(57)【要約】【課題】ピットへの入出作業を行う現場に携帯することが可能であり、さらに、大きな労力を必要とすることなく容易に最下階床の乗場に設置できるエレベータのピット専用携帯昇降具を得ることを目的とする。【解決手段】第１の位置調整孔３ａが複数形成された主パイプ３と、主パイプ３の長さ方向と直交する係合機構回動軸棒１６の軸周りに、回動自在に主パイプ３の一端側に取り付けられた主板１１、主板１１の主パイプ３の他端側の面に平行に延設された一対の係合柱１４を有する係合機構１０と、第２の位置調整孔４ａが複数形成され、主パイプ３の他端に対して出没可能な長さ調整パイプ４Ａと、第１の位置調整孔３ａと第２の位置調整孔４ａとに貫装されて、主パイプ３と長さ調整パイプ４Ａとを連結する位置調整棒７と、ステップ回動軸棒９ａの軸周りに回動自在に長さ調整パイプ４Ａに取り付けられた第１のステップ本体部２８ａと、を備えている。【選択図】図２
2008222415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の位置調整孔が長さ方向に所定の間隔で対向するように複数形成された主パイプと、
上記主パイプの長さ方向と直交する第１軸周りに、上記主パイプの長さ方向、かつ第１軸の軸方向に直交する方向における上記主パイプの一側で回動自在に該主パイプの一端側に取り付けられた主板、及び上記主板の上記主パイプの他端側の面に、上記第１軸から離間する方向に所定距離離れて該第１軸に平行に延設された一対の係合柱を有する係合機構と、
第２の位置調整孔が長さ方向に所定の間隔で対向するように複数形成され、該第２の位置調整孔と上記第１の位置調整孔とが位置合わせ可能に、上記主パイプ内にスライド移動可能に配設されて該主パイプの他端に対して出没可能な長さ調整パイプと、
位置が合わせられた上記第１の位置調整孔と上記第２の位置調整孔とに貫装されて、上記主パイプと上記長さ調整パイプとを連結する位置調整棒と、
上記第１軸と平行な第２軸周りに、上記主パイプの長さ方向、かつ上記第１軸の軸方向に直交する方向における上記主パイプの他側で上記長さ調整パイプに沿った折り畳み位置と、該長さ調整パイプの長さ方向と直交する踏み位置との間を回動自在に上記主パイプからの該長さ調整パイプの延出端側に取り付けられた第１のステップ本体部と、
を備えることを特徴とするエレベータのピット専用携帯昇降具。
【請求項２】
上記長さ調整パイプ内にスライド移動可能に配設されて該長さ調整パイプの他端に対して出没可能な延出パイプと、
上記第１及び第２軸と平行な第３軸周りに上記主パイプの長さ方向、かつ上記第１軸の軸方向に直交する方向における上記主パイプの他側で、上記延出パイプに沿った折り畳み位置と、該延出パイプの長さ方向と直交する踏み位置との間を回動自在に、上記長さ調整パイプからの上記延出パイプの延出端側に取り付けられた第２のステップ本体部と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータのピット専用携帯昇降具。
【請求項３】
上記一対の係合柱のそれぞれは、上記第１軸からの距離が調整可能に上記主板に取り付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のエレベータのピット専用携帯昇降具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、最下階床の出入り口から昇降路下部に設けられたピットへの入出を行うためのエレベータのピット専用携帯昇降具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年設置される高速用のエレベータでは、最下階床の出入り口から昇降路下部に設けられたピットへの入出を行うための昇降手段を、かごが走行する空間を避けたピットの底部に寝かせた状態で常備しているのが一般的である。
上記の昇降手段の一例として、従来のエレベータのピット入出装置があげられる。従来のエレベータのピット入出装置は、踏段を有する独立した剛体のタラップと、一端がタラップに、他端が出入り口に連結される索状体とを備えている。
