(57)【要約】【課題】本発明は、イオウ含有ポリ尿素ウレタンおよび該ポリ尿素ウレタンを調製する方法に関する。【解決手段】本発明は、１実施態様では、このイオウ含有ポリ尿素ウレタンは、少なくとも部分的に硬化したとき、少なくとも１．５７の屈折率、少なくとも３２のアッベ数および１．３グラム／ｃｍ３未満の密度を有するように適合されている。以下の（ａ）および（ｂ）の反応により調製される、請求項１に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン：（ａ）イオウ含有ポリウレタンプレポリマー；および（ｂ）アミン含有硬化剤も提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、米国特許出願第１０／２８７，７１６号（これは、２００２年１１月５日に出願された）の部分継続出願であり、そして米国仮特許出願第６０／４３５，５３７および６０／３３２，８２９（これらは、それぞれ、２００２年１２月２０日および２００１年１１月１６日に出願された）から優先権を主張している。
【０００２】
本発明は、イオウ含有ポリ尿素ウレタンおよびそれらを調製する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
光学用レンズ、光学繊維、窓、および自動車用、船舶用および航空機用の透明機器のような用途において、ガラスの代替品および交換品として、多数の有機高分子材料（例えば、プラスチック）が開発されている。これらの高分子材料は、粉砕耐性、所定用途に対する軽量性、成形し易さおよび染色し易さを含めて、ガラスと比べて有利であり得る。しかしながら、多くの高分子材料の屈折率は、一般に、ガラスの屈折率よりも低い。眼科用途では、屈折率が低い高分子材料を使用するには、高い屈折率の材料と比べて、厚いレンズが必要である。厚いレンズは、望ましくない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
それゆえ、当該技術分野では、屈折率が十分で衝撃耐性／強度が良好な高分子材料を開発することが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、少なくとも部分的に硬化したとき、少なくとも１．５７の屈折率、少なくとも３２のアッベ数および１．３グラム／ｃｍ３未満の密度を有するように適合されたイオウ含有ポリ尿素ウレタンに関する。
したがって、本発明は、以下を提供する。
（１）少なくとも部分的に硬化したとき、少なくとも１．５７の屈折率、少なくとも３２のアッベ数および１．３グラム／ｃｍ３未満の密度を有するように適合されたイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（２）前記アッベ数が、少なくとも３５である、項目１に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（３）前記アッベ数が、３２〜４６である、項目１に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（４）前記屈折率が、少なくとも１．６０である、項目１に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（５）前記密度が、１．２５グラム／ｃｍ３未満である、項目１に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（６）前記密度が、１．１５グラム／ｃｍ３から１．３グラム／ｃｍ３未満である、項目１に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（７）さらに、Ｉｍｐａｃｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｔｅｓｔを使用する少なくとも２ジュールの衝撃強度を含む、項目１に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（８）以下の（ａ）および（ｂ）の反応により調製される、項目１に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン：
（ａ）イオウ含有ポリウレタンプレポリマー；および
（ｂ）アミン含有硬化剤。
（９）前記イオウ含有ポリウレタンプレポリマーが、以下の（ａ）および（ｂ）の反応物を含有する、項目８に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン：
（ａ）イオウ含有ポリシアネート；および
（ｂ）活性水素含有物質。
（１０）前記イオウ含有ポリシアネートが、ポリイソチオシアネートを含有する、項目９に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（１１）前記イオウ含有ポリシアネートが、ポリイソチオシアネートとポリイソシアネートとの混合物を含有する、項目９に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（１２）前記活性水素含有物質が、イオウを含まないポリオールを含有する、項目９に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（１３）前記活性水素含有物質が、ポリチオールを含有する、項目９に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（１４）前記活性水素含有物質が、イオウを含まないポリオールとポリチオールとの混合物を含有する、項目９に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（１５）前記活性水素含有物質が、ヒドロキシル官能性ポリスルフィドである、項目９に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（１６）前記ヒドロキシル官能性ポリスルフィドが、さらに、ＳＨ−官能性を含有する、項目１５に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（１７）前記イオウを含まないポリオールが、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、およびそれらの混合物から選択される、項目１４に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（１８）前記活性水素含有物質が、ＧＰＣで測定される２００グラム／モル〜３２，０００グラム／モルの数平均分子量を有する、項目９に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（１９）前記活性水素含有物質が、ＧＰＣで測定される約２，０００グラム／モル〜１５，０００グラム／モルの数平均分子量を有する、項目１８に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（２０）前記プレポリマーが、２．０から５．５未満のヒドロキシル当量比まで、チオシアネートを有する、項目９に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（２１）前記イオウを含まないポリオールが、ポリエーテルポリオールを含有する、項目１２に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（２２）前記ポリエーテルポリオールが、以下の構造式で表わされる、項目２１に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン：
Ｈ−（Ｏ−ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ）ａ−（ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ−Ｏ）ｂ−（ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ−Ｏ）ｃ−Ｈ
ここで、Ｒは、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルを表わし得る；Ｙは、ＣＨ２を表わし得る；ｎは、０〜６の整数であり得る；ａ、ｂおよびｃは、それぞれ、０〜３００の整数であり得、ここで、ａ、ｂおよびｃは、その数平均分子量がＧＰＣで測定される３２，０００グラム／モルを超えないように選択される、
イオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（２３）前記イオウ含有ポリシアネートおよび前記活性水素含有物質が、（ＮＣＯ＋ＮＣＳ）と（ＳＨ＋ＯＨ）とのモル当量比が５．５未満で１．０までとなるような量で存在している、項目９に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（２４）前記イオウ含有ポリシアネートおよび前記活性水素含有物質が、（ＮＣＯ＋ＮＣＳ）と（ＳＨ＋ＯＨ＋ＮＲ）とのモル当量比が５．５未満で１．０までとなるような量で存在しており、ここで、Ｒが、水素またはアルキルである、項目９に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（２５）前記イオウ含有ポリウレタンプレポリマーが、以下の（ａ）および（ｂ）の反応物を含有する、項目８に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン：
（ａ）ポリイソシアネート；および
（ｂ）イオウ含有活性水素物質。
（２６）前記ポリイソシアネートが、脂肪族ポリイソシアネート、環状脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、およびそれらの混合物から選択される、項目２５に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（２７）前記ポリイソシアネートが、脂肪族ジイソシアネート、環状脂肪族ジイソシアネート、芳
香族ジイソシアネート、それらの環状ダイマーおよび環状トリマー、およびそれらの混合物から選択される、項目２５に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（２８）前記ポリイソシアネートが、シクロヘキシルメタンおよびそれらの異性体混合物から選択される、項目２３に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（２９）前記ポリイソシアネートが、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）のトランス，トランス異性体から選択される、項目２５に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（３０）前記ポリイソシアネートが、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシル−イソシアネート；メタ−テトラメチルキシレンジイソシアネート（１，３−ビス（１−イソシアネート１−メチルエチル）−ベンゼン）およびそれらの混合物から選択される、項目２５に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（３１）前記イオウ含有活性水素含有物質が、ＳＨ含有物質である、項目２５に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（３２）前記ＳＨ含有物質が、ポリチオールである、項目３１に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（３３）前記ポリチオールが、脂肪族ポリチオール、環状脂肪族ポリチオール、芳香族ポリチオール、重合体状ポリチオール、エーテル結合含有ポリチオール、１個またはそれより多くのスルフィド結合を含有するポリチオールから選択される、項目３２に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（３４）前記ポリチオールが、以下の構造式で表わされる少なくとも１種の物質を含有する、項目３２に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン：
【化１】
2008195946.tif 000002
（３５）前記ポリチオールが、以下の構造式で表わされる少なくとも１種の物質を含有する、項目３２に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン：
【化２】
2008195946.tif 000003
ここで、Ｒは、ＣＨ３、ＣＨ３ＣＯ、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、シクロアルキル、アリールアルキルまたはアルキル−ＣＯで表わされ得る；Ｙは、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１４アリール、（ＣＨ２）ｐ（Ｓ）ｍ（ＣＨ２）ｑ、（ＣＨ２）ｐ（Ｓｅ）ｍ（ＣＨ２）ｑ、（ＣＨ２）ｐ（Ｔｅ）ｍ（ＣＨ２）ｑで表わされ得、ここで、ｍは、１〜５の整数であり得、ｐおよびｑは、それぞれ、１〜１０の整数であり得る；ｎは、１〜３０の整数であり得る；そしてｘは、０〜１０の整数であり得る、
イオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（３６）前記ポリチオールが、以下の構造式で表わされる少なくとも１種の物質を含有する、項目３２に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン：
【化３】
2008195946.tif 000004
ここで、ｎは、１〜２０の整数であり得る、
イオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（３７）前記ＳＨ含有物質が、ポリチオールとイオウを含まないポリオールとの混合物を含有する、項目３２に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（３８）前記イオウ含有活性水素物質が、ヒドロキシル官能性ポリスルフィドである、項目２５に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（３９）前記ヒドロキシル官能性ポリスルフィドが、さらに、ＳＨ官能性を含有する、項目３８に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（４０）前記アミン含有硬化剤が、イオウ含有アミン含有硬化剤である、項目８に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（４１）以下の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の反応により調製される、項目１に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン：
（ａ）イオウ含有ポリシアネート；
（ｂ）活性水素含有物質；および
（ｃ）アミン含有硬化剤。
（４２）前記イオウ含有ポリシアネートが、ポリイソチオシアネートを含有する、項目４１に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（４３）
前記イオウ含有ポリシアネートが、ポリイソチオシアネートとポリイソシアネートとの混合物を含有する、項目４１に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（４４）前記活性水素含有物質が、イオウを含まないポリオールを含有する、項目４１に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（４５）前記活性水素含有物質が、ポリチオールを含有する、項目４１に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（４６）前記活性水素含有物質が、イオウを含まないポリオールとポリチオールとの混合物を含有する、項目４１に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（４７）前記イオウを含まないポリオールが、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、およびそれらの混合物から選択される、項目４４に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（４８）前記活性水素含有物質が、ＧＰＣで測定される２００〜３２，０００グラム／モルの数平均分子量を有する、項目４４に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（４９）前記ポリエーテルポリオールが、以下の構造式で表わされる、項目４７に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン：
Ｈ−（Ｏ−ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ）ａ−（ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ−Ｏ）ｂ−（ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ−Ｏ）ｃ−Ｈ
ここで、Ｒは、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルを表わし得る；Ｙは、ＣＨ２を表わし得る；ｎは、０〜６の整数であり得る；ａ、ｂおよびｃは、それぞれ、０〜３００の整数であり得、ここで、ａ、ｂおよびｃは、その数平均分子量がＧＰＣで測定される３２，０００グラム／モルを超えないように選択される、
イオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（５０）以下の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の反応により調製される、項目１に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン：
（ａ）ポリシアネート；
（ｂ）イオウ含有活性水素物質；および
（ｃ）アミン含有硬化剤。
（５１）前記アミン含有硬化剤が、イオウ含有アミン含有硬化剤である、項目５０に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（５２）前記ポリイソシアネートが、脂肪族ポリイソシアネート、環状脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、およびそれらの混合物から選択される、項目５０に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（５３）前記ポリイソシアネートが、脂肪族ジイソシアネート、環状脂肪族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、それらの環状ダイマーおよび環状トリマー、およびそれらの混合物から選択される、項目５０に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（５４）前記イオウ含有活性水素含有物質が、ＳＨ含有物質である、項目５０に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（５５）前記ＳＨ含有物質が、ポリチオールである、項目５４に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレ
タン。
（５６）前記ポリチオールが、脂肪族ポリチオール、環状脂肪族ポリチオール、芳香族ポリチオール、重合体状ポリチオール、エーテル結合含有ポリチオール、１個またはそれより多くのスルフィド結合を含有するポリチオールから選択される、項目４４に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（５７）前記ポリチオールが、以下の物質の少なくとも１種を含有する、項目５５に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン：
【化４】
2008195946.tif 000005
（５８）前記ポリチオールが、以下の構造式で表わされる少なくとも１種の物質を含有する、項目５５に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン：
【化５】
2008195946.tif 000006
ここで、Ｒは、ＣＨ３、ＣＨ３ＣＯ、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、シクロアルキル、アリールアルキルまたはアルキル−ＣＯで表わされ得る；Ｙは、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１４アリール、（ＣＨ２）ｐ（Ｓ）ｍ（ＣＨ２）ｑ、（ＣＨ２）ｐ（Ｓｅ）ｍ（ＣＨ２）ｑ、（ＣＨ２）ｐ（Ｔｅ）ｍ（ＣＨ２）ｑで表わされ得、ここで、ｍは、１〜５の整数であり得、ｐおよびｑは、それぞれ、１〜１０の整数であり得る；ｎは、１〜２０の整数であり得る；そしてｘは、０〜１０の整数であり得る、
イオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（５９）前記ポリチオールが、以下の物質の少なくとも１種を含有する、項目５５に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン：
【化６】
2008195946.tif 000007
ここで、ｎは、１〜２０の整数であり得る、
イオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（６０）前記ＳＨ含有物質が、ポリチオールとイオウを含まないポリオールとの混合物を含有する、項目５４に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（６１）前記イオウ含有活性水素物質が、ヒドロキシル官能性ポリスルフィドである、項目５０に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（６２）前記ヒドロキシル官能性ポリスルフィドが、さらに、ＳＨ官能性を含有する、項目６１に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（６３）前記アミン含有硬化剤が、アミン含有硬化剤と、ポリチオールおよびポリオールから選択される少なくとも１種の物質との混合物である、項目５０に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（６４）前記アミン含有硬化剤が、少なくとも２個の官能基を有するポリアミンであり、該ポリアミンが、別個に、第一級アミン（−ＮＨ２）、第二級アミン（−ＮＨ−）、およびそれらの組合せから選択される、項目８に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（６５）前記ポリアミンが、脂肪族ポリアミン、環状脂肪族ポリアミン、芳香族ポリアミン、およ
