(57)【要約】【課題】  球体を使用する転がり免震装置において、簡単な構成をもって鋼球の均等性を保障し、また復帰力を付与すること。【解決手段】  球体は２つの相対する半球体からなり、半球体相互を所定の広がりと所定の厚さを保持するゴム板層に固定して円球体を構成し、かつ、該ゴム板層は該球体周りに一定間隔の環状部を保持して拘束板により拘束すること。【選択図】  図３
2008163701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎又は地盤等の下部構造に設置される基台部と；建造物、機械又は床構造等の上部構造の下面に設置される上板部と；前記基台部と前記上板部とに当接して介装される球体状の転動子と；からなる免震基礎構造において、
前記転動子は２つの相対する半球体からなり、前記相対する半球体は所定の広がりと所定の厚さを保持するゴム板層に固定設置されて円球体を構成し、かつ、前記ゴム板層は前記転動子周りに一定間隔の環状部を保持して拘束板により拘束されてなる、
ことを特徴とする免震基礎構造。
【請求項２】
基礎又は地盤等の下部構造に設置される基台部と；建造物、機械又は床構造等の上部構造の下面に設置される上板部と；前記基台部の下面と前記上板部の上面とに当接して介装され、１又は複数の球体状の剛性の転動子と；からなる免震基礎構造において、
前記転動子は２つの相対する半球体からなり、前記相対する半球体は所定の広がりと所定の厚さを保持するゴム板層に固定設置されて円球体を構成し、かつ、前記ゴム板層は前記転動子周りに一定間隔の環状部を保持して拘束板により拘束されてなる、
ことを特徴とする免震基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上部構造と下部構造との間に介装され、上部構造の荷重を支持するとともに地震動等の強制振動に対して上部構造の揺れを低減し免震する基礎構造いわゆる免震基礎構造に関し、更に詳しくは、建造物、機械又は床構造等の上部構造に適用され、該上部構造を支持するとともに地震時における振動を吸収する機能を果たす免震基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼球等の転動子を用いて転がり機能により免震をなすを免震支持装置では、地震動に対する敏感な応答性が得られるが、その移動に伴う敏感性から構造物に不安定性をもたらし、上部構造の転倒モーメントを受け易いという問題点がある。また、地震動後の元位置への復帰性を付加する問題もある。
本発明者は、この観点から先に特開２００５−２７３３５３（以下「先行技術」という）により、復帰機構を備え、かつ転倒を阻止する拘束梁を有する免震基礎構造を提案した。なお、この先行技術では転動子による転がりの中枢部分と復帰機構とは別体となっている。
更に、鋼球を使用する転がり免震支持装置は以下の問題点を指摘することができる。
すなわち、この転がり免震支持装置では複数の鋼球が使用されるが、各鋼球に荷重が均等に作用することを前提とするものであり、このため各鋼球の精度は厳しく規制され、荷重を均等に支持するために同一の径を保持する必要がある。すなわち、鋼球の径が不揃いであれば、一部の鋼球への片当りとなり、当該鋼球への集中応力が生じ、変形、圧壊が生じる事態に立ち至る。しかる後、順次他の鋼球への集中応力、変形、圧壊が波及することになる。
しかしながら、鋼球の精度を均一に保持するには困難があり、製作費用の高騰化させる要因となっている。また、仮に同一径かつ真円状の鋼球が実現できたとしても、上下面の間の距離は必ずしも一定ではなく、上記と同様に一部の鋼球への片当りが生じ、当該鋼球への集中応力が生じ、変形、圧壊が生じる事態に立ち至る。
【特許文献１】特開２００５−２７３３５３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、この種の球体を使用する転がり免震支持装置における均等荷重性の確保、復帰力の改善を図ることを目的とする。
本発明はこのため、球体を二つの半球体より構成し、該半球体にゴム板を介装させる技術的手段を採ることによりこの問題点を解決したものである。
