(57)【要約】【課題】環状のシリンダ室（C1，C2）を外側シリンダ室（C1）と内側シリンダ室（C2）とに区画する環状ピストン（22）を配置して、シリンダ（21）と環状ピストン（22）とが回転運動をする回転式流体機械（1）において、バランスウェイトを設けることで構成が複雑化したり、駆動軸（33）がたわんで振動や騒音が発生したりするのを防止するとともに、揺動運動に伴う振動の発生も防止する。【解決手段】シリンダ（21）と環状ピストン（22）の一方に駆動軸（33）を連結し、シリンダ（21）と環状ピストン（22）の他方にシリンダ（21）と環状ピストン（22）の偏心量と同じ偏心量だけ駆動軸（33）から偏心した位置で回転自在な従動軸（35）を連結して、シリンダ（21）と環状ピストン（22）の両方が自転をする供回り構造にする。【選択図】図１
2008163835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のシリンダ室（C1，C2）を有するシリンダ（21）と、該シリンダ（21）に対して偏心してシリンダ室（C1，C2）に収納され、該シリンダ室（C1，C2）を外側シリンダ室（C1）と内側シリンダ室（C2）とに区画する環状ピストン（22）と、上記シリンダ室（C1，C2）に配置され、各シリンダ室（C1，C2）を第１室（C1-Hp，C2-Hp）と第２室（C1-Lp，C2-Lp）とに区画するブレード（23）とを有し、上記シリンダ（21）と環状ピストン（22）とが回転運動をする回転ピストン機構（20）を備え、
上記環状ピストン（22）が、円環の一部分が分断されたＣ型形状に形成され、
上記ブレード（23）が、環状のシリンダ室（C1，C2）の内周側の壁面から外周側の壁面まで、上記環状ピストン（22）の分断箇所を挿通して延在するように上記シリンダ（21）と一体的に設けられた回転式流体機械であって、
上記シリンダ（21）と環状ピストン（22）の一方に第１回転軸（33）が連結され、該シリンダ（21）と環状ピストン（22）の他方には該シリンダ（21）と環状ピストン（22）の偏心量と同じ偏心量だけ第１回転軸（33）から偏心した位置に第２回転軸（35）が連結され、
第１回転軸（33）と第２回転軸（35）を同期して回転させる共回り機構（23）を備えていることを特徴とする回転式流体機械。
【請求項２】
請求項１において、
第１回転軸（33）が駆動軸であるとともに第２回転軸（35）が従動軸であり、
上記共回り機構（23）が駆動軸（33）側から従動軸（35）側へ動力を伝達する動力伝達機構により構成されていることを特徴とする回転式流体機械。
【請求項３】
請求項２において、
上記ブレード（23）により上記動力伝達機構が構成されていることを特徴とする回転式流体機械。
【請求項４】
請求項２または３において、
上記環状ピストン（22）に駆動軸（33）が連結され、上記シリンダ（21）に従動軸（35）が連結されていることを特徴とする回転式流体機械。
【請求項５】
請求項２または３において、
上記シリンダ（21）に駆動軸（33）が連結され、上記環状ピストン（22）に従動軸（35）が連結されていることを特徴とする回転式流体機械。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１つにおいて、
上記ブレード（23）と環状ピストン（22）を該環状ピストン（22）の分断箇所において揺動可能に連結する揺動ブッシュ（27）を備えていることを特徴とする回転式流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転式流体機械に関し、特に、シリンダが有する環状のシリンダ室の内部に該シリンダ室を外側シリンダ室と内側シリンダ室とに区画する環状ピストンが配置されるとともに、シリンダと環状ピストンとが回転運動をするように構成された回転ピストン機構を有する回転式流体機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の回転式流体機械として、環状のシリンダ室の内部で環状ピストンが偏心回転運動をする回転ピストン機構を備え、環状ピストンの偏心回転運動に伴うシリンダ室の容積変化によって冷媒を圧縮する圧縮機がある（例えば、特許文献１参照）。図８及び図９（圧縮機構の動作を示す横断面図：ハッチング省略）に示すように、この圧縮機（100）では、密閉型のケーシング（110）内に、圧縮機構（回転ピストン機構）（120）と、該圧縮機構（120）を駆動する電動機（130）とが収納されている。
【０００３】
上記圧縮機構（120）は、上部ハウジング（116）と下部ハウジング（117）との間に、環状のシリンダ室（C1，C2）を有するシリンダ（121）と、このシリンダ室（C1，C2）に配置された環状ピストン（122）とを有している。上記シリンダ（121）は、互いに同心上に配置された外側シリンダ（124）と内側シリンダ（125）とを備え、外側シリンダ（124）と内側シリンダ（125）の間に上記シリンダ室（C1，C2）が形成されている。
【０００４】
上記環状ピストン（122）はケーシング（110）に固定されている。また、上記シリンダ（121）は電動機に連結されている駆動軸（133）の偏心部（133a）に連結され、該駆動軸（133）の中心に対して偏心回転運動をするように構成されている。
【０００５】
上記環状ピストン（122）は、外周面の１点が外側シリンダ（124）の内周面に実質的に接する（「実質的に接する」とは、厳密に言うと油膜ができる程度の微細な隙間があるが、その隙間での冷媒の漏れが問題にならない状態をいう）と同時に、それと位相が１８０°異なる位置において内周面の一点が内側シリンダ（125）の外周面に実質的に接する状態を保ちながら、偏心回転運動をするように構成されている。この結果、環状ピストン（122）の外側には外側シリンダ室（C1）が形成され、内側には内側シリンダ室（C2）が形成されている。
【０００６】
上記環状ピストン（122）は一箇所で分断されてＣ型のリング形状に形成されている。また、シリンダ（121）には、外側シリンダ（124）及び内側シリンダ（125）と一体にブレード（123）が形成され、該ブレード（123）が環状ピストン（122）の分断箇所を挿通している。ブレード（123）と環状ピストン（122）は、揺動ブッシュ（127）を介して相対的な揺動運動が可能に連結されている。
