(57)【要約】【課題】隣接する無線基地局に干渉されることなく、不感領域を低減して安定して通信できる通信制御方法、通信システムおよび通信制御装置を提供する。【解決手段】第１無線基地局１−１が無線通信装置３へビームを向ける際に適用する第１重み係数に基づいて、通信制御装置２において、無線通信装置３が第１無線基地局１−１と隣接する第２無線基地局１−２と干渉せず、かつ第１無線基地局１−１による不感領域を、第２無線基地局１−２により補間するための第２重み係数を算出し、この第２重み係数を第２無線基地局１−２に送信して、第２無線基地局１−２のビームを生成する。【選択図】図１
2008252359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アダプティブアレイアンテナを備えた複数の無線基地局と、当該複数の無線基地局を制御する通信制御装置とを含む通信システムにおける通信制御方法であって、
前記通信制御装置は、
前記複数の無線基地局のうち、無線通信装置へビームを向ける第１無線基地局についての、当該ビーム生成の際に適用される第１重み係数を取得する第１重み係数取得ステップと、
前記複数の無線基地局のうち、前記第１無線基地局に隣接する第２無線基地局と、前記第１無線基地局との間の通信干渉領域を、前記取得された第１重み係数に基づいて推定する通信干渉領域推定ステップと、
前記推定された通信干渉領域を避けるように、前記第２無線基地局のビーム生成の際に適用される第２重み係数を算出する第２重み係数算出ステップと、
前記算出された第２重み係数に関する情報を、前記第２無線基地局へ送信する送信ステップと、を含み、
前記第２無線基地局は、
前記通信制御装置から送信された前記第２重み係数に関する情報を受信する受信ステップと、
前記受信した第２重み係数に関する情報に基づいて、当該第２無線基地局のビームを生成するビーム生成ステップと、を含む、
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
前記通信制御装置は、さらに、
前記複数の無線基地局の配置状態を、地図に基づいた仮想空間情報に基づいて把握する無線基地局把握ステップと、
前記第２無線基地局が、前記受信した第２重み係数に関する情報に基づいてビームを生成した後、前記第１無線基地局が前記無線通信装置からの信号を取得したか否かを把握する信号取得把握ステップと、
前記把握の結果、前記第１無線基地局が前記無線通信装置からの信号を取得していない場合には、前記仮想空間情報に基づいて、更に、前記推定された通信干渉領域を避けるように、前記第２無線基地局のビームを生成の際に適用される第３重み係数を算出する第３重み係数算出ステップと、
前記算出された第３重み係数に関する情報を、前記第２無線基地局へ送信する第２送信ステップと、を含み、
前記第２無線基地局は、さらに、
前記通信制御装置から送信された前記第３重み係数に関する情報を受信する第２受信ステップと、
前記受信した第３重み係数に関する情報に基づいて、当該第２無線基地局のビームを生成する第２ビーム生成ステップと、を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記仮想空間情報には、前記地図に基づいた構造物に関する情報が含まれ、
前記第２重み係数算出ステップは、光線追跡法に基づいて前記第２重み係数を算出するものであり、
前記第３重み係数算出ステップは、前記第２重み係数を算出する場合よりも高分解能の条件下で、光線追跡法に基づいて前記第３重み係数を算出する、ことを特徴とする請求項２に記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記第３重み係数算出ステップで算出された前記第３重み係数を、当該重み計数算出時の前記仮想空間情報と対応付けて保持して、次に、前記第２重み係数として適用することを特徴とする請求項２または３に記載の通信制御方法。
【請求項５】
アダプティブアレイアンテナを備えた複数の無線基地局と、当該複数の無線基地局を制御する通信制御装置とを含む通信システムであって、
前記複数の無線基地局のうち、無線通信装置へビームを向ける第１無線基地局は、
前記ビーム生成の際に適用される第１重み係数に関する情報を、前記通信制御装置へ送信する第１送信手段を有し、
前記通信制御装置は、
