(57)【要約】【課題】チューブの取付状態を安定させることができるチューブクランプを得る。【解決手段】本チューブクランプでは、チューブ取付部材３０の一対の挟持部３２、３４によってチューブ２８が半径方向に挟持される。ここで、チューブ２８に対して軸線方向（矢印Ｘ方向又は反矢印Ｘ方向）へ向いた外力が作用すると、チューブ取付部材３０がチューブ２８と共にベース部材１２に対してチューブ２８の軸線方向へ相対移動し、チューブ取付部材３０の傾斜面４４（又は傾斜面４６）がベース部材１２の傾斜面５４（又は傾斜面５６）と摺接する。これにより、挟持部３２、３４が互いに接近され、挟持部３２、３４によるチューブ２８の挟持力が増加されるので、チューブ取付部材３０に対するチューブ２８の軸線方向に沿った相対移動が抑制される。【選択図】図１３
2008128328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
チューブを半径方向に挟持する一対の挟持部を有し、前記ベース部材に対して前記チューブの軸線方向へ所定範囲相対移動可能に取り付けられるチューブ取付部材と、
前記チューブ取付部材が前記相対移動した際に前記一対の挟持部を互いに接近させる相対移動時接近手段と、
を有するチューブクランプ。
【請求項２】
前記相対移動時接近手段は、前記挟持部及び前記ベース部材の一方に設けられ、前記チューブ取付部材が前記相対移動した際に前記挟持部及び前記ベース部材の他方と摺接する第１傾斜部を有することを特徴とする請求項１に記載のチューブクランプ。
【請求項３】
爪部を有するベース部材と、
前記爪部との間でチューブを半径方向に挟持する保持部を有し、前記ベース部材に対して前記保持部が前記爪部に接近する方向へ相対移動可能に取り付けられるチューブ取付部材と、
前記ベース部材と前記チューブ取付部材との間に設けられ、前記保持部が前記爪部に接近する方向へ前記チューブ取付部材を付勢する付勢手段と、
を有するチューブクランプ。
【請求項４】
前記付勢手段は、前記ベース部材及び前記チューブ取付部材の一方に一体に設けられ、前記チューブ取付部材が前記ベース部材に取り付けられることで弾性変形する弾性変形部を有することを特徴とする請求項３に記載のチューブクランプ。
【請求項５】
ベース部材と、
チューブを半径方向に挟持する一対の挟持部を有し、前記ベース部材に取り付けられるチューブ取付部材と、
前記ベース部材に設けられ、前記チューブ取付部材が前記ベース部材に取り付けられた状態で前記一対の挟持部の少なくとも一方に係合して前記一対の挟持部を互いに接近した状態に保持する係合部と、
を有するチューブクランプ。
【請求項６】
前記ベース部材は、互いに対向する一対の側壁部を有し、前記チューブ取付部材は、前記一対の側壁部間に挿入されて前記ベース部材に取り付けられると共に、前記係合部は、前記側壁部に設けられることを特徴とする請求項５に記載のチューブクランプ。
【請求項７】
前記ベース部材及び前記挟持部の一方に設けられ、前記チューブ取付部材が前記ベース部材に取り付けられる際に前記一対の挟持部を互いに接近させる取付時接近手段を有することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のチューブクランプ。
【請求項８】
前記ベース部材は、互いに対向する一対の側壁部を有し、前記チューブ取付部材は、前記一対の側壁部間に挿入されて前記ベース部材に取り付けられると共に、前記取付時接近手段は、前記側壁部及び前記挟持部の一方に設けられ、前記チューブ取付部材が前記ベース部材に取り付けられる際に前記側壁部及び前記挟持部の他方と摺接する第２傾斜部を有することを特徴とする請求項７に記載のチューブクランプ。
【請求項９】
ベース部材と、
チューブが取り付けられると共に、前記ベース部材に対して前記チューブの軸線方向へ所定範囲相対移動可能に取り付けられるチューブ取付部材と、
を有するチューブクランプ。
【請求項１０】
前記チューブ取付部材を前記ベース部材に対して所定の取付位置とは異なる位置で連結すると共に、前記チューブ取付部材に対して所定値以上の荷重が作用すると破断して前記チューブ取付部材の前記ベース部材に対する前記所定の取付位置への相対移動を許容する破断部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載のチューブクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のチューブクランプ（例えば、特許文献１参照）は、押さえ片と可動受け片によってチューブを保持する構成になっている。このチューブクランプでは、可動受け片を撓み変形させることで、異種径のチューブを保持できるようにしている。
