(57)【要約】【課題】複数の機器同士の間でのデータ転送において、直接データを転送することが困難な場合でも、低コストで、且つ、手数を掛けずに容易にデータ転送が行えるようにする。【解決手段】携帯端末は、データを機器管理サーバに送信するため、無線ＬＡＮアクセスポイントと通信可能であれば（２２）、無線ＬＡＮ通信系統を利用して、機器管理サーバへデータの送信を行う（２３）。データ転送が完了すると、エントリをデータ転送管理表から削除する。無線ＬＡＮ通信系統を利用できない場合、データ転送管理表の期限を参照し、転送対象のデータの送信期限日の確認を行う（２４）。データ転送の期限が過ぎている場合、携帯通信系統を利用して、機器管理サーバへデータの送信を行う（２５）。データ転送が完了すると、携帯端末は、エントリをデータ転送管理表から削除する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が無線通信機能を有する機器同士の間で、無線通信機能を有する媒介機器を通じて互いに必要とするデータの授受を行うデータ転送システムにおいて、
前記媒介機器が、前記機器との間で無線通信によるデータの授受が可能な環境に置かれた場合に、前記機器の１つである送信元機器から無線送信されたデータが、受信機側機器にとって、緊急性を要するデータかどうかを判別する判別部と、
前記判別部が、前記データを緊急性を要するデータと判別した場合に、送信コストの高低に係わらず、緊急なデータ送信が可能なデータ回線を選択する選択部と、
前記選択部が選択したデータ回線を利用して、前記データを前記受信側機器に送信する送信部と、
を備えるデータ転送システム。
【請求項２】
請求項１記載のデータ転送システムにおいて、前記緊急なデータ送信が可能なデータ回線が、携帯端末用の公衆通信回線であるデータ転送システム。
【請求項３】
請求項１記載のデータ転送システムにおいて、前記緊急性を要するデータが、予め送信期限日の指定されたデータであって、且つ、前記送信期限日を経過した後のものであるデータ転送システム。
【請求項４】
請求項１記載のデータ転送システムにおいて、前記送信元機器から送信されたデータが、前記判別部により緊急性を要しないデータであると判別された場合に、前記選択部が無線ＬＡＮを選択して前記データの送信を行うようにしたデータ転送システム。
【請求項５】
請求項１記載のデータ転送システムにおいて、前記媒介機器と前記機器との間に所定期間以上データ通信のための回線接続が行われなかった場合には、ユーザに警告を発する報知部、
を更に備えるデータ転送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各々が無線通信機能を有する複数の機器同士の間で、無線通信機能を有する媒介機器を通じて互いに必要とするデータの授受を行うデータ転送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部ネットワークに接続するための通信部を有していない電子機器（下位機器ともいう）に対し、該ネットワークを介して、各種の制御を実行したり、メンテナンスサービスを提供したりする技術（サービス提供システム、サービス提供方法、及びサービス仲介装置等）が提案されている。
【０００３】
該提案では、外部ネットワークに接続するための通信部を有している電子機器（上位機器とも言う）が、サービスセンタのサーバから送信される制御情報を含む制御信号を受信する。そして、該上位機器が、該受信データを、ＬＡＮ（Local Area Network））を介して上記下位機器に転送、或いは、該受信データを情報記録媒体に記憶し、該情報記憶媒体を上記下位機器に接続し上記下位機器に転送するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４９８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に開示される技術が提案されるに至った経緯は、次のようである。
【０００６】
近年、組み込み機器の一つとして、車両を目的地までナビゲートする機能を備えた車載端末（いわゆるカーナビゲーションシステム、以下、「カーナビ」と略記する。）が普及している。また、上記機能に加え、例えば、該機器のベンダ（換言すれば、メーカーや販売店）が有するサーバから通信ネットワークを通じて配信される様々な情報（渋滞情報や周辺情報等）を受信し、ユーザに提供する機能を備えたカーナビも普及している。
