(57)【要約】【課題】かごが水平方向に揺れても、突出防止手段が削られさらには脱落してしまうのを抑制できるエレベータを得る。【解決手段】昇降路２内に設けられ、かご３に端部が接続された制御ケーブル４と、昇降路２内に設けられ、側面に鉛直方向に延びた開口部５ａが形成された、制御ケーブル４を内部に収納した制御ケーブルダクト５と、一端部がかご３に固定され、他端部が制御ケーブルダクト５の開口部５ａを通って内部に臨み、制御ケーブル４の一部を内部に収納した制御ケーブル吊手６とを備え、開口部５ａの縁部には、制御ケーブル４が開口部５ａから制御ケーブルダクト５の外側に突出するのを防ぐ回転円盤の形状をしたブラシ７が複数設けられ、ブラシ７は、制御ケーブル吊手６と衝突する領域に毛部７ａを有し、制御ケーブルダクト５の面に沿って回転可能である。【選択図】図４
2008195504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設けられ、かごに端部が接続された制御ケーブルと、
前記昇降路内に設けられ、側面に鉛直方向に延びた開口部が形成され、前記制御ケーブルを内部に収納した制御ケーブルダクトと、
一端部がかごに固定され、他端部が前記制御ケーブルダクトの前記開口部を通って内部に臨み、前記制御ケーブルの一部を内部に収納した制御ケーブル吊手とを備え、
前記開口部の縁部には、前記制御ケーブルが前記開口部から前記制御ケーブルダクトの外側に突出するのを防ぐ突出防止手段が複数設けられ、
前記突出防止手段は、前記制御ケーブル吊手と衝突する領域に前記制御ケーブルダクトの面に沿って回動可能な弾性体を有していることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
昇降路に沿って設けられ、昇降するかごと同期して回転可能な調速機ロープと、
前記昇降路内に設けられ、側面に鉛直方向に延びた開口部が形成され、前記調速機ロープを内部に収納した調速機ロープダクトと、
一端部がかごに固定され、他端部が前記調速機ロープダクトの内部に臨むとともに前記調速機ロープを把持した調速機ロープ把持リンクとを備え、
前記開口部の縁部には、前記調速機ロープが前記開口部から前記調速機ロープダクトの外側に突出するのを防ぐ突出防止手段が複数設けられ、
前記突出防止手段は、前記調速機把持リンクと衝突する領域に前記調速機ロープダクトの面に沿って回動可能な弾性体を有していることを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
前記突出防止手段は、回転軸と、この回転軸に中心部が回転可能に支持され、周縁部に前記弾性体を有した回転盤とを備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記突出防止手段は、回転軸と、この回転軸に基端部が回転可能に支持され、先端部に前記弾性体を有したレバーとを備え、前記先端部が前記開口部側に指向していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記突出防止手段は、千鳥状に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記弾性体は、ブラシの毛であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、昇降路内に設けられ、かごに端部が接続された制御ケーブルと、制御ケーブルを内部に収納した制御ケーブルダクトとを備えたエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降路内に設けられ、かごに端部が接続された制御ケーブルと、前記昇降路内に設けられ、前記制御ケーブルを内部に収納した制御ケーブルダクトと、一端部がかごに固定され、他端部が前記制御ケーブルダクトの内部に臨み、前記制御ケーブルの一部を内部に収納した制御ケーブル吊手とを備え、前記制御ケーブルダクトには、前記制御ケーブルダクトの前記他端部を鉛直方向に沿って移動可能にする開口部が形成され、前記開口部の縁部には、前記制御ケーブルダクト内の前記制御ケーブルが外部に出るのを防ぐブラシが複数個固定されたエレベータが