(57)【要約】【課題】  無線通信端末の通信相手端末の通信品質（ＱｏＳ）が保証されていない場合に、当該無線通信端末の通信品質を保証するために割り当てられたリソースが無駄になることを回避する。【解決手段】  本発明の第１の特徴は、自制御エリア内の無線通信端末との間で実行される第１無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定し、無線通信端末の通信相手端末（無線通信端末２Ａ）と通信相手端末の接続先基地局（無線基地局４Ａ）との間で実行される第２無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定するＱｏＳ判定部３４３と、第１無線通信の通信品質が保証されており、かつ、第２無線通信の通信品質が保証されていないと判定された場合、第１無線通信の通信品質の保証を解除するＱｏＳ制御部３４４とを備える。【選択図】    図２
2008113250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自制御エリア内の無線通信端末との間で実行される第１無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定する第１判定部と、
前記無線通信端末の通信相手端末と前記通信相手端末の接続先基地局との間で実行される第２無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定する第２判定部と、
前記第１無線通信の通信品質が保証されており、かつ、前記第２無線通信の通信品質が保証されていないと判定された場合、前記第１無線通信の通信品質の保証を解除する解除処理部と
を備える無線基地局。
【請求項２】
前記無線通信端末から受信するメッセージであって、前記無線通信端末が前記通信相手端末との接続の確立を要求する接続要求メッセージを、呼制御サーバを介して送信する送信部と、
前記通信相手端末が前記接続要求メッセージに応答したことを示す応答メッセージを、前記呼制御サーバを介して受信する受信部とをさらに備え、
前記応答メッセージは、前記第２無線通信の通信品質に関する情報である通信品質情報を含み、
前記第２判定部は、前記通信品質情報に基づき、前記第２無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定する請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記通信相手端末から前記無線通信端末への接続の確立要求である接続要求メッセージを、呼制御サーバを介して受信する受信部をさらに備え、
前記接続要求メッセージは、前記第２無線通信の通信品質に関する情報である通信品質情報を含み、
前記第２判定部は、前記通信品質情報に基づき、前記第２無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定する請求項１に記載の無線基地局。
【請求項４】
自制御エリア内の無線通信端末との間で実行される第１無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定するステップと、
前記無線通信端末の通信相手端末と前記通信相手端末の接続先基地局との間で実行される第２無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定するステップと、
前記第１無線通信の通信品質が保証されており、かつ、前記第２無線通信の通信品質が保証されていないと判定された場合、前記第１無線通信の通信品質の保証を解除するステップと
を備える無線通信方法。
【請求項５】
前記無線通信端末から受信するメッセージであって、前記無線通信端末が前記通信相手端末との接続の確立を要求する接続要求メッセージを、呼制御サーバを介して送信するステップと、
前記通信相手端末が前記接続要求メッセージに応答したことを示す応答メッセージを、前記呼制御サーバを介して受信するステップとをさらに備え、
前記応答メッセージは、前記第２無線通信の通信品質に関する情報である通信品質情報を含み、
前記第２無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定するステップでは、前記通信品質情報に基づき、前記第２無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定する請求項４に記載の無線通信方法。
【請求項６】
前記通信相手端末から前記無線通信端末への接続の確立要求である接続要求メッセージを、呼制御サーバを介して受信するステップをさらに備え、
前記接続要求メッセージは、前記第２無線通信の通信品質に関する情報である通信品質情報を含み、
