(57)【要約】【課題】ホワイトリストおよびブラックリストへ情報を登録する利用者の負担を軽減すること。【解決手段】メール転送サーバ１１０のホワイトリスト自動処理部１１４が、利用者が新たな通信相手にメールを送信した際にその通信相手のメールアドレスをホワイトリストに登録し、ホワイトリストにもブラックリストにも登録されていない通信相手からメールを受信した場合に、通信相手が信頼できると判定したときまたは通信相手に返信が行われたときにその通信相手のメールアドレスをホワイトリストに登録する。また、メール転送サーバ１１０のブラックリスト自動処理部１１５が、ホワイトリストにもブラックリストにも登録されていない通信相手からメールを受信した場合に、通信相手のメールアドレスをブラックリストに一旦登録し、その通信相手が信頼できると判明したときに一旦ブラックリストに登録したメールアドレスを削除する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを配送するメッセージ配送システムであって、
利用者が受信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶した許可発信者情報記憶手段と、
利用者が新たな通信相手にメッセージを送信した場合に該通信相手に関する情報を前記許可発信者情報記憶手段に自動登録する許可発信者情報自動登録手段と、
を備えたことを特徴とするメッセージ配送システム。
【請求項２】
メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを配送するメッセージ配送システムであって、
利用者が受信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶した許可発信者情報記憶手段と、
利用者ごとに各通信相手との通信履歴情報を記憶した通信履歴情報記憶手段と、
前記通信履歴情報記憶手段に記憶された通信履歴情報に基づいて、前記許可発信者情報記憶手段から自動削除する許可発信者情報を特定して削除する許可発信者情報自動削除手段と、
を備えたことを特徴とするメッセージ配送システム。
【請求項３】
前記通信履歴情報記憶手段は、通信履歴情報として最終メッセージ通信時点を記憶し、
前記許可発信者情報自動削除手段は、前記通信履歴情報記憶手段に記憶された最終メッセージ通信時点と現在時点とを比較して差が所定の値より大きい場合に当該利用者および通信相手に対応する許可発信者情報を前記許可発信者情報記憶手段から自動削除することを特徴とする請求項２に記載のメッセージ配送システム。
【請求項４】
前記通信履歴情報記憶手段は、通信履歴情報として最終メッセージ通信時点を記憶し、
前記許可発信者情報自動削除手段は、前記許可発信者情報記憶手段に新たな許可発信者情報を利用者に対応させて登録する際に該利用者について許可発信者情報記憶手段に記憶されている許可発信者情報の数が所定の最大値である場合に、該利用者について記憶されている許可発信者情報のうち、前記通信履歴記憶手段に記憶された最終メッセージ通信時点が最も古い通信相手に関する許可発信者情報を削除することを特徴とする請求項２に記載のメッセージ配送システム。
【請求項５】
メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを配送するメッセージ配送システムであって、
利用者が受信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶した許可発信者情報記憶手段と、
利用者が受信を拒否する各発信者に関する情報である拒否発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶した拒否発信者情報記憶手段と、
新たな許可発信者情報を前記許可発信者情報記憶手段に登録する際に、該新たな許可発信者情報に一致する情報が前記拒否発信者情報記憶手段に記憶されている場合に、該一致する情報を前記拒否発信者情報記憶手段から削除する許可発信者情報登録実行手段と、
を備えたことを特徴とするメッセージ配送システム。
【請求項６】
メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを配送するメッセージ配送システムであって、
利用者が受信を拒否する各発信者に関する情報である拒否発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶した拒否発信者情報記憶手段と、
利用者ごとに各通信相手との通信履歴情報を記憶した通信履歴情報記憶手段と、
前記通信履歴情報記憶手段に記憶された通信履歴情報に基づいて、前記拒否発信者情報記憶手段から自動削除する拒否発信者情報を特定して削除する拒否発信者情報自動削除手段と、
を備えたことを特徴とするメッセージ配送システム。
【請求項７】
前記通信履歴情報記憶手段は、通信履歴情報として最終メッセージ通信時点を記憶し、
前記拒否発信者情報自動削除手段は、前記通信履歴情報記憶手段に記憶された最終メッセージ通信時点と現在時点とを比較して差が所定の値より大きい場合に当該利用者および通信相手に対応する拒否発信者情報を前記拒否発信者情報記憶手段から自動削除することを特徴とする請求項６に記載のメッセージ配送システム。
【請求項８】
前記通信履歴情報記憶手段は、通信履歴情報として最終メッセージ通信時点を記憶し、
前記拒否発信者情報自動削除手段は、前記拒否発信者情報記憶手段に新たな拒否発信者情報を利用者に対応させて登録する際に該利用者について拒否発信者情報記憶手段に記憶されている拒否発信者情報の数が所定の最大値である場合に、該利用者について記憶されている拒否発信者情報のうち、前記通信履歴記憶手段に記憶された最終メッセージ通信時点が最も古い通信相手に関する拒否発信者情報を削除することを特徴とする請求項６に記載のメッセージ配送システム。
【請求項９】
メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを配送するメッセージ配送システムであって、
利用者が受信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶した許可発信者情報記憶手段と、
利用者が受信を拒否する各発信者に関する情報である拒否発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶した拒否発信者情報記憶手段と、
新たな拒否発信者情報を前記拒否発信者情報記憶手段に登録する際に、該新たな拒否発信者情報に一致する情報が前記許可発信者情報記憶手段に記憶されている場合に、該一致する情報を前記許可発信者情報記憶手段から削除する拒否発信者情報登録実行手段と、
を備えたことを特徴とするメッセージ配送システム。
【請求項１０】
到着したメッセージの宛先に対応する各許可発信者情報を前記許可発信者情報記憶手段から読み出して該メッセージの発信者情報と比較し、一致する許可発信者情報がある場合に該メッセージの転送を可と判定する転送許可判定手段と、
前記転送許可判定手段により前記メッセージの転送が可と判定されなかった場合に該メッセージの転送可否を判定する転送可否判定手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項２、３、４または９に記載のメッセージ配送システム。
【請求項１１】
到着したメッセージの宛先に対応する各拒否発信者情報を前記拒否発信者情報記憶手段から読み出して該メッセージの発信者情報と比較し、一致する拒否発信者情報がある場合に該メッセージの転送を不可と判定する転送拒否判定手段と、
前記転送拒否判定手段により前記メッセージの転送が不可と判定されなかった場合に該メッセージの転送可否を判定する転送可否判定手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項５〜８のいずれか一つに記載のメッセージ配送システム。
【請求項１２】
メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置であって、
利用者が新たな通信相手にメッセージを送信した場合に該通信相手に関する情報を利用者が受信を許可する発信者に関する許可発信者情報として自動登録する許可発信者情報自動登録手段
を備えたことを特徴とするメッセージ転送装置。
【請求項１３】
メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置であって、
各利用者の各通信相手との通信履歴情報に基づいて、利用者が受信を許可する発信者ごとに許可発信者情報として登録されている情報の中から自動削除する許可発信者情報を特定して削除する許可発信者情報自動削除手段
を備えたことを特徴とするメッセージ転送装置。
【請求項１４】
前記通信履歴情報は最終メッセージ通信時点であり、
前記許可発信者情報自動削除手段は、各利用者の各通信相手との最終メッセージ通信時点と現在時点とを比較して差が所定の値より大きい場合に、当該利用者の許可発信者情報の中から当該通信相手に対応する許可発信者情報を自動削除することを特徴とする請求項１３に記載のメッセージ転送装置。
【請求項１５】
前記通信履歴情報は最終メッセージ通信時点であり、
前記許可発信者情報自動削除手段は、許可発信者情報を新たに利用者に対応させて登録する際に該利用者について既に登録されている許可発信者情報の数が所定の最大値である場合には、該利用者について既に登録されている許可発信者情報のうち、最終メッセージ通信時点が最も古い通信相手に関する許可発信者情報を削除することを特徴とする請求項１３に記載のメッセージ転送装置。
【請求項１６】
メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置であって、
利用者が受信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報を新たに利用者に対応させて登録する際に、該新たな許可発信者情報に一致する情報が利用者が受信を拒否する各発信者に関する情報である拒否発信者情報として登録されている場合に、該一致する拒否発信者情報を削除する許可発信者情報登録実行手段
を備えたことを特徴とするメッセージ転送装置。
【請求項１７】
メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置であって、
各利用者の各通信相手との通信履歴情報に基づいて、利用者が受信を拒否する発信者ごとに拒否発信者情報として登録されている情報の中から自動削除する拒否発信者情報を特定して削除する拒否発信者情報自動削除手段
を備えたことを特徴とするメッセージ転送装置。
【請求項１８】
前記通信履歴情報は最終メッセージ通信時点であり、
前記拒否発信者情報自動削除手段は、各利用者の各発信者からの最終メッセージ受信時点と現在時点とを比較して差が所定の値より大きい場合に、当該利用者の拒否発信者情報の中から当該発信者に対応する拒否発信者情報を自動削除することを特徴とする請求項１７に記載のメッセージ転送装置。
【請求項１９】
前記通信履歴情報は最終メッセージ通信時点であり、
前記拒否発信者情報自動削除手段は、拒否発信者情報を新たに利用者に対応させて登録する際に該利用者について既に登録されている拒否発信者情報の数が所定の最大値である場合には、該利用者について既に登録されている拒否発信者情報のうち、最終メッセージ受信時点が最も古い発信者に関する拒否発信者情報を削除して新たな拒否発信者情報を登録することを特徴とする請求項１７に記載のメッセージ転送装置。
【請求項２０】
メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置であって、
利用者が受信を拒否する各発信者に関する情報である拒否発信者情報を新たに利用者に対応させて登録する際に、該新たな拒否発信者情報に一致する情報が利用者が受信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報として登録されている場合に、該一致する許可発信者情報を削除する拒否発信者情報登録実行手段
を備えたことを特徴とするメッセージ転送装置。
【請求項２１】
メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置によるメッセージ転送方法であって、
利用者が新たな通信相手にメッセージを送信した場合に該通信相手に関する情報を利用者が受信を許可する発信者に関する許可発信者情報として自動登録する許可発信者情報自動登録工程
を含んだことを特徴とするメッセージ転送方法。
【請求項２２】
メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置によるメッセージ転送方法であって、
各利用者の各通信相手との通信履歴情報に基づいて、利用者が受信を許可する発信者ごとに許可発信者情報として登録されている情報の中から自動削除する許可発信者情報を特定して削除する許可発信者情報自動削除工程
を含んだことを特徴とするメッセージ転送方法。
【請求項２３】
前記通信履歴情報は最終メッセージ通信時点であり、
前記許可発信者情報自動削除工程は、各利用者の各発信者からの最終メッセージ受信時点と現在時点とを比較して差が所定の値より大きい場合に、当該利用者の許可発信者情報の中から当該発信者に対応する許可発信者情報を自動削除することを特徴とする請求項２２に記載のメッセージ転送方法。
【請求項２４】
前記通信履歴情報は最終メッセージ通信時点であり、
前記許可発信者情報自動削除工程は、許可発信者情報を新たに利用者に対応させて登録する際に該利用者について既に登録されている許可発信者情報の数が所定の最大値である場合には、該利用者について既に登録されている許可発信者情報のうち、最終メッセージ受信時点が最も古い発信者に関する許可発信者情報を削除して新たな許可発信者情報を登録することを特徴とする請求項２２に記載のメッセージ転送方法。
【請求項２５】
メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置によるメッセージ転送方法であって、
利用者が受信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報を新たに利用者に対応させて登録する際に、該新たな許可発信者情報に一致する情報が利用者が受信を拒否する各発信者に関する情報である拒否発信者情報として登録されている場合に、該一致する拒否発信者情報を削除する許可発信者情報登録実行工程
を含んだことを特徴とするメッセージ転送方法。
【請求項２６】
メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置によるメッセージ転送方法であって、
