(57)【要約】【課題】通信できなくなることを適切なタイミングでユーザに通知する。【解決手段】  宅内装置は、ユーザコンピュータとサーバとの間に設けられ、ユーザコンピュータとサーバとの間の通信を中継する中継装置であって、サーバと通信できない所定の事象が開始する開始日時と事象を特定するための事象内容が含まれたコマンドを検出するコマンド検出部５１と、開始日時および事象内容を記憶する記憶部４１と、記憶された開始日時より前に、事象内容を出力する報知部５９と、を備える。【選択図】        図３
2008193319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザコンピュータとサーバとの間に設けられ、前記ユーザコンピュータとサーバとの間の通信を中継する中継装置であって、
前記サーバと通信できない所定の事象が開始する開始日時と前記事象を特定するための事象内容とを前記サーバから受信すると、前記開始日時および前記事象内容を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記開始日時より前に、前記記憶手段に記憶された前記事象内容を出力する報知手段と、を備えた中継装置。
【請求項２】
前記報知手段は、前記ユーザコンピュータから所定の要求を受信することに応じて前記事象内容を前記ユーザコンピュータに送信する送信手段を含む、請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記サーバとの間の通信状態を判定する判定手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記判定手段により前記サーバと通信できない通信不可能状態と判定されているときに、前記ユーザコンピュータから前記所定の要求を受信すると、通信不可状態であることを示す情報を前記ユーザコンピュータに送信する、請求項２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記所定の要求は、前記ユーザコンピュータが前記サーバに送信するデータである、請求項２または３に記載の中継装置。
【請求項５】
前記送信手段は、マークアップ言語で記述したデータを送信する、請求項２または３に記載の中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は中継装置に関し、特にユーザコンピュータとサーバとの間に設けられ、ユーザコンピュータとサーバとの間の通信を中継する中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及により、ユーザが使用するコンピュータ（以下[ユーザコンピュータ」という）をインターネットに接続することが多い。この場合、ユーザコンピュータは、インターネットに接続されたサーバ装置と接続される。サーバ装置は、インターネット接続サービスを提供するサービスプロバイダまたは通信事業者が提供するものである。サーバ装置とユーザコンピュータと間は、サーバ装置が接続されている専用線またはＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して接続される。このため、ユーザコンピュータは、サーバ装置と接続するためにサーバ装置が接続されている専用線またはＷＡＮと接続された中継装置と接続される。このとき、例えば、サーバ装置のメンテナンスのためにインターネット接続サービスが提供されなくなる場合、サービスが提供されるユーザに事前にその旨が通知される。この通知は、一般的に電子メールの送信または郵便が利用される。
【０００３】
しかしながら、通知を受取ったユーザは、サービスの提供が実際に中断されるまでの間に、通知された内容を忘れてしまうことがある。また、電子メールや受け取った郵便物で確認することができるが、電子メールや郵便物を特定するのが困難であり、またそれらを処分してしまっている場合がある。このため、サービスの提供が中断されることを適切なタイミングでユーザに通知することができないといった問題がある。
【０００４】
一方、特開平０５−１６７７１４号公報（特許文献１）には、ファクシミリメール装置内の構成ユニットの寿命データ（使用期限情報）等を記憶部に登録し、制御部が、この記憶部に登録された寿命データと各構成ユニットの積算時間、積算処理量を比較し、比較結果に基づいて各構成ユニットに対応するメンテナンス情報を表示部に表示するとともに、あらかじめ登録されたサービスセンターの電話機あるいはファクシミリ端末に音声送信あるいはイメージデータ送信を実行するファクシミリメール装置が記載されている。
【０００５】
