(57)【要約】【課題】近赤外線吸収色素の経時での析出が少なく、可視領域の透明性及び近赤外線吸収能の持続性が高い近赤外線吸収粘着剤組成物の提供。【解決手段】粘着剤である樹脂（Ａ）と、近赤外線吸収色素（Ｂ）と、結晶核剤（Ｃ）とを含有する近赤外線吸収粘着剤組成物である。結晶核剤（Ｃ）は、無機系化合物と有機系化合物とに大別される。好ましい結晶核剤（Ｃ）は、有機系化合物である。  有機系結晶核剤として、芳香族カルボン酸金属塩類、芳香族燐酸エステル金属塩類、ソルビトールとベンズアルデヒドとの縮合物、ポリマータイプの化合物等が挙げられる。樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、−２０℃以下とされるのが好ましい。近赤外線吸収色素（Ｂ）は、シアニン系色素、フタロシアニン系色素、ジイモニウム系色素、金属ジチオール錯体色素等である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤である樹脂（Ａ）と、近赤外線吸収色素（Ｂ）と、結晶核剤（Ｃ）とを含有する近赤外線吸収粘着剤組成物。
【請求項２】
前記樹脂（Ａ）のガラス転移温度が−２０℃以下である請求項１に記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
【請求項３】
ガラス転移温度が−２０℃以下である請求項１に記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
【請求項４】
前記樹脂（Ａ）が（メタ）アクリル系樹脂であり、この（メタ）アクリル系樹脂が炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを５０重量％以上使用してなる請求項１から３のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
【請求項５】
前記近赤外線吸収色素（Ｂ）がシアニン系色素、フタロシアニン系色素、ジイモニウム系色素及び金属ジチオール錯体色素から選ばれる１種または２種以上の色素である請求項１から４のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
【請求項６】
前記結晶核剤（Ｃ）が有機系化合物である請求項１から５のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着剤組成物を含む近赤外線吸収材。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着剤組成物が透明基材に積層されてなる請求項７に記載の近赤外線吸収材。
【請求項９】
前記透明基材は、ガラス、ＰＥＴフィルム、易接着性ＰＥＴフィルム、ＴＡＣフィルム、反射防止フィルム又は電磁波シールドフィルムである請求項８に記載の近赤外線吸収材。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれかに記載の近赤外線吸収材を用いてなる薄型ディスプレー用光学フィルター。
【請求項１１】
請求項７から９のいずれかに記載の近赤外線吸収材を用いてなる光半導体素子用光学フィルター。
【請求項１２】
請求項１から６のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着剤組成物、請求項７から９のいずれかに記載の近赤外線吸収材、または請求項１０に記載の光学フィルターを用いてなる、薄型ディスプレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近赤外線吸収粘着剤組成物、該近赤外線吸収粘着剤組成物を含有する近赤外線吸収材、該近赤外線吸収粘着剤組成物または近赤外線吸収材を用いてなる薄型ディスプレー用光学フィルターなどに関する。特に、本発明は、可視領域の透明性と赤外線吸収能の持続性とに優れた近赤外線吸収粘着剤組成物、該近赤外線吸収粘着剤組成物を含有する近赤外線吸収材、該近赤外線吸収粘着剤組成物または近赤外線吸収材を用いてなる光半導体素子用光学フィルター、該近赤外線吸収粘着剤組成物または近赤外線吸収材を用いてなる薄型ディスプレー用光学フィルターなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型で大画面に適用できる液晶ディスプレーやＰＤＰ(Plasma Display Panel)等の薄型ディスプレーが注目されている。薄型ディスプレーは波長が８００ｎｍ〜１１００ｎｍの近赤外線を発生させる。この近赤外線が家電用リモコンの誤作動を誘発することが問題となっている。また、ＣＣＤカメラ等に使用される光半導体素子も近赤外線領域の感度が高いため、近赤外線の除去が必要である。そこで、近赤外線の吸収能が高く、可視領域の透明性が高い近赤外線吸収材料が求められている。
【０００３】
近赤外線を吸収する近赤外線吸収色素としては、従来、シアニン系色素、ポリメチン系色素、スクアリリウム系色素、ポルフィリン系色素、金属ジチオール錯体系色素、フタロシアニン系色素、ジイモニウム系色素、無機酸化物粒子等が使用されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
ＰＤＰは、パネル内部に封入された希ガス、特にネオンを主体としたガス中で放電を発生させ、その際に発生する真空紫外線により、パネル内部のセルに設けられたＲ、Ｇ、Ｂの蛍光体を発光させる。よって、この発光過程でＰＤＰの作動に不必要な電磁波も同時に放出される。この電磁波は遮蔽されることが必要である。また、ＰＤＰには、反射光を抑えるために反射防止フィルム、ぎらつき防止フィルム(アンチグレアフィルム)が必要である。このため、プラズマディスプレー用光学フィルターは、近赤外線吸収フィルム、電磁波遮蔽フィルム及び反射防止フィルムを、支持体であるガラスや衝撃吸収材の上に積層して作製されることが一般的である。このようなプラズマディスプレー用光学フィルターは、ＰＤＰの前面側に載置される。このようなプラズマディスプレー用光学フィルターは、接着剤や粘着剤を用いて、支持体であるガラスや衝撃吸収材の上に直接貼合わされて使用される場合もある。
【０００５】
近年、光学フィルターの薄層化や、光学フィルターの製造工程を簡略化することを目的として、粘着剤に近赤外線吸収色素を含有させることにより、近赤外線吸収フィルムと粘着剤層とを一体化させる試みがなされている（特許文献３）。
【特許文献１】特開２００３−９６０４０号公報
【特許文献２】特開２０００−８００７１号公報
【特許文献３】特許第３６２１３２２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、近赤外線吸収色素として使用されているシアニン系色素、ポリメチン系色素、スクアリリウム系色素、ポルフィリン系色素、金属ジチオール錯体系色素、フタロシアニン系色素、ジイモニウム系色素等の化合物は、低極性溶剤や低極性の樹脂に対する溶解性が劣るという問題がある。特に粘着剤である樹脂は低極性である場合が多く、これらの樹脂に近赤外線吸収色素を配合すると、経時で色素が析出し塗膜の外観や透明性が損なわれるという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、近赤外線吸収色素の経時での析出が少なく、可視領域の透明性及び近赤外線吸収能の持続性が高い近赤外線吸収材を作製するのに有用な近赤外線吸収粘着剤組成物の提供にある。
【０００８】
さらに、本発明の目的は、該組成物を使用した近赤外線吸収材、光半導体素子用光学フィルター、薄型ディスプレー用光学フィルター、及び薄型ディスプレーの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討を行なった結果、粘着剤である樹脂と近赤外線吸収色素とを含有する粘着剤組成物に、結晶核剤を組み合わせることにより、近赤外線吸収色素の経時的な析出が少なく、透明性や耐久性に優れた近赤外線吸収粘着剤組成物が得られることを見出した。本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、粘着剤である樹脂（Ａ）と、近赤外線吸収色素（Ｂ）と、結晶核剤（Ｃ）とを含有する。  
【発明の効果】
【００１０】
本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、粘着剤であるにも拘わらず、色素の析出が抑制される。本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、近赤外線吸収能が長期間に渡って維持される。この近赤外線吸収粘着剤組成物を、光半導体素子や薄型ディスプレー用の光学フィルターの作製に使用すると、光学フィルターの薄層化や、光学フィルターの製造工程簡略化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１２】
［樹脂（Ａ）］
本発明で使用される樹脂（Ａ）は、粘着剤であれば特に制限されない。このような樹脂（Ａ）として、ゴム系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂が例示される。ゴム系樹脂として、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、天然ゴム、ネオプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム等が挙げられる。ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂として、ポリアクリル酸ブチルやポリアクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。これらは、単独で用いられても良いし、さらに粘着付与樹脂としてロジンエステル、テルペン樹脂、石油樹脂等が添加されてもよい。耐候性、耐熱性及び透明性の観点から、樹脂（Ａ）としては、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂が好ましい。以下において、樹脂（Ａ）は、粘着剤樹脂とも称される。
【００１３】
［樹脂（Ａ）のガラス転移温度］
被着体への粘着性を付与する観点から、樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、−２０℃以下が好ましく、さらに好ましくは−３０℃以下である。−２０℃より高いと粘着性が不足する場合がある。
【００１４】
樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、含有揮発分が除去された樹脂サンプルを測定することにより得られる。樹脂サンプルの作製方法は、次の（１）又は（２）である。
（１）樹脂溶液が離型処理されたＰＥＴフィルムに塗工される。このＰＥＴフィルムを、例えば１００℃で２分間乾燥させることにより、樹脂溶液の揮発分が除去される。次に、ＰＥＴフィルムから樹脂を剥離することにより、測定サンプルが得られる。
（２）１６０℃の真空乾燥機中で１時間減圧乾燥することにより、揮発分が除去された樹脂サンプルが得られる。
【００１５】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じた方法により、上記（１）又は（２）の方法により得られた樹脂サンプルのガラス転移点が測定される。測定条件は、サンプル量が１０ｍｇであり、昇温温度が１０℃／分である。
【００１６】
ガラス転移温度として、計算ガラス転移温度が用いられてもよい。実測値が不明瞭である場合は、ガラス転移温度として計算ガラス転移温度が用いられうる。
【００１７】
計算ガラス転移温度は、樹脂（Ａ）の重合に用いられる単量体の重量分率等に基づいて計算される。計算ガラス転移温度は、Ｆｏｘの式を用いて下記の様に計算される。
１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ［Ｗｉ／（Ｔｇｉ＋２７３）］  ：  Ｆｏｘの式
Ｔｇ(℃)    ：  計算ガラス転移温度
Ｗｉ        ：  各単量体の重量分率
Ｔｇｉ(℃)  ：  各単量体成分の単独重合体のガラス転移温度
【００１８】
被着体への粘着性を付与する観点から、樹脂（Ａ）の計算ガラス転移温度は、−２０℃以下が好ましく、さらに好ましくは−３０℃以下である。−２０℃より高いと粘着性が不足する場合がある。
【００１９】
［ポリ（メタ）アクリル酸エステル系樹脂］
耐候性、耐熱性及び透明性の観点から、本発明の樹脂（Ａ）として、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを５０重量％以上使用してなる（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。換言すれば、樹脂（Ａ）を重合するのに用いられる単量体等の総重量に対する、上記（メタ）アクリル酸エステルの重量比率は、５０重量％以上であるのが好ましい。
【００２０】
炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルの例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル(メタ)アクリレート、イソボルニル(メタ)アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシー３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２１】
その他、樹脂（Ａ）の重合において共重合可能な単量体の例としては、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート等の(メタ)アクリレート類；α−メチルスチレン、ビニルトルエン、スチレンなどに代表されるスチレン系単量体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどに代表されるビニルエーテル系単量体；フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル、フマル酸のジアルキルエステル；マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル、マレイン酸のジアルキルエステル、イタコン酸、イタコン酸のモノアルキルエステル、イタコン酸のジアルキルエステル、（メタ）アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、ビニルケトン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾールなどを挙げることができる。また、カルボキシル基、オキサゾリニル基、ピロリドニル基、フルオロアルキル基等の官能基を有する単量体も、本発明の目的を損なわない範囲で共重合されうる。
【００２２】
粘着剤樹脂の重合に使用される開始剤として、過酸化物系、アゾ系等、市販のものが使用できる。過酸化物系の開始剤としては、パーブチルＯ、パーヘキシルＯ（いずれも日本油脂製）などのパーオキシエステル系；パーロイルＬ、パーロイルＯ（いずれも日本油脂製）などのパーオキシジカーボネート系；ナイパーＢＷ、ナイパーＢＭＴ（いずれも日本油脂製）などのジアシルパーオキサイド系；パーヘキサ３Ｍ、パーヘキサＭＣ（いずれも日本油脂製）などのパーオキシケタール系；パーブチルＰ、パークミルＤ（いずれも日本油脂製）などのジアルキルパーオキサイド系；パークミルＰ、パーメンタＨ（いずれも日本油脂製）などのハイドロパーオキサイド系等が挙げられる。アゾ系の開始剤としてはＡＢＮ−Ｅ、ＡＢＮ−Ｒ、ＡＢＮ−Ｖ（いずれも日本ヒドラジン工業製）等が挙げられる。