前記第１無線基地局から送信された前記第１重み係数に関する情報を受信する第１受信手段と、
前記複数の無線基地局のうち、前記第１無線基地局に隣接する第２無線基地局と、前記第１無線基地局との間の通信干渉領域を、前記受信された第１重み係数に基づいて推定する通信干渉領域推定手段と、
前記推定された通信干渉領域を避けるように、前記第２無線基地局のビーム生成の際に適用される第２重み係数を算出する第２重み係数算出手段と、
前記算出された第２重み係数に関する情報を、前記第２無線基地局へ送信する第２送信手段と、を有し、
前記第２無線基地局は、
前記送信された第２重み係数に関する情報を受信する第２受信手段と、
前記受信した第２重み係数に関する情報に基づいて、当該第２無線基地局のビームを生成するビーム生成手段と、を有する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
アダプティブアレイアンテを備えた複数の無線基地局を制御する通信制御装置であって、
前記複数の無線基地局のうち、無線通信装置へビームを向ける第１無線基地局についての、当該ビーム生成の際に適用される第１重み係数を取得する第１重み係数取得手段と、
前記複数の無線基地局のうち、前記第１無線基地局に隣接する第２無線基地局と、前記第１無線基地局との間の通信干渉領域を、前記受信された第１重み係数に基づいて推定する通信干渉領域推定手段と、
前記推定された通信干渉領域を避けるように、前記第２無線基地局のビーム生成の際に適用される第２重み係数を算出する第２重み係数算出手段と、
前記算出された第２重み係数に関する情報を、前記第２無線基地局へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御方法、通信システムおよび通信制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動体通信システムとして、セルラーシステムが知られており、また、最近では、例えば、ＷｉＭＡＸ(Worldwide Interoperability for Microwave Access)などの高速無線通信の規格化も進められている。
【０００３】
セルラーシステムにおいては、隣接する無線基地局で異なる周波数帯域を用いることにより、隣接する無線基地局からの電波が干渉しないようにしている。このため、セルラーシステムでは、異なる複数の周波数帯域を使用して、無線通信網を構築している。
【０００４】
これに対し、ＷｉＭＡＸにおいては、同一周波数上で、上りおよび下りを時間分割して送受信するＴＤＤ(Time Division Duplexing)を採用している。このため、ＷｉＭＡＸでは、無線基地局間におけるフレーム構造を同期させることにより、他の端末からの送信波が、他の無線基地局と通信している端末の、無線基地局送信波の干渉波とならないようにしている。
【０００５】
しかしながら、ＷｉＭＡＸのような広帯域の周波数を使用する無線通信システムでは、有限な周波数の有効利用の観点から、セルラーシステムのように、隣接する無線基地局に異なる周波数帯域を割り当てることは困難になることが想定される。このため、隣接する無線基地局間において同一周波数帯域を用いると、無線基地局間がフレーム同期していることから、隣接する無線基地局間に通信干渉領域が生じることになる。
【０００６】
このように、通信干渉領域が生じると、この領域に存在する端末は、隣接する無線基地局からの送信波を同時に受信することになるため、それぞれの受信強度が同程度となる領域では、各々の送信波を分離することが困難となって、隣接する無線基地局にハンドオーバできず、不通状態になることが懸念される。
【０００７】
なお、干渉による不感領域を低減するものとして、複数の無線基地局アンテナにアダプティブアレーを適用して、複数の無線基地局の方向にヌルを形成するようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−３０８０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献１に開示のものは、複数の無線基地局から同時送信した電波を端末で合成して伝送品質を高める複局同時送受信のサイトダイバーシチ方式に関するもので、端末が一つの無線基地局と通信するシステムには適用できない。
【０００９】