各利用者の各通信相手との通信履歴情報に基づいて、利用者が受信を拒否する発信者ごとに拒否発信者情報として登録されている情報の中から自動削除する拒否発信者情報を特定して削除する拒否発信者情報自動削除工程
を含んだことを特徴とするメッセージ転送方法。
【請求項２７】
前記通信履歴情報は最終メッセージ通信時点であり、
前記拒否発信者情報自動削除工程は、各利用者の各発信者からの最終メッセージ受信時点と現在時点とを比較して差が所定の値より大きい場合に、当該利用者の拒否発信者情報の中から当該発信者に対応する拒否発信者情報を自動削除することを特徴とする請求項２６に記載のメッセージ転送方法。
【請求項２８】
前記通信履歴情報は最終メッセージ通信時点であり、
前記拒否発信者情報自動削除工程は、拒否発信者情報を新たに利用者に対応させて登録する際に該利用者について既に登録されている拒否発信者情報の数が所定の最大値である場合には、該利用者について既に登録されている拒否発信者情報のうち、最終メッセージ受信時点が最も古い発信者に関する拒否発信者情報を削除して新たな拒否発信者情報を登録することを特徴とする請求項２６に記載のメッセージ転送方法。
【請求項２９】
メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置によるメッセージ転送方法であって、
利用者が受信を拒否する各発信者に関する情報である拒否発信者情報を新たに利用者に対応させて登録する際に、該新たな拒否発信者情報に一致する情報が利用者が受信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報として登録されている場合に、該一致する許可発信者情報を削除する拒否発信者情報登録実行工程
を含んだことを特徴とするメッセージ転送方法。
【請求項３０】
前記請求項２１〜２９のいずれか一つに記載のメッセージ転送方法をコンピュータに実行させることを特徴とするメッセージ転送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを配送するメッセージ配送システム、メッセージ転送装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムに関し、特に、受信を許可する発信者に関する情報を自動登録する際の制限をなくし、もって利用者が受信を許可する発信者に関する情報を登録する負担を軽減することができるメッセージ配送システム、メッセージ転送装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、迷惑メールの増加に伴い、迷惑メールを防ぐための様々な技術が開発されている。例えば、メールを転送するメール転送サーバにメールの受信を許可する発信者のメールアドレスを許可発信者アドレスとして登録することによって、登録したアドレスを発信者アドレスとするメールだけをメール転送サーバが転送する技術が開発されている。
【０００３】
しかし、受信を許可する全てのメールアドレスを登録することは利用者にとって負担となる。そこで、利用者が受信を許可するメールアドレスを自動的に登録する技術が開発されている。例えば、特許文献１には、受信したメールに対して利用者が返信すると、その返信先のメールアドレスを利用者が受信を許可するメールアドレスとして自動登録する技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７８００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、かかる従来技術には、返信メールを送信しない限り、受信を許可するメールアドレスとして自動登録が行われないという問題がある。さらに言うと、まず通信相手からメールが送られてこない限り、自動登録が行われることはないという制限がある。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、許可発信者アドレスのような受信を許可する発信者に関する情報を自動登録する際の制限をなくし、もって利用者が受信を許可する発信者に関する情報を登録する負担を軽減することができるメッセージ配送システム、メッセージ転送装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを配送するメッセージ配送システムであって、利用者が受信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶した許可発信者情報記憶手段と、利用者が新たな通信相手にメッセージを送信した場合に該通信相手に関する情報を前記許可発信者情報記憶手段に自動登録する許可発信者情報自動登録手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを配送するメッセージ配送システムであって、利用者が受信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶した許可発信者情報記憶手段と、利用者ごとに各通信相手との通信履歴情報を記憶した通信履歴情報記憶手段と、前記通信履歴情報記憶手段に記憶された通信履歴情報に基づいて、前記許可発信者情報記憶手段から自動削除する許可発信者情報を特定して削除する許可発信者情報自動削除手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、上記発明において、前記通信履歴情報記憶手段は、通信履歴情報として最終メッセージ通信時点を記憶し、前記許可発信者情報自動削除手段は、前記通信履歴情報記憶手段に記憶された最終メッセージ通信時点と現在時点とを比較して差が所定の値より大きい場合に当該利用者および通信相手に対応する許可発信者情報を前記許可発信者情報記憶手段から自動削除することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る発明は、上記発明において、前記通信履歴情報記憶手段は、通信履歴情報として最終メッセージ通信時点を記憶し、前記許可発信者情報自動削除手段は、前記許可発信者情報記憶手段に新たな許可発信者情報を利用者に対応させて登録する際に該利用者について許可発信者情報記憶手段に記憶されている許可発信者情報の数が所定の最大値である場合に、該利用者について記憶されている許可発信者情報のうち、前記通信履歴記憶手段に記憶された最終メッセージ通信時点が最も古い通信相手に関する許可発信者情報を削除することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に係る発明は、メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを配送するメッセージ配送システムであって、利用者が受信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶した許可発信者情報記憶手段と、利用者が受信を拒否する各発信者に関する情報である拒否発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶した拒否発信者情報記憶手段と、新たな許可発信者情報を前記許可発信者情報記憶手段に登録する際に、該新たな許可発信者情報に一致する情報が前記拒否発信者情報記憶手段に記憶されている場合に、該一致する情報を前記拒否発信者情報記憶手段から削除する許可発信者情報登録実行手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に係る発明は、メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを配送するメッセージ配送システムであって、利用者が受信を拒否する各発信者に関する情報である拒否発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶した拒否発信者情報記憶手段と、利用者ごとに各通信相手との通信履歴情報を記憶した通信履歴情報記憶手段と、前記通信履歴情報記憶手段に記憶された通信履歴情報に基づいて、前記拒否発信者情報記憶手段から自動削除する拒否発信者情報を特定して削除する拒否発信者情報自動削除手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に係る発明は、上記発明において、前記通信履歴情報記憶手段は、通信履歴情報として最終メッセージ通信時点を記憶し、前記拒否発信者情報自動削除手段は、前記通信履歴情報記憶手段に記憶された最終メッセージ通信時点と現在時点とを比較して差が所定の値より大きい場合に当該利用者および通信相手に対応する拒否発信者情報を前記拒否発信者情報記憶手段から自動削除することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に係る発明は、上記発明において、前記通信履歴情報記憶手段は、通信履歴情報として最終メッセージ通信時点を記憶し、前記拒否発信者情報自動削除手段は、前記拒否発信者情報記憶手段に新たな拒否発信者情報を利用者に対応させて登録する際に該利用者について拒否発信者情報記憶手段に記憶されている拒否発信者情報の数が所定の最大値である場合に、該利用者について記憶されている拒否発信者情報のうち、前記通信履歴記憶手段に記憶された最終メッセージ通信時点が最も古い通信相手に関する拒否発信者情報を削除することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９に係る発明は、メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを配送するメッセージ配送システムであって、利用者が受信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶した許可発信者情報記憶手段と、利用者が受信を拒否する各発信者に関する情報である拒否発信者情報を利用者ごとに一人以上の発信者について記憶した拒否発信者情報記憶手段と、新たな拒否発信者情報を前記拒否発信者情報記憶手段に登録する際に、該新たな拒否発信者情報に一致する情報が前記許可発信者情報記憶手段に記憶されている場合に、該一致する情報を前記許可発信者情報記憶手段から削除する拒否発信者情報登録実行手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０に係る発明は、上記の発明において、到着したメッセージの宛先に対応する各許可発信者情報を前記許可発信者情報記憶手段から読み出して該メッセージの発信者情報と比較し、一致する許可発信者情報がある場合に該メッセージの転送を可と判定する転送許可判定手段と、前記転送許可判定手段により前記メッセージの転送が可と判定されなかった場合に該メッセージの転送可否を判定する転送可否判定手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１に係る発明は、上記の発明において、到着したメッセージの宛先に対応する各拒否発信者情報を前記拒否発信者情報記憶手段から読み出して該メッセージの発信者情報と比較し、一致する拒否発信者情報がある場合に該メッセージの転送を不可と判定する転送拒否判定手段と、前記転送拒否判定手段により前記メッセージの転送が不可と判定されなかった場合に該メッセージの転送可否を判定する転送可否判定手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１２に係る発明は、メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置であって、利用者が新たな通信相手にメッセージを送信した場合に該通信相手に関する情報を利用者が受信を許可する発信者に関する許可発信者情報として自動登録する許可発信者情報自動登録手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１３に係る発明は、メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置であって、各利用者の各通信相手との通信履歴情報に基づいて、利用者が受信を許可する発信者ごとに許可発信者情報として登録されている情報の中から自動削除する許可発信者情報を特定して削除する許可発信者情報自動削除手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１４に係る発明は、上記発明において、前記通信履歴情報は最終メッセージ通信時点であり、前記許可発信者情報自動削除手段は、各利用者の各通信相手との最終メッセージ通信時点と現在時点とを比較して差が所定の値より大きい場合に、当該利用者の許可発信者情報の中から当該通信相手に対応する許可発信者情報を自動削除することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１５に係る発明は、上記発明において、前記通信履歴情報は最終メッセージ通信時点であり、前記許可発信者情報自動削除手段は、許可発信者情報を新たに利用者に対応させて登録する際に該利用者について既に登録されている許可発信者情報の数が所定の最大値である場合には、該利用者について既に登録されている許可発信者情報のうち、最終メッセージ通信時点が最も古い通信相手に関する許可発信者情報を削除することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１６に係る発明は、メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置であって、利用者が受信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報を新たに利用者に対応させて登録する際に、該新たな許可発信者情報に一致する情報が利用者が受信を拒否する各発信者に関する情報である拒否発信者情報として登録されている場合に、該一致する拒否発信者情報を削除する許可発信者情報登録実行手段を備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１７に係る発明は、メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置であって、各利用者の各通信相手との通信履歴情報に基づいて、利用者が受信を拒否する発信者ごとに拒否発信者情報として登録されている情報の中から自動削除する拒否発信者情報を特定して削除する拒否発信者情報自動削除手段を備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１８に係る発明は、上記発明において、前記通信履歴情報は最終メッセージ通信時点であり、前記拒否発信者情報自動削除手段は、各利用者の各発信者からの最終メッセージ受信時点と現在時点とを比較して差が所定の値より大きい場合に、当該利用者の拒否発信者情報の中から当該発信者に対応する拒否発信者情報を自動削除することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１９に係る発明は、上記発明において、前記通信履歴情報は最終メッセージ通信時点であり、前記拒否発信者情報自動削除手段は、拒否発信者情報を新たに利用者に対応させて登録する際に該利用者について既に登録されている拒否発信者情報の数が所定の最大値である場合には、該利用者について既に登録されている拒否発信者情報のうち、最終メッセージ受信時点が最も古い発信者に関する拒否発信者情報を削除して新たな拒否発信者情報を登録することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項２０に係る発明は、メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置であって、利用者が受信を拒否する各発信者に関する情報である拒否発信者情報を新たに利用者に対応させて登録する際に、該新たな拒否発信者情報に一致する情報が利用者が受信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報として登録されている場合に、該一致する許可発信者情報を削除する拒否発信者情報登録実行手段を備えたことを特徴とする。