しかしながら、従来のファクシミリメール装置は、ファクシミリメール装置自体のメンテナンス情報を表示し、外部に音声送信またはファクシミリ送信するため、外部の装置のメンテナンス情報を表示することができない。また、メンテナンス情報の表示等は、部品が予め登録された寿命になるときの１回のみである。このため、ユーザがメンテナンス情報を知ったとしても、それを忘れてしまうことがあり、適切なタイミングで通知することができないといった問題がある。
【特許文献１】特開平０５−１６７７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の１つは、通信できなくなることを適切なタイミングでユーザに通知することが可能な中継装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するためにこの発明のある局面によれば、中継装置は、ユーザコンピュータとサーバとの間に設けられ、ユーザコンピュータとサーバとの間の通信を中継する中継装置であって、サーバと通信できない所定の事象が開始する開始日時と事象を特定するための事象内容とを受信すると、開始日時および事象内容を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された開始日時より前に、記憶手段に記憶された事象内容を出力する報知手段と、を備える。
【０００８】
この発明に従えば、サーバと通信できない所定の事象が開始される開始日時および事象内容が受信され、記憶される。そして開始日時より前に、事象内容が出力される。このため、ユーザコンピュータがサーバとの間で通信できなくなることを事前にユーザに知らせることができる。その結果、通信できなくなることを適切なタイミングでユーザに通知することが可能な中継装置を提供することができる。
【０００９】
好ましくは、報知手段は、ユーザコンピュータから所定の要求を受信することに応じて事象内容をユーザコンピュータに送信する送信手段を含む。
【００１０】
この発明に従えば、ユーザコンピュータから所定の要求が受信されると、予告情報がユーザコンピュータに送信されるので、ユーザコンピュータを操作するユーザに適切な時期に予告することができる。
【００１１】
好ましくは、サーバとの間の通信状態を判定する判定手段をさらに備え、送信手段は、判定手段によりサーバと通信できない通信不可状態と判定されているときに、ユーザコンピュータから所定の要求を受信すると、通信不可状態であることを示す情報をユーザコンピュータに送信する。
【００１２】
この発明に従えば、サーバと通信できない通信不可状態と判定されているときに、ユーザコンピュータから所定の要求が受信されると、通信不可状態であることを示す情報がユーザコンピュータに送信される。このため、ユーザコンピュータを操作するユーザにサーバと通信できないことを報知することができる。
【００１３】
好ましくは、所定の要求は、ユーザコンピュータがサーバに送信するデータである。
【００１４】
この発明に従えば、ユーザは中継装置の存在を意識する必要がない。このため、特別な操作をすることなく、通信できなくなること、または既に通信できないことをユーザに報知することができる。
【００１５】
好ましくは、送信手段は、マークアップ言語で記述したデータを送信する。
【００１６】
この局面に従えば、ユーザコンピュータで予告情報または通信不可状態であることを示す情報を容易に表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。しがたってそれらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態の一つにおける通信システムの全体概要の一例を示す図である。図１を参照して、通信システム１は、インターネット２１に接続されたサーバ１３と、ユーザコンピュータ１５と、サーバ１３とユーザコンピュータ１５との間の通信を中継する中継装置としての宅内装置１１と、を含む。
【００１９】
サーバ１３は、インターネット接続サービスを提供する事業者により管理され、インターネット２１に接続される。サーバ１３は、一般的なコンピュータであり、その構成および機能は周知なので，ここでは説明を、繰り返さない。
【００２０】
ユーザコンピュータ１５は、一般的なパーソナルコンピュータであり、その構成および機能は周知なのでここでは説明を繰り返さない。
【００２１】
