(57)【要約】【課題】本発明の目的は、簡易な構成及び低コストで、建物屋上周縁部に雪庇が形成されることを防止することが可能な雪庇防止金物を提供することにある。【解決手段】雪庇が形成されることを防止するための雪庇防止金物Ｓに関する。  雪庇防止金物Ｓは、建築物Ｋの屋上周縁部Ｒ１に接合される屋上周縁部接合部１１と、屋上周縁部接合部１１から連続して山形を形成する第１側面１２ａ及び第２側面１２ｂと、第２側面１２ｂの下部側から連続して、屋上周縁部接合部１１側方向へ延出した第３側面１５と、を少なくとも有して構成され、第３側面１５には、空気を通過させる通過孔１５ａが形成されており、通過孔１５ａ若しくは空気通過空間Ｐ１の上端部より、第１側面１２ａ、第２側面１２ｂ、第３側面１５とで囲まれた空間１３に空気が出入り可能とするとともに、空間１３において流入した空気が対流可能とする。【選択図】図１
2008163617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雪庇が形成されることを防止するための雪庇防止金物であって、
該雪庇防止金物は、建築物の屋上周縁部に接合される屋上周縁部接合部と、
該屋上周縁部接合部から連続して山形を形成する第１側面及び第２側面と、
該第２側面の下部側から連続して、前記屋上周縁部接合部側方向へ延出した第３側面と、を少なくとも有して構成され、
前記第３側面には、空気を通過させる通過孔が形成されており、
該通過孔若しくは前記建築物の外壁内部に形成された空気通過空間の上端部より、前記第１側面、前記第２側面、前記第３側面とで囲まれた空間に空気が出入り可能とするとともに、前記空間において、流入した空気が対流可能とすることを特徴とする雪庇防止金物。
【請求項２】
前記第１側面は、前記屋上周縁部接合部に対して鈍角を成して立ち上がるとともに、前記第２側面と鋭角を成して山形を形成しており、
前記第２側面と前記第３側面との連続部は、前記屋上周縁部接合部に対して、前記第１側面と前記第２側面の連続部が配設される側と反対側に配設されることを特徴とする請求項１に記載の雪庇防止金物。
【請求項３】
前記第１側面、前記第２側面、前記第３側面とで形成される空間には、前記通過孔を覆って配設される整流片が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の雪庇防止金物。
【請求項４】
前記第１側面、前記第２側面、前記第３側面とで形成される空間の、少なくとも一の開口部は、前記建築物の外壁構造物により閉塞されることを特徴とする請求項１に記載の雪庇防止金物。
【請求項５】
前記第１側面、前記第２側面、前記第３側面とで形成される空間には、前記空気通過空間の上端部が配設されていることを特徴とする請求項１に記載の雪庇防止金物。
【請求項６】
前記第１側面、前記第２側面、前記第３側面のうち少なくとも１の側面は熱伝導率の高い材質で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の雪庇防止金物。
【請求項７】
前記第３側面は、前記第１側面と前記第２側面との連続部側へと突出する凸部を有する断面略凸字形状に形成されており、
前記通過孔は、前記第３側面の前記凸部側面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の雪庇防止金物。
【請求項８】
前記通過孔は、前記第３側面の凸部側面にスリット状に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の雪庇防止金物。
【請求項９】
前記第３側面は、略矩形平板状に形成されており、前記通過孔は、前記第３側面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の雪庇防止金物。
【請求項１０】
前記通過孔は、前記第３側面の長手方向に並列して複数形成されていることを特徴とする請求項９に記載の雪庇防止金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪庇が形成されることを防止するための雪庇防止金物に係り、特に、簡易な構成で効率良く雪庇の形成を防止することが可能な雪庇防止金物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、多雪地帯及び豪雪地帯においては、冬季に建築物屋上等の外周部に雪庇が形成されるという問題点があった。
これは、一般的に、屋上等に形成された積雪が降雪時の風の作用等を受け、この積雪塊の外周が水平方向に延出することにより起こるものである。
このように形成された雪庇は、雪が降り積もるに従い圧縮されて重量が増加する。また、このように形成された重量の大きい雪庇は、日夜の温度差によって、融解の後再凝固（氷結）することがあるため、地上面へ落下した際の危険が懸念される。
【０００３】
