(57)【要約】【課題】排水立て管、及び集合管継手の更新を行なう際に、集合管継手に対する排水横枝管の接続替えを簡単に行なえるようにして、排水立て管等の更新工事を容易にすることを目的とする。【解決手段】本発明に係る集合管継手は、上階に設けられた排水横枝管、及び排水立て管２を下階の排水立て管２に接続する集合管継手１０であって、胴部１１の上端に形成されており、上階の排水立て管が接続される上部受け口２２と、胴部の下端に形成されており、下階の排水立て管２が接続される下部接続部１１ｘと、胴部１１の側面に連結機構２８ｆを介して連結されている受け口管２８と、受け口管２８に形成されており、排水横枝管が接続される横枝管受け口２８ｕ，２８ｃとを有し、連結機構２８ｆは、胴部１１と受け口管２８とを水密な状態で連結するとともに、胴部１１から受け口管２８を分離可能に構成されている。【選択図】図２
2008057312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上階に設けられた排水横枝管、及び排水立て管を下階の排水立て管に接続する集合管継手であって、
縦方向に設置される筒状の胴部と、
前記胴部の上端に形成されており、上階の排水立て管が接続される上部受け口と、
前記胴部の下端に形成されており、下階の排水立て管が接続される下部接続部と、
前記胴部の側面に横方向連結機構を介して連結されている受け口管と、
前記受け口管に形成されており、前記排水横枝管が接続される横枝管受け口とを有し、
前記横方向連結機構は、前記胴部と前記受け口管とを水密な状態で連結するとともに、前記胴部から前記受け口管を分離可能に構成されていることを特徴とする集合管継手。
【請求項２】
請求項１に記載された集合管継手であって、
胴部は上胴体と下胴体とからなり、その上胴体と下胴体とが縦方向連結機構により水密な状態で連結されるとともに、分離可能に構成されており、
前記下胴体の上部側面に、受け口管が横方向連結機構により連結されていることを特徴とする集合管継手。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された集合管継手であって、
横方向連結機構は、
胴部の側面における受け口管用開孔の周縁に形成された平面状の受け面と、
受け口管の一端に形成されており、前記受け面に合わされるフランジと、
前記受け面の周囲に等間隔で複数形成されており、フランジ固定用のボルトが螺合される雌ねじ孔と、
前記受け面と前記フランジとの間に挟持されるパッキンとを有していることを特徴とする集合管継手。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載された集合管継手であって、
横方向連結機構は、
胴部の側面における受け口管用開孔の周縁に形成された平面状の受け面と、
受け口管の一端に形成されており、前記受け面に合わされるフランジと、
前記受け面又は前記フランジの一方に形成された溝に嵌合した環状パッキンと、
前記受け面の周囲に複数形成されており、フランジ固定用のボルトが螺合される雌ねじ孔と、を有していることを特徴とする集合管継手。
【請求項５】
請求項４に記載された集合管継手であって、
前記固定ボルトが螺合される雌ねじ孔は、前記受け口管用開孔を挟んで水平な位置関係で２ヶ所に形成されていることを特徴とする集合管継手。
【請求項６】
請求項２に記載された集合管継手であって、
縦方向連結機構は、上胴体の下端部に形成された下部フランジと下胴体の上端部に形成された上部フランジとを備えていることを特徴とする集合管継手。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載された集合管継手であって、
複数の横枝管受け口が横並び状態で同一方向を指向して形成されており、同じく横並び状態で平行に配管された前記複数本の排水横枝管がそれぞれ接続されるように構成されていることを特徴とする集合管継手。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載された集合管継手であって、
前記胴部には、横方向連結機構によって一対のエルボー状の受け口管が左右対称に接続されていることを特徴とする集合管継手。
【請求項９】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載された集合管継手であって、
前記胴部の中心を挟んで両側には、横方向連結機構によってエルボー状の受け口管が接続されており、一方の受け口管の横枝管受け口と他方の受け口管の横枝管受け口とが異なる方向を指向していることを特徴とする集合管継手。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載された集合管継手であって、
受け口管の上部には、蓋付の掃除口が設けられていることを特徴とする集合管継手。
【請求項１１】
集合住宅の上階に設けられた排水横枝管が集合管継手の横枝管受け口に接続され、上階の排水立て管が前記集合管継手の上部受け口に接続され、その集合管継手の下部接続部が下階の排水立て管に接続されており、上階の排水を重力で下階に導く構成の排水設備であって、
前記集合管継手は、
前記上部受け口を備える上胴体と、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通して取付けられる構成で、前記下部接続部を備える下胴体と、その上胴体と下胴体とを水密な状態で連結するとともに、分離可能に構成された縦方向連結機構と、
先端に前記横枝管受け口が形成された管体であり、前記下胴体の上部側面に、横方向連結機構により水密な状態で連結されるとともに、分離可能に構成された受け口管と、