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、昇降路に沿って設けられ、昇降するかごと同期して回転する調速機ロープと、前記昇降路内に設けられ、前記調速機ロープを内部に収納した調速機ロープダクトと、一端部がかごに固定され、他端部が前記調速機ロープダクトの内部に臨むとともに前記調速機ロープを把持した調速機ロープ把持リンクとを備え、前記調速機ロープダクトには、前記調速機ロープ把持リンクの前記他端部を鉛直方向に沿って移動可能にする開口部が形成され、前記開口部の縁部には、前記調速機ロープダクト内の前記調速機ロープが外部に出るのを防ぐブラシが複数個固定されたエレベータが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−１５６５９号公報
【特許文献２】実開昭６２−１３２０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かごが水平方向に揺れると、開口部を移動する制御ケーブル吊手または調速機ロープ把持リンクがブラシと衝突し、ブラシを削りさらには脱落させてしまう恐れがあるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような問題点を解決することを課題とするものであって、その目的は、かごが水平方向に揺れても、開口部を移動する制御ケーブル吊手または調速機ロープ把持リンクとブラシとの衝突によりブラシに与える衝撃を緩和し、ブラシが削られさらには脱落してしまうのを抑制することができるエレベータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータは、昇降路内に設けられ、かごに端部が接続された制御ケーブルと、前記昇降路内に設けられ、側面に鉛直方向に延びた開口部が形成され、前記制御ケーブルを内部に収納した制御ケーブルダクトと、一端部がかごに固定され、他端部が前記制御ケーブルダクトの前記開口部を通って内部に臨み、前記制御ケーブルの一部を内部に収納した制御ケーブル吊手とを備え、前記開口部の縁部には、前記制御ケーブルが前記開口部から前記制御ケーブルダクトの外側に突出するのを防ぐ突出防止手段が複数設けられ、前記突出防止手段は、前記制御ケーブル吊手と衝突する領域に前記制御ケーブルダクトの面に沿って回動可能な弾性体を有している。
また、この発明に係るエレベータは、昇降路に沿って設けられ、昇降するかごと同期して回転可能な調速機ロープと、前記昇降路内に設けられ、側面に鉛直方向に延びた開口部が形成され、前記調速機ロープを内部に収納した調速機ロープダクトと、一端部がかごに固定され、他端部が前記調速機ロープダクトの内部に臨むとともに前記調速機ロープを把持した調速機ロープ把持リンクとを備え、前記開口部の縁部には、前記調速機ロープが前記開口部から前記調速機ロープダクトの外側に突出するのを防ぐ突出防止手段が複数設けられ、前記突出防止手段は、前記調速機把持リンクと衝突する領域に前記調速機ロープダクトの面に沿って回動可能な弾性体を有している。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータによれば、かごの水平方向への揺れなどにより、開口部を移動する制御ケーブル吊手が突出防止手段に衝突しても、突出防止手段が回動することで、突出防止手段に与える衝撃を緩和し、突出防止手段が削られさらには脱落してしまうのを抑制することができる。
また、この発明に係るエレベータによれば、かごの水平方向への揺れなどにより、開口部を移動する調速機ロープ把持リンクが突出防止手段に衝突しても、突出防止手段が回動することで、突出防止手段に与える衝撃を緩和し、突出防止手段が削られさらには脱落してしまうのを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の各実施の形態を図に基づいて説明するが、各図において、同一または相当の部材、部位については、同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係るエレベータ１を示す斜視図、図２は図１のエレベータ１の正面図、図３は図１のエレベータ１の平面図である。