前記第２無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定するステップでは、前記通信品質情報に基づき、前記第２無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定する請求項４に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信品質（ＱｏＳ）保証を採用する移動体通信システムに用いられる無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤＭＡ方式を用いた移動体通信システムでは、データ伝送の方式として、一般的に複数の方式が採用、導入されている。例えば、ｃｄｍａ２０００では、１ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ．０（以下、単に「Ｒｅｖ．０」という）、及びＲｅｖ．０よりも新しい方式である１ｘＥＶ−ＤＯ Ｒｅｖ．Ａ（以下、単に「Ｒｅｖ．Ａ」という）が規定されている。
【０００３】
Ｒｅｖ．０は、パケット交換方式を用い、最大で上り方向：１５３．６ｋｂｐｓ、下り方向：約２．４Ｍｂｐｓのデータレートを実現する。Ｒｅｖ．０をサポートする無線基地局では、電波状態が良く、高スループットが期待できる無線通信端末に対し、電波状態が悪い無線通信端末よりも優先してリソースを割り当てる。
【０００４】
Ｒｅｖ．Ａは、Ｒｅｖ．０を高速化し、最大で上り方向：約１．８Ｍｂｐｓ、下り方向：約３．０Ｍｂｐｓのデータレートを実現する。Ｒｅｖ．Ａは、Ｒｅｖ．０と比較すると、データレートの高速化に加え、通信品質（ＱｏＳ）保証が採用されていることが特徴である。
【０００５】
Ｒｅｖ．Ａをサポートする無線基地局では、無線通信端末の電波状態だけでなく、無線通信端末が実行するアプリケーションの種別に応じたリソースの割り当てを行う。また、Ｒｅｖ．Ａをサポートする無線基地局では、レート調整バッファを用いて、無線通信端末との間で実行される無線通信のデータレートを一定に維持する。
【０００６】
例えば、電波状態が良い無線通信端末でＥメールアプリケーションを実行し、電波状態が悪い無線通信端末でＶｏＩＰアプリケーションを実行している場合、Ｒｅｖ．Ａをサポートする無線基地局は、電波状態が良い無線通信端末よりも、電波状態が悪い無線通信端末に優先してリソースを割り当てる。
【０００７】
一方で、ＶｏＩＰアプリケーションの実行に必要なＱｏＳを発呼側端末から伝送径路上の中継装置に通知し、伝送径路上の中継装置にＱｏＳを保証させる手法が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２５８８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、実際に稼動している移動体通信システムでは、Ｒｅｖ．Ａに対応する無線基地局及び無線通信端末と、Ｒｅｖ．Ａに対応しない無線基地局及び無線通信端末とが混在し得る。
【０００９】
したがって、Ｒｅｖ．０に従った無線通信を行う無線通信端末と、Ｒｅｖ．Ａに従った無線通信を行う無線通信端末との間で通信が行われる可能性がある。この場合、ＱｏＳ保証のために割り当てられたリソース（例えば、無線基地局のレート調整バッファのバッファ容量）が無駄になる。リソースが無駄に消費されることによって、基地局当たりのＱｏＳを使用する収容端末数が減少する。
【００１０】
上記問題点に鑑み、本発明は、無線通信端末の通信相手端末の通信品質（ＱｏＳ）が保証されていない場合に、当該無線通信端末の通信品質を保証するために割り当てられたリソースが無駄になることを回避可能な無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第１の特徴は、自制御エリア（セルＣ１）内の無線通信端末（無線通信端末１Ａ）との間で実行される第１無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定する第１判定部（ＱｏＳ判定部３４３）と、前記無線通信端末の通信相手端末（無線通信端末２Ａ）と前記通信相手端末の接続先基地局（無線基地局４Ａ）との間で実行される第２無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定する第２判定部（ＱｏＳ判定部３４３）と、前記第１無線通信の通信品質が保証されており、かつ、前記第２無線通信の通信品質が保証されていないと判定された場合、前記第１無線通信の通信品質の保証を解除する解除処理部（ＱｏＳ制御部３４４）とを備える無線基地局であることを要旨とする。
【００１２】
このような特徴によれば、解除処理部は、第２無線通信の通信品質（ＱｏＳ）が保証されていない場合には、第１無線通信の通信品質が保証されていても、第１無線通信の通信品質の保証を敢えて解除する。第１無線通信の通信品質の保証を解除することによって、第１無線通信の通信品質を保証するために割り当てられたリソースが解放されるので、基地局当たりのＱｏＳを使用する収容端末数が減少することがない。