このため、屋上等に積雪する雪による雪庇の形成を防止する目的で、雪庇防止用の装置や金物等、屋上及びその周縁部に設置可能な構造物が多数提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１には、建物の屋上周縁部に形成される雪庇を防止するための融雪装置が開示されている。
この融雪装置には、笠木上面に積層する雪を融雪するための笠木用ヒータと屋上面笠木近傍に積層する雪を融雪するための屋上面用ヒータとが備えられており、これらヒータによって積層する雪を融解するよう構成されている。
また、融解されて液体となった雪（融雪水）は、排水溝に沿って排水されるよう構成されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２２７７１号公報（第４頁及び第７頁、図１及び図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に開示された融雪装置では、サーモスタット付きステンレスヒータを使用する必要があるとともに、排水溝が必要である等、構造が複雑になるという問題点があった。また、ヒータを駆動するためのランニングコストがかかるという問題点もあった。
更に、熱源が必要となるため、安全対策が必要であるという問題点もあった。
【０００７】
このような問題を回避することのできる従来技術として、図１２に示すような雪庇防止金物Ｓ１を屋上周縁部に設置するという方法がある。
この雪庇防止金物は、中空の三角柱状の筒体であり、屋上Ｒの周縁部Ｒ１に沿って中空部が水平に伸びるように設置される。
この雪庇防止金物Ｓ１によれば、その高さにより屋上に降り積もった雪を堰き止め、庇防止金物Ｓ１を越えて、雪が外側方向へ延出することを防止する、
このため、屋上に降り積もった雪が、屋上周縁部から外側へ延出することを防止でき、雪庇が形成されることを防止することができる。
【０００８】
また、日中の温度が高い時間には、この雪庇防止金物が日光により温められて、雪庇防止金物に接する雪を融解することができ、このため、雪庇の形成を有効に防止することができる。
しかし、このような雪庇防止金物では、日中においても外気温が極めて低温で、降雪量が多い状態では融解効率が悪く、雪庇防止金物を越えて、屋上周縁部に雪庇が形成される恐れがあった。
【０００９】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、簡易な構成及び低コストで、建物の屋上周縁部に雪庇が形成されることを防止することが可能な雪庇防止金物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、請求項１に係る発明によれば、雪庇が形成されることを防止するための雪庇防止金物であって、該雪庇防止金物は、建築物の屋上周縁部に接合される屋上周縁部接合部と、該屋上周縁部接合部から連続して山形を形成する第１側面及び第２側面と、該第２側面の下部側から連続して、前記屋上周縁部接合部側方向へ延出した第３側面と、を少なくとも有して構成され、前記第３側面には、空気を通過させる通過孔が形成されており、該通過孔若しくは前記建築物の外壁内部に形成された空気通過空間の上端部より、前記第１側面、前記第２側面、前記第３側面とで囲まれた空間に空気が出入り可能とするとともに、前記空間において、流入した空気が対流可能とすることにより解決される。
【００１１】
このように、本発明に係る雪庇防止金物は、第１側面、第２側面、第３側面とで囲まれた空間に空気を導入し、この導入した空気を対流させることにより、第１側面及び第２側面の温度を上昇させる。
このため、第１側面及び第２側面に接する雪を融解することができ、雪庇が形成されることを防止することができる。
また、屋上周縁部接合部は、第１側面と連続しているため、第１側面の温度が上昇すると、熱伝導により屋上周縁部接合部の温度もまた上昇する。
このため、屋上周縁部接合部に接する雪もまた融解することができ、雪庇が形成されることを防止するができる。
このように、本発明にかかる雪庇防止金物によれば、通過孔より導入した空気の対流を利用して、雪を融解することができるため、降雪量が多い地域において有効に雪庇の形成を防止することができる。
また、ヒータ等の特別な設備が不要であり、製造コスト及びランニングコストを低減することができるとともに、熱源を使用していないため熱源使用時に必要な安全対策（ショート等の検出機能及びサーモセンサ等によるフィードバック制御等の付加）が不要となる。
【００１２】
このとき、前記第１側面は、前記屋上周縁部接合部に対して鈍角を成して立ち上がるとともに、前記第２側面と鋭角を成して山形を形成しており、前記第２側面と前記第３側面との連続部は、前記屋上周縁部接合部に対して、前記第１側面と前記第２側面の連続部が配設される側と反対側に配設されると好適である。
このように構成されていると、屋上周縁部接合部を屋上周縁部に配置した際、屋上周縁部接合部から立ち上がった第１側面により、屋上に降り積もった雪が屋上周縁部を越えて延出することを防止することができるとともに、第２側面と第３側面との連続部が屋上周縁部よりも下方側（地表面に近い側）に配置されるため、第２側面の面積を大きくとることができ、空気が対流する空間を大きくとることができる。