本発明はまた、この技術的手段において、球体が硬質あるいは軟質のいずれにおいても復帰力を発揮させ得るとの知見も得たものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の免震基礎構造は上記目的を達成するため、以下の構成を採る。
第１番目の発明の免震基礎構造（以下、第１発明という）は、請求項１に記載のとおり、
基礎又は地盤等の下部構造に設置される基台部と；建造物、機械又は床構造等の上部構造の下面に設置される上板部と；前記基台部と前記上板部とに当接して介装される球体状の転動子と；からなる免震基礎構造において、
前記転動子は２つの相対する半球体からなり、前記相対する半球体は所定の広がりと所定の厚さを保持するゴム板層に固定設置されて円球体を構成し、かつ、前記ゴム板層は前記転動子周りに一定間隔の環状部を保持して拘束板により拘束されてなる、
ことを特徴とする。
本第１発明において、転動子は硬質及び軟質を問わない。
本第１発明は、以下の第１〜第３実施形態に共通の事項を抽出したものである。すなわち、本第１発明は、転動子に連動するゴム板層の環状部の変形に伴う引張り抗力すなわち復帰作用に着目したものである。
以下の実施形態では、本発明の一実施形態としての免震支持装置を示すが、本発明は個々の装置に限定解釈されるものではなく、構造として把握されるべきである。
本発明において、
1)転動子は円球のみに限定されず、同一の曲率を保持する形状を含む。
【０００５】
（作用）
(A) 常時
常時において、転動子周りのゴム板層、すなわちゴム板層の環状部は無負荷状態となっており、本転動子部位は構造物に格別の作用を及ぼさない。
(B) 地震時
地震時（及び構造物に揺れを生じさせる力が作用する全ての場合を含む。）において、地盤が強制振動力を受けると、上部構造と下部構造との間に相対変位が生じる。
上部構造の移動により転動子も回転し、回転進行方向側のゴム板層の環状部は拘束板より下方へ引き出され、回転進行方向と逆側のゴム板層の環状部は拘束板より上方へ引き出され、ともに張力をもってこの回転に抗する引き戻し力を生ずる。上部構造が逆方向に移動すると、上記の動作の逆となる。
上部構造の揺動により転動子も回転し、ゴム板層の環状部が互いに逆の引き戻し力を与え、復帰作用を発揮する。
これにより、上部構造の揺れは速やかに低減される。
(C) 復帰作用
地震動が止むと、転動子も回転を停止する。
上部構造と下部構造との間に初期位置よりずれがあるとき、転動子周りのゴム板層の環状部に張力が生じており、その復帰作用により上部構造は元の初期位置に復帰する。
【０００６】
第２番目の発明の免震基礎構造（以下「第２発明」という）は、請求項２に記載のとおり、
基礎又は地盤等の下部構造に設置される基台部と；建造物、機械又は床構造等の上部構造の下面に設置される上板部と；前記基台部の下面と前記上板部の上面とに当接して介装され、１又は複数の球体状の剛性の転動子と；からなる免震基礎構造において、
前記転動子は２つの相対する半球体からなり、前記相対する半球体は所定の広がりと所定の厚さを保持するゴム板層に固定設置されて円球体を構成し、かつ、前記ゴム板層は前記転動子周りに一定間隔の環状部を保持して拘束板により拘束されてなる、
ことを特徴とする。
この第２発明は、以下の第１・第２実施形態に開示される。
本第２発明において、
1)転動子は円球のみに限定されず、同一の曲率を保持する形状を含む。
また、上記構成において、
1)転動子が１又は２の場合、転動子の移動ひいては拘束板の移動を案内する案内部材（実施形態では立壁体を採る）が配される。
2)転動子が３以上の自立し得る個数の場合、転動子の移動ひいては拘束板の移動を案内する案内部材は適宜設けられるが、省略してもよい。
【０００７】
（作用）
(A) 常時
常時において、各転動子は上部構造からの荷重を受けて圧縮状態となっており、転動子に挟着されたゴム板層の圧縮変形作用により、各転動子は上部構造の下面と下部構造の上面とに均等に当接する。これにより、各転動子は均等に荷重を受け、所期の載荷能力を発揮する。
(B) 地震時
地震時（及び構造物に揺れを生じさせる力が作用する全ての場合を含む。）において、地盤が強制振動力を受けると、上部構造と下部構造との間に相対変位が生じる。
