(57)【要約】【課題】複数の無線通信装置及び複数の非無線通信装置が搭載されている自動車等の移動体においても、無線通信装置の通信が阻害されない制御装置を提供する。【解決手段】制御部１１２は、状態通知部１０２ａ〜１０２ｃのいずれか１つから作動信号Ｏｓが入力されると、作動信号Ｏｓを出力した状態通知部を含む無線通信装置に割り当てられている対応情報に基づいて、制御部１１２に接続されている無線通信装置１０１ａ〜１０１ｃ及び非無線通信装置１２１ａ〜１２１ｃのそれぞれに、通常動作信号Ｎｗ及び雑音低減動作信号Ｎｒのそれぞれを出力する。【選択図】図１
2008193346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信装置及び複数の非無線通信装置を制御するための制御装置であって、
前記複数の無線通信装置のそれぞれについて、自身の無線通信を妨害し得る他の無線通信装置及び非無線通信装置を特定するための情報を対応情報として記憶する対応情報記憶部と、
前記複数の無線通信装置のうちのいずれかから無線通信を開始することを示す作動信号が入力されたとき、前記対応情報記憶部に記憶されている当該無線通信装置に対応する対応情報に基づき、当該無線通信装置の無線通信を妨害し得る他の無線通信装置及び非無線通信装置に、当該他の無線通信装置及び非無線通信装置の動作を制限するための雑音低減動作信号を出力する制御部とを備える、制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記無線通信装置から出力される電波レベル通知信号に基づき、当該無線通信装置に割り当てられた前記対応情報を更新することを特徴とする、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記無線通信装置の無線通信が成立しなかったことを示す不成立信号が前記制御部に入力された回数を当該無線通信装置と対応付けて不成立回数として記憶するカウント部をさらに備え、
前記制御部は、前記不成立回数が所定の値と等しくなったとき、当該不成立回数に対応付けられた前記無線通信装置に割り当てられた前記対応情報に基づき、前記他の無線通信装置及び前記非無線通信装置のそれぞれに雑音低減動作信号を出力することを特徴とする、請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記複数の非無線通信装置には電動機が含まれており、
当該電動機は、前記雑音低減動作信号が入力されたとき、当該電動機の駆動速度を低下させることを特徴とする、請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記複数の非無線通信装置には表示装置が含まれており、
当該表示装置は、前記雑音低減動作信号が入力されたとき、前記表示装置に表示されている映像を静止させる、又は消去することを特徴とする、請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記複数の非無線通信装置には電力を供給する電源が含まれており、
当該電源は、前記雑音低減動作信号が入力されたとき、前記電力の供給を停止することを特徴とする、請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
前記複数の無線通信装置には複数の無線通信機能を有する統合無線機が含まれており、
前記対応情報記憶部は、１つの前記無線通信機能に割り当てられ、他の前記無線通信機能及び前記非無線通信装置のそれぞれの通信又は動作が当該無線通信機能の通信に影響を与えるか否かが影響値として記載されている対応機能情報をさらに記憶し、
前記制御部は、前記統合無線機から、前記複数の無線通信機能のうちのいずれかを用いて無線通信を開始することを示す作動要求信号が入力されたとき、前記対応情報記憶部に記憶されている当該無線通信機能に対応する対応機能情報に基づき、当該前記統合無線機に低減機能通知信号を出力し、前記非無線通信装置に前記雑音低減動作信号を出力することを特徴とする、請求項１に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び非無線通信装置を制御する制御装置に関し、より特定的には、自動車等の移動体に搭載される無線通信装置及び非無線通信装置を制御する制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の移動体には、ＡＭ及びＦＭラジオだけでなく、タイヤ空気圧測定システム、スマートキーシステム及び電子料金収受システムなど、複数の無線通信装置が搭載されている。また、自動車等の移動体に搭載されているサイドウインドーやスライドドアを開閉する際の乗員にかかる負担を軽減するために、サイドウインドー及びスライドドアにアクチュエータを取り付けたパワーウインドーやパワースライドドアが開発され、広く普及している。