を有していることを特徴とする排水設備。
【請求項１２】
請求項１１に記載された排水設備の更新方法であって、
上階の集合管継手と下階の集合管継手とを接続する下階の排水立て管を切断する切断工程と、
切断した下階の排水立て管の上端部を上階の集合管継手の下部接続部から外し、その下階の排水立て管の下端部を下階の集合管継手の上部受け口から引き抜いて撤去する撤去工程と、
前記撤去工程の前、あるいは後に、下階の集合管継手の縦方向連結機構により上胴体を下胴体から分離する工程と、
所定長さ寸法に裁断された新たな排水立て管の下端部を分離後の前記上胴体の上部受け口に挿入し、前記新たな排水立て管の上端部を上階の集合管継手の下部接続部に接続し、この状態で、分離後の前記上胴体を下階の集合管継手の下胴体に前記縦方向連結機構により連結する復旧工程と、
を有することを特徴とする排水設備の更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上階に設けられた排水横枝管、及び排水立て管を下階の排水立て管に接続する集合管継手、その集合管継手を使用した排水設備、及び前記排水設備の更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＳＩ住宅等、近年の集合住宅では、図２２に示すように、防火区画壁Ｃｆによって住戸側と廊下側とが仕切られており、廊下側に集合管継手１１０、及び排水立て管（図示省略）等が設置されるパイプスペース１０１が設けられている。
パイプスペース１０１内には、例えば、同一方向（住戸側）を指向した三個の横枝管受け口１１２を備える集合管継手１１０が設置されている。そして、集合管継手１１０の各横枝管受け口１１２に住戸内に設けられた各種衛生器具からの排水を導く三本の排水横枝管１２１，１２２，１２３がそれぞれ接続されるようになっている（特許文献１参照）。
三本の排水横枝管１２１，１２２，１２３は、平行に配管された状態で防火区画壁Ｃｆの開口部分Ｃｋに通され、集合管継手１１０の横枝管受け口１１２に接続されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６９３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した排水設備では、排水横枝管１２１，１２２，１２３が貫通している防火区画壁Ｃｆの開口部分ＣｋはモルタルＭ等で埋め戻されているため、排水横枝管１２１，１２２，１２３は軸方向に移動不能である。このため、パイプスペース１０１内の排水立て管、及び集合管継手１１０を更新する際に、排水横枝管１２１，１２２，１２３を集合管継手１１０の各々の横枝管受け口１１２から引き抜くことはできない。したがって、集合管継手１１０の更新時には、横枝管受け口１１２の近傍で排水横枝管１２１，１２２，１２３を切断し、集合管継手１１０と排水横枝管１２１，１２２，１２３とを分離する必要がある。
さらに、防火区画壁ＣｆのモルタルＭ部分をハツリ工事して、切断した排水横枝管１２１，１２２，１２３を撤去し、排水立て管、集合管継手１１０の更新に合わせて、排水横枝管１２１，１２２，１２３も更新する必要がある。
このように、排水立て管、及び集合管継手１１０の更新には、排水横枝管１２１，１２２，１２３の一部更新も伴うため、更新工事が大掛かりなものになるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、排水立て管、及び集合管継手の更新を行なう際に、集合管継手に対する排水横枝管の接続替えを簡単に行なえるようにして、前記排水立て管等の更新工事を容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、上階に設けられた排水横枝管、及び排水立て管を下階の排水立て管に接続する集合管継手であって、縦向きに設置される筒状の胴部と、前記胴部の上端に形成されており、上階の排水立て管が接続される上部受け口と、前記胴部の下端に形成されており、下階の排水立て管が接続される下部接続部と、前記胴部の側面に横方向連結機構を介して連結されている受け口管と、前記受け口管に形成されており、前記排水横枝管が接続される横枝管受け口とを有し、前記横方向連結機構は、前記胴部と前記受け口管とを水密な状態で連結するとともに、前記胴部から前記受け口管を分離可能に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、横方向連結機構は、集合管継手の胴部と受け口管とを水密な状態で連結するとともに、その胴部から受け口管を分離できるように構成されている。このため、横方向連結機構で集合管継手の胴部から受け口管を分離することにより、排水横枝管を受け口管の横枝管受け口に接続したままの状態で、前記排水立て管、及び集合管継手の胴部を更新できるようになる。そして、更新した集合管継手の胴部に対し、旧胴部から分離した受け口管を横方向連結機構により再び連結することで、排水横枝管を復旧できるようになる。
したがって、従来のように、排水横枝管を切断して旧集合管継手から分離する工事や、更新後の集合管継手に対する排水横枝管のつなぎ変え工事（更新工事）が不要になるため、排水立て管、及び集合管継手の更新が容易になる。特に、排水横枝管が防火区画壁の開口部分を貫通している場合に、防火区画壁のハツリ工事が不要になるため、排水立て管等の更新が大掛かりにならない。
なお、集合管継手の新品を現場まで搬送する際に、搬送等の都合上、受け口管を集合管継手の胴部から外しておき、施工現場で組付けるようにしても良い。
【０００８】
