(57)【要約】【課題】様々な状況に合わせて、監視カメラによる映像の取得が許容される監視端末や、監視カメラに対する制御が許容される監視端末を、自動あるいは手動にて変更する。【解決手段】監視対象を撮像して映像信号を得る監視カメラ１−１〜１−ｎと、映像信号に対応する映像情報を取得すると共に、監視カメラ１−１〜１−ｎに対する制御を行う監視端末であるＰＣ端末７−１〜７−ｍと、監視端末であるＰＣ端末７−１〜７−ｍから映像取得要求を受けて該当する監視カメラによる映像情報を配信する配信手段と、監視端末であるＰＣ端末７−１〜７−ｍから監視カメラに対する制御情報を受けて該当する監視カメラに対する制御を行う監視カメラ制御手段とを備える。前記配信手段が行う配信に対し規制をかけると共に、前記監視カメラ制御手段が行う制御に規制をかける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象を撮像して映像信号を得る監視カメラと、
映像信号に対応する映像情報を取得すると共に、監視カメラに対する制御を行う監視端末と、
監視端末から映像取得要求を受けて該当する監視カメラによる映像情報を配信する配信手段と、
監視端末から監視カメラに対する制御情報を受けて該当する監視カメラに対する制御を行う監視カメラ制御手段と、
監視カメラによる映像の取得が許容される監視端末を示す複数種の映像取得許容端末情報と、監視カメラに対する制御が許容される監視端末を示す複数種の制御許容端末情報とを有し、少なくとも時刻情報に基づき前記複数種の映像取得許容端末情報と前記複数種の制御許容端末情報の中から該当する情報を選択して、前記配信手段が行う配信に対し規制をかけると共に、前記監視カメラ制御手段が行う制御に規制をかける規制手段と
を具備することを特徴とする映像監視システム。
【請求項２】
前記複数種の映像取得許容端末情報と前記複数種の制御許容端末情報は、時間帯に対応して複数種に分けられると共に、障害情報または異常情報に対応して複数種に分けられていることを特徴とする請求項１に記載の映像監視システム。
【請求項３】
前記複数種の映像取得許容端末情報と前記複数種の制御許容端末情報のいずれを用いるか又は映像取得許容端末情報と制御許容端末情報を強制設定する入力手段が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の映像監視システム。
【請求項４】
情報を表示する表示手段と、
規制手段が用いている映像取得許容端末情報と制御許容端末情報または、前記複数種の映像取得許容端末情報と前記複数種の制御許容端末情報を、要求に応じて前記表示手段または監視端末に表示する表示制御手段と
を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の映像監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視カメラの映像をネットワークを介して配信し、また、監視端末からの監視カメラに対する制御要求を受けて監視カメラの制御を行うサーバを有する映像監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、映像監視システムは、ＩＰネットワークを用いて現場のカメラ映像を符号化し、各所に設置されたＰＣ端末より映像監視ならびにカメラ操作を行うように構成されており、ＣＣＴＶ管理サーバを用いてｗｅｂ方式により河川監視、道路監視、設備監視あるいは施設監視（セキュリティ監視）等の各種監視が行われている。
【０００３】
また、映像情報を広く提供するためマルチキャストによる映像の配信が行われ、必要な映像を自由に表示することが可能になっている。そのため通常は、設置されているＰＣ端末において監視可能な映像やカメラ操作権限についてシステム的に制約を設けて（例えば、一般事務員は映像監視のみ、管理者のみカメラ操作可能等）運用されている。特許文献１には、優先権を設定して被制御対象に対する制御を行うことが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２４５２８２号公報
【０００４】
上述した映像監視システムおいては、通常ＰＣ端末で監視可能な映像や操作可能なカメラは、あらかじめ組織上の分担や管理範囲などを考慮しＣＣＴＶ管理サーバにて設定されている。例えば、河川カメラの監視は河川担当、設備監視カメラでの監視は設備担当、施設監視（セキュリティ）カメラでの監視は警備担当、管理者は全ての監視が可能などと設定がなされている。
【０００５】
