(57)【要約】【課題】ケーブルハンガの種類に制約されることなく使用できると共に長期間にわたり安定した確実な挟持状態を確保する。【解決手段】対向し合う第１、第２挟持体３、５の一方の端部に着脱自在で分離可能なヒンジ部７を、他方の端部にそれぞれ対向配置された挟持手段９、１１をそれぞれ設ける。前記第１挟持体３の挟持手段９をＶ字状の屈曲凹部２１とする一方、第２挟持体５の挟持手段１１を、２点で押える一対の押え挟持部２９、２９と前記吊線５３に対してＸ方向に沿って配置されるいずれか一方のハンガ端末部３５ａを上から押さえる平らな挟持押え面３８とで構成し、挟持手段９、１１とヒンジ部７の間に設けた一つの締結具１５によって挟持する構造とする。【選択図】図１
2008193831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１挟持体と、その第１挟持体と対向し合う第２挟持体と、
前記第１、第２挟持体の前後方向となる一方の端部を支点として自由端となる他方の端部を閉じ合わす方向と離れる方向とに回動自在に結合し合う分離可能なヒンジ部と、前記第１、第２挟持体の自由端となる他方の端部にそれぞれ対向配置された挟持手段と、その挟持手段及びヒンジ部との間に配置され前記第１、第２挟持体の各挟持手段を前記ヒンジ部を支点として開げる方向と閉じ合わす方向へ締付ける１つの締結具とを有し、
前記第１挟持体の挟持手段は、前記締結具及びヒンジ部を通る中心線に対して直交する直交軸線上に設けられ断面Ｖ字状に屈曲された屈曲凹部によって構成される一方、第２挟持体の挟持手段は、前記屈曲凹部に沿って配置される吊線に対して上から２点で押える一対の押え挟持部と前記吊線に対してＸ方向に沿って配置されるいずれか一方のハンガ端末部を上から押さえる平らな挟持押え面とで構成されていることを特徴とする螺旋状に形成されたケーブルハンガの端末部支持金具。
【請求項２】
前記ヒンジ部は第１挟持体の一方の端部に設けられ上向きに開口する左右一対の嵌合凹部と、前記第２挟持体の一方の端部に設けられ前記嵌合凹部と係脱自在に噛み合う下向きに開口する左右一対の噛み合い凹部とで構成されていることを特徴とする請求項１記載の螺旋状に形成されたケーブルハンガの端末部支持金具。
【請求項３】
前記第１、第２挟持体の内、上位側となる第２挟持体の前後両端部に、Ｕ字状に形成されたケーブル支持リングの各リング端末係合部をそれぞれ係脱自在に係合させる係合孔を設けるようにしたことを特徴とする請求項１記載の螺旋状に形成されたケーブルハンガの端末部支持金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数の光ケーブル等を一束化する時に使用する螺旋状に形成されたケーブルハンガの端末部支持金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電柱間に張られる多数の光ケーブル等を一束化する時に螺旋状に形成されたケーブルハンガが用いられる。
【０００３】
螺旋状のケーブルハンガは、軸方向から見た時にリング状の形状となるところから電柱と電柱の間に掛け渡された支持線に対して端から順々に通していき、電柱間の全領域にわたって設けられる。
【０００４】
電柱間の全領域にわたって設けられたケーブルハンガの端末部は電柱の近傍においてカットされ、カットされたハンガ端末部は、例えば、特許文献１に示すようなスパイラル固定金具を用いて支持線に固定支持される。
【特許文献１】特開２０００−１３９０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スパイラル固定金具は、例えば、図１６に示す如く一方の端部が挟持部１０１となる上下一対の第１、第２の挟持板１０３，１０５と第１、第２の挟持板１０３，１０５を閉じ合せ方向に締付けるボルト１０７とによって構成されている。挟持部１０１となる一方の第１の挟持板１０３の溝部１０９は図１８に示す如く電柱間に張られた支持線１１１がセットされる支持線用となっている。他方の第２の挟持板１０５のハンガ溝１１３は図１７に示す如くスパイラルハンガ１１５の端末部がセットされるスパイラルハンガ用となっている。ハンガ溝１１３はスパイラルハンガ１１５の延在方向に沿って形成され第２の挟持板１０５の辺に対して一方向に傾斜する傾斜溝となっており、前記溝部１０９と交差している。