請求項２の発明によると、胴部は上胴体と下胴体とからなり、その上胴体と下胴体とが縦方向連結機構により水密な状態で連結されるとともに、分離可能に構成されており、前記下胴体の上部側面に、受け口管が横方向連結機構により連結されていることを特徴とする。
このように、上胴体と下胴体とが縦方向連結機構により分離可能に構成されているため、排水立て管を更新する際に上胴体と下胴体とを分離させて、集合管継手の胴部の内面を洗浄し、さらに研磨後、塗装、あるいは樹脂コーティングを施すことが可能になる。これにより、前記集合管継手を更新せずに再利用することが可能になり、経済的である。
請求項３の発明によると、横方向連結機構は、胴部の側面における受け口管用開孔の周縁に形成された平面状の受け面と、受け口管の一端に形成されており、前記受け面に合わされるフランジと、前記受け面の周囲に等間隔で複数形成されており、フランジ固定用のボルトが螺合される雌ねじ孔と、前記受け面と前記フランジとの間に挟持されるパッキンとを有していることを特徴とする。
このように、胴部の側面に形成されている受け面に対して受け口管のフランジを連結する構成であり、胴部の側面にフランジ等が突出して設けられていないため、その胴部における半径方向の寸法を必要最小限に抑えることができる。このため、更新時に集合管継手の胴部を撤去する場合には作業が容易になる。
【０００９】
請求項４の発明によると、横方向連結機構は、胴部の側面における受け口管用開孔の周縁に形成された平面状の受け面と、受け口管の一端に形成されており、受け面に合わされるフランジと、受け面又はフランジの一方に形成された溝に嵌合した環状パッキンと、受け面の周囲に複数形成されており、フランジ固定用のボルトが螺合される雌ねじ孔とを有していることを特徴とする。
受け面とフランジとを水密な状態に保つためのパッキンが、受け面又はフランジの一方に形成された溝に嵌合した環状パッキンであるため、受け面とフランジとが当接した状態でフランジ固定用のボルトにより連結される。そのため、ボルトを締め付ける際には、受け面とフランジとが当接するまで締め付ければよく、トルクを厳密に制御する必要がなく締め付け作業がより容易である。
請求項５の発明によると、固定ボルトが螺合される雌ねじ孔は、受け口管用開孔を挟んで水平な位置関係で２ヶ所に形成されていることを特徴とする。雌ねじ孔が必要最小限の２ヶ所であり、且つ受け口管用開孔を挟んで水平な位置関係で形成されているため、固定ボルトの締め付け・解除作業がより容易でありながら、受け面とフランジとを確実に連結することができる。
【００１０】
請求項６の発明によると、縦方向連結機構は、上胴体の下端部に形成された下部フランジと下胴体の上端部に形成された上部フランジとを備えていることを特徴とする。
請求項７の発明によると、複数の横枝管受け口が横並び状態で同一方向を指向して形成されており、同じく横並び状態で平行に配管された前記複数本の排水横枝管がそれぞれ接続されるように構成されていることを特徴とする。
なお、排水器具と排水横枝管とを１対１の対応で接続する場合に適する。
このように、複数本の排水横枝管を横並び状態で平行に配管した状態で、集合管継手の横枝管受け口に接続できるため、集合管継手と排水横枝管との接続スペースを広く必要としない。このため、集合住宅のパイプスペースをコンパクトにできる。
請求項８の発明によると、胴部には、横方向連結機構によって一対のエルボー状の受け口管が左右対称に接続されていることを特徴とする。
請求項９の発明によると、胴部の中心を挟んで両側には、横方向連結機構によってエルボー状の受け口管が接続されており、一方の受け口管の横枝管受け口と他方の受け口管の横枝管受け口とが異なる方向を指向していることを特徴とする。
請求項１０の発明によると、受け口管の上部には、蓋付の掃除口が設けられていることを特徴とする。
このため、前記掃除口を利用して、排水横枝管の洗浄が容易になる。
【００１１】
請求項１１の発明は、集合住宅の上階に設けられた排水横枝管が集合管継手の横枝管受け口に接続され、上階の排水立て管が前記集合管継手の上部受け口に接続され、その集合管継手の下部接続部が下階の排水立て管に接続されており、上階の排水を重力で下階に導く構成の排水設備であって、前記集合管継手は、前記上部受け口を備える上胴体と、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブを貫通して取付けられる構成で、前記下部接続部を備える下胴体と、その上胴体と下胴体とを水密な状態で連結するとともに、分離可能に構成された縦方向連結機構と、先端に前記横枝管受け口が形成された管体であり、前記下胴体の上部側面に、横方向連結機構により水密な状態で連結されるとともに、分離可能に構成された受け口管とを有していることを特徴とする。
なお、「集合住宅」には、マンションの他、オフィスビル等も含むものとする。
請求項１２の発明は、請求項１１に記載された排水設備の更新方法であって、上階の集合管継手と下階の集合管継手とを接続する下階の排水立て管を切断する切断工程と、切断した下階の排水立て管の上端部を上階の集合管継手の下部接続部から外し、その下階の排水立て管の下端部を下階の集合管継手の上部受け口から引き抜いて撤去する撤去工程と、前記撤去工程の前、あるいは後に、下階の集合管継手の縦方向連結機構により上胴体を下胴体から分離する工程と、所定長さ寸法に裁断された新たな排水立て管の下端部を分離後の前記上胴体の上部受け口に挿入し、前記新たな排水立て管の上端部を上階の集合管継手の下部接続部に接続し、この状態で、分離後の前記上胴体を下階の集合管継手の下胴体に前記縦方向連結機構により連結する復旧工程とを有することを特徴とする。