びそれらの混合物から選択される、項目６４に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（６６）前記ポリアミンが、以下の構造式により表わされるか、それらの混合物である、項目６４に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン：
【化７】
2008195946.tif 000008
ここで、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ別個に、メチル、エチル、プロピルおよびイソプロピル基から選択され、そしてＲ３は、水素および塩素から選択される、
イオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（６７）前記アミン含有硬化剤が、４，４’−メチレンビス（３−クロロ−２，６−ジエチルアニリン）である、項目６に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（６８）前記アミン含有硬化剤が、２，４−ジアミノ−３，５−ジエチル−トルエン；２，６−ジアミノ−３，５−ジエチル−トルエンおよびそれらの混合物から選択される、項目６に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（６９）前記アミン含有硬化剤が、１．０  ＮＣＯ／０．６０  ＮＨ２〜１．０  ＮＣＯ／１．２０ＮＨ２のＮＣＯ／ＮＨ２当量比を有する、項目６に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（７０）少なくとも部分的に硬化したとき、少なくとも１．５７の屈折率、少なくとも３２のアッベ数および１．３グラム／ｃｍ３未満の密度を有するように適合されたイオウ含有ポリ尿素ウレタンであって、
該イオウ含有ポリ尿素ウレタンは、以下の（ａ）および（ｂ）の反応により、調製される：
（ａ）ポリウレタンプレポリマー；および
（ｂ）アミン含有硬化剤であって、
ここで、（ａ）および（ｂ）の少なくとも１つは、イオウ含有物質である、
イオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（７１）前記ポリウレタンプレポリマーが、以下の反応物を含有する、項目７０に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン：
（ａ）ポリシアネート；および
（ｂ）活性水素含有物質。
（７２）前記ポリシアネートが、ポリイソシアネート、ポリイソチオシアネート、およびそれらの混合物から選択される、項目７１に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（７３）前記活性水素含有物質が、ポリオール、ポリチオール、およびそれらの混合物から選択される、項目７１に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（７４）前記アミン含有硬化剤が、少なくとも２個の官能基を有するポリアミンであり、該ポリア
ミンが、別個に、第一級アミン（−ＮＨ２）、第二級アミン（−ＮＨ−）、およびそれらの組合せから選択される、項目７０に記載のイオウ含有ポリ尿素ウレタン。
（７５）イオウ含有ポリ尿素ウレタンを調製する方法であって、該方法は、以下の工程を包含する：
（ａ）イオウ含有ポリシアネートと活性水素含有物質とを反応させて、ポリウレタンプレポリマーを形成する工程；および
（ｂ）該ポリウレタンプレポリマーをアミン含有硬化剤と反応させる工程であって、
ここで、少なくとも部分的に硬化したとき、少なくとも１．５７の屈折率、少なくとも３２のアッベ数および１．３グラム／ｃｍ３未満の密度を有するように適合されている、
方法。
（７６）さらに、工程（ａ）において、前記ポリウレタンプレポリマーとエピスルフィド含有物質とを反応させる工程を包含する、項目７５に記載の方法。
（７７）前記イオウ含有ポリシアネートが、ポリイソチオシアネートを含有する、項目７５に記載の方法。
（７８）前記イオウ含有ポリシアネートが、ポリイソチオシアネートとポリイソシアネートとの混合物を含有する、項目７５に記載の方法。
（７９）前記活性水素含有物質が、イオウを含まないポリオールを含有する、項目７５に記載の方法。
（８０）前記活性水素含有物質が、ポリチオールを含有する、項目７５に記載の方法。
（８１）前記活性水素含有物質が、イオウを含まないポリオールとポリチオールとの混合物を含有する、項目７５に記載の方法。
（８２）イオウ含有ポリ尿素ウレタンを調製する方法であって、該方法は、以下の工程を包含する：
（ａ）ポリシアネートとイオウ含有活性水素含有物質とを反応させて、ポリウレタンプレポリマーを形成する工程；および
（ｂ）該ポリウレタンプレポリマーをアミン含有硬化剤と反応させる工程であって、
ここで、少なくとも部分的に硬化したとき、少なくとも１．５７の屈折率、少なくとも３２のアッベ数および１．３グラム／ｃｍ３未満の密度を有するように適合されている、
方法。
（８３）前記ポリイソシアネートが、脂肪族ポリイソシアネート、環状脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、およびそれらの混合物から選択される、項目８２に記載の方法。
（８４）前記イオウ含有活性水素含有物質が、ＳＨ含有物質である、項目８２に記載の方法。
（８５）前記ＳＨ含有物質が、ポリチオールである、項目８４に記載の方法。
（８６）前記ＳＨ含有物質が、ポリチオールとイオウを含まないポリオールとの混合物を含有する、項目８４に記載の方法。
（８７）前記イオウ含有活性水素含有物質が、ヒドロキシル官能性ポリスルフィドである、項目
８２に記載の方法。
（８８）前記アミン含有硬化剤が、イオウ含有アミン含有硬化剤である、項目８２に記載の方法。
（８９）イオウ含有ポリ尿素ウレタンを含む光学品であって、ここで、該ポリ尿素ウレタンは、少なくとも部分的に硬化したとき、少なくとも１．５７の屈折率、少なくとも３２のアッベ数および１．３グラム／ｃｍ３未満の密度を有するように適合されている、
光学品。
（９０）イオウ含有ポリ尿素ウレタンを含む眼科用レンズであって、該ポリ尿素ウレタンは、少なくとも部分的に硬化したとき、少なくとも１．５７の屈折率、少なくとも３２のアッベ数および１．３グラム／ｃｍ３未満の密度を有するように適合されている、
眼科用レンズ。
（９１）イオウ含有ポリ尿素ウレタンを含むフォトクロミック品であって、ここで、該ポリ尿素ウレタンは、少なくとも１．５７の屈折率、少なくとも３２のアッベ数および１．３グラム／ｃｍ３未満の密度を有するように適合されている、
フォトクロミック品。
（９２）少なくとも部分的に硬化した基板、および少なくともフォトクロミック量のフォトクロミック物質を含有する、項目９１に記載のフォトクロミック品。
（９３）前記フォトクロミック物質が、少なくとも部分的に、前記基板に吸収されている、項目９２に記載のフォトクロミック品。
（９４）前記基板が、少なくとも部分的に、塗装組成物で被覆されており、該塗装組成物が、少なくともフォトクロミック量のフォトクロミック物質を含有する、項目９２に記載のフォトクロミック品。
（９５）前記フォトクロミック物質が、少なくとも１種のナフトピランを含有する、項目９２に記載のフォトクロミック品。
（９６）前記フォトクロミック物質が、スピロ（インドリン）ナフトオキサジン、スピロ（インドリン）ベンゾオキサジン、ベンゾピラン、ナフトピラン、有機金属ジチゾネート、フルジドおよびフルジミド、およびそれらの混合物から選択される、項目９２に記載のフォトクロミック品。
（９７）イオウ含有ポリ尿素ウレタン、少なくとも部分的に硬化した基板、フォトクロミック量のフォトクロミック物質を含有するフォトクロミック品であって、ここで、該フォトクロミック物質は、少なくとも部分的に、該基板に吸収されており、ここで、少なくとも部分的に硬化したとき、少なくとも１．５７の屈折率、少なくとも３２のアッベ数および１．３グラム／ｃｍ３未満の密度により特徴付けられる、
フォトクロミック品。
（９８）イオウ含有ポリ尿素ウレタン、少なくとも部分的に硬化した基板を含有するフォトクロミック品であって、ここで、該基板は、少なくとも部分的に、塗装組成物で被覆されており、該塗装組成物は、少なくともフォトクロミック量のフォトクロミック物質を含有し、ここで、該ポリ尿素ウレタンは、少なくとも部分的に硬化したとき、少なくとも１．５７の屈折率、少なくとも３２のアッベ数および１．３グラム／ｃｍ３未満の密度を有するよう
に適合されている、
フォトクロミック品。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本願の目的のために、特に明記しない限り、本明細書および請求の範囲で使用される成分の量、反応条件などを示す全ての数値または表現は、いずれの場合にも、「約」との用語により修飾されることが理解できるはずである。従って、以下の明細書および添付の請求の範囲で述べた数値パラメータは、他にそうでないことが示されていない限り、近似値であり、これは、本発明で得るように求めた所望の特性に依存して、変わり得る。少なくとも、この請求の範囲の等価物の原則の適用に限定しようとするのではなく、各数値パラメータは、少なくとも、報告された有効数字の数に照らして、通常の端数計算技術を適用することにより、解釈すべきである。
【０００７】
本発明の広い範囲を示す数値範囲およびバラメータは近似値であるにもかかわらず、特定の実施例で述べた数値は、できるだけ正確に報告されている。しかしながら、任意の数値は、本質的に、それらの各個の試験測定で見られる標準偏差から生じる一定の誤差を含む。
【０００８】
本明細書中および請求の範囲で使用する「シアネート」との用語は、遮断されておらず反応基（例えば、チオール、ヒドロキシルまたはアミン官能基）と共有結合を形成できるイソシアネート物質およびイソチオシアネート物質を意味する。非限定的な実施態様では、本発明のポリイソシアネートは、イソシアネート（ＮＣＯ）、イソチオシアネート（ＮＣＳ）、およびイソシアネート官能基とイソチオシアネート官能基との組合せから選択される少なくとも２個の官能基を含有できる。「イソシアネート」との用語は、イオウを含
まないシアネートを意味する。「イソチオシアネート」との用語は、イオウ含有シアネートを意味する。
【０００９】
非限定的な代替実施態様では、本発明のポリ尿素ウレタンは、重合したとき、少なくとも１．５７、または少なくとも１．５８、または少なくとも１．６０、または少なくとも１．６２の屈折率を有する重合体を生成できる。さらに他の代替実施態様では、本発明のポリ尿素ウレタンは、少なくとも３２、または少なくとも３５、または少なくとも３８、または少なくとも３９、または少なくとも４０、または少なくとも４４のアッベ数を有する重合体を生成できる。この屈折率およびアッベ数は、当該技術分野で公知の方法（例えば、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ（ＡＳＴＭ）Ｎｕｍｂｅｒ  Ｄ  ５４２−００）により、決定できる。さらに、この屈折率およびアッベ数は、種々の公知の機器を使用して、決定できる。本発明の非限定的な実施態様では、この屈折率およびアッベ数は、以下のこと以外は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５４２−００に従って測定できる：（ｉ）Ｓｅｃｔｉｏｎ  ７．３で指定した最低３個の試験片の代わりに、１個〜２個の試料／試験片で試験する；および（ｉｉ）Ｓｅｃｔｉｏｎ  ８．１で指定したように、試験前に、これらの試料／試験片を調整する代わりに、調整しなかった試料を試験する。さらに、非限定的な実施態様では、これらの試料／試験片の屈折率およびアッベ数を測定するために、Ａｔａｇｏ、モデルＤＲ−Ｍ２  Ｍｕｌｔｉ−Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｂｂｅ  Ｒｅｆｒａｃｔｏｍｅｔｅｒが使用できる。
【００１０】
非限定的な代替実施態様では、ポリイアネートの量および活性水素含有物質の量は、（ＮＣＯ＋ＮＣＳ）：（ＳＨ＋ＯＨ）の当量比が１．０：１．０より大きく、または少なくとも２．０：１．０、または少なくとも２．５：１、または４．５：１．０未満、または５．５：１．０未満であり得るように選択できる。さらに他の非限定的な代替実施態様では、（ＮＣＯ＋ＮＣＳ）（ＳＨ＋ＯＨ＋ＮＲ）の当量比（ここで、Ｒは、水素またはアルキルであり得る）は、１．０：１．０より大きく、または少なくとも２．０：１．０、または少なくとも２．５：１、または４．５：１．０未満、または５．５：１．０未満であり得る。
【００１１】
本発明のポリ尿素ウレタンを調製する際に有用なポリシアネートは、非常に多く、広範に変えられる。本発明で使用するのに適当なポリシアネートには、重合体およびＣ２〜Ｃ２０直鎖、分枝、環状および芳香族ポリシアネートを挙げることができるが、これらに限定されない。非限定的な例には、以下から選択される骨格を有するポリイソシアネートおよびポリイソチオシアネートを挙げることができる：ウレタン結合（−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−）、チオウレタン結合（−ＮＨ−  Ｃ（Ｏ）−Ｓ−）、チオカーバメート結合（−ＮＨ−Ｃ（Ｓ）−Ｏ−）、ジチオウレタン結合（−ＮＨ−Ｃ（Ｓ）−Ｓ−）、およびそれらの組合せ。
【００１２】
このポリシアネートの分子量は、広範に変えることができる。非限定的な代替実施態様では、その数平均分子量（Ｍｎ）は、少なくとも１００グラム／モル、または少なくとも１５０グラム／モル、または１５，０００グラム／モル未満、または５０００グラム／モル未満であり得る。この数平均分子量は、公知の方法を使用して決定できる。本明細書中および請求の範囲で列挙した数平均分子量値は、ポリスチレン標準を使用するゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、決定した。
【００１３】
適当なポリシアネートの非限定的な例には、少なくとも２個のイソシアネート基を有するポリイソシアネート；少なくとも２個のイソチオシアネート基を有するポリイソシアネート；それらの混合物；およびそれらの組合せ（例えば、イソシアネートおよびイソチオシアネート官能基を有する物質）を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００１４】
ポリイソシアネートの非限定的な例には、脂肪族ポリイソシアネート、環状脂肪族ポリイソシアネート（ここで、１個またはそれより多くのイソシアナト基は、その環状脂肪族環に直接結合している）、環状脂肪族ポリイソシアネート（ここで、１個またはそれより多くのイソシアナト基は、その環状脂肪族環に直接結合していない）、芳香族ポリイソシアネート（ここで、１個またはそれより多くのイソシアナト基は、その芳香環に直接結合している）および芳香族ポリイソシアネート（ここで、１個またはそれより多くのイソシアナト基は、その芳香環に直接結合していない）を挙げることができるが、これらに限定されない。芳香族ポリイソシアネートを使用するとき、一般に、そのポリ尿素ウレタンが着色（例えば、黄色）しない物質を選択するように注意すべきである
本発明の非限定的な実施態様では、このポリイソシアネートには、脂肪族または環状脂肪族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、それらの環状ダイマーおよび環状トリマー、およびそれらの混合物を挙げることができるが、これらに限定されない。適当なポリイソシアネートの非限定的な例には、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ  ３３００（ヘキサメチレンジイソシアネートトリマー）（これは、Ｂａｙｅｒから市販されている）；Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ  ３４００（６０％ヘキサメチレンジイソシアネートダイマーおよび４０％ヘキサメチレンジイソシアネートトリマー）を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００１５】
非限定的な実施態様では、このポリイソシアネートには、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートおよびそれらの異性体混合物を挙げることができる。本明細書中および請求の範囲で使用する「異性体混合物」との用語は、このポリイソシアネートのシス−シス、トランス−トランスおよびシス−トランス異性体を意味する。本発明で使用する異性体混合物の非限定的な例には、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（以下、「ＰＩＣＭ」（パライソシアナトシクロヘキシルメタン）のトランス−トランス異性体、ＰＩＣＭのシス−トランス異性体、ＰＩＣＭのシス−シス異性体、およびそれらの混合物を挙げることができる。
【００１６】
非限定的な１実施態様では、本発明で使用する４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）の適当な異性体は、以下で示す。
【００１７】
【化８】
2008195946.tif 000009
非限定的な１実施態様では、本発明で使用するＰＩＣＭは、当該技術分野で周知の手順（例えば、米国特許第２，６４４，００７号および第２，６８０，１２７号（それらの内容は、本明細書中で参考として援用されている）で開示された手順）により、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）（ＰＡＣＭ）をホスゲン化することにより、調製
できる。このＰＡＣＭ異性体混合物は、ホスゲン化すると、液相、部分液相または固相にて、室温で、ＰＩＣＭを生成できる。これらのＰＡＣＭ異性体混合物は、水およびアルコール（例えば、メタノールおよびエタノール）の存在下にて、メチレンジアニリンの水素化により、および／またはＰＡＣＭ異性体混合物の分別結晶化により、得ることができる。
【００１８】
非限定的な実施態様では、この異性体混合物は、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（ＰＩＣＭ）のトランス，トランス異性体を１０〜１００％で含有できる。
【００１９】
本発明の非限定的な代替実施態様で使用できる追加脂肪族および環状脂肪族ジイソシアネートには、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシル−イソシアネート（「ＩＰＤＩ」）（これは、Ａｒｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されている）、およびメタ−テトラメチルキシレンジイソシアネート（１，３−ビス（１−イソシアネート１−メチルエチル）−ベンゼン）（これは、ＴＭＸＤＩ．ＲＴＭ．（Ｍｅｔａ）Ａｌｉｐｈａｔｉｃ  Ｉｓｏｃｙａｎａｔｅの商品名で、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ
Ｉｎｃから市販されている）が挙げられる。
【００２０】
本明細書中および請求の範囲で使用する脂肪族および環状脂肪族ジイソシアネートとの用語は、２個のジイソシアネート反応性末端基を有する直鎖または環で結合された６個〜１００個の炭素原子を意味する。本発明の非限定的な実施態様では、本発明で使用する脂肪族および環状脂肪族ジイソシアネートには、ＴＭＸＤＩおよび式Ｒ−（ＮＣＯ）２の化合物を挙げることができ、ここで、Ｒは、脂肪族基または環状脂肪族基を表わす。
【００２１】
適当なポリシアネートのさらに他の非限定的な例には、以下を挙げることができるが、これらに限定されない：脂肪族ポリイソシアネートおよびポリイソチオシアネート；エチレン性不飽和ポリイソシアネートおよびポリイソチオシアネート；脂環族ポリイソシアネートおよびポリイソチオシアネート；芳香族ポリイソシアネートおよびポリイソチオシアネート（ここで、そのイソシアネート基は、その芳香環に直接結合していない；例えば、α，α’−キシレンジイソシアネート）；芳香族ポリイソシアネートおよびポリイソチオシアネート（ここで、そのイソシアネート基は、その芳香環に直接結合していない；例えば、ベンゼンジイソシアネート）；スルフィド結合を含有する脂肪族ポリイソシアネートおよびポリイソチオシアネート；スルフィド結合またはジスルフィド結合を含有する芳香族ポリイソシアネートおよびポリイソチオシアネート；スルホン結合を含有する芳香族ポリイソシアネートおよびポリイソチオシアネート；スルホン酸エステル型ポリイソシアネートおよびポリイソチオシアネート（例えば、４−メチル−３−イソシアネートベンゼンスルホニル−４’−イソシアネートフェノールエステル）；芳香族スルホン酸アミド型ポリイソシアネートおよびポリイソチオシアネート；イオウ含有複素環ポリイソシアネートおよびポリイソチオシアネート（例えば、チオフェン−２，５−ジイソシアネート）；それらのポリシアネートのハロゲン化、アルキル化、アルコキシル化、硝酸塩化、カルボジイミド変性、尿素変性誘導体；およびそれらのポリシアネートの二量化および三量化生成物。
【００２２】
さらに他の非限定的な実施態様では、このポリウレタンプレポリマーの調製では、以下の一般式（Ｉ）の物質が使用できる：
【００２３】
【化９】
2008195946.tif 000010
ここで、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ別個に、Ｃ１〜Ｃ３アルキルである。
【００２４】
脂肪族ポリイソシアネートのさらに他の非限定的な例には、エチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、ノナメチレンジイソシアネート、２，２’−ジメチルペンタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、２，４，４，−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート４−（イソシアナトメチル）オクタン、２，５，７−トリメチル−１，８−ジイソシアネート５−（イソシアナトメチル）オクタン、ビス（イソシアナトエチル）−カーボネート、ビス（イソシアナトエチル）エーテル、２−イソシアナトプロピル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート、リジンジイソシアナトメチルエステルおよびリジントリイソシアナトメチルエステルを挙げることができる。
【００２５】