【００２３】
粘着剤樹脂の重合の際には必要に応じて連鎖移動剤が使用されてもよい。連鎖移動剤は特に制約されない。連鎖移動剤として、ノルマルドデシルメルカプタン、ジチオグリコール、チオグリコール酸オクチル、メルカプトエタノール等のチオール化合物等が使用されうる。
【００２４】
また、粘着剤樹脂の重合は無溶媒で行ってもよいし、有機溶媒中で行ってもよい。有機溶媒中で重合する際には、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；その他の公知の有機溶剤が使用できる。使用する有機溶媒の種類は得られる樹脂の溶解性、重合温度を考慮して決められるが、乾燥時の残存溶媒の残りにくさの点からトルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン等の沸点が１２０℃以下の有機溶媒が好ましい。
【００２５】
また、粘着剤樹脂は単一の組成からなるものでもよいし、異なる組成のポリマーを複合化したポリマーアロイやポリマーブレンドであってもよい。
【００２６】
分岐型の樹脂を得るためにはマクロモノマー、多官能モノマー、多官能開始剤、多官能連鎖移動剤が用いられうる。マクロモノマーとしては、ＡＡ−６、ＡＡ−２、ＡＳ−６、ＡＢ−６、ＡＫ−５（いずれも東亜合成製）等が用いられうる。多官能モノマーとして、ライトエスエルＥＧ、ライトエスエル１，４ＢＧ、ライトエステルＮＰ、ライトエステルＴＭＰ（いずれも共栄社化学製）等が挙げられる。多官能開始剤として、パーテトラＡ、ＢＴＴＢ−５０（いずれも日本油脂製）、トリゴノックス１７−４０ＭＢ、パーカドックス１２−ＸＬ２５（いずれも火薬アクゾ製）等が挙げられる。多官能連鎖移動剤としてペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（チオグリコレート）等が挙げられる。
【００２７】
［近赤外線吸収色素（Ｂ）］
本発明の近赤外線吸収色素（Ｂ）は、８００〜１１００ｎｍの近赤外線が効果的に吸収されうるものが好ましい。そのような近赤外線吸収色素の例としては、シアニン系色素、フタロシアニン系色素、ジイモニウム系色素、金属ジチオール錯体色素等が挙げられる。
【００２８】
シアニン系色素として、インドリウム系カチオンまたはベンゾチアゾリウム系カチオンと、対アニオンからなる塩が好ましい。インドリウム系カチオンまたはベンゾチアゾリウム系カチオンとしては、上記式（ａ）〜（ｉ）で示されるカチオンが好ましく使用できるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
【化１】
2008163197.tif 000002
【００３０】
【化２】
2008163197.tif 000003
【００３１】
【化３】
2008163197.tif 000004
【００３２】
【化４】
2008163197.tif 000005
【００３３】
【化５】
2008163197.tif 000006
【００３４】
【化６】
2008163197.tif 000007
【００３５】
【化７】
2008163197.tif 000008
【００３６】
【化８】
2008163197.tif 000009
【００３７】
【化９】
2008163197.tif 000010
【００３８】
インドリウム系カチオンまたはベンゾチアゾリウム系カチオンの対アニオンは、特に制限されず、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、過塩素酸イオン、硝酸イオン、ベンゼンスルホン酸イオン、ｐ−トルエンスルホン酸イオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、プロピル硫酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、テトラフェニルホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、ベンゼンスルフィン酸イオン、酢酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、プロピオン酸イオン、安息香酸イオン、シュウ酸イオン、コハク酸イオン、マロン酸イオン、オレイン酸イオン、ステアリン酸イオン、クエン酸イオン、一水素二リン酸イオン、二水素一リン酸イオン、ペンタクロロスズ酸イオン、クロロスルホン酸イオン、フルオロスルホン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ヘキサフルオロヒ酸イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、モリブデン酸イオン、タングステン酸イオン、チタン酸イオン、ジルコン酸イオン、硫酸イオン、バナジン酸イオン、ホウ酸イオンなどが挙げられる。
【００３９】
より具体的には、上記一般式（ａ）で表されるカチオンを含むシアニン系色素として、アメリカンダイソース社製のＡＤＳ８１２ＭＩ（対アニオンはヨウ化物イオン）；上記一般式（ｂ）で表されるカチオンを含むシアニン系色素として、ＦＥＷケミカル社製のＳ０７１２（対アニオンはヘキサフルオロリン酸イオン）；上記一般式（ｃ）で表されるカチオンを含むシアニン系色素として、ＦＥＷケミカル社製のＳ０７２６（対アニオンは塩化物イオン）；上記一般式（ｄ）で表されるカチオンを含むシアニン系色素として、アメリカンダイソース社製のＡＤＳ７８０ＭＴ（対アニオンはｐ−トルエンスルホン酸イオン）；上記一般式（ｅ）で表されるカチオンを含むシアニン系色素として、ＦＥＷケミカル社製のＳ０００６（対アニオンは過塩素酸イオン）；上記一般式（ｆ）で表されるカチオンを含むシアニン系色素として、ＦＥＷケミカル社製のＳ００８１（対アニオンは過塩素酸イオン）；上記一般式（ｇ）で表されるカチオンを含むシアニン系色素として、ＦＥＷケミカル社製のＳ０７７３（対アニオンはテトラフルオロホウ酸イオン）；上記一般式（ｈ）で表されるカチオンを含むシアニン系色素として、ＦＥＷケミカル社製の商品名Ｓ０７７２（対アニオンはテトラフルオロホウ酸イオン）；上記一般式（ｉ）で表されるカチオンを含むシアニン系色素として、ＦＥＷケミカル社製の商品名Ｓ０７３４（対アニオンはテトラフルオロホウ酸イオン）等の市販されているものを用いることができる。シアニン系色素を使用することにより可視領域の透明性が高い近赤外線吸収粘着剤組成物が得られる。
【００４０】
本発明で使用できるフタロシアニン系化合物としては、近赤外線吸収能に優れるものであれば特に制限されず、公知のフタロシアニン系化合物が使用できる。好ましいフタロシアニン系化合物として、下記式（ア）で表される化合物、または下記式（イ）で表される化合物が挙げられる。
【００４１】
［式（ア）で示されるフタロシアニン系化合物］
【化１０】
2008163197.tif 000011
【００４２】
上記式（ア）において、Ａ１〜Ａ１６は官能基を表す。上記式（ア）において、Ａ１〜Ａ１６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、ヒドロキシスルホニル基、カルボキシル基、チオール基、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルキル基、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリール基、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリールオキシ基、置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアラルキル基、置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアラルキルオキシ基、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルキルチオ基、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリールチオ基、置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアラルキルチオ基、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルキルスルホニル基、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリールスルホニル基、置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアラルキルスルホニル基、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアシル基、置換されていてもよい炭素原子数２〜２０個のアルコキシカルボニル基、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリールオキシカルボニル基、置換されていてもよい炭素原子数２〜２０個のアラルキルオキシカルボニル基、置換されていてもよい炭素原子数２〜２０個のアルキルカルボニルオキシ基、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリールカルボニルオキシ基、置換されていてもよい炭素原子数８〜２０個のアラルキルカルボニルオキシ基、置換されていてもよい炭素原子数２〜２０個の複素環基、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいアミノスルホニル基または置換されていてもよいアミノカルボニル基を表す。
【００４３】
Ａ１〜Ａ１６の官能基は同種若しくは異種のいずれであってもよく、同種の場合においても同一若しくは異なっていてもよく、官能基同士が連結基を介して繋がっていても良い。Ｍ１は２個の水素原子、２価の金属原子、３価の置換金属原子、４価の置換金属原子またはオキシ金属を表す。なお、本明細書において、「アシル基」とは、日刊工業新聞社発行の第三版科学技術用語大辞典の１７頁に記載される定義と同様であり、具体的には、有機酸からヒドロキシル基が除去された基であり、式：ＲＣＯ−（Ｒは、脂肪基、脂環基または芳香族基である）で表される基である。
【００４４】
（末端がアミノ基以外の官能基の場合）
上記式（ア）において、官能基Ａ１〜Ａ１６のハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００４５】
上記式（ア）の官能基Ａ１〜Ａ１６において、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４６】
上記式（ア）の官能基Ａ１〜Ａ１６において、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、ｉｓｏ−プロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｉｓｏ−ブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、等の直鎖、分岐又は環状のアルコキシ基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
上記式（ア）の官能基Ａ１〜Ａ１６において、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４８】
上記式（ア）の官能基Ａ１〜Ａ１６において、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリールオキシ基としては、フェノキシ基、ナフトキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４９】
上記式（ア）の官能基Ａ１〜Ａ１６において、置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ジフェニルメチル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５０】
上記式（ア）の官能基Ａ１〜Ａ１６において、置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアラルキルオキシ基としては、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基、ジフェニルメチルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５１】
上記式（ア）の官能基Ａ１〜Ａ１６において、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、ｉｓｏ−プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｉｓｏ−ブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、ｎ−ペンチルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、シクロヘキシルチオ基、ｎ−ヘプチルチオ基、ｎ−オクチルチオ基、２−エチルヘキシルチオ基等の直鎖、分岐又は環状のアルキルチオ基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５２】
上記式（ア）の官能基Ａ１〜Ａ１６において、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリールチオ基としては、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５３】
上記式（ア）の官能基Ａ１〜Ａ１６において、置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアラルキルチオ基としては、ベンジルチオ基、フェネチルチオ基、ジフェニルメチルチオ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５４】
上記式（ア）の官能基Ａ１〜Ａ１６において、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルキルスルホニル基としては、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ｎ−プロピルスルホニル基、ｉｓｏ−プロピルスルホニル基、ｎ−ブチルスルホニル基、ｉｓｏ−ブチルスルホニル基、ｓｅｃ−ブチルスルホニル基、ｔ−ブチルスルホニル基、ｎ−ペンチルスルホニル基、ｎ−ヘキシルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、ｎ−ヘプチルスルホニル基、ｎ−オクチルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、等の直鎖、分岐又は環状のアルキルスルホニル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５５】
上記式（ア）の官能基Ａ１〜Ａ１６において、置換されていても良い炭素原子数６〜２０個のアリールスルホニル基としては、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５６】