【特許文献１】特開平１０−２２０６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記構成のチューブクランプでは、チューブが撓み変形可能な可動受け片によって直接支持されるので、チューブの取付状態が不安定になる可能性がある。
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、チューブの取付状態を安定させることができるチューブクランプを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明に係るチューブクランプは、ベース部材と、チューブを半径方向に挟持する一対の挟持部を有し、前記ベース部材に対して前記チューブの軸線方向へ所定範囲相対移動可能に取り付けられるチューブ取付部材と、前記チューブ取付部材が前記相対移動した際に前記一対の挟持部を互いに接近させる相対移動時接近手段と、を有することを特徴としている。
【０００６】
請求項１に記載のチューブクランプでは、チューブ取付部材の一対の挟持部に挟持されたチューブに対して軸線方向へ向いた外力が作用すると、チューブ取付部材がチューブと共にベース部材に対してチューブの軸線方向へ相対移動し、相対移動時接近手段が一対の挟持部を接近させる。これにより、一対の挟持部によるチューブの挟持力が増加されるので、チューブ取付部材に対するチューブの軸線方向に沿った相対移動が抑制される。したがって、チューブに軸線方向の外力が作用した場合でも、チューブの取付状態を安定させることができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明に係るチューブクランプは、請求項１に記載のチューブクランプにおいて、前記相対移動時接近手段は、前記挟持部及び前記ベース部材の一方に設けられ、前記チューブ取付部材が前記相対移動した際に前記挟持部及び前記ベース部材の他方と摺接する第１傾斜部を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載のチューブクランプでは、チューブ取付部材がチューブと共にベース部材に対してチューブの軸線方向へ相対移動すると、挟持部及びベース部材の一方に設けられた第１傾斜部が挟持部及びベース部材の他方と摺接する。これにより、一対の挟持部が互いに接近されるので、相対移動時接近手段を簡単な構成にすることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明に係るチューブクランプは、爪部を有するベース部材と、前記爪部との間でチューブを半径方向に挟持する保持部を有し、前記ベース部材に対して前記保持部が前記爪部に接近する方向へ相対移動可能に取り付けられるチューブ取付部材と、前記ベース部材と前記チューブ取付部材との間に設けられ、前記保持部が前記爪部に接近する方向へ前記チューブ取付部材を付勢する付勢手段と、を有することを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載のチューブクランプでは、チューブがベース部材の爪部とチューブ取付部材の保持部との間で半径方向に挟持される。ここで、チューブ取付部材は、ベース部材に対して保持部が爪部に接近する方向へ相対移動可能に取り付けられており、付勢手段によって上記接近方向へ付勢されている。このため、仮にチューブの直径寸法に誤差がある場合でも、付勢手段の付勢力によって、爪部と保持部との間でチューブが良好に挟持されるので、チューブの取付状態を安定させることができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明に係るチューブクランプは、請求項３に記載のチューブクランプにおいて、前記付勢手段は、前記ベース部材及び前記チューブ取付部材の一方に一体に設けられ、前記チューブ取付部材が前記ベース部材に取り付けられることで弾性変形する弾性変形部を有することを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載のチューブクランプでは、チューブ取付部材がベース部材に取り付けられると、ベース部材及びチューブ取付部材の一方に一体に設けられた弾性変形部が弾性変形する。これにより、チューブ取付部材は、保持部が爪部に接近する方向へ付勢される。このように、ベース部材及びチューブ取付部材の一方に一体に設けられた弾性変形部によって、チューブ取付部材が付勢されるので、付勢手段を簡単な構成にすることができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明に係るチューブクランプは、ベース部材と、チューブを半径方向に挟持する一対の挟持部を有し、前記ベース部材に取り付けられるチューブ取付部材と、前記ベース部材に設けられ、前記チューブ取付部材が前記ベース部材に取り付けられた状態で前記一対の挟持部の少なくとも一方に係合して前記一対の挟持部を互いに接近した状態に保持する係合部と、を有することを特徴としている。