エチレン性不飽和ポリイソシアネートの例には、ブテンジイソシアネートおよび１，３−ブタジエン−１，４−ジイソシアネートを挙げることができるが、これらに限定されない。脂肪族ポリイソシアネートには、イソホロンジイソシアネート，シクロヘキサンジイソシアネート，メチルシクロヘキサンジイソシアネート，ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン，ビス（イソシアナトシクロヘキシル）メタン、ビス（イソシアナトシクロヘキシル）−２，２−プロパン、ビス（イソシアナトシクロヘキシル）−１，２−エタン、２−イソシアナトメチル−３−（３−イソシアナトプロピル）−５−イソシアナトメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−３−（３−イソシアナトプロピル）−６−イソシアナトメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−２−（３−イソシアナトプロピル）−５−イソシアナトメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−２−（３−イソシアナトプロピル）−６−イソシアナトメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−３−（３−イソシアナトプロピル）−６−（２−イソシアナトエチル）−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−２−（３−イソシアナトプロピル）−５−（２−イソシアナトエチル）−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタンおよび２−イソシアナトメチル−２−（３−イソシアナトプロピル）−６−（２−イソシアナトエチル）−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタンを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００２６】
芳香族ポリイソシアネート（ここで、そのイソシアネート基は、その芳香環に直接結合していない）の例には、ビス（イソシアナトエチル）ベンゼン、α，α，α’，α’−テトラメチルキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（１−イソシアナト−１−メチルエチル）ベンゼン、ビス（イソシアナトブチル）ベンゼン、ビス（イソシアナトメチル）ナフタレン、ビス（イソシアナトメチル）ジフェニルエーテル、ビス（イソシアナトエチル）フタレート、メシチレントリイソシアネートおよび２，５−ジ（イソシアナトメチル）フランを挙げることができるが、これらに限定されない。その芳香環にイソシアネート基を結合した芳香族ポリイソシアネートには、フェニレンジイソシアネート、エチルフェニレンジイソシアネート、イソプロピルフェニレンジイソシアネート、ジメチルフェニレンジイソシアネート、ジエチルフェニレンジイソシアネート、ジイソプロピルフェニレンジ
イソシアネート、トリメチルベンゼントリイソシアネート、ベンゼントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、メチルナフタレンジイソシアネート、ビフェニルジイソシアネート、オルト−トルイジンジイソシアネート、オルト−トルイジンジイソシアネート、オルト−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ビス（３−メチル−４−イソシアナトフェニル）メタン、ビス（イソシアナトフェニル）エチレン、３，３'−ジメトキシ−ビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、トリフ
ェニルメタントリイソシアネート、重合体４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレントリイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４，４’−トリイソシアネート、４−メチルジフェニルメタン−３，５，２’，４’，６’−ペンタイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、ビス（イソシアナトフェニルエーテル）エチレングリコール、ビス（イソシアナトフェニルエーテル）−１，３−プロピレングリコール、ベンゾフェノンジイソシアネート、カルバゾールジイソシアネート、エチルカルバゾールジイソシアネートおよびジクロロカルバゾールジイソシアネートを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００２７】
本発明で使用できる脂肪族および環状脂肪族ジイソシアネートのさらに他の非限定的な例には、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシル−イソシアネート（「ＩＰＤＩ」）（これは、Ａｒｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから市販されている）、およびメタ−テトラメチルキシレンジイソシアネート（１，３−ビス（ｌ−イソシアネート１−メチルエチル）−ベンゼン）（これは、ＴＭＸＤＩ．ＲＴＭ．（Ｍｅｔａ）Ａｌｉｐｈａｔｉｃ  Ｉｓｏｃｙａｎａｔｅの商品名で、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．から市販されている）が挙げられる。
【００２８】
本発明の非限定的な実施態様では、本発明で使用する脂肪族および環状脂肪族ジイソシアネートには、ＴＭＸＤＩ、および式Ｒ−（ＮＣＯ）２の化合物（ここで、Ｒは、脂肪族基または環状脂肪族基を表わす）を挙げることができる。
【００２９】
ポリイソシアネートの非限定的な例には、スルフィド結合を含有する脂肪族ポリイソシアネート（例えば、チオジエチルジイソシアネート、チオジプロピルジイソシアネート、ジチオジヘキシルジイソシアネート、ジメチルスルホンジイソシアネート、ジチオジメチルジイソシアネート、ジチオジエチルジイソシアネート、ジチオジプロピルジイソシアネートおよびジシクロヘキシルスルフィド−４，４’−ジイソシアネート）を挙げることができる。スルフィドまたはジスルフィド結合を含有する芳香族ポリイソシアネートの非限定的な例には、ジフェニルスルフィド−２，４’−ジイソシアネート、ジフェニルスルフィド−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジイソシアネートジベンジルチオエーテル、ビス（４−イソシアナトメチルベンゼン）−スルフィド、ジフェニルジスルフィド−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルジスルフィド−６，６'
−ジイソシアネート、４，４’−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニルジスルフィド−４，４’−ジイソシアネートおよび４，４’−ジメトキシジフェニルジスルフィド−３，３’−ジイソシアネートが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３０】
ポリイソシアネートの非限定的な例には、スルホン結合を含有する芳香族ポリイソシアネート（例えば、ジフェニルスルホン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、ベンジジンスルホン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタンスルホン−４，４’−ジイソシアネート、４−メチルジフェニルメタンスルホン−２，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジメトキシジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジイソシアネートジベン
ジルスルホン、４，４’−ジメチルジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、４，４’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネートおよび４，４’−ジクロロジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート）を挙げることができる。
【００３１】
本発明で使用する芳香族スルホンアミド型ポリイソシアネートの非限定的な例には、４−メチル−３−イソシアネートベンゼン−スルホニルアニリド−３’−メチル−４’−イソシアネート、ジベンゼンスルホニル−エチレンジアミン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−メトキシベンゼンスルホニル−エチレンジアミン−３，３’−ジイソシアネートおよび４−メチル−３−イソシアネートベンゼン−スルホニルアニリド−４−エチル−３’−イソシアネートを挙げることができる。
【００３２】
非限定的な代替実施態様では、このイソチオシアネートには、脂肪族ポリイソチオシアネート；脂環族ポリイソチオシアネート（例えば、シクロヘキサンジイソチオシアネートがあるが、これに限定されない）；芳香族ポリイソチオシアネート（ここで、そのイソチオシアネート基は、その芳香環に直接結合していない；例えば、α，α’−キシレンジイソチオシアネートが挙げられるが、これに限定されない）；芳香族ポリイソチオシアネート（ここで、そのイソチオシアネート基は、その芳香環に直接結合していない；例えば、フェニレンジイソチオシアネートがあるが、これに限定されない）；複素環ポリイソチオシアネート（２，４，６−トリイソチオシアネート１，３，５−トリアジンおよびチオフェン−２，５−ジイソチオシアネートがあるが、これらに限定されない）；カルボニルポリイソチオシアネート；スルフィド結合を含有する脂肪族ポリイソチオシアネート（例えば、チオビス（３−イソチオシアネートプロピン）があるが、これに限定されない）；イソチオシアネート基のものに加えてもイオウ原子を含有する芳香族ポリイソチオシアネート；これらのポリイソチオシアネートのハロゲン化、アルキル化、アルコキシル化、硝酸塩化、カルボジイミド変性、尿素変性およびビウレット変性生成物）を挙げることができる。
【００３３】
脂肪族ポリイソチオシアネートの非限定的な例には、１，２−ジイソチオシアネートエタン、１，３−ジイソチオシアネートプロパン、１，４−ジイソチオシアネートブタンおよび１，６−ジイソチオシアネートヘキサンが挙げられる。その芳香環にイソチオシアネート基を直接結合した芳香族ポリイソチオシアネートの非限定的には、１，２−ジイソチオシアネートベンゼン、１，３−ジイソチオシアネートベンゼン、１，４−ジイソチオシアネートベンゼン、２，４−ジイソチオシアネートトルエン、２，５−ジイソチオシアネートｍ−キシレン，４，４’−ジイソチオシアネート１，１’−ビフェニル、１，１’−メチレンビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、１，１’−メチレンビス（４−イソチオシアネート２−メチルベンゼン）、１，１’−メチレンビス（４−イソチオシアネート３−メチルベンゼン）、１，１’−（１，２−エタン−ジイル）ビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、４，４’−ジイソチオシアネートベンゾフェノン、４，４’−ジイソチオシアネート３，３’−ジメチルベンゾフェノン、ベンズアニリド−３，４’−ジイソチオシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソチオシアネートおよびジフェニルアミン−４，４’−ジイソチオシアネートを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００３４】
適当なカルボニルポリイソチオシアネートには、ヘキサン−ジオイルジイソチオシアネート、ノナンジオイルジイソチオシアネート、炭酸ジイソチオシアネート、１，３−ベンゼンジカルボニルジイソチオシアネート、１，４−ベンゼンジカルボニルジイソチオシアネートおよび（２，２’−ビピリジン）−４，４’−ジカルボニルジイソチオシアネートを挙げることができるが、これらに限定されない。イソチオシアネート基のものに加えてイオウ原子を含有する芳香族ポリイソチオシアネートには、１−イソチオシアネート４−
［（２−イソチオシアネート）スルホニル］ベンゼン、チオビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、スルホニルビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、スルフィニルビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、ジチオビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、４−イソチオシアネート１−［（４−イソチオシアネートフェニル）−スルホニル］−２−メトキシベンゼン、４−メチル−３−イソチオシアネートベンゼン−スルホニル−４’−イソチオシアネートフェニルエステルおよび４−メチル−３−イソチオシアネートベンゼン−スルホニルアニリド−３’−メチル−４’−イソチオシアネートを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００３５】
イソシアネート基およびイソチオシアネート基を有するポリシアネートの非限定的な例には、脂肪族、脂環族、芳香族、複素環を挙げることができるか、またはそのイソチオシアネート基のものに加えてイオウ原子を含有する。このようなポリシアネートの非限定的な例には、１−イソシアネート３−イソチオシアネートプロパン、１−イソシアネート５−イソチオシアネートペンタン、１−イソシアネート６−イソチオシアネートヘキサン、イソシアネートカルボニルイソチオシアネート，１−イソシアネート４−イソチオシアネートシクロヘキサン、１−イソシアネート４−イソチオシアネートベンゼン、４−メチル−３−イソシアネート１−イソチオシアネートベンゼン、２−イソシアネート４，６−ジイソチオシアネート１，３，５−トリアジン、４−イソシアネート４’−イソチオシアネートジフェニルスルフィドおよび２−イソシアネート２’−イソチオシアネートジエチルジスルフィドが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
非限定的な実施態様では、このポリシアネートは、活性水素含有物質と反応されて、ポリウレタンプレポリマーを形成できる。活性水素含有物質は、変えられ、そして当該技術分野で公知である。非限定的な例には、ヒドロキシル含有物質（例えば、ポリオールがあるが、これに限定されない）；イオウ含有物質（例えば、ヒドロキシル官能性ポリスルフィドがあるが、これに限定されない）、およびＳＨ含有物質（例えば、ポリチオールがあるが、これに限定されない）；およびヒドロキシおよびチオール官能基の両方を有する物質を挙げることができる。
【００３７】
本発明で使用するのに適当なヒドロキシル含有物質には、当該技術分野で公知の多種多様な物質を挙げることができる。非限定的な例には、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、およびそれらの混合物を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００３８】
ポリエーテルポリオールおよびそれらの調製方法は、当業者に公知である。種々の型の多くのポリエーテルポリオールは、様々な製造業者から市販されている。ポリエーテルポリオールの非限定的な例には、ポリオキシアルキレンポリオールおよびポリアルコキシル化ポリオールを挙げることができるが、これらに限定されない。ポリオキシアルキレンポリオールは、公知方法に従って調製できる。非限定的な実施態様では、ポリオキシアルキレンポリオールは、多価開始剤または多価開始剤混合物（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロールおよびソルビトールがあるが、これらに限定されない）との酸または塩基触媒付加を使用して、アルキレンオキシドまたはアルキレンオキシド混合物を縮合することにより、調製できる。アルキレンオキシドの非限定的な例には、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、アミレンオキシド、アラルキレンオキシド（例えば、スチレンオキシド、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの混合物があるが、これらに限定されない）を挙げることができる。さらに他の非限定的な実施態様では、ポリオキシアルキレンポリオールは、ランダムまたは段階的オキシアルキル化を使用して、アルキレンオキシドの混合物を使って調製できる。このようなポリオキシアルキレンポリオールの非限定的な例には、ポリオキシエチレン（例えば、ポリエチレングリコールがあるが、これに限定されない）、ポリオキシプロピレン（例えば、ポリ
プロピレングリコールがあるが、これに限定されない）が挙げられる。
【００３９】
非限定的な実施態様では、ポリアルコキシル化ポリオールは、以下の一般式で表わすことができる：
【００４０】
【化１０】
2008195946.tif 000011
ここで、ｍおよびｎは、それぞれ、正の整数であり得、ｍおよびｎの合計は、５〜７０である；Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、水素、メチルまたはエチルである；そしてＡは、二価連結基（例えば、直鎖または分枝アルキレンであり、これは、１個〜８個の炭素原子を含有できる；フェニレン、およびＣ１〜Ｃ９アルキル−置換フェニレン）である。ｍおよびｎの選択した値は、選択した二価連結基と組み合わせて、このポリオールの分子量を決定する。ポリオキシアルキレンポリオールは、当該技術分野で公知の方法により、調製できる。非限定的な実施態様では、ポリオール（例えば、４，４’−イソプロピリデンジフェノール）は、オキシラン含有物質（例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシドがあるが、これらに限定されない）と反応されて、ヒドロキシ官能性を有するエトキシ化、プロポキシ化またはブトキシ化ポリオールと一般的に呼ばれているものを形成できる。ポリアルコキシル化ポリオールを調製する際に使用するのが適当なポリオールの非限定的な例には、米国特許第６，１８７，４４４  Ｂ１号の１０欄、１〜２０行（その開示内容は、本明細書中で参考として援用されている）で記述されたポリオールを挙げることができる。
【００４１】
本明細書中および請求の範囲で使用する「ポリエーテルポリオール」との用語は、ルイス酸触媒（例えば、三フッ化ホウ素、塩化スズ（ＩＶ）および塩化スルホニルがあるが、これらに限定されない）の存在下にてテトラヒドロフランを重合させることにより調製される一般に公知のポリ（オキシテトラメチレン）ジオールを挙げることができる。また、環状エーテル（例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、トリメチレンオキシドおよびテトラヒドロフランがあるが、これらに限定されない）を脂肪族ジオール（例えば、エチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−プロピレングリコールおよび１，３−プロピレングリコールがあるが、これらに限定されない）と共重合することにより調製されるポリエーテルも、含まれる。ポリエーテルポリオールの相溶性混合物もまた、使用できる。本明細書中で使用する「相溶性」とは、これらのポリオールが単一相を形成するように互いに相互に溶解性であることを意味する。
【００４２】
本発明で使用する種々のポリエステルポリオールは、当該技術分野で公知である。適当なポリエステルポリオールには、ポリエステルグリコールを挙げることができるが、これに限定されない。本発明で使用するポリエステルグリコールには、４個〜１０個の炭素原子を有する１種またはそれ以上のジカルボン酸（例えば、アジピン酸、コハク酸またはセバシン酸）と、２個〜１０個の炭素原子を有する１種またはそれ以上の低分子量グリコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオールおよび１，１０−デカンジオールがあるが、これらに限定されない）とのエステル化生成物を挙げることができる。ポリエステルポリオールを生成するエステル化手順は、例えば、Ｄ．Ｍ．Ｙｏｕｎｇ，Ｆ．Ｈｏｓｔｅｔｔｌｅｒら、「Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒｓ  ｆｒｏｍ  Ｌａｃｔｏｎｅ」、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｆ−４０，ｐ．１４７で記述されている。
【００４３】
非限定的な実施態様では、本発明で使用するポリオールには、ポリカプロラクトンポリオールを挙げることができる。非限定的な実施態様では、ポリカプロラクトンポリオールは、二官能性活性水素化合物（例えば、水または本明細書中で列挙した低分子量グリコールがあるが、これらに限定されない）の存在下にて、カプロラクトンを縮合することにより、調製できる。適当なポリカプロラクトンポリオールの非限定的な例には、Ｓｏｌｖａｙ  ＣｈｅｍｉｃａｌからＣＡＰＡシリーズとして命名された市販物質（これには、ＣＡＰＡ  ２０４７Ａが挙げられるが、これに限定されない）および、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製のＴＯＮＥシリーズ（例えば、ＴＯＮＥ  ０２０１があるが、これらに限定されない）を挙げることができる。
【００４４】
本発明で使用するポリカーボネートポリオールは、変えられ、そして当業者に公知である。適当なポリカーボネートポリオールには、市販のもの（例えば、Ｅｎｉｃｈｅｍ  Ｓ．ｐ．Ａ．製のＲａｖｅｃａｒｂ（商標）１０７）を挙げることができる。非限定的な実施態様では、このポリカーボネートポリオールは、有機グリコール（例えば、ジオールであって、これは、以下で、およびポリ尿素ウレタンのグリコール成分に関連して、記述されている）と炭酸ジアルキル（これは、例えば、米国特許第４，１６０，８５３号で記述されている）とを反応させることにより、生成できる。非限定的な実施態様では、このポリオールには、炭酸ポリヘキサメチル（例えば、ＨＯ−（ＣＨ２）６−［Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ２）６］ｎ−ＯＨであって、ここで、ｎは、４〜２４、または４〜１０、または５〜７である）を挙げることができる。
【００４５】