上記式（ア）の官能基Ａ１〜Ａ１６において、置換されていてもよいアラルキルスルホニル基としては、ベンジルスルホニル基、フェネチルスルホニル基、ジフェニルメチルスルホニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５７】
上記式（ア）の官能基Ａ１〜Ａ１６において、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアシル基としてはメチルカルボニル基、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルカルボニル基、ｎ−ブチルカルボニル基、ｉｓｏ−ブチルカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルカルボニル基、ｔ−ブチルカルボニル基、ｎ−ペンチルカルボニル基、ｎ−ヘキシルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、ｎ−ヘプチルカルボニル基、ｎ−オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキルカルボニル基、ベンジルカルボニル基、フェニルカルボニル基等のアリールカルボニル基、ベンゾイル基等のアラルキルカルボニル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５８】
上記式（ア）の官能基Ａ１〜Ａ１６において、置換されていてもよい炭素原子数２〜２０個のアルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロピルオキシカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルオキシカルボニル基、ｎ−ブチルオキシカルボニル基、ｉｓｏ−ブチルオキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルオキシカルボニル基、ｔ−ブチルオキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、ｎ−ヘプチルオキシカルボニル基、ｎ−オクチルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５９】
上記式（ア）の官能基Ａ１〜Ａ１６において、置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアリールオキシカルボニル基としては、フェノキシカルボニル、ナフチルカルボニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６０】
上記式（ア）の官能基Ａ１〜Ａ１６において、置換されていてもよい炭素原子数８〜２０個のアラルキルオキシカルボニル基としては、ベンジルオキシカルボニル基、フェネチルオキシカルボニル基、ジフェニルメチルオキシカルボニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６１】
上記式（ア）の官能基Ａ１〜Ａ１６において、置換されていてもよい炭素原子数２〜２０個のアルキルカルボニルオキシ基としては、アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ｎ−プロピルカルボニルオキシ基、ｉｓｏ−プロピルカルボニルオキシ基、ｎ−ブチルカルボニルオキシ基、ｉｓｏ−ブチルカルボニルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルカルボニルオキシ基、ｔ−ブチルカルボニルオキシ基、ｎ−ペンチルカルボニルオキシ基、ｎ−ヘキシルカルボニルオキシ基、シクロヘキシルカルボニルオキシ基、ｎ−ヘプチルカルボニルオキシ基、３−ヘプチルカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６２】
上記式（ア）の官能基Ａ１〜Ａ１６において、置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアリールカルボニルオキシ基としては、ベンゾイルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。置換されていてもよい炭素原子数８〜２０個のアラルキルカルボニルオキシ基としては、ベンジルカルボニルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６３】
上記式（ア）の官能基Ａ１〜Ａ１６において、置換されていてもよい炭素原子数２〜２０個の複素環基としては、ピロール基、イミダゾール基、ピペリジン基、モルホリン基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６４】
また、上記式（ア）において、官能基Ａ１〜Ａ１６のアルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アラルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アラルキルスルホニル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、アラルキルカルボニルオキシ基または複素環基が置換されている場合、これらの官能基Ａ１〜Ａ１６に存在する置換基として、例えば、ハロゲン原子、アシル基、アルキル基、フェニル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシスルホニル基、アルキルチオ基、カルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、複素環基などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの置換基は複数個存在していてもよく、複数個存在する場合には同種若しくは異種のいずれであってもよく、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。
【００６５】
（末端がアミノ基である官能基の場合）
上記式（ア）において、官能基Ａ１〜Ａ１６の置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいアミノスルホニル基、置換されていてもよいアミノカルボニル基への置換基としては、水素原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；アセチル基、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルカルボニル基、ｎ−ブチルカルボニル基、ｉｓｏ−ブチルカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルカルボニル基、ｔ−ブチルカルボニル基、ｎ−ペンチルカルボニル基、ｎ−ヘキシルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、ｎ−ヘプチルカルボニル基、３−ヘプチルカルボニル基、ｎ−オクチルカルボニル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキルカルボニル基；ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基等のアリールカルボニル基；ベンジルカルボニル基等のアラルキルカルボニル基などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、これらの置換基はさらに置換基で置換されていても良い。これらの置換基は０個、１個または２個存在していてもよく、２個存在する場合にはお互いが同種若しくは異種のいずれであってもよく、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基が２個の場合、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。
【００６６】
上記置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいアミノスルホニル基または置換されていてもよいアミノカルボニル基への置換基であるアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アラルキルカルボニル基などに更に存在しても良い置換基として、例えば、ハロゲン原子、アシル基、アルキル基、フェニル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシスルホニル基、アルキルチオ基、カルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、複素環基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの置換基は複数個存在していてもよく、複数個存在する場合には同種若しくは異種のいずれであってもよく、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。
【００６７】
また、金属Ｍ１としての２価の金属の例としては、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｚｎ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）、Ｒｈ（ＩＩ）、Ｐｄ（ＩＩ）、Ｐｔ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｍｇ（ＩＩ）、Ｔｉ（ＩＩ）、Ｂｅ（ＩＩ）、Ｃａ（ＩＩ）、Ｂａ（ＩＩ）、Ｃｄ（ＩＩ）、Ｈｇ（ＩＩ）、Ｐｂ（ＩＩ）、Ｓｎ（ＩＩ）などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。３価の置換金属原子の例としては、Ａｌ−Ｆ、Ａｌ−Ｃｌ、Ａｌ−Ｂｒ、Ａｌ−Ｉ、Ｆｅ−Ｃｌ、Ｇａ−Ｆ、Ｇａ−Ｃｌ、Ｇａ−Ｉ、Ｇａ−Ｂｒ、Ｉｎ−Ｆ、Ｉｎ−Ｃｌ、Ｉｎ−Ｂｒ、Ｉｎ−Ｉ、Ｔｌ−Ｆ、Ｔｌ−Ｃｌ、Ｔｌ−Ｂｒ、Ｔｌ−Ｉ、Ａｌ−Ｃ６Ｈ５、Ａｌ−Ｃ６Ｈ４（ＣＨ３）、Ｉｎ−Ｃ６Ｈ５、Ｉｎ−Ｃ６Ｈ４（ＣＨ３）、Ｉｎ−Ｃ６Ｈ５、Ｍｎ（ＯＨ）、Ｍｎ（ＯＣ６Ｈ５）、Ｍｎ〔ＯＳｉ（ＣＨ３）３〕、Ｒｕ−Ｃｌ等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。４価の置換金属原子の例としては、ＣｒＣｌ２、ＳｉＦ２、ＳｉＣｌ２、ＳｉＢｒ２、ＳｉＩ２、ＺｒＣｌ２、ＧｅＦ２、ＧｅＣｌ２、ＧｅＢｒ２、ＧｅＩ２、ＳｎＦ２、ＳｎＣｌ２、ＳｎＢｒ２、ＴｉＦ２、ＴｉＣｌ２、ＴｉＢｒ２、Ｇｅ（ＯＨ）２、Ｍｎ（ＯＨ）２、Ｓｉ（ＯＨ）２、Ｓｎ（ＯＨ）２、Ｚｒ（ＯＨ）２、Ｃｒ（Ｒ１）２、Ｇｅ（Ｒ１）２、Ｓｉ（Ｒ１）２、Ｓｎ（Ｒ１）２、Ｔｉ（Ｒ１）２｛Ｒ１は、アルキル基、フェニル基、ナフチル基またはそれらの誘導体を表す｝Ｃｒ（ＯＲ２）２、Ｇｅ（ＯＲ２）２、Ｓｉ（ＯＲ２）２、Ｓｎ（ＯＲ２）２、Ｔｉ（ＯＲ２）２、｛Ｒ２は、アルキル基、フェニル基、ナフチル基、トリアルキルシリル基、ジアルキルアルコキシシリル基またはそれらの誘導体を表す｝、Ｓｎ（ＳＲ３）２、Ｇｅ（ＳＲ３）２｛Ｒ３は、アルキル基、フェニル基、ナフチル基またはそれらの誘導体を表す｝などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。オキシ金属の例としては、ＶＯ、ＭｎＯ、ＴｉＯなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００６８】
［式（イ）で示されるフタロシアニン系化合物］
【化１１】
2008163197.tif 000012
【００６９】
上記式（イ）において、Ｂ１〜Ｂ２４は官能基を表す。Ｂ１〜Ｂ２４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、ヒドロキシスルホニル基、カルボキシル基、チオール基、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルキル基、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリール基、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリールオキシ基、置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアラルキル基、置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアラルキルオキシ基、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルキルチオ基、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリールチオ基、置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアラルキルチオ基、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルキルスルホニル基、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリールスルホニル基、置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアラルキルスルホニル基、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアシル基、置換されていてもよい炭素原子数２〜２０個のアルコキシカルボニル基、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリールオキシカルボニル基、置換されていてもよい炭素原子数２〜２０個のアラルキルオキシカルボニル基、置換されていてもよい炭素原子数２〜２０個のアルキルカルボニルオキシ基、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリールカルボニルオキシ基、置換されていてもよい炭素原子数８〜２０個のアラルキルカルボニルオキシ基、置換されていてもよい炭素原子数２〜２０個の複素環基、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいアミノスルホニル基または置換されていてもよいアミノカルボニル基を表す。Ｂ１〜Ｂ２４の官能基は同種若しくは異種のいずれであってもよく、同種の場合においても同一若しくは異なっていてもよく、官能基同士が連結基を介して繋がっていても良い。Ｍ２は２個の水素原子、２価の金属原子、３価の置換金属原子、４価の置換金属原子またはオキシ金属を表す。
【００７０】
（末端がアミノ基以外の官能基の場合）
上記式（イ）において、官能基Ｂ１〜Ｂ２４のハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００７１】
上記式（イ）の官能基Ｂ１〜Ｂ２４において、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７２】