このように、集合管継手は、縦方向連結機構により上胴体を下胴体から分離することが可能なため、上階の集合管継手の下胴体と下階の集合管継手の下胴体とをコンクリートスラブに固定したままで、両集合管継手間の排水立て管（下階の排水立て管）を更新することが可能になる。即ち、集合管継手を更新せずに排水立て管のみ更新できるようになるため、コンクリートスラブのハツリ工事が不要になり、排水立て管の更新が容易になる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、排水立て管、及び集合管継手の更新を行なう際に、集合管継手に対する排水横枝管の接続替えが容易になり、前記排水立て管等の更新が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［実施形態１］
以下、図１から図７に基づいて本発明の実施形態１に係る集合管継手の説明を行なう。
本実施形態の集合管継手は、高層ビル、又は高層集合住宅の排水設備に使用される集合管継手であり、図１にその集合管継手の取付け平面図が示されている。図２は集合管継手の側面図であり、図３は集合管継手の下胴体の縦断面図、図４〜図７は集合管継手の変更例を表す平面図である。
ＳＩ住宅等、近年の集合住宅では、上階Ａと下階Ｂとを仕切るコンクリートスラブＣＳの上が、図１に示すように、防火区画壁Ｃｆによって住戸側Ｐｒと廊下側Ｃｙとに仕切られており、廊下側Ｃｙに排水管継手１０、及び排水立て管２等が設置される共用部のパイプスペースＣｍが設けられている。パイプスペースＣｍの床部（コンクリートスラブＣｓ）には、図２に示すように、所定位置に貫通孔Ｃｈが形成されており、その貫通孔Ｃｈに排水管継手１０の胴部１１が縦向きに通されるようになっている。
【００１４】
＜集合管継手１０について＞
本実施形態に係る集合管継手１０は、上階Ａの排水立て管２と、雑排水、及び汚水用の第１〜４排水横枝管４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄとを下階Ｂの排水立て管２に接続する管継手であり、前述のように、コンクリートスラブＣＳの貫通孔Ｃｈに通される円筒状の胴部１１を備えている。
集合管継手１０の胴部１１は、図２に示すように、上下分割式であり、上胴体１１ａと下胴体１１ｂとから構成されている。そして、上胴体１１ａの下部フランジ４１と下胴体１１ｂの上部フランジ４２とがパッキン４０ｐを介して水密な状態で同軸に接続されている。即ち、上胴体１１ａの下部フランジ４１、下胴体１１ｂの上部フランジ４２、パッキン４０ｐ、及びボルト、ナット（図示省略）等が本発明の縦方向連結機構に相当する。
胴部１１の上胴体１１ａの上端部には、前記上階Ａの排水立て管２の下端部が挿入接続される上部受け口２２が形成されている。上部受け口２２の内側には、排水立て管２の下端部と上部受け口２２間を水密な状態でシールする略筒状のシール材（図示省略）が嵌め込まれている。ここで、上部受け口２２は呼び径100mmの排水立て管２が挿入接続可能に構成されている。また、上胴体１１ａの外周面には上下方向に延びる制振リブ１１ｒが形成されている。
【００１５】
胴部１１の下胴体１１ｂの上側面には、図３（Ａ）に示すように、上部フランジ４２の下側に受け口管用開孔１１ｋがその下胴体１１ｂの中心を挟んで両側に形成されている。そして、それらの受け口管用開孔１１ｋの周縁が平面状に形成されて、受け口管２８，２９（後述する）のフランジ２８ｆ，２９ｆが合わせられる受け面１１ｚとなっている。また、受け面１１ｚの周囲には、フランジ２８ｆ，２９ｆを固定するためのボルトＢが螺合される雌ねじ孔（図示省略）が形成されている。このため、下胴体１１ｂの受け面１１ｚと受け口管２８，２９のフランジ２８ｆ，２９ｆとの間にパッキンＰを挟持した状態で、フランジ２８ｆ，２９ｆを下胴体１１ｂにボルトＢ止めすることにより、受け口管２８，２９を下胴体１１ｂに水密な状態で連結することができる。
即ち、下胴体１１ｂの受け面１１ｚ、受け口管２８，２９（図１、図２参照）のフランジ２８ｆ，２９ｆ、及びボルトＢ、パッキンＰ等が本発明の横方向連結機構に相当する。
受け口管２８，２９は、図１に示すように、左右対称のエルボー状に形成されている。ここで、左右の受け口管２８，２９は等しい構成であるため、代表して左側の受け口管２８について構成を説明する。
【００１６】
受け口管２８は、先端側が水平方向に90°湾曲した本管２８ｍと、その本管２８ｍの基端部近傍でその本管２８ｍの基端部に対して水平方向に90°湾曲するように分岐した分岐管２８ｂとを備えている。そして、受け口管２８の本管２８ｍの基端部に上記したフランジ２８ｆが設けられている。また、本管２８ｍの先端部には端部横枝管受け口２８ｕが設けられており、分岐管２８ｂの先端部には本管２８ｍの端部横枝管受け口２８ｕと平行、かつ横並び状態で中央横枝管受け口２８ｃが設けられている。端部横枝管受け口２８ｕ、及び中央横枝管受け口２８ｃには、上部受け口２２と同様に前記シール材が嵌め込まれており、呼び径が80mmの第１排水横枝管４ａ、第２排水横枝管４ｂがそれぞれ水密な状態で挿入接続可能なように構成されている。
また、受け口管２８の本管２８ｍの上面には、図１、図２に示すように、本管２８ｍの軸線と中央横枝管受け口２８ｃの軸線との交点の真上位置に第１蓋付掃除口３８ａが設けられており、本管２８ｍの先端近傍に第２蓋付掃除口３８ｂが設けられている。
【００１７】
集合管継手１０の胴部１１の下胴体１１ｂには、図２、図３（Ａ）に示すように、左右の受け口管用開孔１１ｋの下側が上胴体１１ａとほぼ等しい径寸法の大径部１１ｆとなっており、その大径部１１ｆの下側にテーパ部１１ｔを介して排水立て管２と等しい径寸法の下部直管１１ｘが形成されている。集合管継手１０の下胴体１１ｂの内壁面には、流下する排水を旋回させるための旋回ガイド４４が大径部１１ｆの位置からテーパ部１１ｔの位置にかけて形成されている。
