(57)【要約】      （修正有）【課題】シースとハンドルとの着脱部で、高周波電流の電気導電経路の導通が不安定になることを防止するとともに、ハンドピースを操作しやすい超音波処置装置を提供する。【解決手段】シースユニットとハンドルユニットとの連結体に設けられた高周波電気経路はシースユニット側電気経路とハンドルユニット側電気経路と、シースユニットとハンドルユニットとの接続動作にともない経路の接続動作を行う電気接続部を有する。電気接続部はシースユニットの外周フランジ部３３ｂとハンドルユニットの内部で外周フランジ部３３ｂに対し係脱可能に係合する係合部４６を有し、係合部４６はシースユニットとハンドルユニットとの連結時に、外周フランジ部３３ｂに対して非圧縮位置と圧接位置とに切替えられ、圧接位置でシースユニット側電気経路とハンドルユニット側電気経路との間を導通させる導電ゴムリング９４ｂを具備する。【選択図】図１７Ｂ
2008168138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
先端部および基端部を有し、前記基端部が前記超音波振動子に連結され、前記超音波振動子から出力される超音波が伝達されるプローブ部と、
先端部および基端部を有する円筒体によって形成され、前記プローブ部が挿脱可能に挿入されるシース部、前記シース部は、前記先端部に前記プローブ部に対峙して回動自在に支持されるジョーを有する，と、
前記シース部の前記基端部に着脱可能に連結され、前記ジョーを前記プローブ部に対して開閉操作するハンドル部、前記ハンドル部は前記超音波振動子が着脱自在に接続される振動子接続部を有する，と、
前記シース部と前記ハンドル部との連結体に設けられ、高周波電流が伝達される高周波電気経路と、
を具備し、
前記高周波電気経路は、
前記シース部側に配置されたシース部側電気経路と、
前記ハンドル部側に配置されたハンドル部側電気経路と、
前記シース部と前記ハンドル部との接続動作にともない前記シース部側電気経路と前記ハンドル部側電気経路との接続動作を行う電気接続部と、
を有し、
前記電気接続部は、
前記シース部の前記基端部に配置され、前記シース部の外周に形成されるとともに、前記シース部側電気経路に接続された外周フランジ部と、
前記ハンドル部の内部に配置され、前記外周フランジ部に対して係脱可能に係合する係合部と、
を有し、
前記係合部は、前記シース部と前記ハンドル部との連結時に、前記外周フランジ部が挿入される挿入穴構成部と、
前記挿入穴構成部内に配置され、前記外周フランジ部に対して非圧接状態で保持される非圧接位置と、前記外周フランジ部に対して圧接される圧接位置とに切替えられ、前記圧接位置で前記シース部側電気経路と前記ハンドル部側電気経路との間を導通させる付勢部と、
を具備することを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
前記外周フランジ部は、非円形の異形状に形成された外周部を有し、
前記付勢部は、前記ハンドル部の内部に配置され、前記挿入穴構成部内に前記外周フランジ部が前記シース部の軸方向に沿って挿入される挿入動作位置では前記外周フランジ部に対して前記非圧接位置で保持され、前記外周フランジ部が前記挿入動作位置から前記シース部の中心軸の軸回り方向に回転する動作にともない前記圧接位置に切替えられることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項３】
前記付勢部は、リング状のゴム部を有し、
前記シース部と前記ハンドル部との接続時には、前記ゴム部を前記外周フランジ部に圧接させて前記シース部側電気経路と前記ハンドル部側電気経路との間を導通させる方向に付勢することを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。
【請求項４】
前記ゴム部は、導電性ゴムによって形成されていることを特徴とする請求項３に記載の超音波処置装置。
【請求項５】
前記付勢部は、板ばね状の付勢部材を有し、
前記シース部と前記ハンドル部との接続時には、前記付勢部材を前記外周フランジ部に圧接させて前記シース部側電気経路と前記ハンドル部側電気経路との間を導通させる方向に付勢することを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項６】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
先端部および基端部を有し、前記基端部が前記超音波振動子に連結され、前記超音波振動子から出力される超音波が伝達されるプローブ部と、
前記超音波振動子と前記プローブ部との連結体に設けられ、高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路と、
先端部および基端部を有する円筒体によって形成され、前記プローブ部が挿脱可能に挿入されるシース部、前記シース部は、前記先端部に前記プローブ部に対峙して回動自在に支持されるジョーを有する，と、
前記シース部の前記基端部に着脱可能に連結され、前記ジョーを前記プローブ部に対して開閉操作するハンドル部、前記ハンドル部は前記超音波振動子が着脱自在に接続される振動子接続部を有する，と、
前記シース部と前記ハンドル部との連結体に設けられ、高周波電流が伝達される第２の高周波電気経路と、
を具備し、
前記第２の高周波電気経路は、
前記シース部側に配置されたシース部側電気経路と、
前記ハンドル部側に配置されたハンドル部側電気経路と、
前記シース部と前記ハンドル部との接続動作にともない前記シース部側電気経路と前記ハンドル部側電気経路との接続動作を行う電気接続部と、
を有し、
前記電気接続部は、
前記シース部の前記基端部に配置され、前記シース部の外周に形成されるとともに、前記シース部側電気経路に接続された外周フランジ部と、
前記ハンドル部の内部に配置され、前記外周フランジ部に対して係脱可能に係合する係合部と、
を有し、
前記係合部は、前記シース部と前記ハンドル部との連結時に、前記外周フランジ部が挿入される挿入穴構成部と、
前記挿入穴構成部内に配置され、前記ハンドル部と前記シース部との間が前記シース部の中心軸の軸回り方向に相対的に回転する動作にともない前記外周フランジ部に対して非圧接状態で保持される非圧接位置と、前記外周フランジ部に対して圧接される圧接位置とに切替えられ、前記圧接位置で前記シース部側電気経路と前記ハンドル部側電気経路との間を導通させる付勢部と、
を具備することを特徴とする超音波処置装置。
【請求項７】
前記ハンドル部は、前記シース部を前記シース部の中心線を中心に軸回り方向に回転駆動する回転操作部を有し、
前記振動子接続部は、前記プローブ部と前記ハンドル部との接続時に前記プローブ部と前記第２の高周波電気経路との間を絶縁する絶縁材料によって形成された管状部材を有することを特徴とする請求項６に記載の超音波処置装置。
【請求項８】
前記管状部材は、前記プローブ部と前記ハンドル部との接続時に前記プローブの回転位置を規制する位置規制機構を有することを特徴とする請求項７に記載の超音波処置装置。
【請求項９】
前記位置規制機構は、前記管状部材の内周面に内方向に突設された突出部と、
前記プローブ部の外周面に形成され、前記管状部材の突出部と係合する係合凹部とを有することを特徴とする請求項８に記載の超音波処置装置。
【請求項１０】
前記プローブ部は、先端部に前記プローブ部の中心線方向から外れた方向に湾曲された先端湾曲部を有し、
前記ジョーは、前記プローブ部の前記先端湾曲部と対応する形状に湾曲された先端湾曲部を有することを特徴とする請求項６に記載の超音波処置装置。
【請求項１１】
前記ハンドル部は、前記シース部を前記シース部の中心線を中心に軸回り方向に回転駆動する回転操作部を有し、
前記シース部は、前記プローブ部と前記ハンドル部との接続時に前記プローブ部と前記第２の高周波電気経路との間を絶縁する絶縁材料によって形成された管状部材を有することを特徴とする請求項６に記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うとともに、高周波による処置を行うこともできる超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うとともに、高周波による処置を行うこともできる超音波処置装置の一例として、例えば、特許文献１に記載された超音波処置装置が開示されている。
【０００３】
この装置は、細長い挿入部の基端部に手元側の操作部が連結されている。この操作部には超音波振動を発生する超音波振動子が配設されている。挿入部の先端部には、生体組織を処理するための処置部が配設されている。
【０００４】
挿入部は、細長い円管状のシースを有する。シースの内部には振動伝達部材が挿通されている。振動伝達部材の基端部は超音波振動子にねじ込み式の結合部を介して着脱可能に接続されている。そして、超音波振動子が発生した超音波振動を振動伝達部材の先端側の超音波プローブに伝達するようになっている。
【０００５】
処置部には超音波プローブに対峙してジョーが配設されている。ジョーの基端部は、支軸を介してシースの先端部に回動自在に支持されている。シースの内部には、ジョーを駆動する操作ロッドが軸方向に進退可能に挿通されている。操作部には操作ハンドルが配設されている。そして、操作ハンドルの操作にともない操作ロッドが軸方向に進退駆動され、この操作ロッドの動作に連動してジョーを超音波プローブに対して開閉操作するようになっている。
【０００６】
このとき、ジョーの閉操作にともない超音波プローブとジョーの間で生体組織を把持するようになっている。この状態で、超音波振動子からの超音波振動を振動伝達部材を介して処置部側の超音波プローブに伝達することにより、超音波を利用して生体組織の切開、切除、あるいは凝固等の処置を行うようになっている。
【０００７】