【００１３】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記無線通信端末から受信するメッセージであって、前記無線通信端末が前記通信相手端末との接続の確立を要求する接続要求メッセージ（“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージ）を、呼制御サーバ（ＳＩＰサーバ８）を介して送信する送信部（ＳＩＰメッセージ処理部３４１）と、前記通信相手端末が前記接続要求メッセージに応答したことを示す応答メッセージ（“２００  ＯＫ”メッセージ）を、前記呼制御サーバを介して受信する受信部（ＳＩＰメッセージ処理部３４１）とをさらに備え、前記応答メッセージは、前記第２無線通信の通信品質に関する情報である通信品質情報を含み、前記第２判定部は、前記通信品質情報に基づき、前記第２無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記通信相手端末から前記無線通信端末への接続の確立要求である接続要求メッセージを、呼制御サーバを介して受信する受信部（ＳＩＰメッセージ処理部３４１）をさらに備え、前記接続要求メッセージは、前記第２無線通信の通信品質に関する情報である通信品質情報を含み、前記第２判定部は、前記通信品質情報に基づき、前記第２無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定することを要旨とする。
【００１５】
本発明の第４の特徴は、自制御エリア内の無線通信端末との間で実行される第１無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定するステップと、前記無線通信端末の通信相手端末と前記通信相手端末の接続先基地局との間で実行される第２無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定するステップと、前記第１無線通信の通信品質が保証されており、かつ、前記第２無線通信の通信品質が保証されていないと判定された場合、前記第１無線通信の通信品質の保証を解除するステップとを備える無線通信方法であることを要旨とする。
【００１６】
本発明の第５の特徴は、本発明の第４の特徴に係り、前記無線通信端末から受信するメッセージであって、前記無線通信端末が前記通信相手端末との接続の確立を要求する接続要求メッセージを、呼制御サーバを介して送信するステップと、前記通信相手端末が前記接続要求メッセージに応答したことを示す応答メッセージを、前記呼制御サーバを介して受信するステップとをさらに備え、前記応答メッセージは、前記第２無線通信の通信品質に関する情報である通信品質情報を含み、前記第２無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定するステップでは、前記通信品質情報に基づき、前記第２無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定することを要旨とする。
【００１７】
本発明の第６の特徴は、本発明の第４の特徴に係り、前記通信相手端末から前記無線通信端末への接続の確立要求である接続要求メッセージを、呼制御サーバを介して受信するステップをさらに備え、前記接続要求メッセージは、前記第２無線通信の通信品質に関する情報である通信品質情報を含み、前記第２無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定するステップでは、前記通信品質情報に基づき、前記第２無線通信の通信品質が保証されているか否かを判定することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、無線通信端末の通信相手端末の通信品質（ＱｏＳ）が保証されていない場合に、当該無線通信端末の通信品質を保証するために割り当てられたリソースが無駄になることを回避可能な無線基地局及び無線通信方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２０】
（移動体通信システムの全体概略構成）
図１は、本実施形態に係る無線通信端末１Ａ，２Ａを含む移動体通信システムの全体概略構成を示している。本移動体通信システムは、ｃｄｍａ２０００に準拠した、いわゆる第３世代の移動体通信システムである。
【００２１】
本移動体通信システムは、無線通信端末１Ａ，２Ａと、無線基地局３Ａ，４Ａと、ＰＣＦ／ＰＤＳＮ（Packet Control Function/Packet Data Serving Node）５，６と、ＩＰ（Internet Protocol）網７と、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ８とを有する。
【００２２】
