(57)【要約】【課題】海外でサーチモードになった場合、長時間不要な電波が送信されてしまう恐れがある。【解決手段】ワイヤレスキー１０１にサーチ切替手段３を設け、海外にワイヤレスキー１０１０を持っていく場合、前記サーチ切替手段３を操作させ、サーチ要求信号を送信する期間をＴ１からＴ２（Ｔ１＞Ｔ２）に短縮させるようにすることで、海外で不要電波を長時間出し続けることを防止する。【選択図】図１
2008067339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスキーと本体側装置とが無線の送受信を行うことによりお互いの存在を確認しあい、前記ワイヤレスキーと前記本体側装置が所定の通信範囲を超えた場合に前記本体側装置の機能を制限したり或いは警報を発生する認証装置であって、
前記ワイヤレスキーと本体側装置が通信範囲外になった時、前記ワイヤレスキーが前記本体側装置からの応答を受信するまで一定期間Ｔ１の間、サーチの通信を行うサーチ通信モードと、
前記本体側装置が前記ワイヤレスキーとが所定の通信範囲にあり、かつ前記本体側装置が登録された前記ワイヤレスキーであるかを認証する認証通信モードを備え、
前記ワイヤレスキーまたは前記本体側装置に前記一定期間Ｔ１をＴ２に変更するサーチ通信モード切替手段を備えた認証装置。
【請求項２】
前記サーチ通信モード切替手段を切り替え操作することによって、前記サーチ通信モードの一定期間Ｔ１をＴ２（但し、Ｔ１＞Ｔ２）に短縮し、前記本体側装置からの応答が一定期間Ｔ２なかった場合、前記ワイヤレスキーまたは前記本体側装置の電源をオフし動作停止する請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記本体側装置は携帯電話に搭載され、前記携帯電話側で海外キャリアの電波を検知した場合、前記携帯電話の表示に前記サーチ通信モード切替手段の操作を促す表示を行い、利用者に前記サーチ通信モードを切り替えさせる請求項１または２に記載の認証装置。
【請求項４】
海外キャリアの電波を一度受信した前記携帯電話において、国内のキャリアを再び受信した時、前記携帯電話の表示に前記サーチ通信モード切替手段の操作を促す表示を行い、利用者に前記サーチ通信モードを、短縮時間Ｔ２の状態から通常時間Ｔ１へ戻させる請求項３に記載の認証装置。
【請求項５】
前記認証装置は計時手段を備え、時間帯に応じて前記サーチ通信モード切替手段を切り替えてサーチ通信モードの一定期間Ｔ１、Ｔ２を切り替える請求項１または２に記載の認証装置。
【請求項６】
前記時間帯は、本体側装置の使用頻度が少なくなる頻度小時間帯を学習し、前記頻度小の時間帯になると前記前記サーチ通信モードの一定期間Ｔ１をＴ２に短縮する請求項５に記載の認証装置。
【請求項７】
モード変化記録手段は、前記サーチ通信モードまたは認証通信モードへ移行する時刻を記録し、前記モード移行が行われた頻度の少ない時間帯を学習し、前記時間帯に前記サーチ通信モード切替手段を切り替えてサーチ通信モードの一定期間Ｔ１をＴ２に短縮する請求項１または２に記載の認証装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の認証装置の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤレスキーと本体側装置とで定期的或いは不定期的に無線の送受信を行うことによりお互いの存在を確認しあい、ワイヤレスキーと本体側装置が所定の通信範囲を超えた場合に本体側装置の機能を制限したり或いは警報を発生させる認証装置及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、セキュリティを考慮しながら携帯電話、あるいはパソコンをはじめとする電子機器の操作ロックを、ワイヤレスで制御するようにしたセキュリティシステムが実用化されてきている。
【０００３】
このようなセキュリティシステムの一形態として、携帯電話の盗難を防止するために、携帯電話の利用者が、カード形態の識別信号送信機を所持し、前記の携帯電話と識別信号送信機との間で予め定めた識別コードを相互に通信し、双方で識別コードを確認できた時に前記携帯電話の使用を可能とするものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
このようなワイヤレスによる双方向通信システムの特許文献１では、電子機器等の本体側に搭載された機器において、携帯側装置（以降、ワイヤレスキーと称する）から定期的に発せられる信号を検知する動作を継続して行わせる構成であった。
【０００５】