また、上記特許文献１の装置では、シースの基端部が操作部の操作ハンドルに着脱可能に連結されている。さらに、操作部には、高周波接続ピンが取り付けられている。この高周波接続ピンには高周波焼灼電源装置より高周波電流を供給するための電気コードが接続されている。高周波接続ピンの内端部は、操作部およびシース内の電気導電経路を介して処置部の超音波プローブ、またはジョーに電気的に接続されている。そして、必要に応じて処置部の超音波プローブ、またはジョーに高周波電流が供給され、生体組織の凝固等の高周波処置を行うようになっている。
【０００８】
上記特許文献１の装置では、高周波処置を行う際に、患者の体外に対極板が配置されるモノポーラと呼ばれるタイプが使用されている。そして、高周波処置時には高周波電流を処置具から生体組織を通して体極板に流して処置を行うようになっている。
【０００９】
また、高周波による処置を行うこともできる超音波処置装置の他の例として、バイポーラと呼ばれるタイプの高周波処置具が組み込まれた構成の装置も開発されている。このタイプの処置具は、挿入部の先端の処置部に電気的に絶縁されている一対の電極が設けられている。そして、これら一対の電極を同時に生体組織に接触させた状態で、２つの電極間に高周波電流を流すことにより、生体組織に高周波加熱を行う構成になっている。
【特許文献１】特開２００３−２６５４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１のようにシースとハンドルが着脱自在な超音波処置装置に、バイポーラと呼ばれるタイプの高周波処置具を組み込む場合には、シースとハンドルとの着脱部で、高周波電流の電気導電経路の導通が不安定になってしまう。
【００１１】
また、バイポーラタイプの高周波処置具を組み込んだ超音波処置装置の構造では超音波用ケーブルとバイポーラ用のケーブルとは別体であった。そのため、超音波処置装置のハンドピースには超音波用ケーブルの他にバイポーラ用のケーブルが別に接続されるので、ハンドピースに接続されるケーブルの数が増え、ハンドピースの操作が行いにくくなる可能性がある。
【００１２】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、シースとハンドルとの着脱部で、高周波電流の電気導電経路の導通が不安定になることを防止できるとともに、ハンドピースに接続されるケーブルの数を減少し、ハンドピースを操作しやすくすることができる超音波処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様における超音波処置装置は、超音波振動を発生する超音波振動子と、先端部および基端部を有し、前記基端部が前記超音波振動子に連結され、前記超音波振動子から出力される超音波が伝達されるプローブ部と、先端部および基端部を有する円筒体によって形成され、前記プローブ部が挿脱可能に挿入されるシース部、前記シース部は、前記先端部に前記プローブ部に対峙して回動自在に支持されるジョーを有する，と、前記シース部の前記基端部に着脱可能に連結され、前記ジョーを前記プローブ部に対して開閉操作するハンドル部、前記ハンドル部は前記超音波振動子が着脱自在に接続される振動子接続部を有する，と、前記シース部と前記ハンドル部との連結体に設けられ、高周波電流が伝達される高周波電気経路と、を具備し、前記高周波電気経路は、前記シース部側に配置されたシース部側電気経路と、前記ハンドル部側に配置されたハンドル部側電気経路と、前記シース部と前記ハンドル部との接続動作にともない前記シース部側電気経路と前記ハンドル部側電気経路との接続動作を行う電気接続部と、を有し、前記電気接続部は、前記シース部の前記基端部に配置され、前記シース部の外周に形成されるとともに、前記シース部側電気経路に接続された外周フランジ部と、前記ハンドル部の内部に配置され、前記外周フランジ部に対して係脱可能に係合する係合部と、を有し、前記係合部は、前記シース部と前記ハンドル部との連結時に、前記外周フランジ部が挿入される挿入穴構成部と、前記挿入穴構成部内に配置され、前記外周フランジ部に対して非圧接状態で保持される非圧接位置と、前記外周フランジ部に対して圧接される圧接位置とに切替えられ、前記圧接位置で前記シース部側電気経路と前記ハンドル部側電気経路との間を導通させる付勢部と、を具備する。
【００１４】
好ましくは、前記外周フランジ部は、非円形の異形状に形成された外周部を有し、前記付勢部は、前記ハンドル部の内部に配置され、前記挿入穴部内に前記外周フランジ部が前記シース部の軸方向に沿って挿入される挿入動作位置では前記外周フランジ部に対して前記非圧接位置で保持され、前記外周フランジ部が前記挿入動作位置から前記シース部の中心軸の軸回り方向に回転する動作にともない前記圧接位置に切替えられる。
【００１５】
好ましくは、前記付勢部は、リング状のゴム部を有し、前記シース部と前記ハンドル部との接続時には、前記ゴム部を前記外周フランジ部に圧接させて前記シース部側電気経路と前記ハンドル部側電気経路との間を導通させる方向に付勢する。
【００１６】
好ましくは、前記ゴム部は、導電性ゴムによって形成されている。
【００１７】
好ましくは、前記付勢部は、板ばね状の付勢部材を有し、前記シース部と前記ハンドル部との接続時には、前記付勢部材を前記外周フランジ部に圧接させて前記シース部側電気経路と前記ハンドル部側電気経路との間を導通させる方向に付勢する。
【００１８】
本発明の他の一態様における超音波処置装置は、超音波振動を発生する超音波振動子と、先端部および基端部を有し、前記基端部が前記超音波振動子に連結され、前記超音波振動子から出力される超音波が伝達されるプローブ部と、前記超音波振動子と前記プローブ部との連結体に設けられ、高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路と、先端部および基端部を有する円筒体によって形成され、前記プローブ部が挿脱可能に挿入されるシース部、前記シース部は、前記先端部に前記プローブ部に対峙して回動自在に支持されるジョーを有する，と、前記シース部の前記基端部に着脱可能に連結され、前記ジョーを前記プローブ部に対して開閉操作するハンドル部、前記ハンドル部は前記超音波振動子が着脱自在に接続される振動子接続部を有する，と、前記シース部と前記ハンドル部との連結体に設けられ、高周波電流が伝達される第２の高周波電気経路と、を具備し、前記第２の高周波電気経路は、前記シース部側に配置されたシース部側電気経路と、前記ハンドル部側に配置されたハンドル部側電気経路と、前記シース部と前記ハンドル部との接続動作にともない前記シース部側電気経路と前記ハンドル部側電気経路との接続動作を行う電気接続部と、を有し、前記電気接続部は、前記シース部の前記基端部に配置され、前記シース部の外周に形成されるとともに、前記シース部側電気経路に接続された外周フランジ部と、前記ハンドル部の内部に配置され、前記外周フランジ部に対して係脱可能に係合する係合部と、を有し、前記係合部は、前記シース部と前記ハンドル部との連結時に、前記外周フランジ部が挿入される挿入穴構成部と、前記挿入穴構成部内に配置され、前記ハンドル部と前記シース部との間が前記シース部の中心軸の軸回り方向に相対的に回転する動作にともない前記外周フランジ部に対して非圧接状態で保持される非圧接位置と、前記外周フランジ部に対して圧接される圧接位置とに切替えられ、前記圧接位置で前記シース部側電気経路と前記ハンドル部側電気経路との間を導通させる付勢部と、を具備する。
【００１９】
好ましくは、前記ハンドル部は、前記シース部を前記シース部の中心線を中心に軸回り方向に回転駆動する回転操作部を有し、前記振動子接続部は、前記プローブ部と前記ハンドル部との接続時に前記プローブ部と前記第２の高周波電気経路との間を絶縁する絶縁材料によって形成された管状部材を有する。
【００２０】
好ましくは、前記管状部材は、前記プローブ部と前記ハンドル部との接続時に前記プローブの回転位置を規制する位置規制機構を有する。
【００２１】
好ましくは、前記位置規制機構は、前記管状部材の内周面に内方向に突設された突出部と、前記プローブ部の外周面に形成され、前記管状部材の突出部と係合する係合凹部とを有する。
【００２２】
好ましくは、前記プローブ部は、先端部に前記プローブ部の中心線方向から外れた方向に湾曲された先端湾曲部を有し、前記ジョーは、前記プローブ部の前記先端湾曲部と対応する形状に湾曲された先端湾曲部を有する。
【００２３】
好ましくは、前記ハンドル部は、前記シース部を前記シース部の中心線を中心に軸回り方向に回転駆動する回転操作部を有し、前記シース部は、前記プローブ部と前記ハンドル部との接続時に前記プローブ部と前記第２の高周波電気経路との間を絶縁する絶縁材料によって形成された管状部材を有する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、シースとハンドルとの着脱部で、高周波電流の電気導電経路の導通が不安定になることを防止できるとともに、ハンドピースに接続されるケーブルの数を減少し、ハンドピースを操作しやすくすることができる超音波処置装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図４１を参照して説明する。図１は、本実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１全体の概略構成を示す。本実施の形態の超音波処置装置は、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うとともに、高周波による処置を行うこともできる超音波凝固切開処置装置である。
【００２６】
ハンドピース１は、図２に示すように振動子ユニット２と、プローブユニット（プローブ部）３と、ハンドルユニット（ハンドル部）４と、シースユニット（シース部）５の４つのユニットを有する。これら４つのユニットは、それぞれに取外し可能に連結されている。
【００２７】
振動子ユニット２の内部には電流を超音波振動に変換する圧電素子によって超音波振動を発生させるための後述する振動子６（図４１参照）が組み込まれている。圧電素子の外側は円筒状の振動子カバー７により覆われている。さらに、振動子ユニット２の後端には超音波振動を発生させるための電流を電源装置本体８より供給するためのケーブル９が延びている。