【０００７】
それに伴い、機器ベンダからは、ユーザがカーナビをどのように利用しているかという情報を収集したり、あるいは、カーナビに不具合が生じた時にすばやく対処したりするために、カーナビの動作状況を把握しておきたいという要望がある。
【０００８】
上述のような要望は、カーナビ自体が通信手段を備え、通信ネットワークに常時接続していれば容易に実現できるが、そうでない場合は難しい。言うまでもなく、カーナビは、搭載された車両と共に移動するものであるから、カーナビと通信ネットワークとを接続するための技術的な手段として、例えば、携帯電話機端末等の移動体通信機器を介在させ利用することが多い。
【０００９】
しかし、上述のように、移動体通信機器を介して、カーナビを通信ネットワークに接続する場合は、宅内に備えられる固定端末を利用してブロードバンド接続を行うよりも通信費用が高い。さらに、上記態様にて、接続を行う場合には、ブロードバンド接続よりも通信速度が遅いため、データの送受信に時間がかかるという問題もある。
【００１０】
そこで、上記に鑑みて提案されたのが、特許文献１に開示される技術である。
【００１１】
特許文献１に開示されている技術では、２つの機器間（つまり、上位機器と下位機器）におけるデータ転送には、各機器同士を通信ケーブルで接続する方法が用いられる。しかし、上記通信ケーブルを用いる方法は、２つの機器が近くに設置してある環境においては適用は容易であるが、例えば、カーナビと宅内の固定端末との間の接続に適用するのは物理的に困難な場合がある。
【００１２】
また、上記データ転送は、上位機器に接続されている情報記録媒体にデータを記憶し、該情報記憶媒体を下位機器に接続することでも行われている。しかし、上記情報記録媒体を用いたデータ転送は、該情報記録媒体の上記各機器への接続及び切り離しを行わなければならず、ユーザの手を煩わせるという問題もある。
【００１３】
このように、特許文献１に開示されている技術では、データ転送のための操作や動作をユーザが自発的に行う必要があるので、ユーザがデータ転送操作の実施を怠り、該技術が有効に利用されない場合があり得る。
【００１４】
従って、本発明の目的は、複数の機器間でのデータ転送において、直接データを転送することが困難な場合であっても、低コストで、且つ、確実にデータ転送を行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に従うデータ転送システムは、各々が無線通信機能を有する機器同士の間で、無線通信機能を有する媒介機器を通じて互いに必要とするデータの授受を行うもので、上記媒介機器が、上記機器との間で無線通信によるデータの授受が可能な環境に置かれた場合に、上記機器の１つである送信元機器から無線送信されたデータが、受信機側機器にとって、緊急性を要するデータかどうかを判別する判別部と、上記判別部が、上記データを緊急性を要するデータと判別した場合に、送信コストの高低に係わらず、緊急なデータ送信が可能なデータ回線を選択する選択部と、上記選択部が選択したデータ回線を利用して、上記データを上記受信側機器に送信する送信部と、を備える。
【００１６】
本発明に係る好適な実施形態では、上記緊急なデータ送信が可能なデータ回線が、携帯端末用の公衆通信回線である。
【００１７】
本発明に係る好適な実施形態では、上記緊急性を要するデータが、予め送信期限日の指定されたデータであって、且つ、前記送信期限日を経過した後のものである。
【００１８】
本発明に係る好適な実施形態では、上記送信元機器から送信されたデータが、上記判別部により緊急性を要しないデータであると判別された場合に、上記選択部が無線ＬＡＮを選択して上記データの送信を行う。
【００１９】
本発明に係る好適な実施形態では、上記媒介機器と上記機器との間に所定期間以上データ通信のための回線接続が行われなかった場合には、ユーザに警告を発する報知部、を更に備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複数の機器間でのデータ転送において、直接データを転送することが困難な場合であっても、低コストで、且つ、確実にデータ転送を行えるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係るデータ転送システムの全体構成を示す機能ブロック図である。