このように、空気が対流する空間が大きいこと及び第２側面が日光より得るエネルギーが大きくなること（照射面積が大きくなるため）によって、第１側面及び第２側面が効率良く温められ、接する雪を効率良く融解することができるとともに、屋上に降り積もった雪もまた有効に堰き止めることができる。
【００１３】
また、請求項１に係る発明において、前記第１側面、前記第２側面、前記第３側面とで形成される空間には、前記通過孔を覆って配設される整流片が形成されていると、空気対流空間を対流する空気を整流することができるとともに、通過孔から吹き込んでくる雨水等の浸入を防ぐことができるため好適である。
【００１４】
更に、請求項１に係る発明において、前記第１側面、前記第２側面、前記第３側面とで形成される空間の、少なくとも一の開口部は、前記建築物の外壁構造物により閉塞されると、特に閉塞のための部材を使用することなく、空気が対流する空間を効率良く閉塞することができるため好適である。
【００１５】
また、請求項１に係る発明において、前記第１側面、前記第２側面、前記第３側面とで形成される空間には、前記空気通過空間の上端部が配設されていると、空気通過空間から上昇してきた空気を空気対流空間に導入して、この空気を対流させることができるため好適である。
【００１６】
更に、請求項１に係る発明において、前記第１側面、前記第２側面、前記第３側面のうち少なくとも１の側面は熱伝導率の高い材質で形成されていると、上昇した温度を効率良く他の側面へ伝達することができるため好適である。
【００１７】
また、請求項１に係る発明において、前記第３側面は、前記第１側面と前記第２側面との連続部側へと突出する凸部を有する断面略凸字形状に形成されており、前記通過孔は、前記第３側面の前記凸部側面に形成されていると、通過孔より空気が対流する空間へと、雨やゴミ等が混入することを防止することができるため好適である。
【００１８】
更に、請求項７に係る発明において、前記通過孔は、前記第３側面の凸部側面にスリット状に形成されていると、通過孔より空気が対流する空間へと、雨やゴミ等が混入することを更に効率良く防止することができるため好適である。
また、空気通過孔の面積を小さくすると、空気が対流する空間の容積は空気通過孔の面積に比して十分に大きくなるため、空気は勢い良くこの空間へ流入することとなる。
このため、空気が対流する空間において、効率良く空気を対流させることができる。
【００１９】
また、請求項１に係る発明において、前記第３側面は、略矩形平板状に形成されており、前記通過孔は、前記第３側面に形成されている。
更に、請求項９に係る発明において、前記通過孔は、前記第３側面の長手方向に並列して複数形成されていると好適である。
このように構成されていると、通過孔より空気の出入りが容易になるとともに、空気が対流する空間へと、雨やゴミ等が混入することを効率良く防止することができるため好適である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る雪庇防止金物は、空気の対流を利用して、第１側面及び第２側面の温度を上昇させる。
このため、空気が対流する空間を形成する第１側面及び第２側面に接する雪を効率良く融解することができ、雪庇が形成されることを防止することができる。
また、屋上周縁部接合部は、第１側面と連続しているため、第１側面の温度が上昇すると、熱伝導により屋上周縁部接合部の温度もまた上昇する。
このため、屋上周縁部接合部に接する雪もまた融解することができ、雪庇が形成されることを防止するができる。
このように、本発明にかかる雪庇防止金物によれば、通過孔より導入した空気の対流を利用して、雪を融解することができるため、降雪量が多い地域において有効に雪庇の形成を防止することができるとともに、ヒータ等の特別な設備が不要であり、製造コスト及びランニングコストを低減することができる。
【００２１】
また、第２側面が日光より得るエネルギーによって、第１側面及び第２側面が効率良く温められ、接する雪を効率良く融解することができる
更に、第１側面が屋上周縁部接合部より立ち上がっているため、この第１側面により、屋上に降り積もった雪が屋上周縁部を越えて延出することを防止することができ、雪庇が形成されることを効率良く防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
本実施形態は、簡易な構成及び低コストで、建物屋上周縁部に雪庇が形成されることを防止することが可能な雪庇防止金物に関するものである。
【００２３】
図１乃至図６は、本発明に係る実施形態を示すものであり、図１は雪庇防止金物を示す斜視図、図２は雪庇防止金物と外壁ブロック接合部材との組立状態を示す分解説明図、図３は雪庇防止金物が設置された状態を示す斜視図、図４は図３のＡ−Ａ線断面図、図５及び図６は雪庇防止金物内部の空気対流状態を示す説明図、である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態に係る雪庇防止金物Ｓは、雪庇防止部１、外壁ブロック支持金物連結部２、を有して構成されている。