集合管継手１０は、図２に示すように、下部直管１１ｘが下階Ｂの排水立て管２の上部受け口２ｕに挿入されることで、その排水立て管２に接続される。ここで、図３（Ｂ）に示すように、下部直管１１ｘの下端にフランジ付き受け口４３を形成し、このフランジ付き受け口４３に下階Ｂの排水立て管２の上端部（直管）を挿入して、集合管継手１０と排水立て管２と接続することも可能である。即ち、集合管継手１０の下部直管１１ｘ等が本発明の下部接続部に相当する。
また、下胴体１１ｂには、図３（Ａ）に示すように、受け口管用開孔１１ｋの内側に排水の逆流を防止する逆流防止壁１１ｅが形成されている。
【００１８】
＜集合管継手１０を使用した排水設備の配管施工手順について＞
次に、図１、図２に基づいて、集合管継手１０を使用した排水設備の配管施工手順について説明する。
先ず、集合管継手１０の胴部１１が、図２に示すように、コンクリートスラブＣＳの貫通孔Ｃｈに通されて、その集合管継手１０の下部直管１１ｘが下階Ｂの排水立て管２の上部受け口２ｕに挿入接続される。このとき同時に、集合管継手１０の胴部１１に連結された左右の受け口管２８，２９がコンクリートスラブＣＳの上面に支持される。
次に、図１に示すように、防火区画壁Ｃｆの配管用開口Ｃｋに第１〜第４排水横枝管４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが通され、それらの第１〜第４排水横枝管４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄがそれぞれ集合管継手１０の横枝管受け口２８ｕ，２８ｃ，２９ｃ，２９ｕに接続される。さらに、上階Ａの排水立て管２の下端部が集合管継手１０の上部受け口２２に挿入接続される。以後、このような作業が繰り返し実行されて排水設備が完成する。
ここで、集合管継手１０は、耐火性等を考慮して鋳鉄製等のものが多く使用される。また、排水立て管２、及び防火区画Ｃｆを貫通する第１〜第４排水横枝管４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、硬質塩ビ製の内管を耐火性外管で被覆した耐火二層管等が使用される。
なお、防火区画壁Ｃｆの配管用開口Ｃｋ、及びコンクリートスラブＣＳの貫通孔Ｃｈは、配管後にモルタルＭによって埋め戻される。
【００１９】
＜排水設備の排水立て管２、及び集合管継手１０の胴部１１の更新手順について＞
図１、図２において、集合管継手１０の胴部１１、及び排水立て管２を更新する場合には、先ず、受け口管２８，２９のフランジ２８ｆ，２９ｆのボルトＢを外す。これにより、受け口管２８，２９のフランジ２８ｆ，２９ｆと集合管継手１０の胴部１１との接続が解除される。即ち、第１〜第４排水横枝管４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを受け口管２８，２９の横枝管受け口２８ｕ，２８ｃ，２９ｃ，２９ｕに接続したままの状態で、それらの受け口管２８，２９を集合管継手１０の胴部１１から分離することができる。
そして、集合管継手１０の胴部１１から受け口管２８，２９が分離された状態で、排水立て管２、及び集合管継手１０の胴部１１が撤去される。
次に、排水立て管２、及び集合管継手１０の胴部１１が更新された後、その集合管継手１０の胴部１１の受け面１１ｚと、旧胴部から分離した受け口管２８，２９のフランジ２８ｆ，２９ｆとの間にパッキンＰが挟持される。そして、受け口管２８，２９のフランジ２８ｆ，２９ｆが胴部１１（下胴体１１ｂ）にボルトＢ止めされる。この状態で、第１〜第４排水横枝管４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが復旧し、排水立て管２、及び集合管継手１０の胴部１１の更新が終了する。
【００２０】
＜本実施形態に係る集合管継手１０の長所＞
本実施形態に係る集合管継手１０によると、横方向連結機構（受け面１１ｚとフランジ２８ｆ，２９ｆ等）は、集合管継手１０の胴部１１と受け口管２８，２９とを水密な状態で連結するとともに、その胴部１１から受け口管２８，２９を分離できるように構成されている。このため、横方向連結機構（受け面１１ｚとフランジ２８ｆ，２９ｆ等）で集合管継手１０の胴部１１から受け口管２８，２９を分離することにより、排水横枝管４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを横枝管受け口２８ｕ，２８ｃ，２９ｃ，２９ｕに接続したままの状態で、排水立て管２、及び集合管継手１０の胴部１１を更新できるようになる。そして、更新した集合管継手１０の胴部１１に対し、旧胴部から分離した受け口管２８，２９を横方向連結機構（受け面１１ｚとフランジ２８ｆ，２９ｆ等）により再び連結することで、排水横枝管４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを復旧できるようになる。
【００２１】
したがって、従来のように、排水横枝管を切断して旧集合管継手から分離する工事や、更新後の集合管継手に対する排水横枝管のつなぎ変え工事（更新工事）が不要になるため、排水立て管の更新が容易になる。特に、図１に示すように、排水横枝管４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが防火区画壁Ｃｆの開口部分Ｃｋを貫通している場合に、防火区画壁Ｃｆのハツリ工事が不要になるため、排水立て管等の更新が大掛かりにならない。
