(57)【要約】【課題】  認証情報に基づいた通信を行うことで、不正基板等の接続を排除する通信ユニット及び当該ユニットを備えた景品引換券発行装置の提供を目的とする。【解決手段】  遊技媒体を計数する計数装置２０と、計数装置で計数された遊技媒体の計数値及び計数に関連する情報を記録した記録媒体を発行する発行装置３０と、を通信可能に接続する通信ユニット１であって、通信ユニット１が、計数装置に接続される計数側ユニット２と、発行装置に接続される発行側ユニット３と、計数側ユニット２と発行側ユニット３とを接続する通信ケーブル４と、を備え、計数側ユニット２が、予め生成した認証情報を発行側ユニット３に送信しておき、計数装置で計数された遊技媒体の計数情報に認証情報を付加した付加情報を発行側ユニット３に送信し、発行側ユニット３が、計数側ユニット２から送信された認証情報に基づき、付加情報の適否を判定する構成としてある。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を計数する計数装置と、前記計数装置で計数された遊技媒体の計数値及び計数に関連する情報を記録した記録媒体を発行する発行装置と、を通信可能に接続する通信ユニットであって、
前記通信ユニットが、
前記計数装置に接続される計数側ユニットと、
前記発行装置に接続される発行側ユニットと、
前記計数側ユニットと前記発行側ユニットとを接続する通信ケーブルと、を備え、
前記計数側ユニットが、予め生成した認証情報を前記発行側ユニットに送信しておき、前記計数装置で計数された遊技媒体の計数情報に前記認証情報を付加した付加情報を前記発行側ユニットに送信し、
前記発行側ユニットが、前記計数側ユニットから送信された前記認証情報に基づき、前記付加情報の適否を判定することを特徴とする通信ユニット。
【請求項２】
前記発行側ユニットが、前記付加情報の適否を判定した結果、異常と判断した場合に異常を報知する第一報知手段を備える請求項１記載の通信ユニット。
【請求項３】
前記発行側ユニットが、前記付加情報の適否を判定した判定結果を、送信された前記計数情報に基づいた所定の数量情報を含む判定情報として前記計数側ユニットに送信し、
前記計数側ユニットが、前記判定情報に含まれる数量情報と、当該計数側ユニットが記憶した所定の計数情報を照合し、当該照合結果を照合情報として、前記発行側ユニットに送信し、
前記発行側ユニットが、当該発行側ユニットが記憶した前記判定情報に基づき、前記照合情報の適否を判定し、前記発行装置に前記記録媒体の発行の許可を決定する請求項１又は２記載の通信ユニット。
【請求項４】
前記計数側ユニットが、前記判定情報に含まれる数量情報と、当該計数側ユニットが記憶した所定の計数情報を照合した結果、異常と判断した場合に異常を報知する第二報知手段を備え、及び／又は前記発行側ユニットが、当該発行側ユニットが記憶した前記判定情報に基づき、前記照合情報の適否を判定した結果、異常と判断した場合に異常を報知する第三報知手段を備える請求項３記載の通信ユニット。
【請求項５】
前記判定情報と前記照合情報が、前記認証情報を含む請求項３又は４記載の通信ユニット。
【請求項６】
前記計数側ユニットが、当該ユニットが起動される毎に、前記認証情報を自動生成する認証情報生成手段を備え、生成毎に前記認証情報を前記発行側ユニットに送信する請求項１〜５いずれか一項に記載の通信ユニット。
【請求項７】
前記計数側ユニット又は前記発行側ユニットの一方に、所定の信号を常時送信する符号伝送手段を備えるとともに、
前記計数側ユニット又は前記発行側ユニットの他方に、前記符号伝送手段から送信される信号を監視する符号監視手段を備える請求項１〜６いずれか一項に記載の通信ユニット。
【請求項８】
前記符号監視手段が、前記符号伝送手段から送信される信号を監視した結果、異常と判断した場合に異常を報知する第四報知手段を備える請求項７記載の通信ユニット。
【請求項９】
前記計数側ユニットと前記発行側ユニットが、送信する所定の情報を暗号化する暗号化手段を備えるとともに、前記暗号化手段で暗号化された情報を解読する解読手段を備える請求項１〜８いずれか一項に記載の通信ユニット。
【請求項１０】
前記計数側ユニットが前記計数装置に着脱不能に内蔵され、及び／又は前記発行側ユニットが前記発行装置に着脱不能に内蔵される請求項１〜９いずれか一項に記載の通信ユニット。
【請求項１１】
遊技媒体を計数する計数装置と、前記計数装置で計数された遊技媒体の計数値及び計数に関連する情報を記録した記録媒体を発行する発行装置とを備えた景品引換券発行装置であって、前記計数装置及び前記発行装置が、請求項１〜１０いずれか一項に記載の通信ユニットを備えることを特徴とする景品引換券発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メダルや遊技球等の遊技媒体を計数し、計数値及び計数に関連する情報を印刷物等に記録して、発行する景品引換券発行装置に関し、特に、計数装置と発行装置が分離され、両装置間を通信ケーブルで接続している景品引換券発行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
遊技場には、遊技の結果、獲得した遊技媒体を投入して計数した後、計数された計数遊技媒体数等をレシートやカードなどの記録媒体に記録し、景品引換券として発行する景品引換券発行装置が設置されている。
景品引換券発行装置は、遊技媒体を計数する計数装置とレシートなどの発行装置が一体に組込まれているものもあるが、計数装置と発行装置が別の筐体で構成されている分離タイプのものもある。このような分離タイプの装置では、両者を通信ケーブルで接続して、計数装置で計数した情報を、数量を示すパルス信号として発行装置に伝送し、受信したパルス信号を累計してレシートなどに記録、発行することで、一体の景品引換券発行装置として機能している。