無線通信端末１Ａは、Ｒｅｖ．０及びＲｅｖ．Ａをサポートする無線通信端末である。無線通信端末１Ａは、回線交換方式の音声通話機能に加えて、ＩＰベースの音声通話（ＩＰ電話）機能や、ＩＰベースのＴＶ電話（ＩＰ−ＴＶ電話）機能を具備している。無線通信端末２Ａは、Ｒｅｖ．０のみをサポートする無線通信端末である。
【００２３】
無線通信端末１Ａは、無線基地局３Ａと通信可能なエリアであるセルＣ１内に位置している。無線通信端末２Ａは、無線基地局４Ａと通信可能なエリアであるセルＣ２内に位置している。
【００２４】
無線通信端末１Ａは、無線基地局３Ａに接続し、無線基地局３Ａとの間で無線通信を実行する。無線通信端末２Ａは、無線基地局４Ａに接続し、無線基地局４Ａとの間で無線通信を実行する。本実施形態では、無線通信端末１Ａから無線通信端末２Ａに対して発呼を行うものとする。
【００２５】
無線基地局３Ａは、Ｒｅｖ．０及びＲｅｖ．Ａをサポートする無線基地局であり、ＱｏＳ保証機能を有している。具体的には、無線通信端末１Ａがリアルタイム型のアプリケーションを実行する場合、無線基地局３Ａは、レート調整バッファ３６（図２（ａ）参照）を用いて、無線通信端末１Ａとの間で実行される無線通信のデータレートを一定に維持する。
【００２６】
さらに、無線通信端末１Ａがリアルタイム型のアプリケーションを実行する場合、無線基地局３Ａは、セルＣ１内の他の無線通信端末よりも無線通信端末１Ａに優先して帯域を割り当てる。具体的には、下り方向において、無線基地局３Ａは、他の無線通信端末よりも無線通信端末１Ａに優先してタイムスロットを割り当てる。上り方向においては、無線基地局３Ａは、他の無線通信端末よりも無線通信端末１Ａの送信電力を増加させる。
【００２７】
無線基地局４Ａは、無線基地局３Ａと同様にＲｅｖ．０及びＲｅｖ．Ａをサポートする無線基地局であり、ＱｏＳ保証機能を有している。なお、本実施形態では、無線通信端末２ＡがＲｅｖ．０のみをサポートする無線通信端末であるため、無線基地局４Ａは、無線通信端末２Ａに対し、Ｒｅｖ．０に基づく通信制御を行う。
【００２８】
ＰＣＦ／ＰＤＳＮ５，６は、無線パケットを終端する機能、及びＩＰパケットを終端する機能を有する。
【００２９】
ＳＩＰサーバ８は、無線通信端末１Ａ，２Ａの接続の制御などをＳＩＰ（ＲＦＣ３２６１など）に従って実行する。具体的には、ＳＩＰサーバ８は、無線通信端末１Ａ及び無線通信端末２Ａから送信されたＳＩＰメッセージに応じて、無線通信端末１Ａと無線通信端末２Ａとの間のセッションを確立、管理、及び切断する。
【００３０】
（無線基地局の構成）
次に、本実施形態に係る無線基地局３Ａ，４Ａの構成について説明する。
【００３１】
図２（ａ）は、無線基地局３Ａの機能ブロック構成図である。無線基地局４Ａは、無線基地局３Ａと同様の構成を有するため、無線基地局４Ａの構成については説明を省略する。なお、以下、本発明との関連がある部分について主に説明する。
【００３２】
図２（ａ）に示すように、無線基地局３Ａは、アンテナ３１、無線通信部３２、通信Ｉ／Ｆ部３３、制御部３４、記憶部３５、及びレート調整バッファ３６を備える。
【００３３】
無線通信部３２は、無線通信端末１Ａとの間において、ＣＤＭＡに従った無線信号を、アンテナ３１を介して送受信する。また、無線通信部３２は、当該無線信号とベースバンド信号との変換を実行し、ベースバンド信号を制御部３４との間において送受信する。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ部３３は、ＰＣＦ／ＰＤＳＮ５とのインターフェースとして機能する。
【００３５】
制御部３４は、無線基地局３Ａが具備する各種機能を制御する。制御部３４のさらに詳細な機能ブロックについては後述する。
【００３６】
記憶部３５は、無線基地局３Ａにおける制御などに用いられる各種情報を記憶する。記憶部３５のさらに詳細な機能ブロックについては後述する。
【００３７】
レート調整バッファ３６は、ＱｏＳ保証の対象となる無線通信端末（例えば無線通信端末１Ａ）に対して送受信するデータのデータレートを一定に維持するため、データを一時的に記憶する。
【００３８】
（２）制御部及び記憶部の詳細構成：
図２（ｂ）は、制御部３４及び記憶部３５の詳細構成を示す機能ブロック構成図である。
【００３９】
図２（ｂ）に示すように、制御部３４は、ＳＩＰメッセージ処理部３４１、ＱｏＳ情報取得部３４２、ＱｏＳ判定部３４３、及びＱｏＳ制御部３４４を備える。記憶部３５は、ＱｏＳ情報記憶部３５１を備える。
【００４０】
ＳＩＰメッセージ処理部３４１は、無線通信端末１ＡがＳＩＰに従って送受信するＳＩＰメッセージを処理する。
【００４１】
ＱｏＳ情報取得部３４２は、ＱｏＳ情報記憶部３５１から、無線通信端末１Ａと無線基地局３Ａとの間で実行される無線通信のＱｏＳ保証の有無又はＱｏＳの種別を示すＱｏＳ情報（ＱｏＳα）を取得する。ＱｏＳの種別とは、例えばデータレートの値を意味する。