上記式（イ）の官能基Ｂ１〜Ｂ２４において、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、ｉｓｏ−プロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｉｓｏ−ブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、等の直鎖、分岐又は環状のアルコキシ基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７３】
上記式（イ）の官能基Ｂ１〜Ｂ２４において、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７４】
上記式（イ）の官能基Ｂ１〜Ｂ２４において、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリールオキシ基としては、フェノキシ基、ナフトキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７５】
上記式（イ）の官能基Ｂ１〜Ｂ２４において、置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ジフェニルメチル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７６】
上記式（イ）の官能基Ｂ１〜Ｂ２４において、置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアラルキルオキシ基としては、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基、ジフェニルメチルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７７】
上記式（イ）の官能基Ｂ１〜Ｂ２４において、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、ｉｓｏ−プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｉｓｏ−ブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、ｎ−ペンチルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、シクロヘキシルチオ基、ｎ−ヘプチルチオ基、ｎ−オクチルチオ基、２−エチルヘキシルチオ基等の直鎖、分岐又は環状のアルキルチオ基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７８】
上記式（イ）の官能基Ｂ１〜Ｂ２４において、置換されていてもよい炭素原子数６〜２０個のアリールチオ基としては、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７９】
上記式（イ）の官能基Ｂ１〜Ｂ２４において、置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアラルキルチオ基としては、ベンジルチオ基、フェネチルチオ基、ジフェニルメチルチオ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８０】
上記式（イ）の官能基Ｂ１〜Ｂ２４において、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアルキルスルホニル基としては、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ｎ−プロピルスルホニル基、ｉｓｏ−プロピルスルホニル基、ｎ−ブチルスルホニル基、ｉｓｏ−ブチルスルホニル基、ｓｅｃ−ブチルスルホニル基、ｔ−ブチルスルホニル基、ｎ−ペンチルスルホニル基、ｎ−ヘキシルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、ｎ−ヘプチルスルホニル基、ｎ−オクチルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、等の直鎖、分岐又は環状のアルキルスルホニル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８１】
上記式（イ）の官能基Ｂ１〜Ｂ２４において、置換されていても良い炭素原子数６〜２０個のアリールスルホニル基としては、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８２】
上記式（イ）の官能基Ｂ１〜Ｂ２４において、置換されていてもよいアラルキルスルホニル基としては、ベンジルスルホニル基、フェネチルスルホニル基、ジフェニルメチルスルホニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８３】
上記式（イ）の官能基Ｂ１〜Ｂ２４において、置換されていてもよい炭素原子数１〜２０個のアシル基としてはメチルカルボニル基、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルカルボニル基、ｎ−ブチルカルボニル基、ｉｓｏ−ブチルカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルカルボニル基、ｔ−ブチルカルボニル基、ｎ−ペンチルカルボニル基、ｎ−ヘキシルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、ｎ−ヘプチルカルボニル基、ｎ−オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキルカルボニル基、ベンジルカルボニル基、フェニルカルボニル基等のアリールカルボニル基、ベンゾイル基等のアラルキルカルボニル基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８４】
上記式（イ）の官能基Ｂ１〜Ｂ２４において、置換されていてもよい炭素原子数２〜２０個のアルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロピルオキシカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルオキシカルボニル基、ｎ−ブチルオキシカルボニル基、ｉｓｏ−ブチルオキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルオキシカルボニル基、ｔ−ブチルオキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、ｎ−ヘプチルオキシカルボニル基、ｎ−オクチルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８５】
上記式（イ）の官能基Ｂ１〜Ｂ２４において、置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアリールオキシカルボニル基としては、フェノキシカルボニル、ナフチルカルボニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８６】
上記式（イ）の官能基Ｂ１〜Ｂ２４において、置換されていてもよい炭素原子数８〜２０個のアラルキルオキシカルボニル基としては、ベンジルオキシカルボニル基、フェネチルオキシカルボニル基、ジフェニルメチルオキシカルボニル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８７】
上記式（イ）の官能基Ｂ１〜Ｂ２４において、置換されていてもよい炭素原子数２〜２０個のアルキルカルボニルオキシ基としては、アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ｎ−プロピルカルボニルオキシ基、ｉｓｏ−プロピルカルボニルオキシ基、ｎ−ブチルカルボニルオキシ基、ｉｓｏ−ブチルカルボニルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルカルボニルオキシ基、ｔ−ブチルカルボニルオキシ基、ｎ−ペンチルカルボニルオキシ基、ｎ−ヘキシルカルボニルオキシ基、シクロヘキシルカルボニルオキシ基、ｎ−ヘプチルカルボニルオキシ基、３−ヘプチルカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８８】
上記式（イ）の官能基Ｂ１〜Ｂ２４において、置換されていてもよい炭素原子数７〜２０個のアリールカルボニルオキシ基としては、ベンゾイルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８９】
上記式（イ）の官能基Ｂ１〜Ｂ２４において、置換されていてもよい炭素原子数８〜２０個のアラルキルカルボニルオキシ基としては、ベンジルカルボニルオキシ基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９０】
上記式（イ）の官能基Ｂ１〜Ｂ２４において、置換されていてもよい炭素原子数２〜２０個の複素環基としては、ピロール基、イミダゾール基、ピペリジン基、モルホリン基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９１】
上記式（イ）において、官能基Ｂ１〜Ｂ２４のアルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アラルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アラルキルスルホニル基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、アラルキルカルボニルオキシ基または複素環基が置換されている場合、これら官能基Ｂ１〜Ｂ２４に存在する置換基として、例えば、ハロゲン原子、アシル基、アルキル基、フェニル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシスルホニル基、アルキルチオ基、カルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、複素環基などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの置換基は複数個存在していてもよく、複数個存在する場合には同種若しくは異種のいずれであってもよく、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。
【００９２】
（末端がアミノ基である官能基の場合）
上記式（イ）において、官能基Ｂ１〜Ｂ２４の置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいアミノスルホニル基、置換されていてもよいアミノカルボニル基への置換基としては、水素原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；アセチル基、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルカルボニル基、ｎ−ブチルカルボニル基、ｉｓｏ−ブチルカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルカルボニル基、ｔ−ブチルカルボニル基、ｎ−ペンチルカルボニル基、ｎ−ヘキシルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、ｎ−ヘプチルカルボニル基、３−ヘプチルカルボニル基、ｎ−オクチルカルボニル基等の直鎖、分岐又は環状のアルキルカルボニル基；ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基等のアリールカルボニル基；ベンジルカルボニル基等のアラルキルカルボニル基などが挙げられるが、これらに限定されるものではなく、これらの置換基はさらに置換基で置換されていても良い。これらの置換基は０個、１個または２個存在していてもよく、２個存在する場合にはお互いが同種若しくは異種のいずれであってもよく、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基が２個の場合、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。
【００９３】
上記置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいアミノスルホニル基、置換されていてもよいアミノカルボニル基への置換基であるアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アラルキルカルボニル基などに更に存在しても良い置換基として、例えば、ハロゲン原子、アシル基、アルキル基、フェニル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ニトロ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシスルホニル基、アルキルチオ基、カルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、複素環基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの置換基は複数個存在していてもよく、複数個存在する場合には同種若しくは異種のいずれであってもよく、同種の場合においても同一若しくは異なっていても良い。また、置換基同士が連結基を介して繋がっていてもよい。
【００９４】
また、金属Ｍ２としての２価の金属の例としては、Ｃｕ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｚｎ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）、Ｒｕ（ＩＩ）、Ｒｈ（ＩＩ）、Ｐｄ（ＩＩ）、Ｐｔ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｍｇ（ＩＩ）、Ｔｉ（ＩＩ）、Ｂｅ（ＩＩ）、Ｃａ（ＩＩ）、Ｂａ（ＩＩ）、Ｃｄ（ＩＩ）、Ｈｇ（ＩＩ）、Ｐｂ（ＩＩ）、Ｓｎ（ＩＩ）などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。３価の置換金属原子の例としては、Ａｌ−Ｆ、Ａｌ−Ｃｌ、Ａｌ−Ｂｒ、Ａｌ−Ｉ、Ｆｅ−Ｃｌ、Ｇａ−Ｆ、Ｇａ−Ｃｌ、Ｇａ−Ｉ、Ｇａ−Ｂｒ、Ｉｎ−Ｆ、Ｉｎ−Ｃｌ、Ｉｎ−Ｂｒ、Ｉｎ−Ｉ、Ｔｌ−Ｆ、Ｔｌ−Ｃｌ、Ｔｌ−Ｂｒ、Ｔｌ−Ｉ、Ａｌ−Ｃ６Ｈ５、Ａｌ−Ｃ６Ｈ４（ＣＨ３）、Ｉｎ−Ｃ６Ｈ５、Ｉｎ−Ｃ６Ｈ４（ＣＨ３）、Ｉｎ−Ｃ６Ｈ５、Ｍｎ（ＯＨ）、Ｍｎ（ＯＣ６Ｈ５）、Ｍｎ〔ＯＳｉ（ＣＨ３）３〕、Ｒｕ−Ｃｌ等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。４価の置換金属原子の例としては、ＣｒＣｌ２、ＳｉＦ２、ＳｉＣｌ２、ＳｉＢｒ２、ＳｉＩ２、ＺｒＣｌ２、ＧｅＦ２、ＧｅＣｌ２、ＧｅＢｒ２、ＧｅＩ２、ＳｎＦ２、ＳｎＣｌ２、ＳｎＢｒ２、ＴｉＦ２、ＴｉＣｌ２、ＴｉＢｒ２、Ｇｅ（ＯＨ）２、Ｍｎ（ＯＨ）２、Ｓｉ（ＯＨ）２、Ｓｎ（ＯＨ）２、Ｚｒ（ＯＨ）２、Ｃｒ（Ｒ１）２、Ｇｅ（Ｒ１）２、Ｓｉ（Ｒ１）２、Ｓｎ（Ｒ１）２、Ｔｉ（Ｒ１）２｛Ｒ１は、アルキル基、フェニル基、ナフチル基またはそれらの誘導体を表す｝、Ｃｒ（ＯＲ２）２、Ｇｅ（ＯＲ２）２、Ｓｉ（ＯＲ２）２、Ｓｎ（ＯＲ２）２、Ｔｉ（ＯＲ２）２｛Ｒ２は、アルキル基、フェニル基、ナフチル基、トリアルキルシリル基、ジアルキルアルコキシシリル基またはそれらの誘導体を表す｝、Ｓｎ（ＳＲ３）２、Ｇｅ（ＳＲ３）２｛Ｒ３は、アルキル基、フェニル基、ナフチル基、またはその誘導体を表す｝などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。オキシ金属の例としては、ＶＯ、ＭｎＯ、ＴｉＯなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００９５】