非限定的な実施態様では、このグリコール物質は、低分子量ポリオール（例えば、５００グラム／モル未満の数平均分子量を有するポリオール）、およびそれらの相溶性混合物を含有できる。本明細書中で使用する「相溶性」とは、これらのグリコールが単一相を形成するように互いに相互に溶解性であることを意味する。これらのポリオールの非限定的な例には、低分子量ジオールおよびトリオールを挙げることができるが、これらに限定されない。さらに他の非限定的な実施態様では、選択されるトリオールの量は、そのポリウレタン中にて、高度な架橋を避けるような量である。この有機グリコールは、典型的には、２個〜１６個、または２個〜６個、または２個〜１０個の炭素原子を含有する。このようなグリコールの非限定的な例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオールおよび１，４−ブタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオールおよび１，５−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオールおよび１，６−ヘキサンジオール、２，４−ヘプタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−ビス（ヒドロキシエチル）−シクロヘキサン、グリセリン、テトラメチロールメタン（ペンタエリスリトール、トリメチロールエタンおよびトリメチロールプロパンがあるが、これらに限定されない）；およびそれらの異性体を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００４６】
非限定的な代替実施態様では、このヒドロキシル含有物質は、少なくとも２００グラム／モル、または少なくとも１０００グラム／モル、または少なくとも２０００グラム／モルの分子量を有し得る。非限定的な代替実施態様では、このヒドロキシル含有物質は、１０，０００グラム／モル未満、または１５，０００グラム／モル未満、または２０，０００グラム／モル未満、または３２，０００グラム／モル未満の数平均分子量を有し得る。
【００４７】
非限定的な実施態様では、本発明で使用するポリエーテル含有ポリオール物質には、少なくとも１種の低分子量ジカルボン酸（例えば、アジピン酸）から生成したテトラエステルを挙げることができる。
【００４８】
本発明で使用するポリエーテルグリコールには、ポリテトラメチレンエーテルグリコールを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００４９】
非限定的な実施態様では、この活性水素含有物質は、ブロック重合体（これは、エチレンオキシド−プロピレンオキシドおよび／またはエチレンオキシド−ブチレンオキシドのブロックを含む）を含有できる。非限定的な実施態様では、この活性水素含有物質は、以下の化学式のブロック重合体を含有できる：
（Ｉ”）Ｈ−（Ｏ−ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ）ａ−（ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ−Ｏ）ｂ−（ＣＲＲＣＲＲ−Ｙｎ−Ｏ）ｃ−Ｈ
ここで、Ｒは、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルを表わし得る；Ｙｎは、Ｃ０〜Ｃ６炭化水素を表わし得る；ｎは、０〜６の整数である；ａ、ｂおよびｃは、それぞれ、０〜３００の整数であり得、ここで、ａ、ｂおよびｃは、このポリオールの数平均分子量が３２，０００グラム／モルを超えないように選択される。
【００５０】
さらに他の非限定的な実施態様では、本発明の活性水素含有物質として、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｒ、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ６２Ｄ、Ｔｅｔｒｏｎｉｃ  ＲおよびＴｅｔｒｏｎｉｃ（これらは、ＢＡＳＦから市販されている）が使用できる。
【００５１】
本発明で使用する適当なポリオールの非限定的な例には、直鎖または分枝アルカンポリオール（例えば、１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、グリセロール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジ−トリメチロールプロパン、エリスリトール、ペンタエリスリトールおよびジ−ペンタエリスリトールがあるが、これらに限定されない）；ポリアルキレングリコール（例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールおよびそれより高級なポリアルキレングリコール（例えば、２００グラム／モル〜２，０００グラム／モルの数平均分子量を有し得るポリエチレングリコールがあるが、これらに限定されない）があるが、これらに限定されない）；環状アルカンポリオール（例えば、、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサントリオール、シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキシプロピルシクロヘキサノールおよびシクロヘキサンジエタノールがあるが、これらに限定されない）；芳香族ポリオール（例えば、ジヒドロキシベンゼン、ベンゼントリオール、ヒドロキシベンジルアルコールおよびジヒドロキシトルエンがあるが、これらに限定されない）；ビスフェノール（例えば、４，４’−イソプロピリデンジフェノール；４，４’−オキシビスフェノール、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−チオビスフェノール、フェノールフタレイン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、４，４’−（１，２−エテンジイル）ビスフェノールおよび４，４’−スルホニルビスフェノールがあるが、これらに限定されない）；ハロゲン化ビスフェノール（例えば、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジブロモフェノール）、４、４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジクロロフェノール）および４，４’−イソプロピリデンビス（２，３，５，６−テトラクロロフェノール）があるが、これらに限定されない）；アルコキシル化ビスフェノール（例えば、アルコキシル化４，４’−イソプロピリデンジフェノール（これは、１個〜７０個のアルコキシ基（例えば、エトキシ、プロポキシ、α−ブトキシおよび−ブトキシ基）を有し得る）があるが、これらに限定されない）；およびビスシクロヘキサノール（これらは、対応するビスフェノール（例えば、４，４’−イソプロピリデン−ビスシクロヘキサノール、４，４’−オキシビスシクロヘキサノール、４，４’−チオビスシクロヘキサノールおよびビス（４−ヒドロキシシクロヘキサノール）メタンがあるが、これらに限定され
ない）から調製できる）；ポリウレタンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリビニルアルコール、ヒドロキシ官能性アクリレートを含有する重合体、ヒドロキシ官能性メタクリレートを含有する重合体、およびアリルアルコールを含有する重合体が挙げられる。
【００５２】
非限定的な実施態様では、このポリオールは、多官能性ポリオールから選択でき、これには、トリメチロールプロパン、エトキシ化トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５３】
さらに他の非限定的な実施態様では、このポリオールは、２個またはそれ以上のヒドロキシ官能基を有するポリウレタンプレポリマーであり得る。このようなポリウレタンプレポリマーは、上記ポリオールおよび上記ポリイソシアネートのいずれかから調製できる。非限定的な実施態様では、そのＯＨ：ＮＣＯ当量比は、このポリウレタンプレポリマーを調製する際に、事実上、遊離のＮＣＯ基が生成されないように、選択できる。非限定的な実施態様では、このポリエーテル含有ポリウレタンプレポリマーで存在しているＮＣＯ（すなわち、イソシアネート）とＯＨとの当量比は、２．０から５．５未満のＮＣＯ／１．０  ＯＨの量であり得る。
【００５４】
非限定的な代替実施態様では、このポリウレタンプレポリマーは、５０，０００グラム／モル未満、または２０，０００グラム／モル未満、または１０，０００グラム／モル未満の数平均分子量（Ｍｎ）を有し得る。このＭｎは、種々の公知方法を使用して、決定できる。非限定的な実施態様では、このＭｎは、ポリスチレン標準を使用するゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、決定できる。
【００５５】
非限定的な実施態様では、本発明で使用するイオウ含有活性水素含有物質には、ＳＨ含有物質（例えば、少なくとも２個のチオール基を有するポリチオールがあるが、これらに限定されな）を挙げることができる。適当なポリチオールの非限定的な例には、脂肪族ポリチオール、環状脂肪族ポリチオール、芳香族ポリチオール、複素環ポリチオール、重合体ポリチオールおよびそれらの混合物を挙げることができるが、これらに限定されない。この水素含有物質は、結合（これには、エーテル結合（−Ｏ−）、スルフィド結合（−Ｓ−）、ポリスルフィド結合（−Ｓｘ−であって、ここで、ｘは、少なくとも２、または２〜４である）およびこのような結合の組合せが挙げられるが、これらに限定されない）を有し得る。本明細書中および請求の範囲で使用する「チオール」、「チオール基」、「メルカプト」または「メルカプト基」とは、イソシアネート基とチオウレタン結合（すなわち、−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｓ−）を形成できるかイソチオシアネート基とジチオウレタン結合（すなわち、−ＮＨ−Ｃ（Ｓ）−Ｓ−）を形成できる−ＳＨ基を意味する。
【００５６】
適当なポリチオールの非限定的な例には、２，５−ジメルカプトメチル−１，４−ジチアン、ジメルカプトエチルスルフィド、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトアセテート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトアセテート）、４−メルカプトメチル−３，６−ジチア−１，８−オクタンジチオール、４−ｔｅｒｔ−ブチル−１，２−ベンゼンジチオール、４，４’−チオジベンゼンチオール、エタンジチオール、ベンゼンジチオール、エチレングリコールジ（２−メルカプトアセテート）、エチレングリコールジ（３−メルカプトプロピオネート）、ポリ（エチレングリコール）ジ（２−メルカプトアセテート）およびポリ（エチレングリコール）ジ（３−メルカプトプロピオネート）、およびそれらの混合物を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００５７】
非限定的な実施態様では、このポリチオールは、以下の一般式で表わされる物質から選
択できる：
【００５８】
【化１１】
2008195946.tif 000012
ここで、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、別個に、直鎖または分枝アルキレン、環状アルキレン、フェニレンおよびＣ１〜Ｃ９アルキル置換フェニレンから選択できる。直鎖または分枝鎖アルキレンの非限定的な例には、メチレン、エチレン、１，３−プロピレン、１，２−プロピレン、１，４−ブチレン、１，２−ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン、ヘプチレン、オクチレン、ノニレン、デシレン、ウンデシレン、オクタデシレンおよびイコシレンを挙げることができるが、これらに限定されない。環状アルキレンの非限定的な例には、シクロペンチレン、シクロヘキシレン、シクロヘプチレン、シクロオクチレンおよびそれらのアルキル置換誘導体を挙げることができるが、これらに限定されない。非限定的な実施態様では、二価連結基Ｒ１およびＲ２は、フェニレンおよびアルキル置換フェニレン（例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピルおよびノニル置換フェニレン）から選択できる。さらに他の非限定的な実施態様では、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、メチレンまたはエチレンである。
【００５９】
一般式ＩＩで表わされるポリチオールは、任意の公知方法で調製できる。非限定的な実施態様では、式（ＩＩ）のポリチオールは、その反応混合物から水またはアルコールを同時に除去しつつ、強酸触媒（例えば、メタンスルホン酸があるが、これらに限定されない）の存在下にて、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｂｓｔｒａｃｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＣＡＳ）Ｒｅｇｉｓｔｒｙ  Ｎｏ．９６−２７−５）とチオール官能性カルボン酸またはカルボン酸エステルとのエステル反応またはエステル交換反応から調製できる。式ＩＩのポリチオールの非限定的な例には、Ｒ１およびＲ２がそれぞれメチレンである構造が挙げられる。
【００６０】
非限定的な実施態様では、一般式ＩＩで表わされるポリチオールは、チオグリセロールビス（２−メルカプトアセテート）であり得る。本明細書中および請求の範囲で使用する「チオグリセロールビス（２−メルカプトアセテート）」とは、任意の関連した共生成物オリゴマー種およびポリチオールモノマー組成物（これらは、残留出発物質を含有する）を意味する。非限定的な実施態様では、チオール基の酸化カップリングは、過剰の塩基（例えば、アンモニア水があるが、これらに限定されない）を使った３−メルカプト−１，２−プロパンジオールとチオール官能性カルボン酸（例えば、２−メルカプト酢酸があるが、これらに限定されない）とのエステル化から得られる反応混合物を洗浄するとき、起こり得る。このような酸化カップリングにより、ジスルフィド結合（例えば、−Ｓ−Ｓ−結合があるが、これらに限定されない）を有するオリゴマーポリチオール種が形成できる。
【００６１】
本発明で使用する適当なポリチオールには、ジスルフィド結合を有するポリチオールオリゴマー（これらは、塩基性触媒の存在下にて、少なくとも２個のチオール基を有するポリチオールとイオウとを反応させることにより、調製できる）が挙げられるが、これらに限定されない。非限定的な実施態様では、ポリチオールモノマーとイオウとの当量比は、ｍ：（ｍ−１）であり、ここで、ｍは、２〜２１の整数を表わし得る。このポリチオールは、上記例（例えば、２，５−ジメルカプトメチル−１，４−ジチアンがあるが、これら
に限定されない）から選択できる。非限定的な代替実施態様では、このイオウは、結晶、コロイド、粉末および硫黄華の形状であり得、そして少なくとも９５％または少なくとも９８％の純度を有し得る。
【００６２】
共生成物オリゴマー種の非限定的な例には、以下の一般式で表わされる物質を挙げることができるが、これらに限定されない：
【００６３】
【化１２】
2008195946.tif 000013
ここで、Ｒ１およびＲ２は、上で記述したとおりであり得、ｎおよびｍは、別個に、０〜２１り整数であり得、そして（ｎ＋ｍ）は、少なくとも１であり得る。
【００６４】
他の非限定的な実施態様では、このポリチオールオリゴマーは、ジスルフィド結合を有し得、そして以下の一般式ＩＶで表わされる物質を挙げることができる：
【００６５】
【化１３】
2008195946.tif 000014
ここで、ｎは、１〜２１の整数を表わし得る。非限定的な実施態様では、一般式ＩＶで表わされるポリチオールオリゴマーは、本明細書中にて先に記述したように、塩基性触媒の存在下にて、２，５−ジメルカプトメチル−１，４−ジチアンとイオウとを反応させることにより、調製できる。
【００６６】
非限定的な実施態様では、本発明で使用するポリチオールには、以下の構造式で表わされる少なくとも１種のポリチオールを挙げることができる：
【００６７】
【化１４】
2008195946.tif 000015
１，３−ジチオラン（例えば、式ＩＶ’ａおよびｂ）または１，３−ジチアン（例えば、式ＩＶ’ｃおよびｄ）を含有するイオウ含有ポリチオールは、ａｓｙｍ−ジクロロアセトンとポリメルカプタンとを反応させることにより、次いで、その反応生成物をポリメルカプトアルキルスルフィド、ポリメルカプタンまたはそれらの混合物と反応させることにより、調製できる。
【００６８】
ａｓｙｍ−ジクロロアセトンとの反応で使用するのに適当なポリメルカプタンの非限定的な例には、次式の物質を挙げることができるが、これらに限定されない：
【００６９】
【化１５】
2008195946.tif 000016
ここで、Ｙは、ＣＨ２または（ＣＨ２−Ｓ−ＣＨ２）で表わされ得、そしてｎは、０〜５の整数であり得る。非限定的な実施態様では、本発明においてａｓｙｍ−ジクロロアセトンと反応させるポリメルカプタンは、エタンジチオール、プロパンジチオールおよびそれらの混合物から選択できる。
【００７０】
上記反応を実行するのに適当なａｓｙｍ−ジクロロアセトンおよびポリメルカプタンの量は、変えることができる。非限定的な実施態様では、ａｓｙｍ−ジクロロアセトンおよびポリメルカプタンは、この反応混合物中にて、ジクロロアセトンとポリメルカプタンとのモル比が１：１〜１：１０であり得るように、存在できる。
【００７１】
ａｓｙｍ−ジクロロアセトンとポリメルカプタンとを反応させるのに適当な温度は、変えることができる。非限定的な実施態様では、ａｓｙｍ−ジクロロアセトンとポリメルカプタンとの反応は、０〜１００℃の範囲内の温度で、実行できる。
【００７２】
ａｓｙｍ−ジクロロアセトンおよびポリメルカプタンの反応生成物との反応で使用するのに適当なポリメルカプタンの非限定的な例には、上記一般式１、芳香族ポリメルカプタン、シクロアルキルポリメルカプタン、複素環ポリメルカプタン、分枝ポリメルカプタン、およびそれらの混合物を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００７３】
ａｓｙｍ−ジクロロアセトンおよびポリメルカプタンの反応生成物との反応で使用するのに適当なポリメルカプトアルキルスルフィドの非限定的な例には、以下の式で表わされる物質を挙げることができるが、これらに限定されない：
【００７４】
【化１６】
2008195946.tif 000017
ここで、Ｘは、Ｏ、ＳまたはＳｅを表わし得、ｎは、０〜１０の整数であり得、ｍは、０〜１０の整数であり得、ｐは、１〜１０の整数であり得、ｑは、０〜３の整数であり得るが、但し、（ｍ＋ｎ）は、１〜２０の整数である。
【００７５】
本発明で使用するのに適当なポリメルカプトアルキルスルフィドの非限定的な例には、分枝ポリメルカプトアルキルスルフィドを挙げることができる。非限定的な実施態様では、本発明で使用するポリメルカプトアルキルスルフィドは、ジメルカプトエチルスルフィドであり得る。
【００７６】
ａｓｙｍ−ジクロロアセトンおよびポリメルカプタンの反応混合物と反応させるのに適当なポリメルカプタン、ポリメルカプトアルキルスルフィド、またはそれらの混合物の量は、変えることができる。非限定的な実施態様では、ポリメルカプタン、ポリメルカプトアルキルスルフィド、またはそれらの混合物は、反応生成物とポリメルカプタン、ポリメルカプトアルキルスルフィドまたはそれらの混合物との当量比が１：１．０１〜１：２であり得るような量で、その反応混合物中に存在できる。さらに、この反応を実行するのに適当な温度は、変えることができる。非限定的な実施態様では、ポリメルカプタン、ポリメルカプトアルキルスルフィドまたはそれらの混合物とこの反応生成物との反応は、０〜１００℃の範囲内の温度で、実行できる。
【００７７】
非限定的な実施態様では、ａｓｙｍ−ジクロロアセトンとポリメルカプタンとの反応は、酸触媒の存在下にて、実行できる。この酸触媒は、当該技術分野で公知の広範囲のもの（例えば、ルイス酸およびブレンステッド酸があるが、これらに限定されない）から選択できる。適当な酸触媒の非限定的な例には、Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，５ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９２，Ｖｏｌｕｍｅ  Ａ２１，ｐｐ．６７３〜６７４で記述されたものを挙げることができる。さらに他の非限定的な代替実施態様では、この酸触媒は、三フッ化ホウ素エーテラート、塩化水素、トルエンスルホン酸およびそれらの混合物から選択できる。
【００７８】
酸触媒の量は、変えることができる。非限定的な実施態様では、酸触媒の適当な量は、この反応混合物の０．０１〜１０重量％であり得る。
【００７９】
他の非限定的な実施態様では、ａｓｙｍ−ジクロロアセトンとポリメルカプタンとの反応生成物は、塩基触媒の存在下にて、実行できる。この塩基触媒は、当該技術分野で公知の広範囲のもの（例えば、ルイス塩基およびブレンステッド塩基があるが、これらに限定されない）から選択できる。適当な塩基の非限定的な例には、Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，５ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９２，Ｖｏｌｕｍｅ  Ａ２１，ｐｐ．６７３〜６７４で記述されたものを挙げることができる。さらに他の非限定的な代替実施態様では、この塩基は、水酸化ナトリウムであり得る。
【００８０】
この塩基の量は、変えることができる。非限定的な実施態様では、塩基と第一反応の反応生成物との適当な当量比は、１：１〜１０：１であり得る。
【００８１】
他の非限定的な実施態様では、これらのスルフィド含有ポリチオールの調製は、溶媒の使用を包含し得る。この溶媒は、当該技術分野で公知の広範囲のものから選択できる。
【００８２】
さらに他の非限定的な実施態様では、ａｓｙｍ−ジクロロアセトンとポリメルカプタンとの反応は、溶媒の存在下にて、実行できる。この溶媒は、多種多様な公知の物質から選択できる。非限定的な実施態様では、この溶媒は、有機溶媒（不活性有機溶媒を含めて）から選択できるが、これらに限定されない。適当な溶媒ま非限定的な例には、クロロホルム、ジクロロメタン１，２−ジクロロエタン、ジエチルエーテル、ベンゼン、トルエン、酢酸およびそれらの混合物を挙げることができるが、これらに限定されない。さらに他の実施態様では、ａｓｙｍ−ジクロロアセトンとポリメルカプタンとの反応は、溶媒としてのトルエンの存在下にて、実行できる。
【００８３】
他の実施態様では、ａｓｙｍ−ジクロロアセトンおよびポリメルカプタンの反応生成物は、溶媒の存在下にて、ポリメルカプトアルキルスルフィド、ポリメルカプタンまたはそれらの混合物と反応でき、ここで、この溶媒は、有機溶媒（不活性有機溶媒を含めて）から選択できるが、これらに限定されない。適当な有機溶媒および無機溶媒の非限定的な例には、アルコール（例えば、メタノール、エタノールおよびブロパノールがあるが、これらに限定されない）；芳香族炭化水素溶媒（例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンがあるが、これらに限定されない）；ケトン（例えば、メチルエチルケトンがあるが、これらに限定されない）；水およびそれらの混合物を挙げることができる。さらに他の非限定的な実施態様では、この反応は、溶媒系としてのトルエンおよび水の混合物の存在下にて、実行できる。他の非限定的な実施態様では、この反応は、溶媒としてのエタノールの存在下にて、実行できる。
