(57)【要約】【課題】本発明は、暖房機能を有する便座に関し、着座部に装着する発熱体の破損を防止するだけでなく、効率的、かつ合理的な加熱分布を実現することを目的とする。【解決手段】コード状発熱体５７は着座部の内周側と外周側とに曲げ部６４，６５が位置するような蛇行状としてある。そして、前記蛇行構成は単なる単一系列蛇行ではなく、複数系列、例えば第１系列Ａ、第２系列Bとしてある。したがって、曲げ部６４と６５間が短く、熱膨張に起因する長さ変化が小さく、例え伸縮があっても曲げ部６４，６５がそれを吸収する緩衝部位となる。また、第１系列Ａ、第２系列Ｂの内、外周側曲げ部６４，６５は間隔をおいて重複した形態にあり、それぞれの曲げ長さLＡ，ＬＢ、およびそれら間の間隔Ｓを任意に調整できることとなる。つまり、それらの値で着座部の内、外周部位の加熱分布を調整できるものである。【選択図】図１０
2008049107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座部、およびこの着座部の下方に配置した便座本体と、前記着座部の内面に配設した発熱体とを備え、前記発熱体は着座部の内周側と外周側とに曲げ部が位置するようにそれぞれ蛇行状に形成された複数系列のコード状発熱体で構成した暖房便座。
【請求項２】
系列化された蛇行状のコード状発熱体を複数グループに区分した請求項１記載の暖房便座。
【請求項３】
隣接する系列のコード状発熱体に流れる電流の向きを逆方向に設定した請求項１または２記載の暖房便座。
【請求項４】
蛇行状のコード状発熱体を単一電流系に設定した請求項１〜３いずれか１項記載の暖房便座。
【請求項５】
蛇行状のコード状発熱体の電流系を系列毎に異ならせた請求項１記載の暖房便座。
【請求項６】
蛇行状のコード状発熱体の電流系をグループ毎に異ならせた請求項１記載の暖房便座。
【請求項７】
コード状発熱体をエナメル線で構成した請求項１記載の暖房便座。
【請求項８】
エナメル線をさらに絶縁被覆え被覆した請求項７記載の暖房便座。
【請求項９】
蛇行状のコード状発熱体を熱良導性の箔体を介して着座部の内面に取着した請求項１〜８いずれか１項記載の暖房便座。
【請求項１０】
対応して絶縁シートを有し、それら絶縁シート側を接着した上、下熱良導性箔体の間にコード状発熱体を挟持し、上方の熱良導性箔体を着座部の内面に取着した請求項９記載の暖房便座。
【請求項１１】
着座部を熱良導材で構成した請求項１記載の暖房便座。
【請求項１２】
請求項１〜１１いずれか１項記載の暖房便座を便器に装着したトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房機能を有する便座に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の暖房便座は、図１２に示すように、合成樹脂製の馬蹄形の便座の着座部に面状発熱体１０１を埋設していた。この面状発熱体１０１は金属箔シート１０２と粘着テープ１０３との間にフッ素樹脂を絶縁皮膜１０４とした外径１ｍｍ以下のコード状ヒータ１０５を略長Ｕ字形状の連続した配線パターンで挟持したものである。
【０００３】
実際には、７本の０．０５ｍｍのニッケルクロム合金線を撚り線状態にした抵抗線１０６にフッ素樹脂としてＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレンの共重合体の架橋体）で被覆して、外径約０．５５ｍｍのコード状ヒータ１０５としている。
【０００４】
これによって、コード状ヒータ１０５の絶縁皮膜１０４として薄肉であっても十分な機械的強度を有し、かつ比較的高温まで溶融しにくいフッ素樹脂を使用したことにより、コード状ヒータ１０５の外径を１ｍｍ以下の細径にすることが可能で、面状発熱体１０１の表面を平滑に近くでき、便座に埋設する際に合成樹脂の流れを円滑にできるというものであった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−７８１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成においては、コード状ヒータ１０５に通電がなされて抵抗線１０６が発熱する際に熱膨張が発生し、特に、略長Ｕ字形状の長手方向に伸張度が高い傾向となる。
【０００６】