具体的なフタロシアニン系化合物として、商品名イーエクスカラーＩＲ−１０Ａ、イーエクスカラーＩＲ−１２、イーエクスカラーＩＲ−１４やＴＸ−ＥＸ−９０６Ｂ、ＴＸ−ＥＸ−９１０Ｂ、ＴＸ−ＥＸ−９０２Ｋ（いずれも日本触媒製）が挙げられる。
【００９６】
［ジイモニウム系色素］
本発明に用いられうる好ましいジイモニウム系色素は、下記式（１）で示される化合物である。
【００９７】
【化１２】
2008163197.tif 000013
【００９８】
上記式中のＲ１〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有する炭素数１〜１０のアルキル基を表わす。Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ異なっていても同一でもよい。
【００９９】
Ｒ１〜Ｒ８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、１−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、等の直鎖、分岐状、脂環式アルキル基等が挙げられる。
【０１００】
また、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基に結合しうる置換基としては、シアノ基；ヒドロキシル基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；メトキシメトキシ基、エトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基、エトキシエトキシ基、メトキシプロポキシ基、メトキシブトキシ基、エトキシブトキシ基等の炭素数２〜８のアルコキシアルコキシ基；メトキシメトキシメトキシ基、メトキシメトキシエトキシ基、メトキシエトキシエトキシ基、エトキシエトキシエトキシ基等の炭素数３〜１５のアルコキシアルコキシアルコキシ基；アリルオキシ基；フェノキシ基、トリルオキシ基、キシリルオキシ基、ナフチルオキシ基等の炭素数６〜１２のアリールオキシ基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基等の炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基；メチルカルボニルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ｎ−プロピルカルボニルオキシ基、ｎ−ブチルカルボニルオキシ基等の炭素数２〜７のアルキルカルボニルオキシ基；メトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基、ｎ−プロポキシカルボニルオキシ基、ｎ−ブトキシカルボニルオキシ基等の炭素数２〜７のアルコキシカルボニルオキシ基等がある。
【０１０１】
上記式（１）中のＸ−は中性化のためのカウンターイオンである。
【０１０２】
（アニオン例）
Ｘ−で示されるアニオンの例としては、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロ燐酸イオン、ヘキサフルオロホウ酸イオン、下記式（α）で表されるホウ酸イオン等が挙げられる。
［ＢＲ９ｍＲ１０４−ｍ］−      （α）
【０１０３】
式（α）中において、Ｒ９は電子吸引性基を有するアリール基を示し、Ｒ１０は有機基、ハロゲン基または水酸基を示し、ｍは１〜４の整数である。
【０１０４】
式（α）で表される化合物の例としては、例えば、〔Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４〕−（テトラキスペンタフルオロフェニルボレート）、〔Ｂ（Ｃ６Ｆ４ＣＦ３）４〕−、〔Ｂ（Ｃ６Ｆ５）３（Ｃ６Ｈ５）〕−、〔Ｂ（Ｃ６Ｆ５）２（Ｃ６Ｈ５）２〕−、〔Ｂ（Ｃ６Ｆ５）（Ｃ６Ｈ５）３〕−、〔Ｂ（Ｃ６Ｆ５）３Ｆ〕−、〔Ｂ（Ｃ６Ｆ５）２Ｆ２〕−、〔Ｂ（Ｃ６Ｆ５）Ｆ３〕−、〔Ｂ（Ｃ６Ｆ５）３（ＣＦ３）〕−、〔Ｂ（Ｃ６Ｆ５）２（ＣＦ３）２〕−、〔Ｂ（Ｃ６Ｆ５）（ＣＦ３）３〕−、〔Ｂ（Ｃ６Ｆ５）３（Ｃ６Ｆ４ＣＦ３）〕−、〔Ｂ（Ｃ６Ｆ５）２（Ｃ６Ｆ４ＣＦ３）２〕−、〔Ｂ（Ｃ６Ｆ５）（Ｃ６Ｆ４ＣＦ３）３〕−、〔Ｂ（Ｃ６Ｆ４ＣＦ３）３Ｆ〕−、〔Ｂ（Ｃ６Ｆ４ＣＦ３）２Ｆ２〕−、〔Ｂ（Ｃ６Ｆ４ＣＦ３）Ｆ３〕−、〔Ｂ（Ｃ６Ｆ４ＣＦ３）３（ＣＦ３）〕−、〔Ｂ（Ｃ６Ｆ４ＣＦ３）２（ＣＦ３）２〕−、〔Ｂ（Ｃ６Ｆ４ＣＦ３）（ＣＦ３）３〕−、〔Ｂ（Ｃ６Ｆ５）３（Ｃ６Ｈ１３）〕−、〔Ｂ（Ｃ６Ｆ５）２（Ｃ６Ｈ１３）２〕−、〔Ｂ（Ｃ６Ｆ５）（Ｃ６Ｈ１３）３〕−、〔Ｂ（Ｃ６Ｈ４ＣＦ３）４〕−、〔Ｂ（Ｃ６Ｈ３Ｆ２）４〕−等が挙げられる。
【０１０５】
Ｘ−で示されるアニオンは、イミドイオンでもよい。このイミドイオンとして、下記式（２）及び式（３）で表されるイミドイオンが例示される。
【０１０６】
【化１３】
2008163197.tif 000014
【０１０７】
【化１４】
2008163197.tif 000015
【０１０８】
式（２）中、Ｒａ、Ｒｂは、それぞれ同一または異なっていてもよいフルオロアルキル基を示し、Ｒｃはフルオロアルキレン基を示す。Ｒａ又はＲｂとして、ＣＦ３、Ｃ２Ｆ５、Ｃ３Ｆ７、Ｃ４Ｆ９等のパーフルオロアルキル基等が挙げられる。ＲａとＲｂとは同一であっても異なっていてもよい。式（３）中、Ｒｃは（ＣＦ２）ｎを表し、ｎは２から１２の整数である。イミドイオンの例としては、ビス（トリフルオロメタンスルホン）イミドイオン、ビス（ペンタフルオロエタンスルホン）イミドイオン、１，３−ジスルホニルヘキサフルオロプロピレンイミドイオン、ペンタフルオロエタンスルホントリフルオロメタンスルホンイミドイオン、ノナフルオロブタンスルホントリフルオロメタンスルホンイミドイオン等が挙げられる。
【０１０９】
［金属ジチオール錯体］
本発明に用いられうる金属ジチオール錯体色素は、下記式（４）で示される化合物である。
【０１１０】
【化１５】
2008163197.tif 000016
【０１１１】
式（４）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は互いに同一もしくは異なるフェニル基またはナフチル基を示す。これらのフェニル基またはナフチル基は、水素、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、フェノキシ基、ヒドロキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、トリフルオロメチル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ニトロ基、シアノ基またはハロゲン原子によって１〜３個置換されてもよい。この置換は、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４の間で同一でもよく、異なっていてもよい。式（４）中、Ｍはニッケル、白金、パラジウムのいずれかの金属である。
【０１１２】
［その他の色素（非近赤外線吸収色素）］
本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は可視領域の透明性、近赤外線吸収能の持続性、良好な粘着性を特徴とする。本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物には、必要に応じて可視光を吸収する色素が添加されてもよい。可視光を吸収する色素としては、シアニン系、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、ポルフィリン系、テトラアザポルフィリン系、金属ジチオール錯体系、スクアリリウム系、アズレニウム系、ジフェニルメタン系、トリフェニルメタン系、オキサジン系、アジン系、チオピリリウム系、ビオローゲン系、アゾ系、アゾ金属錯体系、ビスアゾ系、アントラキノン系、ペリレン系、インダンスロン系、ニトロソ系、インジコ系、アゾメチン系、キサンテン系、オキサノール系、インドアニリン系、キノリン系、ジケトピロロピロール系等、従来公知の色素を広く使用することができる。
【０１１３】
本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物をＰＤＰ用の光学フィルターとして使用する場合は、不要なネオン発光を吸収するために、最大吸収波長が５５０〜６５０ｎｍの可視吸収色素を併用するのが好ましい。ネオン発光を吸収する色素の種類は特に限定されないが、シアニン色素、テトラアザポルフィリン色素が使用できる。具体的にはアデカアークルズＴＹ−１０２（旭電化工業社製）、アデカアークルズＴＹ−１４（旭電化工業社製）、アデカアークルズＴＹ−１５（旭電化工業社製）、ＴＡＰ−２（山田化学工業製）、ＴＡＰ−１８（山田化学工業製）、ＴＡＰ−４５（山田化学工業製）、商品名ＮＫ−５４５１（林原生物化学研究所製）、ＮＫ−５５３２（林原生物化学研究所製）、ＮＫ−５４５０（林原生物化学研究所製）等が挙げられる。ネオン発光を吸収するための色素の添加量は、色素の種類によって異なるが、最大吸収波長での透過率が２０〜８０％程度になるように添加するのが好ましい。
【０１１４】
また、近赤外線吸収粘着剤組成物からなる薄膜の色調を調整するために、調色用の可視光吸収色素を添加してもよい。調色用の色素の種類は特に限定されないが、１：２クロム錯体、１：２コバルト錯体、銅フタロシアニン、アントラキノン、ジケトピロロピロール等が使用できる。具体的には、オラゾールブルーＧＮ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）、オラゾールブルーＢＬ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）、オラゾールレッド２Ｂ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）、オラゾールレッドＧ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）、オラゾールブラックＣＮ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）、オラゾールイエロー２ＧＬＮ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）、オラゾールイエロー２ＲＬＮ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）、マイクロリスＤＰＰレッドＢ−Ｋ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ製）、等が挙げられる。
【０１１５】
［結晶核剤］
結晶核剤は、一般にポリエチレンやポリプロピレンのような結晶性樹脂に添加され、結晶サイズを微細化させて樹脂の透明性や強度を向上させる目的で添加される。本発明における結晶核剤は、従来とは全く異なる目的で用いられる。本発明では、従来では考えられなかった作用効果が見出された。
【０１１６】
ガラス転移点が低い粘着剤樹脂中においては、色素分子が移動しやすい。この移動により色素が寄り集まって析出しうる。時間の経過や耐久性試験の実施に伴い、色素は析出しうる。結晶核剤は、この色素の析出を効果的に抑制しうる。本発明では、非晶性の樹脂に添加された結晶核剤が、結晶性のある近赤外線吸収色素が樹脂中で寄り集まって経時的に析出するのを抑制しているものと考えられる。
【０１１７】
結晶核剤は、無機系化合物と有機系化合物とに大別できるが、透明性の観点から有機系化合物の方が好ましい。
【０１１８】
無機系化合物の結晶核剤として、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、クレー、ガラスビーズ、鉱物繊維などが挙げられる。
【０１１９】
有機系化合物の結晶核剤として、芳香族カルボン酸金属塩類、芳香族燐酸エステル金属塩類、ソルビトールとベンズアルデヒドとの縮合物、ポリマータイプの化合物等が挙げられる。芳香族カルボン酸金属塩類として、安息香酸ナトリウム、アルミニウムベンゾエート、カリウムベンゾエート、リチウムベンゾエート、ソジウムβ―ナフタレートソジウムシクロヘキサンカルボキシレート、アルミニウムヒドロキシジパラｔ−ブチルベンゾエート等が挙げられる。芳香族燐酸エステル金属塩類として、燐酸２，２−メチレンビス（４，６−ジーｔ−ブチルベンゾエート）が挙げられる。ソルビトールとベンズアルデヒドとの縮合物として、ジベンジリデンソルビトール、ジメチルベンジリデンソルビトール、ソルビトールアセタール系等が挙げられる。ポリマータイプの化合物として、ポリー３−メチルブテンー１、ポリビニルシクロアルカン、ポリアルケニルシラン等が挙げられる。その他の結晶核剤として、脂肪酸金属塩類、芳香族アミド類、芳香族エステル類、ロジン金属塩類等が挙げられる。
【０１２０】
結晶核剤の添加量は、樹脂固形分１００部に対し０．０１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜２．５重量部である。上記範囲未満では色素の析出抑制効果が不十分な場合があり、超える場合は透明性や色素の耐久性に悪影響を及ぼす恐れがある。
【０１２１】
［近赤外線吸収粘着剤組成物］ 
本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、粘着剤樹脂と、近赤外線吸収色素と、結晶核剤とを含有する。この近赤外線吸収粘着剤組成物は、粘着性を有する。この粘着性により、被着体への接着が容易とされうる。この粘着性は、近赤外線吸収材の生産効率を高める。被着体への粘着性を付与する観点から、近赤外線吸収粘着剤組成物のガラス転移温度は、−２０℃以下が好ましく、さらに好ましくは−３０℃以下である。−２０℃より高いと粘着性が不足する場合がある。近赤外線吸収粘着剤組成物のガラス転移温度の測定方法は、前述した樹脂（Ａ）における測定方法と同様である。近赤外線吸収粘着剤組成物のガラス転移温度として、計算ガラス転移温度が用いられてもよい。実測値が不明瞭である場合は、ガラス転移温度として計算ガラス転移温度が用いられうる。近赤外線吸収粘着剤組成物の主成分は、上記樹脂（Ａ）である。近赤外線吸収粘着剤組成物のガラス転移温度は、上記樹脂（Ａ）のガラス転移温度と実質的に等しい。近赤外線吸収粘着剤組成物のガラス転移温度として、樹脂（Ａ）の計算ガラス転移温度が採用されうる。
【０１２２】
本発明において、色素の配合量は、特に限定されない。例えばジイモニウム色素を用いる場合、ジイモニウム色素の配合量、またはジイモニウム色素とその他の近赤外線吸収色素とを合計した配合量は、色素の種類と用途によって適宜選択されうる。特に、本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物を１０〜３０μｍの薄膜として使用する場合、ジイモニウム色素の配合量は、樹脂の固形分に対して、好ましくは０．０１〜１０重量％であり、より好ましくは０．１〜５重量％である。例えば、ジイモニウム色素とフタロシアニン系色素とを併用する場合、これらの色素を合計した配合量は、樹脂の固形分に対して、好ましくは０．０１〜１０重量％であり、より好ましくは０．１〜５重量％である。配合量が０．０１重量％未満であると、十分な近赤外線吸収能が達成できなくなる可能性がある。逆に１０重量％を超えると、添加に見合う効果が得られず経済的でない上、逆に可視領域での透明性が損なわれる可能性がある。