宅内装置１１は、ＣＰＥ（Ｃｕｓｔｅｒｍｅｒ  Ｐｒｅｍｉｓｅｓ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と呼ばれ、屋内においてＬＡＮを構築するための装置であり、ルータ機能などを有している。宅内装置１１をユーザが視認することが可能な場所に設置される場合がある。宅内装置１１は、サーバ１３と第１通信網１７を介して接続され、ユーザコンピュータ１５と第２通信網１９を介して接続される。第１通信網１７は、専用回線、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、ＡＤＳＬ(Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ)、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ)、光ファイバーまたは衛星通信等を用いたＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。このため、宅内装置１１は、サーバ１３と第１通信網１７を介して通信することができる。また、宅内装置１１は、基本的に常時電源ＯＮで使用される機器であり、ユーザコンピュータ１５はユーザの使用時だけ電源ＯＮされる機器である。
【００２２】
第２通信網１９は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。また、第２通信網１９は、宅内装置１１とユーザコンピュータ１５とをシリアル通信またはパラレル通信で直接接続するものであってもよい。このため、宅内装置１１は第２通信網１９を介してユーザコンピュータ１５と通信することができる。なお、第１通信網１７および第２通信網１９は、有線で構成されるものに限らず、無線で構成されるものを含む。
【００２３】
このため、ユーザコンピュータ１５は、宅内装置１１を介してサーバ１３と通信することができる。サーバ１３は、ユーザコンピュータ１５をインターネット２１に接続するサービスを提供する。このため、ユーザコンピュータ１５は、インターネット２１に接続されたコンピュータと通信することができる。例えば、ユーザコンピュータ１５にブラウザプログラムをインストールすれば、インターネット２１に接続されたＷｅｂサーバに記憶されたＷｅｂページをブラウジングすることができる。
【００２４】
宅内装置１１は、基本的に常時電源ＯＮで使用されるので、サーバ１３が送信する情報をいつでも受信可能であり、また、ユーザコンピュータ１５からいつでもアクセスすることができる装置である。したがって、宅内装置１１は、ユーザコンピュータ１５の電源がＯＮでないときに、第１通信網１７を介してサーバ１３から受信した情報を記憶しておけば、その後にユーザコンピュータ１５の電源がＯＮになった時に、ユーザコンピュータ１５は、先に宅内装置１１がサーバ１３から受信し、記憶した情報にアクセスすることができる。さらに、宅内装置１１は、第１通信網１７を介してサーバ１３と通信可能なときに、サーバ１３から受信した情報を記憶しておけば、その後にサーバ１３のメンテナンス等のためにユーザコンピュータ１５がサーバ１３と通信できなくても、ユーザコンピュータ１５は、先に宅内装置１１がサーバ１３から受信し、記憶した情報にアクセスすることができる。このため、サーバ１３が送信する情報を、ユーザコンピュータ１５に確実に伝えることができる。
【００２５】
図２は、宅内装置のハードウェア構成の概略を示す機能ブロック図である。図２を参照して、宅内装置１１は、サーバ１３にデータを送信するための第１送信部３１と、サーバ１３から送信されるデータを受信するための第１受信部３５と、ユーザコンピュータ１５にデータを送信するための第２送信部３７と、ユーザコンピュータ１５が送信するデータを受信するための第２受信部３３と、宅内装置１１の全体を制御するための制御部３９と、データを記憶するための記憶部４１と、を含む。
【００２６】
第１受信部３５は、サーバ１３から送信されるデータを受信し、受信したデータを制御部３９および第２送信部３７に出力する。第２送信部３７は、第１受信部３５および制御部３９からデータが入力され、それぞれから入力されたデータをユーザコンピュータ１５に送信する。第２受信部３３は、ユーザコンピュータ１５が送信するデータを受信し、受信したデータを制御部３９およびに第１送信部３１出力する。第１送信部３１は、第２受信部３３から入力されるデータをサーバ１３に送信する。
【００２７】
第１送信部３１と第１受信部３５とは、サーバ１３との間で予め定められたプロトコルで通信し、第２送信部３７と第２受信部３３とはユーザコンピュータ１５との間で予め定められた通信プロトコルで通信する。したがって、ユーザコンピュータ１５とサーバ１３との間でデータを送受信することができる。
【００２８】
制御部３９は、第１受信部３５から入力されるデータを監視しており、所定のコマンドを検出すると、そのコマンドを実行する。したがって、サーバ１３は、宅内装置１１を遠隔操作することができる。また、制御部３９は、第２受信部３３から入力されるデータを監視し、所定の要求を検出する。所定の要求は、ユーザコンピュータ１５がサーバ１３に送信するデータである。また、予め定められたコマンドであってもよい。
