(57)【要約】【課題】  カセット内の用紙が変位した場合であっても、用紙の記録面に摩擦による傷が生じる虞がないカセット装置を提供すること。【解決手段】  記録装置本体（１００）に着脱可能なカセット装置（１５０）は、記録装置本体（１００）の記録部１４３において記録される被記録媒体（Ｐ）と、該被記録媒体（Ｐ）が内部に載置されるカセット筐体部１５１と、該カセット筐体部内部において、被記録媒体（Ｐ）が占有する空間を区画し、該被記録媒体（Ｐ）と共に変位する区画部材１５３と、を有することを特徴とする。【選択図】図４
2008239321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置本体の記録部において記録される被記録媒体と、
該被記録媒体が内部に載置されるカセット筐体部と、
該カセット筐体部内部において、被記録媒体が占有する空間を区画し、該被記録媒体と共に変位する区画部材と、を有する前記記録装置本体に着脱可能なカセット装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカセット装置において、
前記区画部材は、区画する被記録媒体の給送方向に対する幅方向および厚み方向の少なくとも一方向に収縮可能であるカセット装置。
【請求項３】
請求項１に記載のカセット装置において、前記カセット筐体部内部において、前記区画部材に対して、被記録媒体の厚み方向に押圧する押圧手段を有するカセット装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカセット装置において、最下位の被記録媒体と前記区画部材との間に、被記録媒体の給送方向および幅方向において前記区画部材の形状を保持する形状保持板を有するカセット装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカセット装置において、
前記区画部材は、前記カセット装置が前記記録装置本体に取り付けられたときの、前記記録装置側に設けられた給送ローラと対向する箇所に、切欠き部を有するカセット装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカセット装置において、前記区画部材は、遮光性であるカセット装置。
【請求項７】
被記録媒体が載置される載置部と、
載置された被記録媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記載置部は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載された前記カセット装置を備えた記録装置。
【請求項８】
被液体噴射媒体が載置される載置部と、
載置された被液体噴射媒体を給送する給送部と、
該給送部から給送された被液体噴射媒体に液体噴射ヘッドにより液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、
前記載置部は、前記液体噴射装置本体に着脱可能であり、
液体噴射装置本体の液体噴射領域において液体が噴射される被液体噴射媒体と、
該被液体噴射媒体が内部に載置されるカセット筐体部と、
該カセット筐体部内部において、被液体噴射媒体が占有する空間を区画し、該被液体噴射媒体と共に変位する区画部材と、を有する液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置本体の記録部において記録される被記録媒体と、該被記録媒体が内部に載置されるカセット筐体部と、を有する前記記録装置本体に着脱可能なカセット装置、該カセット装置を備えた記録装置および液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、記録装置本体とは、記録装置からカセット装置を除いたものをいう。  
また、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。  
また、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００３】
従来の液体噴射装置の一例である記録装置は、特許文献１または２に示す如く、記録装置本体に対して着脱可能なカセットを有していた。該カセットの内部には、被記録媒体の一例である用紙が載置されるように構成されている。該カセットの内部において、被記録媒体は、給送方向に対する幅方向の位置を規制するエッジガイドによって、該幅方向の位置決めされている。
【０００４】