そして、ピット内での作業開始時、エレベータの最下階床の出入り口ドアを開いて索状体を手繰り上げてタラップを出入り口まで引き起こし、その一端を出入り口に係止させてピット内への入出を行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のエレベータのピット入出装置が常備されている高速用のエレベータにおいては、索状体を手繰り上げるにつれて宙吊り状態となったタラップの上方部をピットの底部から出入り口まで引き上げる必要があり、タラップの設置までに大きな労力を要していた。
【０００５】
また、従来のエレベータのピット入出装置のようなピットへの入出を行うための昇降手段は、低速用のエレベータや、高速用のエレベータでも旧式のものに対しては常備されていない場合がある。
従って、ピットへの入出を行うための昇降手段がピット内に設置されていない低速用のエレベータや、高速用でも旧式のエレベータでは、ピット内での作業開始時、ピットから離れたエレベータの機械室などに常備された昇降手段をとりにいく必要があり、作業効率が低下していた。
【０００６】
この発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、ピットへの入出作業を行う現場に携帯することが可能であり、さらに、大きな労力を必要とすることなく容易に最下階床の乗場の出入り口に設置できるエレベータのピット専用携帯昇降具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によるエレベータのピット専用携帯昇降具は、第１の位置調整孔が長さ方向に所定の間隔で対向するように複数形成された主パイプと、主パイプの長さ方向と直交する第１軸周りに、主パイプの長さ方向、かつ第１軸の軸方向に直交する方向における主パイプの一側で回動自在に主パイプの一端側に取り付けられた主板、及び主板の主パイプの他端側の面に、第１軸から離間する方向に所定距離離れて第１軸に平行に延設された一対の係合柱を有する係合機構と、第２の位置調整孔が長さ方向に所定の間隔で対向するように複数形成され、第２の位置調整孔と第１の位置調整孔とが位置合わせ可能に、主パイプ内にスライド移動可能に配設されて主パイプの他端に対して出没可能な長さ調整パイプと、位置が合わせられた第１の位置調整孔と第２の位置調整孔とに貫装されて、主パイプと長さ調整パイプとを連結する位置調整棒と、第１軸と平行な第２軸周りに、主パイプの長さ方向、かつ第１軸の軸方向に直交する方向における主パイプの他側で長さ調整パイプに沿った折り畳み位置と、長さ調整パイプの長さ方向と直交する踏み位置との間を回動自在に主パイプからの長さ調整パイプの延出端側に取り付けられた第１のステップ本体部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、エレベータのピット専用携帯昇降具をコンパクトに短縮可能な構造としたので、作業員が作業現場に移動する際にも携帯することができ、作業現場から離れた場所に、ピット内に出入りするための昇降手段をとりにいく必要がなくなり、作業効率が向上される。
また、作業現場に携帯したエレベータのピット専用携帯昇降具を容易にエレベータの乗場側からエレベータの乗場に設置できる構造としたので、従来のようにタラップを宙吊り状態で引きあげるような作業を行わずに済み、大きな労力を必要とすることなく行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
図１はこの発明に係るエレベータのピット専用携帯昇降具の正面図、図２はこの発明に係るエレベータのピット専用携帯昇降具の側面図、図３はこの発明に係るエレベータのピット専用携帯昇降具の上面図、図４は図１のＩＶ−ＩＶ矢視断面図、図５は図１のＶ−Ｖ矢視断面図、図６は図１のＡ部拡大図、図７は図２のＢ部拡大図、図８はこの発明に係るエレベータのピット専用携帯昇降具が携帯可能に短縮された状態の正面図、図９はこの発明に係るエレベータのピット専用携帯昇降具が携帯可能に短縮された状態の側面図、図１０はこの発明に係るエレベータのピット専用携帯昇降具が最下階床の乗場に設置された状態の正面図、図１１はこの発明に係るエレベータのピット専用携帯昇降具が最下階床の出入り口に設置された状態の側断面図、図１２は図１１のＣ部拡大断面図、図１３はこの発明に係るエレベータのピット専用携帯昇降具の本体固定具の三方枠係止具が係止された三方枠周りの拡大上面図ある。