【００２９】
記憶部４１は、フラッシュＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの半導体メモリである。なお、記憶部４１に、磁気記憶装置、光磁気記憶装置など、他の記憶装置を用いてもよい。記憶部４１は、データを記憶可能であれば記録媒体または記録方式は制限されない。
【００３０】
ここで、宅内装置１１が第１通信網１７を介してサーバ１３と通信できなくなった場合を想定する。たとえば、サーバ１３がメンテナンスのために停止する場合、第１通信網１７がメンテナンスのために切断された場合などである。この場合、宅内装置１１は、第２通信網１９を介してユーザコンピュータ１５と通信できる。
【００３１】
本実施の形態における通信システム１においては、サーバ１３のメンテナンス等のために一時的にインターネット接続サービスが停止される場合、サーバ１３は、サービスが停止する事象をユーザに通知するための事象情報を記憶させるコマンドを送信する。このコマンドは事象情報を含み、事象情報は、事象内容と、事象の開始日時と、事象の終了日時とを含む。事象内容は、その事象を特定するための情報であり、例えば、インターネット接続サービスの停止等である。
【００３２】
図３は、宅内装置の制御部の機能の概略を記憶部に記憶される情報とともに示す機能ブロックである。図３を参照して、制御部３９は、第１受信部３５により受信されたデータのうちからコマンドを検出するためのコマンド検出部５１と、現在の日時を計時するためのタイマ５７と、サーバ１３と通信可能か否かを判定する判定部５３と、ユーザに報知する報知部５９と、予告情報を送信するための情報送信部５５と、ユーザコンピュータ１５から受信された要求を受け付けるための要求受付部６１と、を含む。
【００３３】
コマンド検出部５１は、第１受信部３５から入力されるデータを監視し、入力されるデータからコマンドを検出する。コマンド検出部５１は、コマンドを検出すると、そのコマンドに含まれる事象情報を記憶部４１に格納する。これにより、事象情報７０が記憶部４１に記憶される。事象情報７０は、事象内容７１と、事象が開始する予定の日時を示す開始日時７３と、事象が終了する予定の日時を示す終了日時７５と、を含む。
【００３４】
判定部５３は、第１受信部３５から入力されるデータを監視し、サーバ１３と通信可能か否かを判断する。例えば、サーバ１３に応答を求めるコマンドを送信し、コマンドに応じた応答を受信したか否かにより、通信可能か否かを判断する。判定部５３は、サーバ１３と通信可能でないと判定した場合は、通信不可能状態であることを示す状態信号を報知部５９に出力する。なお、サーバ１３からデータを受信している間は、通信可能と判断し、データを受信しない間は通信不可能と判断するようにしてもよい。さらに、サーバ１３から所定間隔で所定の信号が送信される場合には、所定間隔で所定の信号を受信することができなくなった場合に、通信不可能と判定するようにしてもよい。
【００３５】
要求受付部６１は、第２受信部３３から入力されるデータを監視し、第２受信部３３がユーザコンピュータ１５からデータを受信すると、そのデータを要求として受け付ける。要求受付部６１は、要求を受け付けると、要求を受け付けたことを示す要求受付信号を報知部５９に出力する。第２受信部３３がユーザコンピュータ１５からデータを受信することができるのは、ユーザコンピュータ１５に電源が投入されている場合、またはユーザがユーザコンピュータ１５を操作して、インターネット２１に接続されているＷｅｂサーバへのアクセスを試みている場合である。したがって、第２受信部３３がユーザコンピュータ１５からデータを受信することを検出することにより、ユーザコンピュータ１５に電源が投入されていることを検出することができ、さらには、ユーザによるインターネット２１に接続されているＷｅｂサーバへのアクセス操作がユーザコンピュータ１５に入力されたことを検出することができる。
【００３６】
報知部５９は、記憶部４１に事象情報７０が記憶されると、宅内装置１１が備える表示部に、予告情報を表示する。予告情報は、記憶部４１に記憶された事象情報７０を含む。この表示部への予告情報の表示は、判定部５３により通信不可能状態が検出されるまで継続される。これにより、ユーザがいつでも予告情報を確認することができる。
【００３７】
報知部５９は、タイマ５７と接続され、タイマ５７から現在の日時が入力される。報知部５９は、記憶部４１に記憶された開始日時７３を読出し、現在日時と開始日時とを比較する。報知部５９は、現在日時が開始日時より予め定められた期間前ならば予告することを決定するとともに、予告指示を情報送信部５５に出力する。報知部５９は、予告することを決定した後、要求受付部６１から要求受付信号が入力されることに応じて、予告情報を第２送信部３７に出力する。