したがって、かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、隣接する無線基地局に干渉されることなく、しかも、不感領域を低減して安定して通信できる通信制御方法、通信システムおよび通信制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する請求項１に係る通信制御方法の発明は、アダプティブアレイアンテナを備えた複数の無線基地局と、当該複数の無線基地局を制御する通信制御装置とを含む通信システムにおける通信制御方法であって、
前記通信制御装置は、
前記複数の無線基地局のうち、無線通信装置へビームを向ける第１無線基地局についての、当該ビーム生成の際に適用される第１重み係数を取得する第１重み係数取得ステップと、
前記複数の無線基地局のうち、前記第１無線基地局に隣接する第２無線基地局と、前記第１無線基地局との間の通信干渉領域を、前記取得された第１重み係数に基づいて推定する通信干渉領域推定ステップと、
前記推定された通信干渉領域を避けるように、前記第２無線基地局のビーム生成の際に適用される第２重み係数を算出する第２重み係数算出ステップと、
前記算出された第２重み係数に関する情報を、前記第２無線基地局へ送信する送信ステップと、を含み、
前記第２無線基地局は、
前記通信制御装置から送信された前記第２重み係数に関する情報を受信する受信ステップと、
前記受信した第２重み係数に関する情報に基づいて、当該第２無線基地局のビームを生成するビーム生成ステップと、を含む、
ことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の通信制御方法において、
前記通信制御装置は、さらに、
前記複数の無線基地局の配置状態を、地図に基づいた仮想空間情報に基づいて把握する無線基地局把握ステップと、
前記第２無線基地局が、前記受信した第２重み係数に関する情報に基づいてビームを生成した後、前記第１無線基地局が前記無線通信装置からの信号を取得したか否かを把握する信号取得把握ステップと、
前記把握の結果、前記第１無線基地局が前記無線通信装置からの信号を取得していない場合には、前記仮想空間情報に基づいて、更に、前記推定された通信干渉領域を避けるように、前記第２無線基地局のビームを生成の際に適用される第３重み係数を算出する第３重み係数算出ステップと、
前記算出された第３重み係数に関する情報を、前記第２無線基地局へ送信する第２送信ステップと、を含み、
前記第２無線基地局は、さらに、
前記通信制御装置から送信された前記第３重み係数に関する情報を受信する第２受信ステップと、
前記受信した第３重み係数に関する情報に基づいて、当該第２無線基地局のビームを生成する第２ビーム生成ステップと、を含む、
ことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の通信制御方法において、
前記仮想空間情報には、前記地図に基づいた構造物に関する情報が含まれ、
前記第２重み係数算出ステップは、光線追跡法に基づいて前記第２重み係数を算出するものであり、
前記第３重み係数算出ステップは、前記第２重み係数を算出する場合よりも高分解能の条件下で、光線追跡法に基づいて前記第３重み係数を算出する、ことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項２または３に記載の通信制御方法において、
前記第３重み係数算出ステップで算出された前記第３重み係数を、当該重み計数算出時の前記仮想空間情報と対応付けて保持して、次に、前記第２重み係数として適用することを特徴とするものである。
【００１４】
さらに、上記目的を達成する請求項５に係る通信システムの発明は、アダプティブアレイアンテナを備えた複数の無線基地局と、当該複数の無線基地局を制御する通信制御装置とを含む通信システムであって、
前記複数の無線基地局のうち、無線通信装置へビームを向ける第１無線基地局は、
前記ビーム生成の際に適用される第１重み係数に関する情報を、前記通信制御装置へ送信する第１送信手段を有し、
前記通信制御装置は、
前記第１無線基地局から送信された前記第１重み係数に関する情報を受信する第１受信手段と、
前記複数の無線基地局のうち、前記第１無線基地局に隣接する第２無線基地局と、前記第１無線基地局との間の通信干渉領域を、前記受信された第１重み係数に基づいて推定する通信干渉領域推定手段と、