上部構造の移動により転動子も回転し、回転進行方向側のゴム板層の環状部は拘束板より下方へ引き出され、回転進行方向と逆側のゴム板層の環状部は拘束板より上方へ引き出され、ともに張力をもってこの回転に抗する引き戻し力を生ずる。上部構造が逆方向に移動すると、上記の動作の逆となる。
上部構造の揺動により転動子も回転し、ゴム板層の環状部が互いに逆の引き戻し力を与え、復帰作用を発揮する。
これにより、上部構造の揺れは速やかに低減される。
(C) 復帰作用
地震動が止むと、転動子も回転を停止する。
上部構造と下部構造との間に初期位置よりずれがあるとき、転動子周りのゴム板層の環状部に張力が生じており、その復帰作用により上部構造は元の初期位置に復帰する。
【発明の効果】
【０００８】
第１発明の免震基礎構造によれば、上部構造の揺れに伴う転動子の回転移動に対応してゴム板層の環状部は引張り力を受け、復帰力を発揮するので、簡単な構成をもって免震基礎構造の復帰機構を実現することができる。
そして、本免震基礎構造において所定の移動空間を保持することにより水平面の全方向に対処できる。
また、第２発明の免震基礎構造によれば、上記第１発明の効果に加え、全ての転動子は上部・下部構造の当接面に均等に当接し、均等に荷重を支持することができ、この種の転がり免震支持構造の機能不全を解消することができる。
加えて、転動子の製作精度が大幅に軽減され、装置全体の製作費用が著しく低下することができる。
また、本第２発明の免震支持装置において所定の移動空間を保持することにより水平面の全方向に対処できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の免震基礎構造の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
図１〜図３は本免震基礎構造の一実施形態（第１実施形態）としての免震支持装置を示す。すなわち、図１及び図２は本免震基礎装置の全体構成を示し、図３はその特徴部の詳細構成を示す。
本免震支持装置Ｓは、上部構造Ｇと下部構造Ｂとに介装設置され、上部構造Ｇの荷重を支持し、下部構造Ｂに伝達するとともに地震等の強制振動力より生起される上部構造Ｇの揺れに対して免震作用をなす。
【００１０】
図１及び図２に示すように、本実施形態の免震支持装置Ｓは、基礎又は地盤の下部構造Ｂに設置される基台部１と、上部構造Ｇの下面に設置される上板部２と、該基台部１と上板部２とに介装される所定数の剛性の球体（転動子）３と、前記球体３に挟着保持される所定の厚さと広がりを有するゴム板層４と前記球体３より一定間隔を保持して該ゴム板層４を上下に拘束する拘束板５とからなる中間部材６と、を含む。
本実施形態では、下部構造Ｂは基礎構造を採り、上部構造Ｇは建物構造を採り、ともにコンクリート構造をなす。
【００１１】
以下、各部の細部構造に付いて説明する。
基台部１（図１〜図３参照）
基台部１は底板１０を主体とし、他の実施形態に示されるように適宜に立壁体１１が設けられるが、本態様では格別必要なものではない。
底板１０は本実施形態では一定厚を保持する正方形状をなし、硬質素材（通常には鋼製）よりなる。底板１０の上面１０ａは平滑な水準面をなす。
本基台部１は底板１０の外縁に沿って複数のボルト挿通孔１０ｂが開設され、該ボルト挿通孔１０ｂに基礎Ｂに埋設されたアンカーボルト１３のねじ部を挿通し、ナット１４を螺合締め込んで本基台部１は固定される。
【００１２】
上板部２（図２・図３参照）
上板部２は、所定厚を保持し、基台部１に対応して正方形状をなす。該上板部２は基台部１と同様に硬質素材（通常には鋼材）よりなり、その下面２ａは平滑な水準面をなす。
本上板部２は、上面に固設される複数のアンカー体１６をもって上部構造Ｇに埋設固定される。あるいは、その四周の縁部にボルト挿通孔が穿設され、上部構造Ｇに埋設され上部構造Ｇの下面から垂設されるアンカーボルトにナットを螺合して固定される態様を採ることもできる。
基台部１と上板部２との関係につき、基台部１の上面１０ａと上板部２の下面２ａとは極めて精確に平行面を保持される。
【００１３】
球体３・中間部材６（図１〜図３参照）
球体３及び中間部材６は本実施形態に特有の構成を採るものであって、本発明の特徴をなす。
【００１４】
球体３（図１〜図３参照）