また、本実施形態に係る集合管継手１０によると、胴部１１の側面に形成されている受け面１１ｚに対して受け口管２８，２９のフランジ２８ｆ，２９ｆを連結する構成であり、胴部１１の側面にフランジ等が突出して設けられていないため、その胴部１１における半径方向の寸法を必要最小限に抑えることができる。このため、集合管継手１０の胴部１１を撤去し易くなる。
また、本実施形態に係る集合管継手１０によると、複数本の排水横枝管４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを横並び状態で平行に配管した状態で、集合管継手１０の横枝管受け口２８ｕ，２８ｃ，２９ｃ，２９ｕに接続できるため、集合管継手１０と排水横枝管４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄとの接続スペースを広く必要としない。このため、集合住宅のパイプスペースＣｍをコンパクトにできる。
また、受け口管２８，２９の上部には、蓋付の掃除口３８ａ，３８ｂ，３９ａ，３９ｂが設けられている。このため、それらの掃除口３８ａ，３８ｂ，３９ａ，３９ｂを利用して排水横枝管４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの洗浄が容易になる。
【００２２】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、図１に示すように、受け口管２８，２９を左右対称に構成し、一つの受け口管２８に横枝管受け口２８ｕ，２８ｃを二個形成する集合管継手１０を例示した。しかし、図４に示すように、左の受け口管２８に一個の横枝管受け口２８ｕを設け、左右の受け口管２８，２９を非対称に構成することも可能である。また、排水横枝管４ａ，４ｂ，４ｃの配管状況に応じて、図５に示すように、左の受け口管２８における横枝管受け口２８ｕを上向きにし、右の受け口管２９における横枝管受け口２９ｕ，２９ｃを横向きにすることも可能である。
また、図６に示すように、胴部１１の一方の受け口管用開孔１１ｋを板状フランジ２８ｆで閉鎖し、他方の受け口管用開孔１１ｋの受け面１１ｚに受け口管２９のフランジ２９ｆを連結することも可能である。この場合、受け口管２９に三個以上の横枝管受け口２９ｕ，２９ｃ，２９ｅを設けることも可能である。この場合、各々の横枝管受け口２９ｕ，２９ｃ，２９ｅの近傍に蓋付掃除口３９ａ，３９ｂ，３９ｃを設けるのが好ましい。
【００２３】
また、図７に示すように、排水横枝管４ａ，４ｂ，４ｃの配管状況に応じて、左の受け口管２８の横枝管受け口２８ｕと、右の受け口管２９の横枝管受け口２９ｕ，２９ｃとを水平方向において反対向きにすることも可能である。
また、本実施形態では、集合管継手１０の胴部１１に雌ネジ孔を形成し、受け口管２８，２９のフランジ２８ｆ，２９ｆをボルトＢ止めする横方向連結機構の例を示した。しかし、例えば、集合管継手１０の胴部１１にボルト軸の一端を回動可能な状態で連結し、そのボルト軸を回動させて受け口管のフランジにおけるＵ字形の穴部に半径方向外側から嵌合させ、その状態でボルト軸の雄ネジ部にナットを螺合させる構成でも可能である。
また、他の横方向連結機構の変更例として、例えば図１８〜図２１に示す横方向連結機構がある。図１８は上記第１実施形態に係る図１に対応する集合管継手の平面図であり、図１９は上記第１実施形態に係る図２に対応する集合管継手の側面図であり、変更を要しない部分は同じ符号で示した。図２０は、図１８及び図１９に示される集合管継手の横方向連結機構の縦断面図（Ａ図）と、該横方向連結機構に係る受け面（Ｂ図）およびフランジ（Ｃ図）の正面図である。この横方向連結機構５０は、図２０によく示されるように、胴部１１の受け口管用開孔１１ｋの周囲に形成された受け面５１と、受け面５１に形成された雌ねじ孔５５ａ，５５ｂと、受け面５１に形成された環状の溝５３に嵌合した断面円形の環状パッキン５７と、受け口管２９の本管２９ｍの基端に設けられたフランジ６０と、受け面５１の雌ねじ孔５５ａ，５５ｂに螺合する固定ボルト６６ａ，６６ｂとで構成されている。互いに合わされる受け面５１と受け口管のフランジ６０とは外形が同形で略菱形である。受け面５１には、環状の溝５３が形成されており、環状パッキン５７が嵌め込まれている。そして、固定ボルト６６ａ，６６ｂ（図１８，図１９）が螺合する雌ねじ孔５５ａ，５５ｂが、受け口管用開孔１１ｋを挟んで水平な位置関係、すなわち略菱形の水平な対角に２ヶ所形成されている。フランジ６０には、受け面５１の雌ねじ孔５５ａ，５５ｂと対応する２ヶ所に固定ボルト６６ａ，６６ｂが挿通される貫通孔６８ａ，６８ｂが形成されており、環状パッキン５７を圧縮しながらフランジ６０と受け面５１とが当接するまで固定ボルト６６ａ，６６ｂを雌ねじ孔５５ａ，５５ｂに締め付けることにより、胴部１１と受け口管２８とが連結がされる。
図２０では胴部１１の受け面５１に環状パッキン５７が嵌合する環状の溝５３に平面状のフランジ６０を合わせる横方向連結機構５０を示したが、図２１に示すように、横方向連結機構５０に変えて、フランジ８０側に環状パッキン５７の嵌合する溝８２を設け、胴部１１の受け面７１を平面状に形成して横方向連結機構７０を構成してもよい。なお、図２１では変更を要しない部分には図２０と同じ符号を用いた。なお、環状パッキン５７は断面円形のいわゆるＯリングに限定されず、Ｏリングの他、断面が楕円形、矩形、台形、あるいは三角形等の非円形でもよい。
この横方向連結機構によれば、必要最小の２本の固定ボルト６６ａ，６６ｂの締め付けにより胴部１１と受け口管２８とを水密な状態で連結することができる。また、雌ねじ孔が受け口管用開孔１１ｋを挟んで水平な位置関係で形成されているため、固定ボルト６６ａ，６６ｂの締め付け及び解除作業を行いやすい。