そして、サーチモード、認証モード、そしてサーチモードから認証モードに移行する中間段階である初期認証モード、という３つのモードを有し、認証モードにおいて電子機器の操作を可能とする構成、サーチモードにおいては電子機器の操作を制限する構成が示されている。サーチモードと認証モードの識別は電波強度によって行われる。
【０００６】
例えば、電波強度が強い（ワイヤレスキーを持った利用者との距離が近い）ときは認証モードとして電子機器が使用可能とし、電波強度が弱い（距離が遠い）ときにはサーチモードとして電子機器を使用制限する。
【０００７】
また、セキュリティシステムの別の形態として、無線キー装置と通信端末装置の間で通信され相手に応答を求める信号（以降サーチ信号と称する）の送信周期を、非接続の時間に応じて複数段階に変化させ、消費電力を低減するようにするシステムがある（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−１４３８０６号公報
【特許文献２】特開２００６−２０００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の構成では、サーチモードでワイヤレスキーから送信される電波の使用が制限されるべきエリア、空間、時間帯においても、同じようにサーチ信号を送信している。
【０００９】
例えば、日本国内において特定小電力無線４２６MHzで無線システムが構成されている時、海外へ持ち出した場合、当該国の電波使用できない場合が発生する。この時、携帯電話とワイヤレスキーが通信できない距離に離れてしまった場合、利用者が送信を止めない限り、ワイヤレスキーから送信されるサーチ信号は、予め決められた時、例えば７２時間などの長い期間にわたってサーチ信号の電波を送信し続けてしまい、当該国の電波使用に
障害を与えてしまう可能性があった。
【００１０】
また同様に電波使用が規制される医療機関や航空機の中においても、利用者が意識せずワイヤレスキーと携帯電話の電波強度が弱い環境になった場合、利用者が送信を止めない限り、ワイヤレスキーは、サーチモードへ移行してしまい、サーチ信号を長い時間、送信し続けてしまうという課題があった。
【００１１】
加えて前記のような状態になると、サーチ信号の送信期間の間、電波を出し続ける為、電池を消費し続けてしまい、電池切れを早めてしまう課題があった。また不要な電波を出し続けて自システム、他システムに影響を与えてしまう課題があった。
【００１２】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、携帯電話に対して送信するワイヤレスキーのサーチ信号の電波が、海外、医療機関または航空機などの電波使用が制限されるエリアにおいて、サーチ信号の送信を制限し、利用者が意識せずに使用していても短時間で送信停止される認証装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
ワイヤレスキーと本体側装置とが定期的または不定期的に無線の送受信を行うことによりお互いの存在を確認しあい、前記ワイヤレスキーと前記本体側装置が所定の通信範囲を超えた場合に前記本体側装置の機能を制限したり或いは警報を発生する認証装置であって、前記ワイヤレスキーと本体側装置が通信範囲外になった時、ワイヤレスキーが本体側装置の応答を受信するまで一定期間Ｔ１の間、サーチ通信を行うサーチ通信モードと、本体側装置がワイヤレスキーとが所定の通信範囲にありかつ本体側装置が登録されたワイヤレスキーであるかを認証する認証通信モードを備え、ワイヤレスキーに前記一定期間Ｔ１をＴ２に変更するサーチ通信モード切替手段を備えた認証装置を構成したものである。
【００１４】
これによって、例えば、海外、医療機関または航空機で使用する場合、サーチ信号を送信する期間を大きく短縮させる切替手段を操作することによってサーチ信号送信期間をＴ１からＴ２（但し、Ｔ１＞Ｔ２）へ変更するので、うっかりワイヤレスキーと本体側装置と通信できない状態にしてしまっても、ワイヤレスキーがサーチ信号を送信する時間を短縮し、電波の利用制限があるエリアにおいて障害を与えてしまう時間を短くできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の認証装置及びプログラムを用いることにより、電波の利用が規制される海外、医療機関、航空機などのエリアにおいて、サーチ信号を送信し続ける期間を簡単に短縮できるので、認証装置の利便性を向上することができる。
【００１６】