【００１４】
請求項５に記載のチューブクランプでは、ベース部材に取り付けられるチューブ取付部材の一対の挟持部によってチューブが半径方向に挟持される。ここで、チューブ取付部材がベース部材に取り付けられた状態では、一対の挟持部の少なくとも一方がベース部材の係合部に係合して一対の挟持部が互いに接近した状態に保持される。これにより、一対の挟持部によるチューブの挟持力が増加されるので、チューブの取付状態を安定させることができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明に係るチューブクランプは、請求項５に記載のチューブクランプにおいて、前記ベース部材は、互いに対向する一対の側壁部を有し、前記チューブ取付部材は、前記一対の側壁部間に挿入されて前記ベース部材に取り付けられると共に、前記係合部は、前記側壁部に設けられることを特徴としている。
【００１６】
請求項６に記載のチューブクランプでは、チューブ取付部材がベース部材に取り付けられると、チューブ取付部材の挟持部がベース部材の側壁部に設けられた係合部に係合し、一対の挟持部が互いに接近した状態に保持される。このように、係合部がベース部材の側壁部に設けられるので、係合部を簡単な構成にすることができる。
【００１７】
請求項７に記載のチューブクランプは、請求項５又は請求項６に記載のチューブクランプにおいて、前記ベース部材及び前記挟持部の一方に設けられ、前記チューブ取付部材が前記ベース部材に取り付けられる際に前記一対の挟持部を互いに接近させる取付時接近手段を有することを特徴としている。
【００１８】
請求項７に記載のチューブクランプでは、チューブ取付部材がベース部材に取り付けられる際に、取付時接近手段によって一対の挟持部が互いに接近される。このように、一対の挟持部が取付時接近手段によって自動的に接近されるので、チューブ取付部材をベース部材に容易に取り付けることができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明に係るチューブクランプは、請求項７に記載のチューブクランプにおいて、前記ベース部材は、互いに対向する一対の側壁部を有し、前記チューブ取付部材は、前記一対の側壁部間に挿入されて前記ベース部材に取り付けられると共に、前記取付時接近手段は、前記側壁部及び前記挟持部の一方に設けられ、前記チューブ取付部材が前記ベース部材に取り付けられる際に前記側壁部及び前記挟持部の他方と摺接する第２傾斜部を有することを特徴としている
請求項８に記載のチューブクランプでは、チューブ取付部材がベース部材に取り付けられる際に、挟持部及びベース部材の一方に設けられた第２傾斜部が挟持部及びベース部材の他方と摺接する。これにより、一対の挟持部が互いに接近されるので、取付時接近手段を簡単な構成にすることができる。
【００２０】
請求項９に記載の発明に係るチューブクランプは、ベース部材と、チューブが取り付けられると共に、前記ベース部材に対して前記チューブの軸線方向へ所定範囲相対移動可能に取り付けられるチューブ取付部材と、を有することを特徴としている。
【００２１】
請求項９に記載のチューブクランプでは、チューブが取り付けられるチューブ取付部材がベース部材に対してチューブの軸線方向へ所定範囲相対移動可能に取り付けられる。したがって、例えば、ベース部材を被取付部材の所定の取付位置に取り付ける際に、ベース部材と上記取付位置との位置ズレを上記相対移動によって解消することができる。したがって、上記位置ズレを解消するために、チューブやチューブ取付部材に無理な力が加えられることを抑制できるので、チューブの取付状態を安定させることができる。
【００２２】
請求項１０に記載の発明に係るチューブクランプは、請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載のチューブクランプにおいて、前記チューブ取付部材を前記ベース部材に対して所定の取付位置とは異なる位置で連結すると共に、前記チューブ取付部材に対して所定値以上の荷重が作用すると破断して前記チューブ取付部材の前記ベース部材に対する前記所定の取付位置への相対移動を許容する破断部を有することを特徴としている。
【００２３】
請求項１０に記載のチューブクランプでは、チューブ取付部材は、破断部によってベース部材に対し所定の取付位置とは異なる位置で連結されている。したがって、チューブ取付部材がベース部材の所定の取付位置に配置された状態ではチューブ取付部材にチューブを取り付けることが困難な構成の場合でも、チューブ取付部材へのチューブの取付作業を容易に行うことができる。そして、チューブ取付部材にチューブを取り付けた後で、チューブ取付部材に所定値以上の荷重が加えられると、破断部が破断する。これにより、チューブ取付部材をベース部材に対して所定の取付位置へと相対移動させることが可能になる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明の請求項１に係るチューブクランプでは、チューブの取付状態を安定させることができる。
