(57)【要約】【課題】顔料の分散性、分散安定性に優れた高分子化合物を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表される高分子化合物〔Ｒ１：（ｍ＋ｎ）価の有機連結基；Ｒ２：単結合あるいは２価の有機連結基；Ａ１：有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基およびイオン性官能基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基（ｎ個のＡ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、同一であっても、異なっていてもよい）；ｍ：１〜８；ｎ：２〜９；ｍ＋ｎ：３〜１０；Ｐ１：高分子骨格を表す（Ａ１がイオン性官能基を含まない１価の有機基である場合は、Ｐ１はイオン性高分子骨格を表す。ｍ個のＰ１は、同一であっても、異なっていてもよい）〕。2008222843.tif 000055【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される高分子化合物。
【化１】
2008222843.tif 000051
〔式中、Ｒ１は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｒ２は単結合あるいは２価の有機連結基を表す。Ａ１は有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基およびイオン性官能基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基を表す。ｎ個のＡ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、同一であっても、異なっていてもよい。ｍは１〜８、ｎは２〜９を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。Ｐ１は高分子骨格を表す。ただし、Ａ１がイオン性官能基を少なくとも１種含む１価の有機基である場合は、Ｐ１は非イオン性高分子骨格であっても、イオン性高分子骨格であってもよく、Ａ１がイオン性官能基を含まない１価の有機基である場合は、Ｐ１はイオン性高分子骨格を表す。ｍ個のＰ１は、同一であっても、異なっていてもよい。〕
【請求項２】
下記一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１に記載の高分子化合物。
【化２】
2008222843.tif 000052
〔式中、Ｒ３は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｒ４、Ｒ５は各々独立に単結合あるいは２価の有機連結基を表す。Ａ２は有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基およびイオン性官能基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基を表す。ｎ個のＡ２、Ｒ４は、それぞれ独立に、は同一であっても、異なっていてもよい。ｍは１〜８、ｎは２〜９を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。Ｐ２は高分子骨格を表す。ただし、Ａ２がイオン性官能基を少なくとも１種含む１価の有機基である場合は、Ｐ２は非イオン性高分子骨格であっても、イオン性高分子骨格であってもよく、Ａ２がイオン性官能基を含まない１価の有機基である場合は、Ｐ２はイオン性高分子骨格を表す。ｍ個のＰ２、Ｒ５は、それぞれ独立に、同一であっても、異なっていてもよい。〕
【請求項３】
前記Ａ１が、有機色素構造、複素環構造、炭素数４以上の炭化水素基、およびイオン性官能基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基であることを特徴とする請求項１に記載の高分子化合物。
【請求項４】
前記Ａ２が、有機色素構造、複素環構造、炭素数４以上の炭化水素基、およびイオン性官能基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基であることを特徴とする請求項２に記載の高分子化合物。
【請求項５】
前記Ｐ１で表される高分子骨格が、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体であることを特徴とする請求項１又は３に記載の高分子化合物。
【請求項６】
前記Ｐ２で表される高分子骨格が、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体であることを特徴とする請求項２又は４に記載の高分子化合物。
【請求項７】
重量平均分子量が３０００〜１０００００であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の高分子化合物。
【請求項８】
下記一般式（３）で表される化合物存在下で、ラジカル重合反応を行なうことで得られたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の高分子化合物。
【化３】
2008222843.tif 000053
〔式中、Ｒ６は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｒ７は単結合あるいは２価の有機連結基を表す。Ａ３は、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基およびイオン性官能基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基を表す。ｎ個のＡ３、Ｒ７は、それぞれ独立に、同一であっても、異なっていてもよい。ｍは１〜８、ｎは２〜９を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。〕
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の高分子化合物の製造方法であって、下記一般式（３）で表される化合物存在下で、ラジカル重合反応を行なうことを特徴とする高分子化合物の製造方法。
【化４】
2008222843.tif 000054
〔式中、Ｒ６は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｒ７は単結合あるいは２価の有機連結基を表す。Ａ３は、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基およびイオン性官能基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基を表す。ｎ個のＡ３、Ｒ７は、それぞれ独立に、同一であっても、異なっていてもよい。ｍは１〜８、ｎは２〜９を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。〕
【請求項１０】
前記一般式（３）で表される化合物は、
（ａ）一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物と、
（ｂ）有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基およびイオン性官能基から選択される部位を少なくとも１種有し、かつメルカプト基と反応可能な官能基を有する化合物と、
の付加反応生成物であることを特徴とする請求項９に記載の高分子化合物の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の高分子化合物を含有する水系用顔料分散剤。
【請求項１２】
水性媒体中に、顔料と請求項１１に記載の水系用顔料分散剤とを含有する水系顔料分散組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の水系顔料分散組成物を含むことを特徴とする水性インク。
【請求項１４】
インクジェット記録用であることを特徴とする請求項１３に記載の水性インク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な高分子化合物及びその製造方法、水系用顔料分散剤、水系顔料分散組成物、並びに水性インクに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源保護、環境保全、作業の安定性の向上等のニーズの高まりによって塗料ならびにインク（以下、「インキ」ともいう）の水性化が進行しつつある。水性塗料ならびに水性インキに要求される品質は、油性塗料ならびに油性インキと同様、流動性、貯蔵安定性、皮膜の光沢、鮮明性、着色力等である。しかしながら、大部分の顔料は水性ビヒクルに対して油性の場合に比べ顔料分散性等の適性が著しく劣るため通常の分散方法では満足な品質は得られない。そこで従来より各種の添加剤、例えば水性用顔料分散樹脂や界面活性剤の使用が検討されてきたが上記すべての適性を満足し、既存の高品質を有する油性塗料または油性インキに匹敵するような水性塗料または水性インキは得られていない。
【０００３】
このような問題を解決するために、例えば、ポリマー部分の末端にアントラキノン等の有機色素を導入したポリマー型分散剤が提示されている（例えば、特許文献１、２参照）。特許文献１および２では、顔料表面に効率よく有機色素や複素環を吸着させると共に、ポリマー部分と分散媒との十分な親和性を持たせることにより、分散安定化に十分な吸着層を確保しようとしたものであり、有機色素を有する連鎖移動剤を利用することで、生産性の点でも工業的に有利であるとしている。
【０００４】
また、スチレンやビニルトルエンなどの芳香族単量体や（メタ）アクリル酸エステル類などを構成単位とする疎水性マクロモノマーと親水性モノマーからなるグラフト共重合体や、（メタ）アクリル酸、マレイン酸や（メタ）アクリルヒドロキシアルキルエステル類などの単量体を含有する親水性マクロモノマーと疎水性モノマーからなるグラフト共重合体が知られている（例えば、特許文献３）。
同様に、疎水性の（メタ）アクリル酸モノマーからなる主鎖と、この主鎖に結合するアニオン性および非イオン性の親水性側鎖を有するアクリル酸グラフトコポリマーからなる顔料分散剤（例えば、特許文献４）や、カチオンまたはアニオン単量体からなる重合体を骨格とする（メタ）アクリル系マクロマーを側鎖とするグラフト共重合体からなる水系インクが開示されている（例えば、特許文献５）。
【特許文献１】特開平９−７７９８５号公報
【特許文献２】特開平９−７７９９３号公報
【特許文献３】特開平６−１００８１０号公報
【特許文献４】特開２００２−１７９９７８号公報
【特許文献５】特開２００１−２４７７９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の特許文献１および２に記載のポリマー型分散剤では、ポリマーの末端に複数の有機色素を導入しておらず、また導入が困難であり、顔料表面への吸着が十分に強いとは言い難い。そのため、分散安定化に十分な吸着層を確保できない場合がある。
また、特許文献３のグラフト共重合体を使用した水性インクの場合、着色剤の分散安定性が十分とは言えず、特に水性媒体中にカーボンブラックを安定に分散させることが困難であった。加えて、特許文献４や特許文献５に記載される分散剤の場合は、グラフト共重合体を水溶性にするためには親水性の側鎖を多く導入する必要があり、分散剤を工業的に安価に製造できないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、顔料の分散性、分散安定性に優れた高分子化合物、および該高分子化合物を工業的に有利に製造できる製造方法を提供すること、高い顔料分散性と分散安定性を有する水系用顔料分散剤、水系顔料分散組成物、および水性インキを提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ポリマー末端に、顔料に対する吸着能を有する複数の構造あるいは官能基を導入することが、水系用顔料分散剤として用いたときの分散性、分散後の分散安定性の向上に有効であること、更にはポリマー末端への複数の前記構造あるいは官能基の導入には、多官能のメルカプタン化合物の利用が合成の容易化および立体反発を考慮し構造上自由度が大きくなることの点で有用であるとの知見を得、かかる知見に基づいて達成されたものである。前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