また、本実施形態では、胴部１１がコンクリートスラブＣｓを貫通する構成の集合管継手１０、即ち、コンクリートスラブＣｓの下側で下階Ｂの排水立て管２と接続する構成の集合管継手１０について例示した。しかし、例えば、コンクリートスラブＣｓの上面で下階Ｂの排水立て管２と接続する構成の集合管継手等に本発明を適用することも可能である。
【００２４】
［実施形態２］
以下、図８から図１２に基づいて本発明の実施形態２に係る排水設備（図８参照）の排水立て管２の更新方法について説明する。本実施形態に係る排水立て管２の更新方法は、集合管継手１０の下胴体１１ｂをモルタルＭによりコンクリートスラブＣｓに固定したままの状態で、排水立て管２を更新する方法である。これにより、実施形態１で説明したように、集合管継手１０の下胴体１１ｂから受け口管２８，２９を分離する必要がなくなる。なお、図８（Ａ）〜図１２（Ａ）では、下胴体１１ｂの下端にフランジ付き受け口４３を備える集合管継手１０を使用して、その集合管継手１０のフランジ付き受け口４３に対して排水立て管２の上端部を挿入接続する構成を例示している。しかし、図８（Ｂ）〜図１２（Ｂ）に示すように、排水立て管２の上端に上部受け口２ｕを形成し、その上部受け口２ｕに対して集合管継手１０の下胴体１１ｂの下部直管１１ｘを挿入接続する構成でも可能である。
【００２５】
図８に示す排水設備において、排水立て管２を更新するには、先ず、図９に示すように、旧排水立て管２を切断する。この場合、鋳鉄製の排水立て管２よりも、硬質塩ビ製の内管を耐火性外管で被覆した耐火二層構造の排水立て管２の方が、切断時の騒音が少なく、また切断時間も短いことから有利である。
切断された旧排水立て管２は、上階Ａの集合管継手１０の下部直管１１ｘから外されるとともに、下階Ｂの集合管継手１０の上部受け口２２から引き抜かれ、撤去される。
次に、図１０に示すように、下階Ｂの集合管継手１０における上胴体１１ａの下部フランジ４１が下胴体１１ｂの上部フランジ４２から外され、上胴体１１ａが下胴体１１ｂから分離される。なお、図１０中の符号Ｂは下部フランジ４１、上部フランジ４２の連結用のボルトであり、符号Ｎは前記ボルト用のナットである。このようにして、上胴体１１ａが下胴体１１ｂから分離されると、上胴体１１ａ、下胴体１１ｂの内部が洗浄された後、必要な修繕が行なわれる。即ち、上胴体１１ａ、下胴体１１ｂの内面に付着したスライム等がワイヤブラシ、その他の工具によって削られて除去された後、塗装、あるいは樹脂コーティングが施される。さらに、上胴体１１ａの上部受け口２２のシール材（図示省略）が新品に交換される。これにより、集合管継手１０が新品に近い状態となり、所定の排水性能を確保できるようになる。
なお、実施形態１の集合管継手１０では、下胴体１１ｂにのみ旋回ガイド４４を形成する例を示したが、図８〜図１２に示すように、旋回ガイド４４を下胴体１１ｂと上胴体１１ａとの双方に設けることも可能である。
【００２６】
このようにして、集合管継手１０の修繕が終了すると、図１１に示すように、予め決められた長さ寸法に裁断された新しい排水立て管２の下端部が、分離状態の上胴体１１ａの上部受け口２２に挿入接続される。また、集合管継手１０が、図１１（Ａ）に示すように、フランジ付き受け口４３を備える型式の場合には、その排水立て管２の上端部が上階Ａのフランジ付き受け口４３のフランジ部４３ｆに通される。
次に、図１２（Ａ）（Ｂ）に示すように、排水立て管２の上端部が上階Ａの集合管継手１０のフランジ付き受け口４３、あるいは下部直管１１ｘに接続されるとともに、下階Ｂの集合管継手１０の上胴体１１ａが下胴体１１ｂに重ねられる。即ち、上胴体１１ａの下部フランジ４１と下胴体１１ｂの上部フランジ４２とがパッキン４０ｐを介した状態で合わせられ、図８に示すように、上胴体１１ａと下胴体１１ｂとが下部フランジ４１、上部フランジ４２等により連結される。この状態で、排水立て管２の更新が完了する。
ここで、排水立て管２の長さ寸法は、図１２（Ａ）に示すように、その排水立て管２と上胴体１１ａとを若干傾けた状態で、上階Ａの集合管継手１０と下階Ｂの集合管継手１０の下胴体１１ｂとの間にセットできるように設定されている。このため、排水立て管２と上胴体１１ａとを若干傾けた状態から、図８に示すように、直立させると、排水立て管２と上階Ａの集合管継手１０間、あるいは排水立て管２と下階Ｂの集合管継手１０間に軸方向に若干の隙間が形成される。しかし、排水立て管２と上階Ａの集合管継手１０のフランジ付き受け口４３、及び排水立て管２と下階Ｂの集合管継手１０の上部受け口２２とは、軸方向の相対移動を許容された状態で水密に接続される。なお、この個所に生じる隙間は、排水性能上、支障のない寸法範囲であることが望ましい。
【００２７】
＜本実施形態に係る排水設備の排水立て管の更新方法における長所＞
本実施形態によると、集合管継手１０の胴部１１は上胴体１１ａと下胴体１１ｂとからなり、その上胴体１１ａと下胴体１１ｂとが縦方向連結機構（下部フランジ４１、上部フランジ４２等）により水密な状態で連結されるとともに、分離可能に構成されている。このため、排水立て管２を更新する際に上胴体１１ａと下胴体１１ｂとを分離させて、集合管継手１０の胴部１１の内面を洗浄し、さらに研磨後、塗装、あるいは樹脂コーティングを施すことが可能になる。これにより、集合管継手１０を更新せずに再利用することが可能になり、経済的である。
また、集合管継手１０は、上記したように、上胴体１１ａを下胴体１１ｂから分離することが可能なため、上階Ａの集合管継手１０の下胴体１１ａと下階Ｂの集合管継手１０の下胴体１１ｂとをコンクリートスラブＣｓに固定したままで、両集合管継手１０間の排水立て管２（下階の排水立て管２）を更新することが可能になる。即ち、集合管継手１０を更新せずに排水立て管２のみ更新できるようになるため、コンクリートスラブＣｓのハツリ工事が不要になって、排水立て管２の更新が容易になる。