球体３は、２つの半球体３ａ，３ｂからなり、ゴム板層４を介して真円状をなす。半球体３ａ，３ｂとゴム板層４とは接着剤層１８をもって一体に固定される。固定の態様としては、ボルト固定も除外するものではない。
球体３は、本実施形態では等間隔を保って、かつ対称に４個（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）配される。これにより、本免震装置Ｓは自立するが、自立の条件としては少なくとも３個以上であればよく、また、自立を要しないときは、後記（第２実施形態）するように１個又は２個の配置態様を採ることもできる。
各々の球体３は高い剛性を保持し、その移動（転動）に応じ、その下部、上部をそれぞれ基台部１の底板１０の上面１０ａ及び上板部２の下面２ａに点接触を保持する。
【００１５】
中間部材６（図１〜図３参照）
中間部材６はゴム板層４と拘束板５とからなる。
（ゴム板層４）（図１〜図３参照）
ゴム板層４は、ゴム素材よりなり、所定の厚さと所定の広がりを有し、一定の特性値（弾性値、及び弾力）を発揮する。
ゴム板層４の広がり、すなわち平面形状は基台部１の底板１０にほぼ一致するものであり、該ゴム層４の厚さは、その特性を決定する。ゴム板層４の強度は、該ゴム板層４が伸びたとしても十分に保障されるものであることは言うまでもない。かつ、長期にかけての十分な耐久性を有する。
【００１６】
（拘束板５）（図１〜図３参照）
拘束板５は、硬質の板状素材（通常には薄鋼板）よりなり、ゴム板層４と同一形状の正方形状をなし、上下板５Ａ，５Ｂをもって該ゴム板層４を上下より挟着拘束する。該拘束板５は球体３周りについて大径の円孔２０が開設され、該球体３より一定の環状間隔を保持する。
しかして、中間部材６において、各球体３（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）周りにゴム板層４の環状部２１が形成される。
本球体３・中間部材６において、球体３は真円状をなすべく設定されるものであるが、微小オーダーでは各球体３は自然状態（換言すれば無負荷状態）では厳密には同径とはならない。しかし、各球体３は上下からの負荷状態を採ることにより、半球体３ａ，３ｂに挟着されたゴム板層４により微小変形を受け、各球体３は均等径となり、均等な設置状態を採りうるものである。換言すれば、基台部１の上面１０ａと上板部２の下面２ａとが不均等であっても、各球体３はゴム板層４の変形により均等に負荷を受けるものである。
すなわち、半球体３ａ，３ｂに挟着されたゴム板層４は球体３の真円状を保障する作用を発揮するものである。
【００１７】
（本免震支持装置Ｓの取付け・配置）
本免震支持装置Ｓは、中層規模の鉄筋コンクリートもしくは鉄骨造の建造物Ｇに対して次のように配され、取り付けられる。
図４にその取付け・配置を示す。すなわち、地盤Ｅに対して適宜の基礎杭Ｋが打設され、該基礎杭Ｋの頭部をコンクリート基礎Ｂをもって剛結する。このコンクリート基礎Ｂ上に本免震支持装置Ｓの基台部１がアンカーボルト等の適宜の固定手段を介して水準を保って設置される。しかる後、球体３を装着した中間部材６を基台部１上に設置し、該球体３上に上板部２を配し、該上板部２のアンカー体１６を介して上部構造Ｇのコンクリートを打設し、上板部２と上部構造Ｇとを一体化する。
免震支持装置Ｓは、基礎Ｂに対称を保って均等に配される。４箇所を最少とするが、中層規模の建造物においては、それ以上の多数の免震支持装置Ｓが配される。本免震支持装置Ｓにあっては１基当たりの支持能力が高いので、比較的少なくてもよい。
【００１８】
（本免震支持装置Ｓの作用）
本免震支持装置Ｓは建造物すなわち上部構造Ｇとコンクリート基礎すなわち下部構造Ｂとの間に介装され、その球体３を介して上部構造Ｇの荷重を支持し、下部構造Ｂひいては地盤Ｅに該荷重を伝達するとともに、地震動に対する免震作用を発揮する。
(A) 常時
常時において、上部構造Ｇの荷重は、各免震支持装置Ｓにおいて、上板部２、球体３及び基台部１を介して下部構造Ｂに伝達され支持される。本免震支持装置Ｓにおける支持面は全ての球体３が均等に当接し、かつ球体３は剛性体よりなるものであり、大きな載荷能力を有する。