【００２７】
また、請求項２１に係る発明は、メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置によるメッセージ転送方法であって、利用者が新たな通信相手にメッセージを送信した場合に該通信相手に関する情報を利用者が受信を許可する発信者に関する許可発信者情報として自動登録する許可発信者情報自動登録工程を含んだことを特徴とする。
【００２８】
また、請求項２２に係る発明は、メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置によるメッセージ転送方法であって、各利用者の各通信相手との通信履歴情報に基づいて、利用者が受信を許可する発信者ごとに許可発信者情報として登録されている情報の中から自動削除する許可発信者情報を特定して削除する許可発信者情報自動削除工程を含んだことを特徴とする。
【００２９】
また、請求項２３に係る発明は、上記発明において、前記通信履歴情報は最終メッセージ通信時点であり、前記許可発信者情報自動削除工程は、各利用者の各発信者からの最終メッセージ受信時点と現在時点とを比較して差が所定の値より大きい場合に、当該利用者の許可発信者情報の中から当該発信者に対応する許可発信者情報を自動削除することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項２４に係る発明は、上記発明において、前記通信履歴情報は最終メッセージ通信時点であり、前記許可発信者情報自動削除工程は、許可発信者情報を新たに利用者に対応させて登録する際に該利用者について既に登録されている許可発信者情報の数が所定の最大値である場合には、該利用者について既に登録されている許可発信者情報のうち、最終メッセージ受信時点が最も古い発信者に関する許可発信者情報を削除して新たな許可発信者情報を登録することを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２５に係る発明は、メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置によるメッセージ転送方法であって、利用者が受信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報を新たに利用者に対応させて登録する際に、該新たな許可発信者情報に一致する情報が利用者が受信を拒否する各発信者に関する情報である拒否発信者情報として登録されている場合に、該一致する拒否発信者情報を削除する許可発信者情報登録実行工程を含んだことを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２６に係る発明は、メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置によるメッセージ転送方法であって、
各利用者の各通信相手との通信履歴情報に基づいて、利用者が受信を拒否する発信者ごとに拒否発信者情報として登録されている情報の中から自動削除する拒否発信者情報を特定して削除する拒否発信者情報自動削除工程を含んだことを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２７に係る発明は、上記発明において、前記通信履歴情報は最終メッセージ通信時点であり、前記拒否発信者情報自動削除工程は、各利用者の各発信者からの最終メッセージ受信時点と現在時点とを比較して差が所定の値より大きい場合に、当該利用者の拒否発信者情報の中から当該発信者に対応する拒否発信者情報を自動削除することを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２８に係る発明は、上記発明において、前記通信履歴情報は最終メッセージ通信時点であり、前記拒否発信者情報自動削除工程は、拒否発信者情報を新たに利用者に対応させて登録する際に該利用者について既に登録されている拒否発信者情報の数が所定の最大値である場合には、該利用者について既に登録されている拒否発信者情報のうち、最終メッセージ受信時点が最も古い発信者に関する拒否発信者情報を削除して新たな拒否発信者情報を登録することを特徴とする。
【００３５】
また、請求項２９に係る発明は、メッセージの発信者に関する情報である発信者情報に基づいてメッセージを転送するメッセージ転送装置によるメッセージ転送方法であって、利用者が受信を拒否する各発信者に関する情報である拒否発信者情報を新たに利用者に対応させて登録する際に、該新たな拒否発信者情報に一致する情報が利用者が受信を許可する各発信者に関する情報である許可発信者情報として登録されている場合に、該一致する許可発信者情報を削除する拒否発信者情報登録実行工程を含んだことを特徴とする。
【００３６】
また、請求項３０に係る発明は、前記請求項２１〜２９のいずれか一つに記載のメッセージ転送方法をコンピュータに実行させることを特徴とするメッセージ転送プログラムである。
【発明の効果】
【００３７】
請求項１、１２または２１の発明によれば、利用者が新たな通信相手にメッセージを送信した場合に通信相手に関する情報を利用者が受信を許可する発信者に関する許可発信者情報として自動登録するよう構成したので、新たな通信相手に関する情報を許可発信者情報として利用者が登録する負担を軽減することができる。
【００３８】
また、請求項２、１３または２２の発明によれば、各利用者の各通信相手との通信履歴情報に基づいて、利用者が受信を許可する発信者ごとに許可発信者情報として登録されている情報の中から自動削除する許可発信者情報を特定して削除するよう構成したので、許可発信者情報を記憶する記憶装置を効率良く使用することできる。
【００３９】
また、請求項３、１４または２３の発明によれば、各利用者の各通信相手との最終メッセージ通信時点と現在時点とを比較して差が所定の値より大きい場合に、当該利用者が受信を許可する発信者ごとに許可発信者情報として登録されている情報の中から当該通信相手に対応する許可発信者情報を自動削除するよう構成したので、不要になった許可発信者情報が登録されたまま放置されることを防ぎ、許可発信者情報を記憶する記憶装置を効率良く使用することできる。
【００４０】
また、請求項４、１５または２４の発明によれば、許可発信者情報を新たに利用者に対応させて登録する際に利用者について既に登録されている許可発信者情報の数が所定の最大値である場合には、利用者について既に登録されている許可発信者情報のうち、最終メッセージ通信時点が最も古い通信相手に関する許可発信者情報を削除して新たな許可発信者情報を登録するよう構成したので、許可発信者情報を記憶するために必要な領域を一定以内に抑えることができる。
【００４１】
また、請求項５、１６または２５の発明によれば、許可発信者情報を新たに利用者に対応させて登録する際に、新たな許可発信者情報に一致する情報が拒否発信者情報として登録されている場合に、一致する拒否発信者情報を削除するよう構成したので、登録情報の整合性を確保し、正確に迷惑メーセージを排除することができる。
【００４２】
また、請求項６、１７または２６の発明によれば、各利用者の各通信相手との通信履歴情報に基づいて、利用者が受信を拒否する発信者ごとに拒否発信者情報として登録されている情報の中から自動削除する拒否発信者情報を特定して削除するよう構成したので、拒否発信者情報を記憶する記憶装置を効率良く使用することできる。
【００４３】
また、請求項７、１８または２７の発明によれば、各利用者の各発信者からの最終メッセージ受信時点と現在時点とを比較して差が所定の値より大きい場合に、当該利用者が受信を拒否する発信者ごとに拒否発信者情報として登録されている情報の中から当該発信者に対応する拒否発信者情報を自動削除するよう構成したので、不要になった拒否発信者情報が登録されたまま放置されることを防ぎ、拒否発信者情報を記憶する記憶装置を効率良く使用することができる。
【００４４】
また、請求項８、１９または２８の発明によれば、拒否発信者情報を新たに利用者に対応させて登録する際に利用者について既に登録されている拒否発信者情報の数が所定の最大値である場合には、利用者について既に登録されている拒否発信者情報のうち、最終メッセージ受信時点が最も古い発信者に関する拒否発信者情報を削除して新たな拒否発信者情報を登録するよう構成したので、拒否発信者情報を記憶するために必要な領域を一定以内に抑えることができる。
【００４５】
また、請求項９、２０または２９の発明によれば、拒否発信者情報を新たに利用者に対応させて登録する際に、新たな拒否発信者情報に一致する情報が許可発信者情報として登録されている場合に、一致する許可発信者情報を削除するよう構成したので、登録情報の整合性を確保し、正確に迷惑メーセージを排除することができる。
【００４６】
また、請求項１０の発明によれば、到着したメッセージの宛先に対応する各許可発信者情報を読み出してメッセージの発信者情報と比較し、一致する許可発信者情報がある場合にメッセージの転送を可と判定し、メッセージの転送が可と判定しなかった場合にメッセージの転送可否を判定するよう構成したので、許可発信者情報の自動削除が行われるなど受信を許可する発信者に関する情報登録がない場合にも、メッセージの転送を可能とすることができる。
【００４７】
また、請求項１１の発明によれば、到着したメッセージの宛先に対応する各拒否発信者情報を読み出してメッセージの発信者情報と比較し、一致する拒否発信者情報がある場合にメッセージの転送を不可と判定し、メッセージの転送が不可と判定しなかった場合にメッセージの転送可否を判定するよう構成したので、拒否発信者情報の自動削除が行われるなど受信を拒否する発信者に関する情報登録がない場合にも、メッセージの転送を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るメッセージ配送システム、メッセージ転送装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムの好適な実施例を詳細に説明する。なお、ここでは、本発明をメール配送システムに適用した場合を中心に説明する。
【実施例１】
【００４９】
実施例１では、実施例１に係るメール配送システムの構成について説明した後に、メール配送システムのメール転送処理やメールのフィルタリングに使用する各種データの登録削除処理などの処理手順を説明し、最後に実施例１の効果を説明する。
【００５０】
［メール配送システムの構成（実施例１）］
まず、図１を用いて、実施例１に係るメール配送システムの構成について説明する。図１は、実施例１に係るメール配送システムの構成を示す図である。同図に示すメール配送システムは、サービス利用者Ａ端末２２０と通信相手Ｂ端末３２０とをサービス利用者Ａ側ＩＰ網２４０、インターネット４００および通信相手Ｂ側ＩＰ網３４０を介して接続し、例えば、通信相手Ｂ３３０を送信元とし通信相手Ｂ端末３２０から発信されたサービス利用者Ａ２３０を宛先とするメールを通信相手Ｂメールサーバ３１０およびサービス利用者Ａメールサーバ２１０を経由してサービス利用者Ａ端末２２０まで配送するメール配送システムである。なお、ここでは、サービス利用者Ａ２３０は、実施例１に係るメール配送サービスの利用者であり、通信相手Ｂ３３０は、サービス利用者Ａ２３０とメールを授受する相手であるとする。
【００５１】
サービス利用者Ａ端末２２０および通信相手Ｂ端末３２０は、サービス利用者Ａ２３０および通信相手Ｂ３３０がそれぞれインターネット４００を介したメール授受を行う際に利用する端末装置であり、一般に普及しているパーソナルコンピュータ（ＰＣ）にＷＥＢブラウザソフトと電子メールソフト（メーラ）とがインストールされ、ルータＲを介してサービス利用者Ａ側ＩＰ網２４０および通信相手Ｂ側ＩＰ網３４０にそれぞれ接続されている。なお、かかるサービス利用者Ａ側ＩＰ網２４０および通信相手Ｂ側ＩＰ網３４０は、それぞれルータＲを介してインターネット４００に接続されている。
【００５２】
サービス利用者Ａメールサーバ２１０および通信相手Ｂメールサーバ３１０は、いわゆる既存のメールサーバである。すなわち、サービス利用者Ａメールサーバ２１０は、サービス利用者Ａ端末２２０から送信されるメールを受け付けてメールの宛先に送信するとともに、サービス利用者Ａ端末２２０へのメールを受信してサービス利用者Ａ端末２２０へ送信し、通信相手Ｂメールサーバ３１０は、通信相手Ｂ端末３２０から送信されるメールを受け付けてメールの宛先に送信するとともに、通信相手Ｂ端末３２０へのメールを受信して通信相手Ｂ端末３２０へ送信する。なお、ここでは説明の便宜上、２台の端末装置、メールサーバのみを示したが、このメール配送システムは多数の端末装置、メールサーバから構成される。
【００５３】
また、このメール配送システムでは、利用者が保有する実際のメールアドレス（以下「実アドレス」という）そのものを宛先とするメールに加えて、ユーザＩＤと所定のドメイン名から構成される公開アドレスを宛先とするメールを配送する。図２は、公開アドレスの一例を示す図である。同図に示すように、この公開アドレスは、ユーザＩＤ「suzuki」と後述するメール転送サーバ１１０のドメイン名「privango.net」から構成される。