【０００６】
第１、第２の挟持板１０３，１０５の一方となる挟持部１０１はボルト１０７を取外さなくても途中までボルトを緩めることで挟持部１０１は上下に大きく開くようになるところから支持線１１１に対する挟持が可能となるため、両端部に締結用のボルトが設けられた固定金具に比べて作業性の面で優れる反面、次のような不具合をかかえる。
【０００７】
即ち、第２の挟持板１０５に設けられたハンガ溝１１３は前記した如く一方向に傾斜する右斜め方向の傾斜溝となっているところから、例えば、螺旋方向が一定の同一方向に作られたケーブルハンガの場合には、どの場所でカットしても図１５に示すように同じ向きに傾斜したハンガ端末部となり、対応が可能となる。
【０００８】
しかしながら、例えば、図１５に示す特願２００４−３２４２２８号明細書の如く、右巻き螺旋部Ｒと左巻き螺旋部Ｌが反転部Ｒ−１，Ｌ−１を介して交互に連続するスパイラルハンガにあっては対応ができなくなる。というのもカットする位置は常に同一場所になるとは限らず、例えば、カットする場所が左巻き螺旋部Ｌの場合には、ハンガ端末部の向きが図１７に示すように右斜め傾斜方向Ｙとなる。また、カットする場所が右巻き螺旋部Ｒの場合には、ハンガ端末部の向きは図１７、２点鎖線で示す如く左斜め傾斜方向Ｘとなる。
【０００９】
このために、各傾斜方向Ｘ，Ｙと対応するそれぞれのハンガ溝１１３が必要となり、１つの右斜め傾斜方向のガイド溝だけでは対応ができなくなりケーブルハンガによって制約を受ける不具合があった。
【００１０】
この場合、右傾斜用と左傾斜用のガイド溝をそれぞれ備えた挟持板を作ることで対応が可能となるが、コストの面、管理工数の面で望ましくない。
【００１１】
一方、ボルト１０７は第１、第２の挟持板１０３、１０５の中央部から大きくずれた端部寄りに位置するところから、ボルト１０７を締付けることで挟持部１０１による挟持が可能となるが、その締付力は第１、第２の挟持板１０３，１０５の両自由端にそれぞれ分散してしまう。一方となる挟持部１０１のみに大きな挟持力が得られにくい問題をかかえる。
【００１２】
そこで、本発明にあってはケーブルハンガの種類に制約されることなく使用できると共に長期間にわたり安定した確実な挟持状態が得られる螺旋状に形成されたケーブルハンガの端末部支持金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するために、本発明にあっては、第１挟持体と、その第１挟持体と対向し合う第２挟持体と、前記第１、第２挟持体の前後方向となる一方の端部を支点として自由端となる他方の端部を閉じ合わす方向と離れる方向とに回動自在に結合し合う分離可能なヒンジ部と、前記第１、第２挟持体の自由端となる他方の端部にそれぞれ対向配置された挟持手段と、その挟持手段及びヒンジ部との間に配置され前記第１、第２挟持体の各挟持手段を前記ヒンジ部を支点として開げる方向と閉じ合わす方向へ締付ける１つの締結具とを有し、前記第１挟持体の挟持手段は、前記締結具及びヒンジ部を通る中心線に対して直交する直交軸線上に設けられ断面Ｖ字状に屈曲された屈曲凹部によって構成される一方、第２挟持体の挟持手段は、前記屈曲凹部に沿って配置される吊線に対して上から２点で押える一対の押え挟持部と前記吊線に対してＸ方向に沿って配置されるいずれか一方のハンガ端末部を上から押さえる平らな挟持押え面とで構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、締結具を取外さなくても緩めるだけでヒンジ部を支点として各挟持手段を上下に大きく開くことが可能となり吊線及びハンガ端末部に対する挿入セット作業が容易、迅速に行なうことができる。