【００１０】
図１〜図３において、エレベータのピット専用携帯昇降具１は、基体２、係合機構１０、位置調整棒７、本体固定具２０、及び第１の回動ステップ２５ａ〜第３の回動ステップ２５ｃを有している。
基体２は主パイプ３、長さ調整パイプ４Ａ、延出パイプ４Ｂ，４Ｃ、及びストッパ板５ａ〜５ｃで構成されている。主パイプ３、長さ調整パイプ４Ａ及び延出パイプ４Ｂ，４Ｃはそれぞれ断面正方形の筒状に形成されている。そして、図３に示されるように主パイプ３、長さ調整パイプ４Ａ、延出パイプ４Ｂ、及び延出パイプ４Ｃの順に漸次、断面正方形の一辺の長さが短くなっている。
【００１１】
そして、主パイプ３の一対の平行な壁の一端側には、後述する把持棒６が該平行な壁面に垂直に挿通されている。そして、長さ調整パイプ４Ａの一端側が主パイプ３の他端側に挿入されて長さ調整パイプ４Ａの他端側が主パイプ３の他端から延出されている。また、延出パイプ４Ｂの一端側が長さ調整パイプ４Ａの他端側に挿入されて延出パイプ４Ｂの他端側が長さ調整パイプ４Ａの他端から延出され、延出パイプ４Ｃの一端側が延出パイプ４Ｂの他端側に挿入されて延出パイプ４Ｃの他端側が延出パイプ４Ｂの他端から延出されている。
【００１２】
上述の把持棒６は長尺の円柱状に形成されている。把持棒６における主パイプ３の貫通部位の周辺には、図３に示されるようにネジ溝６ａが形成されており、把持棒６は、その両端側からそれぞれ螺合されたナット５によって主パイプ３に固定されている。なお、ナット５は、外周形状が円であり、外周面には滑り止め用の溝が周方向に所定のピッチで形成されて、手動でナット５を締着することができるようになっている。
【００１３】
また、主パイプ３の一端側において、主パイプ３の壁の把持棒６の挿入部の他端側近傍には、第１軸としての係合機構回動軸棒１６が把持棒６と平行に、即ち主パイプ３の長さ方向に垂直に挿通されている。
【００１４】
さらに、主パイプ３において、把持棒６及び係合機構回動軸棒１６が挿通された壁のそれぞれには、図２に示されるように、主パイプ３の長さ方向の中間部から他端側に沿って所定の間隔で第１の位置調整孔３ａが対向するように複数形成されている。また、第１の位置調整孔３ａが形成された主パイプ３の壁面と対向する長さ調整パイプ４Ａの壁面のそれぞれには、第２の位置調整孔４ａが、長さ調整パイプ４Ａの長さ方向に沿った一端側から中間部の部位に、第１の位置調整孔３ａの形成間隔と同じ間隔で対向するように形成されている。
【００１５】
そして、長さ調整パイプ４Ａは、第２の位置調整孔４ａを第１の位置調整孔３ａと位置合わせ可能に主パイプ３内をスライド移動するように配置されており、主パイプ３の他端に対して出没可能になっている。
そして、長さ調整パイプ４Ａが主パイプ３から所定量延出された位置で合わせられた第１の位置調整孔３ａ及び第２の位置調整孔４ａには、頭頂部７ａを有する位置調整棒７が貫装されている。さらに、位置調整棒７の先端には、位置調整棒７の径方向に貫通する蝶ネジ８が螺合されている。これにより、長さ調整パイプ４Ａが主パイプ３から所定量延出されたところで、長さ調整パイプ４Ａが主パイプ３の長さ方向にスライドすることが制限されて、主パイプ３と長さ調整パイプ４Ａとが連結される。
【００１６】
さらに、蝶ネジ８を外して位置調整棒７を主パイプ３及び長さ調整パイプ４Ａから抜き、第１の位置調整孔３ａ及び第２の位置調整孔４ａのそれぞれの形成間隔だけ長さ調整パイプ４Ａを主パイプ３に対してスライドさせた後、再び位置調整棒７を主パイプ３及び長さ調整パイプ４Ａに挿通させれば、長さ調整パイプ４Ａの主パイプ３からの延出量が調整可能となる。
【００１７】