【００２３】
上記転送システムは、図１に示すように、車両１に搭載されるカーナビ３と、携帯電話用の公衆通信回線を利用しデータ通信を行う携帯通信系統５と、無線ＬＡＮアクセスポイントを介したデータ通信を行う無線ＬＡＮ通信系統７と、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯端末９と、から構成される。
【００２４】
携帯通信系統５は、上記カーナビのベンダが有する機器管理サーバ１１と、上記カーナビ３を所有するユーザの携帯端末９と無線通信を行う移動体通信基地局１７を含む。
【００２５】
また、無線ＬＡＮ通信系統７は、機器管理サーバ１１と、上記カーナビ３を所有するユーザの携帯端末９と無線通信を行う無線ＬＡＮアクセスポイント２３を含む。
【００２６】
移動体通信基地局１７と無線ＬＡＮアクセスポイント２３は、それぞれ、光ファイバーや専用線を通じてインターネット等の通信ネットワーク２５に接続されている。移動体通信基地局１７と無線ＬＡＮアクセスポイント２３は、上記通信ネットワーク２５を通じて機器管理サーバ１１と各種データの転送を行う。
【００２７】
携帯端末９は、カーナビ３からの各種データを転送する際に使用することができる移動体通信機器であり、移動体通信基地局１７、または無線ＬＡＮアクセスポイント２３へのデータ転送を媒介するための機器である。
【００２８】
本実施形態においては、携帯端末９には、いわゆる短距離無線通信（免許の不要な微弱電波を使った、１対１方式（Point to Point）、１対多方式（Point to Multi-Point）の近距離無線音声／データ通信規格。例えば、Bluetooth（登録商標）。以下、同じ）機能が備えられているものとする。また、本実施形態においては、カーナビ３にも、携帯端末９と同様の短距離無線通信機能が備えられているものとする。
【００２９】
携帯端末９は、例えば、その所有者であるユーザが車両１内にいることで、カーナビ３と短距離無線通信が可能なエリア内に存在しており、且つ、該カーナビ３が相手方機器として接続が認められている機器である場合には、カーナビ３との間での通信路を確立する。そして、カーナビ３との間でデータの授受を実行すると共に、カーナビ３から受信したデータについては、一時的に保存する。
【００３０】
携帯端末９は、上記ユーザに携帯された状態で移動体通信基地局１７と無線通信が可能なエリアへ入ると、該端末上で実行される所定のプログラムに従い、移動体通信基地局１７との間での通信路を確立し、移動体通信基地局１７との間でデータの授受を実行する。
【００３１】
また、携帯端末９は、上記ユーザに携帯された状態で無線ＬＡＮエリア２１へ入ると、無線ＬＡＮアクセスポイント２３と無線通信が可能である場合には、該端末上で実行される所定のプログラムに従い、無線ＬＡＮアクセスポイント２３との間での通信路を確立し、無線ＬＡＮアクセスポイント２３との間でデータの授受を実行する。
【００３２】
なお、無線ＬＡＮアクセスポイント２３が携帯端末９の相手方機器として接続が認められる機器かどうかをチェックし、その結果、接続が認められる機器であると判別された場合に、携帯端末９による通信路の確立を行うようにすることも可能である。
【００３３】
上述のようなデータの授受方法により、カーナビ３から機器管理サーバ１１へのデータ転送が実現される。
【００３４】
図２は、図１に記載のデータ転送システムに含まれる各部の内部構成の機能ブロック図である。
【００３５】
図２において、携帯端末９は、データ格納部２７と、短距離無線通信部２９と、制御部３１と、ネットワーク接続部１９と、を備える。
【００３６】
データ格納部２７には、機器管理表３３と、データ転送管理表３５と、データ３７と、が格納される。データ格納部２７は、制御部３１からのデ−タ読出要求に応じて、該データ読出要求に対応するデータ（機器管理表３３、データ転送管理表３５、データ３７の何れか）を、制御部３１に出力する。また、データ格納部２７の所定記憶エリアには、制御部３１によって各種データが書き込まれる。
【００３７】
短距離無線通信部２９は、制御部３１の制御下で、制御部３１によってデータ格納部２７から読出されたデータを、携帯端末９から所定距離範囲内に存在する（情報処理機能、及び短距離無線通信機能を備える）機器、即ち、カーナビ３から無線送信される各種データを受信すると共に、カーナビ３へ無線送信する。