【０００７】
上記ブレード（123）は外側シリンダ室（C1）及び内側シリンダ室（C2）をそれぞれ２つに区画している。具体的には、外側シリンダ室（C1）は高圧室（第１室）（C1-Hp）と低圧室（第２室）（C1-Lp）とに区画され、内側シリンダ室（C2）も高圧室（第１室）（C2-Hp）と低圧室（第２室）（C2-Lp）とに区画されている。外側シリンダ（124）には、上記ケーシング（110）に設けられて低圧空間（S1）に開口する吸入管（114）から外側シリンダ室（C1）に連通する吸入口（141）がブレード（123）の近傍に形成されている。また、環状ピストン（122）には、該吸入口（141）の近傍に貫通孔（143）が形成され、該貫通孔（143）によって外側シリンダ室（C1）と内側シリンダ室（C2）の低圧室（C1-Lp，C2-Lp）同士が連通している。
【０００８】
上記圧縮機構（120）には、カバープレート（118）が設けられ、下部ハウジング（117）とカバープレート（118）の間に吐出空間（149）が形成されている。また、上記圧縮機構（120）には、上記両シリンダ室（C1，C2）の高圧室（C1-Hp，C2-Hp）をケーシング（110）内の高圧空間（S2）に連通させる吐出口（145，146）が設けられている。これらの吐出口（145，146）は、該吐出口（145，146）を開閉する吐出弁（リード弁）（147，148）を介して吐出空間（149）に連通している。この吐出空間（149）は、吐出通路（149a）を介して、圧縮機構（20）の下方の高圧空間（S2）と連通している。
【０００９】
この圧縮機構（120）では、駆動軸（133）の回転に伴って上記シリンダ（121）が偏心回転運動をすることにより、外側シリンダ室（C1）と内側シリンダ室（C2）のそれぞれで、容積の拡大と縮小が交互に繰り返される。そして、各シリンダ室（C1，C2）の容積が拡大する際には、冷媒を吸入口（141）からシリンダ室（C1，C2）内へ吸入する吸入行程が行われ、容積が縮小する際には、冷媒を各シリンダ室（C1，C2）内で圧縮する圧縮行程と、冷媒を各シリンダ室（C1，C2）から吐出口（145，146）を介してケーシング（110）内の高圧空間（S2）へ吐出する吐出行程が行われる。ケーシング（110）の高圧空間（S2）に吐出された高圧の冷媒は、該ケーシング（110）に設けられている吐出管（115）を介して冷媒回路の凝縮器へ流出していく。
【特許文献１】特開２００５−３３０９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記構成の圧縮機（100）では、駆動軸（133）の偏心部（133a）によってシリンダ（121）が駆動されて図９（Ａ）〜図９（Ｄ）の順に回転するときに、偏心部（133a）とシリンダ（121）の偏心回転運動により発生する遠心力とバランスさせるため、図示していないがバランスウェイトが必要になって構成が複雑化したり、駆動軸（133）のたわみにより振動や騒音が発生したりする問題があった。
【００１１】
また、上記構造ではシリンダ（121）と環状ピストン（122）とが揺動ブッシュ（127）を介して相対的な揺動運動をするため、その揺動運動に伴う振動が発生する。この振動は、バランスウェイトなどを付けてもキャンセルすることができず、必ず発生してしまう。つまり、この振動に対しては構造上の対策をすることができない問題もあった。
【００１２】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、シリンダが有する環状のシリンダ室の内部に該シリンダ室を外側シリンダ室と内側シリンダ室とに区画する環状ピストンが配置されるとともに、シリンダと環状ピストンとが回転運動をするように構成された回転ピストン機構を有する回転式流体機械において、バランスウェイトを設けることにより構成が複雑化したり、駆動軸のたわみにより振動や騒音が発生したりするのを防止するとともに、揺動運動に伴う振動の発生も防止できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の発明は、環状のシリンダ室（C1，C2）を有するシリンダ（21）と、該シリンダ（21）に対して偏心してシリンダ室（C1，C2）に収納され、該シリンダ室（C1，C2）を外側シリンダ室（C1）と内側シリンダ室（C2）とに区画する環状ピストン（22）と、上記シリンダ室（C1，C2）に配置され、各シリンダ室（C1，C2）を第１室（C1-Hp，C2-Hp）と第２室（C1-Lp，C2-Lp）とに区画するブレード（23）とを有し、上記シリンダ（21）と環状ピストン（22）とが回転運動をする回転ピストン機構（20）を備え、上記環状ピストン（22）が、円環の一部分が分断されたＣ型形状に形成され、上記ブレード（23）が、環状のシリンダ室（C1，C2）の内周側の壁面から外周側の壁面まで、上記環状ピストン（22）の分断箇所を挿通して延在するように上記シリンダ（21）と一体的に設けられた回転式流体機械を前提としている。
【００１４】
そして、この回転式流体機械は、上記シリンダ（21）と環状ピストン（22）の一方に第１回転軸（33）が連結され、該シリンダ（21）と環状ピストン（22）の他方には該シリンダ（21）と環状ピストン（22）の偏心量と同じ偏心量だけ第１回転軸（33）から偏心した位置に第２回転軸（35）が連結され、第１回転軸（33）と第２回転軸（35）を同期して回転させる共回り機構（23）を備えていることを特徴としている。
【００１５】
この第１の発明では、第１回転軸（33）と第２回転軸（35）が同期して回転し、シリンダ（21）と環状ピストン（22）の両方が自転する。そのことによりブレード（23）がシリンダ室（C1，C2）内で旋回し、第１室（C1-Hp，C2-Hp）と第２室（C1-Lp，C2-Lp）の容積が変化する。また、この発明ではシリンダ（21）と環状ピストン（22）とが揺動運動をせず、両方とも自転をするので、シリンダ（21）や環状ピストン（22）の振動は発生しない。
【００１６】