従って、該カセットが前記記録装置本体に取り付けられた状態では、給送される際、用紙は前記エッジガイドによって案内されながら給送方向下流側へ送られる。  
また、特許文献３に示す如く、前記カセットが前記記録装置本体に取り付けられた際、前記エッジガイドが、用紙の幅方向の側端を付勢するように構成されたものがある。
【特許文献１】特開２００６−２３２５５２号公報
【特許文献２】特開２００６−２３５１９号公報
【特許文献３】特開２００１−２４０２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、用紙の寸法には公差があり、前記エッジガイドとの間に僅かながら間隙が生じる虞がある。そして、ユーザが、用紙が中に入った前記カセットを、前記記録装置本体から取り外して持ち運ぶ際、および前記カセットを前記記録装置と一体に持ち運ぶ際、用紙の記録面に傷が生じる虞がある。より詳しく説明すると、前記持ち運ぶ際、前記間隙によって、前記カセット内で用紙が揺られて変位して、用紙の記録面とカセットとの間で摩擦による傷が生じる虞がある。
【０００６】
前記エッジガイドによって用紙の側面が付勢されていた場合であっても、給送方向に用紙が変位して、用紙の記録面とカセットとの間で摩擦による傷が生じる虞がある。即ち、カセット内において、用紙がカセットに対して相対的に変位すると、用紙の記録面とカセットとの間で摩擦による傷が生じる虞がある。  
また、カセット内において、積層された複数の用紙のうち、上位の用紙と、下位の用紙の位置が相対的に変位すると、下位の用紙の記録面に摩擦による傷が生じる虞がある。  
従って、前記傷による記録不良が、発生する虞がある。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、カセット内の用紙が変位した場合であっても、用紙とカセットとの摩擦による傷が該用紙の記録面に生じる虞がないカセット装置、該カセット装置を有する記録装置および液体噴射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置本体に着脱可能なカセット装置は、記録装置本体の記録部において記録される被記録媒体と、該被記録媒体が内部に載置されるカセット筐体部と、該カセット筐体部内部において、被記録媒体が占有する空間を区画し、該被記録媒体と共に変位する区画部材と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、前記カセット装置は、前記カセット筐体部内部において、被記録媒体が占有する空間を区画し、該被記録媒体と共に変位する区画部材を有する。即ち、前記カセット装置が持ち運ばれる等によって揺られた場合、前記区画部材は、前記カセット筐体部内部において被記録媒体と共に変位する。  
このとき、前記カセット筐体部と前記区画部材との間において、摩擦が生じるが、前記区画部材と被記録媒体との間においては、摩擦が生じる虞がない。従って、被記録媒体の表面である記録面に摩擦による傷が生じる虞がない。
【００１０】
また、前記区画部材は、前記カセット筐体部内部において被記録媒体と共に変位するので、前記カセット装置内に複数の被記録媒体が積層された場合であっても、前記区画部材は、上位の被記録媒体と下位の被記録媒体との相対的な変位を低減することができる。従って、上位および下位の被記録媒体の記録面において、摩擦による傷が生じる虞を低減することができる。  
その結果、前記カセット装置内にあった被記録媒体が、前記記録装置本体の記録部において記録された際、記録面の傷による記録不良が生じる虞を低減することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記区画部材は、区画する被記録媒体の給送方向に対する幅方向および厚み方向の少なくとも一方向に収縮可能であることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記区画部材は、区画する被記録媒体の給送方向に対する幅方向および厚み方向の少なくとも一方向に収縮可能である。
【００１２】
ここで、前記カセット装置内の被記録媒体が一枚ずつ給送され、徐々に残り枚数が減少していくと、前記カセット筐体部内部において、被記録媒体が占有する空間の体積が減少する。  
そこで、前記区画部材は、前記少なくとも一方向に収縮可能に設けられている。従って、前記区画部材は、前記体積の減少に従って、収縮することができる。その結果、該区画部材と被記録媒体との間に余分な空間が生じることがなく、前記残り枚数が減少した場合であっても、被記録媒体の記録面に傷が生じる虞がない。  