【００２５】
本発明の請求項２に係るチューブクランプでは、相対移動時接近手段を簡単な構成にすることができる。
【００２６】
本発明の請求項３に係るチューブクランプでは、チューブの取付状態を安定させることができる。
【００２７】
本発明の請求項４に係るチューブクランプでは、付勢手段を簡単な構成にすることができる。
【００２８】
本発明の請求項５に係るチューブクランプでは、チューブの取付状態を安定させることができる。
【００２９】
本発明の請求項６に係るチューブクランプでは、係合部を簡単な構成にすることができる。
【００３０】
本発明の請求項７に係るチューブクランプでは、チューブ取付部材をベース部材に容易に取り付けることができる。
【００３１】
本発明の請求項８に係るチューブクランプでは、取付時接近手段を簡単な構成にすることができる。
【００３２】
本発明の請求項９に係るチューブクランプでは、チューブの取付状態を安定させることができる。
【００３３】
本発明の請求項１０に係るチューブクランプでは、チューブ取付部材がベース部材の所定の取付位置に配置された状態ではチューブ取付部材にチューブを取り付けることが困難な構成の場合でも、チューブの取付作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図１〜図１５を参照して説明する。なお、説明の都合上、各図に矢印Ｘで示す方向を前方、矢印Ｙで示す方向を左方、矢印Ｚで示す方向を上方として説明する。
【００３５】
図１〜図５に示されるように、本発明の第１の実施形態に係るチューブクランプ１０は、樹脂製のベース部材１２を有している。図６及び図７に示されるように、ベース部材１２は、左右方向に沿って対向する一対の側壁部１４、１６と、側壁部１４、１６の下端部を連結する下壁部１８とを有しており、前方及び後方から見てコ字形に形成されている。なお、下壁部１８の中央部には、略矩形の貫通孔２０（図７（Ｃ）参照）が形成されている。
【００３６】
一対の側壁部１４、１６の各上端側には、前後方向両側にそれぞれ爪部２２が設けられている。これらの爪部２２は、それぞれ基端部が側壁部１４又は側壁部１６に接続されており、先端側が斜め下向きに突出している。また、一対の側壁部１４、１６の各対向面の前後方向中央部には、上下方向に沿って延びるＶ字溝２４、２６（図４、図６等参照）が形成されている。これらのＶ字溝２４、２６は、上方及び下方から見てＶ字形に形成されている。
【００３７】
一対の側壁部１４、１６間には、チューブ２８（図１〜図５参照）が取り付けられる樹脂製のチューブ取付部材３０が設けられている。図８及び図９に示されるように、チューブ取付部材３０は、左右方向に沿って対向する一対の挟持部３２、３４と、一対の挟持部３２、３４の下端側を連結する保持部３６とを有しており、前方から見て略Ｕ字形に形成されている。
【００３８】
保持部３６は、軸線方向が前後方向に沿った円弧状に形成されており、内周面が上側へ向いた状態で配置されている。保持部３６の前後方向に沿った長さ寸法は、ベース部材１２の前後方向に沿った長さ寸法と略同じ寸法に形成されている。また、保持部３６の前後方向両端部には、下側の左右方向両側にそれぞれ弾性変形部３８が設けられている。これらの弾性変形部３８は、それぞれが保持部３６と同心の円弧状に形成されており、保持部３６の湾曲方向端部から保持部３６の湾曲方向中央部へ向けて延出されている。
【００３９】
一方、挟持部３２、３４は、保持部３６の前後方向中央部に配置されており、上下方向に沿って長尺に形成されている。また、挟持部３２、３４の各対向面と保持部３６の内周面とは、保持部３６の内周面と略同じ曲率の曲面で連続している。これらの挟持部３２、３４は、ベース部材１２のＶ字溝２４、２６に対向して配置されており、挟持部３２、３４の各上端部には、前後方向両側へ向けて突出する押圧操作部４０、４２が設けられている。また、挟持部３２、３４の各上端部には、押圧操作部４０、４２の下側において、ベース部材１２のＶ字溝２４、２６と摺接させるための第１傾斜部としての傾斜面４４、４６（図８、図９（Ｂ）、図９（Ｄ）等参照）が設けられている。
【００４０】
以上構成のチューブ取付部材３０は、ベース部材１２に対して上下方向へ相対移動可能に取り付けられており、複数の弾性変形部３８が下壁部１８の上面に当接することで、ベース部材１２に対する下側への相対移動を制限される構成になっている。
【００４１】
但し、本チューブクランプ１０にチューブ２８が取り付けられる前には、チューブ取付部材３０は、図１０及び図１１に示されるように、傾斜面４４、４６の付近が破断部４８を介してベース部材１２の一対の側壁部１４、１６の各上端部に連結されることで、ベース部材１２に対して所定の取付位置（図１〜図５に示される位置）とは異なる位置（所定の取付位置よりも上方の位置、図１０に示される位置）に配置されている。