第２の発明は、第１の発明において、第１回転軸（33）が駆動軸であるとともに第２回転軸（35）が従動軸であり、上記共回り機構（23）が駆動軸（33）側から従動軸（35）側へ動力を伝達する動力伝達機構（23）により構成されていることを特徴としている。
【００１７】
この第２の発明では、駆動軸（33）の回転が動力伝達機構（23）を介して従動軸（35）に伝達される。そして、駆動軸（33）と従動軸（35）が同期して回転し、シリンダ（21）と環状ピストン（22）の両方が自転することによって、回転ピストン機構（20）の動作が行われる。
【００１８】
第３の発明は、第２の発明において、上記ブレード（23）により上記動力伝達機構が構成されていることを特徴としている。
【００１９】
この第３の発明では、駆動軸（33）の回転がブレード（23）を介して従動軸（35）に伝達される。つまり、回転ピストン機構（20）の構成要素のみで動力の伝達が完結する。
【００２０】
第４の発明は、第２または第３の発明において、上記環状ピストン（22）に駆動軸（33）が連結され、上記シリンダ（21）に従動軸（35）が連結されていることを特徴としている。
【００２１】
この第４の発明では、駆動軸（33）を回転させると環状ピストン（22）が回転する。そして、環状ピストン（22）の回転が動力伝達機構であるブレード（23）を介してシリンダ（21）に伝達され、シリンダ（21）が従動軸（35）を中心として自転する。シリンダ室（C1，C2）の中では、ブレード（22）が旋回することにより、第１室（C1-Hp，C2-Hp）と第２室（C1-Lp，C2-Lp）の容積が変化する。
【００２２】
第５の発明は、第２または第３の発明において、上記シリンダ（21）に駆動軸（33）が連結され、上記環状ピストン（22）に従動軸（35）が連結されていることを特徴としている。
【００２３】
この第５の発明では、駆動軸（33）を回転させるとシリンダ（21）が回転する。そして、シリンダ（21）の回転が動力伝達機構であるブレード（23）を介して環状ピストン（22）に伝達され、環状ピストン（22）が従動軸（35）を中心として自転する。シリンダ室（C1，C2）の中では、ブレード（22）が旋回することにより、第１室（C1-Hp，C2-Hp）と第２室（C1-Lp，C2-Lp）の容積が変化する。
【００２４】
第６の発明は、第１から第５の何れか１つの発明において、上記ブレード（23）と環状ピストン（22）を該環状ピストン（22）の分断箇所において揺動可能に連結する揺動ブッシュ（27）を備えていることを特徴としている。
【００２５】
この第６の発明では、ブレード（23）と環状ピストン（22）とが直接には接触せず、揺動ブッシュ（27）を介して接触する。こうすると、ブレード（23）と揺動ブッシュ（27）の接触箇所及び環状ピストン（22）と揺動ブッシュ（27）の接触箇所を動作抵抗の少ない形状にすることができるので、シリンダ（21）と環状ピストン（22）の円滑な動作が可能になる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、シリンダ（21）と環状ピストン（22）が揺動運動をせずに両方とも自転をする、いわゆる共回り構造を採用している。したがって、簡単な構成で回転ピストン機構（20）を実用化できる。また、駆動軸（33）に偏心部が設けられないのでバランスウェイトが不要であり、構成が複雑化するのも防止できるし、駆動軸（33）のたわみにより振動や騒音が発生したりするのも防止できる。
【００２７】
また、本発明ではシリンダ（21）と環状ピストン（22）が揺動運動をしないため、従来の構造ではシリンダ（121）と環状ピストン（122）とが相対的な揺動運動をするためにキャンセルすることが不可能であった振動そのものが発生しない。したがって、本発明では揺動運動に対する構造上の振動対策をしなくても動作が安定する。
【００２８】
一方、従来の共回り構造の流体機械としては例えばスクロール圧縮機があるが、この場合は吸入室が最外周に形成され、径方向内側へ向かって圧縮することになるため、ガスの遠心力に逆らって仕事を与えなければならず、高効率化が困難であった。これに比べて、本発明によれば、回転ピストン機構（20）を圧縮機構として用いた場合にガスの遠心力に逆らうような内側に向かう圧縮をしないので、高効率な運転が可能となる。
【００２９】
また、他の形式の圧縮機であるロータリ式またはスイング式の圧縮機において２シリンダ型のものを共回り構造にすると、機構が極めて複雑になると考えられる。これは、従来のこのタイプの圧縮機が、通常は圧縮機構を２段に重ねたものであるため、共回り構造の実現が容易ではないためである。これに対して、本発明によれば、簡単な構造で共回り構造を実現できる。
【００３０】
上記第２の発明によれば、駆動軸（33）の回転が動力伝達機構（23）を介して従動軸（35）に伝達される。両方の回転軸（33，35）を同期して回転させる構成としては、両方の回転軸（33，35）を個々に電動機で回す構成も考えられるが、本発明では動力伝達機構（23）を用いることにより、回転軸（33，35）の一方を駆動側にして他方を従動側にしているため、電動機を２つ設けることは不要である。
【００３１】
上記第３の発明によれば、駆動軸（33）の回転がブレード（23）を介して従動軸（35）に伝達される。動力伝達機構としてブレード（23）の他に動力伝達専用の部品を設けることも可能であるが、本発明によれば、回転ピストン機構（20）の構成要素のみで動力の伝達が完結するため、構造を簡素化することができる。なお、動力伝達専用の部品を設ける場合は、ブレード（23）に発生する応力を抑えられる。
【００３２】
上記第４の発明によれば、環状ピストン（22）を駆動軸（33）を中心として回転する駆動側の部材にし、シリンダ（21）を駆動軸（33）から偏心した従動軸（35）を中心として自転する従動側の部材にしており、環状ピストン（22）を回すだけでシリンダ（21）も回り、回転ピストン機構（20）の動作が行われる。したがって、簡単な構成で回転ピストン機構（20）を実用化できる。また、上記各発明と同様に、振動や騒音を抑えた回転ピストン機構（20）を簡単な構造で実現できるうえ、高効率な運転が可能となる。
【００３３】