【００２８】
振動子カバー７内の超音波振動子６の前端部には超音波振動の振幅拡大を行なうホーン１０の基端部が連結されている。このホーン１０の先端部にはプローブ取付け用のねじ穴部１０ａが形成されている。
【００２９】
図３６はプローブユニット３全体の外観を示す。このプローブユニット３は全体の長さが超音波振動の半波長の整数倍になるように設計されている。プローブユニット３は、金属製の棒状の振動伝達部材１１を有する。振動伝達部材１１の基端部にはホーン１０のねじ穴部１０ａと螺合するためのねじ部１２が設けられている。そして、このねじ部１２が振動子ユニット２におけるホーン１０のねじ穴部１０ａに螺着されている。これにより、プローブユニット３と、振動子ユニット２との間が組み付けられている。このとき、超音波振動子６とプローブユニット３との連結体には高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路１３が形成されている。
【００３０】
振動伝達部材１１の先端部にはプローブ先端３ａが設けられている。プローブ先端３ａは、ほぼＪ字状の湾曲形状に形成されている。プローブユニット３はプローブ先端３ａで処置に必要な振幅が得られるように、軸方向の途中の振動の節部数箇所で軸方向の断面積を減少させている。プローブユニット３の軸方向の途中にある振動の節位置の数箇所には弾性部材でリング状に形成されているゴムリングが取り付けられている。そして、これらのゴムリングによってプローブユニット３とシースユニット５との干渉を防止するようになっている。
【００３１】
プローブユニット３の軸方向における最も基端部側の振動の節位置にはフランジ部１４が設けられている。図３７に示すようにこのフランジ部１４の外周面には、周方向の３箇所にキー溝状の係合凹部１５が形成されている。
【００３２】
シースユニット５は、円筒体によって形成されたシース本体１６と、シース本体１６の先端に配設されたジョー１７とを有する。シース本体１６は、図７に示すように断面形状が円形の金属製の外筒１８と、断面形状が非円形、例えばＤ形状の金属製の内筒１９とを有する。外筒１８と、内筒１９との間には、ジョー１７の駆動軸２１を通すためのチャンネル２２が形成されている。
【００３３】
図４Ａに示すように外筒１８の外周面は、絶縁チューブ２３で被覆されている。図４Ｂに示すように内筒１９の内周面は、絶縁材料によって絶縁コーティング２４が形成されている。なお、内筒１９の内周面に絶縁チューブを設けても良い。そして、内筒１９の絶縁コーティング２４によってプローブユニット３との間が電気的に絶縁されている。
【００３４】
外筒１８の先端部には略円筒状の先端カバー２５の基端部が固定されている。先端カバー２５の基端部内周面側にはプローブユニット３を先端カバー２５と接触しないように押えるパイプ状の押さえ部材２６が取り付けられている。押さえ部材２６の内側にはプローブユニット３を通すための円形断面のチャンネル２０が形成されている。
【００３５】
先端カバー２５の先端部には図３Ａに示すように外筒１８の前方に向けて左右一対のジョー支持部２５ａが延設されている。これらのジョー支持部２５ａには図６に示すように２つの支点ピン２７を介してジョー１７の金属製のジョー本体２８が回動可能に取り付けられている。このジョー１７は図３Ａに示すようにプローブユニット３のプローブ先端３ａと対応するほぼＪ字状の湾曲形状に形成されている。そして、ジョー１７は、プローブユニット３のプローブ先端３ａに対峙して２つの支点ピン２７を中心に回動自在に支持されている（図６参照）。ジョー１７は、プローブユニット３のプローブ先端３ａから離れる方向に回動される開位置と、プローブユニット３のプローブ先端３ａ側に接近する方向に回動される閉位置とに回動操作される。ジョー１７が閉位置とに回動操作されることにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端３ａとの間で生体組織を把持するようになっている。
【００３６】
ジョー本体２８は、ＰＴＦＥ等の樹脂からなる把持部材２９と、この把持部材２９を保持する金属製の把持部取付部材３０とを有する。把持部取付部材３０には、把持部材２９がピン３１により一定の角度回動可能に取り付けられている（図５参照）。さらに、ジョー本体２８の後端には図４Ａに示すようにピン２８ａを介して駆動軸２１の先端部が連結されている。この駆動軸２１は先端カバー２５内を通り、続いて図７に示すようにシース本体１６の外筒１８と内筒１９との間を通り、シース本体１６の基端部側まで延出されている。
【００３７】
図８は、シース本体１６の基端部を示す。シース本体１６の基端部には、ハンドルユニット４と着脱するための着脱機構部３１が設けられている。着脱機構部３１は、樹脂材料で形成された円筒状の大径なつまみ部材３２と、金属製の円筒体によって形成されたガイド筒体３３と、樹脂材料で形成された円筒状の接続管体３４とを有する。
【００３８】
つまみ部材３２は、前端部に配置されたリング状の第１の固定部３２ａ、後端部に配置された円筒状の第２の固定部３２ｂを有する。第１の固定部３２ａの内周面は、シース本体１６の基端部外周面に固定されている。つまみ部材３２の第２の固定部３２ｂは、前端側に配置されたガイド筒体３３の固定部３５と、後端部側に配置されたハンドルユニット４との着脱部３６とを有する。
【００３９】
ガイド筒体３３は、前端部に配置された大径な前端フランジ部３３ａと、後端部側に配置された外周フランジ部３３ｂとを有する。図９Ａに示すようにガイド筒体３３の前端フランジ部３３ａは、つまみ部材３２の内部に挿入された状態で、樹脂製の２つの固定ねじ３７でつまみ部材３２に固定されている。
【００４０】
ガイド筒体３３の内側には金属製のつなぎ管３８が配設されている。このつなぎ管３８の前端部内周面は、シース本体１６の外筒１８にレーザ溶接されて固定されている。さらに、つなぎ管３８と、ガイド筒体３３との間は、金属製の固定ねじ３９によって固定されている。これにより、ガイド筒体３３と、固定ねじ３９と、つなぎ管３８と、外筒１８と、先端カバー２５と、支点ピン２７と、ジョー本体２８との間が電気的に導通され、高周波電流が伝達されるシースユニット側電気経路４０が形成されている。
【００４１】
つまみ部材３２の着脱部３６は、図９Ｂに示すように周方向に沿って延設された傾斜面状のガイド溝４１と、このガイド溝４１の一端部に形成された係合凹部４２とを有する。ガイド溝４１は、つまみ部材３２の後端部側に向かうにしたがって外径が小さくなるテーパー状の傾斜面を有する。係合凹部４２は、ガイド溝４１の傾斜面よりも小径な凹陥部によって形成されている。係合凹部４２には、ハンドルユニット４側の後述する係合レバー４３が係脱可能に係合されるようになっている。図３３、３４は係合凹部４２に係合レバー４３が係合された状態、図３１、３２は係合凹部４２から係合レバー４３が引き抜かれた係合解除状態をそれぞれ示す。
【００４２】
接続管体３４は、ガイド筒体３３内にシース本体１６の軸線方向にスライド自在に挿通されている。この接続管体３４の先端部には、駆動軸２１の基端部がピン２１Ａを介して固定されている（図１０参照）。接続管体３４の基端部には、図１２、１３に示す２つのガイド溝４４を有する。ガイド溝４４には、ハンドルユニット４側の後述する係合ピン４５が係脱可能に係合されるようになっている。ガイド溝４４の終端部には係合ピン４５がシース本体１６の軸線方向に移動することを規制する係合溝４４ａが形成されている。
【００４３】
外周フランジ部３３ｂは、非円形状の係合部４６を有する。係合部４６には、外周フランジ部３３ｂの円形状の外周面の複数箇所、本実施の形態では３箇所を切欠させた３つの平面部４６ａが形成されている。３つの平面部４６ａ間の各接合部には、平面部４６ａよりも大径な角部４６ｂがそれぞれ形成されている。これにより、外周フランジ部３３ｂには、略三角形状に近い断面形状の係合部４６が形成されている。なお、この非円形状の係合部４６は必ずしも略三角形状である必要は無く、四角形、五角形などの多角形など非円形であれば種々の形状が考えられる。
【００４４】
ハンドルユニット４は、主に固定ハンドル４７と、保持筒４８と、可動ハンドル４９と、回動操作ノブ５０と、高周波電流が伝達されるハンドルユニット側電気経路９５とを有する。固定ハンドル４７は、上部に保持筒４８が配設されている。固定ハンドル４７と保持筒４８との間にはスイッチ保持部５１を有する。スイッチ保持部５１は、図３５に示すように保持筒４８の下端部に固定されたスイッチ取付け部５２と、固定ハンドル４７の上端部に固定されたカバー部材５３とを有する。スイッチ取付け部５２は、押しボタンスイッチである複数、本実施の形態では２つのハンドスイッチボタン（例えば凝固用スイッチボタン５４と切開用スイッチボタン５５）を有する。スイッチ取付け部５２には、凝固用スイッチボタン５４によって操作される凝固用スイッチ５４ａと、切開用スイッチボタン５５によって操作される切開用スイッチ５５ａと、配線回路基板９２とが組み込まれている。配線回路基板９２には、一端が凝固用スイッチ５４ａに接続された凝固用配線９３ａと、一端が切開用スイッチ５５ａに接続された切開用配線９３ｂと、一端がグランド用のコモン端子に接続されたグランド用の配線９３ｃとが接続されている。これら３本の配線９３ａ〜９３ｃは丸められた状態でスイッチ保持部５１内に組み込まれている。
【００４５】
可動ハンドル４９は、上部にほぼＵ字状のアーム部５６を有する。Ｕ字状のアーム部５６は、図２０に示すように２つのアーム５６ａ，５６ｂを有する。可動ハンドル４９は、２つのアーム５６ａ，５６ｂ間に保持筒４８が挿入される状態で、保持筒４８に組み付けられている。
【００４６】
アーム５６ａ，５６ｂはそれぞれ支点ピン５７と、作用ピン５８とを有する。保持筒４８の両側部には、ピン受け穴部５９と窓部６０とがそれぞれ形成されている。各アーム５６ａ，５６ｂの支点ピン５７は保持筒４８のピン受け穴部５９内に挿入されている。これにより、可動ハンドル４９の上端部は、支点ピン５７を介して保持筒４８に回動可能に軸支されている。
【００４７】