本実施形態に係る雪庇防止金物Ｓは、略矩形状の金属板体を、屈曲処理することにより形成されている。
つまり、略矩形状の金属板体を所定形状に屈曲することにより、それぞれの機能を有する各部が形成されている。
【００２５】
また、雪庇防止金物Ｓは、熱伝動性の高い材質で形成されている。本実施形態においては、雪庇防止金物Ｓはステンレスで形成されているが、鉄、アルミニウム、金属合金等、熱伝導性の高い材質であれば、どのような材質で構成されていてもよい。
なお、図１の上方向をＸ方向、下方向をＹ方向とし、この上下方向（Ｘ−Ｙ方向）と垂直な座標方向を水平方向とする。地上面とは、この水平方向に伸びる面とする。
【００２６】
本実施形態に係る雪庇防止部１は、屋上周縁部接合部１１、融雪部１２、空気対流空間１３、整流片１４、第３側面としての底部１５と、を有して構成されている。
本実施形態に係る屋上周縁部接合部１１は、略矩形状部である。雪庇防止金物Ｓを建築物Ｋに取り付ける際には、この屋上周縁部接合部１１を、屋上Ｒの周縁部Ｒ１上面に載置した状態で、この部分を連結部材（ボルト等）で固定する。
【００２７】
本実施形態に係る融雪部１２は、屋上周縁部接合部１１の一長辺上から鈍角に上方向（図１のＸ方向）に立ち上がる第１側面１２ａと、この第１側面１２ａと鋭角をなして下方向（図１のＹ方向）に屈曲した第２側面１２ｂとで構成された略Ｌ字形状部である。
また、本実施形態に係る底部１５は、第２側面１２ｂの一長辺（第１側面１２ａと連続している長辺と対向する長辺）から屋上周縁接合部１１方向へ向けて地上面と略水平となるように延出した、断面略凸字形状部である。
この凸字を形成する凸部の一側面（側面１２ｂと近接する側の側面）には、スリット状の空気通過孔１５ａが、地上面と略水平となる方向へ向けて形成されている。
この空気通過孔１５ａが、請求項の「通過孔」に相当する。
【００２８】
本実施形態に係る空気対流空間１３は、融雪部１２と底部１５とで囲まれた空間として形成されている。
後述するが、本実施形態においては、雪庇防止金物Ｓが建築物Ｋに取り付けられた際、雪庇防止金物Ｓの両端部は、側壁もしくは閉塞部材で閉塞されるとともに、この空気対流空間１３の開口部は建築物Ｋの外壁によって閉塞されるため、空気は主として空気通過孔１５ａから出入りするか、外壁パネル内部を通って導入されるかのいずれかに限られることとなる。
【００２９】
本実施形態に係る整流片１４は、頂角が鈍角となるように屈曲した断面略Ｌ字形状部材であり、第２側面１２ｂの内側面（空間１３に面する側の面）に取り付けられている。
この整流片１４の一側面は第２側面１２ｂの内側面（空間１３に面する側の面）に溶接若しくは連結部材（ボルト等）により取り付けられており、当該一側面から鈍角に屈曲した側面は、空間１３内部側へ向けて突出している。
この整流片１４の下端部（図１のＹ方向側端部）と底部１５に形成された凸部上面（図１のＸ方向側端面）との間に形成された間隙を「空気通過間隙Ｖ」と記す。
【００３０】
本実施形態に係る外壁ブロック支持金物連結部２は、連続部２１と、外壁ブロック支持金物保持部２２と、外壁ブロック支持金物保持空間２３と、を有して構成されている。
本実施形態に係る連続部２１は、雪庇防止部１を構成する底部１５の一長辺（第２側面１２ｂと連続している長辺と対向する長辺）から下方向（図１のＹ方向）へ向けて略垂直に立ち下がる略矩形状部である。
【００３１】
また、本実施形態に係る外壁ブロック支持金物保持部２２は、連続部２１の一長辺（底部１５と連続する長辺と対向する長辺）から略水平方向へ屈曲した後、下方向（図１のＹ方向）へ向けて略垂直に屈曲し、更に連続部１５方向へと略水平方向に屈曲した、断面略コ字形状部である。
この略コ字の内部に形成される空間が、「外壁ブロック支持金物保持空間２３」となる。
【００３２】
次いで、図２により、雪庇防止金物Ｓと外壁ブロック支持金物Ｔとの組み立てについて説明する。
外壁ブロック支持金物Ｔは、外壁ブロックＵを支持するための部材である。
本実施形態に係る外壁ブロック支持金物Ｔは、雪庇防止金物連結部Ｔ１と、外壁ブロック保持部Ｔ２と、外壁ブロック下部支持部Ｔ３とを有して構成されている。
【００３３】
本実施形態に係る外壁ブロック支持金物Ｔは、略矩形状の金属板体を、屈曲処理することにより形成されている。
つまり、略矩形状の金属板体を所定形状に屈曲することにより、それぞれの機能を有する各部が形成されている。
なお、図１と同様に、図２の上方向をＸ方向、下方向をＹ方向とし、この上下方向（Ｘ−Ｙ方向）と垂直な座標方向を水平方向とする。地上面とは、この水平方向に伸びる面とする。
【００３４】
本実施形態に係る雪庇防止金物連結部Ｔ１は断面略コ字状部であり、その形状は雪庇防止金物Ｓの外壁ブロック支持金物保持部２２と略同形状となるように構成されている。