【００３８】
第２送信部３７は、予告情報をユーザコンピュータに送信するので、ユーザコンピュータ１５は、予告情報を受信し、それをディスプレイに表示することが可能である。予告情報は、ユーザコンピュータ１５が実行するブラウザプログラムが表示することが可能なように、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）またはＸＨＴＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  ＨＴＭＬ）等のマークアップ言語で記述されることが望ましい。これにより、ユーザプログラムで特別なプログラムをインストールしなくても、ユーザコンピュータ１５に予告情報を表示させることができる。例えば、ＣＰＥ内のウェブサーバや、ＲＤＦ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）等の従来からある技術を用いてシステムを構築することができる。
【００３９】
また、報知部５９は、予告することを決定した後、要求受付部６１から要求受付信号が受け付けられると予告情報を、第２送信部３７に出力するので、ユーザがユーザコンピュータ１５を使用しているときに予告情報を送信することができる。さらに、報知部５９は、予告することを決定した後、１度予告情報を送信した後は、予告することを取り消し、所定の期間経過後に再度予告することを決定するようにしてもよい。これにより、ユーザに所定の期間間隔で予告情報を通知することができる。予告情報は、ユーザコンピュータ１５が実行するブラウザプログラムが表示することが可能なように、マークアップ言語で記述されることが望ましい。これにより、ユーザコンピュータ１５で特別なプログラムをインストールしなくても、ユーザコンピュータ１５に通信不可情報を表示させることができる。
【００４０】
また、報知部５９は、判定部５３によりサーバ１３と通信できない通信不可能状態が検出された後は、予告情報を第２送信部３７へ出力しない。通信不可能状態が検出された後は、インターネット２１接続サービスを停止する事象が既に発生してしまっているからである。
【００４１】
情報送信部５５は、報知部５９から予告指示が入力されると、予告情報を含む電子メールを生成し、予め定められた電子メールアドレスに送信する。電子メールアドレスは、ユーザコンピュータ１５のユーザに割り当てられた電子メールアドレスとするのが好ましい。ユーザコンピュータ１５のユーザが複数存在する場合には、複数のユーザにそれぞれ割り当てられた複数の電子メールアドレスを記憶しておくようにすればよい。また、ユーザコンピュータ１５が複数存在する場合も同様に、複数のユーザコンピュータ１５それぞれのユーザの複数の電子メールアドレスを予め記憶しておけばよい。なお、ユーザコンピュータ１５のユーザに限らず、他の者の電子メールアドレスを記憶しておくようにしてもよい。情報送信部５５は、予告情報を電子メールで１度送信すると、次に通信不可能状態が検出されるまで、予告指示が入力されても予告情報を送信しない。１回の事象の発生に対して予告情報を１回送信すれば十分だからである。なお、複数回送信するようにしてもよい。
【００４２】
報知部５９は、さらに、判定部５３から通信不可能状態であることを示す状態信号が入力されている間に、要求受付部６１から要求受付信号が入力されることに応じて、通信不可能であることを示す通信不可情報を第２送信部３７に出力する。通信不可情報は、事象情報と、通信不可であるメッセージとを含む。第２送信部３７は、通信不可情報をユーザコンピュータ１５に送信するので、ユーザコンピュータ１５は、通信不可情報を受信し、それをディスプレイに表示することが可能である。通信不可情報は、ユーザコンピュータ１５が実行するブラウザプログラムが表示することが可能なように、マークアップ言語で記述されることが好ましい。これにより、ユーザプログラムで特別なプログラムをインストールしなくても、ユーザコンピュータ１５に通信不可情報を表示させることができる。
【００４３】
報知部５９は、判定部５３から通信不可能状態であることを示す状態信号が入力されている間に、要求受付部６１から要求受付信号が入力されることに応じて、通信不可情報を第２送信部３７に出力するので、ユーザがユーザコンピュータ１５を使用しているときに通信不可情報を送信することができる。このため、ユーザは、インターネット２１に接続することができない原因を知ることができる。
【００４４】
また、報知部５９は、判定部５３から通信不可能状態であることを示す状態信号が入力されている間、宅内装置１１が備える表示部に、通信不可情報を表示する。この表示部への通信不可情報の表示は、判定部５３により通信不可能状態が検出されなくなるまで継続される。これにより、ユーザがいつでも通信不可情報を確認することができる。