【０１２３】
本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物を薄型ディスプレイ用光学フィルターとして使用する場合には、上記のジイモニウム系色素とともに最大吸収波長が８００〜９５０ｎｍのフタロシアニン系色素、最大吸収波長が８００〜９５０ｎｍのシアニン系色素または最大吸収波長が８００〜９５０ｎｍの金属ジチオール錯体系色素が併用されるのが好ましい。この併用により、８００〜１１００ｎｍの近赤外線が効果的に吸収されうる。耐久性の良好な近赤外線吸収粘着剤組成物を得る観点から、フタロシアニン系色素が併用されるのが特に好ましい。
【０１２４】
本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、必要に応じて、その性能を失わない範囲で溶剤や添加剤、硬化剤を１種または２種以上含んでいてもよい。
【０１２５】
近赤外線吸収粘着剤組成物がフィルム上にコーティングされる場合は、近赤外線吸収色素が溶剤中に溶解、分散または懸濁した形態であることが好ましい。
【０１２６】
コーティングの際に使用できる溶剤としては、例えばシクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族系；トルエン、キシレンなどの芳香族系；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系；アセトニトリル等のニトリル系；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系；テトラヒドロフラン、ジブチルエーテル等のエーテル系；ブチルセロソルブ、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテル系；ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系；塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン系等が使用できる。これらを単独で使用しても混合して使用してもよい。色素の耐久性を向上させるためにはメチルエチルケトン、酢酸エチル等の沸点が１００℃以下の溶媒が好適である。また、コーティング時の塗膜外観を向上させるためにはトルエン、メチルイソブチルケトン、酢酸ブチル等の沸点が１００〜１５０℃の溶媒が好適である。塗膜の耐クラック性を向上させるにはブチルセロソルブ、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等の沸点が１５０〜２００℃の溶媒が好適である。
【０１２７】
コーティング剤の粘度は塗工機の種類によって適宜選択されるが、マイクログラビアコーター等のような小径グラビアキスリバース方式で塗工する場合は１〜１０００ｍＰａ・ｓ、ダイコーター等押し出し方式で塗工する場合は１００〜１００００ｍＰａ・ｓが一般的である。コーティング剤の固形分は塗料粘度に合わせて調整される。
【０１２８】
また、添加剤としては、フィルムやコーティング膜等を形成する樹脂組成物に使用される従来公知の添加剤が用いられうる。この添加剤として、分散剤、レベリング剤、消泡剤、粘性調整剤、つや消し剤、粘着付与剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収材、光安定化剤、消光剤、硬化剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。なお、硬化剤としてはイソシアネート化合物、チオール化合物、エポキシ化合物、アミン系化合物、イミン系化合物、オキサゾリン化合物、シランカップリング剤、ＵＶ硬化剤等を使用することができる。
【０１２９】
本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、光学用、農業用、建築用または車両用の近赤外線吸収材料、感光紙などの画像記録材料、光ディスク用などの情報記録用材料、色素増感型太陽電池などの太陽電池、半導体レーザー光などを光源とする感光材料、眼精疲労防止材に使用されうる。本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、特にフィルムやシート状での使用が好ましい。
【０１３０】
［近赤外線吸収材］
本発明に係る近赤外線吸収材は、前記近赤外線吸収粘着剤組成物を含む。本発明の近赤外線吸収材は、前記近赤外線吸収粘着剤組成物をフィルム状に成形したものであってもよいし、透明基材上に前記近赤外線吸収粘着剤組成物を含む塗膜を積層したものであってもよい。
【０１３１】
透明基材としては、一般に光学材に使用し得るものであって、実質的に透明であれば特に制限はない。具体的な例としてはガラス；シクロポリオレフィン、非晶質ポリオレフィン等のオレフィン系ポリマー；ポリメチルメタクリレート等のメタクリル系ポリマー；酢酸ビニルやハロゲン化ビニル等のビニル系ポリマー；ＰＥＴ等のポリエステル；ポリカーボネート、ブチラール樹脂等のポリビニルアセタール；ポリアリールエーテル系樹脂等が挙げられる。更に、該透明基材には、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、グロー放電処理、粗面化処理、薬品処理等の従来公知の方法による表面処理や、アンカーコート剤やプライマー等のコーティングが施されてもよい。また、上記透明基材を構成する基材樹脂には、公知の添加剤、耐熱老化防止剤、滑剤、帯電防止剤等の配合が可能である。上記透明基材は、公知の射出成形、Ｔダイ成形、カレンダー成形、圧縮成形等の方法や、有機溶剤に溶融させてキャスティングする方法などを用い、フィルムまたはシート状に成形される。かかる透明基材を構成する基材は、未延伸でも延伸されていてもよく、また他の基材と積層されていてもよい。
【０１３２】
コーティング法で近赤外線吸収フィルムを得る場合の透明基材としてはＰＥＴフィルムが好ましく、特に易接着処理をしたＰＥＴフィルムが好適である。具体的にはコスモシャインＡ４３００（東洋紡績製）、ルミラーＵ３４（東レ製）、メリネックス７０５（帝人デュポン製）等が挙げられる。また、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム、反射防止フィルム、ぎらつき防止フィルム、衝撃吸収フィルム、電磁波シールドフィルム、紫外線吸収フィルムなどの機能性フィルムも透明基材として使用できる。これにより、簡便に薄型ディスプレー用や光半導体素子用の光学フィルターを作製することができる。透明基材は、フィルムであることが好ましい。
【０１３３】
これらのうち、ガラス、ＰＥＴフィルム、易接着性ＰＥＴフィルム、ＴＡＣフィルム、反射防止フィルム及び電磁波シールドフィルムが透明基材として好ましく使用される。透明基材として、ガラス等の無機基材を使用する場合には、アルカリ成分が少ないものが近赤外線吸収色素の耐久性の観点から好ましい。
【０１３４】
本発明の近赤外線吸収材の厚みは、一般に０．１μｍから１０ｍｍ程度とされるが、目的に応じて適宜決定される。また近赤外線吸収材に含まれる近赤外線吸収色素の含有量も目的に応じて、適宜決定される。
【０１３５】
本発明の近赤外線吸収材を作製する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば次の方法が利用できる。例えば、（Ｉ）樹脂と本発明に係る近赤外線吸収粘着剤組成物とを混練し、加熱成形して樹脂板又はフィルムを作製する方法；（II）本発明に係る近赤外線吸収粘着剤組成物とモノマー又はオリゴマーとを重合触媒の存在下にキャスト重合し、樹脂板又はフィルムを作製する方法；（III）本発明に係る近赤外線吸収粘着剤組成物を上記の透明基材上にコーティングする方法等である。
【０１３６】
（Ｉ）の作製方法としては、用いる樹脂によって加工温度、フィルム化（樹脂板化）条件等が多少異なるが、通常、本発明に係る近赤外線吸収粘着剤組成物を樹脂の粉体又はペレットに添加し、１５０〜３５０℃に加熱、溶解させた後、成形して樹脂板を作製する方法、押し出し機によりフィルム化（樹脂板化）する方法等が挙げられる。
【０１３７】
（II）の作製方法としては、本発明に係る近赤外線吸収粘着剤組成物とモノマー又はオリゴマーとを重合触媒の存在下にキャスト重合し、それらの混合物を型内に注入し、反応させて硬化させるか、又は金型に流し込んで型内で硬い製品となるまで固化させて成形する方法が挙げられる。多くの樹脂がこの過程で成形可能である。その様な樹脂の具体例としてアクリル樹脂、ジエチレングリコールビス（アリルカーボネート）樹脂、エポキシ樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリスチレン樹脂、シリコン樹脂、等が挙げられる。その中でも、硬度、耐熱性、耐薬品性に優れたアクリルシートが得られるメタクリル酸メチルの塊状重合によるキャスティング法が好ましい。
【０１３８】
重合触媒としては公知のラジカル熱重合開始剤が利用でき、例えばベンゾイルパーオキシド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物が挙げられる。その使用量は混合物の総量に対して、一般的に０．０１〜５重量％である。熱重合における加熱温度は、一般的に４０〜２００℃であり、重合時間は一般的に３０分〜８時間程度である。また熱重合以外に、光重合開始剤や増感剤を添加して光重合する方法も利用できる。
【０１３９】
（III）の方法としては、本発明の近赤外吸収材料を透明基材上にコーティングする方法、本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物を微粒子に固定化し、該微粒子を分散させた塗料を透明基材上にコーティングする方法等がある。
【０１４０】
基材に近赤外線吸収粘着剤組成物を塗布する際には公知の塗工機が使用できる。例えばコンマコーター等のナイフコーター、スロットダイコーター、リップコーター等のファウンテンコーター、マイクログラビアコーター等のキスコーター、グラビアコーター、リバースロールコーター等のロールコーター、フローコーター、スプレーコーター、バーコーターが挙げられる。塗布前にコロナ放電処理、プラズマ処理等の公知の方法で基材の表面処理を行ってもよい。乾燥・硬化方法としては、熱風、遠赤外線、ＵＶ硬化等公知の方法が使用できる。乾燥・硬化後は公知の保護フィルムとともに巻き取ってもよい。
【０１４１】
乾燥方法は特に限定されないが、熱風乾燥や遠赤外線乾燥を用いることができる。乾燥温度は乾燥ラインの長さ、ライン速度、塗布量、残存溶剤量、基材の種類等を考慮して決めればよい。基材がＰＥＴフィルムであれば、一般的な乾燥温度は５０〜１５０℃である。１ラインに複数の乾燥機がある場合は、それぞれの乾燥機を異なる温度、風速に設定してもよい。塗工外観の良好な塗膜を得るためには、入り口側の乾燥条件をマイルドにするのが好ましい。
【０１４２】
本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、可視領域の透明性及び近赤外線の吸収能が高い優れた光学フィルターの構成材料となりうる。本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、従来の近赤外線吸収材料と比べて耐久性、特に耐熱性と耐湿熱性が高いため、長期間の保管や使用でも外観と近赤外線吸収能が維持される。さらに、本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、シートやフィルム状にするのが容易なため、薄型ディスプレー用や光半導体素子用に有効である。そのほかに、本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、赤外線をカットする必要があるフィルターやフィルム、例えば農業用フィルム、断熱フィルム、サングラス、光記録材料等にも使用することができる。
【０１４３】
［光学フィルター］
本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は光学フィルターに好適である。この光学フィルターは、前記近赤外線吸収材を用いてなる。この光学フィルターは、光半導体素子用光学フィルターまたは薄型ディスプレー用光学フィルターとして好適である。このような光学フィルターの可視領域の全光線透過率は、４０％以上が好ましく、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは６０％以上である。光学フィルターの波長８００〜１１００ｎｍにおける近赤外線の透過率は、３０％以下が好ましく、より好ましくは１５％以下、さらに好ましくは５％以下である。
【０１４４】
本発明の光学フィルターには、上記の近赤外線吸収粘着剤組成物からなる近赤外線吸収層のほかに、電磁波遮蔽層、反射防止層、ぎらつき防止（アンチグレア）層、傷付き防止層、色調整層、ガラス等の支持体などが設けられていてもよい。
【０１４５】
光学フィルターの各層の構成は任意に選択すればよい。例えば、好ましくは反射防止層とぎらつき防止層のうち少なくともどちらか一層と、近赤外線吸収層の少なくとも２層を組み合わせた光学フィルターが好適であり、より好ましくは更に電磁波遮蔽層を組み合わせた少なくとも３層を有する光学フィルターである。
【０１４６】
反射防止層、またはぎらつき防止層が人側の最表層とされるのが好ましい。近赤外線吸収層と電磁波遮蔽層相互間の積層順序は任意である。また、３層の間には傷付き防止層、色調整層、衝撃吸収層、支持体、透明基材等の他の層が挿入されていてもよい。
【０１４７】
各層を張り合わせる際にはコロナ処理、プラズマ処理等の物理的な処理をしてもよいし、ポリエチレンイミン、オキサゾリン系ポリマー、ポリエステル、セルロース等の公知の高極性ポリマーをアンカーコート剤として使用してもよい。
【０１４８】
薄型ディスプレー用光学フィルターには、画面を見やすくするために、反射防止層またはぎらつき防止層を人側の最表層に設けることが好ましい。
【０１４９】
反射防止層は、表面の反射を抑えて、表面への蛍光灯などの外光の写り込みを防止するためのものである。反射防止層は、金属酸化物、フッ化物、ケイ化物、ホウ化物、炭化物、窒化物、硫化物等の無機物の薄膜からなる場合と、アクリル樹脂、フッ素樹脂などの屈折率の異なる樹脂を単層あるいは多層に積層させたものからなる場合とがあり、前者の場合の製造方法として、蒸着やスパッタリング法を用いて単層あるいは多層の形態で、透明基材上に反射防止コーティングを形成させる方法がある。また、後者の場合の製造方法として、透明フィルム上に、コンマコーター等のナイフコーター、スロットコーター、リップコーター等のファウンテンコーター、グラビアコーター、フローコーター、スプレーコーター、バーコーターを用いて透明基材の表面に反射防止コーティングを塗布する方法がある。
【０１５０】
ぎらつき防止層は、シリカ、メラミン樹脂、アクリル樹脂等の微粉体をインキ化し、従来公知の塗布法で、本発明のフィルターのいずれかの層上に塗布し、熱或いは光硬化させることにより形成される。また、アンチグレア処理したフィルムを該フィルター上に貼りつけてもよい。