また不要な時間帯において、サーチ信号を送信し続ける期間を簡単に短縮できるので、省電力にでき、かつ不要な電波を極力送信しない認証装置にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
第１の発明は、ワイヤレスキーと本体側装置とが無線の送受信を行うことによりお互いの存在を確認しあい、前記ワイヤレスキーと前記本体側装置が所定の通信範囲を超えた場合に前記本体側装置の機能を制限したり或いは警報を発生する認証装置であって、前記ワイヤレスキーと本体側装置が通信範囲外になった時、前記ワイヤレスキーが前記本体側装置からの応答を受信するまで一定期間Ｔ１の間、サーチ通信を行うサーチ通信モードと、前記本体側装置が前記ワイヤレスキーとが所定の通信範囲にあり、かつ前記本体側装置が登録された前記ワイヤレスキーであるかを認証する認証通信モードを備え、前記一定期間Ｔ１をＴ２に変更するサーチ通信モード切替手段を備えた認証装置を構成したものである。
【００１８】
そして、切替手段の操作によって、サーチ信号送信期間をＴ１からＴ２へ変更するので、サーチ信号の送信期間を、予め変更しておくことができるようになり、場所などに応じて利用者の判断で、サーチ信号の送信期間を変更することができるようになる。
【００１９】
第２の発明は、前記ワイヤレスキーは前記サーチ通信モード切替手段を切り替え操作することによって、前記サーチ通信モードの一定期間Ｔ１をＴ２（但しＴ１＞Ｔ２）に短縮し、前記本体側装置の応答が一定期間Ｔ２なかった場合、電源をオフし動作停止する請求項１に記載の認証装置を構成したものである。
【００２０】
そして、海外、医療機関または航空機で使用する場合、短縮したサーチモードの期間を短縮し、一定期間サーチ通信の応答がなかった場合ワイヤレスキーを停止するので、利用者がうっかりワイヤレスキーと本体側装置とを長時間通信できない状態にしてしまっても、電波の利用規制のあるエリアにおいて、不用意に電波を送信し続けてしまうことを防止できる。
【００２１】
第３の発明は、前記本体側装置は携帯電話に搭載され、前記携帯電話側で海外キャリアの電波を検知した場合、前記携帯電話の表示に前記ワイヤレスキーの前記サーチ通信モード切替手段の操作を促す表示を行い、利用者に前記サーチ通信モードを切り替えさせる請求項１または２に記載の認証装置を構成したものである。
【００２２】
そして、携帯電話で海外の携帯電話のキャリア電波を受信すると、表示部にワイヤレスキーのサーチ通信モード切替手段を促す表示を行うことで、利用者に電波利用が規制されていることを伝えることができるので、不用意に電波を送信し続けてしまうことを防止する。また海外キャリアを受信してすぐに、ワイヤレスキーにサーチ信号を停止するように制御せず、一旦、利用者に電波利用が規制されていること、またサーチ通信モードの切り替えを促すので、急に携帯電話の機能が制限されて利用者が故障と勘違いすることもなくなる。
【００２３】
第４の発明は、海外キャリアの電波を一度受信した携帯電話において、国内のキャリアを再び受信した時、携帯電話の表示に前記ワイヤレスキーの前記サーチ通信モード切替手段の操作を促す表示を行い、利用者にサーチ通信モードを、短縮時間Ｔ２の状態から通常時間Ｔ１へ戻させる認証装置である。
【００２４】
そして、海外キャリア電波を受信した携帯電話で、再び国内キャリア電波を受信すると、サーチモードの期間を短縮時間Ｔ２からＴ１へ変更するように促す表示を行うことで、利用者がワイヤレスキーのサーチ通信モード切替手段の操作を行わせ、簡単に通常の利便性を取り戻せるようになる。
【００２５】
第５の発明は、計時手段を備え、時間帯に応じてサーチ通信モードの一定期間を切り替えるものである。
【００２６】
そして時間帯に応じて、サーチ通信モードの一定期間を切り替えることができるようになるので、時間帯ごとにサーチ信号の送信期間を適切に切り替えることができる。
【００２７】
第６の発明は、前記時間帯は、少なくとも本体側装置の使用頻度が少なくなる頻度小時間帯を設け、前記時間帯は、本体側装置の使用頻度が少なくなる頻度小時間帯を学習し、前記頻度小の時間帯になると前記前記サーチ通信モードの一定期間Ｔ１をＴ２に短縮するものである。
【００２８】
そして、携帯電話の使用頻度が少ない時間帯を学習し、その時間帯になると、サーチ通信モードの期間を短縮するので、利便性を損なうことなく、認証装置の省電力を向上することができる。
【００２９】
第７の発明は、前記サーチ通信モードへ移行する時刻、または認証通信モードへ移行する時刻をモード変化記録手段に記録し、モード移行が行われた頻度の少ない時間帯を学習し、前記時間帯に前記サーチ通信モードの一定期間Ｔ１をＴ２に短縮するものである。