【００１５】
また、締結具を締付けるとその締付力はヒンジ部を支点として各挟持手段を閉じ合わせる閉じ合せ方向の挟持力として働く結果、第１挟持体の屈曲凹部と第２挟持体の一対の押え挟持部による直接接触によって上下から吊線を確実に挟持し安定した挟持状態を長期間にわたって得ることができる。
【００１６】
一方、平らな挟持押え面によってＸ方向に沿って配置されるいずれか一方のハンガ端末部を傾斜方向の向きに影響されることなく吊線へ向けて押えつけ、確実で安定した挟持状態を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明において最良の形態につき好ましい実施例として第１にあっては、前記ヒンジ部は第１挟持体の一方の端部に設けられ上向きに開口する左右一対の嵌合凹部と、前記第２挟持体の一方の端部に設けられ前記嵌合凹部と係脱自在に噛み合う下向きに開口する左右一対の噛み合い凹部とで構成することで、第１、第２挟持体の分離を可能として成形、加工性を容易にすると共に位置ずれを起こすことなく第１、第２挟持体を正しく対向し合う状態で大きく開くようにし、挟持する初期作業が容易、円滑に行なえるようにする。
【００１８】
第２にあっては、前記第１、第２挟持体の内、上位側となる第２挟持体の前後両端部に、Ｕ字状に形成されたケーブル支持リングの各リング端末係合部をそれぞれ係脱自在に係合させる係合孔を設けることで、電柱を挟んでケーブルハンガによる支持領域がなくなる空白領域を前記ケーブル支持リングによって代用する支持手段とする。
【００１９】
以下、図１から図１５の図面を参照しながら本発明の実施形態について具体的に説明する。
【００２０】
図１は本発明にかかる支持金具の概要正面図、図２は支持金具の概要平面図をそれぞれ示している。なお、図１において矢印Ａ方向を前後方向、図２において矢印Ｂ方向を左右方向として以下説明する。
【００２１】
支持金具１は、第１挟持体３と、その第１挟持体３と対向し合う第２挟持体５と、前記第１、第２挟持体３、５の前後方向となる一方の端部（図１右側）を支点として自由端となる他方の端部（図１左側）を閉じ合わす方向と離れる方向とに回動自在に結合し合う分離可能なヒンジ部７と、前記第１、第２挟持体３、５の自由端となる他方の端部にそれぞれ対向配置された挟持手段９、１１と、その挟持手段９、１１及びヒンジ部７との間に配置された締結具１５とを有している。
【００２２】
第１挟持体３は図５、図６に示す如く板状に形成され、一方（図面右側）にはヒンジ部７を構成する左右一対の嵌合凹部１７が、他方（図面左側）には位置決めストッパ部１９及び挟持手段９を構成する屈曲凹部２１がそれぞれ設けられている。
【００２３】
挟持手段９を構成する屈曲凹部２１は、前記締結具１５と左右一対の嵌合凹部１７を通る中心線ａに対して直交する直交軸線ｂ上に設けられている。
【００２４】
屈曲凹部２１は、図６に示す如くＵ字状に左右両端縁を切欠開口２０することで、その切欠開口２０部位を中心として所定角度屈曲させることでＶ字状に屈曲成形されている。
【００２５】
屈曲凹部２１はＶ字状に形成されることで図５の実線及び二点鎖線で示す如く径の異なる吊線５３に対して直交軸線ｂ上に正しく確実に位置決めされた状態でセットすることが可能となっている。位置決めストッパ部１９は挟持手段９となる端縁中央部位から半円弧状に突出した形状となっている。
【００２６】
ヒンジ部７を構成する嵌合凹部１７は、第１挟持体３の中央部で図６右側半分以上にわたって切欠開放し、その左右両端部分を上向きに９０度屈曲させて左右の一対の垂直面３ａを作り、各垂直面３ａ・３ａの上端縁の一部分を図５において上向きコ字状に切欠開口することで形成している。
【００２７】
垂直面３ａから垂直面３ａまでの幅Ｄは締結具１５が貫通する開放空間２３となっていて、締結具１５の角筒部３９と同一寸法に設定されている。これにより、幅Ｄと角筒部３９は開放空間２３内に角筒部３９が臨むことで、そのボルト３７のねじ部３７ｂにナット２５を螺合する時の回り止めを図る関係に設定されている。