また、この雪庇防止金物連結部Ｔ１は、外壁ブロック支持金物保持空間２３よりも僅かに小さく形成されており、このため、雪庇防止金物連結部Ｔ１は、雪庇防止金物連結部Ｔ１に嵌合可能となっている。
つまり、雪庇防止金物連結部Ｔ１は、雪庇防止金物Ｓの外壁ブロック支持部材保持空間２３に嵌まり込むため、この雪庇防止金物連結部Ｔ１を雪庇防止金物Ｓの外壁ブロック支持金物保持空間２３に圧入することにより両者は連結される。
【００３５】
本実施形態に係る外壁ブロック保持部Ｔ２は略矩形状部であり、雪庇防止金物連結部Ｔ１の下端側（図２のＹ方向側の端部）長辺より下方向（図２のＹ方向側）へ略垂直に延びている。
また、本実施形態に係る外壁ブロック下部支持部Ｔ３は、断面略コ字状部であり、外壁ブロック保持部Ｔ２の一長辺（雪庇防止金物連結部Ｔ１と連続している長辺と対向する長辺）から連続して形成されている。
【００３６】
雪庇防止金物連結部Ｔ１及び外壁ブロック下部支持部Ｔ３は、外壁ブロック保持部Ｔ２に対して同方向側へ突出するように形成されている。つまり、略コ字の凸部分が、外壁ブロック保持部Ｔ２に対して同方向側へ突出するように屈曲処理されている。この、雪庇防止金物連結部Ｔ１及び外壁ブロック下部支持部Ｔ３が突出している側が、建築物Ｋに対し外側となるように取り付けられるとともに、外壁ブロックＵを支持する側となる。
【００３７】
図２に示すように、外壁ブロックＵは、外壁ブロック支持部材Ｔの外壁ブロック保持部Ｔ２に取り付けられる。
前述したように、外壁ブロックＵは、外壁ブロック保持部Ｔ２の、雪庇防止金物連結部Ｔ１及び外壁ブロック下部支持部Ｔ３が突出している側に取り付けられる。
なお、本実施形態においては、複数の外壁ブロックＵを使用したがこれに限られるものではなく、例えば、１枚の外壁材であってもよいし、何らかの装飾部品等であってもよい。
【００３８】
また、外壁ブロック支持金物Ｔは、雪庇防止金物連結部Ｔ１を、外壁ブロック支持金物保持部２２の外壁ブロック支持金物保持空間２３に嵌合することにより、雪庇防止金物Ｓに取り付けられる。
このように、外壁ブロック支持金物Ｔを介して、外壁ブロックＵを雪庇防止金物Ｓに取り付けることができる。
このため、建築物Ｋ外壁面の意匠性を高め、簡易に製品価値を向上させることができる。
【００３９】
図３及び図４により本実施形態に係る雪庇防止金物Ｓの設置例について説明する。
図３及び図４に示すように、雪庇防止金物Ｓは、建築物Ｋを構成する屋上Ｒの周縁部Ｒ１に沿って設置され、周縁部Ｒ１に雪庇が形成されることを防止する。
このような雪庇防止金物Ｓは多雪地帯及び豪雪地帯において有効に使用されるものである。
【００４０】
図３及び図４に示すように、本実施形態に係る雪庇防止金物Ｓは、建築物Ｋを構成する屋上Ｒの周縁部Ｒ１に沿って設置される。
つまり、雪庇防止金物Ｓの屋上周縁部接合部１１を、屋上Ｒの周縁部Ｒ１上面に載置した状態で、この部分を連結部材（ボルト等）で固定することにより、雪庇防止金物Ｓを建築物Ｋを構成する屋上Ｒの周縁部Ｒ１に取り付ける。
このとき、外壁ブロックＵは、外壁ブロック支持金物Ｔを介して、雪庇防止金物Ｓに取り付けられているため、建築物Ｋの外壁面には、外壁ブロックＵが水平方向に並列しており、意匠効果が高められている。
【００４１】
雪庇防止金物Ｓは、空気対流空間１３の開口部を外壁構造物に向けて設置される。つまり、設置後は空気対流空間１３の開口部は建築物Ｋの外壁構造物によって閉塞される。
なお、雪庇防止金物Ｓの両端側は、側壁若しくは閉塞部材により閉塞される。
また、外壁ブロック支持金物Ｔは、雪庇防止金物連結部Ｔ１及び外壁ブロック下部支持部Ｔ３の略コ字開口部を外壁構造物に向けて設置される。つまり設置後は、外壁ブロック支持金物Ｔに形成された雪庇防止金物連結部Ｔ１及び外壁ブロック下部支持部Ｔ３の略コ字開口部は、建築物Ｋの外壁構造物により閉塞される。
なお、外壁ブロック支持金物Ｔの両端側は、雪庇防止金物Ｓの両端側と同様に、側壁若しくは閉塞部材により閉塞される。
【００４２】
次いで、図５により雪庇防止金物Ｓ内部の空気対流状態を説明する。
図５に示すように、空気は、雪庇防止金物Ｓの底部１５に形成された空気通過孔１５ａから、空気対流空間１３に導入される。
なお、説明のため空気通過間隙Ｖを境界として、空気通過孔１５ａ側の空間を「第１空気対流空間１３Ａ」と記し、他方の空間を「第２空気対流空間１３Ｂ」と記す。
前述したとおり、空気対流空間１３の開口部は、建築物Ｋの外壁構造物により閉塞されているため、本実施形態においては、空気通路は、この空気通過孔１５ａのみとなる。
【００４３】
まず、空気は、矢印Ｗ１に示すように、空気通過孔１５ａより第１空気対流空間１３Ａへ導入される。
次いで、空気通過孔１５ａより第１空気対流空間１３Ａへ導入された空気は、空気通過間隙Ｖを通過し、矢印Ｗ２に示すように、第２空気対流空間１３Ｂ内に流れ込む。
【００４４】
このように、狭小空間である空気通過孔１５ａ及び空気通過間隙Ｖを通過した空気は、容積の大きい空間である第２空気対流空間１３Ｂに流入する。