上記第５の発明によれば、シリンダ（21）を駆動軸（33）を中心として回転する駆動側の部材にし、環状ピストン（22）を駆動軸（33）から偏心した従動軸（35）を中心として自転する従動側の部材にしており、シリンダ（21）を回すだけで環状ピストン（22）も回り、回転ピストン機構（20）の動作が行われる。したがって、簡単な構成で回転ピストン機構（20）を実用化できる。また、上記各発明と同様に、振動や騒音を抑えた回転ピストン機構（20）を簡単な構造で実現できるうえ、高効率な運転が可能となる。
【００３４】
ここで、環状ピストン（22）を駆動側にする場合とシリンダ（21）を駆動側にする場合のシリンダ室の容積の変化を、回転ピストン機構（20）を模式的に表した図３，図５を用いて説明する。図３は環状ピストン（21）を駆動側にした場合のシリンダ室（C1，C2）の容積変化を表す図であり、図５はシリンダ（22）を駆動側にした場合のシリンダ室（C1，C2）の容積変化を表す図である。また、図３，図５において、（Ａ）はブレード（23）が上死点にある状態（これを駆動軸の回転角度が０°の状態とする）、（Ｂ）は上記回転角度が１０°の状態、（Ｃ）は上記回転角度が９０°の状態、（Ｄ）は上記回転角度が１８０°の状態、（Ｅ）は上記回転角度が１９０°の状態、（Ｆ）は上記回転角度が２７０°の状態を示している。なお、回転方向は図の時計回り方向とする。
【００３５】
まず、駆動軸（33）の角速度が一定の条件で、従動側の角速度を簡易化した数式で表してみる。図３（Ａ）や図５（Ａ）に示すように、環状ピストン（22）の中心と揺動ブッシュ（27）の中心との距離をｒ、シリンダ（21）と環状ピストン（22）の偏心量（駆動軸（33）と従動軸（35）との偏心量）をｅ、揺動ブッシュの（27）の中心の瞬間的な速度をＶ、角速度をω、環状ピストン（22）の添字をａ、シリンダ（21）の添字をｂとすると、環状ピストン（22）を駆動側にする場合はωａが一定であり、
Ｖ＝ｒωａ＝一定
ωｂ＝Ｖ／（ｒ−ｅ・cosθ）
となり、ωｂが変動することが分かる。また、シリンダ（21）を駆動側にする場合はωｂが一定であり、
Ｖ＝（ｒ−ｅ・cosθ）ωｂ
ωａ＝Ｖ／ｒ
となり、Ｖ、ωａが変動することが分かる。
【００３６】
次に、図６は、駆動軸（33）の角度変化に伴う従動側の角速度の変化を上記数式に基づいて表したグラフである。このグラフでは、駆動軸（33）の回転の角速度を一点鎖線で表しており、環状ピストン（21）を駆動側にした場合のシリンダ（21）の角速度を実線で、シリンダ（22）を駆動側にした場合の環状ピストン（22）の角速度を破線で表している。このグラフにより、シリンダ室（C1）の容積変化速度が一定でない様子が分かる。なお、角速度の具体的な数値は単なる一例である。また、下記の説明において角度は全て概ねの値である。
【００３７】
例えば、第４の発明のように環状ピストン（22）を駆動側にしてシリンダ（21）を従動側にすると、駆動軸（33）を例えば角速度ω（ωａ）＝４１０（rad/s）で回転させた場合、図６に示すように、シリンダ（21）の角速度は、駆動軸（33）の回転角度で表すと、０°から１８０°にかけて小さくなっていき、１８０°から３６０°にかけて大きくなっていくカーブを描く。
【００３８】
また、上記角度が９０°から２７０°の範囲内ではシリンダ（21）の角速度が駆動軸（33）の角速度を下回る。ここで、回転ピストン機構（20）が圧縮機構である場合、外側シリンダ室（C1）は内側シリンダ室（C2）に比べて吐出量が多いために大きな吐出弁が必要で、その慣性力により高速運転時に弁の閉じ遅れが生じやすいが、環状ピストン（21）を駆動側にすると、吐出弁の閉じ遅れを回避できる。これは、内側シリンダ室（C2）の圧縮開始位置が駆動軸（33）の回転角度でほぼ０°のところであり、吐出終了位置がほぼ３６０°のところであるのに対して、外側シリンダ室（C1）は圧縮行程や吐出行程の位相が内側シリンダ室（C2）と１８０°ずれていて、吐出終了角度が駆動軸（33）の角度で表すと１８０°のところになるためであって、駆動軸（33）がこの角度にあるときは外側シリンダ室（C1）の容積変化速度が小さくなるため、吐出弁の閉じ遅れが生じにくくなる。なお、弁の閉じ遅れが生じて１８０°を若干過ぎたとしても、容積変化速度が遅いために弁はその後直ぐに閉じる。
【００３９】
図３では、従動側の角速度の変化から、駆動軸（33）の回転角度が２７０°から０°を経て９０°の範囲に入る図３（Ｂ）の状態では駆動軸（33）よりも従動側のシリンダ（21）の方が回転角度が大きい（θ＜θｂ１）ことが分かり、逆に駆動軸（33）の回転角度が９０°から２７０°の範囲に入る図３（Ｅ）の状態では駆動軸（33）よりも従動側のシリンダ（21）の方が回転角度が小さい（θ＞θｂ２）ことが分かる。
【００４０】
次に、第５の発明のようにシリンダ（21）を駆動側にして環状ピストン（22）を従動側にすると、駆動軸（33）を例えば角速度ω（ωｂ）＝４１０（rad/s）で回転させた場合、図６に示すように、環状ピストン（22）の角速度は、駆動軸（33）の回転角度で表すと、０°から１８０°にかけて大きくなっていき、１８０°から３６０°にかけて小さくなっていくカーブを描く。
【００４１】
また、上記角度が２７０°から９０°の範囲内では環状ピストン（22）の角速度が駆動軸（33）の角速度を下回る。このため、回転ピストン機構（20）が圧縮機構である場合、圧縮トルク変動を小さくすることができる。ここで、図７に示すように、圧縮トルクは、圧縮開始角度を０°とし、吐出終了角度を３６０°とすると、圧縮機構の動作に伴って図の実線のように変化する。なお、圧縮室及び吸入室が初めから高低圧になっている場合は破線に示すように変化する。この図に示すように、圧縮トルクは、吐出開始角度で表して９０°から２７０°の間にピークを有し、２７０°以降は急激に小さくなる。トルク変動は外側シリンダ室（C1）の方が内側シリンダ室（C2）よりも大きい。また、外側シリンダ室（C1）のピークトルクの角度を駆動軸（33）の角度で表すと、上記の位相のずれから、２７０°から０°を経て９０°までの範囲となる。そして、この角度範囲で容積変化速度が遅くなるため、ピークトルクが小さくなり、その結果、トルク変動が小さくなる。
【００４２】