また、第２軸〜第４軸としてのステップ回動軸棒９ａ〜９ｃが、長さ調整パイプ４Ａの他端側と延出パイプ４Ｂの一端側が重なる部位、延出パイプ４Ｂの一端側と延出パイプ４Ｃの他端側が重なる部位、及び延出パイプ４Ｃの他端側のそれぞれに把持棒６及び係合機構回動軸棒１６と平行に挿通されている。
即ち、ステップ回動軸棒９ａは主パイプ３からの長さ調整パイプ４Ａの延出端側に取り付けられ、ステップ回動軸棒９ｂは、長さ調整パイプ４Ａからの延出パイプ４Ｂの延出端に取り付けられ、ステップ回動軸棒９ｃは、延出パイプ４Ｂからの延出パイプ４Ｃの延出端に取り付けられている。
【００１８】
このとき、ステップ回動軸棒９ａ，９ｂが挿通された延出パイプ４Ｂ及び延出パイプ４Ｃの両壁のそれぞれには、図２に示されるように、スライド孔４ｂ，４ｃのそれぞれが、延出パイプ４Ｂ及び延出パイプ４Ｃのそれぞれの長さ方向の一端側から他端側近傍に延在するように形成されている。このスライド孔４ｂ，４ｃのそれぞれに、ステップ回動軸棒９ａ,９ｂのそれぞれが挿通されているので、延出パイプ４Ｂ，４Ｃが、長さ調整パイプ４Ａ内にスライド孔４ｂ，４ｃにガイドされつつスライド移動され、延出パイプ４Ｂは長さ調整パイプ４Ａの他端に対して、さらに延出パイプ４Ｃは延出パイプ４Ｂの他端に対して出没可能になる。
【００１９】
延出パイプ４Ｂ，４Ｃが、それぞれ長さ調整パイプ４Ａ及び延出パイプ４Ｂから延出されたときにも、スライド孔４ｂ,４ｃの一端側は、長さ調整パイプ４Ａ及び延出パイプ４Ｂの他端側から一端側に所定距離挿入された位置に配置されているので、延出パイプ４Ｂ，４Ｃのそれぞれは、それぞれの長さ方向に対して垂直方向の揺動が抑えられている。
【００２０】
そして、係合機構１０及び第１の回動ステップ２５ａ〜第３の回動ステップ２５ｃのそれぞれが係合機構回動軸棒１６及びステップ回動軸棒９ａ〜９ｃのそれぞれの軸周りに回動自在に配設されている。
【００２１】
係合機構１０は、図１〜図４に示されるように、主板１１、回動支持板１２、柱固定板１３、係合柱１４、及びネジ１５を有している。
主板１１は、矩形平板状に形成され、図３及び図４に示されるように一方の短辺に開口し、一方の短辺から他方の短辺に向かって所定の幅で所定の長さの切り欠き１１ａが形成されている。なお、切り欠き１１ａの幅は、主パイプ３の外周形状である正方形の一辺の長さに対応して形成されている。そして、一対の回動支持板１２が、切り欠き１１ａの両縁に沿って互いに対向するように主板１１から垂直に突出されている。また、回動支持板１２のそれぞれには、その主面を垂直に貫通する軸挿通孔１２ａが対向するように形成されている。さらに、回動支持板１２における切り欠き１１ａの開口と反対側の端部には、チェーン連結孔１２ｂが形成されている。
【００２２】
また、開口形状が楕円状である１対の水平位置調整孔１１ｂ，１１ｃが、その長軸を主板１１の長辺の長さ方向に合わせ、かつ主板１１の短辺の長さ方向に所定の間隔をあけて主板１１の他方の短辺側の部位に形成されている。さらに、開口形状が楕円状であるもう一対の水平位置調整孔１１ｄ，１１ｅが、その長軸方向を主板１１の長辺の長さ方向に合わせ、水平位置調整孔１１ｂ，１１ｃとの間に主板１１の長辺の長さ方向に所定の間隔をあけて形成されている。
【００２３】
また、柱固定板１３は長尺の矩形平板状に形成され、係合柱１４が断面矩形の長尺の柱状に形成されている。
そして、２枚の柱固定板１３のそれぞれが、長辺の長さ方向を主板１１の短辺の長さ方向に合わせて、水平位置調整孔１１ｂ，１１ｃ及び水平位置調整孔１１ｄ，１１ｅのそれぞれを覆うように主板１１の一面に配置されている。そして、２枚の係合柱１４のそれぞれが、主板１１を介して柱固定板１３と対向するように主板１１の他面に配置されている。
【００２４】
柱固定板１３及び係合柱１４のそれぞれには、水平位置調整孔１１ｂ〜１１ｅに対応する位置に、図示しない貫通孔及びネジ穴のそれぞれが形成されている。そして、柱固定板１３の貫通孔、及び水平位置調整孔１１ｂ〜１１ｅに挿通されたネジ１５が、係合柱１４のネジ穴に着脱自在に螺着されている。これにより、主板１１に柱固定板１３及び係合柱１４がそれぞれ固定可能になるとともに、柱固定板１３、及び係合柱１４のそれぞれは、ネジ１５の螺着を解除したときには、係合機構回動軸棒１６からの距離が調整可能になる。
