(57)【要約】  【課題】少ない部品点数かつ簡単な構成で、引手のどの位置を把持しても前記ラッチ爪をラッチ解除方向に作動させる操作を行えるようにする。  【解決手段】鏡板２２にラッチ爪３１を設け、前記鏡板２２の上縁部のほぼ全域に引手２３を設け、この引手２３内に操作レバー３２を配し、この操作レバー３２に加えられる操作力を前記ラッチ３１爪に伝達して前記ラッチ３１爪をラッチ解除方向に作動させるラッチ爪駆動機構３４を設けてなる引出し２において、前記操作レバー３２を前記鏡板２２のほぼ全幅に亘る寸法のものにし、この操作レバー３２を引手２３に軸支させるための支持軸３３を該操作レバー３２に一体に設け、さらに、この支持軸３３に前記ラッチ爪駆動機構３４を付勢するための付勢爪３５を一体に設ける。  【選択図】図５
2008119403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡板にラッチ爪を設け、前記鏡板の任意の高さ方向位置でかつ幅方向のほぼ全域に引手を設け、この引手内に操作レバーを配し、この操作レバーに加えられる操作力を前記ラッチ爪に伝達して前記ラッチ爪をラッチ解除方向に作動させるラッチ爪駆動機構を設けてなる引出しであって、
前記操作レバーを前記鏡板のほぼ全幅に亘る寸法のものにし、この操作レバーを引手に軸支させるための支持軸を該操作レバーに一体に設け、この支持軸に前記ラッチ爪駆動機構を付勢するための付勢爪を一体に設けたことを特徴とする引出し。
【請求項２】
ラッチ爪駆動機構を鏡板の側端近傍部に配したものであり、前記支持軸の操作レバーの端部から突出した部分に前記付勢爪を設けている請求項１記載の引出し。
【請求項３】
前記支持軸の所定短寸領域を支持する局所軸受部を前記引手に設けたことを特徴とする請求項１、又は２記載の引出し。
【請求項４】
引手を、外部に開放された手掛け空間及び前記支持軸を収納する支持軸収納空間を有する引手本体と、この引手本体の支持軸収納空間側を閉塞する基版とを具備してなるものにしたことを特徴とする請求項１，２又は３記載の引出し。
【請求項５】
前記引手本体に、前記操作レバーの回動端側を手掛け空間に突出させるためのレバー挿通口を設けるとともに、基版に、前記付勢爪を鏡板側に突出させるための付勢爪挿通口を設けている請求項４記載の引出し。
【請求項６】
前記局所軸受部を、相互に突き合わせることによって円環状となる第１の半円突条と、第２の半円弧突条とを備えたものにし、第１の半円弧突条を引手本体に設け、第２の半円弧突条を基版に設けたことを特徴とする請求項４又は５記載の引出し。
【請求項７】
前記引手と前記支持軸との間に、前記操作レバーの可動範囲を規制する可動範囲規制機構を設けたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の引出し。
【請求項８】
前記引手と前記操作レバーとの間に、前記操作レバーの幅方向の位置決めを行う位置決め機構を設けたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の引出し。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鏡板の上縁部又は下縁部に引手を設けているとともに、この引手の内部に操作レバーを有する引出しに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鏡板にラッチ爪を設け、前記鏡板に引手を設け、この引手内に操作レバーを配し、この操作レバーに加えられる操作力を前記ラッチ爪に伝達して前記ラッチ爪をラッチ解除方向に作動させるラッチ爪駆動機構を設けてなる引出しが広く知られている（例えば、特許文献１、２を参照）。
【特許文献１】特許第３７１３６０９号公報