前記推定された通信干渉領域を避けるように、前記第２無線基地局のビーム生成の際に適用される第２重み係数を算出する第２重み係数算出手段と、
前記算出された第２重み係数に関する情報を、前記第２無線基地局へ送信する第２送信手段と、を有し、
前記第２無線基地局は、
前記送信された第２重み係数に関する情報を受信する第２受信手段と、
前記受信した第２重み係数に関する情報に基づいて、当該第２無線基地局のビームを生成するビーム生成手段と、を有する、
ことを特徴とするものである。
【００１５】
さらに、上記目的を達成する請求項６に係る通信制御装置の発明は、アダプティブアレイアンテを備えた複数の無線基地局を制御する通信制御装置であって、
前記複数の無線基地局のうち、無線通信装置へビームを向ける第１無線基地局についての、当該ビーム生成の際に適用される第１重み係数を取得する第１重み係数取得手段と、
前記複数の無線基地局のうち、前記第１無線基地局に隣接する第２無線基地局と、前記第１無線基地局との間の通信干渉領域を、前記受信された第１重み係数に基づいて推定する通信干渉領域推定手段と、
前記推定された通信干渉領域を避けるように、前記第２無線基地局のビーム生成の際に適用される第２重み係数を算出する第２重み係数算出手段と、
前記算出された第２重み係数に関する情報を、前記第２無線基地局へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１無線基地局が無線通信装置へビームを向ける際に適用する第１重み係数に基づいて、通信制御装置において、無線通信装置が第１無線基地局と隣接する第２無線基地局と干渉せず、かつ第１無線基地局による不感領域を、第２無線基地局により補間するための第２重み係数を算出し、この第２重み係数を第２無線基地局に送信して、第２無線基地局のビームを生成するようにしたので、隣接する第２無線基地局に干渉されることなく、しかも、不感領域を低減して安定して通信することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施の形態に係る通信システムの原理を説明するための図である。図１に示す通信システムは、複数の無線基地局１−１，１−２，・・・と、これらを制御する通信制御装置２とを有している。各無線基地局１−１，１−２，・・・（以下、一つの無線基地局を指す場合には、無線基地局１とも記す）は、同一周波数帯域を使用して、無線基地局間でフレーム同期したＴＤＤにより、当該無線基地局１の通信エリアに存在する端末（無線通信装置）３と無線通信するようになっているとともに、各無線基地局１は、複数のアンテナを有し、通信している端末３に対して、アンテナの指向性を制御してリンク状況を改善するアダプティブアレイアンテナを採用している。また、端末３は、ＧＰＳ等の位置検出機能を有している。
【００１９】
このような通信システムにおいて、例えば、図１（ａ）に示すように、端末３が、隣接する無線基地局１−１と無線基地局１−２との通信干渉領域Ａに存在すると、当該端末３は、隣接する無線基地局１−１および無線基地局１−２からの送信波を同時に受信することになるため、上述したように、それぞれの受信強度が同程度となる領域では、不通状態になる。
【００２０】
これを防止するため、本実施の形態では、例えば、無線基地局１−１が端末３と通信する場合には、無線基地局１−１は、端末３から位置情報を取得して、通信制御装置２に送信する。また、無線基地局１−１は、端末３からの受信信号に基づいて、その受信強度が最大となる重み係数（第１重み係数）を算出し、その重み係数を受信信号に合成するとともに、送信信号に合成するようにして、端末３にビームを向けるようにアンテナの指向性を制御する、すなわち端末３の方向に指向性を有するビームを生成するようにしているので、ここで演算した重み係数を、通信制御装置２に送信する。
【００２１】
通信制御装置２では、無線基地局１−１から取得した通信中の端末３の位置情報および当該端末３に対するビーム生成用の重み係数に基づいて、隣接する無線基地局１−２との通信干渉領域を推定し、その推定した通信干渉領域を避け、かつ不感領域が最小となるように、隣接する無線基地局１−２においてビームを生成する際の重み係数（第２重み係数）を算出する。この算出した重み係数は、隣接する無線基地局１−２に送信するとともに、補間領域の重み係数としてテーブルに格納して、次回の制御に使用する。