【００２５】
そして、主板１１の一方の短辺に形成された切り欠き１１ａが、主パイプ３の外周を取り囲むように、係合機構１０が主パイプ３の一端側に配置されている。このとき、主板１１の他面は、主パイプ３の他端側に配置されている。さらに、係合機構回動軸棒１６が回動支持板１２の軸挿通孔１２ａに遊嵌状態に挿通されている。
【００２６】
即ち、係合機構１０は、主板１１が、主パイプ３の長さ方向、かつ係合機構回動軸棒１６の軸方向に直交する方向における主パイプ３の一側で、係合機構回動軸棒１６の軸周りに回動するように該主パイプ３の一端側に取り付けられている。このとき、係合柱１４は、係合機構回動軸棒１６から離間する方向に所定距離離れて係合機構回動軸棒１６に平行に延設されている。
そして、係合機構回動軸棒１６の両端には、キャップ１６ａが取り付けられて、係合機構回動軸棒１６の主パイプ３及び係合機構１０からの脱落が防止されている。
【００２７】
第１の回動ステップ２５ａは、図１〜図７に示されるように、矩形平板の両短辺が相反する方向に９０度折り曲げられて形成されている。即ち、第１の回動ステップ２５ａは、中間板部２６ａから相反する方向に垂直にそれぞれ突出する回動支持部２７ａ及び第１のステップ本体部２８ａを有している。
そして、所定の幅を有する切り欠き２９ａが、回動支持部２７ａの先端から中間板部２６ａの第１のステップ本体部２８ａ側近傍まで形成されている。
また、第１のステップ本体部２８ａには、制限板部３０ａが第１のステップ本体部２８ａの両縁に沿って立設されて対向している。
【００２８】
このとき、切り欠き２９ａの幅は、断面正方形の長さ調整パイプ４Ａの一辺の長さに対応している。さらに、外周形状が半円状の突出部３１ａが、その弦を回動支持部２７ａに形成された切り欠き２９ａの両縁のそれぞれに合わせられて、中間板部２６ａ側に回動支持部２７ａから垂直に突出されている。そして、長さ調整パイプ４Ａ及び延出パイプ４Ｂを遊嵌状態に貫通するステップ回動軸棒９ａの両端が、さらに突出部３１ａのそれぞれを貫通し、第１の回動ステップ２５ａがステップ回動軸棒９ａの軸周りに回動可能となっている。また、ステップ回動軸棒９ａの両端は、突出部３１ａに固着され、ステップ回動軸棒９ａが長さ調整パイプ４Ａ及び延出パイプ４Ｂから抜け落ちないようになっている。
【００２９】
また、ストッパ板５ａが、それぞれの主面を、ステップ回動軸棒９ａが挿通された長さ調整パイプ４Ａの他端側の外壁のそれぞれに合わせて取り付けられている。そして、ストッパ板５ａは、突出部３１ａの円弧に沿って延設されて、基体２の長さ方向におけるストッパ板５ａの一端面の位置が、ステップ回動軸棒９ａと略一致するように延設されている。
【００３０】
そして、第１のステップ本体部２８ａが、長さ調整パイプ４Ａの長さ方向に対して垂直に突出するように配置されたときに、ストッパ板５ａの一端面が回動支持部２７ａに当接して第１の回動ステップ２５ａの回動が制限されるようになっている。
このとき、第１の回動ステップ２５ａは、基体２を挟んで係合機構１０と相反する方向に回動するように配設されている。即ち、第１のステップ本体部２８ａは、ステップ軸回動軸棒９ａの軸周りに、主パイプ３（即ち基体２）の長さ方向、かつ係合機構回動軸棒１６の軸方向に直交する方向における主パイプ３の他側で回動される。
【００３１】
これにより、第１の回動ステップ２５ａのステップ回動軸棒９ａの軸周りの回動が、図７の破線で示されるように、第１のステップ本体部２８ａの主面が長さ調整パイプ４Ａの長さ方向に沿った折り畳み位置と、図７の実線で示されるように第１のステップ本体部２８ａの主面が長さ調整パイプ４Ａから垂直に延設される踏み位置との間に制限される。
【００３２】
なお、図１及び図２に示した第２の回動ステップ２５ｂ及び第３の回動ステップ２５ｃは、第１の回動ステップ２５ａと同様に構成されている。