そして、暖房便座においては、その保温機能を維持するために、通電のＯＮ、ＯＦＦなどの制御がなされ、それに伴い、コード状ヒータ１０５の抵抗線１０６は熱膨張、収縮を繰り返す。
【０００７】
前記熱膨張、収縮による歪みは、コード状ヒータ１０５、金属箔シート１０２、粘着テープ１０３の三者の間に発生した空隙１０７などで集中して発生して増幅されるため、時として断線を生起し、便座の暖房性能が失われることがあった。
【０００８】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、発熱体の熱膨張、収縮を合理的に吸収して発熱体の破損を防止し、耐久性を大幅に向上させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の暖房便座は、熱良導材で構成した着座部、およびこの着座部の下方に配置した便座本体と、前記着座部の内面に配設した発熱体とを備え、前記発熱体は着座部の内周側と外周側とに曲げ部が位置するようにそれぞれ蛇行状に形成された複数系列のコード状発熱体で構成したものである。
【００１０】
したがって、通電のＯＮ、ＯＦＦの繰返しでなど発生するコード状発熱体の熱膨張、収縮は曲げ部で吸収され、また複数系列の蛇行状コード状発熱体であるために、熱放散が大きい着座部の内、外周での加熱分布を高めて暖房温度の均一化が図れることとなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の暖房便座は、発熱体の熱膨張、収縮による熱応力歪を緩和、低減する熱応力緩衝作用で、発熱体の破損を防止できるのみならず、着座部の温度分布特性を高め、快適な暖房が実現できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、着座部、およびこの着座部の下方に配置した便座本体と、前記着座部の内面に配設した発熱体とを備え、前記発熱体は着座部の内周側と外周側とに曲げ部が位置するようにそれぞれ蛇行状に形成された複数系列のコード状発熱体で構成して、コード状発熱体における曲げ部間部位の熱歪発生を抑制した。つまり、曲げ部間部位の長さを最小に設定できるものである。
【００１３】
系列化された蛇行状のコード状発熱体を複数グループに区分すれば、着座部の温度分布を変えることも可能で、例えば、臀部が接する部位とそれ以外の部位とで暖房温度を異ならせることもできる。
【００１４】
隣接する系列のコード状発熱体に流れる電流の向きを逆方向に設定することでコード状発熱体の全領域で電磁波の発生を抑えることができる。
【００１５】
蛇行状のコード状発熱体の電流系は、単一電流系、つまりは１本のコード状発熱体を蛇行状に形成しても、或いは蛇行状のコード状発熱体の電流系を系列毎に異ならせてもよく、グループ毎に異ならせることも考えられるものである。
【００１６】
細線化を目的として、コード状発熱体をエナメル線で構成し、またこのエナメル線を絶縁被覆で被覆したものも考えられるであろう。
【００１７】
蛇行状のコード状発熱体は、具体的には熱良導性の箔体を介して着座部の内面に取着される。さらに具体的には、対応して絶縁シートを有し、それら絶縁シート側を接着した上下熱良導性箔体の間にコード状発熱体を挟持し、上方の熱良導性箔体を着座部の内面に取着する。
【００１８】
そして、着座部を熱良導材で構成すれば瞬間的に便座の暖房が行われる。もちろん前記暖房便座を便器に装着すれば、優れた機能のトイレ装置となる。
【００１９】
以下本発明の実施例を述べる前にその参考実施例について図面を参照して説明する。
【００２０】
（参考実施例１）
図１〜図４において、暖房便座１は、金属として板厚約１ｍｍのアルミニウムの板材を成型して構成した着座部２と、この着座部２を上方に配置した便座本体３で構成してある。
【００２１】
また、図４（ａ）にも示すように、着座部２に装着した発熱体４は、ニッケルめっきを施した銅線を材料とし、抵抗値が０．４Ω／ｍ、外径０．２５ｍｍの単一の導体線５に、フッ素含有樹脂のテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテルコポリマー（以後ＰＦＡと呼称）からなる被覆厚約０．２ｍｍの一層の絶縁被覆６を構成した約１０ｍのコード状発熱体７を用いている。
【００２２】