【００５４】
なお、公開アドレスを用いる理由は、利用者が通信相手に実アドレスを開示したくない場合があるからである。例えば、通信相手がインターネット上の通信販売業者などである場合には、実アドレスをむやみに開示してしまうとメーリングリストなどを通じてこの実アドレスが他の業者に拡散し、利用者が不要なダイレクトメールなどを着信せねばならない事態が生じ得るからである。
【００５５】
このように、このメール配送システムでは、公開アドレスを用いることができるため、公開アドレスを宛先とするメールを受信して受信者に転送するメール転送サーバ１１０と、ホワイトリストおよびブラックリストの登録処理などを行うホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０と、ホワイトリストやブラックリストなどを管理するデータ管理サーバ１３０と、個別アドレスを発行する個別アドレス発行サーバ１４０とが設けられている。
【００５６】
ここで、ホワイトリストは、利用者がメールの受信を許可する発信者のメールアドレス（以下「受信許可アドレス」という）やドメイン名（以下「受信許可ドメイン名」という）のリストであり、ブラックリストは、利用者がメールの受信を拒否する発信者のメールアドレス（以下「受信拒否アドレス」という）やドメイン名（以下「受信拒否ドメイン名」という）のリストである。メール転送サーバ１１０は、公開アドレスを宛先とするメールを転送する際に、ホワイトリストおよびブラックリストを用いてメールの転送可否を判定する。
【００５７】
すなわち、このメール転送サーバ１１０は、発信元のメールアドレスがメールの宛先に対応するホワイトリストに登録されている場合には、メールの転送を可と判定し、発信元のメールアドレスがメールの宛先に対応するブラックリストに登録されている場合には、メールの転送を不可と判定する。そして、このメール転送サーバ１１０は、発信元のメールアドレスがメールの宛先に対応するホワイトリストおよびブラックリストのいずれにも登録されていない場合には、個別アドレス発行サーバ１４０に個別アドレスの生成を依頼し、個別アドレス発行サーバ１４０によって生成された個別アドレスを宛先として再送信するようメールの発信者に要求する。
【００５８】
ここで、個別アドレスは、メールの転送が許可される期間（期限）、時間、発信者アドレスなどのメールの転送条件が組み込まれた条件付アドレスであり、メール転送サーバ１１０は、個別アドレスを宛先とするメールを受信すると、転送条件を取り出して転送条件が満たされる場合に受信者にメールを転送する。
【００５９】
図３は、個別アドレスの一例を示す図である。同図に示すように、この個別アドレスは、ユーザＩＤ「suzuki」、メールの転送条件「sbtwr3」、改ざん防止コード「gr5b」およびメール転送サーバ１１０のドメイン名「privango.net」から構成される。なお、この個別アドレスに関する処理の詳細については後述する。
【００６０】
このように、実施例１に係るメール配送システムは、ホワイトリストおよびブラックリストを用いてメールをフィルタリングするとともに、ホワイトリストおよびブラックリストのいずれにも登録されていない発信者のメールに対しては、個別アドレスを用いてメールをフィルタリングすることによって、ホワイトリストとブラックリストの両方を用いたフィルタリングを可能としている。
【００６１】
すなわち、従来は、ホワイトリストまたはブラックリストの一方だけでメールの転送可否を決定することができるため、ホワイトリストとブラックリストを一緒に利用することはなかった。しかしながら、ホワイトリストだけでは、全ての着信許可者を登録する負担が大きいという問題があり、また、ブラックリストだけでは、常に発信元アドレスを変えるような迷惑メールには対応できないなどの問題がある。そこで、実施例１に係るメール配送システムは、ホワイトリストとブラックリストの両方を用いることによって、両方の長所を利用可能としている。すなわち、信頼できる通信相手に関する情報をホワイトリストに登録し、着信を拒否したい送信者に関する情報をブラックリストに登録する。そして、どちらのリストにも登録されていない発信者からのメールについては、個別アドレスを用いてフィルタリングを行うこととする。
【００６２】
このように、ホワイトリスト、ブラックリストおよび個別アドレスを組み合わせたフィルタリングを行うことによって、ホワイトリストおよびブラックリストが備える簡便性と個別アドレスが備える完全性の両方を備えた迷惑メール排除システムを実現することができる。
【００６３】
なお、メール転送サーバ１１０、ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０、データ管理サーバ１３０および個別アドレス発行サーバ１４０は、ルータＲおよびファイアウオールＦＷを介してインターネット４００に接続されたＬＡＮ１００に接続される。
【００６４】
メール転送サーバ１１０は、宛先が公開アドレスであるメールのフィルタリング処理や転送処理などを行うサーバ装置であり、メール通信部１１１と、フィルタ処理部１１２と、転送処理部１１３と、ホワイトリスト自動処理部１１４と、ブラックリスト自動処理部１１５とを有する。かかるメール転送サーバ１１０は、市販のＰＣやワークステーション（ＷＳ）にこれらの機能部に対応するプログラムをインストールすることにより実現できる。
【００６５】
メール通信部１１１は、発信側のメールサーバから宛先が公開アドレスや個別アドレスであるメールを受信し、フィルタリングされたメールを着信側のメールサーバに送信する処理部である。
【００６６】
フィルタ処理部１１２は、宛先が公開アドレスであるメールのフィルタリングを行う処理部であり、具体的には、メールの送信元アドレスがホワイトリストに登録されている場合にはメールを転送処理部１１３に渡し、メールの送信元アドレスがブラックリストに登録されている場合には、メールを破棄する。
【００６７】
また、このフィルタ処理部１１２は、メールの送信元アドレスがホワイトリストにもブラックリストにも登録されていない場合には、個別アドレス発行サーバ１４０に個別アドレスの発行を依頼し、発行された個別アドレスを発信者に通知してメールの再送を要求する。そして、再送されたメールの転送条件を判定し、転送条件が満たされた場合には、メールの転送を可と判定し、転送条件が満たされない場合には、メールを破棄する。
【００６８】
このように、このフィルタ処理部１１２が、ホワイトリストおよびブラックリストを用いてメールの転送可否を判定し、ホワイトリストにもブラックリストにも送信元のアドレスが登録されていない場合には、個別アドレスを用いてメールの転送可否を判定することによって、ホワイトリストおよびブラックリストの併用を可能とするとともに確実に迷惑メールを排除することができる。なお、このフィルタ処理部１１２によるフィルタ処理の詳細については後述する。
【００６９】
転送処理部１１３は、フィルタ処理部１１２によって転送可と判定されたメールの宛先を実アドレスに変更して転送する処理部である。具体的には、この転送処理部１１３は、ユーザＩＤに対応する実アドレスに宛先を変更してメールを転送する。
【００７０】
ホワイトリスト自動処理部１１４は、ホワイトリストへの自動登録を行う処理部であり、ブラックリスト自動処理部１１５は、ブラックリストへの自動登録や自動削除を行う処理部である。
【００７１】
これらのホワイトリスト自動処理部１１４およびブラックリスト自動処理部１１５がそれぞれホワイトリストおよびブラックリストへの自動登録や自動削除を行うことによって、利用者がホワイトリストおよびブラックリストを管理する負担を軽減することができる。なお、これらのホワイトリスト自動処理部１１４およびブラックリスト自動処理部１１５の処理の詳細については後述する。また、ホワイトリスト、ブラックリストおよび実アドレスはデータ管理サーバ１３０によって管理される。
【００７２】
ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０は、受信許可アドレスや受信拒否アドレスなどをデータ管理サーバ１３０への登録する処理を行うサーバ装置であり、ＨＴＴＰ通信部１２１と、ホワイトリスト登録処理部１２２と、ブラックリスト登録処理部１２３とを有する。かかるホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０は、メール転送サーバ１１０と同様、市販のＰＣやＷＳにこれらの機能部に対応するプログラムをインストールすることにより実現できる。
【００７３】
ＨＴＴＰ通信部１２１は、ＨＴＴＰ（Hyper  Text  Transfer  Protocol）にしたがった通信を行う処理部であり、例えば、利用者がＷＥＢブラウザソフトを用いて行うホワイトリストまたはブラックリストへのメールアドレスの登録要求を受信して、ホワイトリスト登録処理部１２２またはブラックリスト登録処理部１２３に渡す。
【００７４】
ホワイトリスト登録処理部１２２は、利用者がＷＥＢブラウザソフトを用いて行うホワイトリストへの受信許可アドレス等の登録要求やホワイトリスト自動処理部１１４からの登録依頼を受け付けてデータ管理サーバ１３０が管理するホワイトリストへの登録を行う処理部であり、具体的には、ユーザＩＤと受信許可アドレス等を受け付けて、データ管理サーバ１３０に登録を依頼する。
【００７５】
ブラックリスト登録処理部１２３は、利用者がＷＥＢブラウザソフトを用いて行うブラックリストへの受信拒否アドレス等の登録要求やブラックリスト自動処理部１１５からの登録依頼および削除依頼を受け付けてデータ管理サーバ１３０が管理するブラックリストへの登録および削除を行う処理部であり、具体的には、ユーザＩＤと受信拒否アドレス等を受け付けて、データ管理サーバ１３０に登録および削除を依頼する。
【００７６】
データ管理サーバ１３０は、ホワイトリスト、ブラックリストおよび実アドレスを管理するサーバ装置であり、実アドレステーブル１３１と、ホワイトリストテーブル１３２と、ブラックリストテーブル１３３とを有する。かかるデータ管理サーバ１３０は、メール転送サーバ１１０やホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０と同様、市販のＰＣやＷＳにデータを管理するプログラムをインストールすることにより実現できる。
【００７７】
実アドレステーブル１３１は、ユーザＩＤと実アドレスとを対応付けて記憶するテーブルである。図４は、実アドレステーブル１３１の一例を示す図である。同図に示すように、この実アドレステーブル１３１は、ユーザＩＤ「suzuki」に対応させて実アドレス「suzuki1010@anywhere.ne.jp」を記憶し、ユーザＩＤ「tanaka」に対応させて実アドレス「taro@isp-A.ne.jp」を記憶し、ユーザＩＤ「yamada」に対応させて実アドレス「yamada-k@anywhere.ne.jp」を記憶する。
【００７８】
ホワイトリストテーブル１３２は、ユーザＩＤとホワイトリストとを対応付けて記憶するテーブルである。図５は、ホワイトリストテーブル１３２の一例を示す図である。同図に示すように、このホワイトリストテーブル１３２は、ユーザＩＤ「suzuki」に対応させて受信許可アドレス「taro@isp-A.ne.jp」および受信許可ドメイン名「anywhere.ne.jp」を記憶し、ユーザＩＤ「tanaka」に対応させて受信許可アドレス「suzuki1010@anywhere.ne.jp」および受信許可ドメイン名「isp-A.ne.jp」を記憶し、ユーザＩＤ「yamada」に対応させて受信許可ドメイン名「anywhere.ne.jp」を記憶する。
【００７９】
ブラックリストテーブル１３３は、ユーザＩＤとブラックリストとを対応付けて記憶するテーブルである。図６は、ブラックリストテーブル１３３の一例を示す図である。同図に示すように、このブラックリストテーブル１３３は、ユーザＩＤ「suzuki」に対応させて受信拒否アドレス「spammer@black.com」を記憶し、ユーザＩＤ「tanaka」に対応させて受信拒否アドレス「advertise@shop.com」および「spam@mail.com」を記憶し、ユーザＩＤ「yamada」に対応させて受信拒否アドレス「black@spam.com」を記憶する。
【００８０】
個別アドレス発行サーバ１４０は、個別アドレスを発行するサーバ装置であり、通信部１４１と、アドレス生成部１４２とを有する。かかる個別アドレス発行サーバ１４０は、メール転送サーバ１１０などと同様、市販のＰＣやＷＳにデータを管理するプログラムをインストールすることにより実現できる。
【００８１】
通信部１４１は、メール転送サーバ１１０などとＬＡＮ１００を介して通信する処理部であり、例えば、メール転送サーバ１１０から個別アドレス生成要求を受信し、メール転送サーバ１１０へ個別アドレスを送信する。
【００８２】
アドレス生成部１４２は、個別アドレス生成要求を通信部１４１から受け取り、個別アドレスを生成して通信部１４１に渡す処理部である。なお、このアドレス生成部１４２による個別アドレス生成処理の詳細については後述する。
【００８３】
次に、実施例１に係るメール配送システムによる処理手順について図８〜図１３を用いて説明する。なお、以下の説明では、通信相手Ｂ３３０がサービス利用者Ａ２３０にメールを送信する場合を例として説明する。また、サービス利用者Ａ２３０は、図７に示すように、事前に公開アドレス「suzuki@privango.net」をホームページで公開するなどして、通信相手Ｂ３３０は、サービス利用者Ａ２３０の公開アドレスを利用できるものとする。
【００８４】
［メール転送処理（実施例１）］
図８は、実施例１に係るメール配送システムによるメール転送処理の処理手順を示すシーケンス図である。同図に示すように、このメール転送処理では、通信相手Ｂ端末３２０が通信相手Ｂ３３０から公開アドレス「suzuki@privango.net」を宛先とするメールの送信要求を受け付けて通信相手Ｂメールサーバ３１０に送信する（ステップＳ１１０）。すると、通信相手Ｂメールサーバ３１０は、送信先が公開アドレス「suzuki@privango.net」であるので、メールをメール転送サーバ１１０へ送信する（ステップＳ１２０）。
【００８５】
そして、メールを受信したメール転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１２がホワイトリストテーブル１３２およびブラックリストテーブル１３３を参照してフィルタ処理、すなわちメールの転送可否判断を行う（ステップＳ１３０）。その結果、フィルタ処理部１１２が、転送可と判断すると図９に示す処理を行い、転送不可と判断するとメールの破棄を行い、転送可否が不明の場合には図１０に示す処理を行う。