【０００３】
ところで、レシートなどの景品引換券は一般景品又は特殊景品と交換可能で、特に特殊景品は現金で買取られることができるようになっている。
このような景品引換券の性質から、景品引換券発行装置に対する不正が、後を絶たないのが実状である。
不正の多くは、少ない遊技媒体で多くの計数を行わせる不正行為が多く見られる。
具体的には、遊技媒体を計数する場合、その検出には、光学的検出装置やコイルのインダクタンス変化を利用した検出装置があるが、これらの性質を逆手にとって、不正な発光器や電波発生器などの発信装置を操作し、遊技媒体の数量が多く検出されるように発信させる不正行為が見受けられる。このような不正行為は、遊技者に成りすました不正行為者が、計数装置に近づいて、自己の遊技媒体を計数する際に不正を行うことが多く、この防御対策として、従業員が遊技者に代わって計数を代行し、遊技者に計数装置を操作させないようにしているのが実状である。
【０００４】
しかしながら、従業員が不正行為を幇助する場合があり、このような場合の対策は見出されていない。
また、上述した計数装置と発行装置が別の筐体で構成されている分離タイプの場合では、計数を単にパルス信号として伝送しているに過ぎないため、不正な計数信号の発信器を通信ケーブル間に取り付け、遠隔操作等にて発信させて計数を増大させる事例も見受けられる。このような場合は、従業員の代行も、無意味となり、発見も容易ではないため、発覚した場合には、大量の遊技媒体を窃取されてしまっている場合がほとんどである。
【０００５】
ここで、不正行為から景品引換券発行装置を保護する技術として、以下のような関連する技術が開示されている。
まず、特許文献１には、従業員毎に異なる暗号キーを書き込んだＩＣタグを所持して計数を行わせ、暗号キーに基づき、計数情報を発行し管理する遊技媒体計数処理システムの技術が開示されている。
これによれば、レシート等の発行装置から発行されるレシートには、暗号化された計数値が記録され、これを景品交換の際に解読するので、レシートを改ざんするような不正が防止されるとともに、従業員以外の計数の発見が容易となり、また従業員毎の管理も行うことができる。
【０００６】
また、特許文献２では、ホール毎及び従業員毎に異なる担当者コードを割り当て、計数を行う担当者を予め設定しておき、計数を行った担当者が適正か否かを判定し、判定結果に基づき計数装置を制御する遊技媒体計数システムの技術が開示されている。
これによれば、計数を行う担当者を日割り、時間割で管理できるとともに、不適正な担当者の場合、計数装置自体が作動しないため、計数さえできず、不正行為を排除することができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−７３４４３号公報
【特許文献２】特開２００６−２０９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、以上のようなこれまで提案されている技術では、上述した従来の課題を解消し得るものではなかった。
まず、特許文献１の技術は、従業員毎の暗号キーに基づき、計数値を暗号化するもので、記録したレシートの改ざんや暗号キーを所持しない不正行為者を排除することができるが、計数装置とレシート等の発行装置との間に不正な発信機などが取り付けられた場合の対策までは考慮されていない。
また、特許文献２の技術においては、登録された担当者コードを有する従業員のみが計数装置を作動することができるが、前述と同様に、計数装置とレシート等の発行装置との通信においての不正対策までには言及されてはいなかった。
このように、特に計数装置と発行装置との通信における不正行為に対する有効な関連技術は存在せず、解決に苦慮しているのが現状である。
【０００９】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、遊技媒体の計数装置とレシート等を発行する発行装置を通信可能に接続する通信ユニットが、認証情報に基づいて、計数情報の通信の仲介を行うことで、不正信号の侵入を容易に判別し、不正基板等の接続を排除することができる通信ユニット及びこの通信ユニットを備えた景品引換券発行装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の通信ユニットは、請求項１に記載するように、遊技媒体を計数する計数装置と、前記計数装置で計数された遊技媒体の計数値及び計数に関連する情報を記録した記録媒体を発行する発行装置と、を通信可能に接続する通信ユニットであって、前記通信ユニットが、前記計数装置に接続される計数側ユニットと、前記発行装置に接続される発行側ユニットと、前記計数側ユニットと前記発行側ユニットとを接続する通信ケーブルと、を備え、前記計数側ユニットが、予め生成した認証情報を前記発行側ユニットに送信しておき、前記計数装置で計数された遊技媒体の計数情報に前記認証情報を付加した付加情報を前記発行側ユニットに送信し、前記発行側ユニットが、前記計数側ユニットから送信された前記認証情報に基づき、前記付加情報の適否を判定する構成としてある。
【００１１】
このような構成からなる本発明の通信ユニットによれば、予め生成した認証情報に基づいて、計数情報の通信を行うため、不正な計数情報は排除されることになり、発信機などの不正基板等の接続を抑止することができる。
また、本発明に係る通信ユニットは、計数装置と発行装置を通信可能に接続するインターフェイスの役割を果たすため、既存の装置に接続するだけで各装置を改良することなく不正を防止することができ、簡便にセキュリティーが確保されるとともに、不正対策に費やすコストも節約することができる。
