(57)【要約】      （修正有）【課題】伝送速度が劣化せず、安価な構成により、干渉波による影響を抑制して無線通信することができる無線中継方法及び無線装置並びに無線中継システムを得る。【解決手段】第１の周波数ｆ１又は／及び第２の周波数ｆ２の信号を含むＲＦ信号を受信し、受信したＲＦ信号と１又は複数の局部発振周波数ｆＬＯの信号とを混合して、ｆ１又はｆ２の信号を中間周波数ｆＩＦの信号に変換し、該ｆＩＦの信号と１又は複数のｆＬＯの信号とを混合して、当該ｆＩＦに変換前の周波数と異なり、次式の関係を有するｆ１又はｆ２の信号に変換して送信するものである。2008205564.tif 000010  但し、ｆＬＯｋ：第ｋ局部発振周波数（ｋ＝１，２，３，・・・ｎ  ｎ：自然数）。【選択図】図１
2008205564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の周波数（ｆ１）又は／及び第２の周波数（ｆ２）の信号を含むＲＦ信号を受信し、
受信したＲＦ信号と１又は複数の局部発振周波数（ｆＬＯ）の信号とを混合して、前記第１の周波数（ｆ１）又は前記第２の周波数（ｆ２）の信号を中間周波数（ｆＩＦ）の信号に変換し、
該中間周波数（ｆＩＦ）の信号と前記１又は複数の局部発振周波数（ｆＬＯ）の信号とを混合して、当該中間周波数（ｆＩＦ）に変換前の周波数と異なり、次式の関係を有する第１の周波数（ｆ１）又は第２の周波数（ｆ２）の信号に変換して送信することを特徴とする無線中継方法。
【数１】
2008205564.tif 000008
但し、ｆ１：第１の周波数、ｆ２：第２の周波数、ｆＬＯｋ：第ｋ局部発振周波数（ｋ＝１，２，３，・・・ｎ  ｎ：自然数）。
【請求項２】
所定の局部発振周波数（ｆＬＯ）の信号を生成する１又は複数の局部発振器と、
少なくとも第１の周波数（ｆ１）又は／及び第２の周波数（ｆ２）の信号を含むＲＦ信号を受信する第１のアンテナと、
受信されたＲＦ信号と１又は複数の局部発振周波数（ｆＬＯ）の信号とを混合して、前記第１の周波数（ｆ１）又は前記第２の周波数（ｆ２）の信号を中間周波数（ｆＩＦ）の信号に変換する第１の混合手段と、
前記中間周波数（ｆＩＦ）の信号と前記１又は複数の局部発振周波数（ｆＬＯ）の信号とを混合して、当該中間周波数（ｆＩＦ）に変換前の周波数と異なり、次式の関係を有する第１の周波数（ｆ１）又は第２の周波数（ｆ２）のＲＦ信号に変換する第２の混合手段と、
該ＲＦ信号を送信する第２のアンテナと
を備えたことを特徴とする無線装置。
【数２】
2008205564.tif 000009
但し、ｆ１：第１の周波数、ｆ２：第２の周波数、ｆＬＯｋ：第ｋ局部発振周波数（ｋ＝１，２，３，・・・ｎ  ｎ：自然数）。
【請求項３】
受信された前記第１の周波数（ｆ１）又は／及び前記第２の周波数（ｆ２）の信号の受信電界強度を検出し、該受信電界強度に応じたスイッチ制御信号を出力するＲＳＳＩ検出・ＳＷ制御部を備え、
前記第１の混合手段は、前記スイッチ制御信号に基づいて、前記第１の周波数（ｆ１）又は前記第２の周波数（ｆ２）のうち、前記受信電界強度が大きい周波数の信号を中間周波数（ｆＩＦ）の信号に変換することを特徴とする請求項２記載の無線装置。
【請求項４】
前記第２の混合手段は、前記スイッチ制御信号に基づいて、前記第１の周波数（ｆ１）又は前記第２の周波数（ｆ２）のうち、前記中間周波数（ｆＩＦ）に変換前の周波数と異なる周波数の信号に変換することを特徴とする請求項３記載の無線装置。
【請求項５】
前記第１のアンテナ、前記第１の混合手段、前記第２の混合手段及び前記第２のアンテナ（以下、これらを総称して中継手段と称する）をそれぞれ２組み備え、
該中継手段の一方は、
受信したＲＦ信号のうち、前記第１の周波数（ｆ１）の信号を中間周波数（ｆＩＦ）の信号に変換し、該中間周波数（ｆＩＦ）の信号を前記第２の周波数（ｆ２）の信号に変換して送信し、
前記中継手段の他方は、
受信したＲＦ信号のうち、前記第２の周波数（ｆ２）の信号を中間周波数（ｆＩＦ）の信号に変換し、該中間周波数（ｆＩＦ）の信号を前記第１の周波数（ｆ１）の信号に変換して送信することを特徴とする請求項２記載の無線装置。
【請求項６】
前記第１の混合手段は、
前記ＲＦ信号と前記局部発振周波数（ｆＬＯ）の信号とを混合し、前記第１の周波数（ｆ１）及び前記第２の周波数（ｆ２）それぞれに対応する、同相成分の中間周波数信号（Ｉ相ＩＦ）及び直交成分の中間周波数信号（Ｑ相ＩＦ）に変換し、該同相成分の中間周波数信号（Ｉ相ＩＦ）又は直交成分の中間周波数信号（Ｑ相ＩＦ）のうち、何れかをπ／２遅相させた後、前記同相成分の中間周波数信号（Ｉ相ＩＦ）と直交成分の中間周波数信号（Ｑ相ＩＦ）とを合成して、前記第１の周波数（ｆ１）又は前記第２の周波数（ｆ２）に対応する中間周波数（ｆＩＦ）の信号の何れかを相殺させ、他方を出力するイメージリジェクションミキサと、
前記スイッチ制御信号に基づき、前記イメージリジェクションミキサがπ／２遅相させる前記同相成分の中間周波数信号（Ｉ相ＩＦ）又は前記直交成分の中間周波数信号（Ｑ相ＩＦ）を切り換える第１のスイッチ部と
を備えたことを特徴とする請求項２〜５の何れかに記載の無線装置。
【請求項７】
前記第２の混合手段は、
入力された中間周波数（ｆＩＦ）の信号を２分割し、分割した中間周波数信号（ＩＦ）のうち、何れか一方をπ／２進相させた後、前記分割した中間周波数信号（ＩＦ）と前記局部発振周波数（ｆＬＯ）の信号とをそれぞれ混合して、前記分割した中間周波数信号（ＩＦ）それぞれに対応する前記第１の周波数（ｆ１）及び前記第２の周波数（ｆ２）の信号に変換した後合成して、前記第１の周波数（ｆ１）又は前記第２の周波数（ｆ２）の信号の何れかを相殺させ、他方を出力する位相シフト型ＳＳＢ変調器と、