このため、狭小空間である空気通過孔１５ａ及び空気通過間隙Ｖにより圧力が高まった空気は、容積の大きい空間（つまり低圧の空間）へ一気に流入し、この力は第２空気対流空間１３Ｂ内に空気の流れをつくる起動力となる。
【００４５】
このように、矢印Ｗ２に示す流れで導入された空気は、第２空気対流空間１３Ｂ内壁へ衝突し、第２空気対流空間１３Ｂ内を流れる。
また、順次新たな空気が空気通過間隙Ｖより導入されるとともに、通過口は空気通過間隙Ｖのみであるため、結果的に、導入された空気は矢印Ｗ３に示すように対流することとなる。
そして、空気通過間隙Ｖ近傍に到達すると、矢印Ｗに示すように、空気通過間隙Ｖを通過して第１空気対流空間１３Ａを通り、Ｗ５に示すように空気通過孔１５ａより外部へ放出される。
【００４６】
このように、空気対流空間１３内を対流する空気により融雪部１２が温められ、この結果、融雪部１２及び屋上周縁部接合部１１（融雪部１２と連続しているため、熱伝導により同様に温まる）が温められ、これらの外側面に接する雪を融解することができる。
特に、雪庇防止金物Ｓをステンレス等の熱伝導性の高い材料で形成すれば、日中においては、日光により融雪部１２及び屋上周縁部接合部１１が温められるとともに、この熱で内部を対流する空気もまた温められる。
この相乗効果により、より効率良く融雪部１２及び屋上周縁部接合部１１の外側面に接する雪を融解することができ、雪庇が形成されることをより効率良く抑制することができる。
【００４７】
次いで、図６に、内部に空気通過空間Ｐ１を有する外壁パネルＰを使用した場合の空気対流状態を示す。
空気は、矢印Ｗ１１に示すように空気通過空間Ｐ１から、第２空気対流空間１３Ｂに導入される。
この場合においても、空気は、空気導入口である空気通過空間Ｐ１端部に比して容積の大きい第２空気対流空間１３Ｂに流入するため、この空気は第２空気対流空間１３Ｂ内へ勢いをもって一気に流入する。
【００４８】
次いで、流入した空気は、第２空気対流空間１３Ｂ内壁へ衝突し、第２空気対流空間１３Ｂ内を流れる。
また、順次新たな空気が空気通過空間Ｐ１より導入されるとともに、通過口は空気通過間隙Ｖのみであるため、結果的に、導入された空気は矢印Ｗ１１に示すように対流することとなる。
そして、空気通過間隙Ｖ近傍に到達すると、矢印Ｗ１２に示すように、空気通過間隙Ｖを通過して第１空気対流空間１３Ａを通り、Ｗ１３に示すように空気通過孔１５ａより外部へ放出される。
【００４９】
なお、空気通過口の面積としては、空気通過孔１５ａの開口部面積に比して空気通過空間Ｐ１の方が十分に大きいため、外壁パネルＰを使用した場合には、主として図６に示すように一方向の空気流が形成される。
【００５０】
以上のように、本実施形態に係る雪庇防止金物Ｓにおいては、内部に空気の対流を形成することにより、外側面に接する雪を溶融し、雪庇の形成を防止することができる。
このため、ヒータのような熱源の使用が不要であるとともに、効率良く雪を溶融することができる。
このように簡易な構成で雪庇の形成を防止することができるため、設置コストを低減することができるとともに、施工も容易となる。
【００５１】
次いで、図７乃至図１１により、本発明に係る他の実施形態について説明する。
図７は第２雪庇防止金物を示す斜視図、図８は第２雪庇防止金物の分解説明図、図９は第２雪庇防止金物の組立状態を示す説明図、図１０は第２雪庇防止金物の組立完成図、図１１は第２雪庇防止金物内部の空気対流状態を示す説明図、である。
【００５２】
図７に示すように、本実施形態に係る第２雪庇防止金物Ｓ２は、第２雪庇防止部１１０、外壁接合部１２０、を有して構成されている。
本実施形態に係る第２雪庇防止金物Ｓ２は、略矩形状の金属板体を、屈曲処理することにより形成されている。
つまり、略矩形状の金属板体を所定形状に屈曲することにより、それぞれの機能を有する各部が形成されている。
【００５３】
また、雪庇防止金物Ｓは、熱伝動性の高い材質で形成されている。本実施形態においては、雪庇防止金物Ｓは、ガルバリウム鋼板で形成されているが、ステンレス、鉄、アルミニウム、金属合金等、熱伝導性の高い材質であれば、どのような材質で構成されていてもよい。
なお、図７の上方向をＸ方向、下方向をＹ方向とし、この上下方向（Ｘ−Ｙ方向）と垂直な座標方向を水平方向とする。地上面とは、この水平方向に伸びる面とする。
【００５４】
本実施形態に係る第２雪庇防止部１１０は、屋上周縁部接合部１１１、融雪部１１２、空気対流空間１１３、第３側面としての第２底部１１５、外壁接合部固定側面１１６と、を有して構成されている。
本実施形態に係る屋上周縁部接合部１１１は、略矩形状部である。
第２雪庇防止金物Ｓ２を建築物Ｋに取り付ける際には、この屋上周縁部接合部１１１を、屋上Ｒの周縁部Ｒ１上面に載置した状態で、この部分を連結部材（ボルト等）で固定する。
【００５５】
本実施形態に係る融雪部１１２は、屋上周縁部接合部１１１の一長辺上から鈍角をなして上方向（図７のＸ方向）に立ち上がる第１側面１１２ａと、この第１側面１１２ａと鋭角をなして下方向（図７のＹ方向）に屈曲した第２側面１１２ｂとで構成された略Ｌ字形状部である。
【００５６】