【００１２】
特に、請求項２記載の通信ユニットは、前記発行側ユニットが、前記付加情報の適否を判定した結果、異常と判断した場合に異常を報知する第一報知手段を備える構成とすることができる。
このような構成とすることにより、外部に異常を報知することで、不正な情報の介入を迅速かつ容易に発見することができる。
また、不正行為の抑止力となり、未然に不正を防止することができる。
【００１３】
また、請求項３記載の通信ユニットは、前記発行側ユニットが、前記付加情報の適否を判定した判定結果を、送信された前記計数情報に基づいた所定の数量情報を含む判定情報として前記計数側ユニットに送信し、前記計数側ユニットが、前記判定情報に含まれる数量情報と、当該計数側ユニットが記憶した所定の計数情報を照合し、当該照合結果を照合情報として、前記発行側ユニットに送信し、前記発行側ユニットが、当該発行側ユニットが記憶した前記判定情報に基づき、前記照合情報の適否を判定し、前記発行装置に前記記録媒体の発行の許可を決定する構成とすることができる。
このような構成とすることにより、両ユニットが各自記憶する情報を交換して確認しながら、記録媒体を発行できるので、数量情報の信頼性が向上するとともに、さらに不正な計数情報を排除することができる。
【００１４】
特に、請求項４記載の通信ユニットは、前記計数側ユニットが、前記判定情報に含まれる数量情報と、当該計数側ユニットが記憶した所定の計数情報を照合した結果、異常と判断した場合に異常を報知する第二報知手段を備え、及び／又は前記発行側ユニットが、当該発行側ユニットが記憶した前記判定情報に基づき、前記照合情報の適否を判定した結果、異常と判断した場合に異常を報知する第三報知手段を備える構成とすることができる。
このような構成とすることにより、外部に異常を報知することで、不正な情報の介入を迅速かつ容易に発見することができる。
また、不正行為の抑止力となり、未然に不正を防止することができる。
【００１５】
さらに、請求項５記載の通信ユニットは、前記判定情報と前記照合情報が、前記認証情報を含む構成とすることができる。
このような構成とすることで、計数から記録媒体の発行までの情報の交換が、一貫して認証情報に基づいた、相互通信によって行われることになる。これにより計数装置と発行装置が一体の装置として機能することになり、確実に不正な計数情報は排除され、発信機などの不正基板等の接続を抑止することができる。
【００１６】
また、請求項６記載の通信ユニットは、前記計数側ユニットが、当該ユニットが起動される毎に、前記認証情報を自動生成する認証情報生成手段を備え、生成毎に前記認証情報を前記発行側ユニットに送信する構成とすることができる。
このような構成とすることにより、電源投入毎の初期化処理等の起動時において、認証情報がランダムな数値として更新されるため、認証情報の固定化を避けることができ、通信される情報の信頼性を確保することができる。
【００１７】
さらに、請求項７記載の通信ユニットは、前記計数側ユニット又は前記発行側ユニットの一方に、所定の信号を常時送信する符号伝送手段を備えるとともに、前記計数側ユニット又は前記発行側ユニットの他方に、前記符号伝送手段から送信される信号を監視する符号監視手段を備える構成とすることができる。
このような構成とすることにより、信号の途切れ、信号の波高や波巾などの異常が検出されれば、不正な信号を発生する不正基板等の取り付けとみなすことができるため、遊技場の営業時間外においても、このような不正行為から景品引換券発行装置を保護することができる。
【００１８】
特に、請求項８記載の通信ユニットは、前記符号監視手段が、前記符号伝送手段から送信される信号を監視した結果、異常と判断した場合に異常を報知する第四報知手段を備える構成とすることができる。
このような構成とすることにより、外部に異常を報知することで、不正な信号等の侵入を迅速かつ容易に発見することができる。
また、不正行為の抑止力となり、未然に不正を防止することができる。
【００１９】
また、請求項９記載の通信ユニットは、前記計数側ユニットと前記発行側ユニットが、送信する所定の情報を暗号化する暗号化手段を備えるとともに、前記暗号化手段で暗号化された情報を解読する解読手段を備える構成とすることができる。
このような構成とすることにより、遊技媒体の計数情報などがそのまま流出することがないため、情報を加工するような不正行為を防止することができる。
【００２０】
さらに、請求項１０記載の通信ユニットは、前記計数側ユニットが前記計数装置に着脱不能に内蔵され、及び／又は前記発行側ユニットが前記発行装置に着脱不能に内蔵される構成とすることができる。
このような構成とすることにより、各ユニットが予め各装置に着脱不能に内蔵されているので、各ユニットを各装置から取り外して不正を行う虞がなくなり、景品引換券発行装置に、発信機などの不正基板等の接続をする余地をなくすることができる。
【００２１】
一方、請求項１１記載の景品引換券発行装置は、遊技媒体を計数する計数装置と、前記計数装置で計数された遊技媒体の計数値及び計数に関連する情報を記録した記録媒体を発行する発行装置とを備えた景品引換券発行装置であって、前記計数装置及び前記発行装置が、請求項１〜１０いずれか一項に記載の通信ユニットを備える構成としてある。