【００８４】
溶媒の量は、広範に変えることができる。非限定的な実施態様では、溶媒の適当な量は、その反応混合物の０〜９９重量％であり得る。さらに他の非限定的な実施態様では、この反応は、ニート、すなわち、溶媒なしで、実行できる。
【００８５】
他の非限定的な実施態様では、ａｓｙｍ−ジクロロアセトンとポリメルカプタンとの反応は、脱水剤の存在下にて、実行できる。この脱水剤は、当該技術分野で公知の広範囲のものから選択できる。この反応で使用する適当な脱水剤には、硫酸マグネシウムを挙げることができるが、これに限定されない。脱水剤の量は、その脱水反応に従って、広範に変えることができる。
【００８６】
非限定的な実施態様では、本発明のスルフィド含有ポリチオールは、以下で示すように、１，１−ジクロロアセトンと１，２−エタンジチオールと反応させて２−メチル−２−ジクロロメチル−１，３−ジチオランを生成することにより、調製できる。
【００８７】
【化１７】
2008195946.tif 000018
さらに他の非限定的な実施態様では、１，１−ジクロロアセトンは、以下で示すようにして、１，３−プロパンジチオールと反応されて、２−メチル−２−ジクロロメチル−１，３−ジチアンを生成できる。
【００８８】
【化１８】
2008195946.tif 000019
他の非限定的な実施態様では、２−メチル−２−ジクロロメチル−１，３−ジチオランは、以下で示すように、ジメルカプトエチルスルフィドと反応されて、本発明のジメルカプト１，３−ジチオラン誘導体を生成できる。
【００８９】
【化１９】
2008195946.tif 000020
他の非限定的な実施態様では、２−メチル−２−ジクロロメチル−１，３−ジチオランは、以下で示すように、１，２−エタンジチオールと反応されて、本発明のジメルカプト１，３−ジチオラン誘導体を生成できる。
【００９０】
【化２０】
2008195946.tif 000021
他の非限定的な実施態様では、２−メチル−２−ジクロロメチル−１，３−ジチオランは、以下で示すように、ジメルカプトエチルスルフィドと反応されて、本発明のジメルカプト１，３−ジチアン誘導体を生成できる。
【００９１】
【化２１】
2008195946.tif 000022
他の非限定的な実施態様では、２−メチル−２−ジクロロメチル−１，３−ジチオランは、以下で示すように、１，２−エタンジチオールと反応されて、本発明のジメルカプト１，３−ジチアン誘導体を生成できる。
【００９２】
【化２２】
2008195946.tif 000023
他の非限定的な実施態様では、本発明で使用するポリチオールには、以下のようにしてａｓｙｍ−ジクロロ誘導体とポリメルカプトアルキルスルフィドとを反応させることにより調製される少なくとも１種のオリゴマーポリチオールを挙げることができる：
【００９３】
【化２３】
2008195946.tif 000024
ここで、Ｒは、ＣＨ３、ＣＨ３ＣＯ、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、シクロアルキル、アリールアルキルまたはアルキル−ＣＯを表わし得る；Ｙは、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、シクロアルキル、Ｃ６〜Ｃ１４アリール、（ＣＨ２）ｐ（Ｓ）ｍ（ＣＨ２）ｑ、（ＣＨ２）ｐ（Ｓｅ）ｍ（ＣＨ２）ｑ、（ＣＨ２）ｐ（Ｔｅ）ｍ（ＣＨ２）ｑを表わし得、ここで、ｍは、１〜５の整数であり得、そしてｐおよびｑは、それぞれ、１〜１０の整数であり得る；ｎは、１〜２０の整数であり得る；そしてｘは、０〜１０の整数であり得る。
【００９４】
さらに他の非限定的な実施態様では、ポリチオエーテルオリゴマージチオールは、塩基の存在下にて、ａｓｙｍ−ジクロロアセトンとポリメルカプトアルキルスルフィドとを反応させることにより、調製できる。本発明で使用するのに適当なポリメルカプトアルキルスルフィドの非限定的な例には、本明細書中で先に列挙した一般式２で表わされる物質を挙げることができるが、これらに限定されない。本発明で使用するのに適当な塩基には、本明細書中で先に列挙したものを挙げることができる。
【００９５】
本発明で使用するのに適当なポリメルカプトアルキルスルフィドのさらに非限定的な例
には、分枝ポリメルカプトアルキルスルフィドを挙げることができる。非限定的な実施態様では、このポリメルカプトアルキルスルフィドは、ジメルカプトエチルスルフィドであり得る。
【００９６】
非限定的な実施態様では、ａｓｙｍ−ジクロロ誘導体とポリメルカプトアルキルスルフィドとの反応は、塩基の存在下にて、実行できる。適当な塩基の非限定的な例には、本明細書中で先に列挙したものを挙げることができる。
【００９７】
他の非限定的な実施態様では、ａｓｙｍ−ジクロロ誘導体とポリメルカプトアルキルスルフィドとの反応は、相移動触媒の存在下にて、実行できる。本発明で使用するのに適当な相移動触媒は、公知であり、そして変えられる。非限定的な例には、テトラアルキルアンモニウム塩およびテトラアルキルホスホニウム塩を挙げることができるが、これらに限定されない。さらに他の非限定的な実施態様では、この反応は、相移動触媒として臭化テトラブチルホスホニウムの存在下にて、実行できる。相移動触媒の量は、広範に変えることができる。非限定的な実施態様では、相移動触媒の量は、このポリメルカプトスルフィド反応物に対して、０〜５０当量％、または０〜１０当量％、または０〜５当量％であり得る。
【００９８】
他の非限定的な実施態様では、このポリチオエーテルオリゴマージチオールの調製は、溶媒の使用を包含し得る。適当な溶媒の非限定的な例には、本明細書中で先に列挙したものを挙げることができる。
【００９９】
非限定的な実施態様では、「ｎ」モルの１，１−ジクロロアセトンは、以下のようにして、「ｎ＋１」モルのポリメルカプトエチルスルフィドと反応され（ここで、ｎは、１〜２０の整数を表わし得る）、ポリチオエーテルオリゴマージチオールを生成できる。
【０１００】
【化２４】
2008195946.tif 000025
さらに他の非限定的な実施態様では、本発明のポリチオエーテルオリゴマージチオールは、以下のようにして、「ｎ」モルの１，１−ジクロロエタンを「ｎ＋１」モルのポリメルカプトエチルスルフィドと共に導入することにより、調製できる：
【０１０１】
【化２５】
2008195946.tif 000026
ここで、ｎは、１〜２０の整数を表わし得る。
【０１０２】
非限定的な代替実施態様では、本発明で使用するポリチオールには、以下の構造式で表わされ以下の方法で調製される少なくとも１種のオリゴマーポリチオールを挙げることができる。
【０１０３】
【化２６】
2008195946.tif 000027
ここで、ｎは、１〜２０の整数を表わし得る。式（ＩＶ’ｆ）のポリチオールを調製する種々の方法は、米国特許第６，５０９，４１８  Ｂ１、４欄、５２行〜８欄、２５行で詳細に記述されており、その開示内容は、本明細書中で参考として援用されている。一般に、このポリチオールは、１種またはそれ以上のポリビニルエーテルモノマーおよび１種またはそれ以上のポリチオール物質を含有する反応物を反応させることにより、調製できる。有用なポリビニルエーテルには、構造式（Ｖ’）で表わされるジビニルエーテルを挙げることができるが、これらに限定されない：
【０１０４】
【化２７】
2008195946.tif 000028
ここで、Ｒ２は、Ｃ２〜Ｃ６  ｎ−アルキレン、Ｃ２〜Ｃ６分枝アルキレン、Ｃ６〜Ｃ８シクロアルキレンまたはＣ６〜Ｃ１０アルキルシクロアルキレン基または−−［（ＣＨ２−−）ｐ−−Ｏ−−］ｑ−−（−−ＣＨ２−−）ｒ−−であり得、そしてｍは、０〜１０の範囲の有理数であり、ｐは、２〜６の範囲で別個に選択した整数であり、ｑは、１〜５の範囲で別個に選択した整数であり、そしてｒは、２〜１０の範囲で別個に選択した整数である。
【０１０５】
非限定的な実施態様では、ｍは、ゼロ（０）である。
【０１０６】
使用するのに適当なポリビニルエーテルモノマーの非限定的な例には、ジビニルエーテルモノマー（例えば、ジビニルエーテルおよびエチレングリコールジビニルエーテルがあるが、これらに限定されない）を挙げることができる。
【０１０７】
非限定的な代替実施態様では、このポリビニルエーテルモノマーは、このポリチオールを調製するのに使用される反応物を、２０から５０モルパーセント未満、または３０から５０モルパーセント未満で含有できる。
【０１０８】
式（Ｖ’）のジビニルエーテルは、ポリチオール（例えば、式（ＶＩ’）を有するジチオールがあるが、これらに限定されない）と反応できる：
【０１０９】
【化２８】
2008195946.tif 000029
ここで、Ｒ１は、Ｃ２〜Ｃ６  ｎ−アルキレン基；Ｃ３〜Ｃ６分枝アルキレン基（これは、１個またはそれより多くのペンダント基を有し、これらには、ヒドロキシル基、アルキル基（例えば、メチル基またはエチル基）を挙げることができるが、これらに限定されない）；アルコキシ基、またはＣ６〜Ｃ８シクロアルキレンであり得る。
【０１１０】
適当なポリチオールの非限定的な例には、ジチオール、例えば、１，２−エタンジチオール、１，２−プロパンジチオール、１，３−プロパンジチオール、１，３−ブタンジチオール、１，４−ブタンジチオール、２，３−ブタンジチオール、１，３−ペンタンジチオール、１，５−ペンタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、１，３−ジメルカプト−３−メチルブタン、ジペンテンジメルカプタン、エチルシクロヘキシルジチオール（ＥＣＨＤＴ）、ジメルカプトジエチルスルフィド、メチル置換ジメルカプトジエチルスルフィド、ジメチル置換ジメルカプトジエチルスルフィド、ジメルカプトジオキサオクタン、１，５−ジメルカプト−３−オキサペンタンおよびそれらの混合物を挙げることができるが、これらに限定されない。非限定的な実施態様では、式（ＶＩ’）のポリチオールは、ジメルカプトジエチルスルフィド（ＤＭＤＳ）であり得る。
【０１１１】
非限定的な実施態様では、このポリチオール物質は、９０〜１０００グラム／モル、または９０〜５００グラム／モルの数平均分子量を有し得る。さらに他の非限定的な実施態様では、ポリチオール：ジビニルエーテル物質の化学量論比は、１当量未満のポリビニルエーテル：１当量のポリチオールであり得る。
【０１１２】
非限定的な実施態様では、これらの反応物には、さらに、１種またはそれ以上の遊離ラジカル触媒を挙げることができる。適当な遊離ラジカル触媒の非限定的な例には、アゾ化合物（例えば、アゾビスニトリル化合物（例えば、アゾ（ビス）イソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）があるが、これらに限定されない）；有機過酸化物（例えば、過酸化ベンゾイルおよび過酸化ｔ−ブチルがあるが、これらに限定されない）；無機過酸化物および類似の遊離ラジカル発生剤を挙げることができる。
【０１１３】
非限定的な代替実施態様では、この反応は、カチオン性光開始部分と共にまたはそれなしで、いずれかで、紫外光を照射することにより、行うことができる。
【０１１４】
非限定的な実施態様では、本発明で使用するポリチオールには、以下の構造式を有する物質を挙げることができる：
【０１１５】
【化２９】
2008195946.tif 000030
ここで、ｎは、１〜２０の整数であり得る。
【０１１６】
式（ＩＶ’ｇ）のポリチオールを調製する種々の方法は、ＷＯ０３／０４２２７０、２ページ、１６行目〜１０ページ、７行目で詳細に記述されており、その開示内容は、本明細書中で参考として援用されている。一般に、このポリチオールは、１００〜３０００グラム／モルの数平均分子量を有するプレポリマーであり得、このプレポリマーは、ジスルフィド（−Ｓ−Ｓ−）−結合がなく、そして適当な光開始剤の存在下での紫外線（Ｗ）触媒ラジカル重合により、調製できる。この方法では、適当な光開始剤は、当業者に公知の通常の量で、使用できる。非限定的な実施態様では、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４）は、その混合物中に存在している重合可能モノ
マーの全重量を基準にして、０．０５重量％〜０．１０％重量％の量で、使用できる。
【０１１７】
非限定的な実施態様では、式（ＩＶ’ｇ）のポリチオールは、上で示したようにして、「ｎ」モルのアリルスルフィドと「ｎ＋１」モルのジメルカプトジエチルスルフィドとを反応させることとにより、調製できる。
【０１１８】
非限定的な実施態様では、本発明で使用するポリチオールには、以下の構造式で表わされる物質を挙げることができる：
【０１１９】
【化３０】
2008195946.tif 000031
ここで、ｎは、１〜２０の整数であり得る。
【０１２０】
式（ＩＶ’ｈ）のポリチオールを調製する種々の方法は、ＷＯ／０１／６６６２３Ａ１、３ページ、１９行目〜６ページ、１１行目で詳細に記述されており、その開示内容は、本明細書中で参考として援用されている。一般に、このポリチオールは、触媒の存在下にてチオール（例えば、ジチオール）と脂肪族環含有非共役ジエンとを反応させることにより、調製できる。この反応で使用するのに適当なチオールの非限定的な例には、低級アルキレンチオール（例えば、エタンジチオール、ビニルシクロヘキシルジチオール、ジシクロペンタジエンジチオール、ジペンテンジメルカプタンおよびヘキサンジチオール）；アリールチオール（例えば、ベンゼンジチオール）；チオグリコール酸およびチオプロピオン酸のポリオールエステルを挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１２１】
適当なシクロジエンの非限定的な例には、ビニルシクロヘキセン、ジペンテン、ジシクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロドデカジエン、シクロオクタジエン、２−シクロペンテン−１−イル−エーテル、５−ビニル−２−ノルボルネンおよびノルボルナジエンを挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１２２】
この反応に適当な触媒の非限定的な例には、アゾまたは過酸化物遊離ラジカル開始剤（例えば、ＶＡＺＯ（商標）の商品名でＤｕＰｏｎｔから市販されているアゾビスアルキレンニトリル）を挙げることができる。
【０１２３】
さらに他の非限定的な実施態様では、ジメルカプトエチルスルフィドは、上で示したように、４−ビニル−１−シクロヘキセン、ＶＡＺＯ−５２触媒と反応できる。
【０１２４】
他の非限定的な実施態様では、本発明で使用するポリチオールには、以下の構造式で表わされる物質を挙げることができる：
【０１２５】
【化３１】
2008195946.tif 000032
ここで、ｎは、１〜２０の整数であり得る。
【０１２６】
式（ＩＶ’ｌ）のポリチオールを調製する種々の方法は、米国特許第５，２２５，４７２号、２欄、８行目〜５欄、８行目で詳細に記述されている。
【０１２７】
非限定的な実施態様では、１，８−ジメルカプト−３，６−ジオキサオクタン（ＤＭＤＯ）は、上で示したように、無水塩化亜鉛の存在下にて、ギ酸エチルと反応できる。
【０１２８】
非限定的な代替実施態様では、本発明で使用する活性水素含有物質は、少なくとも２００グラム／モル、または少なくとも３００グラム／モル、または少なくとも７５０グラム／モル；または１，５００グラム／モル以下、または２，５００グラム／モル以下、または４，０００グラム／モル以下の数平均分子量を有するポリエーテルグリコールおよびポリエステルグリコールから選択できる。
【０１２９】
水酸基およびチオール基の両方を有する適当な物質の非限定的な例には、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、グリセリンビス（２−メルカプトアセテート）、グリセリンビス（３−メルカプトプロピオネート）、１−ヒドロキシ−４−メルカプトシクロヘキサン、２、４−ジメルカプトフェノール、２−メルカプトヒドロキノン、４−メルカプトフェノール、１，３−ジメルカプト−２−プロパノール、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール、１，２−ジメルカプト−１，３−ブタンジオール、トリメチロールプロパンビス（２−メルカプトアセテート）、トリメチロールプロパンビス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールモノ（２−メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールビス（２−メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールトリス（２−メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールモノ（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールトリス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシメチル−トリス（メルカプトエチルチオメチル）メタン、ｌ−ヒドロキシエチルチオ−３−メルカプトエチルチオベンゼン、４−ヒドロキシ−４’−メルカプトジフェニルスルホン、ジヒドロキシエチルスルフィドモノ（３−メルカプトプロピオネートおよびヒドロキシエチルチオメチル−トリス（メルカプトエチルチオ）メタンを挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１３０】
本発明の非限定的な実施態様では、このポリシアネートおよび活性水素含有物質は、反応されて、ポリウレタンプレポリマーを形成でき、このポリウレタンプレポリマーは、アミン含有硬化剤と反応できる。他の非限定的な実施態様では、このポリシアネート、活性
水素含有物質およびアミン含有硬化剤は、「ワンポット」プロセスで、共に反応できる。
【０１３１】
本発明で使用するアミン含有硬化剤は、非常に多数であり、そして広範に変えられる。適当なアミン含有硬化剤の非限定的な例には、脂肪族ポリアミン、環状脂肪族ポリアミン、芳香族ポリアミンおよびそれらの混合物を挙げることができるが、これらに限定されない。非限定的な代替実施態様では、このアミン含有硬化剤は、少なくとも２個の官能基を有するポリアミンであり得、これらの官能基は、第一級アミン（−ＮＨ２）、第二級アミン（−ＮＨ−）およびそれらの組合せから別個に選択される。さらに他の非限定的な実施態様では、このアミン含有硬化剤は、少なくとも２個の第一級アミン基を有し得る。他の非限定的な実施態様では、このアミン含有硬化剤は、ポリアミンとポリチオールおよびポリオールから選択された少なくとも１種の物質との混合物を含有できる。適当なポリチオールの非限定的な例には、本明細書中で先に列挙したものが挙げられる。さらに他の非限定的な実施態様では、このアミン含有硬化剤は、イオウガンや鵜アミン含有硬化剤であり得る。イオウ含有アミン含有硬化剤の非限定的な例には、Ｅｔｈａｃｕｒｅ  ３００（これは、Ａｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている）を挙げることができる。
【０１３２】
色が薄いポリ尿素ウレタンを生成するのが望ましい実施態様では、このアミン硬化剤は、比較的に色が薄くなるように選択できるか、および／またはそのアミンが発色する（例えば、黄色）のを防止するような様式で製造および／または保存できる。
【０１３３】
本発明で使用するのに適当なアミン含有硬化剤には、以下の化学式を有する物質を挙げることができるが、これらに限定されない：
【０１３４】
【化３２】
2008195946.tif 000033
ここで、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、別個に、メチル基、エチル基、プロピル基およびイソプロピル基から選択でき、そしてＲ３は、水素および塩素から選択できる。本発明で使用するアミン含有硬化剤の非限定的な例には、以下の化合物（これらは、Ｌｏｎｚａ  Ｌｔｄ．（Ｂａｓｅｌ、Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）から製造した）が挙げられる：
ＬＯＮＺＡＣＵＲＥ．ＲＴＭ．Ｍ−ＤＩＰＡ：Ｒ１＝Ｃ３Ｈ７；Ｒ２＝Ｃ３Ｈ７；Ｒ３＝Ｈ
ＬＯＮＺＡＣＵＲＥ．ＲＴＭ．Ｍ−ＤＭＡ：Ｒ１＝ＣＨ３；Ｒ２＝ＣＨ３；Ｒ３＝Ｈ
ＬＯＮＺＡＣＵＲＥ．ＲＴＭ．Ｍ−ＭＥＡ：Ｒ１＝ＣＨ３；Ｒ２＝Ｃ２Ｈ５；Ｒ３＝Ｈ
ＬＯＮＺＡＣＵＲＥ．ＲＴＭ．Ｍ−ＤＥＡ：Ｒ１＝Ｃ２Ｈ５；Ｒ２＝Ｃ２Ｈ５；Ｒ３＝Ｈ
ＬＯＮＺＡＣＵＲＥ．ＲＴＭ．Ｍ−ＭＩＰＡ：Ｒ１＝ＣＨ３；Ｒ２＝Ｃ３Ｈ７；Ｒ３＝Ｈ
ＬＯＮＺＡＣＵＲＥ．ＲＴＭ．Ｍ−ＣＤＥＡ：Ｒ１＝Ｃ２Ｈ５；Ｒ２＝Ｃ２Ｈ５；Ｒ３＝Ｃｌ
ここで、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、前記化学式に対応している。
【０１３５】
非限定的な実施態様では、このアミン含有硬化剤には、ジアミン硬化剤（例えば、４，
４’−メチレンビス（３−クロロ−２，６−ジエチルアニリン）、（Ｌｏｎｚａｃｕｒｅ．ＲＴＭ．Ｍ−ＣＤＥＡ）（これは、米国では、Ａｉｒ  ＰｒｏｄｕｃｔｓおよびＣｈｅｍｉｃａｌ、Ｉｎｃ．（Ａｌｌｅｎｔｏｗｎ、Ｐａ．）から入手できる））を挙げることができるが、これらに限定されない。非限定的な代替実施態様では、本発明で使用するアミン含有硬化剤には、２，４−ジアミノ−３，５−ジエチル−トルエン、２，６−ジアミノ−３，５−ジエチル−トルエンおよびそれらの混合物（集合的に、「ジエチルトルエンジアミン」または「ＤＥＴＤＡ」）（これは、Ｅｔｈａｃｕｒｅ  １００の商品名で、Ａｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている）；ジメチルチオトルエンジアミン（ＤＭＴＤＡ）（これは、Ｅｔｈａｃｕｒｅ  ３００の商品名で、Ａｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている）；４，４’−メチレン−ビス−（２−クロロアニリン）（これは、ＭＯＣＡの商品名で、Ｋｉｎｇｙｏｒｋｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されている）を挙げることができる。ＤＥＴＤＡは、室温で、液体であり、２５℃で、１５６ｃＰｓの粘度を有する。ＤＥＴＤＡは、異性体であり得、２，４−異性体の範囲は、７５〜８１％であるのに対して、２，６−異性体は、１８〜２４％である。
【０１３６】
非限定的な実施態様では、色安定化型のＥｔｈａｃｕｒｅ  １００（すなわち、黄色を少なくする添加剤を含有する製剤）（これは、Ｅｔｈａｃｕｒｅ  １００Ｓの名称で入手できる）は、本発明で使用され得る。
【０１３７】
非限定的な実施態様では、このアミン含有硬化剤は、その重合反応にて、触媒として作用でき、そして得られた重合体に取り込むことができる。
【０１３８】