逆に、内側シリンダ室（C2）のピークトルクは駆動軸の回転角度で表して９０°から２７０°の範囲内に現れ、この角度範囲でシリンダ（21）の容積変化速度が速くなるため、ピークトルク値が大きくなることが分かる。つまり、相対的に小さい内側シリンダ室（C2）のピークトルク値が９０°から２７０°の範囲内で大きくなり、相対的に大きい外側シリンダ室（C1）のピークトルク値が２７０°から９０°の範囲で小さくなる。以上のことから、シリンダ（21）を駆動側にする場合は、全体としてトルク変動が平準化される。
【００４３】
図５では、従動側の角速度の変化から、駆動軸（33）の回転角度が２７０°から０°を経て９０°の角度範囲に入る図５（Ｂ）の状態では駆動軸（33）よりも従動側の環状ピストン（22）の方が回転角度が小さい（θ＞θａ１）ことが分かり、逆に駆動軸（33）の回転角度が９０°から２７０°の範囲に入る図５（Ｅ）の状態では駆動軸（33）よりも従動側の環状ピストン（22）の方が回転速度が大きい（θ＜θａ２）ことが分かる。
【００４４】
上記第６の発明によれば、ブレード（23）と環状ピストン（22）とが直接には接触せず、揺動ブッシュ（27）を介して接触するのでシリンダ（21）と環状ピストン（22）の円滑な動作を可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００４６】
《発明の実施形態１》
本実施形態は、回転式圧縮機に関するものである。図１に示すように、この圧縮機（1）は、ケーシング（10）内に、圧縮機構（回転ピストン機構）（20）と電動機（駆動機構）（30）とが収納されて、全密閉型に構成されている。上記圧縮機（1）は、例えば、空気調和装置の冷媒回路（図示せず）において、蒸発器から吸入した冷媒を圧縮して、凝縮器へ吐出するために用いられる。
【００４７】
ケーシング（10）は、円筒状の胴部（11）と、この胴部（11）の上端部に固定された上部鏡板（12）と、胴部（11）の下端部に固定された下部鏡板（13）とから構成されている。上部鏡板（12）には、該鏡板（12）を貫通する吸入管（14）が設けられ、胴部（11）には、該胴部（11）を貫通する吐出管（15）が設けられている。
【００４８】
上記圧縮機構（20）は、ケーシング（10）に固定された上部ハウジング（16）と下部ハウジング（17）との間に構成されている。上部ハウジング（16）は下端が開口した有底円筒状の部材であり、その開口端部が円形プレート状の下部ハウジング（17）で閉塞されている。ケーシング（10）の内部空間は上部ハウジング（16）の上方の空間が低圧ガスの充満する低圧空間（S1）になっており、下部ハウジング（17）の下方の空間が高圧ガスの充満する高圧空間（S2）になっている。
【００４９】
圧縮機構（20）の横断面図である図２にも示しているように、上記圧縮機構（20）は、環状のシリンダ室（C1，C2）を有するシリンダ（21）と、該シリンダ室（C1，C2）内に位置する環状ピストン（22）と、シリンダ室（C1，C2）を第１室である高圧室（圧縮室）（C1-Hp，C2-Hp）と第２室である低圧室（吸入室）（C1-Lp，C2-Lp）とに区画するブレード（23）とを有している。
【００５０】
電動機（30）は、ステータ（31）とロータ（32）とを備えている。ステータ（31）は、圧縮機構（20）の下方に配置され、ケーシング（10）の胴部（11）に固定されている。ロータ（32）には第１回転軸である駆動軸（33）が連結されていて、該駆動軸（33）がロータ（32）とともに回転するように構成されている。
【００５１】
上記環状ピストン（22）は、ピストン側鏡板（22a）の上面に、該ピストン側鏡板（22a）と一体に形成されている。ピストン側鏡板（22a）の下面の中心部には、上記駆動軸（33）が一体に形成されている。また、ピストン側鏡板（22a）の外周縁部の上面には周壁（22b）が形成されている。この周壁（22b）の上端には、シリンダ（21）を保持するためのリテーナ（26）がボルト（26a）で装着されている。
【００５２】
下部ハウジング（17）は、駆動軸（33）の上端部を支持する上部軸受け（17a）を有している。また、ケーシング（10）内における電動機（30）の下方には、駆動軸（33）の下端部を支持する下部軸受け（18a）を有する下部軸受け部材（18）が設けられている。そして、駆動軸（33）は、上部軸受け（17a）と下部軸受け（18a）とにより、電動機（30）の上下２箇所で回転自在に支持されている。
【００５３】
上記駆動軸（33）には、該駆動軸（33）の内部を軸方向にのびる給油路（図示省略）が設けられている。また、駆動軸（33）の下端部には、給油ポンプ（34）が設けられている。そして、上記給油路は、該給油ポンプ（34）から圧縮機構（20）まで上方へのびている。この構成により、ケーシング（10）内の底部に貯まる潤滑油を、この給油ポンプ（34）で上記給油路を通じて駆動軸（33）の軸受け（16a，17a，18a）や圧縮機構（20）の摺動部に供給するようにしている。
【００５４】
上記シリンダ（21）は、外側シリンダ（24）、内側シリンダ（25）及びブレード（23）に加えてシリンダ側鏡板（21a）を備え、これらが一体化されたものになっている。そして、シリンダ側鏡板（21a）の上面には、駆動軸（33）の回転中心から偏心した位置に第２回転軸である従動軸（35）が突設されている。この従動軸（35）には、シリンダ室（C1，C2）の低圧室（吸入室）（C1-Lp，C2-Lp）に連通する吸入孔（40）が形成され、環状ピストン（22）には、吸入孔（40）から低圧室（C1-Lp）に連通する貫通孔（43）が形成されている。また、上部ハウジング（16）には、上記従動軸（35）を支持するための軸受け（16a）が形成されている。
【００５５】
上記圧縮機構（20）は、環状ピストン（22）とブレード（23）とを相互に可動に連結する連結部材として、揺動ブッシュ（27）を備えている。環状ピストン（22）は、円環の一部分が分断されたＣ型形状に形成されている。上記ブレード（23）は、シリンダ室（C1，C2）の径方向線上で、シリンダ室（C1，C2）の内周側の壁面（内側シリンダ（25）の外周面）から外周側の壁面（外側シリンダ（24）の内周面）まで、環状ピストン（22）の分断箇所を挿通して延在するように構成され、外側シリンダ（24）及び内側シリンダ（25）に固定されている。そして、揺動ブッシュ（27）は、環状ピストン（22）の分断箇所で該環状ピストン（22）とブレード（23）とを連結している。