【特許文献２】特開２００４−８９２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記特許文献１記載の構成のような引出しでは、引手及び操作レバーが鏡板の中央部にのみ設けられているので、このような引出しの開閉操作は引出しの正面に対向する位置からしか行い得ないという不具合が存在する。さらに、操作レバーとラッチ爪駆動機構との間に長尺の支持軸を設ける必要があり、このような支持軸の強度を確保するには支持軸を太いものにする必要がある。すなわち、このような支持軸の設置スペースを広くとる必要があるという不具合も存在する一方、特許文献２記載の構成のような引出しでは、引手及び操作レバーが前記鏡板のほぼ全幅に亘る寸法を有する。しかし、操作レバーとラッチ爪駆動機構との間には、操作レバーに加えられた操作力をラッチ爪駆動機構に伝達するための操作力伝達機構を別部材として設けているので、引出し全体として機構が複雑となる別の不具合が存在する。
【０００４】
本発明は、以上に述べた課題を解決すべく構成するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明に係る引出しは、鏡板にラッチ爪を設け、前記鏡板の任意の高さ方向位置でかつ幅方向のほぼ全域に引手を設け、この引手内に操作レバーを配し、この操作レバーに加えられる操作力を前記ラッチ爪に伝達して前記ラッチ爪をラッチ解除方向に作動させるラッチ爪駆動機構を設けてなる引出しであって、前記操作レバーを前記鏡板のほぼ全幅に亘る寸法のものにし、この操作レバーを引手に軸支させるための支持軸を該操作レバーに一体に設け、この支持軸に前記ラッチ爪駆動機構を付勢するための付勢爪を一体に設けたことを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、前記操作レバーを前記鏡板のほぼ全幅に亘る寸法のものにしているので、引手のどの位置を把持しても前記ラッチ爪をラッチ解除方向に作動させる操作を行うことができる。その上で、操作レバーを引手に軸支させるための支持軸を該操作レバーに一体に設けているとともに、この支持軸に前記ラッチ爪駆動機構を付勢するための付勢爪を一体に設けているので、支持軸のほとんどの部分が操作レバー又は付勢爪と一体をなし、この操作レバー又は付勢爪に設けるリブ等の補強手段を適宜工夫することにより、これら全体の剛性を確保できるとともに、これら操作レバー、支持軸、及び付勢爪を確実に一体的に動作させることができる。すなわち、少ない部品点数かつ簡単な構成で、引手のどの位置を把持しても前記ラッチ爪をラッチ解除方向に作動させる操作を行えるようにできる。
【０００７】
特に、ラッチ爪駆動機構を鏡板の側端近傍部に配したものであり、前記支持軸の操作レバーの端部から突出した部分に前記付勢爪を設けているものであれば、上述したように支持軸のほとんどの部分が操作レバーと一体をなしているので、操作レバーと付勢爪との間の支持軸のみからなる箇所の長手寸法を短くでき、支持軸の強度を好適に確保できる。
【０００８】
また、操作レバーをスムーズに操作できるようにするための態様として、前記支持軸の所定短寸領域を支持する局所軸受部を前記引手に設けたものが挙げられる。このようなものであれば、前記局所軸受部により前記支持軸の所定短寸領域のみを支持させるようにしているので、支持軸に反り等の変形が存在する場合であっても支持軸が受ける抵抗を少なくできるからである。
【０００９】
一方、前記支持軸、前記操作レバー、及び付勢爪の引手に対する取付を容易にするための態様として、引手を、外部に開放された手掛け空間及び前記支持軸を収納する支持軸収納空間を有する引手本体と、この引手本体の支持軸収納空間側を閉塞する基版とを具備してなるものにしたものが挙げられる。このようなものであれば、これら引手本体と基版とにより支持軸を挟持させることで、この引手に前記支持軸と、この支持軸と一体に構成した前記操作レバーと、同じくこの支持軸と一体に構成した付勢爪とを取り付けることができるからである。
【００１０】
特に、前記引手本体に、前記操作レバーの回動端側を手掛け空間に突出させるためのレバー挿通口を設けるとともに、基版に、前記付勢爪を鏡板側に突出させるための付勢爪挿通口を設けているものであれば、手掛け空間内において操作レバーに操作を加えさせ、鏡板内部で付勢爪からラッチ爪付勢機構に操作力を伝達する態様を容易に実現できる。
【００１１】