【００８６】
すなわち、フィルタ処理部１１２が転送可と判断すると、図９に示すように、転送処理部１１３は、実アドレステーブル１３１から実アドレスを取得し（ステップＳ１４０）、実アドレスを転送先としてメールを送信する（ステップＳ１５０）。そして、サービス利用者Ａメールサーバ２１０が受信したメールを一時保管する。
【００８７】
その後、サービス利用者Ａ端末２２０がサービス利用者Ａ２３０の指示に基づいて到着メールの確認をサービス利用者Ａメールサーバ２１０に要求すると（ステップＳ１６０）、サービス利用者Ａメールサーバ２１０は一時保管したメールをサービス利用者Ａ端末２２０に送信する（ステップＳ１７０）。
【００８８】
また、フィルタ処理部１１２は、転送不可と判断すると、図１０に示すように、個別アドレス発行サーバ１４０のアドレス生成部１４２に依頼して個別アドレスを生成し（ステップＳ１８０）、生成した個別アドレスを通信相手Ｂ端末３２０に応答し（ステップＳ１９０）、メールの再送を要求する。
【００８９】
そして、通信相手Ｂ端末３２０は、個別アドレスを受信すると、通信相手Ｂ３３０の指示に基づいて、個別アドレスをメールソフトのアドレス帳に記憶し（ステップＳ２００）、個別アドレスを宛先としてメールを再送信する（ステップＳ２１０）。そして、メール転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１２は、個別アドレスの転送条件に基づくフィルタ処理、すなわち配送可否を判定する配送判定処理を行い（ステップＳ２２０）、転送条件が満たされている場合には、メールを配送する配送処理を行う（ステップＳ２３０）。なお、配送判定処理および配送処理の詳細については後述する。
【００９０】
このように、メール転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１２がホワイトリストテーブル１３２およびブラックリストテーブル１３３を参照して公開アドレスを宛先とするメールの転送可否を判定し、転送可否が不明の場合には、個別アドレスに基づいてメールのフィルタリングを行うこととしたので、利用者は、迷惑メールの排除にあたってホワイトリストおよびブラックリストが提供する簡便性と個別アドレスが提供する確実性の両方を備えたサービスを利用することができる。
【００９１】
［フィルタ処理（実施例１）］
次に、フィルタ処理部１１２によるフィルタ処理（図８に示したステップＳ１３０に対応する処理）の処理手順について説明する。図１１は、フィルタ処理部１１２によるフィルタ処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、宛先アドレスが「suzuki@privango.net」である場合を例として説明する。
【００９２】
同図に示すように、このフィルタ処理では、フィルタ処理部１１２は、送信元アドレスおよび宛先アドレスを入力として、宛先アドレスからユーザＩＤ  ｕを取得する（ステップＳ１３１）。ここでは、ｕとして「suzuki」を取得する。そして、フィルタ処理部１１２は、ユーザＩＤ  ｕに対応するホワイトリストＷＬをホワイトリストテーブル１３２から取得する（ステップＳ１３２）。なお、ここでは、「suzuki」に対応するホワイトリストＷＬ＝｛taro@isp-A.ne.jp,anywhere.ne.jp｝であるとする。
【００９３】
そして、フィルタ処理部１１２は、ホワイトリストＷＬ中の要素をｗとし、送信元アドレスに一致または、送信元アドレスのドメイン部に部分一致するｗがあるか否かを判定する（ステップＳ１３３）。その結果、そのようなｗがホワイトリストにある場合には、フィルタ処理部１１２は、メールの転送が可であると判定する（ステップＳ１３６ａ）。
【００９４】
一方、そのようなｗがホワイトリストにない場合には、フィルタ処理部１１２は、ユーザＩＤ  ｕに対応するブラックリストＢＬをブラックリストテーブル１３３から取得する（ステップＳ１３４）。なお、ここでは、「suzuki」に対応するブラックリストＢＬ＝｛spammer@black.com｝であるとする。
【００９５】
そして、フィルタ処理部１１２は、ブラックリストＢＬ中の要素をｂとし、送信元アドレスに一致または、送信元アドレスのドメイン部に部分一致するｂがあるか否かを判定する（ステップＳ１３５）。その結果、そのようなｂがブラックリストにある場合には、フィルタ処理部１１２は、メールの転送が不可であると判定し（ステップＳ１３６ｂ）、ない場合には、転送可否は不明であると判定する（ステップＳ１３６ｃ）。
【００９６】
このように、フィルタ処理部１１２が、送信元アドレスに一致または、送信元アドレスのドメイン部に部分一致する要素がホワイトリストまたはブラックリストにあるか否か基づいてメールの転送可否を判定し、ホワイトリストにもブラックリストにもそのような要素がない場合には、転送可否不明と判定することによって、ホワイトリストおよびブラックリストの併用を可能とすることができる。
【００９７】
なお、この例では、送信元アドレスが「taro@isp-A.ne.jp」であるか送信元アドレスのドメイン部が「anywhere.ne.jp」に部分一致する場合には、転送可と判定され、送信元アドレスが「spammer@black.com」である場合には、転送不可と判定され、その他の場合には、転送可否不明と判定される。
【００９８】
また、このフィルタ処理では、フィルタ処理部１１２は、送信元アドレスに一致または、送信元アドレスのドメイン部に部分一致する要素がホワイトリストにあるか否かをチェックし、ホワイトリストにない場合にブラックリストをチェックすることとしたが、ブラックリストをチェックした後にホワイトリストをチェックするようにすることもできる。
【００９９】
［アドレス生成処理（実施例１）］
次に、個別アドレス発行サーバ１４０のアドレス生成部１４２によるアドレス生成処理の処理手順について説明する。図１２は、アドレス生成部１４２によるアドレス生成処理の処理手順を示すシーケンス図である。なお、ここでは、転送条件として発信者を限定する場合を例として説明する。
【０１００】
同図に示すように、アドレス生成部１４２は、サービス利用者ＡのユーザＩＤ  ｕおよび通信相手ＢのメールアドレスＳを入力し、発信者限定に係る転送条件Ｃを生成する（ステップＳ１８１）。具体的には、メールアドレスＳのハッシュ値を求めた後に、このハッシュ値の下位３０ビットをＢＡＳＥ３２で符号化して、６文字の文字列Ｖ＿Ｓ（例えば「sbtwr3」）を生成する。
【０１０１】
続けて、アドレス生成部１４２は、個別アドレスＴの正当性を担保するための改ざん防止コードを生成する（ステップＳ１８２）。具体的には、ユーザＩＤ  ｕ（例えば「suzuki」）と上記のステップＳ１８１で生成した６文字の文字列Ｖ＿Ｓ（例えば「sbtwr3」）とをドット文字“．”で連結した文字列Ｋを生成した後に、発行鍵を用いて文字列Ｋの鍵付きハッシュ関数の値を求め、さらに、この値の下位２０ビットをＢＡＳＥ３２で符号化して、４文字の改ざん防止コードＶ（例えば「gr5b」）を生成する。
【０１０２】
そして、アドレス生成部１４２は、上記の文字列Ｋおよび改ざん防止コードＶを用いて個別アドレスＴを生成する（ステップＳ１８３）。具体的には、文字列Ｋ（例えば「suzuki.sbtwr3」）と改ざん防止コードＶ（例えば「gr5b」）とを連結した文字列を生成し、この文字列の後にドメイン名“@privango.net”を付加することで、個別アドレスＴを生成して出力する。
【０１０３】
このように、アドレス生成部１４２が転送条件および改ざん防止コードを生成して個別アドレスを生成することによって、転送条件をメールアドレスに組み込むとともに、個別アドレスの改ざんを防止することができる。
【０１０４】
［配送判定処理（実施例１）］
続いて、図１３を用いて、メール転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１２によるメールの配送判定処理（図１０に示したステップＳ２２０に対応する処理）の詳細を説明する。図１３は、フィルタ処理部１１２によるメールの配送判定処理の詳細を示すフローチャートである。なお、ここでは、転送条件として発信者が限定されている場合を例として説明する。
【０１０５】
図１３に示すように、この配送判定処理では、フィルタ処理部１１２は、個別アドレスＴおよび通信相手ＢのメールアドレスＳを入力として、個別アドレスＴ（改ざん防止コード）の正当性を検証する（ステップＳ２２１）。
【０１０６】
具体的には、フィルタ処理部１１２は、到着メールの着信先アドレス（すなわち個別アドレスＴ）のユーザ名部分の末尾から５文字目までの前半部分を文字列Ｋとして取得するとともに、末尾から４文字目以降の後半部分を文字列Ｖとして取得する。そして、フィルタ処理部１１２は、検証鍵を用いて文字列Ｋの鍵付きハッシュ関数の値を求め、この値の下位２０ビットをＢＡＳＥ３２で符号化して４文字の文字列Ｔを求め、文字列Ｖと文字列Ｔとが一致するか否かを判定する。この判定で両者が一致する場合には、改ざん防止コードが正当であるとして、以下に示すステップＳ２２２の処理に進むが、両者が一致しない場合には、個別アドレスＴが不正であるとして、その旨を記載した応答メール（配送不可メール）を通信相手Ｂ端末３２０に送信して配送判定処理を終了する。
【０１０７】
このような改ざん防止コードの検証に続いて、フィルタ処理部１１２は、正当な発信者であるか否かを検証する（ステップＳ２２２）。具体的には、到着メールの発信者アドレス（すなわち、通信相手のメールアドレスＳ）のハッシュ値を個別アドレスＴの生成処理の場合と同じアルゴリズム（上記した図１２のステップＳ１８１で実行されるアルゴリズム）で求めた後に、このハッシュ値の下位３０ビットをＢＡＳＥ３２で符号化して、６文字の文字列Ｔ＿Ｓを生成する。そして、フィルタ処理部１１２は、上記のステップＳ２２１で取得した文字列Ｋにおけるドット文字“．”より以降の部分を文字列Ｖ＿Ｓとして取得し、この文字列Ｖ＿Ｓと文字列Ｔ＿Ｓとが一致するか否かを判定する。この判定で両者が一致する場合には、発信者が正当であるとして、以下に示すステップＳ２２３の処理に進むが、両者が一致しない場合には、発信者が不正であるとして、その旨を記載した応答メール（配送不可メール）を通信相手Ｂ端末３２０に送信して配送判定処理を終了する。
【０１０８】
その結果、上記した配送判定（ステップＳ２２１およびＳ２２２）をいずれも満足する場合には、フィルタ処理部１１２は、個別アドレスＴのユーザ名部分におけるドット文字“．”の直前までの文字列（例えば「suzuki」）をユーザＩＤ  ｕとして抽出し（ステップＳ２２３）、このユーザＩＤ  ｕおよび配送判定結果を出力として配送判定処理を終了する。
【０１０９】
このように、フィルタ処理部１１２が改ざん防止コードおよび発信者を検証し、検証結果に基づいて配送可否を判定することによって、不正なメールの転送を防ぐことができる。
【０１１０】
［ホワイトリスト手動登録処理（実施例１）］
次に、実施例１に係るメール配送システムによるホワイトリストへの受信許可アドレスや受信許可ドメイン名の登録処理の処理手順について説明する。図１４は、実施例１に係るメール配送システムによるホワイトリストへの受信許可アドレスや受信許可ドメイン名の登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。なお、ここでは、サービス利用者Ａ２３０が受信許可アドレスをホワイトリストへ登録する場合について説明する。
【０１１１】
同図に示すように、このホワイトリストへの登録処理では、サービス利用者Ａ端末２２０がサービス利用者Ａ２３０からホワイトリストへ登録する登録アドレス（受信許可アドレス）の入力を受け付け（ステップＳ３１０）、ユーザＩＤと登録アドレスとともに許可アドレス登録要求をホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０に対して行う（ステップＳ３２０）。例えば、サービス利用者Ａ端末２２０は、ユーザＩＤ「suzuki」および登録アドレス「taro@isp-A.ne.jp」とともに許可アドレス登録要求をホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０に対して行う。
【０１１２】
すると、ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０のホワイトリスト登録処理部１２２は、ユーザＩＤおよび登録アドレスを受け取り、データ管理サーバ１３０に対して登録アドレスをユーザＩＤに対応するホワイトリストへ登録するように依頼するホワイトリスト登録処理を行う（ステップＳ３３０）。そして、ホワイトリストテーブル１３２への登録が完了すると、ホワイトリスト登録処理部１２２は、ホワイトリスト登録応答をサービス利用者Ａ端末２２０に送信する（ステップＳ３４０）。
【０１１３】
このように、ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０のホワイトリスト登録処理部１２２がサービス利用者Ａ２３０の要求に基づいてデータ管理サーバ１３０に対してホワイトリストへの登録を依頼することによって、受信許可アドレスや受信許可ドメイン名をホワイトリストテーブル１３２に登録することができる。
【０１１４】
［ブラックリスト手動登録処理（実施例１）］
次に、実施例１に係るメール配送システムによるブラックリストへの受信拒否アドレスや受信拒否ドメイン名の登録処理の処理手順について説明する。図１５は、実施例１に係るメール配送システムによるブラックリストへの受信拒否アドレスや受信拒否ドメイン名の登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。なお、ここでは、サービス利用者Ａ２３０が受信拒否アドレスをブラックリストへ登録する場合について説明する。
【０１１５】
同図に示すように、このブラックリストへの登録処理では、サービス利用者Ａ端末２２０がサービス利用者Ａ２３０からブラックリストへ登録する登録アドレス（受信拒否アドレス）の入力を受け付け（ステップＳ４１０）、ユーザＩＤと登録アドレスとともに拒否アドレス登録要求をホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０に対して行う（ステップＳ４２０）。例えば、サービス利用者Ａ端末２２０は、ユーザＩＤ「suzuki」および登録アドレス「spammer@black.com」とともに拒否アドレス登録要求をホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０に対して行う。
