(57)【要約】【課題】  適切なケーブル接続を備えた外科用口型器具を提供する。【解決手段】  シャフト（８）の遠位端に固定され、相互に逆方向へ可動な２つの口型部材（１３）を担持する口型ヘッド（１２）を有する外科用口型器具（１）において、口型ヘッドが、シャフト内に長さ方向へ可動に設置された作動ロッド（１０）を介して、操作装置（２）のシャフト方向において逆方向へ可動な２つの作動部材（６，７）の１つに連結でき、他の作動部材は、シャフトに結合されており、口型ヘッドが、作動ロッドを通ってこの作動ロッドから近位方向へ出るケーブル（２０）に電気的に結合され、組織に作用するように構成された少なくとも１つの電極を有し、作動ロッド及び口型ヘッドが、シャフト方向に対して横方向に又はシャフト方向に平行に近位方向へ取り外し可能に操作装置に結合されており、ケーブルが、作動ロッドに固定的に接続されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト方向へ長く延びたシャフト（８）の遠位端に固定され、相互に逆方向へ可動な２つの口型部材（１３）を担持する口型ヘッド（１２）を有する外科用口型器具（１）であって、前記口型ヘッドが、シャフト（８）内に長さ方向へ可動に設置された作動ロッド（１０）を介して、操作装置（２）のシャフト方向において逆方向へ可動な２つの作動部材（６，７）の１つに連結でき、他の作動部材は、シャフト（８）に結合されており、口型ヘッド（１２）が、作動ロッド（１０）を通ってこの作動ロッドから近位方向へ出るケーブル（２０）に電気的に結合され、組織に作用するように構成された少なくとも１つの電極を有し、作動ロッド（１０）及び口型ヘッド（１２）が、着脱自在に操作装置（２）に結合されている形式のものにおいて、作動ロッド（１０）及び口型ヘッド（１２）が、シャフト方向に対して横方向に又はシャフト方向に平行に近位方向へ取り外し可能に操作装置（２）に結合されており、ケーブル（２０）が、作動ロッド（１０）に固定的に接続されていることを特徴とする口型器具。
【請求項２】
シャフト（８）が、操作装置（２）に固定され、口型ヘッド（１２）に結合されていることを特徴とする請求項１に係る口型器具。
【請求項３】
シャフト（８）が、口型ヘッド（１２）に固定され、操作装置（２）に着脱自在に結合されていることを特徴とする請求項１に係る口型器具。
【請求項４】
着脱自在の結合部が、シャフト方向に対して横方向（１１）に着脱自在に構成されていることを特徴とする請求項２又は３に係る口型器具。
【請求項５】
着脱自在の結合部が、シャフト方向に対して平行に近位方向へ取り外し可能に構成されていることを特徴とする請求項２又は３に係る口型器具。
【請求項６】
シャフト（８）が、作動ロッド（１０）を導入でき且つ口型ヘッド（１２）をロックできる長さ方向溝（９）を有することを特徴とする請求項２及び４に係る口型器具。
【請求項７】
口型ヘッド（１２）が、操作装置（２）に対してシャフト方向のまわりに回転自在に支持されていることを特徴とする請求項１に係る口型器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、請求項１の包括部分に記載の種類の外科用口型器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の口型器具は、単極又は双極で組織の把持時又は切断時に高周波電流による組織シールをもたらす電極を口型部材の１つに有し、あるいは、双方の口型部材に有する。この場合、この種の口型器具は、洗浄のため、分解可能である。
【０００３】