【０００８】
＜１＞  下記一般式（１）で表される高分子化合物である。
【０００９】
【化１】
2008222843.tif 000002
【００１０】
式中、Ｒ１は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｒ２は単結合あるいは２価の有機連結基を表す。Ａ１は有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基およびイオン性官能基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基を表す。ｎ個のＡ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、同一であっても、異なっていてもよい。ｍは１〜８、ｎは２〜９を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。Ｐ１は高分子骨格を表す。ただし、Ａ１がイオン性官能基を少なくとも１種含む１価の有機基である場合は、Ｐ１は非イオン性高分子骨格であっても、イオン性高分子骨格であってもよく、Ａ１がイオン性官能基を含まない１価の有機基である場合は、Ｐ１はイオン性高分子骨格を表す。ｍ個のＰ１は、同一であっても、異なっていてもよい。
【００１１】
＜２＞  下記一般式（２）で表されることを特徴とする＜１＞に記載の高分子化合物である。
【００１２】
【化２】
2008222843.tif 000003
【００１３】
式中、Ｒ３は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｒ４、Ｒ５は各々独立に単結合あるいは２価の有機連結基を表す。Ａ２は有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基およびイオン性官能基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基を表す。ｎ個のＡ２、Ｒ４は、それぞれ独立に、は同一であっても、異なっていてもよい。ｍは１〜８、ｎは２〜９を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。Ｐ２は高分子骨格を表す。ただし、Ａ２がイオン性官能基を少なくとも１種含む１価の有機基である場合は、Ｐ２は非イオン性高分子骨格であっても、イオン性高分子骨格であってもよく、Ａ２がイオン性官能基を含まない１価の有機基である場合は、Ｐ２はイオン性高分子骨格を表す。ｍ個のＰ２、Ｒ５は、それぞれ独立に、同一であっても、異なっていてもよい。
【００１４】
＜３＞  前記Ａ１が、有機色素構造、複素環構造、炭素数４以上の炭化水素基、およびイオン性官能基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基であることを特徴とする＜１＞に記載の高分子化合物である。
＜４＞  前記Ａ２が、有機色素構造、複素環構造、炭素数４以上の炭化水素基、およびイオン性官能基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基であることを特徴とする＜２＞に記載の高分子化合物である。
【００１５】
＜５＞  前記Ｐ１で表される高分子骨格が、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体であることを特徴とする＜１＞又は＜３＞に記載の高分子化合物である。
＜６＞  前記Ｐ２で表される高分子骨格が、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体であることを特徴とする＜２＞又は＜４＞に記載の高分子化合物である。
＜７＞  重量平均分子量が３０００〜１０００００であることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の高分子化合物である。
【００１６】
＜８＞  下記一般式（３）で表される化合物存在下で、ラジカル重合反応を行なうことで得られたことを特徴とする＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の高分子化合物である。
【００１７】
【化３】
2008222843.tif 000004
【００１８】
式中、Ｒ６は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｒ７は単結合あるいは２価の有機連結基を表す。Ａ３は、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基およびイオン性官能基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基を表す。ｎ個のＡ３、Ｒ７は、それぞれ独立に、同一であっても、異なっていてもよい。ｍは１〜８、ｎは２〜９を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。
【００１９】
＜９＞  ＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の高分子化合物の製造方法であって、下記一般式（３）で表される化合物存在下で、ラジカル重合反応を行なうことを特徴とする高分子化合物の製造方法である。
【００２０】
【化４】
2008222843.tif 000005
【００２１】
式中、Ｒ６は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表し、Ｒ７は単結合あるいは２価の有機連結基を表す。Ａ３は、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基およびイオン性官能基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基を表す。ｎ個のＡ３、Ｒ７は、それぞれ独立に、同一であっても、異なっていてもよい。ｍは１〜８、ｎは２〜９を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。
【００２２】
＜１０＞  前記一般式（３）で表される化合物は、
（ａ）一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物と、
（ｂ）有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基およびイオン性官能基から選択される部位を少なくとも１種有し、かつメルカプト基と反応可能な官能基を有する化合物と、
の付加反応生成物であることを特徴とする＜９＞に記載の高分子化合物の製造方法である。
【００２３】
＜１１＞  ＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の高分子化合物を含有する水系用顔料分散剤である。
＜１２＞  水性媒体中に、顔料と＜１１＞に記載の水系用顔料分散剤とを含有する水系顔料分散組成物である。
＜１３＞  ＜１２＞に記載の水系顔料分散組成物を含むことを特徴とする水性インクである。
＜１４＞  インクジェット記録用であることを特徴とする＜１３＞に記載の水性インクである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、顔料の分散性、分散安定性に優れた高分子化合物、および該高分子化合物を工業的に有利に製造できる製造方法を提供すること、高い顔料分散性と分散安定性を有する水系用顔料分散剤、水系顔料分散組成物、並びに低粘度で保存安定性に優れた水性インクを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明について詳細に説明する。
＜高分子化合物＞
本発明の高分子化合物は、下記一般式（１）で表される高分子化合物である。下記一般式（１）で表される高分子化合物は、ポリマーの末端に、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基及びイオン性官能基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基を複数有するので、固体表面に対する吸着性に優れていたり、ミセル形成能に優れていたり、界面活性性を有していたり、様々な特徴を有する。例えば水系用顔料分散剤として好適に用いることができる。
【００２６】
【化５】
2008222843.tif 000006
【００２７】
前記一般式（１）中、Ａ１は、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基およびイオン性官能基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基を表す。ｎ個のＡ１は同一であっても、異なっていてもよい。
【００２８】
つまり、前記Ａ１は、有機色素構造、複素環構造のような顔料に対する吸着能を有する構造や、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基およびイオン性官能基のように、顔料に対する吸着能を有する官能基を少なくとも１種含む１価の有機基を表す。
なお、以下、この顔料に対する吸着能を有する部位（上記構造及び官能基）を、適宜、「吸着部位」と総称して、説明する。
【００２９】
前記吸着部位は、１つのＡ１の中に、少なくとも１種含まれていればよく、２種以上を含んでいてもよい。
また、本発明において、「吸着部位を少なくとも１種含む１価の有機基」は、前述の吸着部位と、１から２００個までの炭素原子、０個から２０個までの窒素原子、０個から１００個までの酸素原子、１個から４００個までの水素原子、および０個から４０個までの硫黄原子から成り立つ有機連結基と、が結合してなる１価の有機基である。なお、吸着部位自体が１価の有機基を構成しうる場合には、吸着部位そのものがＡ１で表される一価の有機基であってもよい。
まず、前記Ａ１を構成する吸着部位について以下に説明する。
【００３０】
前記「有機色素構造」としては、例えば、フタロシアニン系、不溶性アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、アントラピリジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、チオインジゴ系の色素構造が好ましい例として挙げられ、フタロシアニン系、アゾレーキ系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系の色素構造がより好ましく、フタロシアニン系、アントラキノン系、ジケトピロロピロール系の色素構造が特に好ましい。
【００３１】
また、前記「複素環構造」としては、例えば、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノンが好ましい例として挙げられ、ピロリン、ピロリジン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、トリアゾール、ピリジン、ピペリジン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノンがより好ましい。
【００３２】
なお、前記「有機色素構造」または「複素環構造」は、さらに置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から２０までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。ここで、これらの置換基は、下記の構造単位または該構造単位が組み合わさって構成される連結基を介して有機色素構造または複素環と結合していてもよい。
【００３３】
【化６】
2008222843.tif 000007
【００３４】
前記「酸性基」として、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基、ホウ酸基が好ましい例として挙げられ、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基がより好ましく、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基が特に好ましい。
【００３５】