さらに、前記区画部材は、前記収縮可能に設けられているので、上位の被記録媒体と下位の被記録媒体との相対的な変位をより一層低減することができる。従って、上位および下位の被記録媒体の記録面において、摩擦による傷が生じる虞をより一層低減することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記カセット筐体部内部において、前記区画部材に対して、被記録媒体の厚み方向に押圧する押圧手段を有することを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記カセット筐体部内部において、前記区画部材に対して、被記録媒体の厚み方向に押圧する押圧手段を有する。従って、第２の態様と同様に、給送によって被記録媒体が占有する空間の体積が減少した場合であっても、前記区画部材と被記録媒体との間に余分な空間が生じることがない。その結果、被記録媒体の記録面に傷が生じる虞がない。  
さらに、前記押圧手段は、第２の態様と同様に、上位の被記録媒体と下位の被記録媒体との相対的な変位をより一層低減することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、最下位の被記録媒体と前記区画部材との間に、被記録媒体の給送方向および幅方向において前記区画部材の形状を保持する形状保持板を有することを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記カセット装置は、最下位の被記録媒体と前記区画部材との間に、被記録媒体の給送方向および幅方向において前記区画部材の形状を保持する形状保持板を有する。従って、該形状保持板は、前記カセット装置内において最後の一枚の被記録媒体が給送された場合であっても、前記区画部材の形状を保持することができる。その結果、前記区画部材が変形して給送されることを防止することができる。
【００１５】
また、前記区画部材が収縮する場合、収縮による被記録媒体を給送する際に生じる抵抗である所謂、バックテンションを低減することができる。その結果、該バックテンションによる記録不良を低減することができる。  
またさらに、公知技術であるホッパに設けられたコルク材等の高摩擦部材の代わりとして、前記形状保持板を用いることが可能である。例えば、ボール紙によって前記形状保持板を形成してもよい。
【００１６】
係る場合、前記形状保持板は前記カセット装置側に設けられているので、前記コルク材等の高摩擦部材を記録装置本体側に設ける必要がない。さらに、前記形状保持板が消耗した場合であっても、カセット装置を交換すると前記形状保持板も交換される。従って、前記形状保持板が前記カセット装置側に設けられた場合は、前記コルク材等の高摩擦部材が記録装置本体側に設けられた場合と比較して、メンテナンス等の維持・管理が容易である。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記区画部材は、前記カセット装置が前記記録装置本体に取り付けられたときの、前記記録装置側に設けられた給送ローラと対向する箇所に、切欠き部を有することを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記カセット装置側の前記区画部材は、前記切欠き部を有している。従って、前記区画部材は、被記録媒体が前記給送ローラによって給送されることを妨げる虞がない。  
尚、前記切欠き部は、ユーザが前記区画部材の一部を予め設けられたミシン目に合わせて切り取ることにより形成されるようにしてもよいのは勿論である。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記区画部材は、遮光性であることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記区画部材は、遮光性である。従って、前記区画部材は、被記録部材の紫外線等による劣化を低減することができる。
【００１９】
本発明の第７の態様の記録装置は、被記録媒体が載置される載置部と、載置された被記録媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記載置部は、上記第１から第６のいずれかの態様の前記カセット装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、前記載置部は、上記第１から第６のいずれかの態様の前記カセット装置を備えているので、記録装置において、上記第１から第６のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００２０】