【００２２】
無線基地局１−２においては、通信制御装置２から受信した重み係数に基づいて、無線基地局１−１の不感領域を補うように、ビームを生成する。これにより、図１（ｂ）に示すように、無線基地局１−１と通信している端末３が、隣接する無線基地局１−２と干渉せず、かつ、無線基地局１−１による不感領域を、無線基地局１−２により補間するようにする。
【００２３】
なお、図１では、説明を簡略化するため、端末３と通信している無線基地局１−１の不感領域を、隣接する一つの無線基地局１−２で補間するようにしたが、隣接する複数の無線基地局で補間する場合もある。
【００２４】
図２は、図１に示す通信システムにおける各無線基地局１および通信制御装置２の要部の概略構成を示す機能ブロック図である。各無線基地局１は、同様に構成されており、端末３と無線通信する端末通信手段１１と、通信制御装置２と有線または無線により通信する通信制御装置通信手段１２と、全体の動作を制御する制御手段１３とを有している。端末通信手段１１は、通信中の端末３からの受信信号に基づいて算出される重み係数（第１重み係数）や、通信制御装置２から受信した重み係数（第２重み係数や後述する第３重み係数）に基づいて、アンテナの指向性を制御するビーム生成手段１５を有している。
【００２５】
通信制御装置２は、無線基地局１と通信する無線基地局通信手段２１と、通信干渉領域推定手段２２と、補間領域重み係数テーブル２３と、重み係数算出手段２４と、全体を制御する制御手段２５とを有している。
【００２６】
以下、図３に示すフローチャートを参照して、本実施の形態の具体的動作について説明する。
【００２７】
例えば、無線基地局１−１が端末３と通信している場合には、無線基地局１−１は、端末通信手段１１により、端末３から当該端末３が位置している位置情報を取得して、その位置情報を通信制御装置通信手段１２により通信制御装置２に送信する。また、無線基地局１−１は、端末通信手段１１のビーム生成手段１５がビーム生成に適用する、端末３からの受信信号に基づいて算出した重み係数（第１重み係数）を、通信制御装置通信手段１２により通信制御装置２に送信する。
【００２８】
通信制御装置２においては、図３に示すように、先ず、無線基地局通信手段２１を介して、無線基地局１−１から送信される端末３の位置情報を取得するとともに（ステップＳ３１）、無線基地局１−１が端末３に対するビーム生成に適用している重み係数を取得する（ステップＳ３２）。
【００２９】
その後、通信制御装置２は、無線基地局１−１から取得した位置情報および重み係数に基づいて、通信干渉領域推定手段２２により、端末３の位置に対して無線基地局１−１と隣接する無線基地局１−２を探索して、端末３に対する無線基地局１−１と無線基地局１−２とによる通信干渉領域を推定する（ステップＳ３３）。通信干渉領域を推定したら、制御手段２５は、その推定した通信干渉領域を避ける無線基地局１−１による不感領域、すなわち無線基地局１−２による補間領域に、無線基地局１−２がビームを向ける重み係数（第２重み係数）が、補間領域重み係数テーブル２３に既に格納されているか否かを検索する（ステップＳ３４）。
【００３０】
ここで、補間領域重み係数テーブル２３から対応する重み係数が検索された場合には、その重み係数を取得して（ステップＳ３５）、無線基地局通信手段２１から隣接する無線基地局１−２へ送信し、これにより無線基地局１−２において、ビーム生成手段１５によりビームを補間領域に向けるように制御する。
【００３１】
これに対し、補間領域重み係数テーブル２３から対応する重み係数が検索されなかった場合には、無線基地局１−１から取得した位置情報および重み係数に基づいて、重み係数算出手段２４により、無線基地局１−２において上記の補間領域にビームを向ける重み係数（第２重み係数）を算出し（ステップＳ３６）、その算出した重み係数を、補間領域重み係数テーブル２３に格納するとともに、無線基地局通信手段２１を介して隣接する無線基地局１−２へ送信して、同様に、無線基地局１−２において、ビーム生成手段１５によりビームを補間領域に向けるように制御する。なお、重み係数算出手段２４による重み係数の算出処理については、後述する。
【００３２】
その後、通信制御装置２は、無線基地局１−１に対して、端末３からの送信信号が受信できたか否かを問い合わせ（ステップＳ３７）、受信できた場合には、端末３に対する通信干渉領域はないものとして処理を終了する。