【００３８】
制御部３１は、データ格納部２７、及び短距離無線通信部２９をその制御下に置き、所定の演算処理動作を行うもので、短距離無線通信部２９が受信したデータを読込み、所定の処理を実行した後、データ格納部２７に格納する。制御部３１には、例えばＣＰＵが用いられる。また、制御部３１は、データ格納部２７からデータを読出し、短距離無線通信部２９を通じて無線送信することもできる。
【００３９】
ネットワーク接続部１９は、制御部３１の制御下で、通信ネットワーク２５を通じて、機器管理サーバ１１に各種データを送信すると共に、機器管理サーバ１１から各種データを受信し、該受信した各種データを制御部３１へ出力する。
【００４０】
カーナビ３は、データ格納部３９と、短距離無線通信部４１と、制御部４３と、を備える。
【００４１】
データ格納部３９には、携帯端末９のデータ格納部２７に格納される機器管理表３３、データ転送管理表３５、及びデータ３７とそれぞれ同一のデータ構造を有する機器管理表４５、データ転送管理表４７、及びデータ４９、が格納される。なお、短距離無線通信部４１は、携帯端末９の短距離無線通信部２９と、制御部４３は、携帯端末９の制御部３１と、それぞれの構成及び機能がほぼ同一であるので、それらの詳細な説明を省略する。
【００４２】
図３は、図２に記載の（携帯端末９の）データ格納部２７が格納する機器管理表３３のデータ構造を示す説明図である。
【００４３】
機器管理表３３は、携帯端末９が短距離無線通信によるデータの授受を直接的に行うことが可能な機器であって、データの授受を行うことが（ユーザによって）認められた機器類に係わる情報を管理するためのデータである。
【００４４】
機器管理表３３には、携帯端末９が過去に遭遇し、ユーザによって短距離無線通信によるデータの授受を認められた機器に係わるデータが、履歴データとして登録される。
【００４５】
携帯端末９が新たに遭遇した機器類に係わるデータの、機器管理表３３への登録は、例えば、携帯端末９の表示部（図示しない）、或いは音声出力部（図示しない）を通じてユーザに報知される登録許可を求めるメッセージに対し、ユーザが携帯端末９の操作部（図示しない）を通じて「ＯＫ」の応答を入力することにより、制御部３１によって実行される。
【００４６】
図３に示すように、機器管理表３３には、機器ＩＤ登録エリア７９、種別登録エリア８１、ネットワーク接続手段登録エリア８３が、それぞれ設定されている。
【００４７】
図３に示す例では、機器ＩＤ登録エリア７９には、携帯端末９が短距離無線通信によるデータの授受を直接的に行える各々の機器類に対し付与された機器ＩＤとして、「２」が登録されている。種別登録エリア８１には、上記各々の機器類の種別として、例えば図３に示した例では、「車載端末（即ち、カーナビ３）」が登録されている。本実施形態では、機器ＩＤとして、カーナビ３に、「２」が付与されている。よって、種別登録エリア８１における機器ＩＤ「２」に対応する欄に、「車載端末（カーナビ３）」が登録される。
【００４８】
ネットワーク接続手段登録エリア８３には、機器管理表３３に登録されている機器の、通信ネットワーク２５へ接続するための手段（つまり、どのような手段を用いて機器管理サーバ１１とデータの送受信を行うか）が登録される。図３に示した例では、車載端末（カーナビ３）は、通信ネットワーク２５に接続するための手段を有していないので、該車載端末に対応する欄には、何も登録されておらず、「−」となっている。
【００４９】
図４は、図２に記載の（カーナビ３の）データ格納部３９が格納する機器管理表４５のデータ構造を示す説明図である。
【００５０】
機器管理表４５は、図３で示した機器管理表３３と同様、カーナビ３が短距離無線通信によるデータの授受を直接的に行うことが可能な機器であって、データの授受を行うことが認められている機器類に係わる情報を管理するためのデータである。
【００５１】
機器管理表４５には、カーナビ３が過去に遭遇し、短距離無線通信によるデータの授受を行った機器に係わるデータが、履歴データとして登録される。換言すれば、カーナビ３が、短距離無線通信によるデータの授受を行える（相手方）機器の存在を検知した時点で、該（相手方）機器に係わるデータが、カーナビ３の制御部４３により機器管理表４５に登録される。以下に説明するように、図４は、カーナビ３が短距離通信によるデータの授受を行う（相手方）機器として、携帯電話（即ち、携帯端末９）を検知した時点での機器管理表４５のデータ登録内容を示している。