前記スイッチ制御信号に基づき、前記位相シフト型ＳＳＢ変調器がπ／２進相させる前記分割した中間周波数信号（ＩＦ）を切り換える第２のスイッチ部と
を備えることを特徴とする請求項２〜６の何れかに記載の無線装置。
【請求項８】
前記ＲＦ信号と前記複数の第ｋ局部発振周波数（ｆＬＯｋ）の信号とを混合して第２の中間周波数に変換して、該第２の中間周波数の信号を前記ＲＦ信号に換えて前記第１の混合手段に入力する第３の混合手段と、
前記第２の混合手段から出力された前記第２の中間周波数の信号と前記複数の第ｋ局部発振周波数（ｆＬＯｋ）の信号とを混合して、前記第１の周波数（ｆ１）又は前記第２の周波数（ｆ２）のＲＦ信号に変換する第４の混合手段と
を備えたことを特徴とする請求項２〜７の何れかに記載の無線装置。
【請求項９】
前記第１のアンテナ及び前記第２のアンテナは、それぞれ偏波面が異なるように設置されることを特徴とする請求項２〜８の何れかに記載の無線装置。
【請求項１０】
請求項２〜９の何れかに記載の無線装置を１又は複数備えたことを特徴とする無線中継システム。
【請求項１１】
少なくとも第１の周波数（ｆ１）又は／及び第２の周波数（ｆ２）の信号を含むＲＦ信号を送信又は／及び受信する１又は複数の送受信局を備え、
前記無線装置は、前記送信局が送信又は受信するＲＦ信号を中継することを特徴とする請求項１０記載の無線中継システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
無線中継方法及び無線装置並びに無線システムに関し、特に、干渉波の影響を抑制する無線中継方法及び無線装置並びに無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波通信やミリ波通信では、高い周波数領域を利用することから高速伝送レイトのシステムに導入される傾向があるため、（１）広い占有周波数帯域による狭域通信、（２）電波の直進性が強いため見通し内通信、といった２つの特性がある。従って、広範囲に、十分な電波環境を満たすシステムを構築することは厳しい。これら課題は、無線機間の通信を中継する中継器を用いることで解決されるが、経済性に優れない中継器は、ミリ波帯無線システムの普及に妨げる要因になる。
【０００３】
中継器間の通信に使用する搬送波（以下、キャリアともいう）周波数によって、妨害波による受信性能の劣化及びその劣化を抑制するための装置構成は大きく異なる。その一例として中継器間の搬送波周波数と、中継器−無線機（子局）間の搬送波周波数が同じケースのシステム構成では、周波数の有効利用に優れた特性を持ち、比較的安価に装置構成が可能であるが、中継器間通信路とそれ以外の無線機間の通信路において同じ搬送波周波数を使用するため、干渉波による通信エラーを無視出来ない。
【０００４】
一方、前述の干渉波の影響をなくし、異なる周波数を中継器間のキャリア周波数に選定した方式では、各中継器間で選定する周波数を変えるため、中継器は自分がどのチャンネルを受信する必要があるのか、複数チャンネルのキャリアセンス機能又はＭＡＣ制御を必要とするため、伝送レイトが劣化する。さらに、ＭＡＣ制御した場合、非再生中継方式でなく再生中継方式であるため、デジタル信号処理部が必要であり、ミリ波帯の超高速伝送の信号処理部は、消費電力が大きく、高価である。従って中継システムの構成が簡易に実現することはできない。
【０００５】
また、同一送信機（無線機）のマルチパスフェージングのみの環境下では、各中継器でＯＦＤＭ復調（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）せずアナログ周波数バンドで非再生中継をした場合、中継数分のカードインターバルを考慮する必要があり、実効伝送速度の劣化が考えられる。
また、ＯＦＤＭ復調した再生中継器を想定した場合、アナログ／デジタル変換器及び信号処理部を要し、装置構成を安価に実現することは、特に高伝送レイトのシステムでは実現が難しい。さらに、ＯＦＤＭ復調信号処理時間による伝送レイトの劣化も発生する。
【０００６】
上述のようなＯＦＤＭ復調する再生中継器としては、例えば、「上局から出力されたＯＦＤＭ伝送信号を受信して増幅した後、同一周波数の送信信号を下局に出力するＯＦＤＭ伝送用中継装置であって、前記送信信号が受信アンテナに廻り込むことで生じる送受信間の廻り込みの遅延時間を調整する遅延時間調整手段と、遅延調整された信号に対して移相調整して、前記上局で生じた廻り込み波と当該局で生じた廻り込み波とを打ち消し合わせる移相調整手段と、を備えたことを特徴とするＯＦＤＭ伝送用中継装置。」というものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−４９７４６号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、再生中継方式では伝送速度の劣化、消費電力の増大、装置の高コスト化という問題点があり、非再生中継方式では、同一キャリアでシステム構築した場合は、干渉波の影響があり、異なるキャリアでシステム構築を実現した場合は、キャリアセンス時間による伝送速度の劣化という問題点があった。