【００５６】
外側シリンダ（24）の内周面と内側シリンダ（25）の外周面は、互いに同一中心上に配置された円筒面であり、その間に上記シリンダ室（C1，C2）が形成されている。上記環状ピストン（22）は、外周面が外側シリンダ（24）の内周面よりも小径で、内周面が内側シリンダ（25）の外周面よりも大径に形成されている。このことにより、環状ピストン（22）の外周面と外側シリンダ（24）の内周面との間に外側シリンダ室（C1）が形成され、環状ピストン（22）の内周面と内側シリンダ（25）の外周面との間に内側シリンダ室（C2）が形成されている。
【００５７】
また、環状ピストン（22）とシリンダ（21）は、環状ピストン（22）の外周面と外側シリンダ（24）の内周面とが１点（下死点）で実質的に接する状態（厳密にはミクロンオーダーの隙間があるが、その隙間での冷媒の漏れが問題にならない状態）において、その接点と位相が１８０°異なる位置で、環状ピストン（22）の内周面と内側シリンダ（25）の外周面とが１点で実質的に接するようになっている。
【００５８】
上記揺動ブッシュ（27）は、ブレード（23）に対して高圧室（C1-Hp，C2-Hp）側に位置する吐出側ブッシュ（27A）と、ブレード（23）に対して低圧室（C1-Lp，C2-Lp）側に位置する吸入側ブッシュ（27B）とから構成されている。吐出側ブッシュ（27A）と吸入側ブッシュ（27B）は、いずれも断面形状が略半円形で同一形状に形成され、フラット面同士が対向するように配置されている。そして、両ブッシュ（27A，27B）の対向面の間のスペースがブレード溝（28）を構成している。
【００５９】
このブレード溝（28）にブレード（23）が挿入され、揺動ブッシュ（27A，27B）のフラット面がブレード（23）と実質的に面接触し、円弧状の外周面が環状ピストン（22）と実質的に面接触している。揺動ブッシュ（27A，27B）は、ブレード溝（28）にブレード（23）を挟んだ状態で、ブレード（23）に沿って進退するように構成されている。また、揺動ブッシュ（27A，27B）は、環状ピストン（22）に対して揺動可能に構成されている。
【００６０】
なお、この実施形態では両ブッシュ（27A，27B）を別体とした例について説明したが、両ブッシュ（27A，27B）は、一部で連結することにより一体構造としてもよい。
【００６１】
以上の構成により、電動機（30）を起動して環状ピストン（22）が回転すると、ブレード（23）との連結部分である揺動ブッシュ（27）の周回に伴ってブレード（23）が旋回するので、シリンダ（21）が従動軸（35）を中心として回転をする。つまり、シリンダ（21）と環状ピストン（22）が供回りをする。このとき、環状ピストン（22）が駆動側で、シリンダ（21）が従動側になっている。
【００６２】
一方、上部ハウジング（16）には、吸入孔（40）と連通する吸入口（41）が形成されている。この吸入口（41）は、上部ハウジング（16）をその軸方向に貫通し、シリンダ室（C1，C2）の低圧室（C1-Lp，C2-Lp）と上部ハウジング（16）の上方の低圧空間（S1）とを連通している。また、上記貫通孔（43）は、内側シリンダ室（C2）の低圧室（C2-LP）と外側シリンダ室（C1）の低圧室（C1-Lp）とを連通している。
【００６３】
ピストン側鏡板（22a）には吐出口（45，46）が形成されている。これらの吐出口（45，46）は、それぞれ、上部ハウジング（16）をその軸方向に貫通している。外側吐出口（45）の上端は外側シリンダ室（C1）の高圧室（C1-Hp）に臨むように開口し、内側吐出口（46）の上端は内側シリンダ室（C2）の高圧室（C2-Hp）に臨むように開口している。一方、これらの吐出口（45，46）の下端は、該吐出口（45，46）を開閉する吐出弁（リード弁）（47，48）を介して吐出空間（49）に連通している。
【００６４】
この吐出空間（49）は、上部ハウジング（16）と下部ハウジング（17）との間の内部空間である。下部ハウジング（17）には、吐出空間（49）から下部ハウジング（17）の下方の高圧空間（S2）に連通する吐出通路（49a）が形成されている。
【００６５】
−運転動作−
次に、この圧縮機（1）の運転動作について説明する。
【００６６】
電動機（30）を起動すると、ロータ（32）の回転が駆動軸（33）を介して圧縮機構（20）の環状ピストン（22）に伝達される。そうすると、揺動ブッシュ（27）の周回に伴ってブレード（23）が旋回し、シリンダ（21）も回転することになる。このことにより、高圧室（C1-Hp，C2-Hp）と低圧室（C1-Lp，C2-Lp）の容積が変化し、圧縮室が所定の圧縮動作を行う。この動作について、図３の模式図を用いて説明する。
【００６７】
具体的に、外側シリンダ室（C1）では、図３（Ｅ）の状態で低圧室（C1-Lp）の容積（環状ピストン（22）及び外側シリンダ（24）の下端の接触点とブレード（23）との間の空間（図では空間として現れていない微小空間））がほぼ最小であり、ここから駆動軸（33）が図の右回りに回転して図３（Ｆ）〜図３（Ｄ）の状態へ変化するのに伴って該低圧室（C1-Lp）の容積が増大するときに、冷媒が、吸入管（14）、低圧空間（S1）、吸入孔（40）及び吸入口（41）を通って該低圧室（C1-Lp）に吸入される。このとき、冷媒は、吸入口（41）から貫通孔（43）を通って外側シリンダ室（C1）の低圧室（C1-Lp）へ吸入される。
【００６８】
駆動軸（33）が一回転して再び図３（Ｅ）の状態になると、上記低圧室（C1-Lp）への冷媒の吸入が完了する。そして、この低圧室（C1-Lp）は今度は冷媒が圧縮される高圧室（C1-Hp）となり、ブレード（23）を隔てて新たな低圧室（C1-Lp）が形成される。駆動軸（33）がさらに回転すると、上記低圧室（C1-Lp）において冷媒の吸入が繰り返される一方、高圧室（C1-Hp）の容積が減少し、該高圧室（C1-Hp）で冷媒が圧縮される。高圧室（C1-Hp）の圧力が所定値となって吐出空間（49）との差圧が設定値に達すると、該高圧室（C1-Hp）の高圧冷媒によって吐出弁（47）が開き、高圧冷媒が吐出空間（49）から吐出通路（49a）を通って高圧空間（S2）へ流出する。