即ち、第２の回動ステップ２５ｂは、中間板部２６ａ、回動支持部２７ａ、第１のステップ本体部２８ａ、制限板部３０ａ及び突出部３１ａと同様の中間板部２６ｂ、回動支持部２７ｂ、第１のステップ本体部２８ｂ、制限板部３０ｂ及び突出部３１ｂを有し、第３の回動ステップ２５ｃは、同じく中間板部２６ｃ、回動支持部２７ｃ、第３のステップ本体部２８ｃ、制限板部３０ｃ及び突出部３１ｃを有している。
【００３３】
そして、第２の回動ステップ２５ｂ及び第３の回動ステップ２５ｃは、それぞれステップ回動軸棒９ｂ，９ｃの軸周りにそれぞれ第１の回動ステップ２５ａと同じ方向に回動可能に配設されている。
また、ストッパ板５ｂ，５ｃが、それぞれの主面を、ステップ回動軸棒９ｂ，９ｃが挿通された延設パイプ４Ｂ，４Ｃの他端側の外壁のそれぞれに合わせて取り付けられている。そして、ストッパ板５ｂ，５ｃは、突出部３１ｂ，３１ｃの円弧に沿って延設されて、基体２の長さ方向におけるストッパ板５ｂ，５ｃの一端面の位置が、ステップ回動軸棒９ｂ，９ｃと略一致するように延設されている。
【００３４】
そして、第２の回動ステップ２５ｂ及び第３の回動ステップ２５ｃは、第１の回動ステップ２５ａと同様に、第２のステップ本体部２８ｂ及び第３のステップ本体部２８ｃの主面が延出パイプ４Ｂ及び延出パイプ４Ｃの長さ方向に沿った折り畳み位置と、第２のステップ本体部２８ｂ及び第３のステップ本体部２８ｃの主面が長さ調整パイプ４Ａから垂直に延設される踏み位置との間にステップ回動軸棒９ｂ，９ｃの軸周りの回動が制限される。
【００３５】
また、本体固定具２０は、図１〜図３に示されるように、チェーン２１、チェーン２１の両端に取り付けられてカラビナ２２、及びチェーン２１の一端に取り付けられたカラビナ２２を介してチェーン２１と連結された三方枠係止具２３を有している。
三方枠係止具２３は、概略断面Ｕ字状に形成され、図３に示されるようにＵ字の両側片と底部とで構成されて、後述の三方枠の凸形状に対応する凹部２４ａを有する基体部２４、凹部２４ａの内壁に接着されたゴムシート２４ｂで構成されている。
【００３６】
そして、チェーン２１の一端側のカラビナ２２が、Ｕ字状に形成された基体部２４の一方の側片を貫通する孔部２４ｃに挿通され、三方枠係止具２３は、カラビナ２２を介してチェーン２１に連結されている。
さらに、チェーン２１の他端側のカラビナ２２は、回動支持板１２のチェーン連結孔１２ｂに接続される。
【００３７】
カラビナ２２を用いたことにより、三方枠係止具２３は、容易に係合機構１０から取り外し可能となるとともに、チェーン２１に代え、他の長さのチェーンに基体部２４を容易に連結することができる。
【００３８】
上記のように構成されたエレベータのピット専用携帯昇降具１は、図８及び図９に示されるように、前述の蝶ネジ８を外して位置調整棒７を主パイプ３及び長さ調整パイプ４Ａから抜き取り、長さ調整パイプ４Ａ及び延出パイプ４Ｂ，４Ｃのそれぞれを主パイプ３側にスライド移動することにより、コンパクトに短縮することができる。
【００３９】
このとき、主パイプ３、長さ調整パイプ４Ａ及び延出パイプ４Ｂ，４Ｃには、開口が一致された貫通孔（図示せず）が形成されており、貫通孔に、前述の位置調整棒７と同様の固定棒１８を主パイプ、長さ調整パイプ４Ａ、及び延出パイプ４Ｂ，４Ｃに挿通し、さらに蝶ネジ８を固定棒１８の先端に挿通させることにより、主パイプ３から長さ調整パイプ４Ａ、及び延出パイプ４Ｂ，４Ｃが抜け落ちることがなくなる。また、第１のステップ本体部２８ａ〜第３のステップ本体部２８ｃを折り畳み位置にくるように回動させて重ね、ゴム１７で第３のステップ本体部２８ｃを主パイプ３とともに締め付け状態に囲む。これにより、第１のステップ本体部２８ａ〜第３のステップ本体部２８ｃの回動が制限される。
【００４０】
また、把持棒６を取り外し、ゴム１７で係合機構１０の主板１１を、その主面が主パイプ３に沿うように回動させ、ゴム１７で主パイプ３と主板１１を締め付け状態に囲んで、主板１１の回動が制限されるようにしている。
これにより、エレベータのピット専用携帯昇降具１をさらにコンパクトに収納することが可能になる。
【００４１】