したがって、伝送速度が劣化せず、安価な構成により、干渉波による影響を抑制して無線通信することができる無線中継方法及び無線装置並びに無線中継システムが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る無線中継方法は、少なくとも第１の周波数（ｆ１）又は／及び第２の周波数（ｆ２）の信号を含むＲＦ信号を受信し、受信したＲＦ信号と１又は複数の局部発振周波数（ｆＬＯ）の信号とを混合して、前記第１の周波数（ｆ１）又は前記第２の周波数（ｆ２）の信号を中間周波数（ｆＩＦ）の信号に変換し、該中間周波数（ｆＩＦ）の信号と前記１又は複数の局部発振周波数（ｆＬＯ）の信号とを混合して、当該中間周波数（ｆＩＦ）に変換前の周波数と異なり、次式の関係を有する第１の周波数（ｆ１）又は第２の周波数（ｆ２）の信号に変換して送信するものである。
【数３】
2008205564.tif 000003
但し、ｆ１：第１の周波数、ｆ２：第２の周波数、ｆＬＯｋ：第ｋ局部発振周波数（ｋ＝１，２，３，・・・ｎ  ｎ：自然数）。
【００１０】
また、本発明に係る無線装置は、所定の局部発振周波数（ｆＬＯ）の信号を生成する１又は複数の局部発振器と、少なくとも第１の周波数（ｆ１）又は／及び第２の周波数（ｆ２）の信号を含むＲＦ信号を受信する第１のアンテナと、受信されたＲＦ信号と１又は複数の局部発振周波数（ｆＬＯ）の信号とを混合して、前記第１の周波数（ｆ１）又は前記第２の周波数（ｆ２）の信号を中間周波数（ｆＩＦ）の信号に変換する第１の混合手段と、前記中間周波数（ｆＩＦ）の信号と前記１又は複数の局部発振周波数（ｆＬＯ）の信号とを混合して、当該中間周波数（ｆＩＦ）に変換前の周波数と異なり、次式の関係を有する第１の周波数（ｆ１）又は第２の周波数（ｆ２）のＲＦ信号に変換する第２の混合手段と、該ＲＦ信号を送信する第２のアンテナとを備えたものである。
【数４】
2008205564.tif 000004
但し、ｆ１：第１の周波数、ｆ２：第２の周波数、ｆＬＯｋ：第ｋ局部発振周波数（ｋ＝１，２，３，・・・ｎ  ｎ：自然数）。
【００１１】
また、本発明に係る無線中継システムは、上記無線装置を１又は複数備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、受信したＲＦ信号と１又は複数の局部発振周波数（ｆＬＯ）の信号とを混合して、第１の周波数（ｆ１）又は前記第２の周波数（ｆ２）の信号を中間周波数（ｆＩＦ）の信号に変換し、中間周波数（ｆＩＦ）の信号と１又は複数の局部発振周波数（ｆＬＯ）の信号とを混合して、当該中間周波数（ｆＩＦ）に変換前の周波数と異なる第１の周波数（ｆ１）又は第２の周波数（ｆ２）の信号に変換して送信することにより、伝送速度が劣化せず、安価な構成により、干渉波による影響を抑制した無線通信ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係る無線中継システム構成図である。本実施の形態における無線中継システムは、中継器として配置される１又は複数の無線装置１と、ＲＦ信号を、無線装置１を介して送信又は受信する１又は複数の送受信局２とにより構成される。本実施の形態では、隣接する無線装置１（中継器）間で異なる搬送波（以下、キャリアともいう）周波数を使用する一方で、ＭＡＣ制御及び多チャンネルキャリアセンスを必要としない安価なシステム構成を実現可能とした非再生中継方式によりＲＦ信号を中継する。
無線装置１が搬送波周波数として使用する第１の周波数（ｆ１）及び第２の周波数（ｆ２）は、無線装置１の局部発振周波数ｆＬＯ（後述）とすると、
【数５】
2008205564.tif 000005
の関係を有する搬送波周波数を使用する。
【００１４】
ここで、後述する動作により、受信したＲＦ信号と局部発振周波数ｆＬＯとを乗算（混合）して周波数変換（ダウンコンバート）した周波数を中間周波数ｆＩＦとすると、上記（１）式の、第１の周波数（ｆ１）及び第２の周波数（ｆ２）の搬送波周波数は次式のような関係を有する。
搬送波周波数＝ｆＬＯ±ｆＩＦ    ・・・（２）式
【００１５】
本実施の形態では、搬送波周波数＝ｆＬＯ＋ｆＩＦを第１の周波数（以下、単にｆ１という）、搬送波周波数＝ｆＬＯ−ｆＩＦを第２の周波数（以下、単にｆ２という）として使用する。このような使用搬送波周波数を、１又は複数の無線装置１間又は無線装置１と送受信局２間で交互に、ｆ１とｆ２とを切り替えてＲＦ信号を送受信する。
【００１６】
図２は実施の形態１に係る無線装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施の形態１における無線装置１は、受信部と送信部とにより構成され、受信部は、アンテナ９９と、ＲＦ帯バンドパスフィルタ１００と、低雑音増幅部１０１と、Ｉ−Ｑミキサ部１０２と、スイッチ部１０３と、９０°ＨＹＢ（位相シフト結合器）１０４と、ＩＦ帯ＢＰＦ部１０５と、直交復調器１０６と、ベースバンド帯ローパスフィルタ１０７と、増幅器１０８とにより構成される。尚、Ｉ−Ｑミキサ部１０２と９０°ＨＹＢ１０４とによりイメージリジェクションミキサ１１０を構成する。尚、アンテナ９９は、本発明における第１のアンテナに相当し、スイッチ部１０３は、本発明における第１のスイッチ部に相当し、スイッチ部１０３とイメージリジェクションミキサ１１０とにより、本発明における第１の混合手段を構成する。
【００１７】
また、送信部は、可変利得増幅器１１１と、ベースバンド帯ローパスフィルタ１１２と、Ｉ−Ｑミキサ部１１３と、スイッチ部１１４と、９０°ＨＹＢ１１５と、Ｉ−Ｑミキサ部１１６と、増幅器１１７と、ＲＦ帯バンドパスフィルタ１１８と、アンテナ１２０とにより構成される。尚、９０°ＨＹＢ１１５とＩ−Ｑミキサ部１１６とにより位相シフト型ＳＳＢ変調器１１９を構成する。尚、アンテナ１２０は、本発明における第２のアンテナに相当し、スイッチ部１１４は、本発明の第２のスイッチ部に相当し、スイッチ部１１４と位相シフト型ＳＳＢ変調器１１９とにより、本発明における第２の混合手段を構成する。