【００３３】
これに対し、無線基地局１−１において、端末３からの送信信号が受信できなかった場合には、端末３は、隣接する無線基地局１−２との通信干渉領域に位置するものとして、重み係数算出手段２４に対して、補間領域に対する重み係数の詳細演算を要求し（ステップＳ３８）、その詳細演算した重み係数（第３重み係数）を、補間領域重み係数テーブル２３に更新登録するとともに（ステップＳ３９）、隣接する無線基地局１−２へ送信して、同様に無線基地局１−２において、ビーム生成手段１５によりビームを補間領域に向けるように制御して、ステップＳ３７に移行する。この補間領域に対する重み係数の詳細演算処理については、後述する。
【００３４】
したがって、本実施の形態において、無線基地局１−１の通信制御装置通信手段１２が第１送信手段を構成しており、通信制御装置２の無線基地局通信手段２１が第１受信手段、第２送信手段および第１重み係数取得手段を構成し、無線基地局１−２の通信制御装置通信手段１２が第２受信手段を構成している。
【００３５】
次に、通信制御装置２の重み係数算出手段２４による、補間領域に対する重み係数の算出処理について説明する。
【００３６】
補間領域に対する重み係数を算出するにあたっては、先ず、無線基地局１−１の不感領域を探索する。以下、この不感領域の探索処理の一例について説明する。先ず、地図情報をボクセル空間上に配置して、ボクセル空間上に地図情報に基づいた（反射係数を有する）建造物を構成する。また、無線基地局１−１を含む隣接する各無線基地局１のアンテナ配置情報を取得して、端末３と通信中の無線基地局１−１については、端末３に対する重み付けを優先して設定し、他端末と無線接続されない無線基地局については、アンテナを無指向性に設定する。
【００３７】
例えば、図４に示すように、無線基地局１−１〜１−３が設置されたエリアに、端末３および端末４が存在し、端末３は無線基地局１−１と通信し、端末４は待ち受け状態にある場合には、無線基地局１−２および無線基地局１−３は、いずれの端末とも通信を行っていないので、それぞれのアンテナを無指向性に設定し、端末３と通信中の無線基地局１−１については、端末３との通信に使用されているアンテナは、端末３に対する重み付けを優先し、通信に関与しないアンテナは無指向性に設定する。
【００３８】
この状態で、各無線基地局１の送信電力特性を算出して、各無線基地局１を中心として送信電力特性を均等に膨張する。ここで、送信電力特性をボクセル空間上で膨張させる場合、建造物などに衝突した場合には、その衝突点における反射特性に応じて、膨張方向を変更する。
【００３９】
送信電力特性の膨張ステップを繰り返し、端末３と通信中の無線基地局１−１と、隣接する無線基地局１−２との送信電力特性が接した場合には、膨張ステップを停止し、その状態で、無線基地局１−１と、隣接する無線基地局１−２および無線基地局１−３とのそれぞれの送信電力特性に包含されない領域を、無線基地局１−１の不感領域Ｂとして設定する。
【００４０】
このようにして無線基地局１−１の不感領域Ｂを探索したら、隣接する無線基地局１−２および無線基地局１−３について、それぞれ端末の通信に関与しないアンテナを用いて不感領域Ｂを包含する重み付けを算出する。
【００４１】
次に、重み付けの算出処理の一例について説明する。先ず、図５に示すように、ボクセル空間内で、任意の不感領域Ｂを目的領域Ｃとして、その目的領域Ｃの任意の点を代表点Ｄとして算出する。次に、代表点から全方向に光線追跡法による光線を走らせる。光線は、建築物５などに衝突した場合、衝突点の反射特性（例えば、ランバート反射）、法線ベクトルに基づいて、予め定めた拡散本数分、拡散させる。
【００４２】
光線の進行距離に応じた減衰特性を設定して、光線の生存値が一定値以下になった場合には、当該光線を消滅（追跡を終了）させる。ここで、光線の生存値は、送信電力の減衰特性に基づいて算出する。すなわち、送信された電力は、距離の２乗に反比例して減衰するので、距離Ｒを半径する球面上の微小面積ΔＳを通過する電力Ｐ（Ｒ）は、元の送信電力をＰとすると、Ｐ(Ｒ)＝ΔＳ／（４πＲ２）×Ｐ、となる。したがって、生存値Ｐ（Ｒ）が、一定値以下になった場合には、当該光線を消滅させる。なお、この場合の元の送信電力Ｐは、好ましくは、最後に隣接する無線基地局（図５では、無線基地局１−２）から、代表点Ｄを含む不感領域Ｃに対してビームを向けることを考慮して、ビームを向けた際の無線基地局１−２の送信電力とする。