次いで、上記のように構成されたピット内携帯昇降具１をエレベータの最下階床の乗場に設置する方法を図１０〜図１３を参照しつつ説明する。
初期状態として、エレベータのピット専用携帯昇降具１は、図８及び図９に示したようにコンパクトに縮められた状態で乗場３６に持ち込まれたものとする。
【００４２】
まず、エレベータの最下階床の乗場３６周りの構成について説明する。
図１０〜図１２において、図示しないかごが昇降される昇降路３３のピット３４の底部３４ａには、何等かの原因で下降しすぎたエレベータのかごが、ピット３４の底部３４ａに衝突する前に衝撃を緩衝するための緩衝器３５が設けられている。
そして、エレベータの乗場３６の出入り口３７を構成する三方枠３８下部には敷居３９が設けられ、敷居３９には、間口方向に延びる互いに平行な二本の敷居溝３９ａが形成されている。
【００４３】
次いで、ピット内携帯昇降具１の設置について述べる。
まず、第１の回動ステップ２５ａ〜第３の回動ステップ２５ｃ及び係合機構１０を主パイプ３に締着固定していた前述のゴムを取り外し、固定棒１８を主パイプ３、長さ調整パイプ４Ａ、及び延出パイプ４Ｂ，４Ｃから抜いて、延出パイプ４Ｂ，４Ｃをそれぞれ引き出す。そして、ピット３４の底部３４ａから最下階の乗場３６の床面までの高さに応じて、長さ調整パイプ４Ａを、主パイプ３から所定量延出させる。次いで、第１の位置調整孔３ａ及び第２の位置調整孔４ａの少なくとも一つに位置調整棒７を挿通させ、さらに位置調整棒７の先端に蝶ネジ８を螺合させる。
【００４４】
さらに、主パイプ３の一端側に把持棒６を取り付け、第１のステップ本体部２８ａ〜第３のステップ本体部２８ｃをステップ回動軸棒９ａ〜９ｃの軸周りに回動させて、踏み位置に配置させる。
【００４５】
そして、エレベータのピット専用携帯昇降具１を、延出パイプ４Ｃ側からピット３４の底部３４ａに向けて下ろす。このとき、係合機構１０を敷居３９側に配置し、敷居溝３９ａに係合柱１４が対向するように係合機構１０を係合機構回動軸棒１６の軸周りに回動させる。
【００４６】
また、係合柱１４の間隔が敷居溝３９ａの間隔に一致しないときは、ネジ１５を緩め、係合柱１４を水平位置調整孔１１ｂ〜１１ｅの長軸の長さ方向に移動させて、係合柱１４の間隔を敷居溝３９ａの間隔に一致させる。そして、再度ネジ１５を係合柱１４に締着固定させた後、係合機構１０を係合機構回動軸棒１６の軸周りに回動させて係合柱１４を敷居溝３９ａに嵌設させる。
これにより、主パイプ３、長さ調整パイプ４Ａ、及び延出パイプ４Ｂ，４Ｃの長さ方向が鉛直方向に向けられて、さらに、踏み位置にある第１のステップ本体部２８ａ〜第３のステップ本体部２８ｃは水平方向に合わせて配置される。
【００４７】
さらに、図１３に示したように、三方枠係止具２３の基体部２４の凹部２４ａを、乗場３６側に突出された三方枠３８の凸部に係合させる。
敷居溝３９ａに嵌設された係合柱１４だけでも基体２のエレベータの乗場３６での設置状態は安定するが、本体固定具２０を用いたことにより、さらに基体２の乗場３６での設置状態が安定化する。
これにより、ピット３４内で作業を行う作業員４０は、図１１に示されるように、主パイプ３から突出された把持棒６に手をかけ、高い位置にある側の第１のステップ本体部２８ａから下方の第２のステップ本体部２８ｂ及び第３のステップ本体部２８ｃに順次足を掛け替えてピット３４の底部３４ａに降りることが可能になる。
【００４８】
ピット３４内での作業が終了した作業員４０は再び、把持棒６及び第１のステップ本体部２８ａ〜第３のステップ本体部２８ｃを利用して乗場３６に上がることができる。なお、作業員４０の身長やピット３４の深さに合わせて、把持棒６を延出パイプ４Ｂなどに追加して取付け可能なようにしてもよい。
【００４９】
そして、把持棒６を持ってエレベータのピット専用携帯昇降具１を乗場３６に引き上げ、三方枠係止具２３を三方枠３８から外す。そして、長さ調整パイプ４Ａ、及び延出パイプ４Ｂ，４Ｃをそれぞれ主パイプ３の一端側にスライド移動させ、前述の固定棒を主パイプ３、長さ調整パイプ４Ａ、及び延出パイプ４Ｂ，４Ｃに挿通させ、主パイプ３、長さ調整パイプ４Ａ、及び延出パイプ４Ｂ，４Ｃの相互間のスライド移動を制限する。