さらに、後述する動作により、スイッチ部１０３及びスイッチ部１１４にスイッチ制御信号を入力するＲＳＳＩ検出部・ＳＷ制御部１０９と、Ｉ−Ｑミキサ部１０２及びＩ−Ｑミキサ部１１６に局部発信周波数ｆＬＯの信号を入力する第１局部発振器２０１と、直交復調器１０６及びＩ−Ｑミキサ部１１３に局部発信周波数ｆＬＯの信号を入力する第２局部発振器２０２とを備えている。尚、本実施の形態においては、図２に示すように、受信部及び送信部を２組み備えており、後述する動作により、それぞれ異なる搬送波周波数の信号を受信及び送信する。即ち、２組みの一方（例えば図２の上段側）にてｆ１を受信してｆ２を送信、他方（例えば図２の下段側）にてｆ２を受信してｆ１を送信するようにスイッチ制御信号により設定される（以下、周波数の組み合わせを周波数配置という）。このような構成による無線装置１の動作を（１）受信部、（２）送信部、とに分けて次に説明する。
【００１８】
（１）受信部
まず、受信部の動作を、図２に基いて、適宜、図３（ａ）〜図３（ｅ）を参照しながら説明する。
図３は実施の形態１に係るダウンコンバートの動作説明図である。また、図３（ａ）は、ＲＦ入力信号のｆ１、ｆ２及びｆＬＯの関係を示す図、図３（ｂ）は、Ｉ−Ｑミキサ部１０２から出力されるＩ相ＩＦ出力信号を示す図、図３（ｃ）は、Ｉ−Ｑミキサ部１０２から出力されるＱ相ＩＦ出力信号を示す図、図３（ｄ）は、Ｉ相及びＱ相ＩＦ出力信号が９０°ＨＹＢ１０４に入力される第１のパターンを示す図、図３（ｅ）は、Ｉ相及びＱ相ＩＦ出力信号の９０°ＨＹＢ１０４に入力される第２のパターンを示す図である。
【００１９】
アンテナ９９により受信されたＲＦ信号は、ＲＦ帯バンドパスフィルタ１００を介して低雑音増幅部（ＬＮＡ）１０１により増幅されてＩ−Ｑミキサ部（ダウンコンバータ）１０２に入力される。また、Ｉ−Ｑミキサ部１０２には、第１局部発振器２０１から入力される局部発振周波数（ｆＬＯ）の信号（以下、１ｓｔ−ＬＯ信号という）が入力される。このとき、Ｉ−Ｑミキサ部１０２のＩ相側には同相の１ｓｔ−ＬＯ信号が入力され、Ｑ相側には＋π／２位相シフトされた１ｓｔ−ＬＯ信号が入力される。
【００２０】
Ｉ−Ｑミキサ部１０２は、入力されたＲＦ信号と１ｓｔ−ＬＯ信号とを混合（乗算）して、中間周波数（ｆＩＦ）の信号（以下、ＩＦという）にダウンコンバートする。
このとき、図３（ａ）に示すように、前述の（２）式「ｆＬＯ±ｆＩＦ」の関係を持つｆ１及びｆ２を含むＲＦ信号が入力された場合（ここではｆ１を上側波帯：ＵＳＢ、ｆ２を下側波帯：ＬＳＢとする）、Ｉ−Ｑミキサ部１０２のＩＦ出力のＩ相側、Ｑ相側には、図３（ｂ）、図３（ｃ）に示すように、ｆ１及びｆ２の２つのＲＦ信号と１ｓｔ−ＬＯ信号との乗算結果、中間周波数がｆ１−ｆＬＯとｆＬＯ−ｆ１との２つの同一周波数がダウンコンバートされる。このダウンコンバートされた各々の中間周波数（ｆＩＦ）の信号は、同一周波数であるが位相が異なる。即ち、ｆ１、ｆ２それぞれに対応するＩ相ＩＦ出力信号は共に位相は０°となり、Ｑ相ＩＦ出力信号の、ＵＳＢ信号は＋π／２、ＬＳＢ信号は−π／２の位相差となる。
【００２１】
これら位相がそれぞれ異なるＩ，Ｑ相側の各ｆＩＦの信号は、後述する動作によりスイッチ部１０３により切り替え制御されて、９０°ＨＹＢ１０４に入力する際、図３（ｄ）、図３（ｅ）に示す９０°ＨＹＢ入力設定図のように、パターン１（図３（ｄ））とパターン２（図３（ｅ））とでは、９０°ＨＹＢ１０４の入力ポートに接続されるＩＱ信号が反転する。この接続を切り替える動作を担うのがスイッチ部１０３である。スイッチ部１０３は、後に詳述する、ＲＳＳＩ検出部・ＳＷ制御部１０９から入力されるスイッチ制御信号により切り替え制御される。
【００２２】
９０°ＨＹＢ１０４への入力が、図３（ｄ）に示す、パターン１（ＬＳＢ側波帯選定ケース）では、９０°ＨＹＢ１０４を通過後、Ｉ−Ｑミキサ部１０２から出力されたＱ相ＩＦ出力信号のＵＳＢ側は、π／２遅相（−９０°）されて位相差ゼロとなり、Ｉ相ＩＦ出力信号のＵＳＢ側（位相差ゼロ）と３ｄＢ結合されて出力される。それに対し、Ｑ相ＩＦ出力信号のＬＳＢ側は、π／２遅相（−９０°）されて位相差πとなり、Ｉ相ＩＦ出力信号のＬＳＢ側（位相差ゼロ）と打ち消され、最終的に９０°ＨＹＢ１０４の出力端ではＵＳＢ側のＩＦ信号のみが抽出されたことになる。
一方、９０°ＨＹＢ１０４への入力が、図３（ｅ）に示す、パターン２（ＵＳＢ側波帯選定ケース）では、９０°ＨＹＢ１０４を通過後、Ｉ−Ｑミキサ部１０２から出力されたＩ相ＩＦ出力信号のＬＳＢ側は、π／２遅相（−９０°）されて位相−π／２となり、Ｑ相ＩＦ出力信号のＬＳＢ側（位相−π／２）と３ｄＢ結合されて出力される。それに対し、Ｉ相ＩＦ出力信号のＵＳＢ側は、π／２遅相（−９０°）されて位相−π／２となり、Ｑ相ＩＦ出力信号のＵＳＢ側（位相−π／２）と打ち消され、最終的に９０°ＨＹＢ１０４の出力端ではＬＳＢ側のＩＦ信号のみが抽出されたことになる。
【００２３】