【００２８】
＜変更例＞
本実施形態に係る排水設備の排水立て管の更新方法では、排水立て管２を切断して撤去した後、集合管継手１０の上胴体１１ａを下胴体１１ｂから分離させる例を示したが、排水立て管２を切断後、撤去前に集合管継手１０の上胴体１１ａを下胴体１１ｂから分離させることも可能である。
本実施形態に係る排水設備では、上部受け口２２の下側に管胴部が形成された上胴体１１ａを備える集合管継手１０を例示したが、図１３から図１６に示すように、上部受け口２２のみが形成された上胴体１１ａ（前記管胴部を省略した上胴体１１ａ）を備える集合管継手１０を使用することも可能である。この場合も排水立て管の更新方法は全く同じである（図１３〜図１６参照）。
また、本実施形態に係る排水設備では、一対の受け口管２８，２９を備える集合管継手１０を例示したが、受け口管を呼び径100mmにすれは、受け口管をいずれか一本のみとし、横枝管受け口も１個にして、一本の排水横枝管を防火区画壁Ｃｆに挿通させる構成も可能である。
また、本実施形態に係る排水設備の排水立て管の更新方法では、上階Ａの集合管継手１０と下階Ｂの集合管継手１０との間に、一本物の排水立て管２を配管する例を示したが、二本の排水立て管２をソケット（図示省略）でつないだ状態で上階Ａの集合管継手１０と下階Ｂの集合管継手１０との間に配管することも可能である。また、前記ソケットの代わりに分解可能な継手１４（カップリング）を介在させれば、なお良い（図１２（Ｃ）参照）。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態１に係る集合管継手の取付け平面図である。
【図２】集合管継手の側面図である。
【図３】集合管継手の下胴体の縦断面図（Ａ図）、及び下胴体の部分変更図（Ｂ図）である。
【図４】集合管継手の変更例を表す平面図である。
【図５】集合管継手の変更例を表す平面図である。
【図６】集合管継手の変更例を表す平面図である。
【図７】集合管継手の変更例を表す平面図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る排水設備を表す縦断面図（Ａ図）、及びＡ図のＢ部変更図（Ｂ図）である。
【図９】排水設備の排水立て管の更新方法を表す縦断面図（Ａ図）、及びＡ図のＢ部変更図（Ｂ図）である。
【図１０】排水設備の排水立て管の更新方法を表す縦断面図（Ａ図）、及びＡ図のＢ部変更図（Ｂ図）である。
【図１１】排水設備の排水立て管の更新方法を表す縦断面図（Ａ図）、及びＡ図のＢ部変更図（Ｂ図）である。
【図１２】排水設備の排水立て管の更新方法を表す縦断面図（Ａ図）、及びＡ図のＢ部変更図（Ｂ図）、及びカップリング図（Ｃ図）である。
【図１３】本発明の変更例に係る排水設備を表す縦断面図である。
【図１４】排水設備の排水立て管の変更例に係る更新方法を表す縦断面図である。
【図１５】排水設備の排水立て管の変更例に係る更新方法を表す縦断面図である。
【図１６】排水設備の排水立て管の変更例に係る更新方法を表す縦断面図である。
【図１７】排水設備の排水立て管の変更例に係る更新方法を表す縦断面図である。
【図１８】第１実施形態の横方向連結機構を変更した変更例を示す集合管継手の平面図である。
【図１９】図１８に示す集合管継手の側面図である。
【図２０】図１８及び図１９に示す集合管継手の横方向連結機構の縦断面図（Ａ図）と、該横方向連結機構を構成する受け面（Ｂ図）及びフランジ（Ｃ図）の正面図である。
【図２１】図２０に示す受け面及びフランジの変更例を示した図２０に対応する図である。
【図２２】従来の集合管継手の平面図である。
【符号の説明】
【００３０】
２          排水立て管
４ａ        第１排水横枝管
４ｂ        第２排水横枝管
４ｃ        第３排水横枝管
４ｄ        第４排水横枝管
１１        胴部
１１ａ      上胴体
４０ｐ      パッキン（縦方向連結機構）
４１        下部フランジ（縦方向連結機構）
１１ｂ      下胴体
４２        上部フランジ（縦方向連結機構）
１１ｘ      下部直管（下部接続部）
１１ｚ      受け面（横方向連結機構）
２２        上部受け口
２８        受け口管
２８ｆ      フランジ（横方向連結機構）
Ｂ          ボルト（横方向連結機構）
Ｐ          パッキン（横方向連結機構）
２８ｕ      端部横枝管受け口（横枝管受け口）
２８ｃ      中央横枝管受け口（横枝管受け口）
２９        受け口管
２９ｆ      フランジ（横方向連結機構）
２９ｕ      端部横枝管受け口（横枝管受け口）
２９ｃ      中央横枝管受け口（横枝管受け口）
３８ａ，３８ｂ，３９ａ，３９ｂ      蓋付の掃除口
５０        横方向連結機構
５１        受け面（横方向連結機構）
５３        溝
５７        環状パッキン（横方向連結機構）
６０        上部受け口（横方向連結機構）
６２        溝
６６ａ，６６ｂ        固定ボルト（横方向連結機構）
７１        受け面（横方向連結機構）
８０        フランジ
８２        溝
【図１】
2008057312.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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