【００３０】
そして、モード移行即ち、通信モードを移行する頻度が少ない時間帯を学習することで、利用者に応じたサーチ通信の期間を設定させることができるので、利便性を損なうことなく、サーチ通信モードの期間を最適化でき、省電力性を向上することができる。
【００３１】
第８の発明は、第１〜７の認証装置の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、等のハードリソースを協働させて本発明の少なくとも一部を簡単なハードウェアで実現できる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における認証装置のブロック図を示すものである。
【００３４】
図１において、ワイヤレスキー１０１は、第一のアンテナ１、第一の送受信手段２、サーチ切替手段３で構成されている。サーチ切替手段３は、たとえば、利用者が操作できるようにワイヤレスキー１０１に設けたスイッチである。
【００３５】
携帯電話１０２は、本体側端末装置１０３である第二のアンテナ４、第二の送受信手段５と、携帯電話の構成要素である携帯電話アンテナ６、携帯電話キャリア送受信手段７、キャリア判定手段８、表示手段９で構成されている。
【００３６】
本実施の形態では、本体側端末装置１０３は携帯電話１０２に組み込んだものを説明するが、ノートパソコンなどの電子機器に組み込んで使用することも可能である。ワイヤレスキー１０１と本体側端末装置１０３が認証装置を構成している。また本体側端末装置１０３と携帯電話１０２とを接続する携帯でも構わない。
【００３７】
ワイヤレスキー１０１と本体側端末装置１０３の間の認証方法について図２を参照しながら説明する。
【００３８】
ワイヤレスキー１０１からは認証要求信号１１が短時間送信される。本体側端末装置１０２は前記認証要求信号１１を受信すると認証応答信号１２を送信する。認証要求信号１１及び認証応答信号１２には識別信号が含まれており、前記識別符号を検出することによりお互いが紐付けされた相手であることを認証する。
【００３９】
例えば４秒ごとにワイヤレスキー１０１から認証要求信号１１、１３と順次送信され、識別符号を検出・認証したときに本体側端末装置１０３から応答１２、１４が返信される。この繰り返しによりお互いの認証が維持される。
【００４０】
このように認証要求信号に対して認証応答信号を返信しお互いが認証しあっている状態
が認証モードであり、この認証モードの期間は本体側端末装置１０３が組み込まれた携帯電話などの電子機器の機能制限及びワイヤレスキー１０１からの警報は行わない。
【００４１】
認証要求信号１１、１３や認証応答信号１２、１４の送受信は図１の第一の送受信手段２や第二の送受信手段７で行われる。
【００４２】
第一の送受信手段２や第二の送受信手段５で認証要求信号１１、１３や認証応答信号１２、１４の電波を受信すると、図示していないが受信レベルを検出する。受信レベルが所定の受信レベルＡ以上であると判定すれば、認証モードを保持し前記の認証手順を繰り返す。
【００４３】
次にワイヤレスキー１０１と本体側端末装置１０３の間の距離が離れ、本体側端末装置１０３で検出する認証要求信号１１、１３の受信レベルが所定の受信レベルＡ以下になった場合について説明する。
【００４４】
ワイヤレスキー１０１からの認証要求信号１５の電波を本体側端末装置１０３で受信できない、或いは受信できるが受信レベルが所定のレベルＡ以下である場合には応答信号を返さない。そしてサーチモードに移行する。
【００４５】
サーチモードに移行すると、本体側端末装置１０３が実装されている携帯電話などの電子機器の機能制限行う。機能制限とは例えば携帯電話の場合、キー操作を禁止することによりアドレス情報を見れなくしたり、電子マネー機能を禁止したり、電話の発信を禁止したりすることにより、携帯電話の機能の一部或いは全てを使えなくすることである。
【００４６】
一方、ワイヤレスキー１０１は認証要求信号１５に対する応答信号が帰ってこないため、サーチモードに移行する。そして図示していないが、ブザーを鳴らし置き忘れを報知する。
【００４７】
サーチモードに移行するとサーチ要求信号を１秒ごとに要求信号１６、１７と送信し、一定期間Ｔ１＝７２時間を経過すると、ワイヤレスキー１０１は動作停止１８の状態になる。
【００４８】
次に図３を用いて認証装置であるワイヤレスキー１０１と本体側端末装置１０３が、海外、医療機関、航空機など電波の使用が規制される場合の動作・作用について説明する。
【００４９】
図３は、ワイヤレスキー１０１に備えたサーチ切替手段３を操作した時の動作を示すシーケンス図である。