【００４３】
光線が隣接する無線基地局１−２に到達した場合には、その時の光路および反射に応じた値（光路長Ｌおよび反射によって減衰した電力）を、当該代表点Ｄにおける電界特性として、加算し、その光線の追跡を終了する。
【００４４】
その後、隣接する無線基地局１−２のアンテナへの光線の到来角度φ、光線の生存値に基づいて、仮想送信電力特性を形成する。この場合のアンテナのビーム方向は、無線基地局１−２に到達した光線のうち、光線の到達時の電力が最も大きい方向とする。ただし、最も大きい値を有する光線が複数ある場合には、各光線の光路長Ｌｎと搬送波周波数ｆとから、位相差（Ｌｎ／（１／ｆ））を算出し、位相差を特定角度で区分して、その時のヒストグラムを取った場合に、最も個数の多い区分に含まれる光線を有効として、その光線の方向にビームを向ける。
【００４５】
光線が、隣接する１つの無線基地局ではなく、隣接する複数の無線基地局に到達した場合には、各々の無線基地局においてビームを決定した光線による電力合計（１つの光線のみの場合は、その光線が基地局に到達した際の電力、複数の光線を選択した場合はその合計）を比較し、最も電力合計が大きい無線基地局を選択して、その選択した無線基地局のみが、その代表点にビームを向けるようにする。
【００４６】
その後、仮想送信電力特性から、生存値の高い方向にビームのピークが合い、生存値の低い方向にヌルが合うように重み係数を算出する。
【００４７】
なお、詳細演算要求がある場合には、例えば、代表点Ｄからの（異なる方向への）光線数を増加（例えば、２倍）にしたり、反射点における拡散する光線数を増加（例えば、２倍）にしたり、ボクセルを細分化（例えば、ボクセルの１辺の長さを実空間における１０ｍから５ｍに半分に）したりして、前回の重み係数算出時の条件よりも、高分解能の条件下で、重み係数を詳細に算出する。
【００４８】
以上のように、本実施の形態では、無線基地局１−１が通信中の端末３へビームを向ける際に適用する第１重み係数に基づいて、通信制御装置２において、端末３が無線基地局１−１と隣接する無線基地局１−２と干渉せず、かつ無線基地局１−１による不感領域を、無線基地局１−２により補間するための第２重み係数を算出し、この第２重み係数を無線基地局１−２に送信して、無線基地局１−２のアンテナの指向性を制御してビームを生成するようにしたので、隣接する無線基地局１−２に干渉されることなく、しかも、不感領域を低減して安定して通信することができる。
【００４９】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、隣接する無線基地局が同一周波数帯域を使用するものとしたが、使用周波数帯域が異なる場合でも、隣接する無線基地局からの送信波が妨害波となるような場合には、本発明を有効に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る通信システムの原理を説明するための図である。
【図２】図１に示す通信システムにおける各無線基地局および通信制御装置の要部の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１に示す通信システムの具体的動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】無線基地局の不感領域の探索処理を説明するための図である。
【図５】補間領域に対する重み係数の算出処理を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５１】
１−１〜１−３  無線基地局
２  通信制御装置
３，４  端末（無線通信装置）
５  建築物
１１  端末通信手段
１２  通信制御装置通信手段
１３  制御手段
１５  ビーム生成手段
２１  無線基地局通信手段
２２  通信干渉領域推定手段
２３  補間領域重み係数テーブル
２４  重み係数算出手段
２５  制御手段
【図１】
2008252359.tif 000003
【図２】
2008252359.tif 000004
【図３】
2008252359.tif 000005
【図４】
2008252359.tif 000006
【図５】
2008252359.tif 000007