実施の形態１に係るエレベータ１は、昇降路２内に設けられ、かご３に端部が接続された制御ケーブル４と、昇降路２内に設けられ、制御ケーブル４を内部に収納した制御ケーブルダクト５と、一端部がかご３に固定され、他端部が制御ケーブルダクト５の内部に臨み、制御ケーブル４の一部を内部に収納した制御ケーブル吊手６とを備えている。
制御ケーブルダクト５には、制御ケーブル吊手６の他端部をかご３の昇降とともに鉛直方向に沿って移動可能にする開口部５ａが形成されている。
【０００９】
また、このエレベータ１は、昇降路２内に設けられ、昇降するかご３と同期して回転する調速機ロープ８と、昇降路２内に設けられ、調速機ロープ８を内部に収納した調速機ロープダクト９と、一端部がかご３に固定され、他端部が調速機ロープダクト９の内部に臨むとともに調速機ロープ８を把持した調速機ロープ把持リンク１０とを備えている。
調速機ロープダクト９には、調速機ロープ把持リンク１０の他端部を鉛直方向に沿って移動可能にする開口部９ａが形成されている。
【００１０】
図４（ａ）は図１の制御ケーブルダクト５の要部断面図、図４（ｂ）は図４（ａ）の矢印Ａの方向から視たときの図、図５は図４（ａ）のブラシ７を示す斜視図である。
制御ケーブルダクト５の開口部５ａの縁部には、制御ケーブルダクト５内の制御ケーブル４が開口部５ａから外部に突出するのを防ぐために、回転盤である回転円盤形状のブラシ７が複数個、千鳥状に設けられている。
このブラシ７は、制御ケーブルダクト５の側面に設けられた回転軸１３を中心に回転可能であり、周縁部に弾性体である毛部７ａを有している。
突出防止手段は、回転軸１３と、この回転軸１３に中心部が回転可能に支持されたブラシ７とを備えている。
【００１１】
図６（ａ）は図１の調速機ロープダクト９の要部断面図、図６（ｂ）は図６（ａ）の矢印Ｂの方向から視たときの図である。
調速機ロープダクト９の開口部９ａの縁部には、調速機ロープダクト９内の調速機ロープ８が開口部９ａから外部に突出するのを防ぐために、回転盤である回転円盤形状のブラシ１１が複数個、千鳥状に設けられている。
このブラシ１１は、調速機ロープダクト９の側面に設けられた回転軸１４を中心に回転可能であり、周縁部に弾性体である毛部１１ａを有している。
突出防止手段は、回転軸１４と、この回転軸１４に中心部が回転可能に支持されたブラシ１１とを備えている。
【００１２】
次に、実施の形態１に係るエレベータ１の動作について説明する。
かご３が上昇すると、制御ケーブル４の端部とともに制御ケーブル吊手６が制御ケーブルダクト５の開口部５ａに沿って、上方へ移動する。
制御ケーブル吊手６は、ブラシ７の毛部７ａと衝突するものの、ブラシ７の毛部７ａが弾性変形し、さらに制御ケーブル吊手６の衝突力により制御ケーブル吊手６が上昇する方向にブラシ７が回転するので、ブラシ７の毛部７ａが削られることが抑制され、ブラシ７が脱落することも抑制される。
また、制御ケーブルダクト５内の制御ケーブル４が昇降路２内の風などにより揺れて、開口部５ａから突出しようとしても、開口部５ａの縁部に設けられたブラシ７により、開口部５ａから制御ケーブルダクト５が外部に突出することが防がれる。
【００１３】
かご３の上昇中に、制御ケーブル吊手６が制御ケーブルダクト５の開口部５ａの端面に衝突する方向にかご３が揺れた場合であっても、制御ケーブル吊手６が、開口部５ａの両側にあるブラシ７の何れか一方に強く衝突するが、ブラシ７が衝突により回転するので、ブラシ７の毛部７ａが削られることが抑制され、ブラシ７が脱落することも抑制される。
かご３の下降中に、かご３が揺れた場合であっても、制御ケーブル吊手６がブラシ７に衝突し、ブラシ７が回転するので、ブラシ７の毛部７ａが削られることが抑制され、ブラシ７が脱落することも抑制される。
【００１４】
一方、かご３が上昇すると、調速機ロープ把持リンク１０が調速機ロープダクト９の開口部９ａに沿って、上方へ移動する。
調速機ロープ把持リンク１０は、ブラシ１１の毛部１１ａと衝突するものの、ブラシ１１の毛部１１ａが弾性変形し、さらに調速機ロープ把持リンク１０の衝突力により調速機ロープ把持リンク１０が上昇する方向にブラシ１１が回転するので、ブラシ１１の毛部１１ａが削られることが抑制され、ブラシ１１が脱落することも抑制される。