また、このコード状発熱体７は、箔厚０．０５ｍｍのアルミニウム箔で構成した第一金属箔シート８、および粘着層９を介してこの第一金属箔シート８上に接着された第二金属箔シート１０で挟持されている。そして、第二金属箔シート１０の上面に設けた粘着層１
１により着座部２の内面に接着されている。
【００２３】
また、コード状発熱体７は、その始端部１２と終端部１３の間を着座部２の形状に合わせて蛇行形状に配設したものである。
【００２４】
蛇行形状は、具体的には、左右各６列程度のＵ字幅の間隔が約５ｍｍの略Ｕ字状部１４を、使用者が通常に着座する場合における大腿部の着座方向にほぼ並行に沿わせた形状である。
【００２５】
さらに、蛇行形状の経路中に、複数の熱応力緩衝部１５を構成したもので、具体的形状は、図１において楕円指示したように、各略Ｕ字状部１４に複数の偏曲部１６を構成した配列である。
【００２６】
また、着座方向に略直交する着座部２の断面では、その両端部近傍ではコード状発熱体７を密に配設し、中央部近傍では疎に配設している。断面部の一例として、図２、図３において、Ｗ−Ｗ断面の端部１７，１８近傍では密に設定し、中央部１９近傍では疎に配設している。
【００２７】
以上のように構成された暖房便座１について、以下、動作、作用について説明する。
【００２８】
発熱体４の始端部１２と終端部１３に一定の電圧で通電されると、内部の導体線５を電流が流れ、オームの法則にしたがってこの導体線５が発熱する。この時、発生した熱は、導体線５から絶縁被覆６、第一の金属箔シート８、第二の金属箔シート１０、そして着座部２の下面側から上面側に熱伝導する。
【００２９】
コード状発熱体７は、絶縁被覆６が２５０℃程度の高温まで耐熱性を保持しているＰＦＡで構成されているため、被覆厚が０．１５〜０．２ｍｍと薄くても、導体線５の１００〜１５０℃への急速昇温に対しても絶縁被覆６が破壊されることはないものである。
【００３０】
したがって、コード状発熱体７から着座部２への熱伝導がすばやく進行して急速に昇温する。
【００３１】
この場合、コード状発熱体７に通電されて所定の最適温度に到達するのは５〜６秒と短時間であり、例えば、使用者がトイレ室（図示せず）に入室して着座部２に着座するまで７〜８秒より短時間であり、使用者がトイレ室に入室したことを赤外線センサなどの何らかの検知手段（図示せず）で検知すると同時にコード状発熱体７に通電を開始しても、使用者が着座するまでには十分、最適温度に到達させることができる。
【００３２】
さらに、着座部２にあって、通常、内、外周部１７，１８近傍は中央部１９近傍に比べて周囲への放熱が多いため、内、外周部１７，１８の近傍でコード状発熱体７を密に設定し、当該部位での加熱分布を高くしており、したがって、使用者が着座部２に着座した瞬間に、温度ムラや冷感を感ずることがない。
【００３３】
一方、コード状発熱体７は全長１０ｍ程度の長いものであり、導体線５の急速昇温に伴って急速な膨張が発生し、結果として長さ方向に伸張する。また、通電が停止された場合は、導体線５の温度が低下し、収縮によって元の長さに戻る。つまり、導体線５には熱膨張、収縮による熱応力歪が反復して形成されることになる。
【００３４】
このような熱応力歪は、コード状発熱体７と第一，第二の金属箔シート８，１０の密着が弱かったり、着座部２との間に隙間が構成されたりした場合、熱応力歪全体がそれらの
うちの最も動きやすい箇所に集中することになり、その結果、比較的強い屈伸運動が発生して、その応力疲労の蓄積により導体線５の破断といったコード状発熱体７の破損が発生する。
【００３５】
しかるに、本参考実施例では、コード状発熱体７を形成する略Ｕ字状部１４に熱応力緩衝部１５として複数の偏曲部１６を構成しており、これらの偏曲部１６が全体の熱応力歪を細かく分散させるだけでなく、吸収する作用をも果たすため、これらの部分での熱応力は極めて小規模で、結果として微小な屈伸の発生に留まり、導体線５の破断といった事態には至らず、コード状発熱体７の長寿命化、耐久性を向上させることができる。
【００３６】
偏曲部１６の配置やその数は、比較的放熱の多い着座部の端部１７，１８近傍では中央部１９近傍に比べて配設間隔を長くしたり、また、配設数を少なくしても同様の効果が得られる。
【００３７】
さらに、コード状発熱体７は、全長がほぼ１０ｍという長いものであり、また略Ｕ字状部１４に偏曲部１６を構成するため、着座部２への装着時にこれらの配列を維持、固定化する必要があるが、コード状発熱体７を第一，第二の金属箔シート８，１０の間に挟持して密着させることによってユニット化された発熱体４となるため、その配列を強固に維持した状態で着座部２に接着することができる。