しかしながら、日常の監視業務を考慮すると、昼間の時間帯／夜間の時間帯／休日・長期連休中／災害警戒時／災害発生時／緊急時など状況は様々に変化してくる。その状況によっては人員配置や監視体制も変化しており予めＣＣＴＶ管理サーバに設定している監視の運用では対応できない場合が出てくる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、河川担当以外の人が、施設監視カメラ映像を監視する必要が出てきたり、夜間時は警備担当者のみ勤務のため、主要な河川場所及び設備を施設監視と合わせて監視する必要があるなど、設定されている運用モードのみでは対応できない。このように、ＣＣＴＶ管理サーバに設定されている運用モードは固定であり、様々な状況に対応するためには、設定変更を行わなければ対応できないという課題があった。
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するためになされたもので、その目的は、様々な状況に合わせて、監視カメラによる映像の取得が許容される監視端末や、監視カメラに対する制御が許容される監視端末を、自動あるいは手動にて変更可能な映像監視システムを提供することである。また、監視カメラによる映像の取得が許容される監視端末や、監視カメラに対する制御が許容される監視端末の情報を表示できる映像監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る映像監視システムは、監視対象を撮像して映像信号を得る監視カメラと、映像信号に対応する映像情報を取得すると共に、監視カメラに対する制御を行う監視端末と、監視端末から映像取得要求を受けて該当する監視カメラによる映像情報を配信する配信手段と、監視端末から監視カメラに対する制御情報を受けて該当する監視カメラに対する制御を行う監視カメラ制御手段と、監視カメラによる映像の取得が許容される監視端末を示す複数種の映像取得許容端末情報と、監視カメラに対する制御が許容される監視端末を示す複数種の制御許容端末情報とを有し、少なくとも時刻情報に基づき前記複数種の映像取得許容端末情報と前記複数種の制御許容端末情報の中から該当する情報を選択して、前記配信手段が行う配信に対し規制をかけると共に、前記監視カメラ制御手段が行う制御に規制をかける規制手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る映像監視システムは、前記複数種の映像取得許容端末情報と前記複数種の制御許容端末情報は、時間帯に対応して複数種に分けられると共に、障害情報または異常情報に対応して複数種に分けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る映像監視システムは、前記複数種の映像取得許容端末情報と前記複数種の制御許容端末情報のいずれを用いるか又は映像取得許容端末情報と制御許容端末情報を強制設定する入力手段が備えられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る映像監視システムは、情報を表示する表示手段と、規制手段が用いている映像取得許容端末情報と制御許容端末情報または、前記複数種の映像取得許容端末情報と前記複数種の制御許容端末情報を、要求に応じて前記表示手段または監視端末に表示する表示制御手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る映像監視システムによれば、監視カメラによる映像の取得が許容される監視端末を示す複数種の映像取得許容端末情報と、監視カメラに対する制御が許容される監視端末を示す複数種の制御許容端末情報とを有し、少なくとも時刻情報に基づき上記複数種の映像取得許容端末情報と前記複数種の制御許容端末情報の中から該当する情報を選択して、映像配信に対し規制をかけると共に、監視カメラ制御に規制をかけるので、状況に応じて規制を変化させることができ、様々な状況に合わせた対応が可能である。本発明に係る映像監視システムは、上記複数種の映像取得許容端末情報と上記複数種の制御許容端末情報は、時間帯に対応して複数種に分けられると共に、障害情報または異常情報に対応して複数種に分けられているので、時間帯ばかりでなく、障害や異常に応じた規制を行うことが可能である。本発明に係る映像監視システムは、複数種の映像取得許容端末情報と複数種の制御許容端末情報のいずれを用いるか又は映像取得許容端末情報と制御許容端末情報を強制設定する入力手段が備えられているので、オペレータが手動で強制的に設定を行うことができ、極めて便利である。本発明に係る映像監視システムは、用いている映像取得許容端末情報と制御許容端末情報または、複数種の映像取得許容端末情報と複数種の制御許容端末情報を、要求に応じて監視端末などに表示するので、監視カメラに対する制御が許容される監視端末の情報を表示でき、システム運用状況を把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明に係る映像監視システムの実施例を説明する。図１には、本実施例に係る映像監視システムの構成図を示す。本映像監視システムは、ＩＰ（インターネット・プロトコル）ネットワーク３を用いて構成される。監視カメラ１−１〜１−ｎ及びエンコーダ２−１〜２−ｎは監視箇所に設けられ、監視カメラ１−１〜１−ｎにより撮像された映像の映像信号をエンコーダ２−１〜２−ｎが例えばＭＥＰＧ２による符号化を行い、ＩＰネットワーク３を介してマルチキャスト伝送する。