【００２８】
第２挟持体５は図７、図８、図９に示す如く板状に形成され、一方（図面右側）にはヒンジ部７を構成する左右一対の噛み合い凹部２７が、他方（図面左側）には挟持手段１１となる一対の押え挟持部２９及び挟持押え面２９ａが、中央部には前記締結具１５が貫通する貫通孔３１がそれぞれ設けられている。
【００２９】
挟持手段１１となる一対の押え挟持部２９は、第２挟持体５の左右両端が第１挟持体５へ向けて屈曲され、その屈曲端縁に円弧押え面２９ａが設けられた構造となっている。
【００３０】
第２挟持体５の押え挟持部２９は、切込まれた左右両側縁の切欠溝３３を介して下向きに９０度屈曲させることで形成される一方、押え挟持部２９と押え挟持部２９の間の平らな領域はＸ軸線方向に沿って配置される螺旋状に形成されたハンガケーブル３５のいずれか一方のハンガ端末部３５ａを上から押える挟持押え面３８となっている。
【００３１】
挟持押え面３８は、押え面を平らにすることで、Ｘ軸線方向に沿って配置されるハンガ端末部３５ａの向きに影響されることなく上からの押圧挟持が可能となっている。
【００３２】
押え挟持部２９は、下向きに屈曲される所から、押え挟持部２９の前後端縁２９ｂは図８に示す如く、Ｘ方向に沿って配置されるハンガ端末部３５ａに対して右回り回転方向（矢印）の動きを規制する規制面として作用すると共に、第１挟持体３の位置決めストッパ部１９（二点鎖線で示す）とで正確な位置にハンガ端末部３５ａの配置セットが可能となっている。同様にＹ方向に沿って配置されるハンガ端末部３５ａに対して左回りの回転方向（矢印）の動きを規制する規制面として作用すると共に位置決めストッパ部１９とで正確な位置にハンガ端末部３５ａの配置セットが可能となっている。
【００３３】
一方、ヒンジ部７を構成する左右一対の噛み合い凹部２７は、図７に示すように第２挟持体５の両側端３５を水平軸線（図面前後方向）を支点として前記押え挟持部２９と同一方向となる下向きに９０度屈曲した後、図９に示すようにその屈曲前半分３５ａを残して屈曲後半部３５ｂをさらに垂直軸線（図面上下方向）を支点として一対の垂直面が形成されるよう中央部位へ向けて屈曲し、その垂直面状の前記屈曲後半部３５ｂの下端縁の一部分を下向きコ字状に切欠開口することで形成している。
【００３４】
したがって、噛み合い凹部２７と嵌合凹部１７とを噛み合わせることでその噛み合い部を支点として各挟持手段９、１１が回動するヒンジ部７を構成するようになっている。
【００３５】
締結具１５は、ボルト３７及びナット２５で構成されている。ボルト３７は内側に角筒部３９を有するボルト頭部３７ａとねじ部３７ｂとからなり、ねじ部３７ｂは開放空間２３及び貫通孔３１を通過し、上方へ突出したねじ部３７ｂにナット２５が螺合している。
【００３６】
締結具１５を設ける位置は、締結具１５を中心として各挟持手段９、１１までの寸法Ｌとヒンジ部７までの寸法Ｌ１の比をＬ＞Ｌ１となる関係に設定することが望ましい。
【００３７】
これにより、締結具１５のナット２５を緩めることで、それに比例して図１０に示す如く下位側となる第１挟持体３は前記ナット頭部３７ａの頭部下面３７ｃと接触し合う突起体４１を介して上位側の第２挟持体５から離れるよう各挟持手段９、１１は大きく開き吊線５３への挿入作業が容易に行なえるようになっている。
【００３８】
突起体４１は第１挟持体３の左右一対の垂直面３ａの下端縁に下方へ向け円弧状に突出してボルト頭部３７ａの頭部下面３７ｃと常時接触し、各挟持手段９、１１が大きく開いた状態から閉じ合わさる状態までの作用点となり、特に、締付け時の締付け作用点として機能し、開いた状態から締付け完了時までボルト３７、ナット２５による締付力が最後まで均等に作用するようになっている。
【００３９】
また、第２挟持体５の前後両端部には、図１１に示す如くばね材で作られたＵ字状のケーブル支持リング４３の各リング端末係合部４３ａ、４３ｂが係合し合う係合孔４５、４７がそれぞれ設けられている。
【００４０】