また、前記「塩基性窒素原子を有する基」として、例えば、アミノ基（−ＮＨ２）、置換イミノ基（−ＮＨＲ８、−ＮＲ９Ｒ１０、ここで、Ｒ８、Ｒ９、およびＲ１０は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）、下記式（ａ１）で表されるグアニジル基、下記式（ａ２）で表されるアミジニル基などが好ましい例として挙げられる。
【００３６】
【化７】
2008222843.tif 000008
【００３７】
式（ａ１）中、Ｒ１１およびＲ１２は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。
式（ａ２）中、Ｒ１３およびＲ１４は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。
【００３８】
これらの中でも、アミノ基（−ＮＨ２）、置換イミノ基（−ＮＨＲ８、−ＮＲ９Ｒ１０、ここで、Ｒ８、Ｒ９、およびＲ１０は各々独立に、炭素数１から１０までのアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。）、前記式（ａ１）で表されるグアニジル基〔式（ａ１）中、Ｒ１１およびＲ１２は各々独立に、炭素数１から１０までのアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。〕、前記式（ａ２）で表されるアミジニル基〔式（ａ２）中、Ｒ１３およびＲ１４は各々独立に、炭素数１から１０までのアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。〕などがより好ましい。
特に、アミノ基（−ＮＨ２）、置換イミノ基（−ＮＨＲ８、−ＮＲ９Ｒ１０、ここで、Ｒ８、Ｒ９、およびＲ１０は各々独立に、炭素数１から５までのアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。）、前記式（ａ１）で表されるグアニジル基〔式（ａ１）中、Ｒ１１およびＲ１２は各々独立に、炭素数１から５までのアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。〕、前記式（ａ２）で表されるアミジニル基〔式（ａ２）中、Ｒ１３およびＲ１４は各々独立に、炭素数１から５までのアルキル基、フェニル基、ベンジル基を表す。〕などが好ましく用いられる。
【００３９】
前記「ウレア基」として、例えば、−ＮＲ１５ＣＯＮＲ１６Ｒ１７（ここで、Ｒ１５、Ｒ１６、およびＲ１７は各々独立に、水素原子あるいは、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）が好ましい例として挙げられ、−ＮＲ１５ＣＯＮＨＲ１７（ここで、Ｒ１５およびＲ１７は各々独立に、水素原子あるいは、炭素数１から１０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）がより好ましく、−ＮＨＣＯＮＨＲ１７（ここで、Ｒ１７は水素原子あるいは、炭素数１から１０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）が特に好ましい。
【００４０】
前記「ウレタン基」として、例えば、−ＮＨＣＯＯＲ１８、−ＮＲ１９ＣＯＯＲ２０、−ＯＣＯＮＨＲ２１、−ＯＣＯＮＲ２２Ｒ２３（ここで、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）などが好ましい例として挙げられ、−ＮＨＣＯＯＲ１８、−ＯＣＯＮＨＲ２１（ここで、Ｒ１８、Ｒ２１は各々独立に、炭素数１から２０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）などがより好ましく、−ＮＨＣＯＯＲ１８、−ＯＣＯＮＨＲ２１（ここで、Ｒ１８、Ｒ２１は各々独立に、炭素数１から１０までのアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基を表す。）などが特に好ましい。
【００４１】
前記「配位性酸素原子を有する基」としては、例えば、アセチルアセトナト基、クラウンエーテルなどが挙げられる。
【００４２】
前記「炭素数４以上の炭化水素基」としては、炭素数４以上のアルキル基、炭素数６以上のアリール基、炭素数７以上のアラルキル基などが好ましい例として挙げられ、炭素数４〜２０アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基などがより好ましく、炭素数４〜１５アルキル基（例えば、オクチル基、ドデシル基など）、炭素数６〜１５のアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基など）、炭素数７〜１５のアラルキル基（例えばベンジル基など）などが特に好ましい。
【００４３】
前記「アルコキシシリル基」としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基などが挙げられる。
【００４４】
前記「イオン性官能基」としては、アニオン性の官能基として、例えば、前記「酸性基」のアルカリ金属塩や、前記「酸性基」と有機アミンとの塩などが挙げられる。
酸性基のアルカリ金属塩としては、Ｎａ塩、Ｋ塩などが挙げられ、−ＣＯＯ−Ｎａ＋、−ＣＯＯ−Ｋ＋、−ＳＯ３−Ｎａ＋、等が挙げられる
酸性基と有機アミンとの塩としては、−ＣＯＯ−  ＨＮ＋Ｒ３２Ｒ３３Ｒ３４、−ＳＯ３−  ＨＮ＋Ｒ３５Ｒ３６Ｒ３７（Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７はそれぞれ独立に、水素原子あるいは、置換基（例えば、水酸基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、炭素数１から６までのアシルオキシ基、炭素数１から６までのアルコキシ基、炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、炭酸エステル基など）等が挙げられる
また、カチオン性の官能基として、下記一般式で表される塩も好適に挙げられる。
【００４５】
【化８】
2008222843.tif 000009
【００４６】
Ｒ４８、Ｒ４９、Ｒ５０、Ｒ５１はそれぞれ独立に、水素原子あるいは、置換基を有していてもよく、また連結して飽和あるいは不飽和環状構造を形成していてもよい炭素数１から１８のアルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。
Ｘ−は、ハロゲンアニオン（例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−）、Ｒ５２ＣＯＯ−、Ｒ５３ＳＯ３−などの有機酸アニオン（Ｒ５２、Ｒ５３は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよく、また連結して飽和あるいは不飽和環状構造を形成していてもよい炭素数１から１８のアルキル基、アリール基、アラルキル基）などの陰イオンを表す。
Ｚは、窒素と共に複素環基を形成する原子団を表す。
【００４７】
前記吸着部位と結合する有機連結基としては、単結合あるいは、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、および０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ有機連結基が好ましく、この有機連結基は、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
この有機連結基の具体的な例として、下記の構造単位または該構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。
【００４８】
【化９】
2008222843.tif 000010
【００４９】
前記有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【００５０】
上記の中では、前記Ａ１として、有機色素構造、複素環構造、炭素数４以上の炭化水素基およびイオン性官能基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基であることが好ましい。
【００５１】
前記Ａ１としては、下記一般式（４）で表される１価の有機基であることがより好ましい。
【００５２】
【化１０】
2008222843.tif 000011
【００５３】
前記一般式（４）中、Ｂ１は前記吸着部位（即ち、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基、及びイオン性官能基から選択される部位）を表し、Ｒ２４は単結合あるいは（ａ＋１）価の有機連結基を表す。ａは、１〜１０の整数を表し、ａ個のＢ１は同一であっても、異なっていてもよい。
【００５４】
前記Ｂ１で表される吸着部位としては、前述の一般式（１）のＡ１を構成する吸着部位と同様の例が挙げられ、好ましい例も同様である。
中でも、有機色素構造、複素環構造、炭素数４以上の炭化水素基、およびイオン性官能基から選択される部位が好ましい。
【００５５】
Ｒ２４は、単結合または（ａ＋１）価の有機連結基を表し、ａは１〜１０を表す。好ましくは、ａは１〜７であり、より好ましくは、ａは１〜５であり、特に好ましくは、ａは１〜３である。
（ａ＋１）価の有機連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、および０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
【００５６】
前記（ａ＋１）価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位または該構造単位が組み合わさって構成される基（環構造を形成していてもよい）を挙げることができる。
【００５７】
【化１１】
2008222843.tif 000012
【００５８】
Ｒ２４としては、単結合、または、１から５０個までの炭素原子、０個から８個までの窒素原子、０個から２５個までの酸素原子、１個から１００個までの水素原子、および０個から１０個までの硫黄原子から成り立つ（ａ＋１）価の有機連結基が好ましく、単結合、または、１から３０個までの炭素原子、０個から６個までの窒素原子、０個から１５個までの酸素原子、１個から５０個までの水素原子、および０個から７個までの硫黄原子から成り立つ（ａ＋１）価の有機連結基がより好ましく、単結合、または、１から１０個までの炭素原子、０個から５個までの窒素原子、０個から１０個までの酸素原子、１個から３０個までの水素原子、および０個から５個までの硫黄原子から成り立つ（ａ＋１）価の有機連結基が特に好ましい。
【００５９】
上記のうち、（ａ＋１）価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【００６０】
前記一般式（１）中、Ｒ２は単結合あるいは２価の有機連結基を表す。ｎ個のＲ２は、同一であっても、異なっていてもよい。
２価の有機連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、および０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
【００６１】
前記２価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位または該構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。
【００６２】
【化１２】
2008222843.tif 000013
【００６３】
Ｒ２としては、単結合、あるいは、１から５０個までの炭素原子、０個から８個までの窒素原子、０個から２５個までの酸素原子、１個から１００個までの水素原子、および０個から１０個までの硫黄原子から成り立つ２価の有機連結基が好ましく、単結合、あるいは、１から３０個までの炭素原子、０個から６個までの窒素原子、０個から１５個までの酸素原子、１個から５０個までの水素原子、および０個から７個までの硫黄原子から成り立つ２価の有機連結基がより好ましく、単結合、あるいは、１から１０個までの炭素原子、０個から５個までの窒素原子、０個から１０個までの酸素原子、１個から３０個までの水素原子、および０個から５個までの硫黄原子から成り立つ２価の有機連結基が特に好ましい。
【００６４】
上記のうち、２価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【００６５】