また、本実施形態に係る第２底部１１５は、第２側面１１２ｂの一長辺（第１側面１１２ａと連続している長辺と対向する長辺）から屋上周縁接合部１１１方向へ向けて地上面と略水平となるように延出した略矩形状の側面である。
この第２底部１１５には、複数の第２空気通過孔１１５ａが形成されている。
第２空気通過孔１１５ａは、略矩形状の孔であり、隣接する第２空気通過孔１１５ａ，１１５ａ間に一定の距離を保った状態で、第２底部１１５の長辺方向に並列して複数形成されている。
この第２空気通過孔１１５ａが、請求項の「通過孔」に相当する。
【００５７】
本実施形態に係る第２空気対流空間１１３は、融雪部１１２と第２底部１１５とで囲まれた空間として形成されている。
本実施形態に係る外壁接合部固定側面１１６は、第２底部１１５の一長辺（第２側面１１２ｂと連続している長辺と対向する長辺）から下方向（図７のＹ方向）へ向けて略垂直に立ち下がる略矩形状の側面である。
【００５８】
本実施形態に係る外壁接合部１２０は、外壁連結部１２１と、第２整流片１２２と、支持部１２３と、外壁当接部１２４と、を有して構成されている。
本実施形態に係る外壁連結部１２１は、略矩形状の平板である。
また、本実施形態に係る第２整流片１２２は、外壁連結部１２１の一長辺より鋭角をなして屈曲した略矩形状の側面である。
【００５９】
更に、本実施形態に係る支持部１２３は、外壁連結部１２１の一長辺（第２整流片１２２と連続している長辺と対向する長辺）から第２整流片１２２が形成されている側に略垂直に延出した略コ字状部である。
この支持部１２３は、コ字開口部を、第２整流片１２２が延出している方向と反対方向へ向けて形成されている。
本実施形態に係る外壁当接部１２４は、支持部１２３の端辺（外壁連結部１２１と連続している辺と略平行な端辺）から上方向（図７のＸ方向）へ略垂直に立上る略矩形状の側面である。
【００６０】
次いで、図８により、本実施形態に係る第２雪庇防止部１１０及び外壁接合部１２０の構成について説明する。
本実施形態に係る第２雪庇防止部１１０及び外壁接合部１２０は、本体Ｈ１，Ｈ２と、裏当Ｕ１，Ｕ２とで構成され、２重構造となっている。
本実施形態に係る第２雪庇防止部１１０は、本体Ｈ１と裏当Ｕ１とで構成されており、この本体Ｈ１と裏当Ｕ１とは、相似形状となるように構成されている。この本体Ｈ１に裏当Ｕ１を取付けることにより、本体Ｈ１及び裏当Ｕ２は一体となり、第２雪庇防止部１１０を形成することとなる。
【００６１】
同様に、本実施形態に係る外壁接合部１２０は、本体Ｈ２と裏当Ｕ２とで構成されている。この本体Ｈ２に裏当Ｕ２を取付けることにより、本体Ｈ２及び裏当Ｕ２は一体となり、外壁接合部１２０を形成することとなる。
なお、本実施形態においては、強度向上、熱保持性の向上等のため、第２雪庇防止部１１０及び外壁接合部１２０を裏当Ｕ１，Ｕ２付きの２重構造としたが、これに限られることはなく、本体Ｈ１，Ｈ２のみの１重構造でもよいし、間に断熱材等を挟持する等、多重構造としてもよい。
【００６２】
次いで、図９及び図１０により、本実施形態に係る第２雪庇防止部１１０と外壁接合部１２０との組立てについて説明する。
図９に示すように、外壁接合部１２０は、第２整流片１２２を第２雪庇防止部１１０方向へ向けた状態で、第２雪庇防止部１１０に取付けられる。
【００６３】
図１０に示すように、このとき、第２雪庇防止部１１０に形成された外壁接合部固定側面１１６の自由端側長辺が、外壁接合部１２０に形成された支持部１２３上面に載置されるとともに、外壁接合部固定側面１１６の側面（屋上周縁部接合部１１１が延出している方向側の側面）が、外壁連結部１２１の側面（第２整流片１２２が形成されている側の側面）に当接した状態で、両者は組合わせられる。
【００６４】
次いで、図１１に、空気対流状態を示す。
本実施形態においては、内部に空気通過空間Ｐ１を有する外壁パネルＰを使用した場合を示す。
なお、説明のため空気通過間隙Ｖを境界として、第２空気通過孔１１５ａ側の空間を「第１空気対流空間１１３Ａ」と記し、他方の空間を「第２空気対流空間１１３Ｂ」と記す。
また、第２整流片１２２の下端部（自由端側）と第２底部１１５上面（第１空気対流空間１１３Ａ側）との間に形成された間隙を「第２空気通過間隙Ｖ２」と記す。
【００６５】
空気は、矢印Ｗ２１に示すように空気通過空間Ｐ１から、第２空気対流空間１１３Ｂに導入される。
このとき、空気は、空気導入口である空気通過空間Ｐ１端部に比して容積の大きい第２空気対流空間１１３Ｂに流入するため、この空気は第２空気対流空間１１３Ｂ内へ勢いをもって一気に流入する。
【００６６】
次いで、流入した空気は、一部が矢印Ｗ２３に示すように屋内側へと抜けるとともに、一部が矢印Ｗ２２に示すように第２空気対流空間１１３Ｂ内部へと流入する。
このように第２空気対流空間１１３Ｂ内に流入した空気は、第２空気対流空間１３Ｂ内壁へ衝突しながら、第２空気対流空間１１３Ｂ内を流れる。
【００６７】