【００４２】
ＱｏＳ情報取得部３４２は、ＳＩＰメッセージ処理部３４１から、無線通信端末２Ａと無線基地局４Ａとの間で実行される無線通信のＱｏＳ保証の有無又はＱｏＳの種別を示すＱｏＳ情報（ＱｏＳβ）を取得する。
【００４３】
本実施形態では、ＳＩＰに従って無線通信端末２Ａから送信される応答メッセージ（“２００ＯＫ”メッセージ）において、ＳＤＰ（Session Description Protocol）（RFC 2327）に従った形式でＱｏＳ情報（ＱｏＳβ）が記述される。又は、ＩＰ（Internet Protocol）中のＱｏＳを定義するフィールドにＱｏＳ情報（ＱｏＳβ）が記述される。
【００４４】
ＱｏＳ判定部３４３は、ＱｏＳ情報取得部３４２によって取得されたＱｏＳ情報（ＱｏＳα）に基づき、無線通信端末１ＡのＱｏＳが保証されているか否かを判定する。ＱｏＳ判定部３４３は、ＱｏＳ情報取得部３４２によって取得されたＱｏＳ情報（ＱｏＳβ）に基づき、無線通信端末２Ａと無線基地局４Ａとの間で実行される無線通信のＱｏＳが保証されているか否かを判定する。ＱｏＳ判定部３４３による判定結果は、ＱｏＳ制御部３４４に通知される。
【００４５】
ＱｏＳ制御部３４４は、無線通信端末１Ａとの間でＱｏＳ保証を確立するためのＱｏＳ確立処理、及び確立されたＱｏＳ保証を解除するためのＱｏＳ解除処理を実行する。具体的には、ＱｏＳ制御部３４４は、無線通信端末１ＡについてＱｏＳ保証がなされており、かつ、無線通信端末２ＡについてＱｏＳ保証がなされていない場合、無線通信端末１ＡについてのＱｏＳ保証を解除する。
【００４６】
ＱｏＳ情報記憶部３５１は、初期値として“ＮＵＬＬ”を格納しており、ＱｏＳ制御部３４４によってＱｏＳ保証が確立された場合、ＱｏＳの種別を示す情報（ＰｒｏｆｉｌｅＩＤ）を格納する。具体的には、ＱｏＳ情報記憶部３５１は、セルＣ１内の無線通信端末１Ａを含む各無線通信端末の端末ＩＤと、ＰｒｏｆｉｌｅＩＤとを対応付けて記憶する。
【００４７】
（移動体通信システムの動作）
次に、上述した本実施形態に係る移動体通信システムの動作について説明する。図３は、本実施形態に係る移動体通信システム全体の動作シーケンスを示すシーケンス図である。
【００４８】
ステップＳ１０１ａにおいて、無線基地局３Ａは、ＱｏＳ情報（ＱｏＳα）に対して初期値“ＮＵＬＬ”を設定する。ステップＳ１０１ｂにおいて、無線基地局４Ａは、ＱｏＳ情報（ＱｏＳβ）に対して初期値“ＮＵＬＬ”を設定する。
【００４９】
ステップＳ１０２ａ及びステップＳ１０２ｂにおいて、無線通信端末１Ａ及び無線通信端末２Ａは、“ＲＥＧＩＳＴＥＲ”メッセージをＳＩＰサーバ８に送信することで位置登録を行う。
【００５０】
ステップＳ１０３ａにおいて、無線基地局３Ａは、無線通信端末１Ａとの間でＱｏＳ確立処理を実行する。無線基地局３Ａは、無線通信端末１ＡがＲｅｖ．Ａをサポートしているので、ＱｏＳ保証を確立する。
【００５１】
ステップＳ１０３ｂにおいて、無線基地局４Ａは、無線通信端末２Ａとの間でＱｏＳ確立処理を実行する。しかし、無線通信端末２ＡがＲｅｖ．Ａをサポートしていないので、無線基地局４Ａは、ＱｏＳ保証を確立することができない。
【００５２】
ステップＳ１０４ａにおいて、無線基地局３Ａは、ＱｏＳ保証の確立に成功したかを判定する。具体的には、無線基地局３Ａは、無線通信端末１Ａに対応するＰｒｏｆｉｌｅＩＤが“ＮＵＬＬ”でないかを判定する。ＰｒｏｆｉｌｅＩＤが“ＮＵＬＬ”でない場合には、ステップＳ１０５ａの処理に進む。ステップＳ１０５ａでは、無線基地局３Ａは、ＱｏＳ情報（ＱｏＳα）に対して、ステップＳ１０３ａで取得したＰｒｏｆｉｌｅＩＤを設定する。
【００５３】
ステップＳ１０４ｂにおいて、無線基地局４Ａは、ＰｒｏｆｉｌｅＩＤが“ＮＵＬＬ”でないかを判定する。ＰｒｏｆｉｌｅＩＤが“ＮＵＬＬ”でない場合、ステップＳ１０５ｂの処理に進む。無線通信端末２Ａは、ステップＳ１０３ｂでＰｒｏｆｉｌｅＩＤを取得できていないので、ステップＳ１０５ｂの処理は実行されない。
【００５４】
ステップＳ１０６において、無線通信端末１Ａは、無線通信端末２Ａに対する発呼操作をユーザから受け付ける。
【００５５】
ステップＳ１０７及びＳ１０８において、無線通信端末１Ａは、セッションの確立を要求する“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージを、無線基地局３Ａを介してＳＩＰサーバ８に送信する。
【００５６】
ステップＳ１０９及びＳ１１０において、ＳＩＰサーバ８は、“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージを、無線基地局４Ａを介して無線通信端末２Ａに送信する。
【００５７】
ステップＳ１１１において、無線通信端末２Ａは、ステップＳ１１０で受信した“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージに応答して、“２００ＯＫ”メッセージを無線基地局４Ａに送信する。