このような構成とすることにより、前記計数装置及び前記発行装置が上述したような通信ユニットを備えているため、不正信号の侵入を容易に判別し、不正基板等の接続を排除することができ、景品引換券発行装置が不正行為から万全に保護される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の通信ユニット及びこの通信ユニットを備えた景品引換券発行装置によれば、遊技媒体の計数装置とレシート等を発行する発行装置を通信可能に接続する通信ユニットが、認証情報に基づいて、計数情報の通信の仲介を行うことで、不正信号の侵入を容易に判別し、不正基板等の接続を排除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る通信ユニット及びこの通信ユニットを備えた景品引換券発行装置の好ましい実施形態について、図１〜図７を参照しつつ説明する。
［通信ユニット、景品引換券発行装置本体］
まず、図１〜図２を参照して、本発明の一実施形態に係る通信ユニット１及びこの通信ユニットを備えた景品引換券発行装置の本体の構成について説明する。
図１は、本実施形態に係る通信ユニット１が景品引換券発行装置５０に接続された状態を示す概略斜視図であり、図２は、本実施形態に係る通信ユニット１のブロック図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の景品引換券発行装置５０は、遊技媒体であるメダルや遊技球の枚数や個数を光学的なセンサ等を用いて計数する計数装置２０と、計数終了後の発行ボタン３０ａの押下により、計数装置２０で計数された数量を累計し、数量情報として景品引換券用のレシートやカード等の記録媒体に記録し発行する発行装置３０からなり、両装置は、本実施形態に係る通信ユニット１で通信可能に接続されている。
なお、この景品引換券発行装置５０は、既存の通信ケーブルを用いて、計数された信号をパルス信号として伝送し、累計した計数情報を数量情報として記録する一般的に公知な景品引換券発行装置であるため、以下各装置の構成、動作などの詳細な説明は省略する。
【００２５】
本実施形態の通信ユニット１は、既存の通信ケーブルに代用して装着可能で、計数装置２０側に接続された計数側ユニット２と、発行装置３０側に接続された発行側ユニット３と、これらを接続する通信ケーブル４から構成されている。
計数側ユニット２及び発行側ユニット３は、容易に分解・破壊されないように合成樹脂などからなる堅牢なケースで一体に形成されている。当該ケースの内部には、各装置に接続可能なコネクタ等及び所定の電気基板等（図示しない）が収容されている。
さらに、当該ケースの上面には、後述する各種処理において、異常を検出した場合に異常を報知する報知ランプ５，６を外部から視認可能に備えている。
また、計数装置２０と計数側ユニット２、及び発行装置３０と発行側ユニット３の接続は、コネクタで連結されており、連結されたコネクタ間は、所定のネジ等で強固に取り付けられ、容易に取り外しできないように接続されている（図示しない）。
そして、計数側ユニット２と発行側ユニット３を接続する通信ケーブル４は、後述する複数の電線を不正な改造などから保護するため、容易に裂けたり破壊されない強靭な金属製の蛇腹等で覆われている。
【００２６】
内部の回路構成について、図２の通信ユニット１のブロック図を用いて説明する。
図２に示すように、計数側ユニット２及び発行側ユニット３は、電源装置、ＣＰＵ、後述する各処理が実行されるプログラムを記憶したＲＯＭ、ＲＡＭ及び所定の入出力インターフェイスと報知ランプ５，６等で構成されている。
【００２７】
計数側ユニット２は、計数装置２０に接続されており、計数装置２０から計数情報が所定のパルス信号として入力される。
一方、発行側ユニット３は、発行装置３０に接続されており、計数装置２０にて計数された計数情報をパルス信号として発行装置３０に出力するとともに、計数終了の合図となる発行ボタン押下情報が発行装置３０から入力され、レシート等の発行を許可する発行許可情報を発行装置３０に出力する。
【００２８】
両ユニット間を接続する通信ケーブル４は、４本の電線から構成されており、一本は電源ラインで、計数装置２０又は発行装置３０から共通の電源として供給されている。もう一本は、ＧＮＤラインである（図示しない）。残る二本は、通信ライン４ａ，４ｂで、通信ライン４ａは、計数側ユニット２から発行側ユニット３に、後述する認証情報，付加情報，照合情報を送信する通信ラインである。そして、通信ライン４ｂは、発行側ユニット３から計数側ユニット２に、後述する判定情報を送信する通信ラインである。これらの情報は、後述するＣＭＩ符号化方式にて符号化され、デジタル信号として送信される。
【００２９】
［通信ユニットの各処理］
次に、計数側ユニット２及び発行側ユニット３で行われる動作処理を各処理毎に説明する。以下の各処理は、各ユニットのＲＯＭに記録されたプログラムをＣＰＵが実行することで動作するようになっている。したがって各処理の動作は、プログラムとコンピュータとの協働した具体的手段により実現されているものである。
図３は、各ユニットで行われる処理と情報送信方向を示すフローチャートである。左側が、計数側ユニット２で行われる処理のフローチャートであり、右側が、発行側ユニット３で行われる処理のフローチャートである。そして、中央の矢印は、情報の送信方向を示している。以下、各処理を実動作の流れに即して説明する。
【００３０】
［認証情報生成処理］
まず、本発明で特徴的な役割を有する認証情報の生成（認証情報生成手段）について説明する。
認証情報は、固有の数値情報であり、計数側ユニット２と発行側ユニット３間の通信において、暗号鍵の役割を果たしている識別子である。予め認証情報を共有しておき、両ユニットが情報を送信する際には、認証情報を含んだ情報として送信する。そして、受信の際にこれを確認することで、通信情報の信頼性を担保している。