固定ハンドル４７と可動ハンドル４９の各下端部にはそれぞれ指掛け部６１、６２が設けられている。そして、ここに指をかけて握ることで支点ピン５７を介して可動ハンドル４９が回動し、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９が開閉操作されるようになっている。
【００４８】
可動ハンドル４９の各作用ピン５８は保持筒４８の窓部６０を通って保持筒４８の内部に延出されている。保持筒４８の内部には可動ハンドル４９の操作力をジョー１７の駆動軸２１に伝達する操作力伝達機構６３が設けられている。
【００４９】
図１６に示すように操作力伝達機構６３は、主に金属製で円筒状のばね受け部材６４と、樹脂製のスライダ部材６５とを有する。ばね受け部材６４は、保持筒４８の中心線と同軸に配置され、プローブユニット３の挿入方向と同方向に延設されている。
【００５０】
ばね受け部材６４の基端部は、保持筒４８の基端部に固定された後述する円筒状の接点ユニット６６に軸回り方向に回動可能に、かつプローブユニット３の挿入方向と同方向に進退可能に連結されている。ばね受け部材６４の先端部には前述したハンドルユニット４側の一対の係合ピン４５が内方向に向けて突設されている。ハンドルユニット４とシースユニット５との連結時には、ハンドルユニット４側の一対の係合ピン４５がシースユニット５のガイド溝４４の終端部の係合溝４４ａに係脱可能に係合される。
【００５１】
ばね受け部材６４の外周面には、コイルばね６７と、前記スライダ部材６５と、ストッパ６８と、バネ受け６９とが配設されている。バネ受け６９には、コイルばね６７の前端部が固定されている。ストッパ６８は、スライダ部材６５の後端側の移動位置を規制する。コイルばね６７は、バネ受け６９とスライダ部材６５との間に一定の装備力量で装着されている。
【００５２】
スライダ部材６５の外周面には周方向に沿ってリング状の係合溝６５ａが形成されている。この係合溝６５ａには図２０に示すように可動ハンドル４９の作用ピン５８が挿入された状態で係合されている。そして、可動ハンドル４９を握り、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９が閉操作されるとこのときの可動ハンドル４９の回動動作にともない作用ピン５８が支点ピン５７を中心に回動する。この支点ピン５７の回動動作に連動しているスライダ部材６５が軸方向に沿って前進方向に移動する。このとき、スライダ部材６５にコイルばね６７を介して連結されているばね受け部材６４もスライダ部材６５と一緒に進退動作する。これにより、一対の係合ピン４５を介して接続管体３４に可動ハンドル４９の操作力が伝達され、ジョー１７の駆動軸２１が前進方向に移動する。そのため、ジョー１７のジョー本体２０が支点ピン２１を介して回動するようになっている。
【００５３】
さらに、この操作によりジョー１７の把持部材２９とプローブユニット３のプローブ先端３ａとの間で生体組織を挟む際に、プローブ先端３ａの撓みに追従してピン３１を支点として把持部材２９が一定の角度回動して把持部材２９の全長に渡り均一に力が掛かるようになっている。この状態で、超音波を出力することにより、血管等の生体組織の凝固、切開が可能となる。
【００５４】
保持筒４８の前端部には、リング状の軸受部７０が形成されている。この軸受部７０には、金属製で、円筒状の回転伝達部材７１が軸回り方向に回動可能に連結されている。回転伝達部材７１は、軸受部７０の前方に突出される突出部７２と、軸受部７０から保持筒４８の内部側に延設される大径部７３とが形成されている。
【００５５】
突出部７２には、回動操作ノブ５０が外嵌される状態で固定されている。この回動操作ノブ５０の前端部には、前記係合レバー４３が配設されている。係合レバー４３の中間部は、ピン７４を介して突出部７２に回動可能に連結されている。係合レバー４３の基端部は、回動操作ノブ５０の前面に形成されたレバー収納凹部７５の内部側に延出されている。
【００５６】
回動操作ノブ５０の前端部外周面には、係合レバー４３を係合解除方向に操作する操作ボタン７６が配設されている。この操作ボタン７６には、下向きの作動ピン７７が突設されている。作動ピン７７は、回動操作ノブ５０の壁穴を介してレバー収納凹部７５の内部側に延出されている。作動ピン７７の下端部には、係合レバー４３の基端部がピン７８を介して回動可能に連結されている。
【００５７】
突出部７２の先端部には、回動操作ノブ５０の抜け止めリング８０が配設されている。突出部７２の先端部には、雄ねじ部７９が形成されている。抜け止めリング８０の内周面には、雄ねじ部７９と螺着される雌ねじ部８０ａが形成されている。そして、抜け止めリング８０の雌ねじ部８０ａが突出部７２の雄ねじ部７９にねじ結合されることにより、回動操作ノブ５０が回転伝達部材７１に固定されている。
【００５８】
図１９に示すようにばね受け部材６４のバネ受け６９には金属製の４つの位置決めピン８１が径方向外向きに突設されている。回転伝達部材７１の大径部７３には、ばね受け部材６４の１つのピン８１が挿入される長穴状の係合穴部８２が形成されている。係合穴部８２は、プローブユニット３の挿入方向と同方向に延設されている。これにより、可動ハンドル４９の操作時にはピン８１を係合穴部８２に沿って移動させることにより、ばね受け部材６４の進退動作が回転伝達部材７１に伝達されることを防止する。
【００５９】
これに対し、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に回転する回転伝達部材７１の回転動作がピン８１を介してばね受け部材６４側に伝達される。これにより、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に保持筒４８の内部の回転伝達部材７１と、ピン８１と、ばね受け部材６４と、スライダ部材６５と、コイルばね６７との組み付けユニットが一体的に軸回り方向に回転駆動されるようになっている。
【００６０】
図２６〜２８は、円筒状の接点ユニット６６を示す。接点ユニット６６は、樹脂製の円筒状の電極保持部材８３を有する。電極保持部材８３は、図２８に示すように外径の大きさが異なる３つ（第１〜第３）の電極受け部８４，８５，８６を有する。先端部側の第１電極受け部８４は、最も径が小さく、後端部側の第３電極受け部８６は、最も径が大きい。
【００６１】
図２３に示すように第１電極受け部８４は、１つの接点部材固定穴８４ａと、２つの貫通穴８４ｂ，８４ｃとを有する。２つの貫通穴８４ｂ，８４ｃの中心線は、接点部材固定穴８４ａの中心線に対して直交する位置に配置されている。
【００６２】
同様に、図２４に示すように第２電極受け部８５は、１つの接点部材固定穴８５ａと、２つの貫通穴８５ｂ，８５ｃとを有する。図２５に示すように第３電極受け部８６は、１つの接点部材固定穴８６ａと、２つの貫通穴８６ｂ，８６ｃとを有する。
【００６３】
第１電極受け部８４の接点部材固定穴８５ａ、第２電極受け部８５の接点部材固定穴８６ａ、第３電極受け部８６の接点部材固定穴８６ａの位置は、それぞれ電極保持部材８３の周方向にずらした位置に配置されている。
【００６４】
図２９および図３０は、第１〜第３電極受け部８４，８５，８６に組み付けられる電極部材８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃを示す。これらの電極部材８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃは、いずれも同じ形状に形成されている。ここでは、第１電極受け部８４に組み付けられる電極部材８７Ａのみを説明し、他の第２、第３電極受け部８５，８６の電極部材８７Ｂ，８７Ｃの同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６５】
電極部材８７Ａは、１つの直線状の固定部８７ａと、２つの屈曲部８７ｂ，８７ｃとを有する。直線状の固定部８７ａの一端に一方の屈曲部８７ｂ、他端に他方の屈曲部８７ｃがそれぞれ配置される。これにより、図２９に示すように電極部材８７Ａは、ほぼＵ字状に屈曲形成されている。
【００６６】
固定部８７ａの中央位置には穴８８と、Ｌ字状の配線接続部８９とを有する。２つの屈曲部８７ｂ，８７ｃには中央位置に内側に向けて湾曲させる形状のくびれ部９０がそれぞれ成形されている。
【００６７】
第１電極受け部８４に電極部材８７Ａを組み付ける場合には電極部材８７Ａの固定部８７ａの穴８８と、第１電極受け部８４の接点部材固定穴８５ａとに固定ピン９１が挿入される。この固定ピン９１によって第１電極受け部８４に電極部材８７Ａが固定される。このとき、第１電極受け部８４の一方の貫通穴８５ｂには、電極部材８７Ａの一方の屈曲部８７ｂのくびれ部９０、他方の貫通穴８５ｃには、電極部材８７Ａの他方の屈曲部８７ｃのくびれ部９０がそれぞれ挿入される状態で配置されている。第２電極受け部８５に電極部材８７Ｂを組み付ける場合および第３電極受け部８６に電極部材８７Ｃを組み付ける場合も同様である。
【００６８】
図２２に示すように接点ユニット６６の電極保持部材８３の後端部には大径な固定フランジ部８３ａが形成されている。固定フランジ部８３ａの外周面には、複数、本実施の形態では３箇所に係合凸部８３ｂが突設されている。保持筒４８の後端部内周面には固定フランジ部８３ａの３つの係合凸部８３ｂと対応する位置に係合凹部４８ａがそれぞれ形成されている。保持筒４８に電極保持部材８３を組み付ける場合には固定フランジ部８３ａの３つの係合凸部８３ｂが保持筒４８の係合凹部４８ａに挿入される状態で係合固定される。これにより、保持筒４８に対する電極保持部材８３の軸回り方向の回転が規制される。
【００６９】
保持筒４８には、電極保持部材８３の固定フランジ部８３ａと当接する段差部４３ｂが形成されている。この段差部４３ｂに電極保持部材８３の固定フランジ部８３ａが突き当てられた状態で固定ねじ４８ｃによって電極保持部材８３が保持筒４８にねじ固定されている。これにより、保持筒４８に対する電極保持部材８３の軸方向の移動が規制される。
【００７０】