ケーブル支持リング４３は、図１４に示すように電柱４９を挟んでケーブルハンガ３５がなくなる空白領域の代用となるもので、拡縮可能なばね材で作られその内部空間には一束化した光ケーブル５１等が配線される手段となっている。
【００４１】
このように構成された支持金具１によれば、締結具１５を取外さなくてもボルト緩めるだけで各挟持手段９、１１を左右方向へ位置ずれを起こすことなく上下方向に確実に大きく拡げることができる。したがって、電柱４９に掛け渡された吊線５３及びハンガ端末部３５ａに対して容易、迅速に挿入セット作業が行なえる。
【００４２】
次に、締結具１５によって締付けるとその締付力はヒンジ部７を支点として自由端となる各挟持手段９、１１を閉じ合わせる閉じ合せ方向の挟持力Ｆとして働く結果、第１挟持体３の屈曲凹部２１と第２挟持体５の一対の押え挟持部２９とによる直接接触によって上下から確実に吊線５３を挟持することができる。
【００４３】
一方、図２、図３に示すようにケーブルハンガ３５のカット場所によってＸ方向に沿って配置される右斜め傾斜方向、あるいは、左斜め傾斜方向のハンガ端末部３５を平らな挟持押え面３８によって傾斜方向の向きに影響されることなく確実に挟持できる。
【００４４】
また、図１４に示すようにケーブル支持リング４３内に光ケーブル５１等を通すことで電柱４９を挟んで支持領域が空白となる空白領域のケーブルハンガ３５を確実に支持できるようになる。
【００４５】
また、右回り螺旋部Ｒと左周り螺旋部Ｌとが反転部Ｒ−１，Ｌ−１を介して交互に連続するケーブルハンガ３５にあっても、例えば、図１４に示す如く吊線５３に対して単に接触し合う反転部Ｒ−１の近い位置でカットされたとしても、光ケーブル５１はケーブル支持リング４３内Ｅから外へ動くことがなくなり、強い風の影響で光ケーブル５１があばれても、反転部Ｒ−１を越えて外へ抜け出るのを確実に防止できるメリットが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る螺旋状ケーブルハンガの端末部支持金具の概要正面図。
【図２】ハンガ端末部をＸ方向に沿って配置した状態を示す支持金具の概要平面図。
【図３】ハンガ端末部をＹ方向に沿って配置した状態を示す支持金具の概要平面図。
【図４】支持金具の概要右側面図。
【図５】支持金具を構成する第１、第２挟持体の内、第１挟持体を示した概要正面図。
【図６】第１挟持体の概要平面図。
【図７】第２挟持体を示した概要正面図。
【図８】第２挟持体の概要平面図。
【図９】第２挟持体の概要右側面図。
【図１０】ナットを緩めた時の各挟持手段が上下に大きく拡いた状態の動作説明図。
【図１１】支持金具に装着するケーブル支持リングを示した概要説明図。
【図１２】ケーブル支持リングを支持金具に装着した状態を示した概要正面図。
【図１３】ケーブル支持リングを支持金具に装着した状態を示した概要左側面図。
【図１４】支持金具の使用状態を示した概要説明図。
【図１５】右巻き螺旋部と左巻き螺旋部が反転部を介して交互に連続し合うケーブルハンガの概要斜視図。
【図１６】従来例を示したケーブル固定金具の説明図。
【図１７】ケーブル固定金具を構成する従来の第１、第２の挟持板の内、第１の挟持板を示した概要説明図。
【図１８】従来の第２の挟持板を示した概要説明図。
【符号の説明】
【００４７】
３    第１挟持体
５    第２挟持体
７    ヒンジ部
９    挟持手段
１１    挟持手段
１５    締結具
１７    嵌合凹部
２１    屈曲凹部
２７    噛み合い凹部
２９    押え挟持部
３５ａ    ケーブルハンガのハンガ端末部
３８    挟持押え面
４３    ケーブル支持リング
４３ａ、４３ｂ    リング端末係合部
４５、４７    係合孔
４９    電柱
５３    吊線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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