また、順次新たな空気が空気通過空間Ｐ１より導入されるとともに、通過口は第２空気通過間隙Ｖ２のみであるため、結果的に、導入された空気は矢印Ｗ２４に示すように、第２空気通過間隙Ｖ２を通過して、第１空気対流空間１１３Ａを通り、第２空気通過孔１１５ａより外部へ放出される。
【００６８】
なお、空気通過口の面積としては、第２空気通過孔１１５ａの開口部面積に比して空気通過空間Ｐ１開口部の方が十分に大きいため、外壁パネルＰを使用した場合には、主として図１１に示すように一方向の空気流が形成される。
また、第２整流片１２２は、第２空気通過孔１１５ａを覆うように配設されている。
このため、激しい風雨等により、雨水が第２空気通過孔１１５ａから吹き込んだ場合であっても、この第２整流片１２２により、吹き込んだ雨水が跳ね返され、第２空気通過孔１１５ａより外部へ排出される。
よって、雨水が屋内に浸入することを防止することができるとともに、塵等の浸入もまた防止することができる。
【００６９】
以上のように、本実施形態に係る第２雪庇防止金物Ｓ２においては、内部に空気の対流を形成することにより、外側面に接する雪を溶融し、雪庇の形成を防止することができる。
このため、ヒータのような熱源の使用が不要であるとともに、効率良く雪を溶融することができる。
このように簡易な構成で雪庇の形成を防止することができるため、設置コストを低減することができるとともに、施工も容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係る雪庇防止金物を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る雪庇防止金物と外壁ブロック接合部材との組立状態を示す分解説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る雪庇防止金物が設置された状態を示す斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る雪庇防止金物内部の空気対流状態例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る雪庇防止金物内部の空気対流状態例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る第２雪庇防止金物を示す斜視図を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る第２雪庇防止金物の分解説明図を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る第２雪庇防止金物の組立状態を示す説明を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る第２雪庇防止金物の組立完成図を示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る第２雪庇防止金物内部の空気対流状態を示す説明図を示す説明図である。
【図１２】従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  雪庇防止部
２  外壁ブロック支持金物連結部
３  設備取付用下地
１１  屋上周縁部接合部
１２  融雪部
１２ａ  第１側面
１２ｂ  第２側面
１３  空気対流空間
１３Ａ，１１３Ａ  第１空気対流空間
１３Ｂ，１１３Ｂ  第２空気対流空間
１４  整流片
１５  底部（第３側面）
１５ａ  空気通過孔（通過孔）
２１  連続部
２２  外壁ブロック支持金物保持部
２３  外壁ブロック支持金物保持空間
１１０  第２雪庇防止部
１１１  屋上周縁部接合部
１１２  融雪部
１１３  空気対流空間
１１５  第２底部（第３側面）
１１５ａ  第２空気通過孔（通過孔）
１１６  外壁接合部固定側面
１２０  外壁接合部
１２１  外壁連結部
１２２  第２整流片
１２３  支持部
１２４  外壁当接部
Ｈ１，Ｈ２  本体
Ｕ１，Ｕ２  裏当
Ｋ  建築物
Ｐ  外壁パネル
Ｐ１  空気通過空間
Ｒ  屋上
Ｒ１  周縁部
Ｓ  雪庇防止金物
Ｔ  外壁ブロック支持金物
Ｔ１  雪庇防止金物連結部
Ｔ２  外壁ブロック保持部
Ｔ３  外壁ブロック下部支持部
Ｕ  外壁ブロック
Ｖ  空気通過間隙
Ｖ２  第２空気通過間隙
【図１】
2008163617.tif 000003
【図２】
2008163617.tif 000004
【図３】
2008163617.tif 000005
【図４】
2008163617.tif 000006
【図５】
2008163617.tif 000007
【図６】
2008163617.tif 000008
【図７】
2008163617.tif 000009
【図８】
2008163617.tif 000010
【図９】
2008163617.tif 000011
【図１０】
2008163617.tif 000012
【図１１】
2008163617.tif 000013
【図１２】
2008163617.tif 000014