【００５２】
図４に示すように、機器管理表４５にも、図３で示した機器管理表３３におけると同様に、機器ＩＤ登録エリア８７、種別登録エリア８９、ネットワーク接続手段登録エリア９１、通信料登録エリア９３、及び通信可否登録エリア９５が、それぞれ設定されている。
【００５３】
図４において、機器ＩＤ登録エリア８７には、カーナビ３が短距離無線通信によるデータの授受を直接的に行える機器類に対し付与された機器ＩＤとして、「１」が登録されている。種別登録エリア８９には、上記機器類の種別として、「携帯電話（携帯端末９）」が登録されている。本実施形態では、機器ＩＤとして、携帯端末９に「１」が、付与されている。よって、種別登録エリア８９には、機器ＩＤとして「１」を付与された「携帯電話（携帯端末９）」が登録される。
【００５４】
ネットワーク接続手段登録エリア９１には、機器管理表４５に登録されている機器の、通信ネットワーク２５へ接続するための手段（つまり、どのような手段を用いて機器管理サーバ１１とデータの送受信を行うか）が登録される。図４に示した例では、携帯電話（携帯端末９）は、無線ＬＡＮを利用したり、携帯電話用の公衆通信回線を利用したりしてネットワークに接続することができるとなっているため、携帯電話（携帯端末９）に対応する欄には、「無線ＬＡＮ」、「移動体通信」と登録される。
【００５５】
通信料登録エリア９３には、携帯端末９から機器管理サーバ１１へ、携帯通信系統５を利用して所定のデータを送信する場合の目安となる料金と、無線ＬＡＮ通信系統７を利用して所定のデータを送信する場合の目安となる料金が登録されている。図４に示した例では、無線ＬＡＮ系統７を利用してデータを送信する場合には１００円かかり、一方、携帯通信系統５を利用する場合には２００円かかる、となっている。上記目安料金は、機器管理サーバ１１からのデータに基づいて随時更新される。また、上記目安料金は、ユーザが携帯端末９の操作部（図示しない）を通じて入力することもできる。
【００５６】
通信可否登録エリア９５には、携帯端末９が、現時点で移動体通信基地局１７や無線ＬＡＮアクセスポイント２３と通信可能か否かが登録される。通信可能登録エリア９５に登録されている情報は、携帯端末９のユーザが該端末を保持しながら移動することで随時更新される。
【００５７】
図５は、図２に記載の（携帯端末９の）データ格納部２７が格納するデータ転送管理表３５のデータ構造、及び（カーナビ３の）データ格納部３９が格納するデータ転送管理表４７のデータ構造を示す説明図である。
【００５８】
図５（Ａ）は、カーナビ３との間で短距離無線通信によるデータ授受が行われる前の、（携帯端末９の）データ格納部２７が格納するデータ転送管理表３５の登録内容を示す。また、図５（Ｂ）は、携帯端末９との間で短距離無線通信によるデータ授受が行われる直前の、（カーナビ３の）データ格納部３９が格納するデータ転送管理表４７の登録内容を示す。
【００５９】
データ転送管理表３５は、携帯端末９から機器管理サーバ１１へのデータ転送処理を、また、データ転送管理表４７は、カーナビ３から携帯端末９へのデータ転送処理を、それぞれ管理するためのデータである。
【００６０】
図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、データ転送管理表３５、４７は、同一のデータ構造を有する。即ち、データ転送管理表３５には、転送ＩＤ登録エリア１０１、送信先登録エリア１０３、データＩＤ登録エリア１０５、及び期限登録エリア１０７が、データ転送管理表４７には、転送ＩＤ登録エリア１０９、送信先登録エリア１１１、データＩＤ登録エリア１１３、及び期限登録エリア１１４が、それぞれ設定されている。
【００６１】
転送ＩＤ登録エリア１０１には、カーナビ３からの転送処理を一意に特定するための値（データ）である転送ＩＤが登録される。送信先登録エリア１０３には、携帯端末９を媒介機器としてカーナビ３から送信されるデータを受信する機器名が登録される。データＩＤ登録エリア１０５には、カーナビ３から転送されるデータを一意に特定するための値（データ）であるデータＩＤが登録される。期限登録エリア１０７には、送信先登録エリア１０３に登録される機器へ、データＩＤが付与されたデータを送信する期限日が登録される。