【０１１６】
すると、ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０のブラックリスト登録処理部１２３は、ユーザＩＤおよび登録アドレスを受け取り、データ管理サーバ１３０に対して登録アドレスをユーザＩＤに対応するブラックリストへ登録するように依頼するブラックリスト登録処理を行う（ステップＳ４３０）。そして、ブラックリストテーブル１３３への登録が完了すると、ブラックリスト登録処理部１２３は、ブラックリスト登録応答をサービス利用者Ａ端末２２０に送信する（ステップＳ４４０）。
【０１１７】
このように、ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０のブラックリスト登録処理部１２３がサービス利用者Ａ２３０の要求に基づいてデータ管理サーバ１３０に対してブラックリストへの登録を依頼することによって、受信拒否アドレスや受信拒否ドメイン名をブラックリストテーブル１３３に登録することができる。
【０１１８】
なお、図１４および図１５では、サービス利用者Ａ２３０がサービス利用者Ａ端末２２０からホワイトリストおよびブラックリストへの登録要求を行う場合について説明したが、ホワイトリストおよびブラックリストへの登録や削除を自動的に行うこともできる。そこで、ホワイトリストへの自動登録およびブラックリストへの自動登録／削除の処理について説明する。
【０１１９】
［ホワイトリスト自動登録処理（実施例１）］
図１６は、サービス利用者Ａ２３０が新たな通信相手Ｂ３３０にメールを送信する際に実施例１に係るメール配送システムが宛先アドレスをホワイトリストに自動登録する処理手順を示すシーケンス図である。なお、ここでは、サービス利用者Ａ２３０が送信するメールは全てメール転送サーバ１１０へ転送されるものとする。また、サービス利用者Ａ２３０がメールを送信するということは、サービス利用者Ａ２３０は通信相手Ｂ３３０からのメールを受信すると考えられるため、通信相手Ｂ３３０の宛先アドレスをホワイトリストに自動登録する。
【０１２０】
図１６に示すように、このホワイトリストへの自動登録処理では、サービス利用者Ａ端末２２０がサービス利用者Ａ２３０からの指示に基づいてメールを新たな通信相手に送信する（ステップＳ５１０）。
【０１２１】
すると、メール転送サーバ１１０のホワイトリスト自動処理部１１４は、サービス利用者Ａ２３０のユーザＩＤに対応するホワイトリストに宛先アドレスを登録するようにホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０のホワイトリスト登録処理部１２２に依頼する（ステップＳ５２０）。例えば、ユーザＩＤ「suzuki」に対応するホワイトリストに「taro@isp-A.ne.jp」の登録を依頼する。
【０１２２】
そして、ホワイトリストテーブル１３２への登録が完了すると、ホワイトリスト自動処理部１１４は、メールを通信相手Ｂメールサーバ３１０に送信し（ステップＳ５３０）、通信相手Ｂメールサーバ３１０が受信したメールを一時保管する。
【０１２３】
その後、通信相手Ｂ端末３２０が通信相手Ｂ３３０の指示に基づいて到着メールの確認を通信相手Ｂメールサーバ３１０に要求すると（ステップＳ５４０）、通信相手Ｂメールサーバ３１０は一時保管したメールを通信相手Ｂ端末３２０に送信する（ステップＳ５５０）。
【０１２４】
このように、ホワイトリスト自動処理部１１４がサービス利用者Ａ２３０が新たな通信相手にメールを送信する際に、宛先アドレスをホワイトリストに自動登録することによって、利用者が受信を許可するメールアドレス等をホワイトリストに登録する負担を軽減することができる。
【０１２５】
また、ホワイトリストおよびブラックリストのいずれにも登録がない通信相手Ｂ３３０がメールを送信し、メール転送サーバ１１０が個別アドレスを宛先としてメールを再送するように要求し、その要求に応答して個別アドレスを宛先として再送されたメールが転送条件を満たした場合に通信相手Ｂ３３０のメールアドレスをホワイトリストに自動登録することもできる。すなわち、個別アドレスを宛先とするメールが転送条件を満たした場合には、通信相手Ｂ３３０を信頼できると考えられるため、通信相手Ｂ３３０のメールアドレスをホワイトリストに登録することができる。
【０１２６】
そこで、個別アドレスを宛先とするメールが転送条件を満たした場合に送信者アドレスをホワイトリストに自動登録する処理手順について説明する。図１７は、個別アドレスを宛先とするメールが転送条件を満たした場合に実施例１に係るメール配送システムが送信者アドレスをホワイトリストに自動登録する処理手順を示すシーケンス図である。
【０１２７】
図１７に示すように、このホワイトリストへの自動登録処理では、通信相手Ｂ３３０が個別アドレスを宛先とするメールの再送要求に対してメールを通信相手Ｂ端末３２０から送信すると（ステップＳ６１０）、通信相手Ｂメールサーバ３１０がメールを受信してメール転送サーバ１１０に送信する（ステップＳ６２０）。例えば、宛先アドレスとして個別アドレス「suzuki.sbtwr3gr5b@privango.net」が用いられる。
【０１２８】
そして、メール転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１２が図１３に示した配送判定処理を行い（ステップＳ６３０）、配送可と判定すると、個別アドレスに含まれるユーザＩＤに対応するホワイトリストへの送信者アドレスの登録をホワイトリスト自動処理部１１４がホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０のホワイトリスト登録処理部１２２に依頼する（ステップＳ６４０）。例えば、個別アドレスに含まれるユーザＩＤ「suzuki」に対応するホワイトリストに送信者アドレス「taro@isp-A.ne.jp」が登録される。その後、転送処理部１１３が宛先アドレスを実アドレスに置き換えてメールをサービス利用者Ａメールサーバ２１０に送信する（ステップＳ６５０）。
【０１２９】
このように、個別アドレスを宛先とするメールが転送条件を満たした場合に送信者アドレスをホワイトリストに自動登録することによって、利用者が受信を許可するメールアドレス等をホワイトリストに登録する負担を軽減することができる。
【０１３０】
なお、個別アドレスを宛先とするメールが転送条件を満たした場合の代わりに、個別アドレス宛メールに対して返信が行われた場合に返信先のメールアドレスをホワイトリストに自動登録することもできる。図１８は、個別アドレス宛メールに対して返信が行われた場合に実施例１に係るメール配送システムが返信先のメールアドレスをホワイトリストに自動登録する処理手順を示すシーケンス図である。
【０１３１】
図１８に示すように、このホワイトリストへの自動登録処理では、サービス利用者Ａ端末２２０がサービス利用者Ａ２３０の指示に基づいて個別アドレス宛メールに対する返信を行うと（ステップＳ７１０）、メール転送サーバ１１０がサービス利用者Ａメールサーバ２１０を介して受信する。
【０１３２】
ここで、個別アドレス宛メールがサービス利用者Ａ２３０に送られるときは宛先アドレスが実アドレスに変換されているため、サービス利用者Ａ２３０から送られてくる返信メールが個別アドレス宛メールに対する返信であるか否かを返信メールの送信元アドレスからは特定することはできないが、個別アドレス宛メールであることを示す情報を個別アドレスから実アドレスに変換されて転送されるメールおよび返信メールに付加することによって、メール転送サーバ１１０は、返信メールが個別アドレス宛メールであるか否かを判定することができる。
【０１３３】
例えば、図１９に示すように、メール転送サーバ１１０は宛先アドレスが公開アドレス「suzuki@privango.net」のメールを受信して個別アドレス宛のメールの再送要求後に個別アドレス宛のメールを受信すると、転送処理部１１３が個別アドレスを実アドレス「suzuki1010@anywhere.ne.jp」に書き換えてサービス利用者Ａ２３０に送信する。このとき、転送処理部１１３は、メールの送信元の実アドレス「taro@isp-A.ne.jp」を「taro/isp-A.ne.jp/suzuki@privango.net」の形式（以下、「リプライ形式」という）に書き換えてからメールを送信する。
【０１３４】
そして、個別アドレス宛のメールに対する返信メールを受信すると、メール転送サーバ１１０は、返信の宛先アドレス「taro/isp-A.ne.jp/suzuki@privango.net」からユーザＩＤ「suzuki」を抽出し、宛先アドレスを「taro@isp-A.ne.jp」に書き換えるとともに送信元アドレスを「suzuki@privango.net」に書き換えてメールを転送する。
【０１３５】
このように、メール転送サーバ１１０が、宛先アドレスを個別アドレスから実アドレスに書き換えるとともに送信元の実アドレスをリプライ形式に書き換え、宛先アドレスがリプライ形式の返信メールを受信することによって、個別アドレス宛メールに対する返信メールであることを知ることができる。また、リプライ形式の宛先アドレスを実アドレスに書き換えるとともに送信元アドレスを公開アドレスに書き換えることによって、公開アドレスのメールに利用者が直接返信した場合にも、実アドレスの開示を防ぐことができる。
【０１３６】
図１８に戻って、メール転送サーバ１１０は、宛先がリプライ形式の返信メールを受信すると、ホワイトリスト自動処理部１１４がリプライ形式のアドレスに含まれるユーザＩＤおよび登録アドレス（宛先アドレス）を用いてホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０のホワイトリスト登録処理部１２２に登録を依頼する（ステップＳ７２０）。例えば、ユーザＩＤ「suzuki」に対応するホワイトリストに「taro@isp-A.ne.jp」の登録を依頼する。
【０１３７】
そして、メール転送サーバ１１０は、返信メールの送信元アドレスを公開アドレスに書換える送信元アドレス書換え処理を行う（ステップＳ７３０）。例えば、返信メールの送信元アドレスを「suzuki@privango.net」と書換える。そして、通信メールを通信相手Ｂメールサーバ３１０に送信し（ステップＳ７４０）、通信相手Ｂメールサーバ３１０が受信したメールを一時保管する。
【０１３８】
その後、通信相手Ｂ端末３２０が通信相手Ｂ３３０の指示に基づいて到着メールの確認を通信相手Ｂメールサーバ３１０に要求すると（ステップＳ７５０）、通信相手Ｂメールサーバ３１０は一時保管したメールを通信相手Ｂ端末３２０に送信する（ステップＳ７６０）。
【０１３９】
このように、個別アドレスを宛先とするメールに返信が行われたときに返信メールのリプライ形式の宛先アドレスからユーザＩＤおよび通信相手Ｂ３３０のメールアドレスを再現してホワイトリストに自動登録することによって、利用者が受信を許可するメールアドレスをホワイトリストに登録する負担を軽減することができる。
【０１４０】
［ホワイトリスト登録処理（実施例１）］
図２０は、ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０のホワイトリスト登録処理部１２２によるホワイトリスト登録処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、このホワイトリスト登録処理では、ホワイトリスト登録処理部１２２は、ユーザＩＤ  ｕおよび登録アドレスａを入力として、まずユーザＩＤ  ｕに対応するホワイトリストＷＬをホワイトリストテーブル１３２から取得する（ステップＳ３３１）。ここでは、ユーザＩＤ  ｕ＝「suzuki」、登録アドレスａ＝「taro@isp-A.ne.jp」、ホワイトリストＷＬ＝｛taro@isp-A.ne.jp,anywhere.ne.jp｝とする。
【０１４１】
そして、ホワイトリスト登録処理部１２２は、ホワイトリストＷＬ中の要素をｗとし、登録アドレスａに一致するｗがあるか否かを判定する（ステップＳ３３２）。その結果、登録アドレスａに一致するｗがない場合には、ホワイトリストテーブル１３２のユーザＩＤ  ｕに対応するホワイトリストＷＬに登録アドレスａを登録し（ステップＳ３３３）、登録アドレスａに一致するｗがある場合には、ステップＳ３３３をスキップする。ここでは、ホワイトリストＷＬ＝｛taro@isp-A.ne.jp,anywhere.ne.jp｝に登録アドレスａ＝「taro@isp-A.ne.jp」があるので、ステップＳ３３３をスキップする。
【０１４２】
そして、ホワイトリスト登録処理部１２２は、ユーザＩＤ  ｕに対応するブラックリストＢＬをブラックリストテーブル１３３から取得する（ステップＳ３３４）。ここでは、ブラックリストＢＬ＝｛spammer@black.com｝とする。そして、ホワイトリスト登録処理部１２２は、ブラックリストＢＬ中の要素をｂとし、登録アドレスａに一致するｂがあるか否かを判定する（ステップＳ３３５）。その結果、登録アドレスａに一致するｂがある場合には、ブラックリストテーブル１３３のユーザＩＤ  ｕに対応するブラックリストＢＬから登録アドレスａを削除し（ステップＳ３３６）、登録アドレスａに一致するｂがない場合には、ステップＳ３３６をスキップする。ここでは、登録アドレスａに一致するｂがないので、ステップＳ３３６をスキップする。
【０１４３】
このように、このホワイトリスト登録処理部１２２が、ホワイトリストに登録アドレスを登録する際に、ホワイトリストとブラックリストに同一の登録アドレスが登録されないようにチェックすることによって、ホワイトリストとブラックリストの間の整合性をとり、正しいフィルタリングを保証することができる。
【０１４４】
［ブラックリスト自動登録処理および自動削除処理（実施例１）］
図２１は、実施例１に係るメール配送システムによるブラックリスト自動登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。なお、ここでは、ホワイトリストにもブラックリストにも登録されていない通信相手Ｂ３３０からメールを受信して個別アドレスを通知する場合には、とりあえず通信相手Ｂ３３０が信頼できないとして通信相手Ｂ３３０の宛先アドレスをブラックリストに登録する。
【０１４５】