【００１４】
ＩＰネットワーク３には、ＣＣＴＶ（Closed Circuit Television）管理サーバ６、監視端末であるＰＣ（パーソナルコンピュータ）端末７−１〜７−ｍが接続されている。ＰＣ端末７−１〜７−ｍは、ＣＣＴＶ管理サーバ６へｗｅｂアクセスすることにより、操作画面を表示し、この操作画面より各種映像の選択やカメラ操作を行うものである。監視カメラ１−１〜１−ｎは、旋回及びズーム機構を備えており、操作画面より制御が行われる。そして、マルチキャスト伝送された映像情報は、監視要求のあるＰＣ端末７−１〜７−ｍに伝送される。
【００１５】
また、ＩＰネットワーク３にデコーダ４を接続し、デコーダ４によってＰＣ端末７−１〜７−ｍと同様に選択を行うことで、選択された映像をＭＰＥＧ２より受信しデコードしてモニタ５に表示することが可能である。
【００１６】
図２に、ＣＣＴＶ管理サーバ６の詳細構成を示す。ＣＣＴＶ管理サーバ６には、主制御部１０が備えられ、この主制御部１０を中心にして、送受信部８、データベース９、映像選択部１１、カメラ制御部１２、デコード切換部１３、優先処理部１４、項目設定部１５、コンテンツ部１６、運用モード処理部１７、状態表示部１８という各機能部が結合されている。
【００１７】
主制御部１０は、各部を制御するものであり、送受信部８を介してＩＰネットワーク３を経由してＰＣ端末７−１〜７−ｍやデコーダ４と情報を送受する。主制御部１０は、監視端末であるＰＣ端末７−１〜７−ｍから映像取得要求を受けて該当する監視カメラによる映像情報を配信するため映像選択部１１を制御して要求に係る映像情報を配信する配信手段を構成する。デコーダ４による映像取得要求を受けた場合には、主制御部１０はデコード切換部１３を制御して、要求に係る映像情報を配信する配信手段を構成する。配信手段に対する規制は、後に説明するようにデータベース９のデータなどを用いた設定により行われる。
【００１８】
また、主制御部１０は、監視端末であるＰＣ端末７−１〜７−ｍから監視カメラに対する制御情報を受けて該当する監視カメラに対する制御を行うためカメラ制御部１２を制御し、監視カメラに対する制御を行う監視カメラ制御手段を構成する。監視カメラ制御手段に対する規制は、後に説明するようにデータベース９のデータなどを用いた設定により行われる。複数のＰＣ端末７−１〜７−ｍから同じ監視カメラ制御の要求があった場合には、優先処理部１４を用いて調整を行う。
【００１９】
コンテンツ部１６には、ＰＣ端末７−１〜７−ｍへ提供する操作画面等からなるｗｅｂコンテンツが備えられ、ＰＣ端末７−１〜７−ｍからのｗｅｂアクセスにより主制御部１０の制御下で操作画面等が提供される。
【００２０】
運用モード処理部１７は主制御部１０の制御のもとで、運用しているモード（各ＰＣ端末７−１〜７−ｍが配信を許容される監視映像範囲や操作可能な監視カメラの範囲）の切り換えを行うものである。また、現状の運用モードをわかりやすくＰＣ端末に表示させる状態表示部１８は主制御部１０の制御のもとで、現状の運用モードをわかりやすくＰＣ端末７−１〜７−ｍに表示するものである。
【００２１】
データベース９には、各ＰＣ端末７−１〜７−ｍが配信を許容される監視映像範囲を示す情報や操作可能な監視カメラの範囲を示す情報が記憶されている。各ＰＣ端末７−１〜７−ｍが配信を許容される監視映像範囲を示す情報は、監視カメラによる映像の取得が許容される監視端末を示す複数種の映像取得許容端末情報ということができる。また、各ＰＣ端末７−１〜７−ｍが操作可能な監視カメラの範囲を示す情報は、監視カメラに対する制御が許容される監視端末を示す複数種の制御許容端末情報ということができる。
【００２２】
上記情報は、例えば図３に示されるようなものである。この例では、河川監視用カメラとして１０台（１〜１０）、設備監視用として７台（１１〜１７）であり、設備監視とは例えば排水門やゲート監視などである。更に監視カメラは、施設監視用として６台（１８〜２３）設けられ、この６台は主にセキュリティ関連の監視である。上記合計２３台のカメラをそれぞれ河川担当部門（ＰＣ１）、設備担当部門（ＰＣ２）、施設担当部門（ＰＣ３）でＰＣ端末７−１〜７−ｍにて監視している。
【００２３】
先において、監視カメラによる映像の取得が許容される監視端末を示す複数種の映像取得許容端末情報という場合の「複数種」は時間帯（8:30〜17:00 ）、（17:00 〜8:30）において複数種であり、緊急体制時や災害警戒時という区分において複数種である。緊急体制時や災害警戒時を示す情報は、ＩＰネットワーク３を介して、或いは図示しないセンサなどにより与えられる。