【００５０】
通常、認証装置であるワイヤレスキー１０１と本体側端末装置１０３を備えた携帯電話の距離が離れると、ワイヤレスキー１０１からの認証要求信号（図２の１５）に対する応答電文は帰ってこないためサーチモードへ移行する。この時、サーチ要求信号２１、２２、２３は、例えば１秒間隔で繰り返し送信され、本体側端末装置１０３のサーチ応答信号を受信できるかを待っており、サーチ応答信号を受信できなければ、サーチ要求信号を一定時間Ｔ１、例えば７２時間送信し続ける。
【００５１】
しかしながらワイヤレスキー１０１と本体側端末装置１０３の認証装置を保持した利用者が、海外や医療機関や航空機の中など、電波使用の規制があるエリアに行った場合、上述のように、利用者の意図ではなく、長時間に渡ってワイヤレスキー１０１から電波を出し続けてしまうことが想定される。
【００５２】
そこでこれを解決するために、当該エリアに入る可能性のある場合は、利用者が外部から操作できるスイッチで構成されたサーチ切替手段３を操作し、サーチモードの期間を、例えばＴ１＝７２時間からＴ２＝４分（Ｔ１＞Ｔ２）のように大きく短縮する（図３の２４）。
【００５３】
この時、サーチ要求信号は、通常のサーチモードの時と同じように送信間隔１秒で、サーチ要求電文２５、２６、２７を送信し続け、Ｔ２＝４分経過すると、ワイヤレスキー１０１の電波の送信動作を停止し電源をＯＦＦし、電源ＯＦＦ２８の状態に移行する。
【００５４】
以上のように、切替手段の操作によって、サーチ信号送信期間をＴ１からＴ２へ変更するので、サーチ信号の送信期間を、予め変更しておくことができるようになり、場所などに応じて利用者の判断で、サーチ信号の送信期間を変更することができるようになる。
【００５５】
そして、海外、医療機関または航空機で使用する場合、短縮したサーチモードの期間を短縮し、一定期間サーチ通信の応答がなかった場合ワイヤレスキーを停止するので、利用者がうっかりワイヤレスキーと本体側装置とを長時間通信できない状態にしてしまっても、電波の利用規制のあるエリアにおいて、不用意に電波を送信し続けてしまうことを防止できる。
【００５６】
（実施の形態２）
本実施の形態２において前記実施の形態１と異なるのは、海外であるかどうかの検出方法として、携帯電話で海外キャリアを受信した場合に、携帯電話の表示手段に、ワイヤレスキー１０１のサーチ切替手段３の操作を促す表示を行う点について異なる。
【００５７】
海外に持ち出された携帯電話１０２とワイヤレスキー１０１は、無線通信する電波として、日本国内の特定小電力無線４２６ＭＨｚ帯の電波を使用している。しかしながら外国では当該電波帯そのまま利用することはできないので、速やかに停止した方がよいが、利用者として通信に使用している電波帯を意識することはほとんどない為、ワイヤレスキー１０１と携帯電話１０２の本体側端末装置１０３が離れてしまうと、７２時間サーチ要求信号が送信され続けてしまう可能性がある。
【００５８】
これを防止するため携帯電話１０２の携帯電話アンテナ６から入力された海外キャリアの電波を携帯電話キャリア送受信手段７で受信し、受信した電波が日本国内のキャリアではなく、海外キャリア電波であるかをキャリア判定手段８で判定する。
【００５９】
判定されたキャリア電波が、海外キャリアの場合、携帯電話１０２の表示手段９に、ワイヤレスキー１０１のサーチ切替手段３を操作するように促す表示、たとえば「海外ではワイヤレスキーが使用する電波はご利用できません。セキュリティ機能を停止するとともに、モード切替スイッチを「短縮」に切り替えてください」のような表示を行う。
【００６０】
海外キャリア電波を受信した本体側端末装置１０２は、ワイヤレスキー１０１からサーチ要求信号が送信されてきても、応答しない。また、本体側端末装置１０２がワイヤレスキー１０１と通信できる状態にある場合は、サーチ要求信号に対して、ワイヤレスキー１０１の停止を制御する停止要求信号を応答するようにしてもよい。
【００６１】
また、電波利用が出来ないことを利用者に知らせる為、携帯電話１０２またはワイヤレスキー１０１で、特別な警報を鳴らすようにしてもよい。またワイヤレスキー１０１での認証機能を停止するまで携帯電話の機能の一部について利用制限させてもよい。
【００６２】
また表示を行ってから、一定時間待ってワイヤレスキー１０１からのサーチ信号が停止
していない場合は、本体側端末装置１０２からワイヤレスキー１０１に停止信号を送信して、ワイヤレスキー１０１の動作を停止させるように制御することもできる。
【００６３】
そして、表示を確認した利用者は、ワイヤレスキー１０１のサーチ切替手段３を操作し、サーチモードでのサーチ要求信号の送信期間を大きく短縮させる。