【００３８】
また、このような挟持構成は、第一，第二の金属箔シート８，１０によって均等に熱分散ができ、コード状発熱体７が高温化することを防ぎ、着座部２の均熱化と発熱体４の破損防止にも有効である。
【００３９】
一方、本参考実施例では、発熱体４の導体線５の抵抗値は０．４Ω／ｍのものを用いたが、印加電圧などによって０．３〜０．９Ω／ｍの範囲が使用できる。
【００４０】
また、絶縁被覆６の被覆厚も、０．１５〜０．３ｍｍの範囲であれば絶縁性とすばやい熱伝導性は確保可能である。
【００４１】
コード状発熱体７の構成としては、図４（ｂ）に示すように、導体線５に二重のＰＦＡの絶縁被覆２０，２１からなる合計被覆厚０．２ｍｍの絶縁被覆２２で被覆したものも考えられ、内側の絶縁被覆２０にピンホールなどが発生していても外側の絶縁被覆２１で絶縁性を確保できるため、絶縁性が向上する。
【００４２】
また、図４（ｃ）に示すように、外径０．０９ｍｍの導体線２３を７本撚り合わせた合計抵抗値が０．４Ω／ｍの集合導体線２４に二重にＰＦＡの絶縁被覆２０，２１からなる合計被覆厚約０．２ｍｍの絶縁被覆２２で被覆したものでもよく、二重絶縁によって絶縁性能が向上するだけでなく、撚り線による集合導体線２４であるところから単線の場合に比べ、熱膨張、収縮による応力を分散でき、さらに長期耐久性を確保することができる。
【００４３】
（参考実施例２）
図５（ａ）において、参考実施例１と異なる点は、外径０．２５ｍｍの銅線２５にＰＡＩ、またはＰＩを材料とした被覆厚０．０１２ｍｍの絶縁被覆２６を施した外径０．２５４ｍｍの単一のエナメル線２７に、ＰＦＡからなる被覆厚０．１２ｍｍの絶縁被覆２８を施したコード状発熱体７を用いたところである。
【００４４】
以上のように、単一のエナメル線２７を用いて、その上に絶縁被覆２８を形成することによって、二重絶縁構造が確保できる。しかも、ＰＡＩ、またはＰＩは耐熱性にも優れ、ＰＩに至っては最高３６０℃まで耐熱性を確保できる。
【００４５】
また、二層目のＰＦＡの絶縁被覆２８は比較的薄くても問題なく、実質的な被覆厚は参考実施例１の場合に比べて薄くすることができる。
【００４６】
さらに、図５（ｂ）に示すように、外径０．０９ｍｍの銅線２９にＰＡＩ、またはＰＩを材料とした被覆厚０．００５ｍｍの絶縁被覆３０を形成したエナメル線３１を７本撚り合わせ、これらの合計抵抗値が０．４Ω／ｍの集合導体線３２にＰＦＡの絶縁被覆３３を構成したコード状発熱体７も考えられる。
【００４７】
この場合、撚り線によるエナメル線３１の集合導体線３２となっているため、単線に比べ、熱膨張、収縮による応力を分散でき、さらに長期耐久性を確保することができる。
【実施例】
【００４８】
以上の参考実施例を踏まえ、以下本発明の実施例を添付図面を参照しつつ説明する。
【００４９】
（実施例１）
図６〜９において、便座５１は、合成樹脂などで形成された便座本体５２と、この上方に設けた着座部５３とから構成してある。
【００５０】
着座部５３の形状として、本実施例１では左右の主体部先端を間隔をおいて形成した、所謂、馬蹄状を挙げているが、場合によっては、主体部先端がつながった楕円輪状のものも考えら、また、その材質としては、板厚約１ｍｍのアルミニウムなどの熱良導性板材が使用されている。
【００５１】
熱良導性とした着座部５３は即熱特性を重視したものであって、この場合には、トイレへの使用者の入室を、例えば赤外線式の人体検知センサーで検知して着座部５３を速熱的に暖房温度に昇温させるようにしており、トイレ不使用時にはその着座部５３の加熱を停止するか、或いは所定温度よりも低い保温温度に維持するようにしている。
【００５２】
着座部５３の内面には発熱体５４が配設してある。すなわち、前記発熱体５４はエナメル線５５を絶縁材５６で被覆したコード状発熱体５７が採用されており、上、下熱良導性の箔体５８，５９の間に蛇行状に配列保持されている。
【００５３】
エナメル線５５は、外径０．２５ｍｍの銅線６０にＰＡＩ、またはＰＩを材料とした被覆厚０．０１２ｍｍの絶縁被覆６１を施した外径０．２５４ｍｍのものであり、外周をＰＦＡなどからなる被覆厚０．１２ｍｍの絶縁被覆５６でさらに被覆した構成である。
【００５４】