抽出されたｆ１（ＵＳＢ側）又はｆ２（ＬＳＢ側）に対応する中間周波数（ｆＩＦ）のＩＦ信号は、中間周波数帯のバンドパスフィルタであるＩＦ帯ＢＰＦ部１０５を介して直交復調器１０６に入力され、第２局部発振器２０２から入力される第２局部発信周波数の信号（以下、２ｎｄ−ＬＯ信号という）と乗算されてベースンバンド信号帯域へ復調され、ベースバンド帯ローパスフィルタ１０７を介して増幅器１０８にて増幅後、送信部へ伝送される。このとき増幅器１０８の出力信号は、ＲＳＳＩ検出部・ＳＷ制御部１０９に並列に伝送される。次に、このＲＳＳＩ検出部・ＳＷ制御部１０９の構成及び動作の詳細を図４及び図５により説明する。
【００２４】
図４は実施の形態１に係るＲＳＳＩ検出・ＳＷ制御部の構成を示すブロック図である。図４に示すように、ＲＳＳＩ検出部・ＳＷ制御部１０９は、ＲＳＳＩ検出部とＳＷ制御部とにより構成され、ＲＳＳＩ検出部には、ローパスフィルタであるＬＰＦ３０１と、低変換速度アナログデジタル変換器であるＡＤＣ３０２と、比較器３０３と、閾値設定部３０４と、電圧調整部３０５とにより構成され、各構成部をそれぞれ２組み備えており、受信部及び送信部の２組みにそれぞれ対応する。ＳＷ制御部は、スイッチ切替制御部３００を備えており、後述する動作により、スイッチ部１０３，１１４へスイッチ制御信号を出力する。
【００２５】
このような構成により、ＲＳＳＩ検出部に入力された増幅器１０８の出力信号は、ＬＰＦ３０１を介してＡＤＣ部３０２に入力され、ＡＤＣ部３０２は、入力された信号をアナログデジタル変換してＲＳＳＩ（受信電界強度）信号を出力し、比較器３０３は、入力されたＲＳＳＩ信号と、閾値設定部３０４に予め保持された閾値とを比較してその結果をスイッチ切替制御部３００へ出力する。さらに、比較器３０３はＲＳＳＩ信号を電圧調整部３０５へ出力し、電圧調整部３０５は、増幅器１０８の出力信号を調整して可変利得増幅器１１１の利得制御信号（後述）として出力する。
【００２６】
図５は実施の形態１に係るＲＳＳＩ検出・ＳＷ制御部の動作フローチャートである。
（ｓ１０１）まず、スイッチ切替制御部３００には、デフォルトとして、９０°ＨＹＢ１０４にＲＦ信号のＵＳＢ側（ｆ１）のＩＦ信号を出力させる、スイッチ部１０３へのスイッチ制御信号が設定されている（プライオリティチャンネルｆ１）。尚、プライオリティチャンネルはこれに限らずｆ２としても良い。
（ｓ１０２）スイッチ部１０３は、入力されたスイッチ制御信号に基づき、上述したパターン１の接続となる接続に切り替えて、上述した動作により、９０°ＨＹＢ１０４にｆ１のＩＦ信号を抽出（受信）させる。受信されたｆ１のＩＦ信号は、上述した動作により、ベースンバンド信号帯域へ復調後、増幅されたＲＳＳＩ検出部に入力され、ＲＳＳＩ信号が取得される。
（ｓ１０３）比較器３０３は、このＲＳＳＩ信号と、閾値設定部３０４に予め保持された閾値とを比較してその結果をスイッチ切替制御部３００に出力する。
（ｓ１０４）ＲＳＳＩ値が閾値より小さい場合、スイッチ切替制御部３００は、現在のスイッチ部１０３の接続を切り替えるスイッチ制御信号を出力する。即ち、スイッチ部１０３の接続が上述のパターン１のときはパターン２（ｆ１からｆ２）に、パターン２のときはパターン１（ｆ２からｆ１）に切り替える。
（ｓ１０５）一方、ＲＳＳＩ値が閾値より大きい場合、比較器３０３は、取得したＲＳＳＩ値を新たな閾値として閾値設定部３０４に設定する。
（ｓ１０６）次に、スイッチ切替制御部３００は、現在のスイッチ部１０３の接続を切り替えるスイッチ制御信号を出力する。即ち、スイッチ部１０３の接続が上述のパターン１のときはパターン２（ｆ１からｆ２）に、パターン２のときはパターン１（ｆ２からｆ１）に切り替える。
（ｓ１０７）スイッチ部１０３は、スイッチ切替制御部３００から入力されたスイッチ制御信号に基づいて接続を切り替え、上述と同様の動作により、ｆ１又はｆ２のＩＦ信号を受信させて、ＲＳＳＩ検出部により対応するＲＳＳＩ信号が取得される。
（ｓ１０８）次に、比較器３０３は、上記（Ｓ１０５）で設定した新たな閾値と、取得したＲＳＳＩ信号とを比較してその結果をスイッチ切替制御部３００に出力する。
（ｓ１０９）ＲＳＳＩ値が閾値より大きい場合、スイッチ切替制御部３００は、現在スイッチ部１０３へ出力しているスイッチ制御信号を保持する。
（ｓ１１０）一方、ＲＳＳＩ値が閾値より小さい場合、スイッチ切替制御部３００は、現在のスイッチ部１０３の接続を切り替えるスイッチ制御信号を出力して保持する。即ち、上記（Ｓ１０６）で接続切替する前の接続状態に戻すスイッチ制御信号を出力して保持する。
（ｓ１１１）ＲＳＳＩ検出部・ＳＷ制御部１０９は、一定時間経過後、上記（Ｓ１０１）〜（ｓ１１０）の動作を繰り返す。
【００２７】
このような動作により、受信部においては、第１の周波数（ｆ１）又は第２の周波数（ｆ２）のうち、受信電界強度（ＲＳＳＩ）が大きい周波数の信号を中間周波数（ｆＩＦ）の信号（ＩＦ）に変換し、ベースンバンド信号帯域へ復調することとなる。
【００２８】
（２）送信部
再び、図２に基いて送信部の動作を説明する。図２において、受信部から伝送された増幅器１０８の出力信号は可変利得増幅器１１１に入力され、可変利得増幅器１１１は、上述した電圧調整部３０５からの利得制御信号に基づき増幅し、ベースバンド帯ローパスフィルタ１１２を介してＩ−Ｑミキサ部１１３に入力される。Ｉ−Ｑミキサ部１１３は、第２局部発振器２０２から入力される第２局部発信周波数の信号（２ｎｄ−ＬＯ信号）と乗算して、中間周波数信号（ＩＦ）に直交変調する。直交変調されたＩ相、Ｑ相の中間周波数信号（ＩＦ）は、後述する動作により、スイッチ部１１４により９０°ＨＹＢ１１５への入力が切り替えられる。９０°ＨＹＢ１１５は、入力された中間周波数信号（ＩＦ）を、２分割して何れか一方をπ／２進相させた後、Ｉ−Ｑミキサ部１１６に出力する。Ｉ−Ｑミキサ部１１６は、入力された中間周波数信号（ＩＦ）と１ｓｔ−ＬＯ信号とをそれぞれ乗算して、ｆ１及びｆ２のＲＦ信号にアップコンバージョンして、ｆ１又はｆ２の何れかの信号を相殺させ、他方を出力する。Ｉ−Ｑミキサ部１１６から出力されたＲＦ信号は、増幅器１１７により増幅され、ＲＦ帯バンドパスフィルタ１１８を介してアンテナ１２０により送信される。