本実施形態では、認証情報は、８ビットの数値情報としており、電源投入毎の計数側ユニット２の初期化処理中に自動生成され、生成される毎に発行側ユニット３に送信されることで、共通の認証情報として、両ユニットにおいて保有される。
【００３１】
認証情報生成処理Ｓ１は、計数側ユニット２で行われる初期化処理の一部で、電源投入時に認証情報をランダムな数値として自動的に生成する（図３参照）。
具体的には、以下のような手段を用いて乱数的に認証情報を生成する。
例えば、電源投入後、ＲＡＭ領域において８ビットのカウンタを高速で更新し、コンデンサ等を用いた遅延回路等を設け、遅延回路が立ち上がるまでの時間的ばらつきを利用してカウンタを停止し、そのときのランダムな数値を認証情報として記憶・更新する方式や、同様に８ビットのカウンタを高速で更新し、計数装置２０又は発行装置３０からのシステムリセット信号等（図示しない）でカウンタを停止し、そのときのランダムな数値を認証情報として記憶・更新する方式がある。
これにより、本発明に係る認証情報生成手段を実現することができる。
【００３２】
なお、認証情報は、その数値が０や１になることを避けるため、予め所定の数値を加算した値としてある。認証情報の数値が０の場合には、後述する認証情報送信処理Ｓ２において送信する認証情報のパルス信号が生成されず、送信できないためであり、また、認証情報の数値が１の場合には、後述する計数情報の１パルスとの混同が生じてしまい、これを避けるためである。
そして、生成された認証情報は、計数側ユニット２に記憶されるとともに、後述する認証情報送信処理Ｓ２で、発行側ユニット３に送信される（図３参照）。
このように、電源投入毎にランダムな数値として認証情報を自動的に生成し、更新することで、認証情報の固定化を避けることができ、通信される情報の信頼性を確保することができる。
【００３３】
［認証情報送信処理］
次に、認証情報送信処理Ｓ２について、図４を参照しつつ説明する。
図４は、認証情報がパルス巾信号とＣＭＩ符号に変換された状態を示すタイムチャートである。
認証情報送信処理Ｓ２は、計数側ユニット２で行われる処理で、認証情報生成処理Ｓ１で生成された認証情報を、発行側ユニット３に送信する処理である（図３参照）。
本実施形態における計数側ユニット２と発行側ユニット３間の全ての通信は、ＣＭＩ符号化伝送方式で通信が行われている（符号伝送手段）。
ここで、ＣＭＩ符号化伝送方式とは、デジタル通信における通信方式の一形態で、１ビットの信号を２ビットの符号に変換して送信する方式で、ＬＯＷ（０）は、１，０に変換し、ＨＩＧＨ（１）は、１，１又は０，０に変換して伝送する。ＨＩＧＨが連続する場合は、１，１と０，０が交互に伝送されるようになる（図４下段参照）。このようにすることで、信号が０となる状態が連続することがなくなり、常時所定のパルス巾の信号が伝送されていることになる（図４下段の「０」を表す範囲）。これにより、本発明に係る符号伝送手段が構成されている。
【００３４】
具体的には、本実施形態では、認証情報生成処理Ｓ１で生成された認証情報の数値を「１０」としている。まず、認証情報送信処理Ｓ２では、認証情報「１０」を、基準パルス巾を１パルス巾として、１０基準パルス巾分のパルス巾長となるパルス巾信号（基準パルス巾×１０）を生成する（図４上段参照）。
なお、基準パルス巾は、計数側ユニット２と発行側ユニット３間のＣＭＩ符号化伝送方式の通信において、２パルス巾分としている。
次に、これをＣＭＩ符号化によりＣＭＩ信号に変換する（図４下段参照）。
そして、このＣＭＩ信号を認証情報として、信号ライン４ａを介して、発行側ユニット３に送信する。
【００３５】
［認証情報受信処理］
次に、認証情報受信処理Ｓ３について説明する。
認証情報受信処理Ｓ３は、発行側ユニット３で行われる処理で、認証情報送信処理Ｓ２で送信された認証情報を、受信し、認証情報として発行側ユニット３で記憶する処理である（図３参照）。
具体的には、信号ライン４ａを介して、ＣＭＩ信号として受信した情報を、復号化して数値化し、認証情報として記憶する。また、後述する計数信号との違いの識別は、認証情報は、１，１と０，０が交互に繰り返されるパルス巾信号として識別されるので、同一の通信ライン４ａでの送信でも識別可能となり問題は生じることはない。
【００３６】
なお、本実施形態では、計数側ユニット２と発行側ユニット３の各々において、ＣＭＩ符号化伝送方式の常時所定のパルス巾の信号が伝送される特性を利用して、本発明に係る符号監視手段としての監視手段を備えている。具体的には、伝送されている信号の１パルスの波巾、波高及び周期を、通信ライン４ａは発行側ユニット３が監視し、通信ライン４ｂは計数側ユニット２が監視している。そして、これら一つでも異常がある場合には、異常と判断し、報知ランプ５又は報知ランプ６に報知信号４（図示しない）を出力することで、報知ランプ５又は報知ランプ６が点灯し、異常を報知するようになっている。
この報知信号４によって、本発明に係る第四報知手段としての機能を果たすことができる。
このような構成とすることで、信号が途切れや信号の波高や波巾の異常が検出されれば、不正な信号を発生する不正基板等の取り付けとみなすことができるため、遊技場の営業時間外においても、このような不正行為から景品引換券発行装置５０を保護することができる。
【００３７】
また、共通電源は、監視手段が常時パルス信号を監視するように、遊技場が閉店後も通電状態としておく。
なお、前述した認証情報の生成は、例えば、開店時毎に電源を断にして、再び電源投入することで新たな認証情報に更新することができる。
さらに、停電時等において、共通電源の電圧レベルが所定の電圧に下がると、停電状態を認識し、電源装置からバックアップ電源が供給されよう予備電源を備えておくこともできる。これにより、ＣＭＩ符号化されたパルス信号の監視は継続されるようになっている。