ＤＥ９４１８０９４Ｕ（特許文献１）に記載のこの種の口型器具の場合、このため、口型ヘッドは、シャフトの遠位端にロックでき、解ロック後、作動ロッドと共にシャフトから遠位方向へ引き出すことができる。この場合、作動ロッドは、パイプ状に構成されたシャフトを遠位方向へ通過する。この場合、作動ロッドは、常に、シャフトパイプを通過しなければならないので、且つ又、シャフトパイプを介して引き抜き得ないプラグは、常に、ケーブル端に位置するので、この種の先行技術の場合、例えば、ＤＥ２９８２３９１３Ｕ１（特許文献２）に記載の類似の鉗子の場合も、作動ロッドの近位端にケーブルを結合するため、高コストの連結結合又は差込結合のみが考えられるに過ぎない。しかしながら、このような結合部は、高周波電流の高負荷伝送時に、故障し易く、高周波電気回路に好ましくない影響を与える不利なキャパシタンス及び結合部移行抵抗を有する。電極への高周波印加中に電流制御のために組織インピーダンスを測定する高周波発生器の場合には、特に、これらの電気的連結結合部は擾乱を生ずる。連結結合部の妨害的なインピーダンス及びキャパシタンスによって、インピーダンス測定の誤謬が生ずる。
【０００４】
この観点において、例えば、ＷＯ２００５／００４７３５Ａ１（特許文献３）に記載の如き、ケーブルを中断なくシャフトの長さを通過させて電極に直接に結合させた形式のこの種の口型器具は、好適ではない。しかしながら、このような器具は、洗浄のため分解できず、したがって、使い捨ての使用に適するに過ぎない。この場合、再使用可能性の欠如のため、高コストになる。
【特許文献１】ＤＥ９４１８０９４Ｕ
【特許文献２】ＤＥ２９８２３９１３Ｕ１
【特許文献３】ＷＯ２００５／００４７３５Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、より適切なケーブル接続を装備するこの種の口型器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、請求項１の特徴記載部分に開示の特徴によって解決される。
【０００７】
本発明に基づき、ケーブルは、作動ロッドに固定的に結合されている。この領域に電気的連結はなく、したがって、これによって誘起される妨害的なインピーダンス及びキャパシタンスもない。ケーブル端には、通常、鉗子分解時にシャフトパイプを介して引き抜き得ないプラグが設けてある。この問題は、本発明に基づき、作動ロッド及び口型ヘッドを、先行技術とは異なる態様で、すなわち、シャフト方向に対して横方向に又は近位方向へ着脱自在に、操作装置に結合することによって、解決される。かくして、シャフトパイプを介する作動ロッド及びケーブルの引き抜けが回避される。口型ヘッド、作動ロッド及びケーブルから、かくして形成されたユニットは、材料を適切に選択すれば、オートクレーブ処理によって、再使用可能に構成でき、あるいは、使い捨て使用のために技術的に簡単化された構造に設計できる。
【０００８】
軸線方向の力伝達のために口型ヘッドと操作装置との間に必要なシャフトは、有利な態様で、請求項２に基づき操作装置に、あるいは、請求項３に基づき口型ヘッドに固定できる。
【０００９】
請求項２に基づき必要な口型ヘッドとシャフトとの着脱自在の結合、あるいは、請求項３に基づき必要なシャフトと操作装置との着脱自在の結合は、有利な態様で、請求項４に基づき、シャフト方向に対して横方向へ着脱自在に構成でき、あるいは、請求項５に基づき、近位方向の引き抜きによって着脱自在に構成でき、この場合、対応する連結部材によって、着脱自在の結合を実現できる。
【００１０】
請求項２及び請求項４の口型器具の場合、有利なことには、請求項６に基づき、シャフトは、作動ロッドを側方から導入でき且つ口型ヘッドをロックできる長さ方向溝を有する。
【００１１】
本発明の全ての実施例において、有利なことには、請求項７に基づき、口型ヘッドは、口型ヘッドの通常の回転調節性を保証するため、操作装置に対して回転自在に支持されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１３】
図面に、本発明の実施例を模式的に示した。図１に、２つの上下に示した部分に分解して示した外科用口型器具１の実施例１の側面図を示し、図２に図１の２−２線に沿う断面図を示した。操作装置２は、軸３で相互に樞着され図示の指リングにおいて手の指で作動できる２つの指レバー４，５を有し、指レバーの上端には、それぞれ、指レバーの手動作動時に相互間隔を調節できる作動部材６，７が設けてある。