前記一般式（１）中、Ｒ１は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表す。ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。
前記Ｒ１で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基としては、１から１００個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から２００個までの水素原子、および０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
【００６６】
前記（ｍ＋ｎ）価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位または該構造単位が組み合わさって構成される基（環構造を形成していてもよい）を挙げることができる。
【００６７】
【化１３】
2008222843.tif 000014
【００６８】
前記（ｍ＋ｎ）価の有機連結基としては、１から６０個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から４０個までの酸素原子、１個から１２０個までの水素原子、および０個から１０個までの硫黄原子から成り立つ基が好ましく、１から５０個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から３０個までの酸素原子、１個から１００個までの水素原子、および０個から７個までの硫黄原子から成り立つ基がより好ましく、１から４０個までの炭素原子、０個から８個までの窒素原子、０個から２０個までの酸素原子、１個から８０個までの水素原子、および０個から５個までの硫黄原子から成り立つ基が特に好ましい。
【００６９】
上記のうち、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。
【００７０】
前記Ｒ１で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基の具体的な例〔具体例（１）〜（１７）〕を以下に示す。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【００７１】
【化１４】
2008222843.tif 000015
【００７２】
【化１５】
2008222843.tif 000016
【００７３】
上記の具体例の中でも、原料の入手性、合成の容易さ、各種溶媒への溶解性の観点から、最も好ましい（ｍ＋ｎ）価の有機連結基は下記の基である。
【００７４】
【化１６】
2008222843.tif 000017
【００７５】
前記一般式（１）中、ｍは１〜８を表す。ｍとしては、１〜５が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３が特に好ましい。
また、前記一般式（１）中、ｎは２〜９を表す。ｎとしては、２〜８が好ましく、２〜７がより好ましく、３〜６が特に好ましい。
【００７６】
前記一般式（１）中、Ｐ１は高分子骨格を表し、公知のポリマーなどから目的等に応じて選択することができる。ただし、Ａ１がイオン性官能基を少なくとも１種含む１価の有機基である場合は、Ｐ１は非イオン性高分子骨格であっても、イオン性高分子骨格であってもよく、Ａ１がイオン性官能基を含まない１価の有機基である場合は、Ｐ１はイオン性高分子骨格を表す。ｍ個のＰ１は、同一であっても、異なっていてもよい。
【００７７】
ポリマーの中でも、前記Ｐ１で表される高分子骨格を構成するには、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、アミド系ポリマー、エポキシ系ポリマー、シリコーン系ポリマー、およびこれらの変性物、または共重合体〔例えば、ポリエーテル／ポリウレタン共重合体、ポリエーテル／ビニルモノマーの重合体の共重合体など（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。）を含む。〕からなる群より選択される少なくとも一種が好ましく、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、エステル系ポリマー、エーテル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、およびこれらの変性物または共重合体からなる群より選択される少なくとも一種がより好ましく、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体が特に好ましい。
【００７８】
更には、前記ポリマーは、水性媒体（以下、「水系溶媒」ともいう）に分散可能であるか、水系溶媒に可溶であることが好ましい。前記ポリマーは、水系溶媒に分散可能であるか水系溶媒に可溶であると、例えば、水系用顔料分散剤として使用した場合、より効果的に分散媒との親和性を向上させることができ、分散安定化に十分な吸着層を確保することができる。
【００７９】
水系溶媒としては、水、水溶性有機溶剤あるいはこれらの混合溶媒が好適である。水は、イオン交換水（脱イオン水）又は蒸留水であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の炭素数１〜４のアルキルアルコール類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類、アセトン、ジアセトンアルコール等のケトン又はケトアルコール類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等の多価アルコール（好ましくは、アルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類）、グリセリン、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等が挙げられる。これらの水溶性有機溶剤の中でも、水、ジエチレングリコール等の多価アルコール（好ましくは、アルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類）、トリエチレングリコールモノメチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、および、これらの混合溶媒が好ましい。
【００８０】
前記ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体に関して説明する。
前記ビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、酸性基を有するビニルモノマー、含窒素ビニルモノマー、イオン性ビニルモノマー（アニオン性ビニルモノマー、カチオン性ビニルモノマー）、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、オレフィン類、マレイミド類、（メタ）アクリロニトリル、などが好ましい。
【００８１】
以下、これらのビニルモノマーの好ましい例について説明する。
前記酸性基を有するビニルモノマーの例としては、カルボキシル基を有するビニルモノマーとして、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシル基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマーを用いてもよい。
【００８２】
また、スルホン酸基を有するビニルモノマーとして、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリル酸エステル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸の硫酸モノエステルなどが挙げられ、リン酸基を有するビニルモノマーとして、リン酸モノ（２−アクリロイルオキシエチルエステル）、リン酸モノ（１−メチル−２−アクリロイルオキシエチルエステル）などが挙げられる。
【００８３】
含窒素ビニルモノマーの例として、
複素環を有するモノマーとして、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、ビニルトリアゾールなどが挙げられ、（メタ）アクリル酸エステルとして、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｉ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モルホリノエチル、（メタ）アクリル酸ピペリジノエチル、（メタ）アクリル酸１−ピロリジノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチル及び（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチルなどが挙げられ、（メタ）アクリルアミド類として、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノプロピル）メタクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１，１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミド及び６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド、モルホリノ（メタ）アクリルアミド、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられ、スチレン類として、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルスチレン等、が挙げられる。
【００８４】
イオン性ビニルモノマー（アニオン性ビニルモノマー、カチオン性ビニルモノマー）の例としては、アニオン性ビニルモノマーとして、前記酸性基を有するビニルモノマーのアルカリ金属塩や、有機アミン（例えば、トリエチルアミン、ジメチルアミノエタノール等の３級アミン）との塩などが挙げられ、
【００８５】
カチオン性ビニルモノマーとしては、前記含窒素ビニルモノマーを、ハロゲン化アルキル（アルキル基：Ｃ１〜１８、ハロゲン原子：塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子）；塩化ベンジル、臭化ベンジル等のハロゲン化ベンジル；メタンスルホン酸等のアルキルスルホン酸エステル（アルキル基：Ｃ１〜１８）；ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸等のアリールスルホン酸アルキルエステル（アルキル基：Ｃ１〜１８）；硫酸ジアルキル（アルキル基：Ｃ１〜４）等で４級化させたもの、ジアルキルジアリルアンモニウム塩などが挙げられる。
【００８６】
（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ビニル、（メタ）アクリル酸２−フェニルビニル、（メタ）アクリル酸１−プロペニル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸２−アリロキシエチル、（メタ）アクリル酸プロパルギル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
【００８７】
クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、およびクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。
ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、および安息香酸ビニルなどが挙げられる。
マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、およびマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、およびフマル酸ジブチルなどが挙げられる。
イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、およびイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。
【００８８】