【００５８】
ステップＳ１１２において、無線基地局４Ａは、“２００  ＯＫ”メッセージをＳＩＰサーバ８に送信する。“２００ＯＫ”メッセージには、ＱｏＳ情報（ＱｏＳβ）が記述される。無線通信端末２ＡがＱｏＳ保証の確立に失敗しているので、ＱｏＳ情報（ＱｏＳβ）は“ＮＵＬＬ”である。
【００５９】
ステップＳ１１３において、ＳＩＰサーバ８は、ステップＳ１１２で受信した“２００ＯＫ”メッセージを無線基地局３Ａに送信する。
【００６０】
ステップＳ１１４において、無線基地局３Ａは、無線通信端末１ＡのＱｏＳが保証されているかを判定する。具体的には、無線基地局３Ａは、無線通信端末１ＡについてのＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が“ＮＵＬＬ”でないかを判定する。ＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が“ＮＵＬＬ”でない場合には、無線通信端末１ＡのＱｏＳが保証されていると判定し、ステップＳ１１５の処理に進む。一方、無線通信端末１ＡについてのＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が“ＮＵＬＬ”である場合には、無線通信端末１ＡのＱｏＳが保証されていないと判定し、ステップＳ１１８の処理に進む。
【００６１】
ステップＳ１１５において、無線基地局３Ａは、ステップＳ１１３で受信した“２００ＯＫ”メッセージ内にＱｏＳ情報（ＱｏＳβ）が記述されているかを判定する。“２００ＯＫ”メッセージ内にＱｏＳ情報（ＱｏＳβ）が記述されている場合には、ステップＳ１１６の処理に進む。一方、“２００ＯＫ”メッセージ内にＱｏＳ情報（ＱｏＳβ）が記述されていない場合には、ステップＳ１１７の処理に進む。
【００６２】
ステップＳ１１６において、無線基地局３Ａは、無線通信端末２ＡのＱｏＳが保証されているかを判定する。具体的には、無線基地局３Ａは、ＱｏＳ情報（ＱｏＳβ）が“ＮＵＬＬ”であるかを判定する。ＱｏＳ情報（ＱｏＳβ）が“ＮＵＬＬ”である場合には、無線基地局３Ａは、無線通信端末２ＡのＱｏＳが保証されていないと判定し、ステップＳ１１７の処理に進む。一方、ＱｏＳ情報（ＱｏＳβ）が“ＮＵＬＬ”でない場合には、無線基地局３Ａは、無線通信端末２ＡのＱｏＳが保証されていると判定し、ステップＳ１１８の処理に進む。
【００６３】
ステップＳ１１７において、無線基地局３Ａは、無線基地局３ＡについてのＱｏＳ保証を解除する。
【００６４】
ステップＳ１１８において、無線基地局３Ａは、ステップＳ１１３で受信した“２００ＯＫ”メッセージを無線通信端末１Ａに送信する。
【００６５】
ステップＳ１１９において、無線通信端末１Ａと無線通信端末２Ａとの間にセッションが設定され、音声通話が行われる。
【００６６】
（作用・効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、無線基地局３Ａは、無線通信端末１ＡのＱｏＳが保証されていても、無線通信端末２ＡのＱｏＳが保証されていない場合には、無線通信端末１ＡのＱｏＳ保証を解除する。
【００６７】
無線通信端末１ＡのＱｏＳ保証を解除することで、無線通信端末１ＡのＱｏＳを保証するために割り当てられたリソースが解放される。具体的には、無線通信端末１Ａに割り当てられていた無線基地局３Ａのレート調整バッファが解放される。
【００６８】
また、下り方向において、無線通信端末１Ａに優先的に割り当てられていたタイムスロットが解放される。さらに、上り方向において、無線通信端末１Ａの送信電力を減少させることができるので、無線通信端末１Ａの消費電力を削減することができる。
【００６９】
さらに、本実施形態によれば、無線通信端末２Ａが送信する“２００ＯＫ”メッセージに対し、無線基地局４Ａは、無線通信端末２ＡのＱｏＳ情報（ＱｏＳβ）を記述する。無線基地局３Ａは、“２００ＯＫ”メッセージに記述されたＱｏＳ情報（ＱｏＳβ）に基づき、無線通信端末２ＡのＱｏＳ保証の有無を判定する。
【００７０】
つまり、ＳＩＰに従った発呼時のシーケンスを利用しているので、既存のプロトコルを大幅に変更することなく、無線通信端末２ＡのＱｏＳ保証の有無を判定することができる。
【００７１】
［変更例］
上述した実施形態では、発呼側の無線通信端末１Ａを収容する無線基地局１ＡにおいてＱｏＳ保証を解除する構成について説明した。本変更例では、着呼側においてＱｏＳ保証を解除する構成について説明する。なお、本変更例では、上述した実施形態と異なる点について説明し、重複する説明は省略する。
【００７２】
（移動体通信システムの全体概略構成）
図４は、本変更例に係る無線基地局３Ｂ，４Ｂを含む移動体通信システムの全体概略構成を示している。
【００７３】
無線基地局３Ｂ，４Ｂは、Ｒｅｖ．０及びＲｅｖ．Ａをサポートする無線基地局であり、ＱｏＳ保証機能を有している。