【００６４】
サーチ切替手段３を利用者に操作させ、サーチ期間を短縮するモードに切り替えてもらうことで、電波利用が規制される外国で、不要な電波の送信を比較的速やかに停止できるようになる。
【００６５】
また、一度海外に持ち出し、海外キャリアを受信した携帯電話１０２を、再び日本国内に持って帰ってきた時、キャリア判定手段８で日本国内のキャリア電波を受信したことを検出すると、表示手段９に、「日本国内の電波を検出しました。サーチ切替スイッチを、「通常」に切り替えて下さい」の表示を行い、利用者にサーチ切替手段３を操作させ、サーチ信号の送信期間を短縮時間Ｔ２の状態から通常時間Ｔ１へ戻させて、セキュリティ機能の利便性を回復できるように利用者に通知する。
【００６６】
以上のように、携帯電話で海外の携帯電話のキャリア電波を受信すると、表示部にワイヤレスキーのサーチ通信モード切替手段を促す表示を行うことで、利用者に電波利用が規制されていることを伝えることができるので、不用意に電波を送信し続けてしまうことを防止する。また海外キャリアを受信してすぐに、ワイヤレスキーにサーチ信号を停止するように制御せず、一旦、利用者に電波利用が規制されていること、またサーチ通信モードの切り替えを促すので、急に携帯電話の機能が制限されて利用者が故障と勘違いすることもなくなる。
【００６７】
また、海外キャリア電波を受信した携帯電話で、再び国内キャリア電波を受信すると、サーチモードの期間を短縮時間Ｔ２からＴ１へ変更するように促す表示を行うことで、利用者がワイヤレスキーのサーチ通信モード切替手段の操作を行わせ、簡単に通常の利便性を取り戻せるようになる。
【００６８】
なお、海外においては時差調整のために携帯電話（またはワイヤレスキー）の時刻設定を調整する。これは使用者が行ってもよいし、キャリアやＧＰＳ等の電波によって遠隔操作で自動的に行ってもよい。この時刻の調整をもって、海外であるか／国内に戻ってきたかを判断してサーチ通信モード切替手段の操作を行ってもよい。
【００６９】
（実施の形態３）
本実施の形態３において、前記実施の形態１または２との異なる点は、サーチ通信モードの期間を切り替えるトリガを、場所ではなく時間帯によって切り替える点である。
【００７０】
携帯電話の利用者は、一般的に、昼間頻繁に使用し、深夜は使用しないことが多い。携帯電話の使用頻度は、時間帯によって異なるものである。
【００７１】
一例として、本実施の形態では、「使用頻度大時間帯」として、午前７時〜午後２４時、通常の就寝時間、即ち使用頻度が少ない時間帯の「使用頻度小時間帯」を午前０時〜７時として説明する。
【００７２】
図４は、本実施の形態３のワイヤレスキー１０１のブロック構成図である。
【００７３】
図４で、ワイヤレスキー１０１は、計時手段２９でポーリングしながら、現在時刻を計時している。そして現在時刻は、時間帯確認手段３０で、現在はどの時間帯かを確認し、
時間帯が変わった場合、サーチ切替手段に通知する。
【００７４】
「使用頻度小時間帯」の開始時刻である午前０時になると、「使用頻度小時間帯」になったことを時間帯確認手段３０で、判定し、時間帯切替通知をサーチ切替手段３へ通知する。
【００７５】
時間帯切替通知が、通知されたサーチ切替手段３は、サーチモードの通信期間を、例えばＴ１＝７２時間からＴ２＝１時間（Ｔ１＞Ｔ２）のように大きく短縮する。
【００７６】
図５は、その時のワイヤレスキー１０１の動作を示すシーケンス図である。
【００７７】
図５のように、計時手段２９と時間帯確認手段３０により、時間帯切替通知（図５の３２）が入力されると、サーチ切替手段３により、サーチ送信期間がＴ１＝７２時間からＴ２＝１時間に変更される。
【００７８】
また「使用頻度大時間帯」になる午前７時になると、サーチ送信期間が、Ｔ２＝１時間からＴ１＝７２時間に変更される。
【００７９】
このように、利用者が携帯電話を使用する頻度が少ないと思われる時間帯は、利用者は使用していない可能性が高く、自宅などにおいて利用者と離れて放置されている可能性もある。
【００８０】
このようなときに、一度サーチモードになると、携帯電話１０２とワイヤレスキー１０１は近接して認証モードになる可能性が少ないので、サーチ期間を短縮し、サーチで送信される電波を削減し、消費される電力を削減する。その結果、電流消費が少ない、不要電波の少ない認証装置を構成することができる。
【００８１】