接点ユニット６６に組み付けられた３つの電極部材８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃの配線接続部８９には、スイッチ保持部５１に組み込まれた３本の配線９３ａ〜９３ｃの各端部がそれぞれ接続されている。
【００７１】
接点ユニット６６には、さらに図２１に示すように金属製の板ばねからなるほぼＣ字状の電気接点部材９６が設けられている。電気接点部材９６は、ばね受け部材６４の基端部の外周面に接続されている。
【００７２】
前記ハンドルユニット側電気経路９５は、電気接点部材９６と、ばね受け部材６４と、位置決めピン８１と、回転伝達部材７１とからなる。
【００７３】
回転伝達部材７１の内周面には、軸方向に沿ってほぼ中央位置にシースユニット５の外周フランジ部３３ｂに対して係脱可能に係合する係合手段９４が設けられている。図１７Ａ，１７Ｂに示すようにこの係合手段９４は、シースユニット５とハンドルユニット４との連結時に、外周フランジ部３３ｂが挿入される挿入穴部９４ａと、挿入穴部９４ａ内に配置された導電ゴムリング（付勢手段）９４ｂとを有する。
【００７４】
導電ゴムリング９４ｂの内周面形状は、外周フランジ部３３ｂの係合部４６とほぼ同形状、すなわち円形状の内周面の複数箇所、本実施の形態では３箇所を切欠させた３つの平面部９４ｂ１と、３つの平面部９４ｂ１間の各接合部に配置され、平面部９４ｂ１よりも大径な３つの角部９４ｂ２とがそれぞれ形成されている。これにより、ほぼ三角形状に近い断面形状に形成されている。そのため、図１７Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂの内周面形状と、外周フランジ部３３ｂの係合部４６とが対応している位置、すなわち外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂと、導電ゴムリング９４ｂの３つの角部９４ｂ２とがそれぞれ一致している状態では、導電ゴムリング９４ｂは自然状態の非圧縮位置で保持される。これに対し、ハンドルユニット４とシースユニット５との間をシースユニット５の中心軸の軸回り方向に相対的に回転させることにより、図１７Ｂに示すように導電ゴムリング９４ｂは外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂに圧接される圧接位置に切替えられる。このとき、外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂは、導電ゴムリング９４ｂの３つの平面部９４ｂ１と当接することにより、圧縮される。
【００７５】
本実施の形態では、シースユニット５とハンドルユニット４との連結時に、シースユニット５の外周フランジ部３３ｂが導電ゴムリング９４ｂの内部に真っ直ぐに挿通される挿入動作時（図３１および図３２参照）には、図１７Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂは自然状態の非圧縮位置で保持される。このとき、ハンドルユニット４側の係合レバー４３は、シースユニット５のつまみ部材３２のガイド溝４１の傾斜面に乗り上げた状態で保持される。その後、シースユニット５のつまみ部材３２をハンドルユニット４に対して軸回り方向に回転させることにより、図３３および図３４に示すようにハンドルユニット４側の係合レバー４３がガイド溝４１の一端部の係合凹部４２に挿入される状態で係合される。このとき、図１７Ｂに示すように導電ゴムリング９４ｂは外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂに圧接される圧接位置に切替えられる。これにより、シースユニット側電気経路４０（ガイド筒体３３と、固定ねじ３９と、つなぎ管３８と、外筒１８と、先端カバー２５と、支点ピン２７と、ジョー本体２８との間に形成される）とハンドルユニット側電気経路９５（電気接点部材９６と、ばね受け部材６４と、位置決めピン８１と、回転伝達部材７１との間に形成される）との間が導電ゴムリング９４ｂを介して導通されるようになっている。このとき、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体には、高周波電流が伝達される第２の高周波電気経路９７が形成されている。
【００７６】
ハンドルユニット４は、図２１に示すようにばね受け部材６４の内周面に絶縁材料によって形成された管状部材９８を有する。管状部材９８は、ばね受け部材６４の内周面に固定されている。これにより、プローブユニット３とハンドルユニット４との接続時には第１の高周波電気経路１３と第２の高周波電気経路９７との間が管状部材９８によって絶縁される。
【００７７】
管状部材９８の内周面には、プローブユニット３のフランジ部１４の３つの係合凹部１５（図３７参照）と対応する３つの係合凸部９９が形成されている。プローブユニット３とハンドルユニット４との接続時には、プローブユニット３のフランジ部１４の３つの係合凹部１５に管状部材９８の３つの係合凸部９９が係脱可能に係合される。これにより、プローブユニット３とハンドルユニット４の管状部材９８との回転方向の位置が規制される。そのため、回動操作ノブ５０の回転操作時には保持筒４８の内部の組み付けユニットと一緒にプローブユニット３と振動子ユニット２との連結体が一体的に回転駆動されるようになっている。
【００７８】
なお、プローブユニット３のフランジ部１４と管状部材９８との間の係合部は、上記構成に限定されるものではない。例えば、管状部材９８をＤ字状の断面形状に形成し、プローブユニット３のフランジ部１４をこれに対応するＤ字状の断面形状に形成してもよい。
【００７９】
接点ユニット６６には、振動子ユニット２の前端部が着脱可能に連結される。振動子ユニット２の後端の１本のケーブル９の内部には、図４０に示すように超音波振動子用の２つの配線１０１、１０２と、高周波通電用の２つの配線１０３、１０４と、スイッチ保持部５１内の配線回路基板９２に接続される３つの配線１０５，１０６，１０７が組み込まれている。超音波振動子用の２つの配線１０１、１０２の先端部は超音波振動子６に接続されている。高周波通電用の一方の配線１０３の先端部は、超音波振動子６に接続されている。
【００８０】
振動子ユニット２の後端には、４つの電気接続用の第１〜第４の導電板１１１〜１１４が配設されている。第１の導電板１１１には、高周波通電用の他方の配線１０４の先端部が接続されている。第２〜第４の導電板１１２〜１１４には、３つの配線１０５，１０６，１０７がそれぞれ接続されている。
【００８１】
図４１は、振動子ユニット２の前端部の内部構成を示す。振動子カバー７の先端部には、接続円筒部１２１が形成されている。この接続円筒部１２１の外周面にはリングの一部が切欠された板ばね状のＣリング１２２が装着されている。接続円筒部１２１の内側には外径寸法が異なる３段（第１〜第３）の円筒部１２３〜１２５が突設されている。第１の円筒部１２３は、外径が最も小さく、接続円筒部１２１の先端からの突出長さが最も長い。第２の円筒部１２４は、外径が第１の円筒部１２３よりも大きく、接続円筒部１２１の先端からの突出長さが第１の円筒部１２３よりも短い。第３の円筒部１２５は、外径が最も大きく、接続円筒部１２１の先端からの突出長さが第２の円筒部１２４よりも短い。
【００８２】
第１の円筒部１２３の外周面には、円筒状の第１の接点部材１３１が装着されている。同様に、第２の円筒部１２４の外周面には、円筒状の第２の接点部材１３２、第３の円筒部１２５の外周面には、円筒状の第３の接点部材１３３がそれぞれ装着されている。第１の接点部材１３１には、第２の導電板１１２、第２の接点部材１３２には、第３の導電板１１３、第３の接点部材１３３には、第４の導電板１１４がそれぞれ接続されている。
【００８３】
第１の円筒部１２３の内周面には、円筒状の第４の接点部材１３４が装着されている。第４の接点部材１３４は、第１の導電板１１１に接続されている。
【００８４】
ハンドルユニット４と振動子ユニット２との連結時には、ハンドルユニット４の接点ユニット６６と、振動子ユニット２の前端部とが接続される。このとき、接点ユニット６６の電極部材８７Ａと振動子ユニット２の第１の接点部材１３１との間が接続される。同時に、接点ユニット６６の電極部材８７Ｂと振動子ユニット２の第２の接点部材１３２との間、接点ユニット６６の電極部材８７Ｃと振動子ユニット２の第３の接点部材１３３との間、および接点ユニット６６のＣ字状電気接点部材９６と振動子ユニット２の第４の接点部材１３４との間がそれぞれ接続される。
【００８５】
次に、本実施の形態の作用を説明する。本実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１は、図２に示すように振動子ユニット２と、プローブユニット３と、ハンドルユニット４と、シースユニット５の４つのユニットに取外し可能になっている。そして、ハンドピース１の使用時には、振動子ユニット２と、プローブユニット３との間が連結される。これにより、振動子ユニット２とプローブユニット３との連結体に高周波電流が伝達される第１の高周波電気経路１３が形成される。
【００８６】
続いて、ハンドルユニット４と、シースユニット５との間が連結される。ハンドルユニット４と、シースユニット５との連結時には、シースユニット５のつまみ部材３２を把持した状態で、接続管体３４がハンドルユニット４の回転伝達部材７１の内部に挿入される。このシースユニット５とハンドルユニット４との連結時には、図３１および図３２に示すようにハンドルユニット４側の係合レバー４３は、シースユニット５のつまみ部材３２のガイド溝４１の傾斜面に乗り上げた状態で保持される。このとき、図１７Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂの内周面形状と、外周フランジ部３３ｂの係合部４６とが対応している位置、すなわち外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂと、導電ゴムリング９４ｂの３つの角部９４ｂ２とがそれぞれ一致している状態で保持される。そのため、シースユニット５の外周フランジ部３３ｂが導電ゴムリング９４ｂの内部に真っ直ぐに挿通される。この挿入動作時には、図１７Ａに示すように導電ゴムリング９４ｂは自然状態の非圧縮位置で保持される。この状態では、シースユニット側電気経路４０とハンドルユニット側電気経路９５との間は導通されていない。