（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、ビニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アリル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００８９】
スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、およびα−メチルスチレンなどが挙げられる。
【００９０】
ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテルおよびフェニルビニルエーテルなどが挙げられる。
ビニルケトン類の例としては、メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトンなどが挙げられる。
オレフィン類の例としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレンなどが挙げられる。
マレイミド類の例としては、マレイミド、ブチルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミドなどが挙げられる。
【００９１】
（メタ）アクリロニトリル、ビニル基が置換した複素環式基（例えば、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルカルバゾールなど）、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルカプロラクトン等も使用できる。
【００９２】
上記の化合物以外にも、例えば、ウレタン基、ウレア基、スルホンアミド基、フェノール基、イミド基などの官能基を有するビニルモノマーも用いることができる。
前記ウレタン基またはウレア基を有するビニルモノマーは、例えば、イソシアナート基と、水酸基またはアミノ基との付加反応を利用して、適宜合成することが可能である。具体的には、イソシアナート基含有モノマーと、水酸基を１個含有する化合物または１級若しくは２級アミノ基を１個含有する化合物との付加反応、または、水酸基含有モノマーまたは１級若しくは２級アミノ基含有モノマーと、モノイソシアネートとの付加反応等により適宜合成することができる。
【００９３】
前記Ｐ１が非イオン性高分子骨格の場合、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体は、イオン性ビニルモノマー以外のビニルモノマーを用いればよく、前記Ｐ１がイオン性高分子骨格の場合は、少なくとも１種以上のイオン性ビニルモノマーを単独重合させるか、少なくとも１種以上のイオン性ビニルモノマーとイオン性ビニルモノマー以外のビニルモノマーを共重合させればよい。
イオン性高分子骨格は、上記の方法、高分子骨格中の酸性基を有機塩基若しくは無機塩基で中和する方法、又は、高分子骨格中の含窒素塩基性基を有機酸若しくは無機酸で中和する方法により得てもよい。
【００９４】
前記一般式（１）で表される高分子化合物の中でも、下記一般式（２）で表される高分子化合物が好ましい。
【００９５】
【化１７】
2008222843.tif 000018
【００９６】
前記一般式（２）において、Ａ２は、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基およびイオン性官能基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基を表す。ただし、Ａ２がイオン性官能基を少なくとも１種含む１価の有機基である場合は、Ｐ２は非イオン性高分子骨格であっても、イオン性高分子骨格であってもよく、Ａ２がイオン性官能基を含まない１価の有機基である場合は、Ｐ２はイオン性高分子骨格を表す。ｎ個のＡ２は同一であっても、異なっていてもよい。
なお、Ａ２は、前記一般式（１）における前記Ａ１と同義であり、好ましい態様も同様である。
【００９７】
前記一般式（２）において、Ｒ４、Ｒ５は各々独立に単結合あるいは２価の有機連結基を表す。ｎ個のＲ４、ｍ個のＲ５は、各々独立に、同一であっても、異なっていてもよい。
Ｒ４、Ｒ５は、前記一般式（１）における前記Ｒ２と同義であり、好ましい態様も同様である。
【００９８】
前記一般式（２）において、Ｒ３は、（ｍ＋ｎ）価の有機連結基を表す。ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。
前記Ｒ３で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基としては、１から６０個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、１個から１００個までの水素原子、および０個から２０個までの硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
前記Ｒ３で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基としては、前記Ｒ１で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基と同義であり、その好ましい態様も同様である。
【００９９】
前記一般式（２）中、ｍは１〜８を表す。ｍとしては、１〜５が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３が特に好ましい。
また、前記一般式（２）中、ｎは２〜９を表す。ｎとしては、２〜８が好ましく、２〜７がより好ましく、３〜６が特に好ましい。
【０１００】
また、一般式（２）中のＰ２は、高分子骨格を表し、公知のポリマーなどから目的等に応じて選択することができる。ｍ個のＰ２は、同一であっても、異なっていてもよい。ポリマーの好ましい態様については、前記一般式（１）におけるＰ１と同義であり、その好ましい態様も同様である。
【０１０１】
前記一般式（２）で表される高分子化合物の好ましい形態として、以下に示すＲ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｐ２、ｍ、及びｎを全て満たす形態が挙げられる。
Ｒ３：前記Ｒ１で表される（ｍ＋ｎ）価の有機連結基の具体例（１）、（２）、（１０）、（１１）、（１６）、または（１７）
Ｒ４：単結合あるいは、下記の構造単位または該構造単位が組み合わさって構成される「１から１０個までの炭素原子、０個から５個までの窒素原子、０個から１０個までの酸素原子、１個から３０個までの水素原子、および０個から５個までの硫黄原子」から成り立つ２価の有機連結基（置換基を有していてもよく、該置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から２０までのアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から１６までのアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素数１から６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１から６までのアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２から７までのアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。）
【０１０２】
【化１８】
2008222843.tif 000019
【０１０３】
Ｒ５：単結合、エチレン基、プロピレン基、下記基（ａ）、または下記基（ｂ）
なお、下記基中、Ｒ２５は水素原子またはメチル基を表し、ｌは１または２を表す。
【０１０４】
【化１９】
2008222843.tif 000020
【０１０５】
Ｐ２：ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体
ｍ：１〜３
ｎ：３〜６
【０１０６】
前記一般式（２）で表される高分子化合物の好ましい形態（前述のＲ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｐ２、ｍ、及びｎを全て満たす形態）の中でも、Ａ２が、有機色素構造、複素環構造、炭素数４以上の炭化水素基から選択される部位を少なくとも１種含む１価の有機基であって、Ｐ２が、イオン性ビニルモノマーを少なくとも１種含むビニルモノマーの重合体若しくは共重合体である形態がより好ましい。
【０１０７】
または、前記一般式（２）で表される高分子化合物の好ましい形態（前述のＲ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｐ２、ｍ、及びｎを全て満たす形態）の中でも、Ａ２が、イオン性官能基を少なくとも１種含む１価の有機基であって、Ｐ２が、イオン性ビニルモノマー以外のビニルモノマーの重合体若しくは共重合体である形態がより好ましい。
【０１０８】
本発明の高分子化合物の分子量としては、重量平均分子量で、３０００〜１０００００が好ましく、３０００〜８００００がより好ましく、３０００〜６００００が特に好ましい。重量平均分子量が前記範囲内であると、ポリマーの末端に導入された複数の前記吸着部位の効果が十分に発揮され、固体表面への吸着性、ミセル形成能、界面活性性に優れた性能を発揮する。特に本発明に係る高分子化合物を水系用顔料分散剤として用いた場合に、良好な分散性と分散安定性を達成することができる。
【０１０９】
（合成方法）
前記一般式（１）で表される高分子化合物（一般式（２）で表されるものを含む）は、特に制限されないが、下記方法などにより合成することができる。
１．カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基等から選択される官能基を末端に導入したポリマーと、複数の前記吸着部位を有する酸ハライド、複数の前記吸着部位を有するアルキルハライド、あるいは複数の前記吸着部位を有するイソシアネート等と、を高分子反応させる方法。
２．末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、複数の前記吸着部位を有するメルカプタンと、をマイケル付加反応させる方法。
３．末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、前記吸着部位を有するメルカプタンと、をラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
４．末端に複数のメルカプタンを導入したポリマーと、炭素−炭素二重結合と前記吸着部位を有する化合物と、をラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
５．複数の前記吸着部位を有するメルカプタン化合物存在下で、ビニルモノマーをラジカル重合する方法。
【０１１０】
上記のうち、本発明の高分子化合物は、合成上の容易さから、２、３、４、５の合成方法が好ましく、３、４、５の合成方法がより好ましい。特に、本発明の高分子化合物が一般式（２）で表される構造を有する場合、合成上の容易さから、５の合成方法で合成することが最も好ましい。
【０１１１】
前記５の合成方法として、より具体的には、下記一般式（３）で表される化合物存在下で、ビニルモノマーをラジカル重合させる方法が好ましい（以下、一般式（３）で表される化合物を、「一般式（３）で表されるメルカプタン化合物」又は「本発明に係るメルカプタン化合物」ともいう）。
【０１１２】
【化２０】
2008222843.tif 000021
【０１１３】
前記一般式（３）において、Ｒ６、Ｒ７、Ａ３、ｍ、およびｎは、それぞれ前記一般式（２）におけるＲ３、Ｒ４、Ａ２、ｍ、およびｎと同義であり、その好ましい態様も同様である。
【０１１４】
前記一般式（３）で表される化合物は、以下の方法等で合成することができるが、合成上の容易さから、下記７の方法がより好ましい。
６．複数の前記吸着部位を有するハライド化合物からメルカプタン化合物に変換する方法（前記ハライド化合物をチオ尿素と反応させ、加水分解する方法、前記ハライド化合物をＮａＳＨと直接反応させる方法、前記ハライド化合物をＣＨ３ＣＯＳＮａと反応させ、加水分解させる方法などが挙げられる）
７．一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物と、前記吸着部位を有し、かつメルカプト基と反応可能な官能基を有する化合物、とを付加反応させる方法
【０１１５】