なお本実施の形態では、時間帯を昼間の「使用頻度大時間帯」と、深夜の「使用頻度小時間帯」の２つで説明したが、生活時間帯を、２つ以上に分けることもでき、例えば、朝、夕の通勤時間帯、昼間の活動時間帯、夕方・夜の自宅で過ごす時間帯、就寝している就寝時間帯などに細かく時間帯を分け、サーチ期間を変更し、サーチに入った場合に、最大に送信し続ける期間を変更し、システムとして最適な設定にすることもできる。
【００８２】
また図４に示すように使用検知手段３１を設け、前記使用検知手段３１で携帯電話の使用、即ち、通話している、メール操作をしている、キー操作をしているなどの状態を取得する。取得情報は、本体側端末装置１０３からワイヤレスキー１０１に送信する電波に乗せてワイヤレスキー１０１に通知される。
【００８３】
通知された情報を使用検知手段３１で取得し、時間帯確認手段３０で時間帯情報と使用頻度を合わせて記録する。そして時間帯ごとに使用頻度を学習し、利用者に応じた使用頻度小時間帯を学習し、使用頻度小の時間帯になると時間帯確認手段３０から通知を送り、サーチ切替手段３によってサーチ送信期間を変更するようにもできる。
【００８４】
また、前記使用検知手段３１は、本体側端末装置１０３に設けてもよく、使用検知手段で携帯電話の使用を検知し通信する電波でワイヤレスキー１０１に通知させる構成でもよい。
【００８５】
以上のように、携帯電話の使用頻度が少ない時間帯を設定し、その時間帯になると、サーチ通信モードの期間を短縮するので、利便性を損なうことなく、認証装置の省電力を向上することができる。
【００８６】
（実施の形態４）
本実施の形態４において、前記実施の形態１〜３と異なるのは、モード移行の頻度と時間帯の関係を学習し、頻度小の時間帯は、サーチ通信モードの期間を短縮させる点である。また、前記実施の形態と同一の構成要素に関しては同一番号を付し説明を省略する。
【００８７】
図６は、実施の形態４のワイヤレスキー１０１のブロック構成図である。
【００８８】
図６において、ワイヤレスキー１０１には、サーチモードから認証モード、また認証モードからサーチモードへ移行したことを検知するモード変化検知手段３３を備え、モード変化を検知すると、計時手段２９で計時している時刻情報（または時間帯）と、検知したモード変化をモード変化記録手段３４で記録する。
【００８９】
記録した情報は、例えば、代表的な生活パターン（例えば、０〜７時：就寝時間帯、７〜９時・１８〜２０時：通学・通勤時間帯、９〜１８時：活動時間帯、２０〜２４時：自宅生活時間帯とする）で区切られた時間帯ごとに、モード変化1回ごとに、変化数を記録して行く。
【００９０】
モード変化記録手段３４に、記録された時間帯ごとのモード変化数を図７の３５に示す。モード変化数は、累積数になっている。またモード変化数／全変化数の比率に応じて、サーチモードの期間を変更設定される。
【００９１】
本実施の形態では、当該時間帯が、１０％以下の場合、サーチ期間：３時間、３０％以下の場合、サーチ期間：１２時間、３０％以上は、デフォルト設定：２４時間としている。本設定値は一例であり、時間帯の設定、累積比率の基準、サーチ時間に関してはこの基準によらず実現できるものである。
【００９２】
このように、モード変化数をモード変化記録手段３４に記録し、変化数の頻度を時間帯ごとに記録し、学習させる。
【００９３】
モード変化の頻度の少ない時間帯は、サーチ期間を短縮するので、携帯電話の利用者が、ワイヤレスキー１０１を持って活動していない、もしくは携帯電話１０２とワイヤレスキー１０１が離れて使用される可能性が小さい状況では、万一、ワイヤレスキー１０１と携帯電話１０２が離れてしまっても利用者の活動が少ないので（具体的には、就寝している時間や、通勤電車に乗っている時間、夜自宅でテレビを見ている時間など）、携帯電話１０２とワイヤレスキー１０１が近接して認証モードに戻る可能性が小さいので、サーチ期間を短縮して、ワイヤレスキー１０１の消費電力を削減し、不要な電波の輻射を抑制するようにしている。
【００９４】
なお、サーチ期間が短縮して、サーチのままタイムアウトすると、携帯電話の機能が制限され、ワイヤレスキー１０１は電源ＯＦＦされるが、利用者が携帯電話を積極的に利用する時間ではないので利便性の低減を最小にすることができる。
【００９５】
以上のように、モード移行即ち、通信モードを移行する頻度が少ない時間帯を学習することで、利用者に応じたサーチ通信の期間を設定させることができるので、利便性を損なうことなく、サーチ通信モードの期間を最適化でき、省電力性を向上することができる。
【００９６】
なお、本実施の形態の説明において、サーチ切替手段、計時手段、時間帯確認手段、モード変化検知手段、モード変化記録手段をワイヤレスキー側に備えて説明したが、これらの一部を本体側端末装置に持たせてもよい。また、その両方に備えてもよい。