このアミン含有硬化剤の非限定的な例には、エチレンアミンを挙げることができる。適当なエチレンアミンには、エチレンジアミン（ＥＤＡ）、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）、ペンタエチレンヘキサミン（ＰＥＨＡ）、ピペラジン、モルホリン、置換モルホリン、ピペリジン、置換ピペリジン、ジエチレンジアミン（ＤＥＤＡ）および２−アミノ−１−エチルピペラジンを挙げることができるが、これらに限定されない。非限定的な代替実施態様では、このアミン含有硬化剤は、Ｃ１〜Ｃ３ジアルキルトルエンジアミン（例えば、３，５−ジメチル−２，４−トルエンジアミン、３，５−ジメチル−２，６−トルエンジアミン、３，５−ジエチル−２，４−トルエンジアミン、３，５−ジエチル−２，６−トルエンジアミン、３，５−ジイソプロピル−２，４−トルエンジアミン、３，５−ジイソプロピル−２，６−トルエンジアミンおよびそれらの混合物があるが、これらに限定されない）の１種またはそれ以上の異性体から選択できる。非限定的な代替実施態様では、このアミン含有硬化剤は、メチレンジアニリンまたはトリメチレングリコールジ（パラ−アミノベンゾエート）であり得る。
【０１３９】
本発明の非限定的な代替実施態様では、このアミン含有硬化剤には、以下の一般構造の１種を挙げることができる：
【０１４０】
【化３３】
2008195946.tif 000034
さらに他の非限定的な代替実施態様では、このアミン含有硬化剤には、１種またはそれ以上のメチレンビスアニリン（これは、一般式ＸＶＩ〜ＸＸで表わすことができる）、１種またはそれ以上のアニリンスルフィド（これは、一般式ＸＸＩ〜ＸＸＶで表わすことができる）、および／または１種またはそれ以上のビアニリン（これは、一般式ＸＸＶＩ〜ＸＸＶＩＸで表わすことができる）を挙げることができる：
【０１４１】
【化３４】
2008195946.tif 000035
2008195946.tif 000036
2008195946.tif 000037
2008195946.tif 000038
ここで、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ別個に、Ｃ１〜Ｃ３アルキルを表わし、そしてＲ
５は、水素およびハロゲン（例えば、塩素および臭素があるが、これらに限定されない）から選択できる。一般式ＸＶで表わすことができるジアミンの非限定的な例には、４，４’−メチレン−ビス（ジアルキルアニリン）が挙げられるが、これらに限定されない。一般式ＸＶで表わすことができるジアミンの適当な非限定的な例には、４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジメチルアニリン）、４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジエチルアニリン）、４，４’−メチレン−ビス（２−エチル−６−メチルアニリン）、４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジイソプロピルアニリン）、４，４’−メチレン−ビス（２−イソプロピル−６−メチルアニリン）および４，４’−メチレン−ビス（２，６−ジエチル−３−クロロアニリン）が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１４２】
さらに他の非限定的な実施態様では、このアミン含有硬化剤には、以下の一般構造（ＸＸＸ）で表わすことができる物質を挙げることができる：
【０１４３】
【化３５】
2008195946.tif 000039
ここで、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３は、別個に、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、ＣＨ３−Ｓ−およびハロゲン（例えば、塩素または臭素があるが、これらに限定されない）から選択できる。本発明の非限定的な実施態様では、一般式ＸＸＸで表わすことができるアミン含有硬化剤には、ジエチルトルエンジアミン（ＤＥＴＤＡ）（ここで、Ｒ２３は、メチルであり、Ｒ２０およびＲ２１は、それぞれ、エチルであり、そしてＲ２２は、水素である）を挙げることができる。さらに他の非限定的な実施態様では、このアミン含有硬化剤には、４，４’−メチレンジアニリンを挙げることができる。
【０１４４】
本発明のイオウ含有ポリ尿素ウレタンは、当該技術分野で公知の種々の技術を使用して、重合できる。非限定的な実施態様（ここで、このポリ尿素ウレタンは、ポリシアネートおよび活性水素含有物質を共に導入してポリウレタンプレポリマーを形成することにより、次いで、このアミン含有硬化剤を導入することにより、調製できる）では、このイオウ含有ポリ尿素ウレタンは、そのプレポリマーを真空下にて脱気することにより、そしてアミン含有硬化剤を脱気することにより、重合できる。さらに他の非限定的な実施態様では、これらの物質は、真空下にて、脱気できる。このアミン含有硬化剤は、種々の方法および装置（例えば、インペラーまたは押出機があるが、これらに限定されない）を使用して、このプレポリマーと混合できる。
【０１４５】
他の非限定的な実施態様（ここで、このイオウ含有ポリ尿素ウレタンは、ワンポットプロセスで調製できる）では、このイオウ含有ポリ尿素ウレタンは、このポリシアネート、活性水素含有物質およびアミン含有硬化剤を共に導入することにより、その混合物を脱気することにより、重合できる。さらに他の非限定的な実施態様では、この混合物は、真空下にて、脱気できる。
【０１４６】
他の非限定的な実施態様（ここで、レンズが形成できる）では、脱気した混合物は、鋳型に導入でき、この鋳型は、当該技術分野で公知の種々の通常の技術を使用して、加熱できる。その熱硬化サイクルは、例えば、その反応物の反応性およびモル比および触媒の存在に依存して、変えることができる。非限定的な実施態様では、この熱硬化サイクルには
、このプレポリマーおよび硬化剤混合物、またはこのポリシアネート、活性水素含有物質および硬化剤混合物を、室温〜２００℃で、０．５時間〜７２時間にわたって加熱する工程を包含し得る。
【０１４７】
非限定的な実施態様では、本発明では、このポリウレタン形成物質の反応を高めるために、ウレタン形成触媒が使用できる。適当なウレタン形成触媒は変えることができ、例えば、適当なウレタン形成触媒には、ＮＣＯおよびＯＨ含有物質の反応によりウレタンを形成するのに有用でありアロホネート（ａｌｌｏｐｈｏｎａｔｅ）およびイソシアネートを形成する副反応を促進する傾向が殆どない触媒を挙げることができる。適当な触媒の非限定的な例は、Ｕｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，５版、１９９２，Ｖｏｌｕｍｅ  Ａ２１，ｐｐ．６７３〜６７４で記述されているように、ルイス塩基、ルイス酸および挿入触媒の群から選択できる。非限定的な実施態様では、この触媒は、有機酸の塩（例えば、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズメルカプチド、ジブチルスズジマレエート、ジメチルスズジアセテート、ジメチルスズジラウレート、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、およびそれらの混合物があるが、これらに限定されない）であり得る。非限定的な代替実施態様では、この触媒は、オクトン酸亜鉛、ビスマス、またはアセチルアセトン酸第二鉄であり得る。
【０１４８】
適当な触媒のさらに他の非限定的な例には、第三級アミン（例えば、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミンおよびＮ，Ｎ−ジメチルベンジルアミンがあるが、これらに限定されない）を挙げることができる。このような適当な第三級アミンは、米国特許第５，６９３，７３８号、１０欄、６〜３８行目で開示されており、その開示内容は、本明細書中で参考として援用されている。
【０１４９】
さらに他の非限定的な実施態様では、この触媒は、ホスフィン、第三級アンモニア塩および第三級アミン（例えば、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミンおよびＮ，Ｎ−ジメチルベンジルアミンがあるが、これらに限定されない）を挙げることができる。適当な第三級アミンの非限定的な追加例は、米国特許第５，６９３，７３８号、１０欄、６〜３８行目で開示されており、その開示内容は、本明細書中で参考として援用されている。
【０１５０】
非限定的な実施態様（ここで、このイオウ含有ポリ尿素ウレタンは、ポリウレタンプレポリマーおよびアミン含有硬化剤を共に導入することにより、調製できる）では、このポリウレタンプレポリマーは、アミン含有硬化剤と共に導入する前に、少なくともエピスルフィド含有物質と反応できる。適当なエピスルフィド含有物質は、変えることができ、そして少なくとも１個または２個またはそれ以上のエピスルフィド官能基を有する物質を挙げることができるが、これらに限定されない。非限定的な実施態様では、このエピスルフィド含有物質は、以下の一般式で表わされる２個またはそれ以上の部分を有し得る：
【０１５１】
【化３６】
2008195946.tif 000040
ここで、Ｘは、ＳまたはＯであり得る；Ｙは、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、ＯまたはＳであり得る；ｍは、０〜２の整数であり得、そしてｎは、０〜１０の整数であり得る。非限定的な実施態様では、Ｓの数値割合は、平均して、３員環を形成する全部のＳおよびＯの５０％である。
【０１５２】
式（Ｖ）で表わされる２個またはそれ以上の部分を有するエピスルフィド含有物質は、非環式および／または環式骨格に結合できる。この非環式骨格は、分枝または非分枝であり得、そしてスルフィド結合および／またはエーテル結合を含有できる。非限定的な実施態様では、このエピスルフィド含有物質は、イオウ、チオ尿素、チオシアネート、トリフェニルホスフィンスルフィドまたは当該技術分野で公知の他のこのような試薬を使用して、エポキシ環含有非環式物質の酸素を置換することにより、得ることができる。さらに他の非限定的な実施態様では、アルキルスルフィド型エピスルフィド含有物質は、アルカリの存在下にて、種々の公知の非環式ポリチオールをエピクロロヒドリンと反応させることにより、次いで、上記のようにして、そのエポキシ環の酸素を置換することにより、得ることができる。
【０１５３】
非限定的な代替実施態様では、この環式骨格には、以下の物質を挙げることができる：
（ａ）その環式骨格が脂環式骨格であり得るエピスルフィド含有物質；
（ｂ）その環式骨格が芳香族骨格であり得るエピスルフィド含有物質；および
（ｃ）その環式骨格がヘテロ原子としてイオウ原子を含有する複素環骨格であり得るエピスルフィド含有物質。
【０１５４】
さらに他の非限定的な実施態様では、上記物質の各々は、スルフィド、エーテル、スルホン、ケトンおよび／またはエステルの結合を含有できる。
【０１５５】
脂環式骨格を有する適当なエピスルフィド含有物質の非限定的な例には、１，３−および１，４−ビス（β−エピチオプロピルチオ）シクロヘキサン、１，３−および１，４−ビス（β−エピチオプロピルチオメチル）シクロヘキサン、ビス［４−（β−エピチオプロピルチオ）シクロヘキシル］メタン、２，２−ビス［４−（β−エピチオプロピルチオ）シクロヘキシル］プロパン、ビス［４−（β−エピチオプロピルチオ）シクロヘキシル］スルフィド、４−ビニル−１−シクロヘキセンジエピスルフィド、４−エピチオエチル−１−シクロヘキセンスルフィド、４−エポキシ−１，２−シクロヘキセンスルフィド、２，５−ビス（β−エピチオプロピルチオ）−１，４−ジチアンおよび２，５−ビス（β−エピチオプロピルチオエチルチオメチル）−１，４−ジチアンを挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１５６】
芳香族骨格を有する適当なエピスルフィド含有物質の非限定的な例には、１，３−および１，４−ビス（β−エピチオプロピルチオ）ベンゼン、１，３−および１，４−ビス（β−エピチオプロピルチオメチル）ベンゼン、ビス［４−（β−エピチオプロピルチオ）フェニル］メタン、２，２−ビス［４−（β−エピチオプロピルチオ）フェニル］プロパン、ビス［４−（β−エピチオプロピルチオ）フェニル］スルフィド、ビス［４−（β−エピチオプロピルチオ）フェニル］スルホンおよび４，４−ビス（β−エピチオプロピルチオ）ビフェニルを挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１５７】
ヘテロ原子としてイオウ原子を含有する複素環骨格を有する適当なエピスルフィド含有物質の非限定的な例には、以下の一般式で表わされる物質を挙げることができるが、これらに限定されない：
【０１５８】
【化３７】
2008195946.tif 000041
ここで、ｍは、１〜５の整数であり得る；ｎは、０〜４の整数であり得る；ａは、０〜５の整数であり得る；Ｕは、水素原子または１個〜５個の炭素原子を有するアルキル基であり得る；Ｙは、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｓ）−であり得る；Ｚは、水素原子、１個〜５個の炭素原子を有するアルキル基または−（ＣＨ２）ｍＳＹｎＷから選択できる；Ｗは、次式で表わされるエピチオプロピル基であり得る：
【０１５９】
【化３８】
2008195946.tif 000042
ここで、Ｘは、ＯまたはＳであり得る。
【０１６０】
適当なエピスルフィド含有物質の非限定的な追加例には、以下を挙げることができるが、これらに限定されない：２，５−ビス（β−エピチオプロピルチオメチル）−１，４−ジチアン；２，５−ビス（β−エピチオプロピルチオエチルチオメチル）−１，４−ジチアン；２，５−ビス（β−エピチオプロピルチオエチル）−１，４−ジチアン；２，３，５−トリ（β−エピチオプロピルチオエチル）−１，４−ジチアン；２，４，６−トリス（β−エピチオプロピルメチル）−１，３，５−トリチアン；２，４，６−トリス（β−エピチオプロピルチオエチル）−１，３，５−トリチアン；２，４，６−トリス（β−エピチオプロピルチオメチル）−１，３，５−トリチアン；２，４，６−トリス（β−エピチオプロピルチオエチルチオエチル）−１，３，５−トリチアン；
【０１６１】
【化３９】
2008195946.tif 000043
ここで、Ｘは、上で定義したとおりであり得る。
【０１６２】
非限定的な代替実施態様では、本発明のイオウ含有ポリ尿素ウレタンは、少なくとも０．４：１、または少なくとも０．８：１、または１．０：１以下、または２：０：１．０以下の（−ＮＨ２＋−ＮＨ−＋−ＯＨ＋ＳＨ）：（ＮＣＯ＋ＮＣＳ）の当量比を有し得る。
【０１６３】
非限定的な代替実施態様では、本発明のエピスルフィド含有物質は、エピスルフィド：（ＮＣＯ＋ＯＨ＋ＳＨ）の比が少なくとも０．０１：１、または１：１、または少なくとも１．３：１．０、または４．０：１．０以下、または６．０：１．０以下であり得る量で、存在できる。
【０１６４】
非限定的な実施態様では、このポリウレタンプレポリマーは、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗと一般式ＸＸＸＩを有するポリ（カプロラクトン）ジオールとの反応生成物であり得る：
【０１６５】
【化４０】
2008195946.tif 000044
ここで、ｔは、１〜１０の整数である。
【０１６６】
非限定的な実施態様では、このポリエーテル含有ポリオールは、エチレンオキシド−プロピレンオキシドおよび／またはエチレンオキシド−ブチレンオキシドのブロックを含有するブロック重合体を含み得る。非限定的な実施態様では、このポリエーテル含有ポリオールは、以下の化学式のブロック重合体を含み得る：
【０１６７】
【化４１】
2008195946.tif 000045
ここで、Ｒは、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルを表わし得る；Ｙは、ＣＨ２を表わし得る；ｎは、０〜６の整数であり得る；ａ、ｂおよびｃは、それぞれ、０〜３００の整数であり得、ここで、ａ、ｂおよびｃは、このポリオールの数平均分子量が３２，０００グラム／モルを超えないように、選択される。
【０１６８】
非限定的な実施態様では、このポリウレタンプレポリマーは、構造式ＸＸＸＩＩのエピスルフィド含有物質と反応できる：
【０１６９】
【化４２】
2008195946.tif 000046
非限定的な代替実施態様では、本発明のイオウ含有ポリ尿素ウレタンには、種々の公知の添加剤を取り込むことができる。このような添加剤には、光安定化剤、熱安定化剤、酸化防止剤、紫外光吸収剤、離型剤、スタティック（非フォトクロミック）染料、顔料および柔軟化添加剤（例えば、アルコキシル化フェノールベンゾエートおよびポリ（アルキレングリコール）ジベンゾエートがあるが、これらに限定されない）を挙げることができるが、これらに限定されない。抗黄化添加剤の非限定的な例には、３−メチル−２−ブタノール、有機ピロカーボネートおよび亜リン酸トリフェニル（ＣＡＳ  ｒｅｇｉｓｔｒｙ  ｎｏ．１０１−０２−０）を挙げることができる。このような添加剤は、その添加剤が、このプレポリマーの全重量を基準にして、１０重量％未満、または５重量％未満、または３重量％未満を構成するように、存在できる。非限定的な代替実施態様では、前記の任意の添加剤は、このポリシアネートと混合できる。さらに他の実施態様では、この任意の添加剤は、水素含有物質と混合できる。
【０１７０】
非限定的な実施態様では、本発明の得られたイオウ含有ポリ尿素ウレタンは、少なくとも部分的に硬化したとき、固形であり得、そして光学用途または眼科用途に適当であるように、事実上透明である。非限定的な代替実施態様では、このイオウ含有ポリ尿素ウレタンは、少なくとも１．５７、または少なくとも１．５８、または少なくとも１．６０、または少なくとも１．６２の屈折率を有し得る。さらに他の非限定的な代替実施態様では、このイオウ含有ポリ尿素ウレタンは、少なくとも３２、または少なくとも３５、または少なくとも３８、または少なくとも３９、または少なくとも４０、または少なくとも４４のアッベ数を有し得る。
【０１７１】
非限定的な実施態様では、このイオウ含有ポリ尿素ウレタンは、重合し少なくとも部分的に硬化したとき、良好な衝撃耐性／強度を示し得る。衝撃強度は、当業者に公知の種々の通常方法を使用して、測定できる。非限定的な実施態様では、この衝撃強度は、Ｉｍｐａｃｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｔｅｓｔを使用して測定され、これは、厚さ３ｍｍの重合体のフラットシートの中心に、５０インチ（１．２５メートル）の距離から、重量を重くした種々のボールを落下させることにより、このシートを試験することからなる。もし、このシートは、破砕されたとき、不合格であると決定される。本明細書中で使用する「破砕」との用語は、そのシートの全厚にわたって２個またはそれ以上の別々の断片に分解するか、またはシートの裏面（すなわち、衝撃面とは反対側）から１個またはそれより多くの断片が剥離することを意味する。この実施態様では、本明細書中で記述したＩｍｐａｃｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｔｅｓｔを使用して、その衝撃強度は、少なくとも２．０ジュール、または少なくとも４．９５ジュールであり得る。
【０１７２】
さらに、本発明のイオウ含有ポリ尿素ウレタンは、少なくとも部分的に硬化したとき、低い密度を有し得る。非限定的な実施態様では、この密度は、１．０グラム／ｃｍ３より高く１．２５グラム／ｃｍ３未満、または１．０グラム／ｃｍ３より高く１．３グラム／ｃｍ３未満であり得る。非限定的な実施態様では、この密度は、ＤｅｎｓｉＴＥＣＨ機器（これは、Ｔｅｃｈ  Ｐｒｏ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ製である）を使用して、測定される。さらに他の非限定的な実施態様では、この密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２９７に従って、測定される。
【０１７３】
本発明のイオウ含有ポリ尿素ウレタンを使用して作製できる物品には、光学レンズ（例えば、平レンズおよび眼科用レンズ、太陽レンズ）、窓、自動車用透明機器（例えば、フロントガラス、サイドライト、バックライト）および航空機用透明機器が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１７４】
非限定的な実施態様では、本発明のイオウ含有ポリ尿素ウレタン重合体は、フォトクロミック品（例えば、レンズ）を作製するのに使用できる。さらに他の実施態様では、この重合体は、そのフォトクロミック物質を活性化する部分の電磁スペクトル（すなわち、着色形態または開放形態のフォトクロミック物質を生じる紫外（ＵＶ）光の波長）およびそのＵＶ活性化形態（開放形態）でフォトクロミック物質の最大吸収波長を含む部分の可視スペクトルまで、透明であり得る。
【０１７５】
本発明では、多種多様なフォトクロミック物質が使用できる。非限定的な実施態様では、有機フォトクロミック化合物または物質が使用できる。非限定的な代替実施態様では、このフォトクロミック物質は、この重合体に導入（例えば、熔解、分散または拡散）できるか、またはそこに被覆として塗布できる。
【０１７６】
非限定的な実施態様では、この有機フォトクロミック物質は、５９０ナノメートルより高い可視範囲内で、活性化極大を有し得る。さらに他の非限定的な実施態様では、可視範囲内での活性化吸収極大は、５９０〜７００ナノメートルの間であり得る。これらの物質は、適当な溶媒またはマトリックス中にて、紫外光に晒したとき、青色、青緑色または青紫色を示し得る。本発明で有用なこのような物質の非限定的な例には、スピロ（インドリン）ナフトオキサジンおよびスピロ（インドリン）ベンゾオキサジンが挙げられるが、これらに限定されない。これらのおよび他の適当なフォトクロミック物質は、米国特許第３，５６２，１７２号；第３，５７８，６０２号；第４，２１５，０１０号；第４，３４２，６６８号；第５，４０５，９５８号；第４，６３７，６９８号；第４，９３１，２１９号；第４，８１６，５８４号；第４，８８０，６６７号；第４，８１８，０９６号で記述されている。
【０１７７】
他の非限定的な実施態様では、これらの有機フォトクロミック物質は、４００ナノメートルと５００ナノメートル未満との間の可視範囲内で、少なくとも１つの吸収極大を有し得る。さらに他の非限定的な実施態様では、この物質は、この可視範囲内で、２つの吸収極大を有し得る。これらの物質は、適当な溶媒またはマトリックス中にて紫外光に晒したとき、黄橙色を示し得る。このような物質の非限定的な例には、ある種のクロメン（例えば、ベンゾピランおよびナフトピランがあるが、これらに限定されない）を挙げることができる。このようなクロメンの多くは、米国特許第３，５６７，６０５号；第４，８２６，９７７号；第５，０６６，８１８号；第４，８２６，９７７号；第５，０６６，８１８号；第５，４６６，３９８号；第５，３８４，０７７号；第５，２３８，９３１号；第５，２７４，１３２号で記述されている。
【０１７８】