【００４２】
ここで、本チューブクランプ１０にチューブ２８が取り付けられる際には、図１２（Ａ）に示されるように、チューブ２８が軸線方向を前後方向へ向けた状態で、本チューブクランプ１０の上側からチューブ取付部材３０の一対の挟持部３２、３４間に挿入される。なお、一対の挟持部３２、３４の間隔は、チューブ２８の直径と同じぐらいの寸法に形成されており、一対の挟持部３２、３４間に挿入されたチューブ２８は、一対の挟持部３２、３４によって左右方向（半径方向）に挟持される。
【００４３】
一対の挟持部３２、３４間に挿入されたチューブ２８は、下側の外周面がベース部材１２の各爪部２２に当接することで、ベース部材１２及びチューブ取付部材３０に対する下側への相対移動を規制される。この状態でチューブ２８が下側へ押圧されると、図１２（Ｂ）に示されるように、各爪部２２がチューブ２８の外周面との摺接によって弾性変形し、側壁部１４又は側壁部１６側へ押しのけられる。これにより、チューブ２８のベース部材１２及びチューブ取付部材３０に対する下側への相対移動が許容される。
【００４４】
そして、チューブ２８は、下側の外周面が保持部３６の内周面に当接することで、チューブ取付部材３０に対する下側への相対移動を阻止され、保持部３６によって保持（支持）される。この状態で、チューブ取付部材３０の押圧操作部４０、４２が下側へ押圧されると、破断部４８が破断し、チューブ取付部材３０のベース部材１２に対する下側への相対移動が許容される。そして、チューブ取付部材３０は、各弾性変形部３８が下壁部１８の上面に当接することで、ベース部材１２に対する下側への相対移動を制限される。
【００４５】
さらにこの状態で、押圧操作部４０、４２が下側へ押圧されると、各弾性変形部３８が弾性変形して、チューブ取付部材３０のベース部材１２に対する下側への僅かな相対移動が許容されると共に、各爪部２２が弾性復帰して、各爪部２２の先端がチューブ２８の上側の外周面に当接する。この状態では、各爪部２２によってチューブ２８及びチューブ取付部材３０の上側への相対移動が規制され、チューブ２８及びチューブ取付部材３０がベース部材１２に対して所定の取付位置に取り付けられると共に、各弾性変形部３８の弾性力（付勢力）によって、チューブ２８が各爪部２２と保持部３６との間で上下方向（半径方向）に挟持される。
【００４６】
しかも、チューブ取付部材３０がベース部材１２の所定の取付位置に達する直前には、押圧操作部４０、４２に設けられた第２傾斜部としての傾斜面５０が、側壁部１４、１６の上端部と摺接することで、押圧操作部４０、４２及び挟持部３２、３４が互いに接近される（図１２（Ｄ）の矢印Ａ参照）。これにより、一対の挟持部３２、３４によるチューブ２８の挟持力が増加される。
【００４７】
そして、チューブ取付部材３０がベース部材１２の所定の取付位置に取り付けられると、操作部４０の右側端部及び操作部４２の左側端部が、それぞれ側壁部１４、１６の上端部に設けられた係合部としての段部５２に当接することで、押圧操作部４０、４２及び挟持部３２、３４が上記接近状態に保持され、上記挟持力増加状態が維持される構成になっている。
【００４８】
さらに、チューブ取付部材３０がベース部材１２の所定の取付位置に取り付けられた状態では、図１３に示されるように、挟持部３２、３４の傾斜面４４、４６が、Ｖ字溝２４、２６の傾斜面５４、５６間に配置される。傾斜面４４と傾斜面５４とは平行に対向して配置されており、チューブ取付部材３０がベース部材１２に対して前方向（チューブ２８の軸線方向一側）へ相対移動すると、傾斜面４４と傾斜面５４とが摺接することで、一対の挟持部３２、３４には互いに接近する方向の分力が生じ、一対の挟持部３２、３４が互いに接近するようになっている。
【００４９】
また同様に、傾斜面４６と傾斜面５６とは平行に対向して配置されており、チューブ取付部材３０がベース部材１２に対して後方向（チューブ２８の軸線方向他側）へ相対移動すると、傾斜面４６と傾斜面５６とが摺接することで、一対の挟持部３２、３４には互いに接近する方向の分力が生じ、一対の挟持部３２、３４が互いに接近するようになっている。
【００５０】
但し、チューブ取付部材３０がベース部材１２に対して所定の取付位置に配置された状態では、傾斜面４４と傾斜面５４との間には、所定の隙間Ｓ（図１４参照）が確保されるようになっている。このため、チューブ取付部材３０は、傾斜面４４と傾斜面５４との摺接を伴わずに、ベース部材１２に対して所定の取付位置から前方向へ範囲Ｔだけ相対移動可能とされている。
【００５１】
また同様に、チューブ取付部材３０がベース部材１２に対して所定の取付位置に配置された状態では、傾斜面４６と傾斜面５６との間には、所定の隙間Ｓが確保されるようになっている。このため、チューブ取付部材３０は、傾斜面４６と傾斜面５６との摺接を伴わずに、ベース部材１２に対して所定の取付位置から後方向へ範囲Ｔだけ相対移動可能とされている。