本発明の第８の態様の液体噴射装置は、被液体噴射媒体が載置される載置部と、載置された被液体噴射媒体を給送する給送部と、該給送部から給送された被液体噴射媒体に液体噴射ヘッドにより液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、前記載置部は、前記液体噴射装置本体に着脱可能であり、液体噴射装置本体の液体噴射領域において液体が噴射される被液体噴射媒体と、該被液体噴射媒体が内部に載置されるカセット筐体部と、該カセット筐体部内部において、被液体噴射媒体が占有する空間を区画し、該被液体噴射媒体と共に変位する区画部材と、を有することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図である。  
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐ（図３〜図８参照）が載置・積層される載置部１４５のカセット装置としてのカセット部１５０が記録装置本体に装着されている。そして、カセット部１５０の内部には、カセットホッパ１６１が、給送部１４４の後述する給送ローラ１９０に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、カセットホッパ１６１は、載置される用紙Ｐの幅方向Ｘ（図４〜図８参照）に一対、カセットホッパ１６１の上方に設けられた支点軸（図示せず）を支点に揺動するように設けられている。
【００２２】
そして、カセットホッパ１６１の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ１９０により、左右の用紙ガイド１０３、１０３に案内されながら搬送方向の下流側の搬送ローラ対（図示せず）へと給送される。搬送ローラ対３００まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送ローラ対３００により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００２３】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、搬送される用紙Ｐの幅方向Ｘである主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送され排紙ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側から排出される。
【００２４】
また、記録装置１００の本体の下方には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インクは、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２０４を備え、キャップ部２０４を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００２５】
図３に示すのは、本発明に係るカセット装置の概略を示す斜視図である。また、図４に示すのは、本発明に係るカセット装置の内部を示す斜視図である。  
図３に示す如く、カセット装置としてのカセット部１５０は、カセット筐体部１５１と、カセットホッパ１６１と、給送開口部１５２と、区画部材１５３と、形状保持板の一例であるボール紙Ｂと、を備えている。
【００２６】
このうち、カセット筐体部１５１は、カセット部１５０の内部においてカセットホッパ１６１に用紙Ｐが載置されているとき、用紙Ｐを覆うように形成されている。そして、カセット筐体部１５１は、カセットホッパ１６１の支点軸を揺動自在に保持するように設けられている。また、カセット筐体部１５１の上面における給送方向下流側には、給送開口部１５２が形成されている。用紙Ｐが給送ローラ１９０によって給送される際、用紙Ｐは、給送開口部１５２を介してカセット部１５０から記録装置本体へ給送されるように構成されている。  
尚、図中において、Ｘ軸方向は用紙Ｐの幅方向であり、Ｙ方向は給送方向であり、Ｚ軸方向は用紙Ｐが積層される方向（用紙の厚み方向）である。また、カセット部１５０が記録装置本体に取り付けられる際の装着方向は、Ｙ方向である。
【００２７】
また、カセット部１５０の内部において、用紙Ｐがカセットホッパ１６１に載置・積層されている。そして、区画部材１５３は、カセット部１５０の内部の空間において、用紙Ｐが占有する空間と、その他の空間とを区画するように設けられている。  