他の非限定的な実施態様では、このフォトクロミック物質は、４００〜５００ナノメートルの間の可視範囲内で１つの吸収極大を有し得、そして５００〜７００ナノメートルの間の可視範囲内で１つの吸収極大を有し得る。これらの物質は、適当な溶媒またはマトリックス中で紫外光に晒したとき、黄色／褐色〜紫色／灰色の範囲の色を示し得る。これらの物質の非限定的な例には、その２位置で置換基を有しそのベンゾピランのベンゼン部分に置換または非置換複素環（例えば、ベンゾチエノまたはベンゾフラノ環）が縮合したベンゾピラン化合物を挙げることができる。このような物質のさらに他の非限定的な例は、米国特許第５，４２９，７７４号で開示されている。
【０１７９】
非限定的な実施態様では、本発明で使用するフォトクロミック物質には、フォトクロミック有機金属ジチゾネート（例えば、（アリールアゾ）−チオギ酸アリールヒドラジデート（例えば、水銀ジチアゾネート（これは、例えば、米国特許第３，３６１，７０６号で記述されている）があるが、これに限定されない））を挙げることができる。フルジドおよびフルジミド（例えば、３−フリルおよび３−チエニルフルジドおよびフルジミド（これらは、米国特許第４，９３１，２２０号、２０欄、５行目〜２１欄、３８行目で記述されている）があるが、これらに限定されない）は、本発明で使用できる。
【０１８０】
前記特許の関連部分の内容は、本明細書中で参考として援用されている。
【０１８１】
非限定的な代替実施態様では、本発明のフォトクロミック品は、１種のフォトクロミック物質または１種より多いフォトクロミック物質の混合物を挙げることができる。さらに他の非限定的な代替実施態様では、活性化色（例えば、中間色に近い灰色または褐色）を得るために、フォトクロミック物質の種々の混合物が使用できる。
【０１８２】
使用するフォトクロミック物質の量は、変えることができる。非限定的な代替実施態様では、フォトクロミック物質の量および物質の割合（例えば、混合物を使用するとき）は、その物質が適用されるか取り込まれる重合体が所望の合成色（例えば、実質的に中間色（例えば、フィルタ処理していない日光で活性化したとき、灰色または褐色の陰影）、すなわち、活性化したフォトクロミック物質の色にできるだけ近い中間色）を示す。非限定的な実施態様では、使用するフォトクロミック物質の量は、活性化種の色または所望の最終色の強度に依存し得る。
【０１８３】
非限定的な代替実施態様では、このフォトクロミック物質は、当該技術分野で公知の種々の方法により、この重合体に塗布または取り込まむことができる。非限定的な実施態様では、このフォトクロミック物質は、この重合体に溶解または分散できる。さらに他の非限定的な実施態様では、このフォトクロミック物質は、当該技術分野で公知の方法により、この重合体に吸収できる。「吸収」または「吸収する」との用語は、このフォトクロミック物質単独での重合体への浸透、このフォトクロミック物質の多孔質重合体への溶媒で
補助した移動吸収、蒸気相移動、および他のこのような移動機構を含む。非限定的な実施態様では、その吸収方法は、そのフォトクロミック品をフォトクロミック物質で被覆する工程；このフォトクロミック品の表面を加熱する工程；およびそのフォトクロミック品から残留被覆を除去する工程を包含できる。非限定的な代替実施態様では、この吸収プロセスは、この重合体をフォトクロミック物質の熱溶液に浸漬するか熱移動による工程を包含できる。
【０１８４】
非限定的な代替実施態様では、このフォトクロミック物質は、例えば、重合体フィルムの一部として、この重合体の隣接層間の別の層であり得る；またはこのフォトクロミック物質は、この重合体の表面に配置された被覆または被覆の一部として、塗布できる。
【０１８５】
フォトクロミック物質またはそれを重合体に塗布または取り込んだ組成物の量は、変えることができる。非限定的な実施態様では、この量は、活性化すると肉眼で識別できるフォトクロミック効果が生じるような量であり得る。このような量は、一般に、フォトクロミック量として記述できる。非限定的な代替実施態様では、使用する量は、そこに照射すると望ましい色強度およびフォトクロミック物質を塗布または取り込むのに使用される方法に依存し得る。一般に、多くのフォトクロミック物質を塗布または取り込むほど、色強度が高くなる。非限定的な実施態様では、フォトクロミック光学重合体に取り込むか塗布するフォトクロミック物質の量は、そのフォトクロミック物質を取り込むか塗布する表面１平方センチメートルあたり、０．１５〜０．３５ミリグラムであり得る。
【０１８６】
他の実施態様では、このフォトクロミック物質は、その物質を重合および／または硬化する前に、このイオウ含有ポリ尿素ウレタンに加えることができる。この実施態様では、使用するフォトクロミック物質は、例えば、存在しているイソシアネート基、イソチオシアネート基およびアミン基との潜在的に好ましくない相互作用に抵抗するように、選択できる。このような好ましくない相互作用から、開放形態または閉鎖形態のいずれかでそれらを捕捉することにより、このフォトクロミック物質の活性を生じ得る。
【０１８７】
本発明で使用するのに適当なフォトクロミック物質のさらに他の非限定的な例には、金属酸化物にカプセル化されたフォトクロミック顔料および有機フォトクロミック物質（例えば、米国特許第４，１６６，０４３号および第４，３６７，１７０号で開示されたもの）；有機重合体にカプセル化された有機フォトクロミック物質（例えば、米国特許第４，９３１，２２０号で開示されたもの）を挙げることができる。
【実施例】
【０１８８】
以下の実施例では、特に明記しない限り、１Ｈ  ＮＭＲおよび１３Ｃ  ＮＭＲは、Ｖａｒｉａｎ  Ｕｎｉｔｙ  Ｐｌｕｓ（２００ＭＨｚ）機で測定した；質量スペクトルは、Ｍａｒｉｎｅｒ  Ｂｉｏ  Ｓｙｓｔｅｍｓ装置で測定した；屈折率およびアッベ数は、複数波長Ａｂｂｅ  Ｒｅｆｒａｃｔｏｍｅｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ＤＲ−Ｍ２（ＡＴＡＧＯ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製）で測定した；液体の屈折率およびアッベ数は、ＡＳＴＭ−Ｄ１２１８に従って測定した；固体の屈折率およびアッベ数は、ＡＳＴＭ−Ｄ５４２に従って測定した；固体の密度は、ＡＳＴＭ−Ｄ７９２に従って測定した；そして粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＣＡＰ  ２０００＋粘度計を使用して測定した。
【０１８９】
（実施例１−反応性ポリシアネートプレポリマー１（ＲＰ１）の調製）
パドルブレード型攪拌機、温度計、ガス入口および滴下漏斗を備え付けた反応容器に、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ（これは、Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから得た）１１７２１グラム（８９．３０当量のＮＣＯ）、４００ＭＷのポリカプロラクトンジオール（Ｓｏｌｖａｙから得たＣＡＰＡ  ２０４７Ａ）５０００グラム（２４．８２当量のＯＨ）、７５０ＭＷのポリカプロラクトンジオール（Ｓｏｌｖａｙから得たＣＡＰＡ  ２０７７Ａ
）１１９５グラム（３．２２当量のＯＨ）およびトリメチロールプロパン（ＴＭＰ）（これは、Ａｌｄｒｉｃｈから得た）２１７．４グラム（４．７８当量のＯＨ）を充填した。Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗは、Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから得たが、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（これは、２０％のトランス、トランス異性体および８０％のシス、トランス異性体を含有する）に相当している。この反応器の内容物を、１５０ｒｐｍの速度で攪拌し、そして反応器の内容物を１２０℃の温度まで加熱するにつれて、窒素ブランケットを適用し、その時点で、この反応混合物は、発熱し始めた。この熱を取り除くと、その温度は、３０分間で１４０℃まで上昇した後、冷却し始めた。温度が１２０℃に達したとき、この反応器に加熱を適用し、その温度で、４時間維持した。この反応混合物を試料採取し、そして本実施態様で下記の方法に従ってもＮＣＯ％について分析した。分析結果により、約１３．１％の遊離ＮＣＯ基が明らかとなった。この反応器の内容物を取り出す前に、このプレポリマーに、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０（これは、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから得た）４５．３ｇ、熱安定剤およびＣｙａｓｏｒｂ  ５４１１（これは、Ｃｙｔｅｋから得た）３６２．７ｇ、ＵＶ安定剤を混合した、
ＡＳＴＭ−Ｄ−２５７２−９１に従って、以下の滴定手順を使用して、このプレポリマーのＮＣＯ濃度を測定した。この滴定方法は、三角フラスコに、成分Ａの２グラムの試料を加えることからなっていた。この試料に窒素をパージし、次いで、数個のガラムビーズ（５ｍｍ）を加えた。この混合物に、ピペットで、１Ｎジブチルアミン（トルエン中）２０ｍＬを加えた。この混合物を渦流にして混ぜ、そして蓋を付けた。次いで、このフラスコを熱源に置き、そして僅かに還流するまで加熱し、この温度で１５分間維持し、次いで、室温まで冷却した。注記：加熱している間、圧力の蓄積を防止するために、ストッパーとジョイントとの間には、Ｔｅｆｌｏｎ断片を入れた。この加熱サイクル中にて、完全に溶解し反応するように、これらの内容物を頻繁に渦流にして混ぜた。ブランク値は、Ｔｉｔｒｉｎｏ  ７５１ダイナミック自動滴定装置を使用して、ピペットで取りだした１Ｎジブチルアミン（ＤＢＡ）２０ｍＬ＋メタノール５０ｍＬを１Ｎ塩酸（ＨＣｌ）で直接滴定することにより、測定し得た。一旦、ＨＣｌの規定度およびＤＢＡブランクが算出されると、これらの値を自動滴定装置にプログラム化した。この試料を冷却した後、それらの内容物を、約５０〜６０ｍＬのメタノールと共に、ビーカーに入れた。磁気攪拌棒を加え、その試料を、プログラム化したＴｉｔｒｉｎｏ  ７５１自動滴定装置を使用して、１Ｎ  ＨＣｌで滴定した。以下の式に従って、ＮＣＯおよびＩＥＷ（イソシアネート当量重量）を自動的に算出した：
％ＮＣＯ＝（ブランクのｍＬ数−試料のｍＬ数）（ＨＣｌの規定度）（４．２０１８）／試料の重量（グラム）
ＩＥＷ＝（試料の重量（グラム））１０００／（ブランクのｍＬ数−試料のｍＬ数）（ＨＣｌの規定度）。
【０１９０】
「ＨＣｌ規定度」値は、以下のようにして、測定した。予め計量したビーカーに、Ｎａ２ＣＯ３一次標準０．４グラムを加え、その重量を記録した。これに、脱イオン水５０ｍＬを加え、このＮａ２ＣＯ３を、磁気攪拌しつつ、溶解した。組合せｐＨ電極（すなわち、Ｍｅｔｒｏｈｍ組合せガラス電極Ｎｏ．６．０２２２．１００）を備え付けた自動滴定装置（すなわち、ビウレット５０ｍＬを付けたＭｅｔｒｏｈｍ  ＧＰＤ  Ｔｉｔｒｉｎｏ
７５１ダイナミック自動滴定装置）を使用して、この一次標準を１Ｎ  ＨＣｌで滴定し、その容量を記録した。３つの滴定について、この手順をさらに２回繰り返し、その平均を、以下の式に従って、この規定度として使用した。
【０１９１】
ＨＣｌ規定度＝標準の重量（グラム）／（ＨＣｌのｍＬ数）（０．０５３）
（実施例２−反応性ポリシアネートプレポリマー２（ＲＰ２）の調製）
窒素ブランケットを含む反応器にて、室温で、４００ＭＷポリカプロラクトン４５０グラム、７５０ＭＷポリカプロラクトン１０９グラム、トリメチロールプロパン１１４．４
グラム、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ６２Ｄ（３０００グラム）およびＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ（２６９８グラム）を一緒に混合して、２．８６のＮＣＯ／ＯＨの当量比を得た。Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗは、Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから得たが、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（これは、２０％のトランス、トランス異性体および８０％のシス、トランス異性体を含有する）に相当している。Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ６２Ｄは、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドブロックポリエーテルジオールであり、そしてＢＡＳＦから得た。その反応混合物を６５℃の温度まで加熱し、その時点で、ジブチルスズジラウレート３０ｐｐｍ（Ａｌｄｒｉｃｈ製）を加え、そして熱を取り除いた。生じた発熱により、この混合物の温度は、１１２℃まで上昇した。次いで、その反応物を約１００℃の温度まで冷却し、そしてＥｘａｌｉｔｅ  Ｂｌｕｅ  ７８−１３（Ｅｘｃｉｔｏｎから得た）の１重量％溶液０．９８グラムと共に、ＵＶ吸収剤−Ｃｙａｓｏｒｂ  ５４１１（これは、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｙａｎａｍｉｄ／Ｃｙｔｅｃから得た）１３１グラムおよびＩｒｇａｎｏｘ  １０１０（Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙから得た）３２．６６グラムを加えた。その混合物を、１００℃で、さらに２時間攪拌し、次いで、室温まで冷却した。このプレポリマーのイソシアネート（ＮＣＯ）濃度を上記手順（実施例１を参照）を使用して決定したところ、８．７％であった。
【０１９２】
（実施例３−反応性ポリシアネートプレポリマー３（ＲＰ３）の調製）
窒素ブランケットを含む反応器にて、室温で、４００ＭＷポリカプロラクトン４５０グラム、７５０ＭＷポリカプロラクトン１０９グラム、トリメチロールプロパン１１４．４グラム、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ６２Ｄ（３０００グラム）およびＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ（３５００グラム）を一緒に混合して、３．５０のＮＣＯ／ＯＨの当量比を得た。Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗは、Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから得たが、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（これは、２０％のトランス、トランス異性体および８０％のシス、トランス異性体を含有する）に相当している。Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ６２Ｄは、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドブロックポリエーテルジオールであり、そしてＢＡＳＦから得た。その反応混合物を６５℃の温度まで加熱し、その時点で、ジブチルスズジラウレート３０ｐｐｍ（Ａｌｄｒｉｃｈ製）を加え、そして熱を取り除いた。生じた発熱により、この混合物の温度は、１１２℃まで上昇した。次いで、その反応物を約１００℃の温度まで冷却し、そしてＥｘａｌｉｔｅ  Ｂｌｕｅ  ７８−１３（Ｅｘｃｉｔｏｎから得た）の１重量％溶液０．９８グラムと共に、ＵＶ吸収剤−Ｃｙａｓｏｒｂ  ５４１１（これは、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｙａｎａｍｉｄ／Ｃｙｔｅｃから得た）１３１グラムおよびＩｒｇａｎｏｘ  １０１０（Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙから得た）３２．６６グラムを加えた。その混合物を、１００℃で、さらに２時間攪拌し、次いで、室温まで冷却した。このプレポリマーのイソシアネート（ＮＣＯ）濃度を上記手順（実施例１を参照）を使用して決定したところ、１０．８％であった。
【０１９３】
（実施例４−反応性ポリシアネートプレポリマー４（ＲＰ４）の調製）
窒素ブランケットを含む反応器にて、室温で、４００ＭＷポリカプロラクトン５０８グラム、トリメチロールプロパン１１４．４グラム、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ６２Ｄ（３０００グラム）およびＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ（４１４０グラム）を一緒に混合して、４．１０のＮＣＯ／ＯＨの当量比を得た。Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗは、Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから得たが、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（これは、２０％のトランス、トランス異性体および８０％のシス、トランス異性体を含有する）に相当している。Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｌ６２Ｄは、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドブロックポリエーテルジオールであり、そしてＢＡＳＦから得た。その反応混合物を６５℃の温度まで加熱し、その時点で、ジブチルスズジラウレート３０ｐｐｍ（Ａｌｄｒｉｃｈ製）を加え、そして熱を取り除いた。生じた発熱により、この混合物の温度は、１１２℃まで上昇した。次いで、その反応物を約１００℃の温度まで冷却し、そしてＥｘａｌｉｔｅ  Ｂｌｕｅ  ７８−１３（Ｅｘｃｉｔｏｎから得た）の１重量％溶液１
．１３グラムと共に、ＵＶ吸収剤−Ｃｙａｓｏｒｂ  ５４１１（これは、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｙａｎａｍｉｄ／Ｃｙｔｅｃから得た）１５０グラムおよびＩｒｇａｎｏｘ  １０１０（Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙから得た）３７．５グラムを加えた。その混合物を、１００℃で、さらに２時間攪拌し、次いで、室温まで冷却した。このプレポリマーのイソシアネート（ＮＣＯ）濃度を上記手順（実施例１を参照）を使用して決定したところ、１２．２％であった。
【０１９４】
（実施例５）
ＲＰ１（３０．０ｇ）およびビス−エピチオプロピルスルフィド（式ＸＸＸＩＩ）１０．０ｇを、均一混合物が得られるまで、５０℃で攪拌することにより、混合した。ＰＴＭＡ（４．００ｇ）、ＤＥＴＤＡ（２．６７ｇ）およびＭＤＡ（５．９４ｇ）を、均一混合物が得られるまで、５０℃で攪拌することにより、混合した。次いで、両方の混合物を、真空下にて、５０℃で、脱気した。次いで、それらをこの温度で混合し、そして１〜２分間にわたって穏やかに攪拌することにより、均質化した。得られた透明混合物を２枚の平板なガラス製鋳型の間に直ちに充填した。これらの鋳型を、１３０℃で、５時間加熱して、表１で示した屈折率（ｅ−ライン）、アッベ数、密度および衝撃耐性を備えた透明プラスチックシートを得た。
【０１９５】
（実施例６）
ＲＰ１（２４．０ｇ）およびビス−エピチオプロピルスルフィド（式ＸＸＸＩＩ）２０．０ｇを、均一混合物が得られるまで、５０℃で攪拌することにより、混合した。ＤＭＤＳ（２．００ｇ）、ＤＥＴＤＡ（２．１４ｇ）、ＭＤＡ（４．７５ｇ）および  Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０（これは、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから得た）０．１２ｇを、均一混合物が得られるまで、５０℃で攪拌することにより、混合した。次いで、両方の混合物を、真空下にて、５０℃で、脱気した。次いで、それらをこの温度で混合し、そして１〜２分間にわたって穏やかに攪拌することにより、均質化した。得られた透明混合物を２枚の平板なガラス製鋳型の間に直ちに充填した。これらの鋳型を、１３０℃で、５時間加熱して、表１で示した屈折率（ｅ−ライン）、アッベ数、密度および衝撃耐性を備えた透明プラスチックシートを得た。
【０１９６】
（実施例７）
ＲＰ１（３０．０ｇ）およびビス−エピチオプロピルスルフィド（式ＸＸＸＩＩ）２０．０ｇを、均一混合物が得られるまで、５０℃で攪拌することにより、混合した。ＰＴＭＡ（２．４０ｇ）、ＤＥＴＤＡ（５．３４ｇ）およびＭＤＡ（３．９６ｇ）を、均一混合物が得られるまで、５０℃で攪拌することにより、混合した。次いで、両方の混合物を、真空下にて、５０℃で、脱気した。次いで、それらをこの温度で混合し、そして１〜２分間にわたって穏やかに攪拌することにより、均質化した。得られた透明混合物を２枚の平板なガラス製鋳型の間に直ちに充填した。これらの鋳型を、１３０℃で、５時間加熱して、表１で示した屈折率（ｅ−ライン）、アッベ数、密度および衝撃耐性を備えた透明プラスチックシートを得た。
【０１９７】
（実施例８）
ＲＰ１（２４．０ｇ）およびビス−エピチオプロピルスルフィド（式ＸＸＸＩＩ）２０．０ｇを、均一混合物が得られるまで、５０℃で攪拌することにより、混合した。ＤＥＴＤＡ（２．８５ｇ）およびＭＤＡ（３．９６ｇ）を、均一混合物が得られるまで、５０℃で攪拌することにより、混合した。次いで、両方の混合物を、真空下にて、５０℃で、脱気した。次いで、それらをこの温度で混合し、そして１〜２分間にわたって穏やかに攪拌することにより、均質化した。得られた透明混合物を２枚の平板なガラス製鋳型の間に直ちに充填した。これらの鋳型を、１３０℃で、５時間加熱して、表１で示した屈折率（ｅ−ライン）、アッベ数、密度および衝撃耐性を備えた透明プラスチックシートを得た。
【０１９８】
（実施例９）
ＲＰ３（３０．０ｇ）およびビス−エピチオプロピルスルフィド（式ＸＸＸＩＩ）２５．０ｇを、均一混合物が得られるまで、５０℃で攪拌することにより、混合した。ＤＭＤＳ（３．７５ｇ）、ＤＥＴＤＡ（２．４５ｇ）およびＭＤＡ（４．６６ｇ）を、均一混合物が得られるまで、５０℃で攪拌することにより、混合した。次いで、両方の混合物を、真空下にて、５０℃で、脱気した。次いで、それらをこの温度で混合し、そして１〜２分間にわたって穏やかに攪拌することにより、均質化した。得られた透明混合物を２枚の平板なガラス製鋳型の間に直ちに充填した。これらの鋳型を、１３０℃で、５時間加熱して、表１で示した屈折率（ｅ−ライン）、アッベ数、密度および衝撃耐性を備えた透明プラスチックシートを得た。
【０１９９】
（実施例１０）
ＲＰ４（３０．０ｇ）およびビス−エピチオプロピルスルフィド（式ＸＸＸＩＩ）２５．０ｇを、均一混合物が得られるまで、５０℃で攪拌することにより、混合した。ＤＭＤＳ（３．７５ｇ）、ＤＥＴＤＡ（２．７１ｇ）およびＭＤＡ（５．１７ｇ）を、均一混合物が得られるまで、５０℃で攪拌することにより、混合した。次いで、両方の混合物を、真空下にて、５０℃で、脱気した。次いで、それらをこの温度で混合し、そして１〜２分間にわたって穏やかに攪拌することにより、均質化した。得られた透明混合物を２枚の平板なガラス製鋳型の間に直ちに充填した。これらの鋳型を、１３０℃で、５時間加熱して、表１で示した屈折率（ｅ−ライン）、アッベ数、密度および衝撃耐性を備えた透明プラスチックシートを得た。