【００５２】
なお、チューブ取付部材３０がベース部材１２に対して、傾斜面４４と傾斜面５４との摺接（又は傾斜面４６と傾斜面５６との摺接）を伴わずに、チューブ２８の軸線方向へ相対移動する場合でも、ベース部材１２の複数の爪部２２の先端とチューブ２８との間、及び、操作部４０の右側端部及び操作部４２の左側端部と側壁部１４、１６の段部５２との間には摩擦力が生じる。したがって、チューブ取付部材３０がベース部材１２に対してガタツクことが抑制されるようになっている。
【００５３】
次に、本第１の実施形態の作用について説明する。
【００５４】
上記構成のチューブクランプ１０では、チューブ２８が取り付けられる前には、チューブ取付部材３０が破断部４８によってベース部材１２に対し所定の取付位置とは異なる位置で連結されている。このため、チューブ取付部材３０とベース部材１２とを一体に成形することができるので、本チューブクランプ１０の製造効率を向上させることができる。
【００５５】
また、本チューブクランプ１０にチューブ２８が取り付けられる際には、チューブ取付部材３０の保持部３６にチューブ２８が保持された状態で、押圧操作部４０、４２に下側へ向いた所定値以上の押圧荷重が付与され、破断部４８が破断される。これにより、チューブ取付部材３０とベース部材１２とが２つの部品に分割されるので、チューブ取付部材３０をチューブ２８と共にベース部材１２に対して所定の取付位置へと相対移動させることが可能になる。
【００５６】
さらに、チューブ取付部材３０がベース部材１２に対して所定の取付位置へと相対移動される際には、押圧操作部４０、４２の傾斜面５０が、側壁部１４、１６の上端部と摺接して、挟持部３２、３４が互いに接近される。これにより、挟持部３２、３４によるチューブ２８の挟持力が増加される。そして、チューブ取付部材３０がベース部材１２の所定の取付位置に取り付けられると、操作部４０の右側端部及び操作部４２の左側端部が側壁部１４、１６の上端部に設けられた段部５２に当接し、挟持部３２、３４が上記接近状態に保持される。これにより、上記挟持力増加状態が維持されるので、チューブ２８の取付状態を安定させることができる。
【００５７】
しかも、チューブ取付部材３０がベース部材１２の所定の取付位置に取り付けられた状態では、チューブ２８がチューブ取付部材３０の複数の弾性変形部３８の弾性力によってベース部材１２の複数の爪部２２とチューブ取付部材３０の保持部３６との間で弾性的に挟持される。したがって、仮にチューブ２８の直径寸法に誤差がある場合でも、複数の爪部２２と保持部３６との間でチューブ２８が良好に挟持されるので、これによってもチューブ２８の取付状態を安定させることができる。
【００５８】
また、チューブ取付部材３０及びチューブ２８がベース部材１２の所定の取付位置に取り付けられた状態（すなわち、本チューブクランプ１０にチューブ２８が取り付けられた状態）で、チューブ２８に対して軸線方向へ向いた外力が作用すると、チューブ取付部材３０がチューブ２８と共にベース部材１２に対してチューブ２８の軸線方向へ相対移動し、チューブ取付部材３０の傾斜面４４（又は傾斜面４６）がベース部材１２の傾斜面５４（又は傾斜面５６）と摺接する。これにより、挟持部３２、３４が互いに接近され、挟持部３２、３４によるチューブ２８の挟持力が増加されるので、チューブ取付部材３０に対するチューブ２８の軸線方向に沿った相対移動が抑制される。したがって、チューブ２８に軸線方向の外力が作用した場合でも、チューブ２８の取付状態を安定させることができる。
【００５９】
しかも、チューブ取付部材３０がベース部材１２の所定の取付位置に取り付けられた状態では、傾斜面４４と傾斜面５４との間、及び傾斜面４６と傾斜面５６との間には、所定の隙間Ｓ（図１４参照）が確保される。したがって、チューブ取付部材３０は、傾斜面４４と傾斜面５４との摺接、又は傾斜面４６と傾斜面５６との摺接を伴わずに、ベース部材１２に対して所定の取付位置から前方向又は後方向へ範囲Ｔだけ相対移動することができる。すなわち、チューブ２８が取り付けられるチューブ取付部材３０がベース部材１２に対してチューブ２８の軸線方向へ所定範囲相対移動可能とされている。
【００６０】
したがって、ベース部材１２を被取付部材の所定の取付位置に取り付ける際、すなわち、例えば、図１５に示されるようにベース部材１２に設けられた取付用の突起５８を、被取付部材６０に設けられた取付孔６２の挿入する際に、取付用突起５８と取付孔６２との位置ズレを上記相対移動によって解消することができる（図１５の矢印Ｂ及び矢印Ｃ参照）。したがって、上記位置ズレを解消するために、チューブ２８やチューブ取付部材３０に無理な力が加えられることを抑制できるので、これによってもチューブ２８の取付状態を安定させることができる。