【０１５１】
また、傷付き防止層は、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、多官能アクリレート等のアクリレートと光重合開始剤を有機溶剤に溶解或いは分散させた塗布液を従来公知の塗布法で、本発明のフィルターのいずれかの層上に、塗布し、乾燥させ、光硬化させることにより形成される。
【０１５２】
反射防止層またはぎらつき防止層と近赤外線吸収層とを有する光学フィルターは、反射防止フィルムまたはぎらつき防止フィルムの裏面に本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物又は近赤外線吸収材からなる層を積層させることで得られる。積層させる方法としては、フィルム状にした本発明に係る近赤外線吸収層と反射防止フィルムまたはぎらつき防止フィルムとを直接張り合わせてもよいし、溶液化した本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物を反射防止フィルムまたはぎらつき防止フィルムの裏面に直接塗布してもよい。反射防止フィルムまたはぎらつき防止フィルムの裏面に近赤外線吸収層を設ける場合には、紫外線による色素の劣化を抑えるために、透明基材として紫外線吸収フィルムを使用するのが好ましい。本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は粘着性を有している。よって、近赤外線吸収層と、他の層とが接着される場合、粘着剤や接着剤が不要とされうる。近赤外線吸収層は、本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物を含む層である。
【０１５３】
プラズマディスプレー用光学フィルターには、パネルから発生する電磁波を除去するために、電磁波遮蔽層を設けることが好ましい。
【０１５４】
電磁波遮蔽層はエッチング、印刷等の手法で金属のメッシュをフィルム上にパターニングしたものを樹脂で平滑化したフィルムや、繊維メッシュの上に金属を蒸着させたものを樹脂中に抱埋したフィルムが使用される。
【０１５５】
近赤外線吸収層と電磁波遮蔽層の２層を有する光学フィルターは電磁波防止材料と近赤外線吸収粘着剤組成物とを複合化することで得られる。複合化させる方法としては、フィルム状にした本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物と電磁波遮蔽フィルムを張り合わせてもよいし、溶液化した本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物を電磁波遮蔽フィルムに直接塗布してもよい。また、フィルム上の金属のメッシュを平滑化する際に本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物を使用することもできる。また、金属を蒸着した繊維を抱埋する際に、本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物を使用することもできる。
【０１５６】
近赤外線吸収層、反射またはぎらつき防止層および電磁波遮蔽層の３層を有する光学フィルターとしては、本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物からなる近赤外線吸収フィルム、反射またはぎらつき防止フィルム、電磁波遮蔽フィルムの３枚を張り合わせたものが使用できる。好ましくは、本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物からなる近赤外線吸収フィルムが、反射またはぎらつき防止フィルムと、電磁波遮蔽フィルムとで挟まれた構造を有する光学フィルターが好ましい。この光学フィルターは、近赤外線吸収フィルムの粘着性を利用して積層されているため、従来フィルム同士の張り合わせのためだけに設けられていた粘着層を省略して製造されうる。必要に応じてガラス等の支持体や色調整フィルム等の機能性フィルムを張り合わせてもよい。
【０１５７】
光学フィルターの製造工程やフィルム構成をさらに簡略化するためには、複数の機能を有する複合化フィルムを使用するのが良い。好ましい光学フィルターは、１枚のフィルムに電磁波遮蔽層と反射またはぎらつき防止層とを含む複合化フィルムに、本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物からなる近赤外線吸収粘着層を張り合わせた光学フィルターである。
【０１５８】
本発明の薄型ディスプレー用光学フィルターは表示装置から離して設置してもよいし、表示装置に直接貼り付けてもよい。表示装置から離して設置する場合は支持体としてガラスを使用するのが好ましい。表示装置に直接張り合わせる場合にはガラスを使用しない光学フィルターが好ましい。
【０１５９】
［薄型ディスプレー］
本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物を積層した光学フィルターを薄型ディスプレーに搭載すると、長期間にわたり良好な画質が維持される。薄型ディスプレーに係る本発明は、本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物、本発明の近赤外線吸収材、または本発明の光学フィルターを用いてなる、薄型ディスプレーである。表示体に直接、光学フィルターを張り合わせた薄型ディスプレーはより鮮明な画質が得られる。光学フィルターを直接張り合わせる場合は表示体のガラスが強化ガラスを使用するか、衝撃吸収層を設けた光学フィルターを使用するのが好ましい。
【０１６０】
本発明の光学フィルターを表示装置に貼り付ける際の粘着剤としては、スチレンブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、天然ゴム、ネオプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム等のゴム類やポリアクリル酸メチル、ボリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のポリアクリル酸アルキルエステル等が挙げられ、これらは単独で用いられてもよいし、さらに粘着付与剤としてピッコライト、ポリベール、ロジンエステル等を添加したものを用いてもよい。また、特開２００４−２６３０８４号公報で示されているように衝撃吸収能を有する粘着剤を使用することができるが、これに限定されるものではない。粘着剤を用いることなく、近赤外線吸収層の粘着性を利用して、本発明の光学フィルターが表示装置に貼り付けられても良い。
【０１６１】
粘着剤を用いる場合、粘着層の厚みは、通常５〜２０００μｍ、好ましくは１０〜１０００μｍである。粘着剤層の表面に剥離フィルムを設け、この剥離フィルムにより、光学フィルターを薄型ディスプレーの表面に張り付けるまでの間、粘着剤層を保護し、粘着剤層にゴミ等が付着しないようにするのもよい。この場合、フィルターの縁綾部の粘着剤層と剥離フィルムとの間に、粘着剤層を設けない部分を形成したり非粘着性のフィルムを挟む等して非粘着部分を形成し、この非粘着部分を剥離開始部とすれば、貼着時の作業がやりやすい。
【０１６２】
衝撃吸収層は表示装置を外部からの衝撃から保護するためのものである。衝撃吸収層は、支持体を使用しない光学フィルターで使用するのが好ましい。衝撃吸収層を構成する衝撃吸収材としては特開２００４−２４６３６５号公報、特開２００４−２６４４１６号公報に示されているような、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル系ポリマー、ポリ塩化ビニル、ウレタン系、シリコン系樹脂等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１６３】
以下、実施例によって本発明の効果が明らかにされるが、この実施例の記載に基づいて本発明が限定的に解釈されるべきではない。
【０１６４】
［近赤外線吸収能（近赤外線透過率）の評価］
ＵＶ−３７００（島津製作所製）を使用して、試験体の３５０〜１２５０ｎｍにおける透過スペクトルを測定した。近赤外線吸収能は、波長１０００ｎｍでの透過率により評価した。
【０１６５】
［耐熱性の評価］
試験体を１００℃の恒温恒湿器中に１２０時間静置し、試験前後での３５０〜１２５０ｎｍの透過スペクトルを測定した。透過スペクトルの測定にはＵＶ−３７００（島津製作所製）を使用し、波長１０００ｎｍでの透過率の変化を評価した。以下の表２における「初期」の欄に、試験前における１０００ｎｍでの透過率（％）と、試験前におけるｂ＊とが示されている。得られた試験前後の透過スペクトルから色差を計算し、ｂ＊の変化を評価した。以下の表２の「耐熱性試験」の欄において、耐熱性試験の前後における１０００ｎｍでの透過率（％）の変化と、同試験前後におけるｂ＊の変化とが示されている。
【０１６６】
［耐湿熱性の評価］
試験体を８０℃９５％ＲＨの恒温恒湿器中に１２０時間静置し、試験前後での３５０〜１２５０ｎｍの透過スペクトルを測定した。透過スペクトルの測定にはＵＶ−３７００（島津製作所製）を使用し、波長１０００ｎｍでの透過率の変化を評価した。以下の表２における「初期」の欄に、試験前における１０００ｎｍでの透過率（％）と、試験前におけるｂ＊とが示されている。得られた試験前後の透過スペクトルから色差を計算し、ｂ＊の変化を評価した。以下の表２の「耐湿熱性試験」の欄において、耐湿熱性試験の前後における１０００ｎｍでの透過率（％）の変化と、同試験前後におけるｂ＊の変化とが示されている。
【０１６７】
［酸価の測定］
粘着剤樹脂溶液０．５ｇを精秤し、トルエン５０ｇを加えて均一に溶解させた。指示薬として［フェノールフタレイン／アルコール溶液］を２〜３滴加え、［０．１Ｎ水酸化カリウム／アルコール溶液］で滴定し、液の赤みが約３０秒で消えなくなったときを終点とした。このときの滴定量と樹脂の固形分とから酸価を求めた。酸価は、樹脂固形分１ｇを中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇで表される。
【０１６８】
［色素析出の評価］
耐熱試験後及び耐湿熱試験後の試験体について、デジタルマイクロスコープ（KEYENCE社製）を使って倍率１７５倍で観察した。色素析出の評価は、以下の４段階で行った。この評価が、下記の表２において「析出評価」の欄に示される。
◎：析出が全く見られない。
○：ほとんど析出が見られない。
△：全体的に微小サイズの析出が見られる。
×：全体的に大きなサイズの析出が見られる。
【０１６９】
［製造例１］
重合性単量体として、２−エチルヘキシルアクリレート（２８６．６５ｇ）、ｎ−ブチルアクリレート（１６２．５０ｇ）、シクロヘキシルメタクリレート（１９６．００ｇ）、ヒドロキシエチルアクリレート（５．８５ｇ）を秤量し、十分に混合し、重合性単量体混合物を得た。
【０１７０】
得られた上記重合性単量体混合物の４０質量％と、酢酸エチル（１６７．９０ｇ）とを、温度計、攪拌機、不活性ガス導入管、還流冷却器、および滴下ロートを備えたフラスコに添加した。上記重合性単量体混合物の６０質量％、酢酸エチル（２５．８７ｇ）、および重合開始剤であるナイパーＢＭＴ−Ｋ４０（０．２０ｇ、日本油脂社製）からなる滴下用重合性単量体混合物を滴下ロートに入れ、良く混合した。
【０１７１】
窒素ガスを５０ｍｌ／分で流通させながら、フラスコの内温を９０℃まで上昇させ、重合開始剤であるナイパーＢＭＴ−Ｋ４０（０．１３ｇ）をフラスコに投入し、重合反応を開始させた。重合開始剤の投入から１０分後に、滴下ロートに入れた滴下用重合性単量体混合物の滴下を開始した。滴下用重合性単量体混合物は、９０分かけて、均等に滴下した。滴下終了後、粘度の上昇に応じて酢酸エチルで希釈を適宜行いながら、還流温度を維持しながら６時間熟成を行った。
【０１７２】
反応終了後、不揮発分が約４５％になるように酢酸エチルで反応液を希釈し、計算ガラス転移温度（Ｔｇ）が−３４．７℃である粘着剤樹脂（１）を得た。粘着剤樹脂（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は４２万であり、粘着剤樹脂(1)の酸価は、０であった。
【０１７３】
［製造例２〜３］
製造例１と同様の操作で、表１に示した組成で重合を行い、粘着剤樹脂（２）及び粘着剤樹脂（３）を得た。粘着剤樹脂（１）から（３）の組成、計算Ｔｇ、Ｍｗ及び酸価が下記の表１で示される。
【０１７４】
［実施例１］
ジイモニウム系色素として、「ＣＩＲ−１０８５Ｆ」（日本カーリット社製）が用いられた。この「ＣＩＲ−１０８５Ｆ」をメチルエチルケトンに溶解し、固形分５％のジイモニウム溶液１を調整した。また、結晶核剤としてゲルオールＭＤ（新日本理化製）が用いられた。ゲルオールＭＤをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解し、固形分１％の結晶核剤溶液１を調整した。製造例１で得られた粘着剤樹脂（１）、ジイモニウム溶液１および結晶核剤溶液１を、固形分比で［１００／１．８８／０．３］となるように混合し、近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ１を得た。この固形分比は、［粘着剤樹脂（１）／ジイモニウム／結晶核剤］の順で標記されている。実施例１及び以下の各例において、固形分比は、重量比を意味する。
【０１７５】
近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ１をアプリケーターにて、易接着処理ＰＥＴフィルム（東洋紡績社製、コスモシャインＡ４３００）上に塗工し、１００℃の熱風循環オーブン中にて２分間乾燥させた。近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ１は、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工された。この組成物Ａ１の上に離型フィルム（シリコン処理されたＰＥＴフィルム）を貼り合わせた後、２３℃で２日間養生させて近赤外線吸収材Ａ１を得た。この近赤外線吸収材Ａ１から離型フィルムを剥がし、ガラス板に貼り付けたものを試験体とした。この試験体について、近赤外線透過率、耐熱性、耐湿熱性の評価を行った。実施例１に係る試験体の可視−近赤外吸収スペクトルが図１で示される。近赤外線透過率、耐熱性、、耐湿熱性及び色素析出の評価結果が下記の表２で示される。
【０１７６】
［実施例２］
製造例１で得られた粘着剤樹脂（１）、ジイモニウム溶液１および結晶核剤溶液１を、固形分比で［１００／１．８８／０．６］となるように混合し、近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ２を得た。この固形分比は、［粘着剤樹脂（１）／ジイモニウム／結晶核剤］の順で標記されている。上記近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ１に代えて近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ２が用いられた他は実施例１と同様にして、実施例２の評価を行った。実施例２に係る試験体の近赤外線透過率、耐熱性、耐湿熱性及び色素析出の評価結果が下記の表２で示される。
【０１７７】
［比較例１］