従って、カセット部１５０が振られた場合、区画部材１５３は、用紙Ｐと一体になってカセット部１５０の内部の空間において、カセット筐体部１５１およびカセットホッパ１６１に対して相対的に移動することができる。その結果、用紙Ｐの記録面である表面に傷が生じる虞がない。  
例えば、ユーザがカセット部１５０の単体またはカセット部１５０を含む記録装置全体を持ち運ぶ際、カセット部１５０が振られることによって、用紙全体がカセット筐体部１５１に対して変位した場合であっても、用紙Ｐの記録面である表面に傷が生じる虞がない。
【００２８】
またさらに、区画部材１５３において、カセット部１５０が記録装置本体に取り付けられた状態のときの給送ローラ１９０と対向する位置には、切欠き部１５４が設けられている。さらに、区画部材１５３の給送方向下流側には、用紙Ｐの幅方向Ｘに用紙幅と略同じ幅の下流側開口部１５５が形成されている。従って、カセットホッパ１６１が給送ローラ１９０に接近移動する所謂、ホッパアップ状態において、給送ローラ１９０は、確実に用紙Ｐを給送することができる。
【００２９】
尚、下流側開口部１５５の位置および範囲は、厚み方向Ｚにおいて、用紙Ｐが積層された範囲である全範囲であってもよいし、上位側の用紙１〜６枚分である一部の範囲であってもよい。前記全範囲であれば、後述する図６において区画部材１５３が収縮した場合であっても、給送ローラ１９０は、切欠き部１５４および下流側開口部１５５を介して、より確実に用紙Ｐを給送することができる。
【００３０】
また、区画部材１５３によって区画された空間の内側において、載置・積層された用紙Ｐの最下位には、形状保持板としてのボール紙Ｂが設けられている。ボール紙Ｂによって、最後の用紙Ｐが給送された場合であっても、区画部材１５３の形状および位置を保持することができる。従って、最後の用紙Ｐが給送された後に区画部材１５３が給送ローラ１９０によって給送方向Ｙに送られる虞がない。
【００３１】
ここで、ボール紙Ｂは、給送ローラ１９０によって給送されない程度に紙のコシが強いものが望ましい。  
また、ボール紙Ｂを設けることによって、従来、記録装置本体側のホッパ作用部に設けられていた高摩擦部材の一例であるコルク材を設ける必要がない。即ち、ボール紙Ｂを設けることによって、カセット部内の残りの用紙Ｐの枚数が２、３枚の少数枚である場合であっても、用紙Ｐが搬送経路に雪崩れ込むことを低減することができる。
【００３２】
図５に示すのは、本発明に係るカセット装置の内部であって、カセットホッパに載置・積層された用紙の枚数が多数枚である状態を示す斜視図である。また、図６に示すのは、用紙の枚数が図５より少数枚である状態を示す斜視図である。  
図５および図６に示す如く、区画部材１５３は、第１伸縮部材１５６を備えている。第１伸縮部材１５６は、用紙Ｐの幅方向Ｘと厚み方向Ｚとに沿って区画部材１５３の全周にわたって巻回されている。従って、区画部材１５３と用紙Ｐとの間の隙間を殆ど無にすることができる。即ち、用紙Ｐの幅方向Ｘと厚み方向Ｚとにおいて、区画部材１５３は、用紙Ｐにぴったりと適合した状態となる。
【００３３】
また、第１伸縮部材１５６は、用紙Ｐの幅方向Ｘの両側において、厚み方向Ｚに設けられている。従って、積層された用紙Ｐが、幅方向Ｘにずれるように変位することを低減することができる。即ち、第１伸縮部材１５６は、幅方向Ｘにおいて、上からＮ番目の用紙Ｐの位置を、Ｎ−１番目およびＮ＋１番目の用紙Ｐの位置と同じ位置に保持しようとすることができる。  
従って、積層された用紙間に摩擦が生じる虞を低減することができる。即ち、第１伸縮部材１５６は、複数の用紙Ｐのうちの一部の用紙Ｐが他の用紙Ｐに対して幅方向Ｘに変位することを低減することができる。その結果、区画部材１５３は、用紙Ｐの記録面に傷が生じることによる記録不良が生じる虞を低減することができる。
【００３４】
そして、図５に示す状態から用紙Ｐの給送を繰り返すと、図６に示す如く用紙Ｐの残り枚数が少数枚となる。このとき、給送された用紙Ｐの枚数に応じて、カセット部内における用紙Ｐが占有する空間の体積が減少する。これに伴って、第１伸縮部材１５６が幅方向Ｘおよび厚み方向Ｚに収縮する。  
その結果、区画部材１５３は、減少した用紙Ｐが占有する空間にぴったりと適合し続けることができる。即ち、用紙Ｐの枚数が減少した場合であっても、カセット部１５０が振られたとき、区画部材１５３は、カセット部１５０のカセット筐体部１５１の内部において、用紙Ｐと一体となって変位することができる。
【００３５】