【００６１】
また、本チューブクランプ１０では、前述したようにチューブ２８が取り付けられる前には、チューブ取付部材３０が破断部４８によってベース部材１２に対し所定の取付位置とは異なる位置で連結されている。したがって、チューブ取付部材３０がベース部材１２の所定の取付位置に配置された状態ではチューブ取付部材３０にチューブを取り付けることが困難な構成の場合、すなわち、本第１の実施形態のように、チューブ取付部材３０がベース部材１２の所定の取付位置に配置された状態では、挟持部３２、３４が互いに接近される構成の場合でも、チューブ取付部材３０へのチューブ２８の取付作業を容易に行うことができる。
【００６２】
しかも、本チューブクランプ１０では、チューブ取付部材３０がベース部材１２に対して所定の取付位置に取り付けられる際には、押圧操作部４０、４２の傾斜面５０と側壁部１４、１６の上端部との摺接により、挟持部３２、３４が自動的に接近されるので、チューブ取付部材３０をベース部材の所定の取付位置に容易に取り付けることができる。
【００６３】
なお、前記第１の実施形態に係るチューブクランプ１０では、チューブ取付部材３０の挟持部３２、３４に傾斜面４４、４６が設けられ、これらの傾斜面４４、４６がベース部材１２の傾斜面５４、５６に面接触する構成としたが、これに限らず、傾斜面４４、４６が省略され、挟持部３２、３４の角部が傾斜面５４、５６に線接触又は点接触する構成としてもよい。この点は、以下に説明する本発明の第２の実施形態においても同様である。
【００６４】
また、上記第１の実施形態に係るチューブクランプ１０では、ベース部材１２の傾斜面５４、５６が第１傾斜部とされた構成としたが、これに限らず、第１傾斜部は面でなく線状であってもよい。この点は、第２傾斜部としての傾斜面５０についても同様である。
【００６５】
さらに、上記第１の実施形態に係るチューブクランプ１０では、ベース部材１２の傾斜面５４、５６が第１傾斜部すなわち相対移動時接近手段とされた構成としたが、これに限らず、例えばリンク機構やギヤなどを用いて相対移動時接近手段を構成することも可能である。
【００６６】
また、上記第１の実施形態に係るチューブクランプ１０では、チューブ取付部材３０に弾性変形部３８（付勢手段）が一体に設けられた構成としたが、これに限らず、ベース部材１２に弾性変形部３８が一体に設けられた構成としてもよい。また、ベース部材１２及びチューブ取付部材３０とは別体の弾性体（例えば、バネやゴム等）をベース部材１２とチューブ取付部材３０との間に介在させて、これを付勢手段とする構成としてもよい。
【００６７】
さらに、上記第１の実施形態に係るチューブ１０では、ベース部材１２の側壁部１４、１６の上端部に係合部としての段部５２が設けられた構成としたが、これに限らず、係合部が側壁部１４、１６の上下方向中間部に設けられた構成としてもよい。
【００６８】
また、上記第１の実施形態に係るチューブクランプ１０では、チューブ取付部材３０の押圧操作部４０、４２に、第２傾斜部としての傾斜面５０が設けられた構成としたが、これに限らず、第２傾斜部がベース部材１２の側壁部１４、１６又はチューブ取付部材３０の挟持部３２、３４に設けられた構成としてもよく、また、第２傾斜部が省略された構成としてもよい。
【００６９】
さらに、上記第１の実施形態に係るチューブクランプ１０では、傾斜面５０（第２傾斜部）が取付時接近手段とされた構成としたが、これに限らず、例えばリンク機構などを用いて取付時接近手段を構成することも可能である。
【００７０】
また、上記第１の実施形態に係るチューブクランプ１０では、ベース部材１２とチューブ取付部材３０とが破断部４８によって連結された構成としたが、これに限らず、破断部４８が省略され、ベース部材１２とチューブ取付部材３０とが別々に成形される構成としてもよい。
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、前記第１の実施形態と基本的に同様の構成・作用については、前記第１の実施形態と同符号を付与し、その説明を省略する。
【００７１】
図１６には、本発明の第２の実施形態に係るチューブクランプ６０の部分的な構成が断面図にて示されている。このチューブクランプ６０は、前記第１の実施形態に係るチューブクランプ１０と基本的に同様の構成とされているが、チューブ取付部材３０の挟持部３２、３４には、それぞれベース部材１２の側壁部１４、１６との対向部分にＶ字溝６２、６４が形成されており、チューブ取付部材３０がベース部材１２に対して所定の取付位置に取り付けられた状態では、Ｖ字溝６２、６４に設けられた第１傾斜部としての傾斜面６６と傾斜面６８との間に、側壁部１４、１６に設けられた傾斜面７０、７２が配置された構成になっている。傾斜面６６と傾斜面７０とは平行に対向して配置されており、これらの間には、所定の隙間が設けられている。また、傾斜面６８と傾斜面７２とは平行に対向して配置されており、これらの間には、所定の隙間が形成されている。
