定支点軸１８により上下揺動自在に枢着され、当該両リンク１３ａ，１４ａの後端部は、共通スライド支点軸２４によって連結されると共に、当該共通スライド支点軸２４の両端に軸支されたローラー２５が、被搬送物支持台１１の後端部下側に設けられた左右一対の前後方向スライドガイド２６に前後方向に転動可能に嵌合されている。各２本のリンク１３ａ〜１４ｂの内、外側になる両リンク１３ｂ，１４ｂの前端部は、被搬送物支持台１１の前端部下側で前記左右一対の軸受け部材１７の真上位置に設けられた左右一対の軸受け部材２２に互いに同心状の位置固定支点軸２３により上下揺動自在に枢着され、当該両リンク１３ｂ，１４ｂの後端部は、共通スライド支点軸１９によって連結されると共に、当該共通スライド支点軸１９の両端に支承されたローラー２０が、搬送台車１側の支持フレーム１６上で前記前後方向スライドガイド２６の真下位置に設けられた左右一対の前後方向スライドガイド２１に前後方向に転動可能に嵌合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
クロスリンク機構１０には、昇降用カム従動ローラーとして、左右一対の第一カム従動ローラー３０ａ，３０ｂと１つの第二カム従動ローラー３２とが組み込まれている。第一カム従動ローラー３０ａ，３０ｂは、左右一対のクロスリンク１２ａ，１２ｂを構成する各２本のリンク１３ａ〜１４ｂの内、両内側リンク１３ａ，１４ａから下向きに連設された突出部２９ａ，２９ｂの下端に互いに同心状に軸支されている。前記突出部２９ａ，２９ｂは、両内側リンク１３ａ，１４ａの中央支点軸１５に近い位置から下方に向けて連設されたもので、図９に示すように被搬送物支持台１１が下降限位置にあるとき、カム従動ローラー３０ａ，３０ｂが搬送台車１から下方に突出するように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
又、上記のクロスリンク機構１０には、上昇限位置まで上昇した被搬送物支持台１１をロックする自動ロック手段３９が併設されている。この自動ロック手段３９は、クロスリンク１２ａ，１２ｂを構成する外側の両リンク１３ｂ，１４ｂ間に架設された前記共通スライド支点軸１９を被係止部４０とし、この被係止部４０に対して自動係合する左右一対の係止具４１を備えたものである。各係止具４１は、左右一対の第一カム従動ローラー３０ａ，３０ｂと１つの第二カム従動ローラー３２との中間に位置するように、第二カム従動ローラー３２に対して左右振り分け状態に配置された同一構造のもので、それぞれは、搬送台車１側の支持フレーム１６上に設けられた軸受け部材４２に互いに同心状の左右水平向きの支軸４３により上下揺動自在に軸支され、各係止具４１が支軸４３から水平後方向きに延出するロック作用位置に重力で保持されている。又、各係止具４１には、下向きにアーム部４１ａが一体に連設され、このアーム部４１ａの下端に互いに同心状の左右水平支軸を介してロック解除用カム従動ローラー４４が軸支されている。このロック解除用カム従動ローラー４４は、係止具４１がロック作用位置にあるとき、搬送台車１の底面よりも下方で、前記搬送台車支持レベルＬよりも上方位置に位置している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記のように付勢手段４５の組み込みにより被搬送物支持台１１が上昇方向に付勢されるが、その付勢力は、被搬送物を積載していない空の被搬送物支持台１１を図４に示す上昇限位置、即ち、自動ロック手段３９の係止具４１がクロスリンク機構１０における搬送台車１側（支持フレーム１６側）の共通スライド支点軸１９の被係止部４０を係止する位置、まで押し上げることはできるが、当該上昇限位置の被搬送物支持台１１上に被搬送物（作業ゾーンでの被搬送物に対する作業により被搬送物の重量が変化するときは、最少重量の状態での被搬送物）が積載されたときには、被搬送物支持台１１に作用する負荷荷重により被搬送物支持台１１が付勢手段４５の付勢力に抗して降下する程度に設定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上の構成によれば、被搬送物支持台１１上に被搬送物が積載されていないときは、図４に示すように当該被搬送物支持台１１は、付勢手段４５の付勢力で起立するクロスリンク機構１０により上昇限位置まで押し上げられている。このとき、クロスリンク機構１０における支持フレーム１６側の共通スライド支点軸１９が水平に位置固定支点軸１８側へスライドするが、被搬送物支持台１１が上昇限位置に達する直前に当該共通スライド支点軸１９の被係止部４０が自動ロック手段３９の係止具４１を重力に抗して押し上げながら通過し、被搬送物支持台１１が上昇限位置に達したとき、前記係止具４１が下向きに復帰揺動して共通スライド支点軸１９の被係止部４０に自動係合することになる。即ち、被搬送物支持台１１は上昇限位置で自動ロックされることになる。この状態では、図４及び図５に示すように、左右一対の第一カム従動ローラー３０ａ，３０ｂは搬送台車１の底面より少し上方の位置まで上がっており、１つの第二カム従動ローラー３２は、搬送台車１の底面より少し下方に突出する位置であるが、前記搬送台車支持レベルＬよりも上方の位置まで上がっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
搬送台車１の走行に伴って、先ず上昇位置にある第二カム従動ローラー３２がセンターカムレール５０の上側に移行し、この後、自動ロック手段３９のロック解除用カム従動ローラー４４がロック解除用カムレール５１に乗り上げて係止具４１が重力に抗してロック作用位置から上方に押し上げられ、係止具４１がクロスリンク機構１０の支持フレーム１６側の共通スライド支点軸１９（被係止部４０）から上方に離脱して、上昇限位置にある被搬送物支持台１１に対するロックが解除される。この瞬間から第二カム従動ローラー３２は直下のセンターカムレール５０により略同一レベルで支持されるので、被搬送物支持台１１は実質的に上昇限位置に保持されたままであるが、この後の搬送台車１の走行に伴って第二カム従動ローラー３２がセンターカムレール５０の下り勾配部５０ａ（図７、図８参照）に移行することにより、被搬送物支持台１１は負荷荷重によりクロスリンク機構１０を倒伏姿勢に押し下げながら平行に降下することになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2008239284.tif 000017
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2008239284.tif 000018