図２１に示すように、このブラックリストへの自動登録処理では、フィルタ処理部１１２が個別アドレス発行サーバ１４０に発行を依頼して個別アドレスを生成すると（ステップＳ１８０）、ブラックリスト自動処理部１１５は、個別アドレスに含まれるユーザＩＤに対応するブラックリストにメールの送信者アドレス（個別アドレスの送信先アドレス）を登録するようにホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０のブラックリスト登録処理部１２３に依頼する（ステップＳ１８５）。ここでは、ユーザＩＤ「suzuki」に対応するブラックリストに「taro@isp-A.ne.jp」の登録を依頼する。そして、ブラックリストテーブル１３３への登録が完了すると、フィルタ処理部１１２は、個別アドレスを通信相手Ｂ端末３２０に送信する（ステップＳ１９０）。
【０１４６】
このように、ブラックリスト自動処理部１１５が個別アドレスが送信される通信相手Ｂ３３０をとりあえずブラックリストに登録することによって、利用者が受信を拒否するメールアドレスをブラックリストに登録する負担を軽減することができる。
【０１４７】
ただし、かかる自動登録を行う場合には、個別アドレスが送信された通信相手Ｂ３３０が信頼できることが判明した場合に、ブラックリストに自動登録したアドレスを削除する必要がある。そこで、通信相手Ｂ３３０が信頼できることが判明した場合に、ブラックリストに自動登録したアドレスを削除する処理について説明する。
【０１４８】
図２２は、通信相手Ｂ３３０が信頼できることが判明した場合、すなわち個別アドレスを宛先とするメールが転送条件を満たした場合に実施例１に係るメール配送システムが送信者アドレスをブラックリストから自動削除する処理手順を示すシーケンス図である。図２２に示すように、このブラックリストからの自動削除処理では、通信相手Ｂ３３０が個別アドレスを宛先とするメールの再送要求に対してメールを通信相手Ｂ端末３２０から送信すると（ステップＳ８１０）、通信相手Ｂメールサーバ３１０がメールを受信してメール転送サーバ１１０に送信する（ステップＳ８２０）。ここでは、宛先アドレスとして個別アドレス「suzuki.sbtwr3gr5b@privango.net」が用いられる。
【０１４９】
そして、メール転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１２が図１３に示した配送判定処理を行い（ステップＳ８３０）、配送可と判定すると、個別アドレスに含まれるユーザＩＤに対応するブラックリストからの送信者アドレスの削除をブラックリスト自動処理部１１５がホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０のブラックリスト登録処理部１２３に依頼する（ステップＳ８４０）。例えば、個別アドレスに含まれるユーザＩＤ「suzuki」に対応するブラックリストから送信者アドレス「taro@isp-A.ne.jp」の削除を依頼する。その後、転送処理部１１３が宛先アドレスを実アドレスに置き換えてメールをサービス利用者Ａメールサーバ２１０に送信する（ステップＳ８５０）。
【０１５０】
このように、個別アドレスを宛先とするメールが転送条件を満たした場合に送信者アドレスをブラックリストから自動削除することによって、とりあえずブラックリストに登録したメールアドレスをブラックリストから削除することができる。
【０１５１】
［ブラックリスト登録処理（実施例１）］
図２３は、ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０のブラックリスト登録処理部１２３によるブラックリスト登録処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、このブラックリスト登録処理では、ブラックリスト登録処理部１２３は、ユーザＩＤ  ｕおよび登録アドレスａを入力として、まずユーザＩＤ  ｕに対応するブラックリストＢＬをブラックリストテーブル１３３から取得する（ステップＳ４３１）。なお、ここでは、ユーザＩＤ  ｕ＝「suzuki」、登録アドレスａ＝「spammer@black.com」、ブラックリストＢＬ＝｛spammer@black.com｝とする。
【０１５２】
そして、ブラックリスト登録処理部１２３は、ブラックリストＢＬ中の要素をｂとし、登録アドレスａに一致するｂがあるか否かを判定する（ステップＳ４３２）。その結果、登録アドレスａに一致するｂがない場合には、ブラックリストテーブル１３３のユーザＩＤ  ｕに対応するブラックリストＢＬに登録アドレスａを登録し（ステップＳ４３３）、登録アドレスａに一致するｂがある場合には、ステップＳ４３３をスキップする。ここでは、ブラックリストＢＬ＝｛spammer@black.com｝に登録アドレスａ＝「spammer@black.com」があるので、ステップＳ４３３をスキップする。
【０１５３】
そして、ブラックリスト登録処理部１２３は、ユーザＩＤ  ｕに対応するホワイトリストＷＬをホワイトリストテーブル１３２から取得する（ステップＳ４３４）。ここでは、ホワイトリストＷＬ＝｛taro@isp-A.ne.jp,anywhere.ne.jp｝とする。そして、ブラックリスト登録処理部１２３は、ホワイトリストＷＬ中の要素をｗとし、登録アドレスａに一致するｗがあるか否かを判定する（ステップＳ４３５）。その結果、登録アドレスａに一致するｗがある場合には、ホワイトリストテーブル１３２のユーザＩＤ  ｕに対応するホワイトリストＷＬから登録アドレスａを削除し（ステップＳ４３６）、登録アドレスａに一致するｗがない場合には、ステップＳ４３６をスキップする。ここでは、登録アドレスａに一致するｗがないので、ステップＳ４３６をスキップする。
【０１５４】
このように、このブラックリスト登録処理部１２３が、ブラックリストに登録アドレスを登録する際に、ホワイトリストとブラックリストに同一の登録アドレスが登録されないようにチェックすることによって、ホワイトリストとブラックリストの間の整合性をとり、正しいフィルタリングを保証することができる。
【０１５５】
［実施例１の効果］
上述してきたように、実施例１によれば、データ管理サーバ１３０がユーザＩＤに対応させてホワイトリストおよびブラックリストをホワイトリストテーブル１３２およびブラックリストテーブル１３３にそれぞれ記憶し、個別アドレス発行サーバ１４０のアドレス生成部１４２が個別アドレスを生成し、メール転送サーバ１１０のフィルタ処理部１１２が、公開アドレスを宛先とするメールの転送可否をホワイトリストおよびブラックリストを用いて判定し、転送可否が不明の場合には、アドレス生成部１４２によって生成された個別アドレスを用いてメールを再送するようにメールの発信者に要求し、個別アドレス宛に送信されたメールが転送条件を満たす場合にメールを受信者に転送することとしたので、ホワイトリストとブラックリストの併用を可能とし、迷惑メールに対して、ホワイトリストおよびブラックリストが提供する簡便性と、条件付個別アドレスを用いるメール配送システムが提供する確実性とを備えたメール配送システムを実現することができる。
【０１５６】
また、実施例１によれば、メール転送サーバ１１０のホワイトリスト自動処理部１１４が、利用者が新たな通信相手にメールを送信した際にその通信相手のメールアドレスをホワイトリストに登録し、ホワイトリストにもブラックリストにも登録されていない通信相手からメールを受信した場合に、通信相手が信頼できると判定したときまたは通信相手に返信が行われたときにその通信相手のメールアドレスをホワイトリストに登録することとしたので、利用者がホワイトリストを保守する負担を軽減することができる。
【０１５７】
また、実施例１によれば、メール転送サーバ１１０のブラックリスト自動処理部１１５が、ホワイトリストにもブラックリストにも登録されていない通信相手からメールを受信した場合に、通信相手のメールアドレスをブラックリストに一旦登録し、その通信相手が信頼できると判明したときに一旦ブラックリストに登録したメールアドレスを削除することとしたので、利用者がブラックリストを保守する負担を軽減することができる。
【０１５８】
また、実施例１によれば、ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０のホワイトリスト登録処理部１２２／ブラックリスト登録処理部１２３がホワイトリスト／ブラックリストに受信を許可／拒否するメールアドレスやドメイン名を登録する際に、登録するメールアドレスやドメイン名に一致するメールアドレスやドメイン名がブラックリスト／ホワイトリストにあるか否かをチェックし、ホワイトリストとブラックリストに同一のメールアドレスやドメイン名が登録されて整合性がとれなくなることを防ぐこととしたので、正確なメールの転送を保証することができる。
【０１５９】
また、実施例１では、個別アドレスを実アドレスに書き換えてサービス利用者Ａ２３０に送信するときに、転送処理部１１３は、メールの送信元アドレス（通信相手Ｂ３３０のメールアドレス）をリプライ形式に書き換えてからメールを送信し、メール転送サーバ１１０は、リプライ形式のアドレスを宛先とする返信メールを受信すると、リプライ形式のアドレスからユーザＩＤを抽出し、宛先アドレスを通信相手Ｂ３３０のメールアドレスに書き換えるとともに返信メールの送信元アドレスを公開アドレスに書き換えてメールを転送することとしたので、サービス利用者Ａ２３０の実アドレスが返信メールで開示されることを防ぐことができる。
【実施例２】
【０１６０】
ところで、上記実施例１では、ホワイトリストおよびブラックリストのいずれにもメールの送信元アドレスが登録されていない場合に、迷惑メールを排除するために個別アドレスを用いたメール配送を行う場合について説明したが、個別アドレスを用いたメール配送の代わりに他の方法を用いて迷惑メールを排除することもできる。そこで、実施例２では、個別アドレスを用いたメール配送の代わりにＮＧワードに基づくメール配送をホワイトリストおよびブラックリストと組み合わせ迷惑メールの排除を行うメール配送システムについて説明する。なお、実施例２では、メール配送システムの構成について説明した後に、メール配送システムのメール転送処理の処理手順を説明し、最後に実施例２の効果を説明する。
【０１６１】
［メール配送システムの構成（実施例２）］
まず、図２４を用いて、実施例２に係るメール配送システムの構成について説明する。図２４は、実施例２に係るメール配送システムの構成を示す図である。なお、ここでは説明の便宜上、図１に示した各部と同様の役割を果たす機能部については同一符号を付すこととしてその詳細な説明を省略する。
【０１６２】
図２４に示すように、このメール配送システムは、図１に示したメール配送システムと比較すると、メール転送サーバ１１０の代わりにメール転送サーバ５１０が設けられ、ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ１２０の代わりにホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ５２０が設けられ、データ管理サーバ１３０の代わりにデータ管理サーバ５３０が設けられている。また、メール転送サーバ５１０は、フィルタ処理部１１２の代わりにフィルタ処理部５１２を有し、ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ５２０は、さらにＮＧワード登録処理部５２４を有し、データ管理サーバ５３０は、さらにＮＧワードテーブル５３４を有する。
【０１６３】
ＮＧワードは、メールの本文中に含まれる場合にそのメールを迷惑メールとして破棄するワードである。データ管理サーバ５３０のＮＧワードテーブル５３４は、ユーザＩＤとＮＧワードリストを対応付けて記憶する。図２５は、ＮＧワードテーブル５３４の一例を示す図である。同図に示すように、このＮＧワードテーブル５３４は、ユーザＩＤ「suzuki」に対応させてＮＧワード「spam」、「激安ソフト」を記憶し、ユーザＩＤ「tanaka」に対応させてＮＧワード「海賊版ＤＶＤ」を記憶し、ユーザＩＤ「yamada」に対応させてＮＧワード「無料ケーブルテレビ」、「激安」を記憶する。ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ５２０のＮＧワード登録処理部５２４は、ＮＧワードリストへのＮＧワードの登録処理を行う処理部である。
【０１６４】
メール転送サーバ５１０のフィルタ処理部５１２は、ホワイトリストおよびブラックリストに発信者アドレスが登録されていない場合に、ＮＧワードテーブル５３４に基づいてメールの転送可否を判定する処理部である。
【０１６５】
このフィルタ処理部５１２が、ＮＧワードに基づいてメールの転送可否を判定することによって、ホワイトリストおよびブラックリストでは転送可否が不明なメールの転送可否を判定することができる。
【０１６６】
［メール転送処理（実施例２）］
次に、実施例２に係るメール配送システムによるメール転送処理の処理手順について説明する。図２６は、実施例２に係るメール配送システムによるメール転送処理の処理手順を示すシーケンス図である。ただし、ここでは、ホワイトリストおよびブラックリストに基づいたフィルタリング処理の結果、メールの転送可否が不明である場合の処理のみが実施例１と異なるため、メールの転送可否が不明である場合の処理手順についてのみ説明する。
【０１６７】
図２６に示すように、このメール転送処理では、フィルタ処理部５１２は、ホワイトリストおよびブラックリストによるフィルタリング処理の結果、転送可否が不明なメールに対してＮＧワードテーブル５３４を用いた転送可否の判定を行う（ステップＳ９１０）。その結果、メールの転送が可と判定されると、転送処理部１１３は、実アドレステーブル１３１から実アドレスを取得し（ステップＳ９２０）、実アドレスを転送先としてメールを送信する（ステップＳ９３０）。そして、サービス利用者Ａメールサーバ２１０が受信したメールを一時保管する。
【０１６８】
その後、サービス利用者Ａ端末２２０がサービス利用者Ａ２３０の指示に基づいて到着メールの確認をサービス利用者Ａメールサーバ２１０に要求すると（ステップＳ９４０）、サービス利用者Ａメールサーバ２１０は一時保管したメールをサービス利用者Ａ端末２２０に送信する（ステップＳ９５０）。
【０１６９】
このように、メール転送サーバ５１０のフィルタ処理部５１２は、ＮＧワードテーブル５３４を参照してメールの転送可否を判断することによって、ホワイトリストおよびブラックリストに送信者アドレスが登録されていないメールの転送可否を判定することができる。
【０１７０】
［ＮＧワードフィルタ処理（実施例２）］
次に、フィルタ処理部５１２によるＮＧワードフィルタ処理（図２６に示したステップＳ９１０に対応する処理）の処理手順について説明する。図２７は、フィルタ処理部５１２によるＮＧワードフィルタ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１７１】