前記エナメル線５５を挟持する箔体５８，５９は、０．０５ｍｍのアルミニウム箔材が使用されており、それらの対抗面、つまりはエナメル線挟持面には層厚０．０２５ｍｍのＰＥＴなどの耐熱絶縁層６２，６３が施されている。
【００５５】
耐熱絶縁層６２，６３を粘着剤で接着することで前記上、下箔体５８，５９は一体化されており、また上箔体５８は着座部５３の内面に同じく粘着剤を介して接着してある。
【００５６】
このように、コード状発熱体５７は、エナメル線５５の絶縁被覆６１、それを被覆する絶縁被覆５６、さらには箔体５８，５９の耐熱絶縁層６２，６３で三重に絶縁対策が施されているので、非常に安全性の高いものとしてある。
【００５７】
ところで、コード状発熱体５７は先述したように蛇行状としてあるが、具体的には、馬蹄状、若しくは楕円輪状である着座部５３の内周側と外周側とに曲げ部６４，６５が位置
するような蛇行状としてある。
【００５８】
そして、前記蛇行構成は単なる単一系列蛇行ではなく、複数系列としてある。本実施例では２系列のものが示されており、Ａが第１系列、Ｂが第２系列であって、１本のコード状発熱体５７からなる。
【００５９】
さらに述べると、コード状発熱体５７の始端部５７aから着座部５３の左主体部の先へ蛇行状にのびるのが第１系列Ａ、その先端部で方向転換する形で両主体部の連結部方向へ蛇行状に戻るのが第２系列Bであり、右主体部にあってもその先端部へ蛇行状にのびるのが第１系列Ａ、連結部方向へ蛇行状に戻るのが第２系列Bとなっており、最後に終端部５７ｂに至るようにしてある。
【００６０】
前記の構成において、今、コード状発熱体５７に通電して発熱させると、その熱は箔体５８，５９から着座部５３に伝熱され、全面を所定の暖房温度に加温することとなる。
【００６１】
箔体５８，５９は上下２枚のものが一体化されている形にあるので、下部箔体５９に伝導された熱も熱伝導しやすい上部箔体５８に殆んどが伝わり、有効に着座部５３に熱移動するものである。
【００６２】
そして、コード状発熱体５７は、着座部５３の内周側と外周側とに曲げ部６４，６５が位置するような蛇行状としてあるために、曲げ部６４と６５間が短く、熱膨張に起因する長さ変化が小さいものとなる。例え伸縮があっても曲げ部６４，６５がそれを吸収する緩衝部位となるところから、結局、コード状発熱体５７の熱膨張に起因するストレスが小さくなり、長期間の使用でも破損などを抑制できるものである。
【００６３】
また、コード状発熱体５７の熱的伸縮が小さいので箔体５８，５９に対する密着性も長期間良好に維持できることとなり、これにより着座部５３の加温が効率的に、かつ確実に行うことができるものである。
【００６４】
次に、コード状発熱体５７を第１系列Ａ、第２系列Ｂの２系列に設定した技術的意義について以下説明する。
【００６５】
図１０に示すように、蛇行状コード状発熱体５７における第１系列Ａ、第２系列Ｂの内、外周側曲げ部６４，６５は間隔をおいて重複した形態にあり、それぞれの曲げ長さLＡ，ＬＢ、およびそれら間の間隔Ｓを任意に調整できることとなる。つまり、それらの値で着座部５３の内、外周部位の加熱分布を調整できるものである。
【００６６】
これまで述べたように、着座部５３の内、外周部位からの放熱は中央部よりも大きく、したがって、内、外周部位の加熱分布を中央部位よりも高くしておけば、着座部５３の全領域において均等な暖房温度を維持できることとなる。
【００６７】
例えば、曲げ長さLＡ，ＬＢを大きくするか、間隔Ｓを小さくするとともに、着座部５３の内、外周部位に近づけるなど、少なくとも一方を実行すれば、内、外周部位の加熱分布を高くできる。
【００６８】
また、着座部５３の外周縁は便座本体５２との結合のため、立下り縁となっているが、その立下り縁の高さは相手方である便座本体５２との関係で全周均一とは限らず、部分的に高い部位と低い部位とが存在する。高い部位は低い部位に比べ表面積が大きくなるために放熱量が多い。
【００６９】
この場合にも、曲げ長さLＡ，ＬＢおよび／または間隔Ｓを調整して、高い部位の加熱分布を低い部位の加熱分布よりも高くすることで対応できるものである。
【００７０】
さらに、本実施例では１本のコード状発熱体５７で２系列の蛇行状を構成しているために、それぞれの曲げ部６４，６５でも第１系列Ａ、第２系列Ｂの電流の向きが必然的に逆となり、発生する電磁波も互いが打ち消すような形となる。故に、ノイズ発生の面でも非常に有効となる。