また、前記局所軸受部を、相互に突き合わせることによって円環状となる第１の半円突条と、第２の半円弧突条とを備えたものにし、第１の半円弧突条を引手本体に設け、第２の半円弧突条を基版に設けたものであれば、引手に支持軸等を容易に取り付けるようにしつつ、前記引手本体と前記基版とを接合させた際に第１の半円突条と、第２の半円弧突条とを突き合わせて前記局所軸受部が形成されるので、支持軸を動きやすくすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る引出しの構成によれば、操作レバーを鏡板のほぼ全幅に亘る寸法のものにしているので、引手のどの位置を把持しても前記ラッチ爪をラッチ解除方向に作動させる操作を行うことができる。その上で、操作レバーを引手に軸支させるための支持軸を該操作レバーに一体に設けているとともに、この支持軸にラッチ爪駆動機構を付勢するための付勢爪を一体に設けているので、支持軸のほとんどの部分が操作レバー又は付勢爪と一体をなし、この操作レバー又は付勢爪に設けるリブ等の補強手段を適宜工夫することにより、これら全体の剛性を確保できるとともに、これら操作レバー、支持軸、及び付勢爪を確実に一体的に動作させることができる。すなわち、少ない部品点数かつ簡単な構成で、引手のどの位置を把持しても前記ラッチ爪をラッチ解除方向に作動させる操作を行えるようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態に係る収納家具たるワゴンＷは、図１及び図２に示すように、家具本体たるワゴン本体１と、このワゴン本体１に収納可能な引出し２と、同じくこのワゴン本体１に収納可能なトレー９とを具備する。なお、図１にはこのワゴンＷの全体斜視図、図２にはこのワゴンＷの側面図をそれぞれ示している。
【００１５】
具体的には、前記ワゴン本体１は、底板１１と、この底板１１の後端縁から起立する背板１２と、前記底板１１の左右両端縁から起立する側板１３、１３と、これら背板１２及び側板１３、１３の上方に設けられこれらの上端部間を接続する天板１４とを具備し、内部に前記引出し２の引出し本体２１を収納してなる、この種のワゴンのワゴン本体として周知のものと同様の構成を有する。
【００１６】
前記引出し２は、前記図１、前記図２、及び図３〜図９に示すように、内部に収納空間を有する引出し本体２１と、この収納空間の前方に位置し前記収納空間の前端面を構成する背面板部２２１と、この背面板部２２１の前方に位置する前面板部２２２とを有する鏡板２２と、この鏡板２２の上方に設けられる引手２３と、この鏡板２２に設けられワゴン本体１の一方の側板１３内面に設けた係留部（図示略）と係合することによりこの引出し２を収納位置に係止するラッチ爪３１と、前記引手２３内に設けられる操作レバー３２と、この操作レバー３２を引手に軸支させる支持軸３３と、前記操作レバー３２に加えられる操作力を前記ラッチ爪３１に伝達して前記ラッチ爪３１をラッチ解除方向すなわち前記係留部との係合を解除させる方向に作動させるラッチ爪駆動機構３４と、前記支持軸３３に一体に設けられ前記操作力を受けて前記ラッチ爪駆動機構３４を付勢する付勢爪３５とを具備する。なお、図３には引出し２の正面図、図４には鏡板２２の前面板部２２２、及び引手２３を取り除いた状態を示す正面図、図５にはこの引出し２の分解斜視図、図６には引手２３の分解斜視図、図７には前記図３におけるｘ−ｘ断面図、図８には前記図３におけるｙ−ｙ断面図、図９には前記図３におけるｚ−ｚ断面図をそれぞれ示している。
【００１７】
前記引出し本体２１は、前記ワゴン本体１に設けた引出し支持機構（図示略）を介して収納位置と最大引出し位置との間を前後方向可能にワゴン本体１に支持させている。
【００１８】
前記鏡板２２は、上述したように、前記収納空間の前端面を構成する背面板部２２１と、この背面板部２２１の前方に位置する前面板部２２２とを有する。前記背面板部２２１は、前記底壁２１１の前端縁から起立させて設けている。また、この背面板部２２１は、前方に開口する機器収納空間２２ｓを有する。この機器収納空間２２ｓには、前記ラッチ爪駆動機構３４を収納している。さらに、詳述はしないが、引出し２を収納位置にロック可能なロック機構（図示略）も収納している。前記前面板部２２２は、上述したように、前記背面板部２２１の前方に設けられ、前記機器収納空間２２ｓを、この前面板部２２２により隠蔽するようにしている。そして、この前面板部２２２の背面には取付ベース２２３を設けているとともに、この取付ベース２２３から前面板部２２２の裏面に対向する挟持片２２４を設けている。なお、前記図３においては、この鏡板２２は想像線により示している。