ここで、第１伸縮部材１５６の位置は、給送方向Ｙにおいて、用紙Ｐの先端側が記録部１４３において記録が開始すると同時に用紙Ｐの後端が第１伸縮部材１５６の位置を通過するように設けることが望ましい。より具体的に説明すると、用紙Ｐの先端が記録ヘッド１０６に設けられたノズル開口列（図示せず）の範囲に対向する位置まで搬送されたと同時に、用紙Ｐの後端が第１伸縮部材１５６の位置を通過するように構成されることが望ましい。
【００３６】
係る場合、記録中に用紙Ｐが、第１伸縮部材１５６の収縮力による所謂、バックテンションの影響を殆ど受けないようにすることができる。その結果、良好な記録を実行することができる。  
また、第１伸縮部材１５６の個数に関しては、複数設けてもよいのは勿論である。即ち、給送方向Ｙに複数設けてもよいし、幅方向Ｘおよび厚み方向Ｚに分断して複数設けてもよい。
【００３７】
尚、区画部材１５３は、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、塩化ビニール等の用紙Ｐとの間において摩擦抵抗が非常に小さい素材によって可撓性のフィルム状の袋形状に形成されることが望ましい。用紙Ｐが給送される際、給送される最上位の用紙Ｐと区画部材１５３との間に傷が生じる虞は、前記振られることによって生じる傷と比較して殆ど無い。即ち、給送される際の最上位の用紙Ｐと区画部材１５３との間の摩擦は、殆ど問題ない。更に、区画部材１５３は、温湿度から受ける影響も軽減することができる。  
また、区画部材１５３は、遮光性であることが望ましい。係る場合、区画部材１５３は、用紙Ｐを紫外線等から保護して劣化を低減することができる。
【００３８】
またさらに、上記実施形態では、区画部材１５３が第１伸縮部材１５６を備える構成としたが、区画部材の素材自体が伸縮する構成であってもよいのは勿論である。即ち、伸縮可能な材質によって区画部材を形成してもよい。また、区画部材１５３の形態が伸縮するように形成することも可能である。例えば、伸縮させたい方向に山折り谷折りした所謂、蛇腹形状を有する形態にすることによって同様の作用効果を得ることができる。
【００３９】
また、カセット筐体部１５１の内側に押圧手段を設けて、区画部材１５３を介して載置された用紙Ｐを厚み方向Ｚに押圧する構成であってもよい。  
ここで、前記押圧手段は、例えば、カセット筐体部１５１と同じ素材であって樹脂製の板ばね形状であってもよい。第１伸縮部材１５６を設けた場合と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００４０】
本実施形態の記録装置本体に着脱可能なカセット装置としてのカセット部１５０は、記録装置本体の記録部１４３において記録される被記録媒体の一例としての用紙Ｐと、用紙Ｐが内部に載置されるカセット筐体部１５１と、カセット筐体部内部において、用紙Ｐが占有する空間を区画し、用紙Ｐと共に変位する区画部材１５３と、を有することを特徴とする。
【００４１】
本実施形態の区画部材１５３は、区画する用紙Ｐの給送方向Ｙに対する幅方向Ｘおよび厚み方向Ｚの少なくとも一方向に収縮可能であることを特徴とする。  
また、本実施形態の区画部材１５３は、区画する用紙Ｐの給送方向Ｙに対する幅方向Ｘおよび厚み方向Ｚに収縮可能である第１伸縮部材１５６を有していることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態のカセット部１５０において、カセット筐体部内部において、区画部材１５３に対して、用紙Ｐの厚み方向Ｚに押圧する前記押圧手段（図示せず）を有することを特徴とする。
【００４２】
本実施形態のカセット部１５０において、最下位の用紙Ｐと区画部材１５３との間に、用紙Ｐの給送方向Ｙおよび幅方向Ｘにおいて区画部材１５３の形状を保持する形状保持板の一例であるボール紙Ｂを有することを特徴とする。  
また、本実施形態において、区画部材１５３は、カセット部１５０が記録装置本体に取り付けられたときの、記録装置側に設けられた給送ローラ１９０と対向する箇所に、切欠き部１５４を有することを特徴とする。
【００４３】
またさらに、本実施形態の区画部材１５３は、遮光性であることを特徴とする。  
本実施形態の記録装置１００は、用紙Ｐが載置される載置部１４５であるカセット部１５０と、載置された用紙Ｐを給送する給送部１４４と、給送部１４４から給送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、を備えていることを特徴とする。
【００４４】
［他の実施形態１］  
図７に示すのは、他の実施形態１に係るカセット部の内部であって、カセットホッパに載置・積層された用紙の枚数が多数枚である状態を示す斜視図である。  