【０００３】
パワーウインドーやパワースライドドアなどに取り付けられるアクチュエータは、無線通信装置の通信に影響を与える雑音を放射する。また、移動体に搭載される無線通信装置は、車両内及び車両の近辺の限られた領域で電波の送受信をするため、テレビ放送や携帯電話などの、広い領域で電波の送受信をする装置と比較して、微弱なレベルの電波を送受信する。このため、移動体に搭載される無線通信装置は、他の無線通信装置やパワーウインドーやパワースライドドアなどに取り付けられたアクチュエータが動作することによって放射される雑音の影響を受けやすく、通信が阻害されることがある。
【０００４】
無線通信装置の通信が阻害されることを防ぐための従来技術として、例えば、特許文献１に記載の技術が知られている。特許文献１に記載の従来技術は、移動体に搭載される無線通信装置の１つである自動車電話が起動している期間において、暖房、通気及び空調システムなどのファンの回転速度を自動的に制限して、ファンを駆動するアクチュエータから放射されるノイズを低減する技術である。
【特許文献１】特表２００４−５０９７９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、自動車等の移動体に搭載される無線通信装置の種類は、自動車電話のみに限られない。そして、パワーウインドーやパワースライドドアなど非無線通信装置の普及に伴い、自動車等の移動体に搭載されるアクチュエータの数は増加している。さらに、無線通信装置及び非無線通信装置が他の無線通信装置の通信に与える影響は、無線通信装置及び非無線通信装置の搭載位置や、利用する周波数帯域に左右される。このため、上記従来技術では、移動体における無線通信装置の通信が、他の無線通信装置及び非無線通信装置の動作から受ける影響を十分に低減できない。
【０００６】
それ故に、本発明は、複数の無線通信装置及び複数の非無線通信装置が搭載されている自動車等の移動体においても、無線通信装置の通信が阻害されない制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、以下のような特徴を有する。
第１の発明は、複数の無線通信装置及び複数の非無線通信装置を制御するための制御装置であって、複数の無線通信装置のそれぞれについて、自身の無線通信を妨害し得る他の無線通信装置及び非無線通信装置を特定するための情報を対応情報として記憶する対応情
報記憶部と、複数の無線通信装置のうちのいずれかから無線通信を開始することを示す作動信号が入力されたとき、対応情報記憶部に記憶されている当該無線通信装置に対応する対応情報に基づき、当該無線通信装置の無線通信を妨害し得る他の無線通信装置及び非無線通信装置に、当該他の無線通信装置及び非無線通信装置の動作を制限するための雑音低減動作信号を出力する制御部とを備える。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、制御部は、無線通信装置から出力される電波レベル通知信号に基づき、当該無線通信装置に割り当てられた対応情報を更新することを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、第１の発明において、無線通信装置の無線通信が成立しなかったことを示す不成立信号が制御部に入力された回数を当該無線通信装置と対応付けて不成立回数として記憶するカウント部をさらに備え、制御部は、不成立回数が所定の値と等しくなったとき、当該不成立回数に対応付けられた無線通信装置に割り当てられた対応情報に基づき、他の無線通信装置及び非無線通信装置のそれぞれに雑音低減動作信号を出力することを特徴とする。
【００１０】
第４の発明は、第１の発明において、複数の非無線通信装置には電動機が含まれており、当該電動機は、雑音低減動作信号が入力されたとき、当該電動機の駆動速度を低下させることを特徴とする。
【００１１】
第５の発明は、第１の発明において、複数の非無線通信装置には表示装置が含まれており、当該表示装置は、雑音低減動作信号が入力されたとき、表示装置に表示されている映像を静止させる、又は消去することを特徴とする。
【００１２】
第６の発明は、第１の発明において、複数の非無線通信装置には電力を供給する電源が含まれており、当該電源は、雑音低減動作信号が入力されたとき、電力の供給を停止することを特徴とする。
【００１３】