また、調速機ロープダクト９内の調速機ロープ８が昇降路２内の風などにより揺れて、開口部９ａから突出しようとしても、開口部９ａの縁部に設けられたブラシ１１により、開口部９ａから調速機ロープ８が外部に突出することが防がれる。
【００１５】
かご３の上昇中に、調速機ロープ把持リンク１０が調速機ロープダクト９の開口部９ａの端面に衝突する方向にかご３が揺れた場合であっても、調速機ロープ把持リンク１０が、開口部９ａの両側にあるブラシ１１の何れか一方に強く衝突するが、ブラシ１１が衝突により回転するので、ブラシ１１の毛部１１ａが削られることが抑制され、ブラシ１１が脱落することも抑制される。
かご３の下降中に、かご３が揺れた場合であっても、調速機ロープ把持リンク１０がブラシ１１に衝突し、ブラシ１１が回転するので、ブラシ１１の毛部１１ａが削られることが抑制され、ブラシ１１が脱落することも抑制される。
【００１６】
実施の形態１に係るエレベータ１によると、制御ケーブル吊手６が鉛直方向に移動する際に、ブラシ７の毛部７ａに衝突しても、ブラシ７が制御ケーブル吊手６の移動方向に回転することで、ブラシ７の毛部７ａの破損、さらにブラシ７の脱落も抑制することができる。
【００１７】
また、調速機ロープ把持リンク１０が鉛直方向に移動する際に、ブラシ１１に衝突しても、ブラシ１１が調速機ロープ把持リンク１０の移動方向に回転することで、ブラシ１１の毛部１１ａの破損、さらにブラシ１１の脱落も抑制することができる。
【００１８】
また、突出防止手段は、回転軸１３と、この回転軸１３に中心部が回転可能に支持され、周縁部に毛部７ａを有したブラシ７とを備えているので、簡単な構成で、制御ケーブルダクト５用のブラシ７を回転可能にすることができる。
また、同様にして、突出防止手段は、回転軸１４と、この回転軸１４に中心部が回転可能に支持され、周縁部に毛部１１ａを有したブラシ１１とを備えているので、簡単な構成で、調速機ロープダクト９用のブラシ１１を回転可能にすることができる。
【００１９】
また、ブラシ７は、開口部５ａの縁部に千鳥状に配置されているので、制御ケーブル吊手６がブラシ７に衝突するときの衝突音を低減させることができる。
また、ブラシ１１は、開口部９ａの縁部に千鳥状に配置されているので、調速機ロープ把持リンク１０がブラシ１１に衝突するときの衝突音を低減させることができる。
【００２０】
また、毛部７ａ、１１ｂを有したブラシ７、１１を用いているので、制御ケーブル吊手６および調速機ロープ把持リンク１０による衝突による衝撃を緩和し、かご３のスムーズな昇降を行うことができる。
【００２１】
実施の形態２．
図７（ａ）は実施の形態２に係るエレベータ１の制御ケーブルダクト５の要部断面図、図７（ｂ）は図７（ａ）の矢印Ｃの方向から視たときの図、図８（ａ）は図７（ａ）のブラシ７を示す斜視図、図８（ｂ）は図８（ａ）のストッパーピン１２を示す分解斜視図である。
実施の形態２に係るエレベータ１は、制御ケーブルダクト５に形成された開口部５ａの縁部に、制御ケーブルダクト５内の制御ケーブル４が開口部５ａから外部に出るのを防ぐためのレバーであるブラシ７が複数個、千鳥状に設けられている。
このブラシ７は、基端部が制御ケーブルダクト５の側面に設けられた回転軸１３を中心に回動可能であり、先端部に弾性体である毛部７ａを有しており、毛部７ａは開口部５ａ側に指向している。
突出防止手段は、回転軸１３とブラシ７とを備えている。
【００２２】
さらに、ブラシ７の近傍の制御ケーブルダクト５には、ブラシ７の回動角度を規制する弾性のストッパーピン１２がブラシ７の両側に設けられている。
ストッパーピン１２は、ネジ１２ａが、内部に貫通孔が形成された弾性のパイプ１２ｂを貫通し、制御ケーブルダクト５に形成されたネジ孔１２ｃを貫通し、制御ケーブルダクト５の反パイプ１２ｂ側に設けられたナット１２ｄにより固定されて取り付けられている。
図９は図７（ａ）のブラシ７の動きを示す説明図である。
ストッパーピン１２により、制御ケーブル吊手６がブラシ７に衝突すると、ブラシ７が所定の角度だけ制御ケーブル吊手６が移動する方向に回動可能となっている。
調速機ロープダクト９についても、制御ケーブルダクト５と同様にして、ブラシ１１およびストッパーピン１２が取付けられている。
その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２３】