【００８７】
続いて、この挿入動作の終了後、シースユニット５のつまみ部材３２をハンドルユニット４に対して軸回り方向に回転させる操作が行われる。この操作により、図３３および図３４に示すようにハンドルユニット４側の係合レバー４３がガイド溝４１の一端部の係合凹部４２に挿入される状態で係合される。このとき、図１７Ｂに示すように導電ゴムリング９４ｂは外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂに圧接される圧接位置に切替えられる。これにより、シースユニット側電気経路４０とハンドルユニット側電気経路９５との間が導電ゴムリング９４ｂを介して導通される。この結果、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体には、高周波電流が伝達される第２の高周波電気経路９７が形成される。
【００８８】
このシースユニット５の軸回り方向の回転操作時には、同時にハンドルユニット４側の一対の係合ピン４５がシースユニット５のガイド溝４４の終端部の係合溝４４ａに係脱可能に係合される。これにより、ハンドルユニット４側のばね受け部材６４とシースユニット５側の接続管体３４との間が係合ピン４５を介して連結される。その結果、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉操作する際のハンドルユニット４側の操作力がシースユニット５側のジョー１７の駆動軸２１に伝達可能となる。この状態が、シースユニット５とハンドルユニット４との連結状態である。
【００８９】
その後、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体と、超音波振動子６とプローブユニット３との連結体とが合体される状態に組み付けられる。この組み付け作業時には、ハンドルユニット４の接点ユニット６６と、振動子ユニット２の前端部とが接続される。このとき、接点ユニット６６の電極部材８７Ａと振動子ユニット２の第１の接点部材１３１との間が接続される。同時に、接点ユニット６６の電極部材８７Ｂと振動子ユニット２の第２の接点部材１３２との間、接点ユニット６６の電極部材８７Ｃと振動子ユニット２の第３の接点部材１３３との間、および接点ユニット６６のＣ字状電気接点部材９６と振動子ユニット２の第４の接点部材１３４との間がそれぞれ接続される。これにより、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体の第２の高周波電気経路９７がケーブル９の内部の高周波通電用の配線１０４と接続される。さらに、ケーブル９の内部の３つの配線１０５，１０６，１０７とスイッチ保持部５１内の配線回路基板９２とが接続される。この状態が、ハンドピース１の組み付け作業の終了状態である。
【００９０】
そして、このハンドピース１の使用時には、固定ハンドル４７に対して可動ハンドル４９を閉操作することにより、この可動ハンドル４の操作に連動して駆動軸２１を軸方向に移動させ、この駆動軸２１の軸方向の進退動作に連動してジョー１７をプローブユニット３のプローブ先端３ａに対して開閉駆動する。これにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端３ａとの間に生体組織を把持する。
【００９１】
この状態で、固定ハンドル４７の凝固用スイッチボタン５４または切開用スイッチボタン５５のいずれか一方が選択的に押し込み操作される。凝固用スイッチボタン５４の押し込み操作時には、プローブユニット３のプローブ先端３ａに高周波電流を導通する第１の高周波電気経路１３と、シースユニット５のジョー本体２８に高周波電流を導通する第２の高周波電気経路９７とにそれぞれ通電される。これにより、プローブユニット３のプローブ先端３ａと、シースユニット５のジョー本体２８とによって高周波処置用の２つのバイポーラ電極が構成される。そして、プローブユニット３のプローブ先端３ａと、シースユニット５のジョー本体２８との２つのバイポーラ電極間に高周波電流を通電することにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端３ａとの間の生体組織に対してバイポーラによる高周波処置を行うことができる。
【００９２】
切開用スイッチボタン５５の押し込み操作時には、前記高周波通電と同時に超音波振動子６に駆動電流が通電され、超音波振動子６が駆動される。これにより、超音波振動子６からの超音波振動を振動伝達部材１１を介してプローブ先端３ａに伝達することにより、前記高周波通電と同時に超音波を利用して生体組織の切開、切除等の処置を行うことができる。なお、超音波を利用して生体組織の凝固処置を行うこともできる。
【００９３】
また、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に回転する回転伝達部材７１の回転動作がピン８１を介してばね受け部材６４側に伝達される。これにより、回動操作ノブ５０の回転操作時には、回動操作ノブ５０と一緒に保持筒４８の内部の回転伝達部材７１と、ピン８１と、ばね受け部材６４と、スライダ部材６５と、コイルばね６７との組み付けユニットが一体的に軸回り方向に回転駆動される。さらに、保持筒４８の内部のばね受け部材６４と一緒に回転する管状部材９８を介して回動操作ノブ５０の回転操作力がプローブユニット３の振動伝達部材１１に伝達される。これにより、保持筒４８の内部の組み付けユニットと、振動子ユニット２とプローブユニット３との連結体が一緒に一体的に軸回り方向に回転駆動される。
【００９４】
そこで、上記構成のものにあっては次の効果を奏する。すなわち、本実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１では、シースユニット５のガイド筒体３３の前端フランジ部３３ａに略三角形状の係合部４６を設けている。回転伝達部材７１の内周面には導電ゴムリング９４ｂを設けている。そして、シースユニット５とハンドルユニット４との連結時には、シースユニット５のつまみ部材３２をハンドルユニット４に対して軸回り方向に回転させることにより、図１７Ｂに示すように導電ゴムリング９４ｂが外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂに圧接される圧接位置に切替えられるようにした。このように、シースユニット側電気経路４０とハンドルユニット側電気経路９５との間を導電ゴムリング９４ｂの圧接部分を介して導通させることにより、シースユニット側電気経路４０とハンドルユニット側電気経路９５との間の導通を安定させることができる。そのため、バイポーラの高周波処置が可能なハンドピース１のハンドルユニット４とシースユニット５との間を着脱可能な構成にした場合にシースユニット側電気経路４０とハンドルユニット側電気経路９５との間の導通が不安定になることを防止することができる。
【００９５】
さらに、ハンドルユニット４内に管状部材９８を設けたので、プローブユニット３とハンドルユニット４との接続時に第１の高周波電気経路１３と第２の高周波電気経路９７との間を管状部材９８によって絶縁させることができる。プローブユニット３とハンドルユニット４との接続時には、プローブユニット３のフランジ部１４の３つの係合凹部１５に管状部材９８の３つの係合凸部９９を係脱可能に係合させる。これにより、プローブユニット３とハンドルユニット４の管状部材９８との回転方向の位置が規制される。そのため、回動操作ノブ５０の回転操作時に保持筒４８の内部の組み付けユニットと一緒にプローブユニット３と振動子ユニット２との連結体が一体的に回転駆動させることができる。このように管状部材９８によってプローブユニット３とハンドルユニット４の管状部材９８との回転方向の位置規制手段を兼用させたので、ハンドルユニット４内の部品数を低減することができる。
【００９６】
さらに、ハンドルユニット４に対してシースユニット５を着脱可能に連結したので、シースユニット５の先端部のジョー１７の把持部材２９が磨耗した場合などにシースユニット５のみを交換することができる。そのため、ハンドルユニット４に対してシースユニット５が一体的に組み付けられている場合のようにハンドルユニット４とシースユニット５との組み付け部品全体を交換する場合に比べてコストを下げることができる。
【００９７】
本実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１では、振動子ユニット２の後端の１本のケーブル９の内部に、図４０に示すように超音波振動子用の２つの配線１０１、１０２と、高周波通電用の２つの配線１０３、１０４と、スイッチ保持部５１内の配線回路基板９２に接続される３つの配線１０５，１０６，１０７とを組み込む構成にした。そのため、ハンドピース１に複数本のケーブルを接続する必要がないので、ハンドピース１の操作性を高めることができる。
【００９８】
さらに、本実施の形態では固定ハンドル４７にスイッチ保持部５１を設け、固定ハンドル４７に凝固用スイッチボタン５４と切開用スイッチボタン５５を内蔵させて組み込んでいる。これら凝固用スイッチボタン５４と切開用スイッチボタン５５の接続配線はハンドピース１の内部に配設し、振動子ユニット２の後端の１本のケーブル９の内部に組み込まれた３つの配線１０５，１０６，１０７に接続させている。そのため、例えばハンドピース１に凝固用スイッチボタン５４と切開用スイッチボタン５５を外付けで装着した場合のように凝固用スイッチボタン５４と切開用スイッチボタン５５用の接続配線がハンドピース１に連結されることがない。その結果、ハンドピース１に接続される接続コード類をさらに少なくすることができる。
【００９９】