【００６２】
転送ＩＤ登録エリア１０９には、カーナビ３からの転送処理を一意に特定するための値（データ）である転送ＩＤとして、「Ｔ１」、及び「Ｔ２」が登録されている。送信先登録エリア１１１には、携帯端末９を媒介機器としてカーナビ３から送信されるデータを受信する機器名、即ち、「機器管理サーバ１１」が登録されている。データＩＤ登録エリア１１３には、カーナビ３から転送されるデータを一意に特定するための値（データ）であるデータＩＤとして、「Ｄ１」、「Ｄ２」が登録されている。期限登録エリア１１４には、送信先登録エリア１１１に登録されている機器へ、データＩＤが付与されたデータを送信する期限日として、データＩＤ「Ｄ１」に対応する欄に「２００６／０９／２７」が、データＩＤ「Ｄ２」に対応する欄に「２００６／１０／０４」が、それぞれ登録されている。
【００６３】
図６は、図２に記載の（携帯端末９の）データ格納部２７が格納するデータ転送管理表３５のデータ構造、及び（カーナビ３の）データ格納部３９が格納するデータ転送管理表４７のデータ構造を示す説明図である。なお、データ転送管理表３５、及びデータ転送管理表４７のデータ構造は、図５と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【００６４】
図６（Ａ）は、カーナビ３との間で短距離無線通信によるデータ授受が行われた後の、（携帯端末９の）データ格納部２７が格納するデータ転送管理表３５の登録内容を示す。また、図６（Ｂ）は、携帯端末９との間で短距離無線通信によるデータ授受が行われた後の、（カーナビ３の）データ格納部３９が格納するデータ転送管理表４７の登録内容を示す。
【００６５】
図６（Ａ）の各登録エリアは、図５（Ｂ）に登録されている内容と同一の内容が登録されるため、その詳細な説明を省略する。
【００６６】
カーナビ３から、短距離無線通信により「Ｄ１」、及び「Ｄ２」のデータが携帯端末９へ転送されると、カーナビ３の制御部４３は、図５（Ｂ）で示した転送ＩＤ登録エリア１０９の「Ｔ１」、及び「Ｔ２」、送信先登録エリア１１１の「機器管理サーバ１１」、データＩＤ登録エリア１１３の「Ｄ１」、及び「Ｄ２」、及び期限登録エリア１１４の「２００６／０９／２７」、及び「２００６／１０／０４」を、何れも消去する。その結果として、図６（Ｂ）で示すように、データ転送管理表４７における転送ＩＤ登録エリア１２１、送信先登録エリア１２３、データＩＤ登録エリア１２５、及び期限登録エリア１２６は、何れも空欄になる。
【００６７】
なお、図５（Ａ）や（Ｂ）で示すデータ転送管理表３５の登録内容、及び図６（Ａ）や（Ｂ）で示すデータ転送管理表４７の登録内容は、携帯端末９を媒介機器として行われるカーナビ３と機器管理サーバ１１との間でデータ授受の状況に応じて更新される。
【００６８】
図７は、図１に記載のデータ転送システムにおいて、カーナビ３と携帯端末９間で実行されるデータ転送に際しての処理手順を示すフローチャートである。なお、該データ転送処理に関する一連の処理は、カーナビ３と携帯端末９がそれぞれ記憶している所定のプログラムに基づいて処理される。
【００６９】
図７において、まず、データ転送処理の対象機器であるカーナビ３の制御部４３と、媒介機器である携帯端末９の制御部３１は、互いの機器間で短距離無線通信のための通信路が確立されているかどうか（接続設定が済んでいるかどうか）をチェックする（ステップＳ１１）。このチェックの結果、接続設定は済んでいないと判別されれば（ステップＳ１１でＮｏ）、ユーザは接続設定の処理を行う（ステップＳ１２）。
【００７０】
即ち、ユーザは、携帯端末９の操作部（図示しない）を操作して制御部３１を通じて機器設定作業を行い、カーナビ３の機器ＩＤ「２」、種別「車載端末」、ネットワーク接続手段「−」から成るデータを、（携帯端末９のデータ格納部２７に格納されている）機器管理表３３に登録する。なお、機器管理表３３の登録内容は、図３で示した状態になる。
【００７１】
ユーザは、カーナビ３に対しても上記とほぼ同様な内容の機器設定作業を行い、媒介機器である携帯端末９の機器ＩＤ「１」、種別「携帯電話」、ネットワーク接続手段「無線ＬＡＮ」「移動体通信」、通信料「１００円」「２００円」、通信可否「通信不可」「通信可」から成るエントリを、（カーナビ３のデータ格納部３９に格納されている）機器管理表４５に登録する。なお、上記処理動作が完了すると、機器管理表４５の登録内容は、図４で示した状態になる。