【００２９】
前述したＲＳＳＩ検出部・ＳＷ制御部１０９のスイッチ切替制御部３００は、受信部のスイッチ部１０３へスイッチ制御信号を出力する際、送信部のスイッチ部１１４に対してもスイッチ制御信号を出力する。このスイッチ制御信号は、受信部により中間数周波数信号（ＩＦ）にダウンコンバートされた周波数とは異なる搬送波周波数にアップコンバージョンするようにスイッチ部１１４のスイッチ切り替えを行うような制御信号が出力される。このスイッチ部１１４の接続切り替えによりｆ１又はｆ２の何れかを出力するＩ−Ｑミキサ部１１６のアップコンバージョンする動作の詳細を図６により説明する。
【００３０】
図６は実施の形態１に係るアップコンバージョンの動作説明図である。
ＩＦ信号が９０°ＨＹＢ１１５を通過時のスペクトラム波形の位相は、スイッチ部１１４のスイッチ切り替え制御により、Ｉ相、Ｑ相出力の何れかの位相がπ／２（＋９０°）進相されて出力される。図６（ａ）に示す、パターン１（ＬＳＢ側波帯選定ケース）では、９０°ＨＹＢ１１５のＱ相出力がπ／２進相され、Ｉ相出力は同相のまま出力される。この９０°ＨＹＢ１１５の出力信号は、Ｉ−Ｑミキサ部１１６により１ｓｔ−ＬＯ信号と乗算されて、Ｉ相、Ｑ相それぞれに対応するＲＦ帯の信号にアップコンバージョンされる。尚、図６に示すように、１ｓｔ−ＬＯ信号の周波数（ｆＬＯ）に対して、ＬＯ信号の上側波帯をＲＦUSB、下側波帯をＲＦLSBとする。この両側波帯信号がｆ１及びｆ２に該当する。ここではｆ１をＵＳＢ側、ｆ２をＬＳＢ側とする。
このとき図６（ａ）に示すように、Ｑ相信号に対応するＲＦ信号のうち、ＲＦUSBが位相差πとなり、ＲＦLSBは同相となる。また、Ｉ相信号に対応するＲＦ信号は共に同相となる。このため、Ｑ相、Ｉ相のＲＦUSBは互いに位相差πとなり打ち消しあって相殺され、ＲＦLSB、即ち、ｆ２のＲＦ信号がＩ−Ｑミキサ部１１６から出力される。
【００３１】
一方、図６（ｂ）に示す、パターン２（ＵＳＢ側波帯選定ケース）では、９０°ＨＹＢ１１５のＩ相出力がπ／２進相され、Ｑ相出力は同相のまま出力される。この９０°ＨＹＢ１１５の出力信号は、Ｉ−Ｑミキサ部１１６により１ｓｔ−ＬＯ信号と乗算されて、Ｉ相、Ｑ相それぞれに対応するＲＦ帯の信号にアップコンバージョンされる。
このとき図６（ｂ）に示すように、Ｑ相信号に対応するＲＦ信号のうち、ＲＦLSBが位相差πとなり、ＲＦUSBは同相となる。また、Ｉ相信号に対応するＲＦ信号は共に同相となる。このため、Ｑ相、Ｉ相のＲＦLSBは互いに位相差πとなり打ち消しあって相殺され、ＲＦUSB、即ち、ｆ１のＲＦ信号がＩ−Ｑミキサ部１１６から出力される。
【００３２】
以上のように実施の形態１においては、１ｓｔ−ＬＯ信号を切り替えることなく受信するキャリア周波数を切り替えると共に、受信したキャリア周波数とは異なるキャリア周波数のＲＦ信号に切り替えることにより、簡易で安価な構成とすることができると共に、無線装置１に隣接する他の無線装置１又は送受信局２の使用周波数と異なる周波数を選定し、干渉波による影響を抑制し安定した無線通信が可能となる。
【００３３】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、受信部で中間周波数信号（ＩＦ）をベースバンド帯域の信号に復調し、送信部でこのベースバンド帯域の信号を中間周波数信号（ＩＦ）に変調したが、本実施の形態２では、受信部でベースバンド帯域への復調をせずに、中間周波数帯域のまま、送信部へ信号を伝送する。
【００３４】
図７は実施の形態２に係る無線装置の構成を示すブロック図である。図７に示すように、本実施の形態２では、上記実施の形態１の構成から、直交復調器１０６と、ベースバンド帯ローパスフィルタ１０７と、増幅器１０８と、ベースバンド帯ローパスフィルタ１１２と、Ｉ−Ｑミキサ部１１３と、第２局部発振器２０２と（以下、これらをベースバンド帯信号の部品という）を省いた構成としている。尚、その他の構成及び動作を上記実施の形態１と同様である。
【００３５】
上記実施の形態１では、ベースバンド帯ローパスフィルタ１０７にて受信帯域制限フィルタ特性を得たブロック構成であったが、本実施の形態２では、ＩＦ帯ＢＰＦ部１０５にて、ベースバンド帯ローパスフィルタ１０７と同等な受信帯域制限フィルタ特性が得られることにより、上記実施の形態１と同等の利点が得られる。
【００３６】
以上のように本実施の形態２においては、上記実施の形態１の効果に加え、ベースバンド帯信号の部品を削除することができ、また、これにより低集積度とすることができるので、より安価で小型の無線装置を構成することが可能となる。
【００３７】
実施の形態３．
上記実施の形態１及び２で示した無線装置１のｆ１、ｆ２の周波数配置は、無線システムが半２重多重方式には適用することができるが、全２重多重方式には適用することができない。本実施の形態３では、全２重多重方式に適用できる周波数配置とする。尚、本実施の形態における無線装置１の構成及び動作は上記実施の形態１又は２と同様である。
【００３８】