【００１９】
また、前記引手２３は、外部に開放された手掛け空間２３ｓ及び前記支持軸３３を収納する支持軸収納空間２３ｔを有する引手本体２３１と、この引手本体２３１の支持軸収納空間２３ｔ側を閉塞する基版２３２とを具備してなる。なお、前記図４においては、この引手２３は想像線により示している。
【００２０】
前記引手本体２３１は、前記図５〜図９に示すように、前記前面板部の後面に対向する前壁２３１ａと、この前壁２３１ａの幅方向中央部から後方に離間する第１の後壁２３１ｂと、前記前壁２３１ａの幅方向両端部から後下方に起立する第２の後壁２３１ｃと、前記前壁２３１ａの幅方向両端部から後方に起立させて設けた側壁２３１ｄと、前壁２３１ａの下部と第１の後壁２３１ｂの下端との間に設けられるレバー挿通口２３１ｘと、前記前壁２３１ａの後方かつ前記レバー挿通口２３１ｘの開口側縁部に設けられ前記支持軸３３の所定短寸領域を支持する第１の半円突条２３１ｅとを具備する。前記第２の後壁２３１ｃは、前記前壁２３１ａの上端から後方に延伸する水平部２３１ｃ１と、この水平部２３１ｃ１の後端から上方に起立する起立部２３１ｃ２とを有する。一方、前記前壁２３１ａの上端には、前方に突出させて突条２３１ａ１を設けている。また、前記前壁２３１ａと前記第１の後壁２３１ｂとの間に前記手掛け空間２３ｓを形成しているとともに、前記第１の半円突条２３１ｅ下方に前記支持軸収納空間２３ｔを形成している。そして、前記前壁２３１ａには係止孔２３１ｈを、前記基版２３２に設けた後述する係合突起２３２ｋに係合可能に設けている。
【００２１】
一方、前記基版２３２は、前記図５〜図９に示すように、板状をなすとともに前記支持軸３３を収納する支持軸収納凹部２３２ｘを備えた基版本体２３２ａと、前記引手本体２３１の前壁２３１ａに設けた係止孔２３１ｈに係合させてなる係合突起２３２ｋを有する前壁２３２ｂと、前記基版本体２３２ａの両側端からそれぞれ起立させて設けた側壁２３２ｃと、左右両側の側壁２３２ｃの後端から相寄る方向にそれぞれ延伸させて設けた左右の起立板２３２ｄとを具備する。前記支持軸収納凹部２３２ｘの両端近傍には、第２の半円突条２３２ｅを設けている。この第２の半円突条２３２ｅは、前記第１の半円突条２３１ｅとともに、前記支持軸３３の所定短寸領域、具体的には上方に操作レバー３２が設けられておらず下方に付勢爪３５が設けられていない領域を支持すべく設けられる局所軸受部Ｐを構成する。また、この基版２３２の下面の一側端部には、前記支持軸３３と一体に設けた前記付勢爪３５を鏡板側２２に突出させるための付勢爪挿通口２３２ｙを設けている。そして、前記前壁２３２ｂには、前記引手本体２３１の前壁２３１ａとの間に鏡板２２の挟持片２２４を位置させるべく、この前壁２３２ｂの他の部分よりも後方に位置する凹部２３２ｂ１を設けている。
【００２２】
また、本実施形態では、前記ラッチ爪３１、前記操作レバー３２、前記支持軸３３、前記ラッチ爪駆動機構３４、及び前記付勢爪３５を利用して、引出し２を収納位置に係止可能な引出し係止機構３を設けている。ここで、本実施形態では、前記操作レバー３２、前記支持軸３３、及び付勢爪３５は、上述したように全てレバー部材３Ｌとして一体に設けている。また、前記操作レバー３２は鏡板２２のほぼ全幅、より正確には引手２３の手掛け空間２３ｓの幅寸法略全域に亘る寸法のものにしている。
【００２３】
具体的には、前記操作レバー３２は、板状をなすレバー本体３２１と、このレバー本体３２１の後面に設けたリブ部３２２とを具備する。前記支持軸３３は、この操作レバー３２の下端に接続しているとともに、両側方にわずかずつ延伸させて設けた延伸部３３２を備えている。そして、一方の延伸部３３１から、前記操作レバー３２と反対側すなわち下方に延伸させて付勢爪３５を設けている。この付勢爪３５は、前記ラッチ爪駆動機構３４の一端部に当接していて、操作レバー３２が操作力を受けた際には、この付勢爪３５からラッチ爪駆動機構３４に操作力が伝達されるようにしている。前記ラッチ爪駆動機構３４及びラッチ爪３１は、この種の引出しを収納位置に係止可能にすべく設けられる従来周知のものである。