【００７２】
一方、ステップＳ１１でのチェックの結果、接続設定は済んでいると判別された場合（ステップＳ１１でＹｅｓ）、カーナビ３は、機器管理サーバ１１へのデータ転送に際して必要となるデータを、（カーナビ３の）データ格納部３９が格納するデータ転送管理表４７に追加登録する。
【００７３】
即ち、まず、制御部４３は、カーナビ３の動作状況を示す自己診断データや、カーナビ３の種々の機能がどのように利用されているのかを示す機器使用状況データを生成して、データ格納部３９へ格納する。なお、ここで格納されたデータが、図２で示した（データ格納部３９における）データ４９になる。
【００７４】
次に、制御部４３は、このデータ４９を特定するためのＩＤとして、上記自己診断データに「Ｄ１」を、また、上記機器使用状況データに「Ｄ２」割り振ると共に、図５（Ｂ）で示すように、（データ格納部３９における）データ管理表４７に、転送ＩＤ「Ｔ１」「Ｔ２」、送信先「機器管理サーバ１１」、データＩＤ「Ｄ１」「Ｄ２」、及び期限「２００６／０９／２７」「２００６／１０／０４」から成るエントリを登録する（ステップＳ１３）。
【００７５】
次に、携帯端末９を携帯したユーザが、車両１を利用するために、車両１内へ移動し、カーナビ３の駆動電源を投入することで、携帯端末９とカーナビ３との間における短距離無線通信によるデータの授受が可能な状況となるため、接続処理が開始される。ここで、携帯端末９とカーナビ３とは、図３（機器管理表３３）、及び図４（機器管理表４５）で示したように、互いが接続許可機器として登録済みであるため、携帯端末９とカーナビ３との間の接続（通信路）が確立される（ステップＳ１４）。
【００７６】
次に、カーナビ３と携帯端末９との間で、短距離無線通信によるデータ転送処理が行われる。このデータ転送処理においては、制御部４３が、まず、カーナビ３のデータ転送管理表４７を参照して、登録されているエントリを選択する。これにより、データ転送管理表４７で選択されたエントリが抽出され、データＩＤ登録エリア１１３において指定されるデータ４９が、携帯端末９のデータ格納部２７へ格納される。なお、ここで格納されたデータが、図２で示した（データ格納部２７における）データ３７になる。このデータ転送が完了すると、該エントリを（カーナビ３の）データ転送管理表４７から削除する処理が実行される（ステップＳ１５）。
【００７７】
例えば、図５で示したデータ転送管理表３５、及びデータ転送管理表４７の状態において、上述した（ステップＳ１５で示した）処理を行うと、データ転送管理表３５、４７は図６に示した状態に遷移する。
【００７８】
次に、携帯端末９を携帯するユーザが、車両１内から出ることで、携帯端末９とカーナビ３との間で確立していた短距離無線通信のための接続（通信路）が切断され、携帯端末９とカーナビ３との間のデータ転送が完了する（ステップＳ１６）。そして、カーナビ３は、ステップＳ１１で示した処理動作に復帰する。
【００７９】
図８は、図１に記載のデータ転送システムにおいて、携帯端末９と機器管理サーバ１１間で実行されるデータ転送に際しての処理手順を示すフローチャートである。なお、該データ転送処理に関する一連の処理は、携帯端末９が記憶している所定のプログラムに基づいて処理される。
【００８０】
携帯端末９の制御部３１は、図６（Ａ）のデータ転送管理表３５を参照し、カーナビ３から転送されたデータ４９のエントリが登録されているか否かを判別する（ステップＳ２１）。制御部３１は、登録されていないと判別した場合（ステップＳ２１でＮｏの場合）は、以下の何れの処理も行わないが、登録されていると判別した場合（ステップＳ２１でＹｅｓの場合）には、データ４９を機器管理サーバ１１に送信するために、無線ＬＡＮアクセスポイント２３と通信可能か否か（つまり、無線ＬＡＮを利用したデータ転送ができるか否か）を判別する（ステップＳ２２）。
【００８１】
上記判別の結果、無線ＬＡＮアクセスポイント２３と通信可能であると判別された場合（ステップＳ２２でＹｅｓの場合）、制御部３１は、図１で示す無線ＬＡＮ通信系統７を利用して、機器管理サーバ１１へデータ４９の送信を行う（ステップＳ２３）。そして、該データ転送が完了すると、制御部３１は、該エントリを（携帯端末９の）データ転送管理表３５から削除する処理を行い、ステップＳ２１で示した処理動作に復帰する。