【００９７】
なお本実施の形態の説明では、ワイヤレスキー１０１からサーチ要求を送信する構成を説明したが本体側端末装置１０３からサーチ要求を送信しワイヤレスキー１０１で受信する構成にしても、同様に認証装置の省電力性を向上させる。
【００９８】
なお、本実施の形態１において携帯電話１０２に本体側端末装置１０３を備えた認証装置を説明したが、携帯電話でなくてもよくノートＰＣやその他の電子機器でも同様の効果がある。
【００９９】
なお、本実施の形態１において携帯電話１０２に本体側端末装置１０３を備えた認証装置を説明したが、携帯電話でなくてもよくノートＰＣやその他の電子機器でも同様の効果がある。
【０１００】
また、認証装置の利用している電波帯として、特定小電力無線帯４２６MHｚを用いて説明したが、電波帯には依存せず、日本国内でのみ利用可能な電波帯を用いて認証装置を構成した場合、同様の効果がある。
【０１０１】
またサーチ切替手段３を、スイッチとして説明したが機械的なスイッチでも電子的なスイッチでも構わない。例えば、空港や医療機関にサーチ切替設定機を設置し、前記設定機と通信を行うことで、サーチ期間を短縮させるようにしてもよい。
【０１０２】
このように本実施の形態のように構成すれば、海外、医療機関、航空機など電波使用が制限されるエリアに認証装置を持って行く場合、サーチ切替手段によって簡単にサーチ期間を短縮することができ、また万一認証できない状態で、ワイヤレスキーを動作させ続けてしまった場合でも短時間でサーチ要求信号の電波の送信が停止できるようになる。
【０１０３】
また携帯電話で海外キャリアを検出した場合に、サーチ切替手段の操作を促す表示を行い、サーチ期間短縮を行うことができるようになるので、海外で認証装置の電波が障害になることを防止する。
【０１０４】
また一度海外キャリアを受信した携帯電話で、国内キャリアを受信したとき、サーチ切替手段を通常に戻すように促す表示を行い、通常のサーチ期間に戻すことができるようになるので、日本国内に戻ってきたときの認証装置の利便性を向上させる。
【０１０５】
また時間帯に応じて、サーチ通信モードの一定期間を切り替えることができるようになるので、時間帯ごとにサーチ信号の送信期間を適切に切り替えることができる。
【０１０６】
また携帯電話の使用頻度が少ない時間帯を設定（または学習）し、その時間帯になると、サーチ通信モードの期間を短縮するので利便性を損なうことなく、認証装置の省電力性を向上することができる。
【０１０７】
またモード移行即ち、通信モードを移行する頻度が少ない時間帯を学習することで、利用者に利用パターンに応じたサーチ通信の期間を設定させることができるので、利便性を損なうことなく、サーチ通信モードの期間を短縮、最適化でき、省電力性を向上する。
【０１０８】
また、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる
。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明にかかる認証装置及びプログラムは、認証を行うワイヤレスキーのサーチ要求信号の送信期間を制限する機能を提供することができ、ワイヤレスキーを用いたセキュリティシステムに利用できる。また、携帯電話に限らず、パソコンやＰＤＡなどでも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の実施の形態１における認証装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１及び２における認証装置の通信シーケンスを説明する図
【図３】本発明の実施の形態１及び２における認証装置の通信シーケンスを説明する図
【図４】本発明の実施の形態３における認証装置のブロック図
【図５】本発明の実施の形態３における認証装置の通信シーケンスを説明する図
【図６】本発明の実施の形態４における認証装置のブロック図
【図７】本発明の実施の形態４におけるモード変化記録手段に記録された時間帯ごとのモード変化数を示す図
【符号の説明】
【０１１１】
３  サーチ切替手段（サーチ通信モード切替手段）
２９  計時手段
３０  時間帯確認手段
３１  使用検知手段
３３  モード変化検知手段
３４  モード変化記録手段
１０１  ワイヤレスキー
１０２  携帯電話
１０３  本体側端末装置（本体側装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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