【００１４】
シャフト８は、遠位側の作動部材６に固定されている。このシャフト８は、図２の断面図に示した如く、作動ロッド１０をシャフト方向に直角に、すなわち、矢印１１の方向へ導入できる縦方向溝９を有する。
【００１５】
作動ロッド１０は、その遠位端において、口型ヘッド１２の内部で、口型ヘッド１２に対する長さ調節時に軸１４のまわりに２つの口型部材１３を開閉するように、ヒンジ機構（図示してない）に結合されている。
【００１６】
図１において、シャフト８の溝９の底面を破線で示した。これから明らかな如く、溝９は、シャフト８の遠位端範囲において、口型ヘッド１２を受容するため、幾分、深く構成されている。そこに、シャフト８に、口型ヘッド１２を、必要に応じて、シャフト８に対してシャフト方向へ、すなわち、作動部材６に対してシャフト方向へ固定するため、口型ヘッド１２のノーズ１６を係止できる穴１５が設けてある。
【００１７】
シャフト８による口型ヘッド１２のロックは、図示の実施例とは異なる態様で、特に、口型ヘッドがシャフト８に対してシャフト方向へロックされるが、この場合、回転自在に支持されるように、構成することもできる。
【００１８】
図２の断面図に示した如く、作動ロッド１０のまるくされた外側横断面部分は、腹腔鏡検査時にシャフト８の周面が良好に密封可能なように、シャフト８の円形横断面にはめ込んである。
【００１９】
近位側の作動部材７の領域において、作動ロッド１０には、図示の実施例の場合に通常の如く球形に構成された連動部材１７が固定されている。図１及び図２から明らかな如く、近位側の作動部材７は、作動ロッド１０を受容する長さ方向溝９′と、連動部材１７を受容する横方向受け１８とを有する。したがって、作動ロッド１０は、連動部材１７と共に、矢印１１の方向へ作動部材７内に導入でき、かくして、連動部材１７は作動部材７に、引っ張り作用及び押圧作用がもたらされるように、結合される。
【００２０】
口型部材１３は、図１に示す実施例の場合、鋏の刃として構成されている。しかしながら、口型部材は、鉗子のジョーとして構成することもできる。１つ又は双方の口型部材１３は、把持すべき又は切断すべき組織に作用するように定められた電極（図示してない）を備えている。口型部材１３は、完全に電極として構成することもできる。電極の数に応じて、１つ又は２つの電気導線が、口型ヘッド１２から、このために中空に構成された作動ロッド１０を通過する。作動ロッド１０自体を導体として構成することもできる。
【００２１】
図示の実施例の場合に２芯の電気ケーブル２０は、終結部１９で、作動ロッド１０の近位端に接続されており、プラグ２１で高周波電源（図示してない）に接続できる。作動ロッド１０に対するケーブル２０の外れることのない接続は、終結部１９の接続領域において、特に妨害のない、低抵抗で低キャパシタンスの結合を保証し、この場合、しかも、先行技術に基づき必要な着脱自在のプラグ結合は不要である。
【００２２】
図３に、図１の変更例を実施例２として示した。この場合、できる限り同一の符号を使用した。図示していない部材は、図１の実施例に完全に対応する。
【００２３】
図３に示した如く、この実施例の場合、口型ヘッド１２は、雄ネジを備えている。シャフト８は、図１の場合と同様、遠位側の作動部材６に固定されている。しかしながら、図３の実施例の場合、シャフト８は、パイプとして構成されており、その内面２２の遠位端領域に、口型ヘッド１２に設けた雄ネジと螺着する雌ネジ２３が設けてある。この雌ネジ２３は、シャフト８の他の内面２２よりも狭い。すなわち、口型ヘッド１２は、近位方向からパイプ状シャフト８内に導入でき、次いで、その遠位端において螺着できる。螺着後、連動部材１７は、図１について説明した如く、近位側の作動部材７に対して嵌入できる。
【００２４】