【００４５】
報知部５９は、判定部５３から入力されていた状態信号が入力されなくなると、情報送信部５５に、復帰情報を出力する。復帰情報は、事象情報７０で特定される事象を含む。情報送信部５５は、報知部５９から復帰情報が入力されると、復帰情報と事象が終了したことを示すメッセージを含む電子メールを生成し、予め定められた電子メールアドレスに送信する。情報送信部５５は、復帰情報を電子メールで１度送信すると、次に別の事象情報を含むコマンドが受信されるまで、復帰情報を送信しない。１回の事象の発生に対して復帰情報を１回送信すれば十分だからである。
【００４６】
また、報知部５９は、判定部５３から入力されていた状態信号が入力されなくなってから所定期間、宅内装置１１が備えるディスプレイなどの表示部に、復帰情報を表示する。これにより、ユーザは、所定期間の間はいつでも復帰情報を確認することができる。
【００４７】
図４および図５は、通知処理の流れの一例を示すフローチャートである。通知処理は、宅内装置１１の制御部３９が通知プログラムを実行することにより、制御部３９により実行される処理である。
【００４８】
図４および図５を参照して、制御部３９は、コマンドを受信したか否かを判断する(ステップＳ０１)。第１受信部３５から入力されるデータからコマンドが検出されたか否かを判断する。コマンドが検出されるまで待機状態となり（ステップＳ０１でＮＯ）、コマンドが検出たならば処理をステップＳ０２に進める。コマンドは、事象情報を含む。事象情報は、インターネット接続サービスが停止することを示す事象内容と、その事象が開始する予定の開始日時と、その事象が終了する予定の終了日時と、を含む。
【００４９】
次に、フラグに「０」を設定する(ステップＳ０２)。フラグは、インターネット接続サービスが停止する事象が発生していることを示し、事象が発生していない場合に「０」に設定され、事象が発生すると「１」に設定される。
【００５０】
そして、ステップＳ０１において検出されたコマンドに含まれる事象情報を記憶部４１に記憶にする(ステップＳ０３)。次に、現在時刻をタイマ５７から取得し(ステップＳ０４)、現在時刻が事象の開始時刻より前であるか否かを判断する(ステップＳ０５)。現在時刻が事象の開始時刻より前であるなら処理をステップＳ０６に進め、そうでなければ処理をステップＳ１２に進める。
【００５１】
ステップＳ０６においては、予告情報を表示する（ステップＳ０６）。宅内装置１１が有する表示部、または宅内装置１１に接続されたモニタ等に予告情報を表示する。予告情報は、事象情報を含む。
【００５２】
次のステップＳ０７においては、電子メールを送信済みか否かを判断する。電子メールを送信済ならば処理をステップＳ１０に進め、未送信ならば処理をステップＳ０８に進める。予告情報を一度送信した後は、電子メールを送信しないようにし、同じ内容の電子メールが何度も受信されないようにするためである。ステップＳ０８においては、現在日時が事象開始時刻より所定時間前であるか否かを判断する。現在日時が事象開始時刻より所定時間前であるなら処理をステップＳ０９に進め、そうでなければステップＳ０９をスキップして処理をステップＳ１０に進める。ステップＳ０９においては、予告情報を含む電子メールを生成し、予め記憶部４１に記憶された宛先に電子メールを送信する。予告情報を電子メールで送信することにより、ユーザにインターネット接続サービスが停止する事象が発生することを通知することができる。
【００５３】
次に、ユーザコンピュータ１５から所定の要求が受信されたか否かを判断する(ステップＳ１０)。ここでいう所定の要求は、ユーザコンピュータ１５から送信されるデータのすべてである。また、ユーザコンピュータ１５から送信されるサーバ１３への接続要求であってもよいし、予め定められたコマンドとしてもよい。所定の要求を受信したならば処理をステップＳ１１に進め、受信しなければ処理をステップＳ０４に戻す。
【００５４】
ステップＳ１１においては、予告情報をユーザコンピュータ１５へ送信する。予告情報は、ユーザコンピュータ１５が実行するブラウザプログラムが表示することが可能なように、ＨＴＭＬまたはＸＨＴＭＬ等のマークアップ言語で記述されることが好ましい。これにより、ユーザコンピュータ１５で特別なプログラムをインストールしなくても、ユーザコンピュータ１５に予告情報を表示させることができる。ユーザコンピュータ１５では、受信される予告情報がディスプレイに表示されるので、ユーザコンピュータ１５の操作者であるユーザに予告情報を通知することができる。また、所定の要求をユーザコンピュータ１５から受信すると、予告情報をユーザコンピュータ１５に送信するので、ユーザがユーザコンピュータ１５を使用しているときに予告情報が送信される。このため、確実にユーザに予告情報を通知することができる。なお、所定の期間経過後に再度電子メールを送信するようにしてもよい。