前記合成方法７における「メルカプト基と反応可能な官能基」としては、酸ハライド、アルキルハライド、イソシアネート、炭素−炭素二重結合などが好適に挙げられる。
「メルカプト基と反応可能な官能基」が炭素−炭素二重結合であり、付加反応がラジカル付加反応であることが特に好ましい。なお、炭素−炭素二重結合としては、メルカプト基との反応性の点で、１置換もしくは２置換のビニル基がより好ましい。
【０１１６】
一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物の具体的な例〔具体例（１８）〜（３４）〕としては、以下の化合物が挙げられる。
【０１１７】
【化２１】
2008222843.tif 000022
【０１１８】
【化２２】
2008222843.tif 000023
【０１１９】
上記の中でも、原料の入手性、合成の容易さ、各種溶媒への溶解性の観点から、特に好ましい化合物は、以下の化合物である。
【０１２０】
【化２３】
2008222843.tif 000024
【０１２１】
前記吸着部位を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物（具体的には、有機色素構造、複素環構造、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、水酸基およびイオン性官能基から選択される部位を少なくとも１種有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物）としては、特に制限されないが、以下のようなものが挙げられる。
【０１２２】
【化２４】
2008222843.tif 000025
【０１２３】
【化２５】
2008222843.tif 000026
【０１２４】
【化２６】
2008222843.tif 000027
【０１２５】
【化２７】
2008222843.tif 000028
【０１２６】
【化２８】
2008222843.tif 000029
【０１２７】
【化２９】
2008222843.tif 000030
【０１２８】
【化３０】
2008222843.tif 000031
【０１２９】
【化３１】
2008222843.tif 000032
【０１３０】
【化３２】
2008222843.tif 000033
【０１３１】
前記「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」と、「前記吸着部位を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物」とのラジカル付加反応生成物は、例えば、上記の「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」および「前記吸着部位を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物」を適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル発生剤を添加して、約５０℃〜１００℃で、付加させる方法（チオール−エン反応法）を利用して得られる。
【０１３２】
前記チオール−エン反応法で用いられる適当な溶媒の例としては、用いる「一分子中に３〜１０個のメルカプト基を有する化合物」、「前記吸着部位を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有する化合物」、および「生成するラジカル付加反応生成物」の溶解性に応じて任意に選択できる。
例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メトキシプロピルアセテート、乳酸エチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、クロロホルム、トルエンが挙げられる。これらの溶媒は、二種以上を混合して使用してもよい。
【０１３３】
また、ラジカル発生剤としては、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス−（２，４’−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチルのようなアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシドのような過酸化物、および過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩などなどが利用できる。
【０１３４】
前記５の合成方法で用いられるビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、前記一般式（１）のＰ１で表される高分子骨格を得る際に用いられるビニルモノマーと同様のものが用いられる。
【０１３５】
上記のビニルモノマーは一種のみで重合させてもよいし、二種以上を併用して共重合させてもよい。
【０１３６】
本発明の高分子化合物は、これらのビニルモノマーと前記一般式（３）で表される化合物（以下、単に「連鎖移動剤」と称することがある）とを用いて、公知の方法で常法に従って重合させることで得られる。
例えば、これらのビニルモノマー、および前記連鎖移動剤を適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル重合開始剤を添加して、約５０℃〜２２０℃で、溶液中で重合させる方法（溶液重合法）を利用して得られる。
【０１３７】
溶液重合法で用いられる適当な溶媒の例としては、用いる単量体、および生成する共重合体の溶解性に応じて任意に選択できる。例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メトキシプロピルアセテート、乳酸エチル、酢酸エチル、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、クロロホルム、トルエンが挙げられる。これらの溶媒は、二種以上を混合して使用してもよい。
【０１３８】
また、ラジカル重合開始剤としては、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス−（２，４’−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩のようなアゾ化合物、ベンゾイルパーオキシドのような過酸化物、および過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩などが利用できる。
【０１３９】
＜水系用顔料分散剤＞
本発明の水系用顔料分散剤は、顔料を分散する水系用顔料分散剤として、既述の本発明の高分子化合物を含有してなるものであり、本発明の高分子化合物以外に、顔料の分散性をより向上させる目的で、従来から公知の顔料分散剤や界面活性剤等の分散剤、その他成分を加えることもできる。
【０１４０】
公知の分散剤（顔料分散剤）としては、高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物〕、および、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン、顔料誘導体等を挙げることができる。
高分子分散剤は、その構造からさらに直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。
【０１４１】
高分子分散剤は顔料の表面に吸着し、再凝集を防止する様に作用する。そのため、顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子が好ましい構造として挙げることができる。一方で、顔料誘導体は顔料表面を改質することで、高分子分散剤の吸着を促進させる効果を有する。
【０１４２】
本発明に用いうる公知の分散剤（顔料分散剤）の具体例としては、少量で分散効果の大きいものが好ましく、例えば、水性媒体への分散機能と微粒子への吸着機能が分離した各種ポリマーが挙げられる。具体的には、エチレンオキシド−プロピレンオキシドブロック共重合体、エチレンオキシド−テトラハイドロフランブロック共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸ブロック共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸ブロック共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールエステルブロック共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体ポリエチレングリコールエステル、スチレン−マレイン酸共重合体エチレングリコールプロピレングリコールエステル、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールエステルブロック共重合体、スチレンまたは（メタ）アクリル酸エステルとポリエチレングリコールマクロマーとからなる櫛型ポリマー、スチレンまたは（メタ）アクリル酸エステルのマクロマーとポリエチレングリコールとからなる櫛型ポリマーが挙げられる。また、有機顔料に対する親和性を有する、例えば第１級〜第３級のアミノ基の様な官能基が末端または側鎖に結合しているポリマーを使用することもできる。中でも、スチレン−マレイン酸共重合体ポリエチレングリコールエステル、スチレン−マレイン酸共重合体ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールエステル等のスチレン−マレイン酸共重合体アルキレンオキサイド付加物が好ましい。
【０１４３】
前記公知の分散剤としては、例えば、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社、ＥＦＫＡ社、味の素ファンテクノ社、共栄社化学社、楠本化成社、花王社、ルーブリゾール社、日光ケミカル社等の各社から提供されている市販の水系用分散剤を好適に用いることができる。
【０１４４】
本発明の水系用顔料分散剤は、本発明の高分子化合物を単独で用いてもよいし、前記公知の分散剤の１種以上と組み合わせて使用してもよい。
【０１４５】
＜水系顔料分散組成物＞
本発明の水系顔料分散組成物は、水系媒体中に顔料の少なくとも一種と既述の本発明の水系用顔料分散剤とを含んでなるものであり、必要に応じて樹脂成分などの他の成分を用いて構成することができる。この水系顔料分散組成物は、既述の本発明の高分子化合物の少なくとも一種を水系用顔料分散剤として含むので、水系媒体中の顔料の分散状態が良好になり、良好な色特性が得られると共に、例えば、水性インクとして使用した場合には、低粘度でかつ保存安定性に優れる。
【０１４６】
（顔料）
本発明の水系顔料分散組成物は、従来公知の種々の無機顔料または有機顔料を適宜選択して用いることができる。
顔料は、無機顔料であれ有機顔料であれ、色の濃度が高いことが好ましいことを考慮すると、なるべく粒子サイズの小さいものの使用が好ましく、ハンドリング性をも考慮すると、顔料の平均粒子径としては０．００５〜１５μｍが好ましく、０．００５〜５μｍがより好ましく、０．０１〜１μｍが最も好ましい。
【０１４７】
前記無機顔料としては、カーボンブラック（ファーネスブラック、サーマルランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等）、金属酸化物、金属錯塩等で表される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、および前記金属の複合酸化物等を挙げることができる。
【０１４８】