すなわち、各免震支持装置Ｓにおいて、各球体３は上方からの負荷状態を採ることにより、半球体３ａ，３ｂに挟着されたゴム板層４により微小変形を受け、各球体３は均等径となり、均等な設置状態を採りうるものである。この場合、ゴム板層４は薄いものではあるが、ゴム板の拘束条件により、その鉛直変形量に比し大きな載荷能力を発揮する。換言すれば、基台部１の上面１０ａと上板部２の下面２ａとが不均等であっても、各球体３はゴム板層４の変形により均等に負荷を受けるものである。
【００１９】
(B) 地震時
地震時において、地盤Ｅが強制振動力を受けると、基礎Ｂは一体に振動するが、上部構造Ｇは球体３の転がり作用を介して揺動が生じる（換言すれば、上部構造Ｇと下部構造Ｂとの間に相対変位が生じる）。
上板部２の下面２ａに接する球体３は、均等に当接し、かつ上板部２の移動とともに該球体３自体も転動し、極めて小さな動摩擦性を発揮し、上板部２の移動は円滑になされる。
【００２０】
(B-1) 
今、上板部２が図５の左方向（イ方向）に移動するとき、球体３は左方向に回転し、左方のゴム板層４の環状部２１はゴムの張力に抗して下方へ引き出され、また、右方のゴム板層４の環状部２１はゴムの張力に抗して上方へ引き出される。この間、ゴム板層４の環状部２１は張力による抗力が生じ、この広がりを阻止する力、すなわち復帰力が作用する。
中間部材６は水平方向への変位はあるが、水平状態を維持する。
【００２１】
(B-2) 
上板部２が逆方向（図６、ロ方向）に移動するとき、上記した状態とは逆となる。すなわち、球体３は右方向に回転し、右方のゴム板層４の環状部２１はゴムの張力に抗して下方へ引き出され、また、左方のゴム板層４の環状部２１はゴムの張力に抗して上方へ引き出される。この間、ゴム板層４の環状部２１は張力による抗力が生じ、この広がりを阻止する力、すなわち復帰力が作用する。
中間部材６は水平方向への変位はあるが、水平状態を維持する。
【００２２】
(B-3) 
地震動に伴い、上板部２は揺動運動をなし、この揺動に応じて球体３及びゴム板層４の環状部２１も上述の動作を繰り返す。
これにより、球体３の転がり作用をもって構造物は良好な免震作用を受ける。
一方、ゴム板層４の環状部２１はその広がりを阻止する力、すなわち復帰力を及ぼし、構造物の振動の低減に寄与する。
【００２３】
(C) 復帰作用
地震動が止むと、球体３の回転も停止し、上部構造Ｇと下部構造Ｂとに相対的なずれがあると、ゴム板層４の環状部２１の変形作用により復帰力が残存し、これにより上部構造Ｇは定位置状態、すなわち初期の定位置に復帰する。
上記の振動時の揺動作用、及び復帰作用は地震動に限るものではなく、本免震支持装置Ｓが介装設置される構造物間の全ての振動について適用される。
【００２４】
（本免震支持装置Ｓの効果）
本免震支持装置Ｓによれば、常時において、各球体３は該球体３に介装されるゴム板層４により上部構造Ｇと下部構造Ｂとに均等に当接し、全ての球体３が十全に機能し、球体の変形ないしは圧壊もなく、大きな載荷力を発揮できる。
また、地震時において、球体（転動子）による免震作用に加え、球体３周りのゴム板層４の環状部２１の作用により復帰力が発揮され、構造物Ｇの揺れを速やかに低減することができる。
【００２５】
（他の態様）
図７に本免震支持装置Ｓの配置態様の他の一例を示す。
本免震支持装置Ｓは自立するものであるので、本態様においては、例えば相当規模の陳列ケースＴの下部に１個配される。これにより、地震動に対する該陳列ケースＴの転倒は良好に阻止される。
【００２６】
（第２実施形態）
図８に本発明の他の実施形態（第２実施形態）の免震支持装置を示す。図において、先の実施形態と同一の部材については同一の符号が付されている。
この免震支持装置Ｓａは、単一の球体３を用いたものであり、該球体３に装着されるゴム板層４及び拘束板５からなる中間部材６は、基台部１の底板１０に該球体３の移動域を存して立設される立壁体１１の上面１１ａに載置され、案内される。ゴム板層４は球体３周りに環状部２１を有することは言うまでもない。その余の構成（基台部１の上面１０ａ、上板部２、該上板部２の下面２ａ）は先の実施形態に準じる。
当該免震支持装置Ｓａの作用並びに効果は先の実施形態に準じる。すなわち、球体３の他の球体３との均等な当接の保持、及びゴム板層４の環状部２１の復帰機能が発揮される。
該免震支持装置Ｓａに準じて、２つの球体を有する場合にも基台部１上に立壁体１１を配し、球体ないし中間部材の案内とする。