【００５０】
そして、第１のステップ本体部２８ａ〜第３のステップ本体部２８ｃのそれぞれの主面を基体２の長さ方向に合わせて、ゴムを第３のステップ本体部２８ｃ及び主パイプ３の外方から装着し、第１のステップ本体部２８ａ〜第３のステップ本体部２８ｃの回動を制限する。また、把持棒６を取り外し、係合機構１０の主板１１の主面を主パイプ３の長さ方向に合わせるように回動させて、ゴムを主板１１及び主パイプ３の外方から装着して係合機構１０の回動を制限し、図８及び図９に示される状態にする。
これにより、エレベータのピット専用携帯昇降具１が携帯可能にコンパクトに短縮される。
【００５１】
この発明によれば、エレベータのピット専用携帯昇降具１を、長さ調整パイプ４Ａ、及び延出パイプ４Ｂ，４Ｃを順次スライド移動させ、主パイプ３に形成された第１の位置調整孔３ａと、長さ調整パイプ４Ａに形成された第２の位置調整孔４ａに位置調整棒７を挿通させ、さらに、第１のステップ本体部２８ａ〜第３のステップ本体部２８ｃを踏み位置に回動させて、係合柱１４を敷居溝３９ａに嵌め合わせるだけでエレベータの最下階床の乗場３６に設置することができる。従って、エレベータのピット専用携帯昇降具１のエレベータの乗場３６への設置は、従来のようにタラップを宙吊り状態で引きあげるような作業がなくなるので、大きな労力を必要とすることなく行える。
【００５２】
また、エレベータのピット専用携帯昇降具１は、コンパクトに短縮可能であるので、作業員４０が作業現場に移動する際にも携帯することができる。従って、ピット３４から離れたエレベータの機械室（図示せず）などに常備された場所に、ピット３４内に出入りするための昇降手段をとりにいく必要がなくなり、作業効率が向上される。
【００５３】
また、係合柱１４のそれぞれが、係合機構回動軸棒１６からの距離が調整可能に主板１１に取り付けられているので、異なるエレベータ毎の敷居溝の間隔に係合柱１４のそれぞれの間隔を対応可能であり、敷居溝の間隔が異なるエレベータであっても、共通のエレベータのピット専用携帯昇降具１を設置できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この発明に係るエレベータのピット専用携帯昇降具の正面図である。
【図２】この発明に係るエレベータのピット専用携帯昇降具の側面図である。
【図３】この発明に係るエレベータのピット専用携帯昇降具の上面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】図１のＡ部拡大図である。
【図７】図２のＢ部拡大図である。
【図８】この発明に係るエレベータのピット専用携帯昇降具が携帯可能に短縮された状態の正面図である。
【図９】この発明に係るエレベータのピット専用携帯昇降具が携帯可能に短縮された状態の側面図である。
【図１０】この発明に係るエレベータのピット専用携帯昇降具が最下階床の乗場に設置された状態の正面図である。
【図１１】この発明に係るエレベータのピット専用携帯昇降具が最下階床の出入り口に設置された状態の側断面図である。
【図１２】図１１のＣ部拡大断面図である。
【図１３】この発明に係るエレベータのピット専用携帯昇降具の本体固定具の三方枠係止具が係止された三方枠周りの拡大上面図ある。
【符号の説明】
【００５５】
１  エレベータのピット専用携帯昇降具、３  主パイプ、４Ａ  長さ調整パイプ、４Ｂ  延出パイプ、３ａ  第１の位置調整孔、４ａ  第２の位置調整孔、７  位置調整棒、１０  係合機構、１１  主板、１４  係合柱、１６  係合機構回動軸棒（第１軸）、９ａ  ステップ回動軸棒（第２軸）、９ｂ  ステップ回動軸棒（第３軸）、２８ａ  第１のステップ本体部、２８ｂ  第２のステップ本体部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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