図４２Ａ，４２Ｂは、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニット４とシースユニット５との着脱部分の第１の変形例を示す。第１の実施の形態では、ハンドルユニット４の回転伝達部材７１の内周面に導電ゴムリング９４ｂを設けている。そして、シースユニット５の外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂを導電ゴムリング９４ｂの３つの平面部９４ｂ１に当接させることにより、導電ゴムリング９４ｂを圧縮させてシースユニット側電気経路４０とハンドルユニット側電気経路９５との間を導電ゴムリング９４ｂを介して導通させる構成を示した。本変形例は、この導電ゴムリング９４ｂに代えて３つの金属製の板ばね部材１１５を設けたものである。各板ばね部材１１５は、回転伝達部材７１の内周面の周方向に等間隔で並設されている。各板ばね部材１１５間にはシースユニット５の外周フランジ部３３ｂと非接触状態で保持される空間部１１６が形成されている。
【０１００】
そして、図４２Ａに示すように外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂが各板ばね部材１１５間の空間部１１６とそれぞれ一致している状態では、各板ばね部材１１５は自然状態の非圧縮位置で保持される。これに対し、ハンドルユニット４とシースユニット５との間をシースユニット５の中心軸の軸回り方向に相対的に回転させることにより、図４２Ｂに示すように外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂによって各板ばね部材１１５が圧接される圧接位置に切替えられる。このとき、各板ばね部材１１５は、外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂに押圧されることにより、圧縮される。
【０１０１】
本変形例では、シースユニット５とハンドルユニット４との連結時に、シースユニット５の外周フランジ部３３ｂが回転伝達部材７１の内部に真っ直ぐに挿通される挿入動作時（図３１および図３２参照）には、図４２Ａに示すように各板ばね部材１１５は自然状態の非圧縮位置で保持される。このとき、ハンドルユニット４側の係合レバー４３は、シースユニット５のつまみ部材３２のガイド溝４１の傾斜面に乗り上げた状態で保持される。その後、シースユニット５のつまみ部材３２をハンドルユニット４に対して軸回り方向に回転させることにより、図３３および図３４に示すようにハンドルユニット４側の係合レバー４３がガイド溝４１の一端部の係合凹部４２に挿入される状態で係合される。このとき、図４２Ｂに示すように各板ばね部材１１５は、外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂに押圧されることにより、圧縮される。これにより、シースユニット側電気経路４０とハンドルユニット側電気経路９５との間が各板ばね部材１１５を介して導通されるようになっている。このとき、シースユニット５とハンドルユニット４との連結体には、高周波電流が伝達される第２の高周波電気経路９７が形成される。
【０１０２】
したがって、本変形例でも第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニット４とシースユニット５との着脱部分と同様の作用が得られる。
【０１０３】
図４３は、第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニット４とシースユニット５との着脱部分の第２の変形例を示す。本変形例は、第１の変形例の板ばね部材１１５に代えて図４３に示す付勢部材１１７を設けたものである。この付勢部材１１７は、ゴム製のリング１１７ａと、一対の金属接点１１７ｂとを有する。ゴム製リング１１７ａは、ほぼ長円形状に形成されている。一対の金属接点１１７ｂは、ゴム製リング１１７ａの長円の長辺部分の中央位置に離間対向配置されている。
【０１０４】
そして、外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂが各付勢部材１１７間の空間部１１６とそれぞれ一致している状態では、各付勢部材１１７は自然状態の非圧縮位置（図４３の状態）で保持される。外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂによって各付勢部材１１７が圧接される圧接位置に切替えられた場合には、各付勢部材１１７は、外周フランジ部３３ｂの３つの角部４６ｂにゴム製リング１１７ａの長円の長辺の中央部分が押圧されることにより、圧縮される。このとき、一対の金属接点１１７ｂ間が接触される。
【０１０５】
したがって、本変形例でも第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニット４とシースユニット５との着脱部分と同様の作用が得られる。
【０１０６】
また、図４４乃至図４６は本発明の第２の実施の形態の超音波処置装置のハンドピース１の要部構成を示す。第１の実施の形態（図１乃至図４１参照）では、プローブユニット３とハンドルユニット４との接続時に第１の高周波電気経路１３と第２の高周波電気経路９７との間を絶縁させる管状部材９８をハンドルユニット４に組み込んだ構成を示した。
【０１０７】
本実施の形態は、第１の実施の形態の管状部材９８に相当する絶縁材料製の管状部材１４１をシースユニット５側に設けたものである。すなわち、本実施の形態ではシースユニット５のシース本体１６の基端部に設けられている着脱機構部３１の接続管体３４と絶縁材料製の管状部材１４１とが連結された状態で一体的に形成されている。管状部材１４１の基端部にはハンドルユニット４側の後述する係合ピン４５が係脱可能に係合される２つのガイド溝４４（図１２、１３を参照）を有する。
【０１０８】
管状部材１４１の内周面には、プローブユニット３のフランジ部１４の３つの係合凹部１５（図３７参照）と対応する３つの係合凸部９９（図２１参照）が形成されている。プローブユニット３とハンドルユニット４との接続時には、プローブユニット３のフランジ部１４の３つの係合凹部１５にシースユニット５の管状部材１４１の３つの係合凸部９９が係脱可能に係合される。これにより、プローブユニット３とシースユニット５の管状部材１４１との回転方向の位置が規制される。そのため、回動操作ノブ５０の回転操作時には保持筒４８の内部の組み付けユニットと一緒にプローブユニット３と振動子ユニット２との連結体が一体的に回転駆動されるようになっている。
【０１０９】
なお、この変更部分以外の構成は、第１の実施の形態とほぼ同一である。そのため、図４４乃至図４６中で、第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１１０】
そこで、本実施の形態では、シースユニット５側に管状部材１４１を設けている。そのため、回動操作ノブ５０の回転操作時に保持筒４８の内部の組み付けユニットと一緒にプローブユニット３と振動子ユニット２との連結体が一体的に回転駆動される際に、管状部材１４１におけるプローブユニット３との係合部分が破損した場合に管状部材１４１を安価なシースユニット５と一緒に交換することができる。その結果、管状部材１４１の破損時に、高価なハンドルユニット４を交換する必要がないので、ハンドピース１の修理を安価に行うことができる。
【０１１１】
さらに、シースユニット５側に管状部材１４１を設けることにより、シースユニット５の接続管体３４と絶縁材料製の管状部材１４１とを一体的に形成することができる。そのため、ハンドルユニット４の内部の構成部品点数を第１の実施の形態よりも少なくすることができるので、ハンドルユニット４の保持筒４８の内部構成を簡素化することができる。その結果、ハンドルユニット４の保持筒４８全体の軸方向の長さを第１の実施の形態よりも短くすることができ、ハンドピース１全体の小型化を図ることができる。
【０１１２】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態の超音波処置装置の全体の概略構成を示す斜視図。
【図２】第１の実施の形態の超音波処置装置の連結部分を取り外した状態を示す斜視図。
【図３Ａ】第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの先端部分を示す平面図。
【図３Ｂ】第１の実施の形態の超音波処置装置のプローブユニットの先端部分を示す平面図。
【図４Ａ】第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの先端部分を示す縦断面図。
【図４Ｂ】内筒の内周面の絶縁コーティングを示す縦断面図。
【図５】図４ＡのＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図４ＡのＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】図４ＡのＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの基端部分を示す縦断面図。
【図９Ａ】図８のＩＸＡ−ＩＸＡ線断面図。
【図９Ｂ】図８のＩＸＢ−ＩＸＢ線断面図。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線断面図。
【図１１】図８のＸＩ−ＸＩ線断面図。
【図１２】第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの接続管体を示す斜視図。
【図１３】第１の実施の形態の超音波処置装置のシースユニットの接続管体を示す側面図。
【図１４】第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットと振動子ユニットとの連結状態を示す側面図。
【図１５】第１の実施の形態の超音波処置装置のユニット連結部分を示す縦断面図。
【図１６】第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットの内部構成を示す縦断面図。