実施の形態２に係るエレベータ１によると、制御ケーブルダクト５に設けられたブラシ７は、基端部が回転軸１３に回動可能に支持され、先端部に毛部７ａを有し、毛部７ａが開口部５ａ側に指向しているので、毛部７ａをブラシ７の全周に渡って設ける必要がなく、ブラシ７の小型化を図ることができる。
また、同様にして、調速機ロープダクト９に設けられたブラシ１１の小型化も図ることができる。
【００２４】
なお、上記各実施の形態では、弾性体としてブラシ７、１１の毛部７ａ、１１ｂを例に説明したが、勿論このものに限らず、例えば、ゴム等の弾性体であってもよい。
特に、弾性体としてゴム１５ａを用いた回転盤１５の場合、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、ゴム１５ａの周縁部を薄く形成することで、一層弾性変形しやすくすることができる。
また、図１１に示すように、弾性体としてゴム１６ａを用いた回転盤１６の場合、周縁部に凸部１６ｂが形成されたものであってもよい。
この場合、周縁部の凸部１６ｂが周方向に一層弾性変形しやすくなるので、かご３のスムーズな昇降を行うことができ、制御ケーブル吊手６と回転盤１６との衝突および調速機ロープ把持リンク１０と回転盤１６との衝突による衝突音を低減させることができる。
【００２５】
また、上記各実施の形態では、制御ケーブルダクト５および調速機ロープダクト９の両方に、突出防止手段が設けられたエレベータ１について説明したが、勿論、制御ケーブルダクト５または調速機ロープダクト９の何れか一方に突出防止手段が設けられたエレベータ１であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施の形態１に係るエレベータを示す斜視図である。
【図２】図１のエレベータを示す正面図である。
【図３】図１のエレベータを示す平面図である。
【図４】図４（ａ）は図１の制御ケーブルダクトの要部断面図、図４（ｂ）は図４（ａ）の矢印Ａの方向から視たときの図である。
【図５】図４（ａ）のブラシを示す斜視図である。
【図６】図６（ａ）は図１の調速機ロープダクトの要部断面図、図６（ｂ）は図６（ａ）の矢印Ｂの方向から視たときの図である。
【図７】図７（ａ）は実施の形態２に係るエレベータの制御ケーブルダクトの要部断面図、図７（ｂ）は図７（ａ）の矢印Ｃの方向から視たときの図である。
【図８】図８（ａ）は図７（ａ）のブラシを示す斜視図、図８（ｂ）は図８（ａ）のストッパーピンを示す分解斜視図である。
【図９】図７（ａ）のブラシの動きを示す説明図である。
【図１０】図１０（ａ）は実施の形態１に係るエレベータのブラシの他の例を示す平面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のブラシの正面図である。
【図１１】実施の形態１に係るエレベータの他の例のブラシが設けられた制御ケーブルダクトの開口部近傍を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  エレベータ、２  昇降路、３  かご、４  制御ケーブル、５  制御ケーブルダクト、５ａ  開口部、６  制御ケーブル吊手、７  ブラシ、７ａ  毛部、８  調速機ロープ、９  調速機ロープダクト、９ａ  開口部、１０  調速機ロープ把持リンク、１１  ブラシ、１１ａ  毛部、１２  ストッパーピン、１２ａ  ネジ、１２ｂ  パイプ、１２ｃ  ネジ孔、１２ｄ  ナット、１３  回転軸、１４  回転軸、１５  回転盤、１５ａ  ゴム、１６  回転盤、１６ａ  ゴム、１６ｂ  凸部。
【図１】
2008195504.tif 000003
【図２】
2008195504.tif 000004
【図３】
2008195504.tif 000005
【図４】
2008195504.tif 000006
【図５】
2008195504.tif 000007
【図６】
2008195504.tif 000008
【図７】
2008195504.tif 000009
【図８】
2008195504.tif 000010
【図９】
2008195504.tif 000011
【図１０】
2008195504.tif 000012
【図１１】
2008195504.tif 000013