【００３８】
［付加情報送信処理］
続いて、付加情報送信処理Ｓ４について説明する。
付加情報送信処理Ｓ４は、計数側ユニット２で行われる処理で、計数装置２０からの計数情報の入力を受け、これを累計して記憶すると同時に、先に記憶した認証情報を付加し、付加情報として発行側ユニット３に送信する処理である（図３参照）。
なお、計数情報とは、遊技媒体の個数をパルス数で示す情報で、本実施形態の場合、遊技媒体は、計数装置２０で、数えられ、一遊技媒体が１パルスの信号として、計数側ユニット２に入力されるようになっている。
【００３９】
まず、計数装置２０から出力された計数情報は、所定のパルス信号として、計数側ユニット２に入力される。計数側ユニット２では、これを解読し、累計して数量情報として記憶する。これと同時に、基準パルス巾に整合したパルス信号としての計数情報を生成し、このパルス信号を上述したＣＭＩ符号化によりＣＭＩ信号に変換して、発行側ユニット３に送信する。
図５は、計数情報がパルス信号とＣＭＩ符号に変換された状態を示すタイムチャートである。
同図の例では、計数装置２０から入力された計数情報は、「５」個のパルス列としている。そして、同図上段は、計数装置２０から入力された計数情報を、基準パルス巾に整合したパルス信号に変換したもので、同図下段は、これをさらにＣＭＩ符号に変換したものである。このように変換された計数情報は、先の認証情報のＣＭＩ信号と異なる波形のＣＭＩ信号として、発行側ユニット３に送信される（図４参照）。
【００４０】
さらに、付加情報送信処理Ｓ４では、記憶した認証情報を、計数情報送信の後に、付加して送信を行っている。
図６は、認証情報と計数情報の送信タイミングを示すタイムチャートである。
同図に示す例では、計数情報は、計数開始のタイミングで、送信を開始するともに、認証情報は、所定時間の経過後に送信している。
計数装置２０から、入力される計数情報のパルスの連続性は、遊技媒体の計数を行う店員の遊技媒体の計数装置２０への投入の態様に左右され、計数情報がパルス列として連続して入力される場合もあるが、途切れがちに入力される場合もある。これに対応するため、計数側ユニット２に入力されるパルス列を監視し、所定の時間（３秒）の計数情報のパルス入力がない場合には、その都度、認証情報を付加してＣＭＩ符号化伝送方式にて、発行側ユニット３０に送信するようになっている。そして、計数が終了するまで、これが繰り返される。
なお、計数側ユニット２は、認証情報を送信中に、計数装置２０から計数情報が入力された場合のために、認証情報を送信する時間分の計数情報を記憶する記憶領域を確保しており、認証情報の送信終了を待って、計数情報が送信されるようになっている。
【００４１】
このような処理を行うことで、認証情報を付加した送信により情報の信頼性を確保しつつ、計数情報が連続する場合には、リアルタイムの送信が可能となる。
なお、一定のパルス数の計数情報送信毎に、認証情報を付加した送信を行うこともでき、この場合には、計数情報の信頼性がさらに向上する。
【００４２】
［付加情報受信処理及び判定処理］
次に、付加情報受信処理Ｓ５と判定処理Ｓ６について説明する。
付加情報受信処理Ｓ５と判定処理Ｓ６は、発行側ユニット３で行われる処理で、計数側ユニット２から送信された認証情報が付加された計数情報を、累計して記憶するとともに、送信された認証情報と自ら記憶した認証情報を比較・判定し、異なる場合には、異常を報知する処理である（図３参照）。
具体的には、まず、付加情報受信処理Ｓ５では、送信されたＣＭＩ信号を復号化した後、計数情報と認証情報に分別する。計数情報は、自ら累計して、数量情報として記憶するとともに、所定のパルス巾の信号に変換し、計数情報として発行装置３０に出力する（図２参照）。
【００４３】
次に、判定処理Ｓ６では、付加情報として認証情報が送信される度に、復号化した認証情報と前述した認証情報受信処理Ｓ３で予め記憶した認証情報を比較する。この結果、認証情報が受信されない場合又は比較した値に差異がある場合には、異常と判断し、報知ランプ６に報知信号１（図示しない）を出力することで、報知ランプ６が遅い点滅をし、異常を報知する。
この報知信号１によって、本発明に係る第一報知手段としての機能を果たすことができる。
このような処理を行うことで、認証情報に基づいて、計数情報の通信を行うため、不正な計数情報は排除されることになり、発信機などの不正基板等の接続を抑止することができる。
【００４４】
［判定情報送信処理］
次に、判定情報送信処理Ｓ７について説明する。
図７は、各ユニットの送信タイミングを示すタイムチャートである。
判定情報送信処理Ｓ７は、発行側ユニット３で行われる処理で、遊技媒体の計数の終了により店員等の発行ボタンの押下を契機として、発行装置３０から出力された発行ボタン押下情報を受けて、累計して記憶した計数情報に認証情報を含めて判定情報として、計数側ユニット２に送信する処理である（図３参照）。
具体的には、図７に示すように遊技媒体全ての計数が終了すると、店員は、発行ボタンを押下する。それにより、発行ボタン押下情報が発行側ユニット３に入力される（図２、図７参照）。次に、累計して記憶した数量情報を予め記憶した認証情報で除算し、その余りの値を判定情報として、生成、記憶する（暗号化手段）。そして、この暗号化された判定情報を、通信ライン４ｂを介して、計数側ユニット２に送信する（図２、図７参照）。なお、除算した結果、余りが０の場合は、所定の数値（例えば、認証情報の数値）を判定情報とする。
【００４５】
このように、数量情報を加工して暗号化することで、数量情報がそのまま流出されることにならず、情報を加工するような不正行為を防止することができる。