前記有機顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー  １，  ２，  ３，  １１，  １３，  １６，  ２４，  ３１，  ５３，  ８３，  ９３，  ９９，  １０８，  １０９，  １１０，  １３８，  １３９，  １４７，  １５０，  １５１，  １５４，  １５５，  １６７，  １８０，  １８５，  １９９；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  オレンジ  ３６，  ３８，  ４３，  ７１；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド  ５，  ７，  １２，  ４８（Ｃａ），  ４８（Ｍｎ），  ５７（Ｃａ），  ８１，  １０５，  １１２，  １２２，  １４９，  １５０，  １５５，  １７１，  １７５，  １７６，  １７７，  ２０９，  ２２０，  ２２４，  ２４２，  ２５４，  ２５５，  ２６４，  ２７０；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット  １９，  ２３，  ３２，  ３７，  ３９；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １，  ２，  ３，  １５，  １５：１，  １５：３，  １５：６，  １６，  ２２，  ６０，  ６６；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  グリーン  ７，  ３６，  ３７；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブラウン  ２５，  ２８；
Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブラック  １，  ７；
等を挙げることができる。
【０１４９】
顔料の水系顔料分散組成物中における含有量としては、該組成物の全固形分（質量）に対して、４０〜９５質量％が好ましく、５０〜９０質量％がより好ましい。顔料の含有量が前記範囲内であると、色濃度が充分で優れた色特性を確保するのに有効である。
【０１５０】
（水系用顔料分散剤）
水系用顔料分散剤の詳細については、既述の通りであり、水系用顔料分散剤を構成する成分の好ましい態様についても同様である。
また、水系用顔料分散剤の水系顔料分散組成物中における含有量としては、前記顔料の質量に対して、０．５〜１００質量％が好ましく、３〜１００質量％がより好ましく、５〜８０質量％が特に好ましい。水系用顔料分散剤の量が前記範囲内であると、十分な顔料分散効果が得られる。
なお、本発明の高分子化合物による顔料分散性の効果を十分に得るために、本発明の水系顔料分散組成物中の全水系用顔料分散剤に対する本発明の高分子化合物の含有量は、１０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることが好ましい。
【０１５１】
（水性媒体）
水性媒体としては、水、水溶性有機溶剤あるいはこれらの混合溶媒が好適である。水は、イオン交換水（脱イオン水）又は蒸留水であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の炭素数１〜４のアルキルアルコール類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類、アセトン、ジアセトンアルコール等のケトン又はケトアルコール類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等の多価アルコール（好ましくは、アルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類）、グリセリン、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等が挙げられる。これらの水溶性有機溶剤の中でも、水、ジエチレングリコール等の多価アルコール（好ましくは、アルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類）、トリエチレングリコールモノメチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、および、これらの混合溶媒が好ましい。
【０１５２】
（その他の成分）
本発明の水系顔料分散組成物には、顔料、水系用顔料分散剤、水性媒体以外に、水性樹脂を含んでいてもよい。水性樹脂は、アクリル系共重合体、スチレン−アクリル酸系共重合体、スチレン−マレイン酸系共重合体、アルキド系、エポキシ系、ポリエステル系、ウレタン系等の水分散樹脂または水溶性樹脂が有るが、特に、アクリル系共重合体の水分散樹脂または水溶性樹脂が好ましい。
上記アクリル系共重合体の水分散樹脂または水溶性樹脂は、乳化重合、ソープフリー重合、懸濁重合等によって製造したものでもよいし、あるいは親水性有機溶媒中で重合された遊離のカルボン酸を有するアクリル系共重合樹脂を、アンモニアや有機アミンで中和し、水を添加することによって得られる水性分散性樹脂であってもよい。
また本発明の水系顔料分散組成物には、通常、塗料、水性インキに添加される公知慣用の各種添加剤を添加してもよい。このような添加剤には、硬化剤樹脂（メラミン樹脂など）、硬化触媒、界面活性剤、消泡剤、防腐剤、沈降防止剤、キレート剤、増粘剤、防食剤、酸化防止剤等が挙げられる。界面活性剤としては、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、アルキルアリルスルホン酸塩類等の陰イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル類、アセチレンアルコール、アセチレングリコール等の非イオン性界面活性剤が挙げられる。
【０１５３】
本発明の水系顔料分散組成物の調製は、特に制限されないが、例えば、顔料と水系用顔料分散剤と水性媒体とで、縦型もしくは横型のサンドグラインダー、ピンミル、スリットミル、超音波分散機等を用いて、０．０１〜１ｍｍの粒径のガラス、ジルコニア等でできたビーズで微分散処理を行なうことにより得ることができる。
【０１５４】
＜水性インク＞
本発明の水性インクは、前述の水系顔料分散組成物を含んで構成される。
本発明の水性インクに含まれる前記分散剤の量は、インク全質量に対して、０．１〜３０質量％の範囲が好ましく、１〜１５質量％の範囲がより好ましい。
【０１５５】
また、該水性インクに含まれる顔料（着色剤）の量は、１〜３０質量％の範囲が好ましく、２〜１５質量％の範囲がより好ましい。該水性インクに含まれる前記分散剤と顔料（着色剤）の含有比率は、１：１〜１：２００（質量比）の範囲であることが好ましく、１：１〜１：３３であることがより好ましい。
【０１５６】
該水性インクに含まれる水溶性有機溶剤の量は、水性インク全質量に対して３〜５０質量％の範囲が好ましく、３〜４０質量％の範囲がより好ましい。また、本発明の水性インクに含まれる水の量は、１０〜９０質量％の範囲が好ましく、３０〜８０質量％の範囲がより好ましい。
【０１５７】
また、該水性インクのｐＨは７〜１０の範囲が好ましい。ｐＨをこの範囲とすることで、保存安定性を向上させることができ、しかも、水性インクが適用される装置（例えばインクジェット記録装置）の部材の腐食を抑制することもできる。
該水性インクのｐＨ調整には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物等の無機アルカリ剤、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の有機アミン類、及びクエン酸、酒石酸等の有機酸、塩酸、リン酸等の鉱酸等がｐＨ調整剤として用いることができる。
【０１５８】
本発明の水性インクは、上記の各成分を混合して分散させることで得られた水系顔料分散物を含む。該水系顔料分散物をそのまま、或いは必要に応じて乾燥防止剤やその他の添加剤を添加して、水性媒体で希釈して水性インクとすることができる。得られた水性インクは、例えば、インクジェット用水性インク、水性ボールペンやマーカーペンなどの筆記用具の水性インクに使用することができる。この場合、インクジェットノズルやペン先が乾燥により目詰まりするのを防ぐために、上記の水溶性有機溶剤のうち、低揮発性又は不揮発性の溶剤を添加するとよい。また、記録媒体への浸透性を高めるためには、揮発性の溶剤を添加するとよい。特にインクジェット記録用水性インクに使用する場合は、インクに適度な表面張力を持たせるために、界面活性剤を添加することも好ましい。
【実施例】
【０１５９】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」「部」は質量基準である。
【０１６０】
（実施例１〜８）
実施例１〜８として、以下に示す方法で、本発明の高分子化合物Ｃ−１〜Ｃ−８を合成した。
＜一般式（３）で表されるメルカプタン化合物の合成＞
以下に示すように、連鎖移動剤Ｂ−１〜Ｂ−５（既述の一般式（３）で表されるメルカプタン化合物）を合成した。
［合成例Ｂ−１］
ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＤＰＭＰ；堺化学工業（株）製、下記化合物（３３）〕７．８３部、及び、吸着部位を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物（下記化合物（Ａ−１））６．５１部を、１−メトキシ−２−プロパノール３３．４５部に溶解させ、窒素気流下、７０℃に加熱した。これに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）〔Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製〕０．０６部を加えて３時間加熱した。更に、Ｖ−６５を０．０６部加え、窒素気流下、７０℃で３時間反応させた。室温まで冷却することで、以下に示す、本発明に係るメルカプタン化合物（連鎖移動剤Ｂ−１）の３０％溶液を得た。
【０１６１】
【化３３】
2008222843.tif 000034
【０１６２】
［合成例Ｂ−２］
ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＰＥＭＰ；堺化学工業（株）製、下記化合物（２７）〕４．８９部、及び、吸着部位を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物（下記化合物（Ａ−２））６．８８部を、ｎ−プロパノール４７．０８部に溶解させ、窒素気流下、７０℃に加熱した。これに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）〔Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製〕０．０４部を加えて３時間加熱した。更に、Ｖ−６５を０．０４部加え、窒素気流下、７０℃で３時間反応させた。室温まで冷却することで、以下に示す、本発明に係るメルカプタン化合物（連鎖移動剤Ｂ−２）の２０％溶液を得た。
【０１６３】
【化３４】
2008222843.tif 000035
【０１６４】
［合成例Ｂ−３］
ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＤＰＭＰ；堺化学工業（株）製、下記化合物（３３）〕７．８３部、及び、吸着部位を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物（Ｎ−[２−（メタクリロイルオキシ）エチル]―Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロリド、下記化合物（Ａ−３））１０．３９部を、１−メトキシー２−プロパノール７２．８８部に溶解させ、窒素気流下、７０℃に加熱した。これに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）〔Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製〕０．０６部を加えて３時間加熱した。更に、Ｖ−６５を０．０６部加え、窒素気流下、７０℃で３時間反応させた。室温まで冷却することで、以下に示す本発明に係るメルカプタン化合物（連鎖移動剤Ｂ−３）の２０％溶液を得た。
【０１６５】
【化３５】
2008222843.tif 000036
【０１６６】
［合成例Ｂ−４］
ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＤＰＭＰ；堺化学工業（株）製、下記化合物（３３）〕７．８３部、及び下記の吸着部位を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物（下記化合物（Ａ−４））１５．５７部を、ジメチルホルムアミド９３．６０部に溶解させ、窒素気流下、７０℃に加熱した。これに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）〔Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製〕０．０６部を加えて３時間加熱した。更に、Ｖ−６５を０．０６部加え、窒素気流下、７０℃で３時間反応させた。室温まで冷却することで、以下に示す本発明に係るメルカプタン化合物（連鎖移動剤Ｂ−４）の２０％溶液を得た。