図８は実施の形態３に係る無線中継システム構成図である。図８に示すように、各無線装置１は、２組みの受信部及び送信部によりそれぞれ同一のキャリア周波数を受信し、受信したキャリア周波数とは異なる周波数を送信する。つまり、スイッチ切替制御部３００は、２組みの受信部のスイッチ部１０３に対して同一の接続パターンとなるスイッチ制御信号を出力し、２組みの送信部のスイッチ部１１４に対して、同一の接続パターンとなるスイッチ制御信号を出力する。
【００３９】
以上のように本実施の形態３では、上記実施の形態１及び２の効果に加え、全２重多重方式に適用できるような周波数配置となるようにスイッチ切替制御部３００がスイッチ部１０３及びスイッチ部１１４を切り替えることにより、全２重多重方式による無線通信が可能となる。
【００４０】
実施の形態４．
本実施の形態４では、無線装置１が搬送波として使用する周波数ｆ１及びｆ２の関係として、以下の（３）式の関係を有するｆ１及びｆ２を使用する。ここで、使用する搬送波周波数を、第１局部発振周波数をｆＬＯ1st、及び第２局部発振周波数をｆＬＯ2nd、第２中間周波数をｆＩＦ2ndとすると、
【００４１】
搬送波周波数＝ｆＬＯ1st＋ｆＬＯ2nd±ｆＩＦ2nd    ・・・（３）式
の関係を有する搬送波周波数を使用する。
【００４２】
つまり、ｆ１及びｆ２は、第ｋ局部発振周波数をｆＬＯｋとすると、次の（４）式の関係を有する。
【数６】
2008205564.tif 000006
【００４３】
尚、本実施の形態では、局部発振周波数が２つの場合を説明するが、本発明はこれに限らず、任意の数の局部発振周波数を用いてもよく、第ｋ局部発振周波数をｆＬＯｋ（ｋ＝１，２，３，・・・ｎ  ｎ：自然数）とすると、次の（５）式の関係を有する。
【数７】
2008205564.tif 000007
【００４４】
このような搬送波周波数を使用する本実施の形態４の無線装置１の構成及び動作を以下に説明する。
【００４５】
図９は実施の形態４に係る無線装置の構成を示すブロック図である。図９においては、上述した実施の形態１と同一の構成要素に対しては同じ符号を付し説明は省略する。また、実施の形態１の構成（図２）との差異を示すために、右半分は省略する。図９に示すように、本実施の形態においては、受信部の低雑音増幅部１０１とＩ−Ｑミキサ部１０２との間に、ＲＦ帯バンドパスフィルタ１００と、ダウンコンバータ（ミキサ）４０１と、ＩＦ帯バンドパスフィルタ４０２とを備え、送信部のＩ−Ｑミキサ部１１６と増幅器１１７との間に、ＲＦ帯バンドパスフィルタ１１８と、アップコンバータ（ミキサ）４０３と、ＩＦ帯バンドパスフィルタ４０４とを備える。さらに、ダウンコンバータ（ミキサ）４０１及びアップコンバータ（ミキサ）４０３に第１局部発振周波数（ｆＬＯ1st）の信号（以下、１ｓｔ−ＬＯ信号という）を入力する第１局部発振器２０１と、Ｉ−Ｑミキサ部１０２及びＩ−Ｑミキサ部１１６に第２局部発振周波数（ｆＬＯ2nd）の信号（以下、２ｎｄ−ＬＯ信号という）を入力する第２局部発振器２０２と、直交復調器１０６及びＩ−Ｑミキサ部１１３に第３局部発振周波数（ｆＬＯ3rd）の信号（以下、３ｒｄ−ＬＯ信号という）を入力する第３局部発振器２０３とを備える。このような構成による本実施の形態の動作を次に説明する。
【００４６】
上述した実施の形態１と同様の動作により、受信部にて、アンテナ９９により受信されたＲＦ信号は、ＲＦ帯バンドパスフィルタ１００を介して低雑音増幅部（ＬＮＡ）１０１により増幅される。このＲＦ信号は、ＲＦ帯バンドパスフィルタ１００を介してダウンコンバータ４０１に入力される。ダウンコンバータ４０１は、入力されたＲＦ信号と１ｓｔ−ＬＯ信号とを乗算して第１中間周波数（ｆＩＦ1st）の信号（以下、ＩＦ1st信号という）にダウンコンバートする。このＩＦ1st信号は、ＩＦ帯バンドパスフィルタ４０２を介してＩ−Ｑミキサ部１０２へ入力され、Ｉ−Ｑミキサ部１０２は、入力されたＩＦ1st信号と２ｎｄ−ＬＯ信号とを乗算して、Ｉ相、Ｑ相それぞれについて第２中間周波数（ｆＩＦ2nd）の信号（以下、ＩＦ2nd信号という）にダウンコンバートする。このＩＦ2nd信号は、上述した実施の形態１と同様にスイッチ部１０３の接続切替によりｆ１又はｆ２の何れかのＩＦ2nd信号が受信（抽出）されて、ＩＦ帯ＢＰＦ部１０５を介して直交復調器１０６に入力され、３ｒｄ−ＬＯ信号と乗算されてベースンバンド信号帯域へ復調される。
【００４７】
一方、送信部においては、ベースバンド帯域の信号がＩ−Ｑミキサ部１１３に入力され、Ｉ−Ｑミキサ部１１３は、３ｒｄ−ＬＯ信号と乗算して、ＩＦ2nd信号に直交変調する。直交変調されたＩ相、Ｑ相のＩＦ2nd信号は、上述の実施の形態１と同様の動作により、スイッチ部１１４、９０°ＨＹＢ１１５を介してＩ−Ｑミキサ部１１６に入力される。Ｉ−Ｑミキサ部１１６は、入力されたＩＦ2nd信号と２ｎｄ−ＬＯ信号と乗算して、ｆ１又はｆ２の何れかに対応するＩＦ1st信号にアップコンバージョンして、ＩＦ帯バンドパスフィルタ４０４を介してアップコンバータ４０３へ入力する。アップコンバータ４０３は、入力されたＩＦ1st信号と１ｓｔ−ＬＯ信号とを乗算してｆ１又はｆ２のＲＦ信号にアップコンバージョンし、ＲＦ帯バンドパスフィルタ１１８を介して増幅器１１７へ入力する。このＲＦ信号は、増幅器１１７により増幅され、ＲＦ帯バンドパスフィルタ１１８を介してアンテナ１２０により送信される。
【００４８】
このように本実施の形態では、ＲＦ帯からＩＦ帯（受信部）ＩＦ帯からＲＦ帯（送信部）へ変換動作が追加され、ＩＦ帯の周波数を用いて、ｆ１又はｆ２の何れかに対応する中間周波数信号の生成及び抽出が行われる。
【００４９】