図１〜３に示した双方の実施例において、シャフト８は、操作装置２の遠位側の作動部材６に固定されている。図４に、シャフト８を口型ヘッド１２に固定した他の実施例３を示した。この場合に同じくパイプとして構成されたシャフト８は、その近位端に、パイプ状に構成された遠位側作動部材６の雌ネジ２５に近位側から螺着するための雄ネジ２４を有する。図４の実施例の場合も、口型器具１の図示してない部分は、図１に示した実施例１に基づき構成されている。
【００２５】
図４を軸線方向から見た図５から明らか如く、遠位側の作動部材６は、作動ロッド１０を側方から通過させることができるような幅を有する側部スリット２９を有することができる。さもなければ、図４に示した構造に対応するこの変形例の場合、シャフト８の雄ネジ２４は、遠位側の作動部材６の雌ネジ２５から遠位方向へ外すこともできる。続いて、作動ロッド１０をスリット２９から側方へ引き出す。この構造の利点は、図４に関してまず説明した構造の場合とは異なり、周囲を閉じた作動部材６を通して口型ヘッド１２及び口型部材１３を引き出す必要がないという点にある。すなわち、口型ヘッド１２のシャフト８の遠位端は、図４の場合よりも大きい径を有することができる。
【００２６】
図６に、同一の符号を使用して他の実施例４の部分側面図を示した。この実施例の場合、図４の場合と同様、シャフト８は、パイプ状であり、口型ヘッド１２に固定されている。シャフト８の近位端には、頸軸２７によって、遠位側の作動部材６の穴２８に矢印１１の方向へ係止できる連結部材２６が設けてある。すなわち、この場合、口型部材及びシャフト８を含む作動ロッド１０は、操作装置２に矢印１１の方向へ挿入でき、この操作装置２から外すことができる。
【００２７】
図６の実施例の場合、シャフト８は、口型ヘッド１２と共に操作装置２に対して回転調節できるように、連結部材２６に回転自在に設置できる。
【００２８】
図３〜５に示した各実施例の場合も、例えば、図示のネジ結合部１２，２３；２４，２５を着脱自在の回転結合と取り替えることによって、あるいは、例えば、図３の実施例の場合に、シャフト８と遠位側の作動部材６との間の回転結合によって、操作装置２に対する口型ヘッド１２の回転性を達成できる。回転結合の方式は、図１の実施例の場合も可能である。
【００２９】
図１の実施例の場合、溝９，９′は、上方へ開放した状態を示してある。溝は、例えば、側方へ開放でき、かくして、シャフト８及び近位側作動部材７内に口型ヘッド１２及び作動ロッド１０の連動部材１７を、矢印１１の方向ではなく、すなわち、紙面内ではなく、紙面に垂直に挿入できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】シャフト方向に直角に着脱自在な本発明に係る口型器具の実施例１の分解側面図である。
【図２】図１の線２−２に沿う断面図である。
【図３】近位方向へ着脱自在な実施例２の図１と同様の部分側面図である。
【図４】口型ヘッドにシャフトを設けた、近位方向へ着脱自在の実施例３の図３と同様の側面図である。
【図５】図４の線５−５に沿う断面で表す変形例を示す図である。
【図６】口型ヘッドにシャフトを設けた、側方へ着脱自在の実施例４の図４と同様の部分側面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  外科用口型器具
２  操作装置
３  軸
４，５  指レバー
６，７  作動部材
８  シャフト
９, ９′  長さ方向溝
１０  作動ロッド
１１  矢印
１２  口型ヘッド
１３  口型部材
１４  軸
１５  穴
１６  ノーズ
１７  連動部材
１８  横方向受け
１９  終結部
２０  ケーブル
２１  プラグ
２２  シャフト８の内面
２３  雌ネジ
２４  雄ネジ
２５  雌ネジ
２６  連結部材
２７  頸軸
２８  穴
２９  側部スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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