すなわち、前記ラッチ爪駆動機構３４は、鏡板２２の側端近傍部に配していて、操作レバー３２に入力された操作力を一端部に受け付けるようにしているとともに、他端部にラッチ爪３１を設け、操作レバー３２に操作力を入力しない状態では図示しないねじりコイルバネ等の付勢手段を利用してラッチ爪３１を前記係留部と係合する方向に付勢し、操作レバー３２が操作力を受け付けるとこの操作力の伝達を受けてラッチ爪３１を前記係留部との係合を解除する方向に付勢する。さらに、前記引手２３と前記支持軸３３との間に、前記操作レバー３２の可動範囲を規制する可動範囲規制機構を設けている。具体的には、この可動範囲規制機構は、前記支持軸３３に前記付勢爪３５と同一方向に突出させて設けた規制突起３３１と、前記基版２３２に前記規制突起３３１を収納可能に設けた規制溝２３２ｋとを具備し、これらを係合させてなる。そして、前記規制突起３３１を前記規制溝２３２ｍの長手方向端縁に当接させることにより前記操作レバー３２及びこの操作レバー３２と一体をなす支持軸３３の可動範囲を規制している。加えて、前記操作レバー３２と前記引手２３との間には、この操作レバー３２の引手２３に対する位置決めを行う位置決め部を設けている。この位置決め部は、前記引手本体２３１の前壁２３１ａの幅方向中央部から後方に突出させて設けた位置決め片２３１ｆと、前記操作レバー３２の幅方向中央部に前記位置決め片２３１ｆと係合可能に設けた位置決め溝３２ｍとを係合させてなる。また、前記位置決め片２３１ｆの下面に、前記支持軸３３の幅方向中央部の上面を摺接させ、この支持軸３３の幅方向中央部のガイドも行うようにしている。
【００２４】
ここで、前記レバー部材３Ｌは、以下のようにして前記引手２３に組み付けるようにしている。まず、前記基版２３の支持軸収納凹部２３２ｘに前記支持軸３３を収納した状態で、前記引手本体２３１の前壁２３１ａを、前記基版２３２の前壁部と側壁部との間に設けたスリットに挿入するとともに、前記基版２３２の起立板２３２ｄを前記引手本体２３１の後壁２３１ｂの後面に設けた係合凹部に挿入し、次いで、前記基版２３２の前壁２３２ｂに設けた係合突起２３２ｋを前記引手本体２３１の前壁２３１ａに設けた前記係止孔２３１ｈに係止するようにしている。そして、これら引手本体２３１と前記基版２３２とは、複数箇所をビス止めするようにしている。このようにして引手２３を組み立てた状態で、基版２３２の前壁２３２ｂの凹部２３２ｂ１と前記引手本体２３１の前壁２３１ａとの間に、挟持片２２４を配すべきスリットが形成されるようにしている。
【００２５】
それから、前記基版２３２の前壁２３２ｂの凹部２３２ｂ１と前記引手本体２３１の前壁２３１ａとの間に形成されたスリット内に挟持片２２４を配することにより引手本体２３１の前壁部２３１ａを鏡板２２の前面板部２２２と挟持片２２４との間に位置させつつ、基版本体２３２ａに設けた外れ止め爪２３２ｔと鏡板２２の取り付けベース２２３から起立させて設けた外れ止め片の凹部２２５とを係合させ、引手２３及びレバー部材３Ｌを鏡板２２に組み付けるようにしている。
【００２６】
本実施形態に係る引出し２は、以上に述べたように、前記操作レバー３２を前記鏡板２２のほぼ全幅に亘る寸法のものにしているので、引手２３のどの位置を把持しても前記ラッチ爪３１をラッチ解除方向に作動させる操作を行うことができる。その上で、操作レバー３２を引手２３に軸支させるための支持軸３３を該操作レバー３２に一体に設けているとともに、この支持軸３３に前記ラッチ爪駆動機構３４を付勢するための付勢爪３５を一体に設けているので、支持軸３３のほとんどの部分が操作レバー３２又は付勢爪３５と一体をなし、この操作レバー３２又は付勢爪３５にリブを設けているので、これら全体の剛性を確保でき、さらに、これら操作レバー３２、支持軸３３、及び付勢爪３５を確実に一体的に動作させることができる。すなわち、少ない部品点数かつ簡単な構成で、引手２３のどの位置を把持しても前記ラッチ爪３１をラッチ解除方向に作動させる操作を行えるようにできる。
【００２７】