同図に示すように、このフィルタ処理では、フィルタ処理部５１２は、宛先アドレスおよびメール本文を入力として、宛先アドレスからユーザＩＤ  ｕを取得する（ステップＳ９１１）。ここでは、ｕとして「suzuki」を取得する。
【０１７２】
そして、フィルタ処理部５１２は、ユーザＩＤに対応するＮＧワードリストＮＧＬをＮＧワードテーブル５３４から取得する（ステップＳ９１２）。なお、ここでは、ＮＧワードリストＮＧＬ＝｛spam，激安ソフト｝であるとする。
【０１７３】
そして、フィルタ処理部５１２は、ＮＧワードリストＮＧＬ中の要素をｎｇとし、メール本文にｎｇが出現するか否かを判定する（ステップＳ９１３）。その結果、ｎｇが出現する場合には、フィルタ処理部５１２は、転送不可と判定し（ステップＳ９１４ａ）、ｎｇが出現しない場合には、転送可と判定する（ステップＳ９１４ｂ）。なお、ここでは、メール本文中に「spam」または「激安ソフト」が出現すると転送不可と判定される。
【０１７４】
このように、フィルタ処理部５１２が、ホワイトリストおよびブラックリストによって転送可否不明と判定されたメールに対してＮＧワードがメール本文に出現するか否かを判定することによって、迷惑メールを排除することができる。
【０１７５】
［実施例２の効果］
上述してきたように、実施例２によれば、ホワイトリストおよびブラックリストによるメール転送可否の判定を、ＮＧワードに基づくメールの転送可否判定など、他のフィルタリング処理と組み合わせることによって、ホワイトリストとブラックリストの併用を可能とすることができる。
【０１７６】
［他の実施例等］
なお、上記実施例１および２では、ホワイトリストの自動登録について説明を行ったが、利用者ごとに各通信相手との最終メール送信日、最終メール送信時刻、最終メール受信日、最終メール受信時刻などの最終通信時点を通信履歴情報として記憶し、通信履歴情報と現在の日付や時刻などの現在時点とを比較して両者の差が所定の値より大きい場合に、所定の期間メールの送受信がないものとしてその通信相手に対応するメールアドレスをホワイトリストから自動削除するようにすることもできる。同様に、ブラックリストについても、利用者ごとに各発信者からの最終メール受信日、最終メール受信時刻などの最終受信時点を通信履歴情報として記憶し、通信履歴情報と現在の日付や時刻などの現在時点とを比較して両者の差が所定の値より大きい場合に、所定の期間メールの受信がないものとして対応するメールアドレスをブラックリストから自動削除するようにすることもできる。
【０１７７】
また、ホワイトリストおよびブラックリストについてそれぞれ利用者ごとに登録数の最大値を設け、ホワイトリストおよびブラックリストにそれぞれ登録を行う際に、既に最大値の数の登録が行われている場合には、通信履歴情報を参照してホワイトリストおよびブラックリストにそれぞれ登録されているメールアドレスのうち最終メール通信時点あるいは最終メール受信時点が最も古いものを自動削除するようにすることもできる。
【０１７８】
また、通信履歴情報としては、最終通信時点の代わりに通信頻度を記憶し、通信頻度が少ないものをホワイトリストから自動削除するようにすることもできる。
【０１７９】
また、ここでは、ホワイトリスト、ブラックリストおよび他のフィルタリング方法を組み合わせた３レイヤのメール配送システムのホワイトリストの自動登録／自動削除やブラックリストの自動登録／自動削除について説明したが、ホワイトリストの自動登録／自動削除やブラックリストの自動登録／自動削除は、ホワイトリストやブラックリストだけを用いるメール配送システム、あるいは、ホワイトリストと他のフィルタリング方法とを組み合わせる２レイヤのメール配送システムやブラックリストと他のフィルタリング方法とを組み合わせる２レイヤのメール配送システムにもそれぞれ適用することができる。
【０１８０】
なお、従来、ホワイトリストやブラックリストの自動削除を行うと、受信を許可していた人からのメールがいきなり届かなくなったり、逆にスパムメールがいきなり届くようになったりするため、ホワイトリストやブラックリストの自動削除を行うことは、サービス的に無理があった。しかしながら、ホワイトリストと他のフィルタリング方法とを組み合わせる２レイヤの転送制御やブラックリストと他のフィルタリング方法とを組み合わせる２レイヤの転送制御、あるいは、ホワイトリスト、ブラックリストおよび他のフィルタリングを組み合わせた３レイヤの転送制御を行うことによって、サービス的にもホワイトリストやブラックリストの自動削除を行うことが可能となる。
【０１８１】
また、上記実施例１および２では、ホワイトリストおよびブラックリストにメールアドレスやドメイン名を登録する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、メールの発信者に関する他の情報をホワイトリストおよびブラックリストに登録してメールの転送可否を判定する場合にも同様に適用することができる。
【０１８２】
また、上記実施例１および２では、メール配信システムを機能面から説明することとしたが、実際には、メール転送サーバ１１０、データ管理サーバ１３０などの各装置は、市販のコンピュータにより実現することができるので、これらのコンピュータにそれぞれプログラムをインストールすれば良いことになる。このプログラムは、ハードディスク装置等の二次記録媒体やＲＯＭからＣＰＵにロードする場合だけではなく、ＣＤ−Ｒなどの記録メディアからロードしても良い。例えば、ＣＤ−Ｒからプログラムをロードする場合には、あらかじめメール転送サーバ１１０用プログラムやデータ管理サーバ１３０用プログラムなどをＣＤ−Ｒ（装置ごと別個のＣＤ−Ｒであっても良い）に格納しておき、このＣＤ−Ｒを各装置のＣＤ−Ｒ読取装置に装着してプログラムをロードすることになる。
【０１８３】
また、上記実施例１および２では、メール転送サーバ、ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ、データ管理サーバおよび個別アドレス発行サーバの４台のサーバ装置を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバおよびデータ管理サーバが備える機能を１台のサーバ装置で提供する場合や、１台のサーバ装置で全ての機能を提供する場合にも同様に適用することができる。
【０１８４】
また、上記実施例１および２では、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージに利用されるメールアドレスを対象とする場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、いわゆるインスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージなどに利用されるメッセージアドレスを対象とすることもできる。言い換えれば、利用者間で電子メールメッセージを配送する場合だけでなく、インスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ、ＩＰ電話の制御メッセージ等のＳＩＰメッセージを配送する場合にも本発明を同様に適用することができる。
【０１８５】
また、上記実施例１および２では、メールの宛先アドレス（ＴＯアドレス）を実アドレスに置換して転送する場合を説明したが、転送に際して宛先アドレスを置換することは必須ではなく、例えば、転送メールの宛先アドレスを置換することなくメールサーバにメールデータを転送する場合の転送プロトコルにおいて、メールの転送先の実アドレスを規定することで、メールを転送するようにしてもよい。
【０１８６】
また、上記実施例１および２では、メール転送サーバが、メールを着信者用のメールサーバに転送する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、メール転送サーバが着信者用のメールサーバの役割をも有することで、配送判定結果が可のメールについては、メール転送サーバが備える着信者のメッセージボックス（着信者の実アドレスに対応するボックス）にメールを振り分けて格納するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
以上のように、本発明に係るメッセージ配送システム、メッセージ転送装置、メッセージ転送方法およびメッセージ転送プログラムは、迷惑メッセージを排除するメッセージ配送に有用であり、特に、利用者が許可発信者情報や拒否発信者情報を登録する負担を軽減したい場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】実施例１に係るメール配送システムの構成を示す図である。
【図２】公開アドレスの一例を示す図である。
【図３】個別アドレスの一例を示す図である。
【図４】実アドレステーブルの一例を示す図である。
【図５】ホワイトリストテーブルの一例を示す図である。
【図６】ブラックリストテーブルの一例を示す図である。
【図７】公開アドレスの開示を示す図である。
【図８】実施例１に係るメール配送システムによるメール転送処理の処理手順を示すシーケンス図（１）である。
【図９】実施例１に係るメール配送システムによるメール転送処理の処理手順を示すシーケンス図（２）である。
【図１０】実施例１に係るメール配送システムによるメール転送処理の処理手順を示すシーケンス図（３）である。
【図１１】フィルタ処理部によるフィルタ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】アドレス生成部によるアドレス生成処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１３】フィルタ処理部によるメールの配送判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】実施例１に係るメール配送システムによるホワイトリストへの受信許可アドレスや受信許可ドメイン名の登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１５】実施例１に係るメール配送システムによるブラックリストへの受信拒否アドレスや受信拒否ドメイン名の登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図１６】サービス利用者Ａが新たな通信相手Ｂにメールを送信する際に実施例１に係るメール配送システムが宛先アドレスをホワイトリストに自動登録する処理手順を示すシーケンス図である。
【図１７】個別アドレスを宛先とするメールが転送条件を満たした場合に実施例１に係るメール配送システムが送信者アドレスをホワイトリストに自動登録する処理手順を示すシーケンス図である。
【図１８】個別アドレス宛メールに対して返信が行われた場合に実施例１に係るメール配送システムが返信先のメールアドレスをホワイトリストに自動登録する処理手順を示すシーケンス図である。
【図１９】個別アドレス宛メールに対する返信メールの特定に用いるリプライ形式のアドレスを説明するための説明図である。
【図２０】ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバのホワイトリスト登録処理部によるホワイトリスト登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】実施例１に係るメール配送システムによるブラックリスト自動登録処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図２２】通信相手Ｂが信頼できることが判明した場合、すなわち個別アドレスを宛先とするメールが転送条件を満たした場合に実施例１に係るメール配送システムが送信者アドレスをブラックリストから自動削除する処理手順を示すシーケンス図である。
【図２３】ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバのブラックリスト登録処理部によるブラックリスト登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】実施例２に係るメール配送システムの構成を示す図である。
【図２５】ＮＧワードテーブルの一例を示す図である。
【図２６】実施例２に係るメール配送システムによるメール転送処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図２７】フィルタ処理部によるＮＧワードフィルタ処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１８９】
１００    ＬＡＮ
１１０，５１０    メール転送サーバ
１１１    メール通信部
１１２，５１２    フィルタ処理部
１１３    転送処理部
１１４    ホワイトリスト自動処理部
１１５    ブラックリスト自動処理部
１２０，５２０    ホワイトリスト・ブラックリスト登録サーバ
１２１    ＨＴＴＰ通信部
１２２    ホワイトリスト登録処理部
１２３    ブラックリスト登録処理部
１３０，５３０    データ管理サーバ
１３１    実アドレステーブル
１３２    ホワイトリストテーブル
１３３    ブラックリストテーブル
１４０    個別アドレス発行サーバ
１４１    通信部
１４２    アドレス生成部
２１０    サービス利用者Ａメールサーバ
２２０    サービス利用者Ａ端末
２３０    サービス利用者Ａ
２４０    サービス利用者Ａ側ＩＰ網
３１０    通信相手Ｂメールサーバ
３２０    通信相手Ｂ端末
３３０    通信相手Ｂ
３４０    通信相手Ｂ側ＩＰ網
４００    インターネット
５２４    ＮＧワード登録処理部
５３４    ＮＧワードテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008067273.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2008067273.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2008067273.tif 000023
【図２２】
2008067273.tif 000024
【図２３】
2008067273.tif 000025
【図２４】
2008067273.tif 000026
【図２５】
2008067273.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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