【００７１】
本実施例では着座部５３における左右主体部の連結部では曲げ部６４，６５が左右にあり、左右主体部の蛇行構成とは異なるが、曲げ部６４、６５間の長さが短いところから、コード状発熱体５７の熱膨張に起因するストレスを小さくし、箔体５８，５９に対する密着性向上を図る上では相当の価値を見出すことができるものであり、必要とあれば、左右主体部の連結部でも内、外周に曲げ部を有する蛇行構成を採用してもよい。
【００７２】
なお、コード状発熱体５７の一部を蜜蛇行とした検温部６６，６７が２箇所形成してあり、一方の検温部６６にはバイメタルなどを使った復帰型のサーモスタットが、他方の検温部６７には温度ヒューズなどを使用した非復帰型のサーモスタットがそれぞれ対設されりようにしてあり、例えば、着座部５３が想定外の異常温度となると復帰型のサーモスタットが開いて一時的に通電を停止し、また復帰型のサーモスタットが故障などを起こして危険温度に達しようとすると非復帰型のサーモスタットが開いて電源を遮断するようにしている。
【００７３】
（実施例２）
図１１は本発明の実施例２を示し、コード状発熱体５７を第１系列Ａ、第２系列Ｂの２系列に設定した点で実施例１と同じであるが、異なるところは、それぞれ第１系列Ａ、第２系列Ｂの２系列に設定したコード状発熱体５７を左右のグループに区分した点である。
【００７４】
なお、実施例１と同作用をする構成については同一符号を付し、詳細な説明は実施例１のものを援用する。
【００７５】
図１１のものでは、１本のコード状発熱体５７の長さが短くなり、その分、断線などのリスクを抑えることができるものである。
【００７６】
図１１では左右の２グループに区分したものを示したが、前後方向に複数のグループに区分して、例えば、臀部に相当する部位と、大腿部に相当する部位と、それ以外の加熱分布を調整することも可能である。
【００７７】
もちろん、前記複数グループに区分したときに、電流系も別々に設定するのが望ましく、加えて、同一グループ内における第１，第２系列Ａ，Ｂの電流の向きは、電磁波の発生を抑止する上で、好ましくは逆方向とする。
【００７８】
なお、蛇行状のコード状発熱体５７の系列化は前記実施例１，２の２系列に特定されることはなく、必要に応じて３系列以上の複数系列に設定することももちろん可能である。
【００７９】
以上の実施例から明らかなように、本発明の本質は、発熱体５４を、着座部５３の内周側と外周側とに曲げ部６４，６５が位置するようにそれぞれ蛇行状に形成された複数系列のコード状発熱体５７で構成した点にあり、コード状発熱体５７としてはエナメル線５５に特定されることはなく、例えば、先の参考実施例で挙げた図４，５のものであってもよく、また、即熱タイプの着座部ではなく、常時、暖房温度を維持しておく通常の暖房便座へももちろん展開可能で、便器上にセットすれば快適なトイレにすることができるもので
ある。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上のように、本発明にかかる暖房便座は、着座部の温度的特性を向上したもので、快適なトイレを創出する可能性をもつものである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の参考実施例１における暖房便座の発熱体の配列図
【図２】同参考実施例１の着座部の上面図
【図３】図２のＷ−Ｗ断面図
【図４】同発熱体の拡大断面図
【図５】参考実施例２における発熱体の拡大断面図
【図６】本発明の実施例１を示す暖房便座における発熱体の配列図
【図７】同暖房便座の着座部の上面図
【図８】同暖房便座の断面図
【図９】同発熱体の拡大断面図
【図１０】同作用説明図
【図１１】本発明の実施例２を示す暖房便座における発熱体の配列図
【図１２】（ａ）従来の暖房便座における発熱体の配列図、（ｂ）同発熱体部の断面図
【符号の説明】
【００８２】
５２  便座本体
５３  着座部
５４  発熱体
５５  エアナメル線
５６  絶縁被覆
５７  コード状発熱体
５８，５９  箔体
６４，６５  曲げ部
Ａ，Ｂ  系列
３４  エナメル線
３９  集合エナメル線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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