また、ラッチ爪駆動機構３４を鏡板２２の側端近傍部に配し、前記支持軸３３の操作レバー３２の端部から突出した部分に前記付勢爪３５を設けているので、上述したように支持軸３３のほとんどの部分が操作レバー３２と一体をなし、操作レバー３２と付勢爪３５との間の支持軸３３のみからなる箇所の長手寸法を短くできる。すなわち、支持軸３３の強度を好適に確保できる。
【００２８】
加えて、前記支持軸３３の所定短寸領域を支持する局所軸受部Ｐを前記引手２３に設け、前記局所軸受部Ｐにより前記支持軸３３の所定短寸領域のみを支持させるようにしているので、支持軸３３に反り等の変形が存在する場合であっても支持軸３３が受ける抵抗を少なくでき、操作レバー３２をスムーズに操作できる。
【００２９】
さらに、引手２３を、外部に開放された手掛け空間２３ｓ及び前記支持軸を収納する支持軸収納空間２３ｔを有する引手本体２３１と、この引手本体２３１の支持軸収納空間２３ｔ側を閉塞する基版２３２とを具備してなるものにしたものが挙げられる。このようなものであれば、これら引手本体２３１と基版２３２とにより支持軸３３を挟持させることで、この引手２３に前記支持軸３３と、この支持軸３３と一体に構成した前記操作レバー３２と、同じくこの支持軸３３と一体に構成した付勢爪３５とを容易に取り付けることができる。
【００３０】
また、前記引手本体２３１に、前記操作レバー３２の回動端側を手掛け空間２３ｓに突出させるためのレバー挿通口２３１ｘを設けるとともに、基版２３２に、前記付勢爪３５を鏡板２２側に突出させるための付勢爪挿通口２３２ｙを設けているので、手掛け空間２３ｓ内において操作レバー３２に操作を加えさせ、鏡板２２内部で付勢爪３５からラッチ爪付勢機構３４に操作力を伝達する態様を容易に実現できる。
【００３１】
さらに、前記局所軸受部Ｐを、相互に突き合わせることによって円環状となる第１の半円突条２３１ｅと、第２の半円弧突条２３２ｅとを備えたものにしているとともに、第１の半円弧突条２３１ｅを引手本体２３１に設け、第２の半円弧突条２３２ｅを基版２３２に設けているので、引手２３に支持軸３３等を容易に取り付けるようにしつつ、前記引手本体２３１と前記基版２３２とを接合させた際に、第１の半円突条２３１ｅと第２の半円弧突条２３２ｅとを突き合わせることにより前記局所軸受部Ｐを形成させるようにし、支持軸３３を動きやすくすることができる。
【００３２】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００３３】
例えば、ラッチ爪駆動機構は、他の箇所、例えば幅方向中央部に設けてもよい。
【００３４】
また、支持軸を幅方向全領域にわたって引手に支持させるようにしてもよい。一方、局所軸受部は、２つの半円弧突条を突き合わせて円環状にする代わりに、支持軸に下方から当接する１つの半円弧突条のみを利用して形成してもよい。
【００３５】
加えて、可動範囲規制機構は上述した実施形態に係るもの以外の構成を採用してもよく、さらに可動範囲規制機構自体を省略してもよい。
【００３６】
さらに、引手の全体を一体に形成してもよく、また、付勢爪を突出させる方向はどの方向であってもよい。
【００３７】
そして、位置決め機構についても、他の構成を採用してよく、位置決め機構自体を省略してももちろんよい。
【００３８】
加えて、引手は、鏡板の上縁部に限らず、鏡板の任意の高さ方向位置に設けてもよい。
【００３９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係るワゴンを示す全体斜視図。
【図２】同実施形態に係るワゴンを示す側面図。
【図３】同実施形態に係るワゴンの引出しの正面図。
【図４】同実施形態に係るワゴンの鏡板の前面板部及び引手を取り除いた状態を示す正面図。
【図５】同実施形態に係るワゴンの引出しの分解斜視図。
【図６】同実施形態に係るワゴンの引手の分解斜視図。
【図７】図３におけるｘ−ｘ断面図。
【図８】図３におけるｙ−ｙ断面図。
【図９】図３におけるｚ−ｚ断面図。
【符号の説明】
【００４１】
２…引出し
２２…鏡板
２３…引手
３１…ラッチ爪
３２…操作レバー
３３…支持軸
３４…ラッチ爪駆動機構
３５…付勢爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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