【００７４】
無線通信端末１Ｂは、Ｒｅｖ．０をサポートする無線通信端末である。無線通信端末２Ｂは、Ｒｅｖ．０及びＲｅｖ．Ａをサポートする無線通信端末である。
【００７５】
無線通信端末１Ｂは、無線基地局３Ｂに接続し、無線基地局３Ｂとの間で無線通信を実行する。無線通信端末２Ｂは、無線基地局４Ｂに接続し、無線基地局４Ｂとの間で無線通信を実行する。本変更例では、無線通信端末１Ｂから無線通信端末２Ｂに対して発呼を行うものとする。
【００７６】
（移動体通信システムの動作）
次に、図５を参照して、上述した変更例に係る移動体通信システムの動作について説明する。
【００７７】
ステップＳ２０１ａにおいて、無線基地局３Ｂは、ＱｏＳ情報（ＱｏＳα）に対して初期値“ＮＵＬＬ”を設定する。ステップＳ２０１ｂにおいて、無線基地局４Ｂは、ＱｏＳ情報（ＱｏＳβ）に対して初期値“ＮＵＬＬ”を設定する。
【００７８】
ステップＳ２０２ａ及びステップＳ２０２ｂにおいて、無線通信端末１Ｂ及び無線通信端末２Ｂは、“ＲＥＧＩＳＴＥＲ”メッセージをＳＩＰサーバ８に送信する。
【００７９】
ステップＳ２０３ａにおいて、無線基地局３Ｂは、無線通信端末１Ｂとの間でＱｏＳ確立処理を実行する。しかし、無線通信端末１ＢがＲｅｖ．Ａをサポートしていないので、無線基地局３Ｂは、ＱｏＳ保証の確立に失敗する。
【００８０】
ステップＳ２０４ｂにおいて、無線基地局４Ｂは、無線通信端末２Ｂとの間でＱｏＳ確立処理を実行する。無線通信端末２ＢがＲｅｖ．Ａをサポートしているので、無線基地局４Ｂは、ＱｏＳ保証の確立に成功する。
【００８１】
ステップＳ２０４ａにおいて、無線基地局３Ｂは、ＱｏＳ保証の確立に成功したかを判定する。ここでは、無線基地局３Ｂは、無線通信端末１ＢのＱｏＳ保証の確立に失敗していると判定される。
【００８２】
ステップＳ２０４ｂにおいて、無線基地局４Ｂは、ＱｏＳ保証の確立に成功したかを判定する。無線基地局４Ｂは、ＱｏＳ保証の確立に成功しているので、ステップＳ２０５ｂの処理に進む。ステップＳ２０５ｂでは、無線基地局４Ｂは、ＱｏＳ情報（ＱｏＳβ）に対して、ステップＳ２０３ｂで取得したＰｒｏｆｉｌｅＩＤを設定する。
【００８３】
ステップＳ２０６において、無線通信端末１Ｂは、無線通信端末２Ｂに対する発呼操作をユーザから受け付ける。
【００８４】
ステップＳ２０７において、無線通信端末１Ｂは、“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージを無線基地局３Ｂに送信する。
【００８５】
ステップＳ２０８において、無線基地局３Ｂは、“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージに対して、ＱｏＳ情報（ＱｏＳα（＝ＮＵＬＬ））を記述し、ＱｏＳ情報（ＱｏＳα（＝ＮＵＬＬ））が記述された“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージをＳＩＰサーバ８に送信する。
【００８６】
ステップＳ２０９において、ＳＩＰサーバ８は、ＱｏＳ情報（ＱｏＳα（＝ＮＵＬＬ））が記述された“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージを無線基地局４Ｂに送信する。
【００８７】
ステップＳ２１０において、無線基地局４Ｂは、無線通信端末２ＢのＱｏＳが保証されているかを判定する。具体的には、無線基地局４Ｂは、ＱｏＳ情報（ＱｏＳβ）が“ＮＵＬＬ”でないかを判定する。ＱｏＳ情報（ＱｏＳβ）が“ＮＵＬＬ”でない場合には、無線基地局４Ｂは、無線通信端末２ＢのＱｏＳが保証されていると判定し、ステップＳ２１１の処理に進む。一方、ＱｏＳ情報（ＱｏＳβ）が“ＮＵＬＬ”である場合には、無線基地局４Ｂは、無線通信端末２ＢのＱｏＳが保証されていないと判定し、ステップＳ２１４の処理に進む。
【００８８】
ステップＳ２１１において、無線基地局４Ｂは、ステップＳ２０９で受信した“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージにＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が記述されているかを判定する。“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージにＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が記述されている場合には、ステップＳ２１２の処理に進む。一方、“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージにＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が記述されていない場合には、ステップＳ２１３の処理に進む。