【００７２】
このチューブクランプ６０では、他の構成部品は前記第１の実施形態に係るチューブクランプ１０と同様の構成とされている。
【００７３】
上記構成のチューブクランプ６０においても、チューブ２８（図１６では図示省略）に対して軸線方向へ向いた外力が作用すると、チューブ取付部材３０がチューブ２８と共にベース部材１２に対してチューブ２８の軸線方向（前方向又は後方向）へ相対移動し、チューブ取付部材３０の傾斜面６６（又は傾斜面６８）がベース部材１２の傾斜面７０（又は傾斜面７２）と摺接する。これにより、挟持部３２、３４が互いに接近され、挟持部３２、３４によるチューブ２８の挟持力が増加される。したがって、このチューブクランプ６０においても前記第１の実施形態に係るチューブクランプ１０と基本的に同様の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るチューブクランプの斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るチューブクランプの正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るチューブクランプの上面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るチューブクランプの下面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るチューブクランプの右側面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るチューブクランプの構成部材であるベース部材の斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るチューブクランプの構成部材であるベース部材を示し、（Ａ）は上面図であり、（Ｂ）は正面図であり、（Ｃ）は下面図であり、（Ｄ）は（Ａ）の７−７線断面図であり、（Ｅ）は（Ａ）の８−８線断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るチューブクランプの構成部材であるチューブ取付部材の斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るチューブクランプの構成部材であるチューブ取付部材の構成を示し、（Ａ）は上面図であり、（Ｂ）は右側面図であり、（Ｃ）は正面図であり、（Ｄ）は下面図であり、（Ｅ）は（Ｃ）の９−９線断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るチューブクランプにチューブが取り付けられる前の状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０の一部を拡大した斜視図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係るチューブクランプを示し、（Ａ）はチューブ取付部材の一対の挟持部間にチューブが挿入された状態を示す正面図であり、（Ｂ）はチューブによってベース部材の爪部が変形された状態を示す正面図であり、（Ｃ）はチューブがチューブ取付部材の保持部に保持された状態を示す正面図であり、（Ｄ）はチューブ及びチューブ取付部材がベース部材の所定の取付位置に取り付けられた状態を示す正面図である。
【図１３】図１２の１３−１３線断面図である。
【図１４】図１３の一部を拡大した断面図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係るチューブクランプが被取付部材に取り付けられる際の取付方法の一例を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係るチューブクランプの部分的な構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０          チューブクランプ
１２          ベース部材
１４、１６    側壁部
２２          爪部
２８          チューブ
３０          チューブ取付部材
３２、３４    挟持部
３６          保持部
３８          弾性変形部（付勢手段）
４８          破断部
５０          傾斜面（第２傾斜部、取付時接近手段）
５２          段部（係合部、保持手段）
５４、５６    傾斜面（第１傾斜部、相対移動時接近手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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