第７の発明は、第１の発明において、複数の無線通信装置には複数の無線通信機能を有する統合無線機が含まれており、対応情報記憶部は、１つの無線通信機能に割り当てられ、他の無線通信機能及び非無線通信装置のそれぞれの通信又は動作が当該無線通信機能の通信に影響を与えるか否かが影響値として記載されている対応機能情報をさらに記憶し、制御部は、統合無線機から、複数の無線通信機能のうちのいずれかを用いて無線通信を開始することを示す作動要求信号が入力されたとき、対応情報記憶部に記憶されている当該無線通信機能に対応する対応機能情報に基づき、当該統合無線機に低減機能通知信号を出力し、非無線通信装置に雑音低減動作信号を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の無線通信装置及び複数の非無線通信装置が搭載されている自動車等の移動体においても、無線通信装置の通信が阻害されない制御装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線制御装置１００の概略構成を示すブロック図である。無線制御装置１００は、無線通信装置１０１ａ〜１０１ｃと、制御装置１１１と、非無線通信装置１２１ａ〜１２１ｃとを備える。
【００１６】
本発明における無線通信装置の種類としては、例えば、スマートキーシステム、タイヤ空気圧モニタシステム、電子料金徴収システム、デジタルテレビ、カーラジオ及び自動車
電話等が一例として挙げられる。第１の実施形態における、無線通信装置１０１ａ〜１０１ｃのそれぞれは、２つの動作モードで動作することができる。２つの動作モードとは、通常動作モードと、雑音低減動作モードである。雑音低減動作モードとは、無線通信装置が動作することによって放射される雑音が他の無線通信装置の通信を妨げてしまわないように、自身の送受信する電波のレベルや周波数帯域などを制限して動作する動作モードである。これに対して、通常動作モードは、無線通信装置が動作することによって放射される雑音が他の無線通信装置の通信に与える影響を考慮することなく、自身の通信が成立することのみを目的として、自身の送受信する電波のレベルや周波数帯域などを制限せずに動作する動作モードである。
【００１７】
無線通信装置１０１ａは、状態通知部１０２ａとモード切替部１０３ａを含む。状態通知部１０２ａは、無線通信装置１０１ａが通信を開始する時（好ましくは通信を開始する直前）に作動信号Ｏｓを出力する。また、状態通知部１０２ａは、無線通信装置１０１ａが通信を終了した時（好ましくは通信を終了した直後）に作動終了信号Ｏｆを出力する。状態通知部１０２ａが出力する作動信号Ｏｓ及び作動終了信号Ｏｆには、無線通信装置１０１ａを特定する情報が含まれる。状態通知部１０２ｂ及び状態通知部１０２ｃも状態通知部１０２ａと同様に無線通信装置１０１ｂ及び１０１ｃのそれぞれの通信の開始及び終了に応じて、作動信号Ｏｓ及び作動終了信号Ｏｆを出力する。モード切替部１０３ａは、制御部１１２から通常動作信号Ｎｗが入力された時に無線通信装置１０１ａの動作モードを通常動作モードに切り替える。また、モード切替部１０３ａは、制御部１１２から雑音低減動作信号Ｎｒが入力された時に無線通信装置１０１ａの動作モードを雑音低減動作モードに切り替える。モード切替部１０３ｂ及び１０３ｃもモード切替部１０１ａと同様に無線通信装置１０１ｂ及び１０１ｃのそれぞれの動作モードを切り換える。
【００１８】
本発明における非無線通信装置の種類としては、例えば、パワーウインドー、パワースライドドア、スライディングルーフ、カーナビゲーションディスプレイ、リアシートエンタテインメントシステム（以下、ＲＳＥ（Ｒｅａｒ  Ｓｅａｔ  Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍ）という）及びカーオーディオなどのアクチュエータを備えるシステム及び有線通信をするシステム等が、一例として挙げられる。第１の実施形態における非無線通信装置１２１ａ〜１２１ｃは、無線通信装置１０１ａ〜１０１ｃと同様に、２つの動作モード（通常動作モード，雑音低減モード）で動作することができる。ただし、無線通信装置１０１ａ〜１０１ｃでは、雑音低減モードにおいて、送受信する電波のレベルや周波数帯域を制限するように設計されていたのに対して、非無線通信装置１２１ａ〜１２１ｃでは、雑音低減モードにおいて、アクチュエータの駆動速度又は有線通信において送受信する信号のレベルや周波数帯域を制限するように設計されている点が異なる。
【００１９】
非無線通信装置１２１ａは、モード切替部１２２ａを含む。モード切替部１２２ａは、モード切替部１０３ａ〜１０３ｃと同様に、制御部１１２から出力される通常動作信号Ｎｗ及び雑音低減動作信号Ｎｒに応じて、非無線通信装置１２１ａの動作モードを通常動作モードと雑音低減動作モードとの間で切り替える。モード切替部１２２ｂ及び１２２ｃもモード切替部１２２ａと同様に非無線通信装置１２１ｂ及び１２１ｃそれぞれの動作モードを切り換える。
【００２０】