【００８９】
ステップＳ２１２において、無線基地局４Ｂは、無線通信端末１ＢのＱｏＳが保証されているかを判定する。具体的には、無線基地局４Ｂは、ＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が“ＮＵＬＬ”であるかを判定する。ＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が“ＮＵＬＬ”である場合には、無線基地局４Ｂは、無線通信端末１ＢのＱｏＳが保証されていないと判定し、ステップＳ２１３の処理に進む。一方、ＱｏＳ情報（ＱｏＳα）が“ＮＵＬＬ”でない場合には、無線基地局４Ｂは、無線通信端末１ＢのＱｏＳが保証されていると判定し、ステップＳ２１４の処理に進む。
【００９０】
ステップＳ２１３において、無線基地局４Ｂは、無線通信端末２ＢのＱｏＳ保証を解除する。
【００９１】
ステップＳ２１４において、無線基地局４Ｂは、ステップＳ２０９で受信した“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージを無線通信端末２Ｂに送信する。
【００９２】
ステップＳ２１５において、無線通信端末２Ｂは、“２００ＯＫ”メッセージを無線基地局４Ｂに送信する。ステップＳ２１６において、無線基地局４Ｂは、“２００ＯＫ”メッセージをＳＩＰサーバ８に送信する。なお、本変形例においては、“２００ＯＫ”メッセージにはＱｏＳ情報（ＱｏＳβ）は記述されていない。
【００９３】
ステップＳ２１７及びＳ２１８において、ＳＩＰサーバ８は、“２００  ＯＫ”メッセージを、無線基地局３Ｂを介して無線通信端末１Ｂに送信する。
【００９４】
ステップＳ２１９において、無線通信端末１Ｂと無線通信端末２Ｂとの間にセッションが設定され、音声通話が行われる。
【００９５】
（作用・効果）
以上説明したように、本変更例によれば、図１及び図３に示した実施形態と同様の作用・効果を得ることができる。さらに、着呼側の無線通信端末２Ｂを収容する無線基地局４Ｂは、発呼側の無線通信端末１Ｂからの“ＩＮＶＩＴＥ”メッセージに記述されたＱｏＳ情報（ＱｏＳα）に基づき、ＱｏＳ解除処理を実行するので、上述した実施形態よりも早い段階でＱｏＳ解除処理を実行することができる。
【００９６】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００９７】
図１及び図３に示した実施形態においては、無線基地局３Ａ及び無線基地局４ＡのいずれもＲｅｖ．Ａ及びＲｅｖ．０をサポートしていたが、無線基地局４Ａは、必ずしもＲｅｖ．Ａをサポートしていなくてもよい。無線通信端末２Ａ又は無線基地局４Ａの少なくとも一方がＲｅｖ．Ａをサポートしていない場合には、Ｒｅｖ．０に従った無線通信が行われるためである。
【００９８】
同様に、図４及び図５に示した実施形態においては、無線基地局３Ｂ及び無線基地局４ＢのいずれもＲｅｖ．Ａ及びＲｅｖ．０をサポートしていたが、無線基地局３Ｂは、必ずしもＲｅｖ．Ａをサポートしていなくてもよい。
【００９９】
上述した実施形態においては、ＱｏＳ情報としてＰｒｏｆｉｌｅＩＤを送信していたが、ＰｒｏｆｉｌｅＩＤを送信する場合に限らず、単にＱｏＳ保証の有無を示す情報を送信してもよい。
【０１００】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施形態に係る移動体通信システムの全体概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線基地局の構成を示す機能ブロック構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る移動体通信システム全体の動作シーケンスを示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施形態の変更例に係る移動体通信システムの全体概略構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態の変更例に係る移動体通信システム全体の動作シーケンスを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１０２】
Ｃ１,Ｃ２…セル、１Ａ，２Ａ，１Ｂ，２Ｂ…無線通信端末、３Ａ，４Ａ，３Ｂ，４Ｂ…無線基地局、５，６…ＰＣＦ／ＰＤＳＮ、８…ＳＩＰサーバ、３１…アンテナ、３２…無線通信部、３３…通信Ｉ／Ｆ部、３４…制御部、３５…記憶部、３６…レート調整バッファ、３４１…ＳＩＰメッセージ処理部、３４２…ＱｏＳ情報取得部、３４３…ＱｏＳ判定部、３４４…ＱｏＳ制御部、３５１…ＱｏＳ情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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