【００６９】
内側シリンダ室（C2）では、図３（Ｂ）の状態で低圧室（C2-Lp）の容積（環状ピストン（22）及び内側シリンダ（25）の上端の接触点とブレード（23）との間の空間（図では空間として現れていない微小空間））がほぼ最小であり、ここから駆動軸（33）が図の右回りに回転して図３（Ｃ）〜図３（Ａ）の状態へ変化するのに伴って該低圧室（C2-Lp）の容積が増大するときに、冷媒が、吸入管（14）、低圧空間（S1）、吸入孔（40）及び吸入口（41）を通って該低圧室（C2-Lp）に吸入される。このとき、冷媒は、吸入口（41）から内側シリンダ室（C2）の低圧室（C2-Lp）へ直接吸入される。
【００７０】
駆動軸（33）が一回転して再び図３（Ｂ）の状態になると、上記低圧室（C2-Lp）への冷媒の吸入が完了する。そして、この低圧室（C2-Lp）は今度は冷媒が圧縮される高圧室（C2-Hp）となり、ブレード（23）を隔てて新たな低圧室（C2-Lp）が形成される。駆動軸（33）がさらに回転すると、上記低圧室（C2-Lp）において冷媒の吸入が繰り返される一方、高圧室（C2-Hp）の容積が減少し、該高圧室（C2-Hp）で冷媒が圧縮される。高圧室（C2-Hp）の圧力が所定値となって吐出空間（49）との差圧が設定値に達すると、該高圧室（C2-Hp）の高圧冷媒によって吐出弁（48）が開き、高圧冷媒が吐出空間（49）から吐出通路（49a）を通って高圧空間（S2）へ流出する。
【００７１】
このようにして外側シリンダ室（C1）と内側シリンダ室（C2）で圧縮されて高圧空間（S2）へ流出した高圧の冷媒は吐出管（15）から吐出され、冷媒回路で凝縮行程、膨張行程、及び蒸発行程を経た後、再度圧縮機（1）に吸入される。
【００７２】
−実施形態１の効果−
上記実施形態によれば、環状ピストン（22）を駆動軸（33）を中心として回転する駆動側の部材にし、シリンダ（21）を駆動軸（33）から偏心した従動軸（35）を中心として自転する従動側の部材にしており、環状ピストン（22）を回転させるだけでシリンダ（21）を従動回転させて、圧縮機構（回転ピストン機構）（20）の動作が行われるようにしている。したがって、簡単な構成で圧縮機構（20）を実用化できる。また、環状ピストン（22）やシリンダ（21）が偏心回転運動をしないのでバランスウェイトが不要であり、構成が複雑化するのも防止できるし、駆動軸（33）に偏心部が設けられないので駆動軸（33）のたわみにより振動や騒音が発生するのも防止できる。
【００７３】
また、本実施形態では、駆動側の環状ピストン（22）が回転すると従動側のシリンダ（21）も回転し、シリンダ（21）と環状ピストン（22）が揺動運動をせずに両方とも自転をする共回り構造にしている。このため、図８，図９に示した従来の構造ではシリンダ（121）と環状ピストン（122）とが相対的な揺動運動をするためにキャンセルすることが不可能であった振動そのものが発生しないので、本発明では揺動運動に対する構造上の振動対策をしなくても動作が安定する。
【００７４】
また、共回り構造の流体機械としてはスクロール圧縮機があるが、その場合は吸入室が最外周に形成されていて、径方向内側へ向かってガスを圧縮することになるため、ガスの遠心力に逆らって仕事を与えなければならず、高効率化が困難であった。これに対して、本実施形態によれば、圧縮機構（20）がガスの遠心力に逆らうような内側に向かう圧縮をしない構造であるため、高効率な運転が可能となる。また、ロータリ式またはスイング式の圧縮機構を２つ重ねた２シリンダタイプの圧縮機構を共回り構造にするには機構が複雑化すると考えられるが、本実施形態では簡単な機構で共回り構造を実現できる。
【００７５】
また、共回りスクロール圧縮機の場合は駆動側から従動側に回転を伝達するためにオルダムリングなどの動力伝達専用の機構が必要であるが、本実施形態では圧縮機構（20）を構成するブレード（23）が動力伝達機構として機能するため、専用の動力伝達部材は不要である。したがって、共回りスクロール圧縮機に比べて構造を簡単にすることができる。
【００７６】
また、環状ピストン（22）を駆動側にしてシリンダ（21）を従動側にしたことにより、図６に示すように、駆動軸（33）を例えば角速度ω（ωａ）＝４１０（rad/s）で回転させた場合、シリンダ（21）の角速度は、駆動軸（33）の回転角度で表すと、０°から１８０°にかけて小さくなっていき、１８０°から３６０°にかけて大きくなっていくカーブを描く。文中の角度は概ねの値である。
【００７７】
さらに、上記角度が９０°から２７０°の範囲内ではシリンダ（21）の角速度が駆動軸（33）の角速度を下回る。ここで、外側シリンダ室（C1）は内側シリンダ室（C2）に比べて吐出量が多いために大きな吐出弁が必要で、その慣性力により高速運転時に弁の閉じ遅れが生じやすいが、環状ピストン（21）を駆動側にすると、吐出弁の閉じ遅れを回避できる。これは、内側シリンダ室（C2）の圧縮が駆動軸（33）の回転角度が０°をわずかに過ぎたところで始まり、吐出終了がほぼ３６０°のところになるのに対して、外側シリンダ室（C1）は圧縮行程や吐出行程の位相が内側シリンダ室（C2）と１８０°ずれていて、吐出終了角度が駆動軸（33）の角度で表すとほぼ１８０°のところになるためであって、駆動軸（33）がこの角度にあるときは外側シリンダ室（C1）の容積変化速度が小さくなるため、吐出弁の閉じ遅れが生じにくくなる。なお、弁の閉じ遅れが生じて１８０°を若干過ぎたとしても、容積変化速度が遅いために弁はその後直ぐに閉じる。
【００７８】
図３では、従動側の角速度の変化から、駆動軸（33）の回転角度が２７０°から０°を経て９０°の範囲に入る図３（Ｂ）の状態では駆動軸（33）よりも従動側のシリンダ（21）の方が回転角度が大きい（θ＜θｂ１）ことが分かり、逆に駆動軸（33）の回転角度が９０°から２７０°の範囲に入る図３（Ｅ）の状態では駆動軸（33）よりも従動側のシリンダ（21）の方が回転角度が小さい（θ＞θｂ２）ことが分かる。
【００７９】
なお、従動側のシリンダ（21）は回転速度が変動するため、高速運転時には接線方向振動を生じやすくなるが、この接線方向振動は電動機（30）のトルク制御により容易にキャンセルすることができる。