図７に示す如く、他の実施形態１に係るカセット部１５０の区画部材２５３は、第２伸縮部材２５６を有している。第２伸縮部材２５６は、載置・積層された用紙Ｐの両側面側および上面側に「コ」字状に設けられている。即ち、第２伸縮部材２５６は、用紙Ｐの幅方向Ｘと厚み方向Ｚに伸縮可能に設けられている。  
ここで、第２伸縮部材２５６の両端は、区画部材２５３に固定される構成であってもよいし、カセットホッパ１６１に固定される構成であってもよい。
【００４５】
第２伸縮部材２５６は、図７に示す状態において、前述した実施形態である図５に示す第１伸縮部材１５６と同様の作用効果を得ることができる。そして、給送ローラ１９０によって用紙Ｐの給送を繰り返して残りの用紙Ｐの枚数が減少すると、第２伸縮部材２５６は、前述した実施形態である図６に示す第１伸縮部材１５６と同様の作用効果を得ることができる。
【００４６】
他の実施形態１の区画部材２５３は、区画する用紙Ｐの給送方向Ｙに対する幅方向Ｘおよび厚み方向Ｚに収縮可能である第２伸縮部材２５６を有していることを特徴とする。  
尚、他の実施形態１の区画部材２５３および第２伸縮部材以外の部材に関しては、前述した実施形態と同じであるので、同じ符号を用いると共に、その説明は省略する。
【００４７】
［他の実施形態２］  
図８に示すのは、他の実施形態２に係るカセット部の内部であって、カセットホッパに載置・積層された用紙の枚数が多数枚である状態を示す斜視図である。  
図８に示す如く、他の実施形態２に係るカセット部１５０の区画部材３５３は、第３伸縮部材３５６を有している。第３伸縮部材３５６は、載置・積層された用紙Ｐの両側面に一対設けられている。即ち、用紙Ｐの厚み方向Ｚに伸縮可能に設けられている。
【００４８】
第３伸縮部材３５６は、図８に示す状態において、前述した実施形態である図５に示す第１伸縮部材１５６と同様の作用効果を得ることができる。そして、給送ローラ１９０によって用紙Ｐの給送を繰り返して残りの用紙Ｐの枚数が減少すると、第３伸縮部材３５６は、前述した実施形態である図６に示す第１伸縮部材１５６と同様の作用効果を得ることができる。  
尚、第３伸縮部材３５６を用紙Ｐの厚み方向Ｚに伸縮可能に設けたが、用紙Ｐの上面側に用紙Ｐの幅方向Ｘに伸縮可能に設けても同様の作用効果を得ることが可能である。  
また、他の実施形態２の区画部材３５３および第３伸縮部材以外の部材に関しては、前述した実施形態と同じであるので、同じ符号を用いると共に、その説明は省略する。
【００４９】
他の実施形態２の区画部材３５３は、区画する用紙Ｐの厚み方向Ｚに収縮可能である第３伸縮部材３５６を有していることを特徴とする。  
尚、カセット部は、記録装置に引き出し部のように設けられる所謂、トレイ部を含むものとする。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る記録装置の概略を示す全体斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置の概略を示す全体平面図。
【図３】本発明に係るカセット部の概略を示す斜視図。
【図４】本発明に係るカセット部の内部を示す斜視図。
【図５】本発明に係るカセット部の内部を示す斜視図（多数枚のとき）。
【図６】本発明に係るカセット部の内部を示す斜視図（少数枚のとき）。
【図７】他の実施形態１に係るカセット部の内部を示す斜視図（多数枚のとき）。
【図８】他の実施形態２に係るカセット部の内部を示す斜視図（多数枚のとき）。
【符号の説明】
【００５１】
１００  記録装置、１０２  キャリッジモータ、１０３  用紙ガイド、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、１４５  載置部、
１５０  カセット部  １５１  カセット筐体部、１５２  給送開口部、
１５３  区画部材、１５４  切欠き部、１５５  下流側開口部、１５６  第１伸縮部材、
１６１  カセットホッパ、１９０  給送ローラ、２００  インク吸引装置、
２０４  キャップ部、２５３  （他の実施形態１の）区画部材、
２５６  （他の実施形態１の）第２伸縮部材、３５３  （他の実施形態３の）区画部材、
３５６  （他の実施形態２の）第３伸縮部材、Ｂ  ボール紙、Ｐ  用紙、
Ｘ  用紙の幅方向、Ｙ  用紙の給送方向、Ｚ  用紙の厚み方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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