【０１６７】
【化３６】
2008222843.tif 000037
【０１６８】
［合成例Ｂ−５］
ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＤＰＭＰ；堺化学工業（株）製、下記化合物（３３）〕７．８３部、及び、吸着部位を有し、かつ炭素−炭素二重結合を有する化合物（下記化合物（Ａ−５））７．７１部を、メチルエチルケトン６２．１６部に溶解させ、窒素気流下、７０℃に加熱した。これに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）〔Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製〕０．０６部を加えて３時間加熱した。更に、Ｖ−６５を０．０６部加え、窒素気流下、７０℃で３時間反応させた。室温まで冷却することで、以下に示す本発明に係るメルカプタン化合物（連鎖移動剤Ｂ−５）の２０％溶液を得た。
【０１６９】
【化３７】
2008222843.tif 000038
【０１７０】
＜高分子化合物の合成＞
続いて、以下に示すように、本発明の高分子化合物Ｃ−１〜Ｃ−８を合成した。
［合成例Ｃ−１］
前記合成例Ｂ−１で得た連鎖移動剤Ｂ−１の２０％溶液２０．１６部、およびメタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＭＡ；モノマー）２０部の混合溶液を、窒素気流下、８０℃に加熱した。これに２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）〔ＡＩＢＮ、和光純薬工業（株）製〕０．０１３部を加えて３時間加熱後、再度ＡＩＢＮ０．０１３部を加えて、窒素気流下、８０℃で３時間反応させた。その後、室温まで冷却し、アセトンで希釈した。多量のイオン交換水／メタノールを用いて再沈殿させた後、減圧下で乾燥し、ポリマー固体１９部を得た。得られたポリマーのポリスチレン換算の重量平均分子量は１４０００であった。
続いて上記ポリマーのメチルエチルケトン溶液（固形分１０ｗｔ％）を作製し、該ポリマーが有するカルボキシル基の当量のジエチルエタノールアミンおよびイオン交換水を加えて中和した。そして減圧下で脱溶剤してメチルエチルケトンを除去し、以下に示す本発明の高分子化合物（Ｃ−１）の水分散液を得た（固形分：３０％）。
【０１７１】
【化３８】
2008222843.tif 000039
【０１７２】
［合成例Ｃ−２］
前記合成例Ｃ−１において、連鎖移動剤Ｂ−１の２０％溶液２０．１６部を１６．２７部に、メタクリル酸ｎ-ブチルを、メタクリル酸ベンジルに変更した以外は、前記合成例Ｃ−１と同様にして、以下に示す本発明の高分子化合物（Ｃ−２）の水分散液を得た（固形分：３０ｗｔ％）。尚、中和前のポリマーは１７部得られ、ポリスチレン換算の重量平均分子量は、１６０００であった。
【０１７３】
【化３９】
2008222843.tif 000040
【０１７４】
［合成例Ｃ−３］
前記合成例Ｃ−１において、連鎖移動剤Ｂ−１の２０％溶液２０．１６部を２７．５３部に、メタクリル酸ｎ-ブチルを、スチレンに変更した以外は、前記合成例Ｃ−１と同様にして、以下に示す本発明の高分子化合物（Ｃ−３）の水分散液を得た（固形分：３０ｗｔ％）。尚、中和前のポリマーは１２部得られ、ポリスチレン換算の重量平均分子量は、１６０００であった。
【０１７５】
【化４０】
2008222843.tif 000041
【０１７６】
［合成例Ｃ−４］
前記合成例Ｂ−２で得た連鎖移動剤Ｂ−２の２０％溶液２３．５０部、およびメタクリル酸メチル２０部の混合溶液を、窒素気流下、８０℃に加熱した。これに２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）〔ＡＩＢＮ、和光純薬工業（株）製〕０．０１３部を加えて３時間加熱後、再度ＡＩＢＮ０．０１３部を加えて、窒素気流下、８０℃で３時間反応させた。その後、室温まで冷却し、アセトンで希釈した。多量のヘキサンを用いて再沈殿させた後、減圧下で乾燥し、ポリマー固体１６部を得た。
続いて上記ポリマーにイオン交換水を混合、攪拌することにより、以下に示す本発明の高分子化合物（Ｃ−４）の水分散液を得た（固形分：３０％）
【０１７７】
【化４１】
2008222843.tif 000042
【０１７８】
［合成例Ｃ−５］
前記合成例Ｃ−４において、連鎖移動剤Ｂ−２の２０％溶液２３．５０部を連鎖移動剤Ｂ−３の２０％溶液２５．６２部に、メタクリル酸メチルをメタクリル酸ｎ-ブチルに変更した以外は、前記合成例Ｃ−４と同様にして、以下に示す本発明の高分子化合物（Ｃ−５）の水分散液を得た（固形分：３０ｗｔ％）。尚、中和前のポリマーは１２部得られた。
【０１７９】
【化４２】
2008222843.tif 000043
【０１８０】
［合成例Ｃ−６］
前記合成例Ｂ−４で得た連鎖移動剤Ｂ−４の２０％溶液４９．１３部、およびメタクリル酸メチル１８部、メタクリル酸２部の混合溶液を、窒素気流下、８０℃に加熱した。これに２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）〔ＡＩＢＮ、和光純薬工業（株）製〕０．０１３部を加えて３時間加熱後、再度ＡＩＢＮ０．０１３部を加えて、窒素気流下、８０℃で３時間反応させた。その後、室温まで冷却し、アセトンで希釈した。多量のイオン交換水／メタノールを用いて再沈殿させた後、減圧下で乾燥し、ポリマー固体１６部を得た。得られたポリマーのポリスチレン換算の重量平均分子量は１２０００であった。
続いて上記ポリマーのメチルエチルケトン溶液（固形分１０ｗｔ％）を作製し、該ポリマーが有するカルボキシル基の当量のジエチルエタノールアミンおよびイオン交換水を加えて中和した。そして減圧下で脱溶剤してメチルエチルケトンを除去し、以下に示す本発明の高分子化合物（Ｃ−６）の水分散液を得た（固形分：３０％）。
【０１８１】
【化４３】
2008222843.tif 000044
【０１８２】
［合成例Ｃ−７］
前記合成例Ｂ−４で得た連鎖移動剤Ｂ−４の２０％溶液４５．８４部、およびメタクリル酸メチル１８部、Ｎ−[２−（メタクリロイルオキシ）エチル]―Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロリド２部の混合溶液を、窒素気流下、８０℃に加熱した。これに２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）〔ＡＩＢＮ、和光純薬工業（株）製〕０．０１３部を加えて３時間加熱後、再度ＡＩＢＮ０．０１３部を加えて、窒素気流下、８０℃で３時間反応させた。その後、室温まで冷却し、アセトンで希釈した。多量のヘキサンを用いて再沈殿させた後、減圧下で乾燥し、ポリマー固体１５部を得た。得られたポリマーのポリスチレン換算の重量平均分子量は１３０００であった。
続いて上記ポリマーにイオン交換水を混合、攪拌することにより、以下に示す本発明の高分子化合物（Ｃ−７）の水分散液を得た（固形分：３０％）
【０１８３】
【化４４】
2008222843.tif 000045
【０１８４】
［合成例Ｃ−８］
前記合成例Ｃ−６において、連鎖移動剤Ｂ−４の２０％溶液４９．１３部を連鎖移動剤Ｂ−５の２０％溶液３１．５５部に変更した以外は、前記合成例Ｃ−６と同様にして、以下に示す本発明の高分子化合物（Ｃ−８）の水分散液を得た（固形分：３０ｗｔ％）。尚、中和前のポリマーは１７部得られた。
【０１８５】
【化４５】
2008222843.tif 000046
【０１８６】
以下に、比較例用の合成例（Ｃ−９、Ｃ−１０）を示す。
［合成例Ｃ−９］
メタクリル酸メチルマクロモノマー（東亜合成（株）製、商品名ＡＡ−６）７０部、メタクリル酸２０部、メタクリル酸２−ヒドロキシルエチル１０部、１−メトキシー２−プロピルアセテート１００部の混合溶液を、窒素気流下、８０℃で、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）〔ＡＩＢＮ、和光純薬工業（株）製〕０．７８部を加えて３時間加熱後、再度ＡＩＢＮ０．７８部を加えて、窒素気流下、８０℃で３時間反応させた。その後、再沈殿精製、減圧乾燥をすることで、ポリマー固体９０部を得た。得られたポリマーのポリスチレン換算の重量平均分子量は２５０００であった。
続いて上記ポリマーのメチルエチルケトン溶液（固形分１０ｗｔ％）を作製し、該ポリマーが有するカルボキシル基の当量のジエチルエタノールアミンおよびイオン交換水を加えて中和した。そして減圧下で脱溶剤してメチルエチルケトンを除去し、高分子化合物（Ｃ−９）の水分散液を得た（固形分：３０％）。
【０１８７】
【化４６】
2008222843.tif 000047
【０１８８】
上記高分子化合物（Ｃ−９）中、Ｘは連結基を表す。
【０１８９】
［合成例Ｃ−１０］
下記メルカプタン化合物を用いて、メタクリル酸メチル／メタクリル酸の共重合体を合成した（重量平均分子量１５０００）。
【０１９０】
【化４７】
2008222843.tif 000048
【０１９１】
続いて前記ポリマーのメチルエチルケトン溶液（固形分１０ｗｔ％）を作製し、該ポリマーが有するカルボキシル基の当量のジエチルエタノールアミンおよびイオン交換水を加えて中和した。そして減圧下で脱溶剤してメチルエチルケトンを除去し、高分子化合物（Ｃ−１０）の水分散液を得た（固形分：３０％）。
【０１９２】
【化４８】
2008222843.tif 000049
【０１９３】
（実施例９）
下記組成の成分を混合し、ホモジナイザーを用いて回転数３，０００ｒ．ｐ．ｍ．で１０分間撹拌して混合し、混合溶液を調製した。
〔組成〕
・カーボンブラック  …  １５．０部
・前記合成例Ｃ−１で得た高分子化合物の水分散液（３０ｗｔ％）  …  ７．０部
・イオン交換水        …７８部
【０１９４】
続いて、上記より得られた混合溶液を、さらに１．０ｍｍφジルコニアビーズ（充填率５０％）を用いたビーズ分散機ディスパーマット（ＧＥＴＺＭＡＮＮ社製）にて３時間分散処理を行なった。
上記分散処理の後、遠心分離処理（１２，０００ＲＰＭ，２０分間）を行って粗大粒子を除去して得られる分散液４０部に、グリセリン５部、ジエチレングリコール１５部、２−ピロリドン２部及びイオン交換水３８部を混合し、ジエチルエタノールアミンでｐＨが８〜１０になるように調製し、ポアサイズ５．０μｍのメンブランフィルターを用いて濾過し、目的の水性インクを得た。
【０１９５】
≪水性インクの評価≫
得られた水性インクについて、下記（ａ）〜（ｄ）の項目に関して評価を行った。
（ａ）水性インクの粒径
得られた水性分散体に水を加えて１００倍に希釈を行った後、水性インクの体積平均粒子径を測定した。
（ｂ）水性分散体の分散安定性
得られた水性インクを密閉状態で６０℃６ヶ月間放置した後、顔料粒子の凝集及び増粘が発生したものを不良「×」、発生しなかったものを良「○」とそれぞれ評価した。
（ｃ）印字濃度
マイクロバブルジェットプリンタ（キャノン製 型番ＢＪ−１０ＶＬ）を用いてＰＰＣ用再生紙（日本加工製紙製）にベタ印字を行った。そして、室温にて２４時間自然乾燥させた後の印字の光学濃度をマクベス濃度計ＲＤ９１８（マクベス社製）で測定した。印字濃度が１．４以上のものを「○」、１．４未満のものを「×」とそれぞれ評価した。尚、マイクロバブルジェットプリンタはキャノン株式会社の登録商標である。
（ｄ）画質特性
黒ベタ画像印刷時に画像濃度ムラ・白スジの発生状況を、発生のないものを「○」、僅かに認められるものを「△」、明らかに認められるものを「×」とした。
【０１９６】
（実施例１０〜１６）
前記実施例９において、前記合成例Ｃ−１で得た高分子化合物の水分散液（３０ｗｔ％）を、前記合成例Ｃ−２〜Ｃ−８で得た高分子化合物の水分散液（３０ｗｔ％）に変更した以外は、実施例９と同様に水性インクを調製し、同様の評価を実施した。
【０１９７】
（比較例１〜２）
実施例９において、前記合成例Ｃ−１で得た高分子化合物の水分散液（３０ｗｔ％）を、前記合成例Ｃ−９〜Ｃ−１０で得た高分子化合物の水分散液（３０ｗｔ％）に変えた以下は、実施例９と同様に水性インクを調製し、同様の評価を実施した。
【０１９８】
【表１】
2008222843.tif 000050
【０１９９】
表１に示すように、実施例の水性インクは比較例の水性インクに比べて良好な結果が得られた。これは各実施例で使用した分散剤の分散安定性が比較例のものに比べて優れるためと考えられる。