【００８０】
さらに、本実施形態では、ブレード（23）と環状ピストン（22）とが直接には接触せず、揺動ブッシュ（27）を介して接触するので、シリンダ（21）と環状ピストン（22）の円滑な動作を可能にすることができる。
【００８１】
《発明の実施形態２》
本発明の実施形態２は、図４の要部断面図に示すように、シリンダ（21）を駆動軸（33）を中心として回転する駆動側の部材にし、環状ピストン（22）を駆動軸（33）から偏心した従動軸（35）を中心として自転する従動側の部材にした例である。
【００８２】
シリンダ（21）と環状ピストン（22）は実施形態１とは上下が反転した構造になっているが、それ以外は基本的に同じ構造が採用されているので、ここでは説明を省略する。
【００８３】
このようにしても、シリンダ（21）を回転させるだけでブレード（23)の旋回に伴って揺動ブッシュが周回するので環状ピストン（22）が自転する。このことにより、圧縮機構（20）の動作が行われる。したがって、簡単な構成で圧縮機構を実用化できる。
【００８４】
また、この実施形態でもバランスウェイトが不要であるから構成が複雑化するのも防止できるし、駆動軸（33）に偏心部が設けられないので駆動軸（33）のたわみにより振動や騒音が発生したりするのも防止できる。
【００８５】
揺動運動に起因する振動が発生しない点や、従来の共回り型スクロール圧縮機に対して構造が簡単であるうえに高効率である点や、従来のロータリ式やスイング式の２シリンダ型圧縮機を共回り構造にする場合に比べて構造が簡単になる点なども、実施形態１と同様である。
【００８６】
また、シリンダ（21）を駆動側にして環状ピストン（22）を従動側にしたことにより、図６に示すように、駆動軸（33）を例えば角速度ω（ωｂ）＝４１０（rad/s）で回転させた場合、環状ピストン（22）の角速度は、駆動軸（33）の回転角度で表すと、０°から１８０°にかけて大きくなっていき、１８０°から３６０°にかけて小さくなっていくカーブを描く。
【００８７】
さらに、上記角度が２７０°から９０°の範囲内では環状ピストン（22）の角速度が駆動軸（33）の角速度を下回る。このため、圧縮トルク変動を小さくすることができる。ここで、図７に示すように、圧縮トルクは、圧縮機構の圧縮開始角度を０°とし、吐出終了角度を３６０°とすると、圧縮機構（20）の動作に伴って図の実線のように変化する。なお、圧縮室及び吸入室が初めから高低圧になっている場合は破線に示すように変化する。この図に示すように、圧縮トルクは、吐出開始角度で表して９０°から２７０°の間にピークを有し、２７０°以降は急激に小さくなる。トルク変動は外側シリンダ室（C1）の方が内側シリンダ室（C2）よりも大きい。また、外側シリンダ室（C1）のピークトルクの角度を駆動軸（33）の角度で表すと、上記の位相のずれから、２７０°から９０°の範囲となる。そして、この角度範囲で容積変化速度が遅くなるため、ピークトルクが小さくなり、その結果、トルク変動が小さくなる。
【００８８】
逆に、内側シリンダ室（C2）のピークトルクは駆動軸の回転角度で表して９０°から２７０°の範囲内に現れ、この角度範囲でシリンダ（21）の容積変化速度が速くなるため、ピークトルクが大きくなることが分かる。つまり、相対的に小さい内側シリンダ室（C2）のピークトルクが９０°から２７０°の範囲内で大きくなり、相対的に大きい外側シリンダ室（C1）のピークトルクが２７０°から９０°の範囲で小さくなる。以上のことから、シリンダ（21）を駆動側にする場合は、全体としてトルク変動が平準化される。
【００８９】
なお、図５では、従動側の角速度の変化から、駆動軸（33）の回転角度が２７０°から９０°の角度範囲に入る図５（Ｂ）の状態では駆動軸（33）よりも従動側の環状ピストン（22）の方が回転角度が小さい（θ＞θａ１）ことが分かり、逆に駆動軸（33）の回転角度が９０°から２７０°の範囲に入る図５（Ｅ）の状態では駆動軸（33）よりも従動側の環状ピストン（22）の方が回転速度が大きい（θ＜θａ２）ことが分かる。
【００９０】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００９１】
例えば、上記実施形態では、ブレード（23）と環状ピストン（22）を該環状ピストン（22）の分断箇所において揺動可能に連結する揺動ブッシュ（27）を用いているが、揺動ブッシュは必ずしも設けなくてもよい。
【００９２】
また、上記実施形態では本発明を圧縮機に適用した例を説明したが、本発明の流体機械は膨張機やポンプにも適用できる。
【００９３】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
以上説明したように、本発明は、シリンダが有する環状のシリンダ室の内部に該シリンダ室を外側シリンダ室と内側シリンダ室とに区画する環状ピストンが配置されるとともに、シリンダと環状ピストンとが回転運動をするように構成された回転ピストン機構を有する回転式流体機械について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施形態１に係る回転式圧縮機の縦断面図である。
【図２】実施形態１に係る圧縮機構の横断面図である。
【図３】実施形態１に係る圧縮機構の動作状態を平面的に示す模式図である。
【図４】実施形態２に係る圧縮機構の要部を示す縦断面図である。
【図５】実施形態２に係る圧縮機構の動作状態を平面的に示す模式図である。
【図６】駆動軸の回転に伴う従動側の角速度の変化を表すグラフである。
【図７】圧縮機構の動作中の圧縮トルクの変動を示すグラフである。
【図８】従来の回転式圧縮機の縦断面図である。
【図９】従来の圧縮機構の動作状態図である。
【符号の説明】
【００９６】
1   回転式圧縮機
20  圧縮機構（回転ピストン機構）
21  シリンダ
22  環状ピストン
23  ブレード
27  揺動ブッシュ
33  駆動軸
35  従動軸
C1  外側シリンダ室
C2  内側シリンダ室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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