【００２４】
以上の通りに構成された映像監視システムにおいては、図４に示すフローチャートに対応して運用モードの変更が行われる。システムの起動により、図示しないタイマから時刻情報を取り込み（Ｓ１１）、この時刻情報に対応した時間帯の情報をデータベース９から取り出して設定する（Ｓ１２）。そして、時間帯の切り替わり時刻を検出して時間帯変更であるかを判定する（Ｓ１３）。時間帯の切り替わり時刻となってステップＳ１３にてＹＥＳへ分岐すると、対応する時間帯の情報をデータベース９から取り出して設定する（Ｓ１４）。
【００２５】
以上により、通常の業務時間(8:30 〜17:00)については各担当部門において該当カメラ映像を監視している（一部重要部分は映像のみ可能）ことに対応した設定となる。業務時間以降の夜間（17:00 〜8:30）においては、限られた人員以外は不在となるため施設管理担当（警備部門）のＰＣ端末３で、他の部門の重要箇所については映像監視およびカメラ操作可能となるよう変更し、集中した体制で監視を行えるよう自動的に運用モードが切り換えられる。また、通常業務になると運用モードが元に戻ることになる。上記運用モードの変更は、ＣＣＴＶ管理サーバ６により自動的に行われるため、時刻到来の都度に煩雑な設定を行う必要はなくなる。
【００２６】
図４のステップＳ１３において、ＮＯへ分岐した場合には、緊急体制等となる事案が発生したかを検出し（Ｓ１５）、事案発生がなければステップＳ１１へ戻って処理を続ける。一方、ステップＳ１５において、事案発生を検出すると、事案が緊急体制の事案か災害警報の事案であるかを検出し（Ｓ１６）、事案が緊急体制の事案である場合には緊急体制時に対応した設定を行い（Ｓ１７）、事案が災害警報の事案である場合には災害警報時に対応した設定を行う（Ｓ１８）。この後、解除を検出し（Ｓ１９）、解除が入力されるとステップＳ１１へ戻って処理を行う。
【００２７】
斯して、緊急事態発生や災害警戒、災害発生時などは、時刻に関係なく手動にて、これらの運用モードに切り換えることが可能となる。緊急体制時は、全ての担当のＰＣ端末から映像監視、カメラ操作が可能となったり、災害警戒時においては、不必要にカメラを操作されては監視の妨げとなるため操作範囲を限定することが出来る。このように、主制御部１０は、時刻情報に基づき複数種の映像取得許容端末情報と複数種の制御許容端末情報の中から該当する情報を選択して、主制御部１０が配信手段として行う配信に対し規制をかけると共に、主制御部１０が監視カメラ制御手段として行う制御に規制をかける規制手段を構成する。
【００２８】
ＣＣＴＶ管理サーバ６に運用モードを切り換える処理機能およびその運用モードを監視者に認識してもらえるよう状態表示部１８が監視者からの要求入力に応じて主制御部１０のもとで処理を行う（具体的にはＣＣＴＶ管理サーバ６を構成するＰＣ画面に現状の運用モードを図３に示す●や△等の文字や絵記号で表示）ので、柔軟に映像監視の運用が変更できる。このように、状態表示部１８と主制御部１０は、現在用いられている映像取得許容端末情報と制御許容端末情報または、複数種の映像取得許容端末情報と複数種の制御許容端末情報を、要求に応じて表示手段（ＰＣ画面）または監視端末であるＰＣ端末７−１〜７−ｍに表示する表示制御手段を構成する。またＣＣＴＶ管理サーバ６から、複数種の映像取得許容端末情報と複数種の制御許容端末情報のいずれを用いるか又は映像取得許容端末情報と制御許容端末情報を（項目設定部１６による）強制設定することもでき、ＣＣＴＶ管理サーバ６には係る入力を行う入力手段が備えられている。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例に係る映像監視システムの構成図。
【図２】本発明の実施例に係る映像監視システムを構成する要部の詳細構成図。
【図３】本発明の実施例に係る映像監視システムにおいて、映像配信の規制及び監視カメラ制御の規制に用いる情報の一例を示す図。
【図４】本発明の実施例に係る映像監視システムにおいて行われる運用モードの変更動作を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００３０】
１−１〜１−ｎ  監視カメラ 
３  ＩＰネットワーク 
６  ＣＣＴＶ管理サーバ 
７−１〜７−ｍ  ＰＣ端末 
８  送受信部 
９  データベース 
１０  主制御部 
１１  映像選択部 
１２  カメラ制御部 
１３  デコード切換部 
１４  優先処理部 
１５  項目設定部 
１６  コンテンツ部 
１７  運用モード処理部 
１８  状態表示部
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図３】
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