【００２７】
（第３実施形態）
図９、図１０は本発明の更に他の実施形態（第３実施形態）を示す。
本実施形態の免震支持装置Ｓ１は、軽量建物（平屋建て）に適用されて好適なものであり、土台に沿って配される態様を採る。本実施形態において、先の第１実施形態と同等のものについては同一の符号が付される。
すなわち、本免震支持装置Ｓ１は、下部枠体３０、該下部枠体３０の上位に配される上部枠体３１、ゴム板層４を挟んで２つの半球体３ａ，３ｂにより構成されるとともに前記下部枠体３０と上部枠体３１とに把持される球体３Ａ、及び、前記下部枠体３０と上部枠体３１との中間に配されるゴム板層４と拘束板５との組み合わせ体よりなる中間部材６Ａ、から構成される。
【００２８】
本免震支持装置Ｓ１において特徴とする事項は、球体３Ａは格別大きな剛性を有するものではなく、通常の硬さを有する素材よりなり、本実施形態では合成樹脂材が使用される。また、拘束板５は所定の広さを有する鋼板よりなるが、先の実施形態のものよりも肉厚が大きくされ、前記ゴム板層４に穿設された小孔３３に対応して該拘束板５に小孔３４が穿設され、これらの小孔３３，３４に鋼球３５が転動自在に保持されるものである。
【００２９】
下部枠体３０は鋼製よりなり、基礎Ｂに固設される。上部枠体３１も鋼製よりなり、上部の建物に土台を介して固設される。下部枠体３０と上部枠体３１とは軽量化のため、中空構造とされる。
しかして、下部枠体３０と上部枠体３１とは前記した鋼球３５に荷重を預けるとともに、該鋼球３５を介して相対移動自在となっている。
球体３Ａは下部枠体３０と上部枠体３１とに把持され、下部枠体３０と上部枠体３１との相対移動に伴って回転するが、格別荷重を支持する機能はない。球体３Ａの周りは前記実施形態と同様、ゴム板層４の環状部２１が形成される。
しかして、下部枠体３０と上部枠体３１との相対移動に伴う球体３Ａの回転によりゴム板層４の環状部２１は引張り抗力を発揮し、この結果、本免震支持装置Ｓ１に復帰力を付与し、建物の振動を速やかに減衰させる。
【００３０】
図１１は本免震支持装置Ｓ１の配置の一態様を示す。
Ｍは基礎固めされた地盤上に構築された布基礎であって、該布基礎Ｍの上面は同一水準に施工される。この布基礎Ｍ上に複数の本免震支持装置Ｓ１が対称を保って配置され、これらの免震支持装置Ｓ１間に適宜の転倒防止装置Ｎが設置される。転倒防止装置Ｎは本発明者が既に提案したもの（特願２０００−１０９５１４外）の適用をもってなされる。
しかして、この免震支持装置Ｓ１上に建物の土台が取り付けられ、建物本体が載置される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態の免震支持装置の全体構成を示す平面図（図２の１−１線矢視図）。
【図２】同じく本免震支持装置の全体構成を示す鉛直断面図（図１の２−２線断面図）。
【図３】図２のＡ部拡大詳細図。
【図４】本免震支持装置の配置例を示す図であって、（ａ）図はその側面図、（ｂ）図はその平面図。
【図５】復帰機構の作動要領を示す図。
【図６】復帰機構の作動要領を示す図。
【図７】本免震支持装置の他の配置例を示す図。
【図８】本免震支持装置の他の構成例（第２実施形態）を示す図。
【図９】本免震支持装置の更に他の構成例（第３実施形態）を示す図。
【図１０】図９の１０−１０線断面詳細図。
【図１１】本免震支持装置の布基礎上の配置例を示す平面図。
【符号の説明】
【００３２】
Ｓ，Ｓａ，Ｓ１…免震支持装置、１…基台部、２…上板部、３，３Ａ…球体（転動子）、４…ゴム板層、５…拘束板、６…中間部材、２１…ゴム板層の環状部
【図１】
2008163701.tif 000003
【図２】
2008163701.tif 000004
【図３】
2008163701.tif 000005
【図４】
2008163701.tif 000006
【図５】
2008163701.tif 000007
【図６】
2008163701.tif 000008
【図７】
2008163701.tif 000009
【図８】
2008163701.tif 000010
【図９】
2008163701.tif 000011
【図１０】
2008163701.tif 000012
【図１１】
2008163701.tif 000013