【００８２】
一方、上記判別の結果、無線ＬＡＮアクセスポイント２３と通信ができない（つまり、無線ＬＡＮを利用するデータ転送はできない）と判別された場合（ステップＳ２２でＮｏの場合）、制御部３１は、図６（Ａ）のデータ転送管理表３５の期限１２０を参照し、転送対象のデータの送信期限日の確認を行う（ステップＳ２４）。
【００８３】
上記確認の結果、転送対象のデータの送信期限日は過ぎていると判別された場合（ステップＳ２４でＹｅｓの場合）、図１で示す携帯通信系統５を利用して、機器管理サーバ１１へデータ４９の送信を行う（ステップＳ２５）。そして、該データ転送が完了すると、携帯端末９は、該エントリを（携帯端末９の）データ転送管理表３５から削除する処理が実行され、ステップＳ２１で示した処理動作に復帰する。なお、上記確認の結果、データ転送の期限が過ぎていないと判別された場合（ステップＳ２４でＮｏの場合）にも、ステップＳ２１で示した処理動作に復帰する。
【００８４】
図８のようなデータ転送方法によれば、携帯端末９が保持しているデータが、緊急性を要しないデータ（つまり、送信期限日が過ぎていないデータ）のみである場合には、携帯端末９が無線ＬＡＮエリア２１に存在している場合にのみ、無線ＬＡＮ通信系統７を利用して機器管理サーバ１１へ該データを送信する。これにより、携帯通信系統５でデータを送信するよりも、送信コストを抑えることができる。
【００８５】
一方、緊急性を要するデータ（つまり、送信期限日が過ぎているデータ）も存在する場合には、送信コストの高低に係わらず、携帯通信系統５を利用して機器管理サーバ１１へ緊急性を要するデータを送信する。これにより、無線ＬＡＮエリア２１内に存在しているか否かに係わらず、早急に該データを送信することができる。
【００８６】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、これらは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。
【００８７】
例えば、カーナビ３と携帯端末９との間に、所定期間以上データ通信のための接続が行われなかった場合には、ユーザに接続を促すような警告を発するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施形態に係るデータ転送システムの全体構成を示す機能ブロック図。
【図２】図１に記載したデータ転送システムに含まれる各部の内部構成の機能ブロック図。
【図３】図２に記載した携帯端末のデータ格納部が格納する機器管理表のデータ構造を示す説明図。
【図４】図２に記載したカーナビのデータ格納部が格納する機器管理表のデータ構造を示す説明図。
【図５】図２に記載した携帯端末のデータ格納部が格納するデータ転送管理表のデータ構造、及びカーナビのデータ格納部が格納するデータ転送管理表のデータ構造を示す説明図。
【図６】図２に記載した携帯端末のデータ格納部が格納するデータ転送管理表のデータ構造、及びカーナビのデータ格納部が格納するデータ転送管理表のデータ構造を示す説明図。
【図７】図１に記載のデータ転送システムにおいて、カーナビ３と携帯端末９間で実行されるデータ転送に際しての処理手順を示すフローチャート。
【図８】図１に記載のデータ転送システムにおいて、携帯端末９と機器管理サーバ１１間で実行されるデータ転送に際しての処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８９】
１…車両、３…カーナビゲーションシステム（カーナビ）、５…携帯通信系統、７…無線ＬＡＮ通信系統、９…携帯端末、１１…機器管理サーバ、１７…移動体通信基地局、１９…ネットワーク接続部、２１…無線ＬＡＮエリア、２３…無線ＬＡＮアクセスポイント、２５…通信ネットワーク、２７，３９…データ格納部、２９…短距離無線通信部、３１，４３…制御部、３３，４５…機器管理表、３５，４７…データ転送管理表、３７，４９…データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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