【図１７Ａ】第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの係合前の状態を示す図１６の１７−１７線断面図。
【図１７Ｂ】第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの係合後の状態を示す図１６の１７−１７線断面図。
【図１８】図１６の１８−１８線断面図。
【図１９】図１６の１９−１９線断面図。
【図２０】図１６の２０−２０線断面図。
【図２１】図１６の２１−２１線断面図。
【図２２】図１６の２２−２２線断面図。
【図２３】図１６の２３−２３線断面図。
【図２４】図１６の２４−２４線断面図。
【図２５】図１６の２５−２５線断面図。
【図２６】第１の実施の形態の超音波処置装置の電極保持部材を示す斜視図。
【図２７】第１の実施の形態の超音波処置装置の電極保持部材を示す正面図。
【図２８】第１の実施の形態の超音波処置装置の電極保持部材を示す側面図。
【図２９】第１の実施の形態の超音波処置装置の電極部材を示す斜視図。
【図３０】第１の実施の形態の超音波処置装置の電極部材を示す横断面図。
【図３１】第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合前の状態を示す斜視図。
【図３２】第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合前の状態を示す平面図。
【図３３】第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合後の状態を示す斜視図。
【図３４】第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの連結時の回転係合後の状態を示す平面図。
【図３５】第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットの固定ハンドルのベース部材に組み付け部材を組み付ける前の状態を示す側面図。
【図３６】第１の実施の形態の超音波処置装置のプローブユニットを示す平面図。
【図３７】図３６の３７−３７線断面図。
【図３８】第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットとケーブルとの連結状態を示す平面図。
【図３９】第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットケーブルの基端部を示す平面図。
【図４０】第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットの電気経路を示す概略構成図。
【図４１】第１の実施の形態の超音波処置装置の振動子ユニットの前端部の内部構成を示す縦断面図。
【図４２Ａ】第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの着脱部分の第１の変形例による板ばね部材の変形前の状態を示す横断面図。
【図４２Ｂ】同変形例の板ばね部材の変形後の状態を示す横断面図。
【図４３】第１の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットとシースユニットとの着脱部分の第２の変形例の付勢部材を示す横断面図。
【図４４】本発明の第２の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットと振動子ユニットとの連結状態を示す側面図。
【図４５】第２の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットの内部構成を示す縦断面図。
【図４６】第２の実施の形態の超音波処置装置のハンドルユニットの内部の電気経路の接続状態を示す縦断面図。
【符号の説明】
【０１１４】
４…ハンドルユニット（ハンドル部）、５…シースユニット（シース部）、３３ｂ…外周フランジ部、４０…シースユニット側電気経路、４６…係合部、９４ｂ…導電ゴムリング（付勢手段）、９５…ハンドルユニット側電気経路、９７…高周波電気経路。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008168138.tif 000011
【図８】
2008168138.tif 000012
【図９Ａ】
2008168138.tif 000013
【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008168138.tif 000021
【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2008168138.tif 000033
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
2008168138.tif 000046
【図４１】
2008168138.tif 000047
【図４２Ａ】
2008168138.tif 000048
【図４２Ｂ】
2008168138.tif 000049
【図４３】
2008168138.tif 000050
【図４４】
2008168138.tif 000051
【図４５】
2008168138.tif 000052
【図４６】
2008168138.tif 000053
【手続補正書】
【提出日】平成20年3月24日(2008.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ハンドルユニット４は、主に固定ハンドル４７と、保持筒４８と、可動ハンドル４９と、回動操作ノブ５０と、高周波電流が伝達されるハンドルユニット側電気経路９５とを有する。固定ハンドル４７は、上部に保持筒４８が配設されている。固定ハンドル４７と保持筒４８との間にはスイッチ保持部５１を有する。スイッチ保持部５１は、図３５に示すように保持筒４８の下端部に固定されたスイッチ取付け部５２と、固定ハンドル４７の上端部に固定されたカバー部材５３とを有する。スイッチ取付け部５２は、押しボタンスイッチである複数、本実施の形態では２つのハンドスイッチボタン（例えば切開用スイッチボタン５４と凝固用スイッチボタン５５）を有する。スイッチ取付け部５２には、切開用スイッチボタン５４によって操作される切開用スイッチ５４ａと、凝固用スイッチボタン５５によって操作される凝固用スイッチ５５ａと、配線回路基板９２とが組み込まれている。配線回路基板９２には、一端が切開用スイッチ５４ａに接続された切開用配線９３ａと、一端が凝固用スイッチ５５ａに接続された凝固用配線９３ｂと、一端がグランド用のコモン端子に接続されたグランド用の配線９３ｃとが接続されている。これら３本の配線９３ａ〜９３ｃは丸められた状態でスイッチ保持部５１内に組み込まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
第１電極受け部８４の接点部材固定穴８４ａ、第２電極受け部８５の接点部材固定穴８５ａ、第３電極受け部８６の接点部材固定穴８６ａの位置は、それぞれ電極保持部材８３の周方向にずらした位置に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
保持筒４８には、電極保持部材８３の固定フランジ部８３ａと当接する段差部４８ｂが形成されている。この段差部４８ｂに電極保持部材８３の固定フランジ部８３ａが突き当てられた状態で固定ねじ４８ｃによって電極保持部材８３が保持筒４８にねじ固定されている。これにより、保持筒４８に対する電極保持部材８３の軸方向の移動が規制される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
この状態で、固定ハンドル４７の切開用スイッチボタン５４または凝固用スイッチボタン５５のいずれか一方が選択的に押し込み操作される。凝固用スイッチボタン５５の押し込み操作時には、プローブユニット３のプローブ先端３ａに高周波電流を導通する第１の高周波電気経路１３と、シースユニット５のジョー本体２８に高周波電流を導通する第２の高周波電気経路９７とにそれぞれ通電される。これにより、プローブユニット３のプローブ先端３ａと、シースユニット５のジョー本体２８とによって高周波処置用の２つのバイポーラ電極が構成される。そして、プローブユニット３のプローブ先端３ａと、シースユニット５のジョー本体２８との２つのバイポーラ電極間に高周波電流を通電することにより、ジョー１７とプローブユニット３のプローブ先端３ａとの間の生体組織に対してバイポーラによる高周波処置を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
切開用スイッチボタン５４の押し込み操作時には、前記高周波通電と同時に超音波振動子６に駆動電流が通電され、超音波振動子６が駆動される。これにより、超音波振動子６からの超音波振動を振動伝達部材１１を介してプローブ先端３ａに伝達することにより、前記高周波通電と同時に超音波を利用して生体組織の切開、切除等の処置を行うことができる。なお、超音波を利用して生体組織の凝固処置を行うこともできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
さらに、本実施の形態では固定ハンドル４７にスイッチ保持部５１を設け、固定ハンドル４７に切開用スイッチボタン５４と凝固用スイッチボタン５５を内蔵させて組み込んでいる。これら切開用スイッチボタン５４と凝固用スイッチボタン５５の接続配線はハンドピース１の内部に配設し、振動子ユニット２の後端の１本のケーブル９の内部に組み込まれた３つの配線１０５，１０６，１０７に接続させている。そのため、例えばハンドピース１に切開用スイッチボタン５４と凝固用スイッチボタン５５を外付けで装着した場合のように切開用スイッチボタン５４と凝固用スイッチボタン５５用の接続配線がハンドピース１に連結されることがない。その結果、ハンドピース１に接続される接続コード類をさらに少なくすることができる。