【０２００】
（実施例１１）
ＲＰ２（３０．０ｇ）およびビス−エピチオプロピルスルフィド（式ＸＸＸＩＩ）２１．４．０ｇを、均一混合物が得られるまで、５０℃で攪拌することにより、混合した。ＤＭＤＳ（３．２１ｇ）、ＤＥＴＤＡ（１．９２ｇ）およびＭＤＡ（３．６７ｇ）を、均一混合物が得られるまで、５０℃で攪拌することにより、混合した。次いで、両方の混合物を、真空下にて、５０℃で、脱気した。次いで、それらをこの温度で混合し、そして１〜２分間にわたって穏やかに攪拌することにより、均質化した。得られた透明混合物を２枚の平板なガラス製鋳型の間に直ちに充填した。これらの鋳型を、１３０℃で、５時間加熱して、表１で示した屈折率（ｅ−ライン）、アッベ数、密度および衝撃耐性を備えた透明プラスチックシートを得た。
【０２０１】
（表１）
【０２０２】
【表１】
2008195946.tif 000047
（実施例１２−ポリチオエーテル（ＰＴＥ）ジチオール（１）の合成）
ＮａＯＨ（４４．１５ｇ、１．０１ｍｏｌ）をＨ２Ｏ（３５０ｍＬ）に溶解した。この溶液を室温まで冷却し、そしてトルエン５００ｍＬを加え、続いて、ジメルカプトエチルスルフィド（１３５ｍＬ、１５９．７０ｇ、１．０４ｍｏｌ）を加えた。その反応混合物を４０℃の温度まで加熱し、攪拌し、次いで、室温まで冷却した。１，１−ジクロロアセトン（ＤＣＡ）（５０ｍＬ、６６．３５ｇ、０．５２  ｍｏｌ）をトルエン２５０ｍＬに溶解し、次いで、その温度を２０〜２５℃で維持しつつ、この反応混合物に滴下した。この滴下中にて、この反応混合物を、室温で、さらに２０時間攪拌した。次いで、その有機相を分離し、Ｈ２Ｏ（２×１００ｍＬ）、ブライン１×１００ｍＬで洗浄し、そして無水ＭｇＳＯ４で乾燥した。この乾燥剤を濾過して除き、そしてＢｕｃｈｉロータリーエバポレーターを使用して、このトルエンを蒸発させた。濁った残留物をＣｅｌｉｔｅで濾過して、無色透明の油性液体として、１８２ｇ（収率９６％）のＰＴＥジチオール（１）を得た。
【０２０３】
Ｍａｒｉｎｅｒ  Ｂｉｏ  Ｓｙｓｔｅｍｓ装置を使用して、生成物の試料に対して、質量スペクトルを行った。結果は、以下のとおりであった：ＥＳＩ−ＭＳ：３８５（Ｍ＋Ｎａ）。従って、その分子量は、３６２であった。
【０２０４】
Ｖａｒｉａｎ  Ｕｎｉｔｙ  Ｐｌｕｓ装置を使用して、生成物の試料に対して、ＮＭＲを行った。結果は、以下のとおりであった：
【０２０５】
【化４３】
2008195946.tif 000048
この生成物内のＳＨ基は、以下の手順を使用して、決定した。試料サイズ（０．１ｍｇ）の生成物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍＬ／プロピレングリコール（８０／２０）と混ぜ合わせ、そして室温で、この試料が実質的に溶解するまで、攪拌した。攪拌している間、０．１Ｎヨウ素溶液（これは、Ａｌｄｒｉｃｈ  ３１から得た、８８９８−１）２５．０ｍＬを加え、次いで、５〜１０分間にわたって、反応させた。この混合物に、濃ＨＣｌ（２．０ｍＬ）を加えた。この混合物を、次いで、ミリボルト（ｍＶ）モードで、０．１Ｎチオ硫酸ナトリウムで電位差滴定した。まず、この生成物試料を使って行った様式と同じ様式で、ヨウ素２５ｍＬ（これは、濃塩酸１ｍＬを含む）をチオ硫酸ナトリウムで滴定することにより、ブランク値を得た。
【０２０６】
％ＳＨ＝（ブランクのｍＬ数−試料のｍＬ数）（Ｎａ２Ｓ２Ｏ３の規定度）（３．３０７）／試料の重量（グラム）
以下の結果が得られた：１３．４％のＳＨ
屈折率（ｅ−ライン）およびアッベ数は、ＡＳＴＭ  ５４２−００に従って、複数波長のＡｂｂｅ  Ｒｅｆｒａｃｔｏｍｅｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．ＤＲ−Ｍ２（ＡＴＡＧＯ
Ｃｏ．、Ｌｉｍｉｔｅｄ製）を使用して、測定した。この屈折率は、１．６１８（２０℃）であり、そのアッベ数は、３５であった。
【０２０７】
この生成物試料は、以下のようにして、アセチル化した：ＰＴＥジチオール（１）（１００ｍｇ、０．２８ｍｍｏｌ）を、室温で、ジクロロメタン２ｍＬに溶解した。その反応混合物に、無水酢酸（０．０５８ｍＬ、０．６ｍｍｏｌ）を加え、次いで、トリエチルアミン（０．０９ｍＬ、０．６７ｍｍｏｌ）およびジメチルアミノピリジン（１滴）を加えた。この混合物を、室温で、２時間維持した。次いで、この混合物をエチルエーテル２０ｍＬで希釈し、ＮａＨＣＯ３水溶液で洗浄し、そしてＭｇＳＯ４で乾燥した。この乾燥剤を濾過して除き、真空下にて、揮発性物質を蒸発させ、その油性残留物をシリカゲルクロ
マトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル  ８：２  ｖ／ｖ）で精製して、１０３ｍｇ（収率８３％）のジアセチル化生成物を得た。
【０２０８】
【化４４】
2008195946.tif 000049
（実施例１３−ＰＴＥジチオール（２）の合成）
ＮａＯＨ（２３．４ｇ、０．５８ｍｏｌ）をＨ２Ｏ（５４ｍＬ）に溶解した。この溶液を室温まで冷却し、そしてＤＭＤＳ（３０．８ｇ、０．２０ｍｏｌ）を加えた。その混合物を攪拌した直後、その温度を２０〜２５℃で維持しつつ、ジクロロアセトン（１９．０ｇ、０．１５ｍｏｌ）を滴下した。ジクロロアセトンの添加が完了した後、この混合物を、室温で、さらに２時間攪拌した。この混合物を、１０％ＨＣｌで、ｐＨ＜９まで酸性化し、次いで、ジクロロメタン１００ｍＬを加え、その混合物を攪拌した。相分離に続いて、その有機相をＨ２Ｏ（１００ｍＬ）、そして無水ＭｇＳＯ４で乾燥した。この乾燥剤を濾過して除き、そしてＢｕｃｈｉロータリーエバポレーターを使用して溶媒を蒸発させて、３５ｇ（９０％）の粘稠で透明な液体を得、これは、３８ｃＰの粘度（７３℃）；１．６２２（２０℃）の屈折率（ｅ−ライン）、３６のアッベ数、８．１０％のＳＨ基分析値を得た。
【０２０９】
（実施例１４−ＰＴＥジチオール３の合成）
ＮａＯＨ（３２．０ｇ、０．８０ｍｏｌ）をＨ２Ｏ（２５０ｍＬ）に溶解した。この溶液を室温まで冷却し、そしてトルエン２４０ｍＬを加え、続いて、ＤＭＤＳ（７７．００ｇ、０．５０ｍｏｌ）を加えた。その混合物を４０℃の温度まで加熱し、攪拌し、次いで、窒素下にて、室温に達するまで、冷却した。ＤＣＡ（５０．８ｇ、０．４０ｍｏｌ）をトルエン７０ｍＬに溶解し、その温度を２０〜２５℃で維持しつつ、攪拌しながら、この混合物に滴下した。この添加が完了した後、この混合物を、室温で、さらに１６時間攪拌した。その有機相を分離し、Ｈ２Ｏ（２×１００ｍＬ）、ブライン１×１００ｍＬで洗浄し、そして無水ＭｇＳＯ４で乾燥した。この乾燥剤を濾過して除き、そしてロータリーエバポレーターを使用してトルエンを蒸発させて、８９ｇ（９０％）の粘稠で透明な液体を得、これは、５８ｃＰの粘度（７３℃）；１．６２２（２０℃）の屈折率（ｅ−ライン）、３６のアッベ数、３．５４％のＳＨ基分析値を得た。
【０２１０】
（実施例１５−ＰＴＥジチオール４の合成）
ＮａＯＨ（９６．０ｇ、２．４０ｍｏｌ）をＨ２Ｏ（１６０ｍＬ）に溶解し、この溶液を室温まで冷却した。ＤＭＤＳ（２１５．６ｇ、１．４０ｍｏｌ）、１，１−ジクロロエタン（ＤＣＥ）（２４０．０ｇ、２．４０ｍｏｌ）および臭化テトラブチルホスホニウム（８．１４ｇ、１ｍｏｌ．％）を混合し、その温度を２０〜２５℃で保持しつつ、窒素流下にて、激しく攪拌しながら、上記混合物に滴下した。この添加が完了した後、この混合物を、室温で、さらに１５時間攪拌した。その水層を酸性化し、そして抽出して、１０３．０ｇの未反応ＤＭＤＳを得た。その有機相をＨ２Ｏ（２×１００ｍＬ）、ブライン１×１００ｍＬで洗浄し、そして無水ＭｇＳＯ４で乾燥した。乾燥剤を濾過して除き、そしてロータリーエバポレーターで過剰のＤＣＥを蒸発させて、７８ｇ（３２％）の透明な液体を得た：粘度（７３℃）：１５ｃＰ；屈折率（ｅ−ライン）：１．６２５（２０℃）、アッベ数３６；ＳＨ基分析値１５．７４％。
【０２１１】
（実施例１６−ＰＴＥジチオール５の合成）
ＮａＯＨ（９６．０ｇ、２．４０ｍｏｌ）をＨ２Ｏ（１４０ｍＬ）に溶解し、この溶液を１０℃まで冷却し、そして三ッ口フラスコ（これは、機械攪拌機および窒素出口を備え付けている）に充填した。次いで、ＤＭＤＳ（２１５．６ｇ、１．４０ｍｏｌ）を充填し、その温度を１０℃で保持した。この混合物に、窒素流下にて、激しく攪拌しながら、臭化テトラブチルホスホニウム（８．１４ｇ、ｌｍｏｌ．％）のＤＣＥ（１２０ｇ、１．２ｍｏｌ）溶液を滴下した。この添加が完了した後、この混合物を、室温で、さらに６０時間攪拌した。次いで、Ｈ２Ｏ（３００ｍＬ）およびＤＣＥ（５０ｍＬ）を加え、その混合物を振盪し、相分離した後、その有機層に、トルエン２００ｍＬを加えた；次いで、それをＨ２Ｏ（１５０ｍＬ）、５％ＨＣｌ（５０ｍＬ）およびＨ２Ｏ（２×１００ｍＬ）で洗浄し、そして無水ＭｇＳＯ４で乾燥した。乾燥剤を濾過して除き、ロータリーエバポレーターで溶媒を蒸発させて、粘稠で透明な液体８０ｇ（３２％）を得た：粘度（７３℃）：５６ｃＰ；屈折率（ｅ−ライン）：１．６３５（２０℃）、アッベ数３６；ＳＨ基分析値７．９５％。
【０２１２】
（実施例１７−ポリチオウレタンプレポリマー（ＰＴＵＰＰ）１の合成）
Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ（６２．９ｇ、０．２４ｍｏｌ）およびＰＴＥジチオール［１］（３９．４ｇ、０．０８ｍｏｌ）を混合し、そして真空下にて、室温で、２．５時間脱気した。次いで、ジブチルスズジラウレート（０．０１重量％）を加え、その混合物を窒素でフラッシュし、そして８６℃で、３２時間加熱した。ＳＨ基を分析すると、ＳＨ基が完全に消費されたことが明らかとなった。この加熱を停止した。得られた粘稠な混合物は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＣＡＰ  ２０００＋  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒで測定した粘度（７３℃）６００ｃＰ、屈折率（ｅ−ライン）：１．５６２（２０℃）、アッベ数４３；ＮＣＯ基１３．２％（計算値１３．１％）を有していた。このＮＣＯは、本明細書中の実施例１で記述した手順に従って、決定した。
【０２１３】
（実施例１８−ＰＴＵＰＰ２の合成）
Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ（１９．７ｇ、０．０７５ｍｏｌ）およびＰＴＥジチオール［２］（２０．０ｇ、０．０２５ｍｏｌ）を混合し、そして真空下にて、室温で、２．５時間脱気した。次いで、ジブチルスズジラウレート（０．０１重量％）を加え、その混合物を窒素でフラッシュし、そして８６℃で、１８時間加熱した。ＳＨ基を分析すると、ＳＨ基が完全に消費されたことが明らかとなった。この加熱を停止した。得られた粘稠な混合物は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＣＡＰ  ２０００＋  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒで測定した粘度（７３℃の温度）５１０ｃＰ、屈折率（ｅ−ライン）：１．５７４（２０℃）、アッベ数４２；ＮＣＯ基１０．５％（計算値１０．６％）を有していた。
【０２１４】
（実施例１９−ＰＴＵＰＰ３の合成）
Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ（３１．０ｇ、０．１１８ｍｏｌ）およびＰＴＥジチオール［３］（７３．７ｇ、０．０３９ｍｏｌ）を混合し、そして真空下にて、室温で、２．５時間脱気した。次いで、ジブチルスズジラウレート（０．０１重量％）を加え、その混合物を窒素でフラッシュし、そして６４℃の温度で、３７時間加熱した。ＳＨ基を分析すると、ＳＨ基が完全に消費されたことが明らかとなった。この加熱を停止した。得られた粘稠な混合物は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＣＡＰ  ２０００＋  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒで測定した粘度（７３℃の温度）４１５ｃＰ、屈折率（ｅ−ライン）：１．５９６（２０℃）、アッベ数３９；ＮＣＯ基６．６％（計算値６．３％）を有していた。
【０２１５】
（実施例２０−芳香族アミンによるポリチオウレタンプレポリマーの鎖伸長）
ＰＴＵＰＰ［１］（３０ｇ）を、真空下にて、７０℃の温度で、２時間脱気した。ＤＥＴＤＡ（７．１１ｇ）およびＰＴＥジチオール［１］（１．０ｇ）を混合し、そして真空
下にて、７０℃の温度で、２時間脱気した。次いで、これらの２種の混合物を、同じ温度で一緒に混合し、そして予め加熱したガラスプレート鋳型間に充填した。この物質を、予め加熱したオーブンにて、１３０℃の温度で、５時間硬化した。硬化した物質は、透明であり、そして屈折率（ｅ−ライン）：１．５８５（２０℃）、アッベ数３９および密度１．１７４ｇ／ｃｍ３を有していた。この密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って、決定した。
【０２１６】
（実施例２１）
ＰＴＵＰＰ２（２５ｇ）を、真空下にて、６５℃の温度で、３時間脱気した。ＤＥＴＤＡ（３．８８ｇ）およびＰＴＥジチオール１（３．８３ｇ）を混合し、そして真空下にて、６５℃の温度で、２時間脱気した。次いで、これらの２種の混合物を、同じ温度で一緒に混合し、そして予め加熱したガラスプレート鋳型間に充填した。この物質を、予め加熱したオーブンにて、１３０℃で、１０時間硬化した。硬化した物質は、透明であり、そして屈折率（ｅ−ライン）：１．５９９（２０℃）、アッベ数３９および密度１．２０２ｇ／ｃｍ３を有している。
【０２１７】
（実施例２２）
ＰＴＵＰＰ３（４０ｇ）を、真空下にて、６５℃で、２時間脱気した。ＤＥＴＤＡ（３．８９ｇ）およびＰＴＥジチオール１（３．８４ｇ）を混合し、そして真空下にて、６５℃で、２時間脱気した。次いで、これらの２種の混合物を、同じ温度で一緒に混合し、そして予め加熱したガラスプレート鋳型間に充填した。この物質を、予め加熱したオーブンにて、１３０℃の温度で、１０時間硬化した。硬化した物質は、透明であり、そして屈折率（ｅ−ライン）：１．６０９（２０℃）、アッベ数３９および密度１．１９５ｇ／ｃｍ３を有している。
【０２１８】
（実施例２３−２−メチル−２−ジクロロメチル−１，３−ジチオランの合成）
三ッ口フラスコ（これは、磁気攪拌機を備え付けており、そして入口および出口に窒素ブランケットを有する）に、トルエン２００ｍｌ中の１，１−ジクロロアセトン１３．２７グラム（０．１０４ｍｏｌ）、１，２−エタンジチオール１１．２３グラム（０．１１９ｍｏｌ）、無水ＭｇＳＯ４（２０グラム）およびＭｏｎｔｍｏｒｉｌｏｎｉｔｅ  Ｋ−１０（これは、Ａｌｄｒｉｃｈ，ＵＳＡから商業的に得た）５グラムを加えた。その混合物を、室温で、２４時間攪拌した。不溶な生成物を濾過して除き、このトルエンを、真空下にて、蒸発させて、１７．２グラム（収率８０％）の粗２−メチル−２−ジクロロメチル−１，３−ジチオランを得た。
【０２１９】
この粗生成物を、１０２〜１１２℃の温度範囲内にて、１２ｍｍＨｇで、蒸留した。Ｖａｒｉａｎ  Ｕｎｉｔｙ  Ｐｌｕｓ（２００ＭＨｚ）機を使用して、蒸留した生成物の１Ｈ  ＮＭＲおよび１３Ｃ  ＮＭＲを測定した。結果は、以下のとおりであった：
【０２２０】
【化４５】
2008195946.tif 000050
（実施例２４−ＰＴＥジチオール６（ＤＭＤＳ／ＶＣＨ、１：２のモル比）の合成）
１−リットルの四ッ口フラスコ（これは、機械攪拌機、温度計および２個の気体通過アダプタ（１個は、入口用であり、そして１個は、出口用である）を備え付けている）に、２−ジメルカプトエチルスルフィド（ＤＭＤＳ）（８８８．５３ｇ、５．７５８モル）を充填した。このフラスコを乾燥窒素でフラッシュし、そして２時間１５分にわたって攪拌しながら、４−ビニル−１−シクロヘキセン（ＶＣＨ）（３１１．４７ｇ、２．８７９モ
ル）を加えた。添加の１時間後、その反応温度は、室温から６２℃まで上昇した。このビニルシクロヘキセンを加えた後の反応温度は、３７℃であった。次いで、その反応混合物を６０℃の温度まで加熱し、そして遊離ラジカル開始剤Ｖａｚｏ−５２（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルペンタンニトリル）（これは、ＤｕＰｏｎｔから得た）の５つの０．２５ｇ−部分を加えた。１時間の間隔を置いて、各部分を加えた。この反応混合物を、６０℃／４〜５ｍｍＨｇで、１時間脱気して、以下の特性を有する無色液体１．２ｋｇ（収率：１００％）を得た：
粘度３００ｃｐｓ（２５℃）（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＣＡＰ  ２０００＋、スピンドル＃３、５００ｒｐｍ）；屈折率（ｅ−ライン）＝１．５９７（２０℃）；アッベ数＝３９；ＳＨ基含量１６．７％。
【０２２１】
（実施例２５−ＰＴＥジチオール７（ＤＭＤＳ／ＶＣＨ、５：４のモル比）の合成）
磁気攪拌機を備えたガラス製ジャーに、４−ビニル−１−シクロヘキセン（ＶＣＨ）（Ａｌｄｒｉｃｈ製）２１．６．８．グラム（０．２０モル）および２−メルカプトエチルスルフィド（ＤＭＤＳ）（Ｎｉｓｓｏ  Ｍａｒｕｚｅｎ製）３８．６グラム（０．２５モル）を充填した。その混合物は、この反応の発熱が原因で、６０℃の温度となった。この混合物を、４７℃の温度の油浴に入れ、そして窒素流下にて、４０時間攪拌した。次いで、この混合物を室温まで冷却した。以下の特性を有する無色で粘稠なオリゴマー生成物を得た：
粘度１０８６０ｃｐｓ（２５℃）（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＣＡＰ  ２０００＋、スピンドル＃３、５００ｒｐｍ）；屈折率（ｅ−ライン）＝１．６０４（２０℃）；アッベ数＝４１；ＳＨ基含量５．１％。
【０２２２】
（実施例２６−星形重合体（ＳＰ）の合成）
７５００ｌｂの容量のガラスライン反応器に、１，８−ジメルカプト−３，６−ジオキサオクタン（ＤＭＤＯ）（３９０７．５４１ｂ、２１．４３モル）、ギ酸エチル（７０５．５３ｌｂ、９．５３モル）および無水塩化亜鉛（９０．４５ｌｂ、０．６６モル）を加えた。その混合物を、８５℃の温度で、２０時間攪拌し、次いで、５２℃の温度まで冷却した。この混合物に、１時間にわたって、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）（０．２８ｍｏｌｅ）の３３％溶液９６．４８ｌｂを加えた。次いで、この混合物を４９℃の温度まで冷却し、そして２００ミクロンの濾過バッグで濾過して、以下の特性を有する液状ポリチオエーテルを得た。
【０２２３】
粘度３２０ｃｐｓ（２５℃）（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＣＡＰ  ２０００＋、スピンドル＃１、１０００ｒｐｍ）；ｎＤ２０＝１．５５３；アッベ数＝４２；ＳＨ基含量１１．８％（チオール当量：２８０）。
【０２２４】
（実施例２７−ＰＴＵＰＰ４の合成）
４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ）（Ｂａｙｅｒ製）（２０．９６ｇ、０．０８モル）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）（Ｂａｙｅｒ製）（３５．５２ｇ、０．１６モル）およびＰＴＥジチオール６（３２．０ｇ、０．０８モル）を混合し、そして真空下にて、室温で、２．５時間脱気した。次いで、この混合物に、ジブチルスズジラウレート（０．０１％）（これは、Ａｌｄｒｉｃｈから得た）を加え、その混合物を窒素でフラッシュし、そして９０℃の温度で、１６時間加熱した。ＳＨ基を分析すると、ＳＨ基が完全に消費されたことが明らかとなった。この加熱を停止した。得られた透明で粘稠な混合物は、粘度（７３℃）１８００ｃＰ、屈折率（ｅ−ライン）：１．５５５（２０℃）、アッベ数４４；ＮＣＯ基１４．０２％を有していた。
【０２２５】
（実施例２８−ＰＴＵＰＰ４の鎖伸長）
ＰＴＵＰＰ４（３０ｇ）を、真空下にて、６０℃の温度で、２時間脱気した。ＤＥＴＤＡ（７．５７ｇ）およびＰＴＥジチオール６（２．０２ｇ）を混合し、そして真空下にて、６０℃の温度で、２時間脱気した。次いで、これらの２種の混合物を、同じ温度で一緒に混合し、そして予め加熱したガラスプレート鋳型間に充填した。この物質を、予め加熱したオーブンにて、１３０℃の温度で、５時間硬化した。硬化した物質は、透明であり、そして屈折率（ｅ−ライン）：１．５７４（２０℃）、アッベ数４０を有していた。
【０２２６】
（実施例２９−ＰＴＵＰＰ５の合成）
４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ）（Ｂａｙｅｒ製）（９９．００ｇ、０．３７８モル）、ＰＴＥジチオール６（４７．００ｇ、０．１１８モル）および星形重合体（実施例６）（４．０６ｇ、０．００８５モル）を混合し、そして真空下にて、室温で、２．５時間脱気した。次いで、この混合物に、ジブチルスズジラウレート（Ａｌｄｒｉｃｈ）（０．０１％）を加え、その混合物を窒素でフラッシュし、そして９０℃の温度で、１６時間加熱した。ＳＨ基を分析すると、ＳＨ基が完全に消費されたことが明らかとなった。この加熱を停止した。得られた透明で粘稠な混合物は、粘度（７３℃）１８２０ｃＰ、屈折率（ｅ−ライン）：１．５５３（２０℃）、アッベ数４６；ＮＣＯ基１３．６５％を有していた。
【０２２７】
（実施例３０−ＰＴＵＰＰ５の鎖伸長）
ＰＴＵＰＰ５（３０ｇ）を、真空下にて、６０℃の温度で、２時間脱気した。ＤＥＴＤＡ（６．９４ｇ）およびＤＭＤＳ（１．１３ｇ）を混合し、そして真空下にて、６０℃の温度で、２時間脱気した。次いで、これらの２種の混合物を、同じ温度で一緒に混合し、そして予め加熱したガラスプレート鋳型間に充填した。この物質を、予め加熱したオーブンにて、１３０℃の温度で、５時間硬化した。硬化した物質は、透明であり、そして屈折率（ｅ−ライン）：１．５７５（２０℃）、アッベ数４１を有していた。
【０２２８】
（実施例３１−ポリチオ尿素／ウレタン物質のワンポット合成）
４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ）（Ｂａｙｅｒ製）（４２．００ｇ、０．１６モル）を、真空下にて、室温で、２時間脱気した。ＰＴＥジチオール６（３２．００ｇ、０．０８モル）、ＤＥＴＤＡ（１１．４０ｇ、０．０６４モル）およびＤＭＤＳ（２．４６ｇ、０．０１６モル）を混合し、そして真空下にて、室温で、２時間脱気した。次いで、これらの２種の混合物を、同じ温度で一緒に混合し、そして予め加熱したガラスプレート鋳型間に充填した。この物質を、予め加熱したオーブンにて、１３０℃の温度で、２４時間硬化した。硬化した物質は、透明であった。結果は、以下のとおりであった：屈折率（ｅ−ライン）：１．５８２（２０℃）およびアッベ数４０。
【０２２９】
本発明は、非限定的な実施態様を参照して、記述されている。詳細な説明を読んで理解すると、明らかな改良および変更が想起できる。本発明は、このような改良および変更が添付の請求の範囲またはそれらの同等物の範囲内に入る限りそれらを含むと解釈すべきである。