以上のように本実施の形態４では、ｆ１又はｆ２の搬送波を生成、抽出する周波数帯がＲＦ帯より低い周波数帯のＩＦ帯へ移ったことで、より良好なＩＱミキサの振幅誤差及び位相誤差特性が得られる。
【００５０】
また、近年又は今後の半導体微細加工技術の発展によって、高速なＡＤ変換及び高速デジタル信号処理が可能となった場合、本実施の形態４のように、より低い周波数帯に落とすことで、π／２位相の９０°位相の進相及び遅相を行う９０°ＨＹＢのデジタル化、又は、ＩＱミキサに入力されるｆＬＯの９０°位相の進相及び遅相のデジタル化、ＩＱミキサ部のデジタル化が可能となり、デジタル化による特性の向上及び安定する効果が得られる。
【００５１】
実施の形態５．
図１０は実施の形態５に係る無線中継システム構成図である。本実施の形態５では、図１０に示すように、隣接する無線装置１又は送受信局２間でアンテナを同一の偏波面となり、且つ、各無線装置１の受信側と送信側のアンテナの偏波面が異なるようにアンテナを設置する。例えば、図８において、送受信局２−１と無線装置１−１とが通信を行う送信及び受信アンテナの偏波面を垂直偏波面となるように取り付け、無線装置１−１と無線装置１−２とが通信を行う送信及び受信アンテナの偏波面を水平偏波面となるように取り付け、無線装置１−２と送受信局２とが通信を行う送信及び受信アンテナの偏波面を垂直偏波面となるように取り付ける。
【００５２】
以上のように本実施の形態５においては、受信側及び送信側のアンテナをそれぞれ偏波面が異なるように設置することにより、搬送波周波数の干渉波による受信特性の劣化を抑制し、安定な通信路を提供することが可能である。
【００５３】
また、上記実施の形態１〜４の無線装置１のアンテナ９９及びアンテナ１２０をそれぞれ、上述のように偏波面が異なるようにアンテナを取り付けることにより、同様に干渉波による受信特性の劣化を更に抑制することが可能である。
【００５４】
尚、上記実施の形態１〜５では、無線装置１を無線中継システムの中継器に適用した例を示したが、本発明はこれに限らず、無線装置１を同じブロック構成にて、レーダー装置にも適用可能である。自無線装置１から送信するＲＦ信号をレーダー送信波として送出し、このレーダ送信波を送出する直前に受信部にて当初使用予定であった周波数を、ＲＳＳＩ検出機能にてキャリアセンスを実施することで、ＬＯ周波数を切り替えずに使用可能な搬送波ｆ１又はｆ２を用いて、自無線装置１が送信したレーダ送信波の反射波を良好に受信可能な周波数を選定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施の形態１に係る無線中継システム構成図である。
【図２】実施の形態１に係る無線装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係るダウンコンバートの動作説明図である。
【図４】実施の形態１に係るＲＳＳＩ検出・ＳＷ制御部の構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１に係るＲＳＳＩ検出・ＳＷ制御部の動作フローチャートである。
【図６】実施の形態１に係るアップコンバージョンの動作説明図である。
【図７】実施の形態２に係る無線装置の構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態３に係る無線中継システム構成図である。
【図９】実施の形態４に係る無線装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態５に係る無線中継システム構成図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  無線装置、２  送受信局、９９  アンテナ、１００  ＲＦ帯バンドパスフィルタ、１０１  低雑音増幅部、１０２  Ｉ−Ｑミキサ部、１０３  スイッチ部、１０４  ９０°ＨＹＢ、１０５  ＩＦ帯ＢＰＦ部、１０６  直交復調器、１０７  ベースバンド帯ローパスフィルタ、１０８  増幅器、１０９  ＲＳＳＩ検出部・ＳＷ制御部、１１０  イメージリジェクションミキサ、１１１  可変利得増幅器、１１２  ベースバンド帯ローパスフィルタ、１１３  Ｉ−Ｑミキサ部、１１４  スイッチ部、１１５  ９０°ＨＹＢ、１１６  Ｉ−Ｑミキサ部、１１７  増幅器、１１８  ＲＦ帯バンドパスフィルタ、１１９  位相シフト型ＳＳＢ変調器、１２０  アンテナ、２０１  第１局部発振器、２０２  第２局部発振器、２０３  第３局部発振器、３００  スイッチ切替制御部、３０１  ローパスフィルタ、３０２  ＡＤＣ部、３０３  比較器、３０４  閾値設定部、３０５  電圧調整部、４０１  ダウンコンバータ、４０２  ＩＦ帯バンドパスフィルタ、４０３  アップコンバータ、４０４  ＩＦ帯バンドパスフィルタ、ｆ１  搬送波周波数、ｆ２  搬送波周波数、ｆＩＦ  中間周波数、ｆＬＯ  局部発振周波数。
【図１】
2008205564.tif 000011
【図２】
2008205564.tif 000012
【図３】
2008205564.tif 000013
【図４】
2008205564.tif 000014
【図５】
2008205564.tif 000015
【図６】
2008205564.tif 000016
【図７】
2008205564.tif 000017
【図８】
2008205564.tif 000018
【図９】
2008205564.tif 000019
【図１０】
2008205564.tif 000020