【００５５】
一方、処理がステップＳ１２に進む場合は、現在時刻が開始日時以降である。この場合には、サーバ１３と通信が可能か否かを判定する（ステップＳ１２）。サーバ１３と通信可能ならば処理をステップＳ１３に進め、不可能ならば処理をステップＳ１７に進める。サーバとの通信が不可能な場合は、事象が発生した場合である。ステップＳ１３においては、フラグに「１」を設定し、処理をステップＳ１４に進める。ステップＳ１４においては、サーバとの通信状態と事象内容とを表示部に表示する。サーバ１３との通信ができない状態とその原因が表示されるので、ユーザはいつでも事象が発生したことを確認することができる。
【００５６】
次に、ユーザコンピュータ１５から所定の要求が受信されたか否かを判断する(ステップＳ１５)。ここでいう所定の要求は、ステップＳ１０の場合と同様にユーザコンピュータ１５から送信されるデータのすべてである。所定の要求を受信したならば処理をステップＳ１６に進め、受信しなければ処理をステップＳ０４に戻す。
【００５７】
ステップＳ１６においては、サーバとの通信状態と事象内容とをユーザコンピュータ１５へ送信する。通信状態と事象内容とは、ユーザコンピュータ１５が実行するブラウザプログラムが表示することが可能なように、ＨＴＭＬまたはＸＨＴＭＬ等のマークアップ言語で記述される。これにより、ユーザコンピュータ１５で特別なプログラムをインストールしなくても、ユーザコンピュータ１５に予告情報を表示させることができる。ユーザコンピュータ１５では、通信状態と事象内容とが受信されると、それらがディスプレイに表示されるので、ユーザコンピュータ１５の操作者であるユーザに事象が発生したことを通知することができる。また、所定の要求をユーザコンピュータ１５から受信すると、通信状態と事象内容とをユーザコンピュータ１５に送信するので、ユーザがユーザコンピュータ１５を使用しているときに事象が発生したことがディスプレイに表示される。このため、確実にユーザに事象が発生したことを通知することができる。
【００５８】
一方、ステップＳ１７においては、フラグが「１」に設定されているか否かを判断する。フラグが「１」に設定されていれば処理をステップＳ１８に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ０４に戻す。処理がステップＳ１８に進む場合は、発生した事象が終了した場合である。より詳しく説明すると、フラグが「１」に設定されるのは、サーバ１３と通信できなくなった場合、換言すれば事象が発生した場合なので、その後にサーバと通信可能なことが検出されるのは、事象が終了した場合である。したがって、ステップＳ１８においては、事象が終了したことを通知するための電子メールを生成し、予め記憶部４１に記憶された宛先に電子メールを送信する。事象が終了したことを通知するための電子メールを送信することにより、ユーザにインターネット接続サービスが停止する事象が終了したことを通知することができる。
【００５９】
ステップＳ１９においては、事象が終了したことを表示部に表示し、処理をステップＳ２０に進める。ステップＳ２０においては、所定時間が経過したか否かを判断する。所定時間が経過したならば処理を終了し、そうでなければ処理をステップＳ１９に戻す。事象が終了したことが所定時間の間、宅内装置１１の表示部に表示される。このため、ユーザは、宅内装置１１の表示部を見れば、事象が終了したか否かを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態の一つにおける通信システムの全体概要の一例を示す図である。
【図２】宅内装置のハードウェア構成の概略を示す機能ブロック図である。
【図３】宅内装置の制御部の機能の概略を記憶部に記憶される情報とともに示す機能ブロックである。
【図４】通知処理の流れの一例を示す第１のフローチャートである。
【図５】通知処理の流れの一例を示す第２のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１  通信システム、１１  宅内装置、１３  サーバ、１５  ユーザコンピュータ、１７  第１通信網、１９  第２通信網、２１  インターネット、３１  第１送信部、３３  第２受信部、３５  第１受信部、３７  第２送信部、３９  制御部、４１  記憶部、５１  コマンド検出部、５３  判定部、５５  情報送信部、５７  タイマ、５９  報知部、６１  要求受付部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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