製造例１で得られた粘着剤樹脂（１）及びジイモニウム溶液１を、固形分比で［１００／１．８８］となるように混合し、近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ３を得た。この固形分比は、［粘着剤樹脂（１）／ジイモニウム］の順で標記されている。上記近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ１に代えて近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ３が用いられた他は実施例１と同様にして、比較例１の評価を行った。比較例１に係る試験体の可視−近赤外吸収スペクトルが図２で示される。近赤外線透過率、耐熱性、耐湿熱性及び色素析出の評価結果が下記の表２で示される。
【０１７８】
［実施例３］
製造例２で得られた粘着剤樹脂（２）、ジイモニウム溶液１および結晶核剤溶液１を、固形分比で［１００／１．８８／０．３］となるように混合し、近赤外線吸収粘着剤組成物Ｂ１を得た。この固形分比は、［粘着剤樹脂（２）／ジイモニウム／結晶核剤］の順で標記されている。上記近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ１に代えて近赤外線吸収粘着剤組成物Ｂ１が用いられた他は実施例１と同様にして、実施例３の評価を行った。実施例３に係る試験体の近赤外線透過率、耐熱性、耐湿熱性及び色素析出の評価結果が下記の表２で示される。
【０１７９】
［実施例４］
製造例２で得られた粘着剤樹脂（２）、ジイモニウム溶液１および結晶核剤溶液１を、固形分比で［１００／１．８８／０．６］となるように混合し、近赤外線吸収粘着剤組成物Ｂ２を得た。この固形分比は、［粘着剤樹脂（２）／ジイモニウム／結晶核剤］の順で標記されている。上記近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ１に代えて近赤外線吸収粘着剤組成物Ｂ２が用いられた他は実施例１と同様にして、実施例４の評価を行った。実施例４に係る試験体の近赤外線透過率、耐熱性、耐湿熱性及び色素析出の評価結果が下記の表２で示される。
【０１８０】
［比較例２］
製造例２で得られた粘着剤樹脂（２）およびジイモニウム溶液１を、固形分比で［１００／１．８８］となるように混合し、近赤外線吸収粘着剤組成物Ｂ３を得た。この固形分比は、［粘着剤樹脂（２）／ジイモニウム］の順で標記されている。上記近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ１に代えて近赤外線吸収粘着剤組成物Ｂ３が用いられた他は実施例１と同様にして、比較例２の評価を行った。比較例２に係る試験体の近赤外線透過率、耐熱性、耐湿熱性及び色素析出の評価結果が下記の表２で示される。
【０１８１】
［実施例５］
フタロシアニン色素である「イーエクスカラーＩＲ−１０Ａ」（日本触媒製）をメチルエチルケトンに溶解し、固形分５％のフタロシアニン溶液１を調整した。コロネートＬ−５５Ｅ（日本ポリウレタン社製）をメチルエチルケトンに溶解し、固形分５％の架橋剤溶液１を調整した。ジラウリン酸ジーｎ−ブチルスズをメチルエチルケトンに溶解し、固形分１％の架橋促進剤溶液１を調整した。製造例３で得られた粘着剤樹脂（３）、ジイモニウム溶液１、フタロシアニン溶液１、架橋剤溶液１、架橋促進剤溶液１および結晶核剤溶液１を、固形分比で［１００／１．８８／１．１／０．５／０．０５／０．２］となるように混合し、近赤外線吸収粘着剤組成物Ｃ１を得た。この固形分比は、［粘着剤樹脂（３）／ジイモニウム／フタロシアニン色素／架橋剤／架橋促進剤／結晶核剤］の順で標記されている。上記近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ１に代えて近赤外線吸収粘着剤組成物Ｃ１が用いられた他は実施例１と同様にして、実施例５の評価を行った。実施例５に係る試験体の可視−近赤外吸収スペクトルが図３で示される。近赤外線透過率、耐熱性、耐湿熱性及び色素析出の評価結果が下記の表２で示される。
【０１８２】
［実施例６］
製造例３で得られた粘着剤樹脂（３）、ジイモニウム溶液１、フタロシアニン溶液１、架橋剤溶液１、架橋促進剤溶液１および結晶核剤溶液１を、固形分比で［１００／１．８８／１．１／０．５／０．０５／０．４］となるように混合し、近赤外線吸収粘着剤組成物Ｃ２を得た。この固形分比は、［粘着剤樹脂（３）／ジイモニウム／フタロシアニン色素／架橋剤／架橋促進剤／結晶核剤］の順で標記されている。上記近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ１に代えて近赤外線吸収粘着剤組成物Ｃ２が用いられた他は実施例１と同様にして、実施例６の評価を行った。実施例６に係る試験体の近赤外線透過率、耐熱性、耐湿熱性及び色素析出の評価結果が下記の表２で示される。
【０１８３】
［実施例７］
製造例３で得られた粘着剤樹脂（３）、ジイモニウム溶液１、フタロシアニン溶液１、架橋剤溶液１、架橋促進剤溶液１および結晶核剤溶液１を、固形分比で［１００／１．８８／１．１／０．５／０．０５／０．６］となるように混合し、近赤外線吸収粘着剤組成物Ｃ３を得た。この固形分比は、［粘着剤樹脂（３）／ジイモニウム／フタロシアニン色素／架橋剤／架橋促進剤／結晶核剤］の順で標記されている。上記近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ１に代えて近赤外線吸収粘着剤組成物Ｃ３が用いられた他は実施例１と同様にして、実施例７の評価を行った。実施例７に係る試験体の近赤外線透過率、耐熱性、耐湿熱性及び色素析出の評価結果が下記の表２で示される。
【０１８４】
［実施例８］
製造例３で得られた粘着剤樹脂（３）、ジイモニウム溶液１、フタロシアニン溶液１、架橋剤溶液１、架橋促進剤溶液１および結晶核剤溶液１を、固形分比で［１００／１．８８／１．１／０．５／０．０５／１．０］となるように混合し、近赤外線吸収粘着剤組成物Ｃ４を得た。この固形分比は、［粘着剤樹脂（３）／ジイモニウム／フタロシアニン色素／架橋剤／架橋促進剤／結晶核剤］の順で標記されている。上記近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ１に代えて近赤外線吸収粘着剤組成物Ｃ４が用いられた他は実施例１と同様にして、実施例８の評価を行った。実施例８に係る試験体の近赤外線透過率、耐熱性、耐湿熱性及び色素析出の評価結果が下記の表２で示される。
【０１８５】
［比較例３］
製造例３で得られた粘着剤樹脂（３）、ジイモニウム溶液１、フタロシアニン溶液１、架橋剤溶液１および架橋促進剤溶液１を、固形分比で［１００／１．８８／１．１／０．５／０．０５］となるように混合し、近赤外線吸収粘着剤組成物Ｃ５を得た。この固形分比は、［粘着剤樹脂（３）／ジイモニウム／フタロシアニン色素／架橋剤／架橋促進剤］の順で標記されている。上記近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ１に代えて近赤外線吸収粘着剤組成物Ｃ５が用いられた他は実施例１と同様にして、比較例３の評価を行った。比較例３に係る試験体の可視−近赤外吸収スペクトルが図４で示される。近赤外線透過率、耐熱性、耐湿熱性及び色素析出の評価結果が下記の表２で示される。
【０１８６】
表２が示すように、実施例の近赤外線吸収材では、色素の析出が抑制され、耐熱および耐湿熱試験における１０００ｎｍ透過率変化及びｂ＊変化が少なく、耐久性に優れている。一方、結晶核剤を用いていない比較例１〜３の近赤外線吸収材は、色素の析出が多い。
【０１８７】
【表１】
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【０１８８】
【表２】
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【０１８９】
［実施例９］
１．重合性ポリシロキサン（Ｍ−１）の合成
攪拌機、温度計および冷却管を備えた３００ｍｌの四つ口フラスコに、テトラメトキシシラン１４４．５部、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン２３．６部、水１９．０部、メタノール３０．０部およびアンバーリスト１５（商品名：オルガノ社製の陽イオン交換樹脂）５．０部を入れ、６５℃で２時間攪拌し、反応させた。反応混合物を室温まで冷却した後、冷却管に代えて蒸留塔、これに接続させた冷却管および流出口を設け、常圧下でフラスコ内温約８０℃まで２時間かけて昇温し、メタノールが流出しなくなるまで同温度で保持した。さらに、２．６７×１０ｋＰａの圧力下９０℃の温度で、メタノールが流出しなくなるまで保持し、反応を更に進行させた。再び、室温まで冷却した後、アンバーリスト１５を濾過し、数平均分子量が１，８００の重合性ポリシロキサン（Ｍ−１）を得た。
【０１９０】
２．有機ポリマー（Ｐ−１）の合成
攪拌機、滴下口、温度計、冷却管およびＮ２ガス導入口を備えた１リットルのフラスコに、有機溶剤として酢酸ｎ−ブチル２６０部を入れ、Ｎ２ガスを導入し、攪拌しながら、フラスコ内温を１１０℃まで加熱した。ついで重合性ポリシロキサン（Ｍ−１）１２部、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート１９部、ブチルアクリレート９４部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート６７部、パーフルオトオクチルエチルメタクリレート（ライトエステルＦＭ−１０８、共栄社化学社製）４８部および２，２'−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）２．５部を混合した溶液を滴下口より３時間かけて滴下した。滴下後も１１０℃のまま１時間攪拌を続けた後、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．１部を３０分おきに２回添加し、さらに２時間加熱して共重合を行ない、有機ポリマー（Ｐ−１）が酢酸ｎ−ブチルに溶解した溶液を得た。有機ポリマー（Ｐ−１）の数平均分子量は１２，０００であり、有機ポリマー（Ｐ−１）の重量平均分子量は２７，０００である。得られた溶液の固形分は４８．２％であった。
【０１９１】
３．有機ポリマー複合無機微粒子分散体（Ｓ−１）の合成
攪拌機、２つの滴下口（滴下口αと滴下口β）、温度計を備えた５００ｍｌの四つ口フラスコに、酢酸ｎ−ブチル２００部およびメタノール５００部を入れておき、内温を４０℃に調整した。ついでフラスコ内を攪拌しながら、有機ポリマー（Ｐ−１）の酢酸ｎ−ブチル溶液１０ｇ、テトラメトキシシラン３０部および酢酸ｎ−ブチル５部の混合液（原料液Ａ）を滴下口αから２時間かけて滴下すると同時に、２５％アンモニア水５部、脱イオン水１０部およびメタノール１５部の混合液（原料液Ｂ）を滴下口βから２時間かけて滴下した。滴下後、冷却管に代えて蒸留塔、蒸留塔に接続させた冷却管および流出口を設けた。４０ｋＰａの圧力下、フラスコ内温を１００℃まで昇温し、アンモニア、メタノールおよび酢酸ｎ−ブチルを、固形分が３０％となるまで留去して、有機ポリマー複合無機微粒子が酢酸ｎ−ブチルに分散した分散体（Ｓ−１）を得た。この分散体（Ｓ−１）において、上記有機ポリマー複合無機微粒子中の無機微粒子と有機ポリマーとの比率は、７０／３０であった。この比率は、質量比である。得られた有機ポリマー複合無機微粒子の平均粒子径は２３．９ｎｍであった。なお、有機ポリマー複合無機微粒子中の無機微粒子と有機ポリマーの比率は、有機ポリマー複合微粒子分散体を１．３３×１０ｋＰａの圧力下、１３０℃で２４時間乾燥したものについて元素分析を行ない、灰分を有機ポリマー複合無機微粒子含有量として求めた。また、平均粒子径については、有機ポリマー複合無機微粒子分散体（Ｓ−１）１部を酢酸ｎ−ブチル９９部で希釈した溶液を用いて、透過型電子顕微鏡により粒子を撮影し、任意の１００個の粒子の直径を読み取り、その平均を平均粒子径とした。
【０１９２】
４．反射フィルム
ジぺンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＥ−６Ａ、共栄社化学社製）８部およびペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥ−３Ａ、共栄社化学社製）２部を混合し、これらをメチルエチルケトン４０部に溶解させ、溶液Ａを得た。この溶液Ａに、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバガイギー社製）０．５部をメチルエチルケトン２部に溶解してなる溶液Ｂを加え、ハードコート層塗布液を調製した。
【０１９３】
有機ポリマー複合無機微粒子分散体（Ｓ−１）９部、デスモジュールＮ３２００（商品名、住化バイエルウレタン社製のイソシアネート硬化剤）０．３部、ジラウリン酸ジ−ｎ−ブチルスズ０．００３部およびメチルイソブチルケトン１１０部を混合し、低屈折率層塗布液を調製した。
【０１９４】
厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（コスモシャインＡ４３００、東洋紡績社製）に上記ハードコート層塗布液を、バーコーターを用いて塗布し、塗布層ｈを得た。この塗布層ｈを、１００℃で１５分乾燥した後、高圧水銀灯で２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することにより硬化させ、膜厚５μｍのハードコート層を形成した。このハードコート層の上に上記低屈折率塗布液をバーコーターを用いて塗布し、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成された反射防止膜を得た。
【０１９５】
フィルムの反射防止膜側とは反対側の面をスチールウールで粗面化し、さらに黒インキを塗り、反射防止膜側の面の入射角５°における鏡面反射スペクトルを紫外可視分光光度計（ＵＶ−３１００、島津製作所製）を用いて測定し、反射率が最小値を示す波長としてその反射率の最小値を求めた。得られた反射防止フィルムの反射率は波長５５０ｎｍで０．４５％であった。
【０１９６】
５．光学フィルター
得られた反射防止フィルムの裏面側に、実施例１で得られた近赤外線吸収粘着剤組成物Ａ１を、実施例１と同様に塗工し、乾燥させて、光学フィルター１を得た。光学フィルター１の近赤外線透過率、全光線透過率、耐熱性、耐クラック性、耐溶剤性は良好だった。
【産業上の利用可能性】
【０１９７】
本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、近赤外線吸収能及び可視領域の透明性が高く、耐熱性、耐湿熱性に優れる。よって、本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、薄型ディスプレー用の光学フィルターとして有用である。また、本発明の近赤外線吸収粘着剤組成物は、光情報記録材料としても使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９８】
【図１】図１は、実施例１で得られた近赤外線吸収材の可視−近赤外吸収スペクトルを示すグラフである。
【図２】図２は、比較例１で得られた近赤外線吸収材の可視−近赤外吸収スペクトルを示すグラフである。
【図３】図３は、実施例５で得られた近赤外線吸収材の可視−近赤外吸収スペクトルを示すグラフである。
【図４】図４は、比較例３で得られた近赤外線吸収材の可視−近赤外吸収スペクトルを示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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