また、判定情報に認証情報を含めることで計数側ユニット２と発行側ユニット３の情報の交換が、一貫して認証情報に基づいた、相互通信によって行われることになる。これにより、確実に不正な計数情報は排除され、発信機などの不正基板等の接続を抑止することができる。
なお、計数側ユニット２への送信は、上述した計数側ユニット２における認証情報送信処理Ｓ１と同様な伝送方式により送信する。すなわち、判定情報を、基準パルス巾を基準としたパルス巾信号に変換し、さらにＣＭＩ符号化によりＣＭＩ信号に変換する。そして、このＣＭＩ信号を判定情報として、計数側ユニット２に送信する。
このような処理を行うことで、計数側ユニット２から送信された計数情報を累計した数量情報と認証情報の確認を計数側ユニット２に促すことができる。
【００４６】
［判定情報受信処理及び照合処理］
次に、判定情報受信処理Ｓ８と照合処理Ｓ９について説明する。
判定情報受信処理Ｓ８と照合処理Ｓ９は、計数側ユニット２で行われる処理で、発行側ユニット２から送信された判定情報を、記憶するとともに、付加情報送信処理Ｓ４において、数量情報として自ら記憶した値を、前述した判定情報送信処理Ｓ７同様なアルゴリズムにて演算し、演算結果を、送信された判定情報と比較・照合し、異なる場合には、異常を報知する処理である（図３参照）。
【００４７】
具体的には、まず、判定情報受信処理Ｓ８では、送信されたＣＭＩ信号を復号化した後、判定情報として記憶する。次に、照合処理Ｓ９で、前述した付加情報送信処理Ｓ４において、計数情報を累計して記憶した数量情報を、記憶している認証情報で除算し、余りの値を算出する。そして、この値を記憶した判定情報と比較・照合する。なお、除算した結果、余りが０の場合は、所定の数値（例えば、認証情報の数値）と判定情報を比較する。
比較・照合の結果、差異がある場合には、異常と判断し、報知ランプ５に報知信号２（図示しない）を出力することで、報知ランプ５が遅い点滅をし、異常を報知する。
この報知信号２によって、本発明に係る第二報知手段としての機能を果たすことができる。
なお、照合処理Ｓ９は、図７に示すようなタイミングで開始される。
このような処理を行うことで、発行側ユニット３に送信した計数情報の累計結果が確認できるとともに、認証情報を含めた確認ができるため、不正な計数情報は排除される。
【００４８】
［照合情報送信処理］
次に、照合情報送信処理Ｓ１０について説明する。
照合情報送信処理Ｓ１０は、計数側ユニット２で行われる処理で、上述した、照合処理Ｓ９での照合結果に認証情報を含めて照合情報として発行側ユニット３に送信する処理である（図３参照）。
具体的には、照合情報送信処理Ｓ１０では、照合処理Ｓ９で、比較・照合の結果、差異がない場合には、判定情報受信処理Ｓ８で記憶した判定情報に、記憶している認証情報を加算することで暗号化し（暗号化手段）、その値を照合情報として、通信ライン４ａを介して、発行側ユニット３に送信する（図２、図７参照）。
このような暗号化を行うことで、累計した計数情報がそのまま流出されることにならず、情報を加工するような不正行為を防止することができる。
また、照合情報に認証情報を含めることで、計数から記録媒体の発行までの情報の交換が、一貫して認証情報に基づいた、相互通信によって行われることになる。これにより計数装置２０と発行装置３０が一体の装置として機能することになり、確実に不正な計数情報は排除され、発信機などの不正基板等の接続を抑止することができる。
【００４９】
なお、発行側ユニット３への送信は、上述した認証情報送信処理Ｓ１と同様な伝送方式により送信する。すなわち、照合情報を、基準パルス巾を基準としたパルス巾信号に変換し、さらにＣＭＩ符号化によりＣＭＩ信号に変換する。そして、このＣＭＩ信号を照合情報として、発行側ユニット３に送信する。
一方、照合処理Ｓ９で、比較・照合の結果、差異がある場合には、異常と判断し照合情報は送信しない。
このような、処理を行うことで、計数側ユニット２の照合結果の成否を発行側ユニット３が判断可能となるとともに、認証情報の確認を発行側ユニット３に促すことができる。
【００５０】
［照合情報受信処理及び発行許可処理］
次に、照合情報受信処理Ｓ１１と発行許可処理Ｓ１２について説明する。
照合情報受信処理Ｓ１１と発行許可処理Ｓ１２は、発行側ユニット３で行われる処理で、照合情報送信処理Ｓ１０で、暗号化された判定情報を解読して（解読手段）、判定情報送信処理Ｓ７において記憶した判定情報と比較し、差異がない場合に、発行装置３０に発行許可情報を出力する処理である（図３、図７参照）。
【００５１】
具体的には、まず、照合情報受信処理Ｓ１１では、送信されたＣＭＩ信号を復号化し、照合情報として記憶する。
次に、発行許可処理Ｓ１２で、照合情報を、記憶している認証情報で減算することで暗号化された判定情報を解読する（解読手段）。そして、この値を前述した判定情報送信処理Ｓ７において、判定情報として自ら記憶した値と比較する。
そして、比較の結果に差異がない場合には、発行装置３０に発行許可情報を出力する（図２、図７参照）。一方、差異がある場合には異常と判断し、発行装置３０に発行許可情報を出力しないとともに、報知ランプ６に報知信号３（図示しない）を出力することで、報知ランプ６が速い点滅をし、異常を報知する。
この報知信号３によって、本発明に係る第三報知手段としての機能を果たすことができる。
【００５２】
なお、照合情報送信処理Ｓ１０で述べたように、照合処理Ｓ９において、異常と判断した場合には、照合情報は、送信されないことになっている。そこで、発行許可処理Ｓ１２では、上述した判定情報送信処理Ｓ７において、判定情報を送信した後監視を開始し、所定の時間を経過しても照合情報が送信されない場合には異常とみなし、上記と同様な処理を行う。
このような処理を行うことで、計数側ユニット２と発行側ユニット３が、双方で記憶している数量情報を交換し確認しつつ、発行装置にレシートなどの発行の許可をすることができ、正確な数量情報が伝達されるとともに、伝達される数量情報が暗号化及びその解読が行われることで、数量情報がそのまま流出することを避けることができ、情報を加工するような不正行為を防止することができる。
また、認証情報を含めた確認ができるため、計数装置２０と発行装置３０が一体の装置として機能し、不正な計数情報は排除され、発信機などの不正基板等の接続を抑止することができる。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態の通信ユニット１によれば、通信ユニット１が、計数装置２０と発行装置３０を通信可能に接続するインターフェイスの役割を果たすため、既存の装置に接続するだけで各装置を改良することなく不正を防止することができ、簡便にセキュリティーが確保されるとともに、不正対策に費やすコストも節約することができる。
また、本実施形態では、計数情報を累計した数量情報を相互に交換して確認する双方向通信の形態となっているが、図３における判定処理Ｓ６までの単方向通信の形態であっても、認証情報を暗号鍵とした通信が実現されているため、不正な計数情報は排除されることになり、発信機などの不正基板等の接続を抑止することができる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、各処理における異常を報知する手段として、報知ランプ５，６を用いて異常を報知したが、報知手段はランプのみ限定されるものではない。例えば、異常報知の信号を監視カメラ、警報機、公衆回線等の外部のセキュリティーシステムに出力することで、異常を報知することもできる。
なお、本実施形態では、通信ユニット１を景品引換券発行装置５０に接続するタイプとしたが、計数装置２０に計数側ユニット２を着脱不能に内蔵するとともに、発行装置３０に発行側ユニット３を着脱不能に内蔵し、これらを通信ケーブル４で接続する構成とすることもできる。
これにより、各ユニットを各装置から取り外して不正を行う虞がなくなるため、景品引換券発行装置に、発信機などの不正基板等の接続をする余地をなくすることができる。
そして、景品引換券発行装置が、以上のような通信ユニット１を備えることで、不正信号の侵入を容易に判別し、不正基板等の接続を排除することができるので、不正行為から万全に保護される。
【００５５】
以上、本発明の通信ユニット及びこの通信ユニットを備えた景品引換券発行装置について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明の通信ユニット及びこの通信ユニットを備えた景品引換券発行装置は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、本発明の通信ユニット及びこの通信ユニットを備えた景品引換券発行装置が適用されるのは、遊技場に設置してある遊技媒体の景品引換券発行装置に限らず、計数装置と計数された数量を表示・発行する装置が分離されて設置されている場合において、両装置間の通信に一定のセキュリティーを必要とするような通信システムや通信装置であれば、本発明の適用対象とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、個数を計数する装置と計数した値を表示・発行する装置からなる景品引換券発行装置などの計数／発行装置間の通信に広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信ユニットが景品引換券発行装置に接続された状態を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信ユニットのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信ユニットの各ユニットで行われる処理と情報送信方向を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る通信ユニットの認証情報がパルス巾信号とＣＭＩ符号に変換された状態を示すタイムチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る通信ユニットの計数情報がパルス信号とＣＭＩ符号に変換された状態を示すタイムチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る通信ユニットの認証情報と計数情報の送信タイミングを示すタイムチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る通信ユニットの各ユニットの送信タイミングを示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１  通信ユニット
２  計数側ユニット
３  発行側ユニット
４  （４ａ，４ｂ）通信ケーブル
５，６  報知ランプ
２０  計数装置
３０  発行装置
５０  景品引換券発行装置
【図１】
2008067795.tif 000003
【図２】
2008067795.tif 000004
【図３】
2008067795.tif 000005
【図４】
2008067795.tif 000006
【図５】
2008067795.tif 000007
【図６】
2008067795.tif 000008
【図７】
2008067795.tif 000009