制御装置１１１は、制御部１１２と対応情報記憶部１１３を含む。制御部１１２は、状態通知部１０２ａ〜１０２ｃのそれぞれから入力される作動信号Ｏｓ及び作動終了信号Ｏｆに応じて、対応情報記憶部１１３が記憶している対応情報に基づき、モード切替部１０３ａ〜１０３ｃ，１２２ａ〜１２２ｃのそれぞれに、通常動作信号Ｎｗ及び雑音低減動作信号Ｎｒを出力する。制御部１１２の詳細な動作については後述する。対応情報記憶部１１３は、対応情報を記憶する。
【００２１】
図２は、対応情報記憶部１１３が記憶している対応情報の一例を示す図である。図２には、対応情報の一例として、無線通信装置１０１ａに割り当てられている対応情報のみが示されているが、対応情報記憶部１１３は、無線通信装置１０１ａ〜１０１ｃのそれぞれに割り当てられている対応情報を記憶している。対応情報とは、各無線通信装置の通信に悪影響を与える動作をする装置（無線通信装置または非無線通信装置）を制御部１１２が判断するための情報である。図２に示す対応情報、すなわち、無線通信装置１０１ａに割り当てられている対応情報には、無線通信装置１０１ｂ〜１０１ｃ及び非無線通信装置１２１ａ〜１２１ｃのそれぞれの影響値が設定されている。影響値は“１”または“０”の２つの値で表現され、対応情報に割り当てられている無線通信装置（図２の例では無線通信装置１０１ａ）の通信に影響を与える動作をする装置（図２の例では無線通信装置１０１ｃ，非無線通信装置１２１ａ）の影響値は“１”に設定されており、悪影響を与えない動作をする装置（図２の例では無線通信装置１０１ｂ，非無線通信装置１２１ｂ，１２１ｃ）の影響値は“０”に設定されている。制御部１１２は、いずれかの無線通信装置が通信を開始または終了するときに、当該無線通信装置に割り当てられている対応情報を参照し、当該対応情報に基づいて、必要に応じて他の装置に通常動作信号Ｎｗまたは雑音低減信号Ｎｒを出力する。対応情報は、自動車等の移動体に搭載される無線通信装置及び非無線通信装置のそれぞれの互いの位置関係や、無線通信装置のそれぞれが通信に使用する周波数帯域及び送受信する電波のレベルなどに応じて予め定められている。また、対応情報は、自動車等の移動体に搭載される無線通信装置及び非無線通信装置を当該移動体に実際に搭載した状態で稼働させて測定した実験データに基づいて予め定められてもよい。
【００２２】
図３は、第１の実施形態に係る制御部１１２が、無線通信装置１０１ａ〜１０１ｃおよび非無線通信装置１２１ａ〜１２１ｃを制御する処理を概念的に示すフローチャートである。以下、図１に示すブロック図及び図３に示すフローチャートを参照しながら、無線通信装置１０１ａが通信を開始または終了する場合を一例として、制御部１１２の処理を説明する。
【００２３】
ステップＳ１０１において、制御部１１２は、状態通知部１０２ａから作動信号Ｏｓが入力されたか否かを判断する。制御部１１２は、作動信号Ｏｓが入力されたと判断したとき、ステップＳ１０２の処理へ進む。また、制御部１１２は、作動信号Ｏｓが入力されていないと判断したとき、ステップＳ１０５の処理へ進む。
【００２４】
ステップＳ１０２において、制御部１１２は、入力された作動信号Ｏｓに含まれる情報から当該作動信号Ｏｓを出力した無線通信装置（ここでは、無線通信装置１０１ａ）を特定し、対応情報記憶部１１３に記憶されている対応情報の内、特定した無線通信装置１０１ａに割り当てられている対応情報を参照する。以下、制御部１１２が、参照した対応情報が図２に示す対応情報である場合を一例として説明する。制御部１１２は、ステップＳ１０２の処理を完了すると、ステップＳ１０３の処理へ進む。
【００２５】
ステップＳ１０３において、制御部１１２は、ステップＳ１０２にて参照した対応情報に基づいて、無線通信装置１０１ａの通信に影響を与える動作をする装置（すなわち、影響値が“１”となっている無線通信装置または非無線通信装置）が１台以上存在するか否かを判断する。制御部１１２は、影響を与える装置が１台以上存在すると判断したとき、ステップＳ１０４の処理へ進む。一方、制御部１１２は、影響を与える装置が１台も存在しないと判断したとき、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００２６】
ステップＳ１０４において、制御部１１２は、参照した対応情報に基づいて、無線通信装置１０１ａの通信に影響を与える他の装置を判断し、判断した装置のそれぞれに雑音低減動作信号Ｎｒを出力する。より具体的には、制御部１１２は、対応情報の中で影響値が“１”となっている無線通信装置１０１ｃ及び非無線通信装置１２１ａのそれぞれに雑音
低減動作信号Ｎｒを出力する。制御部１１２は、ステップＳ１０４の処理を完了すると、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００２７】
制御部１１２は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０４の処理をすることで、無線通信装置１０１ａの通信に影響を与える無線通信装置１０１ｃ及び非無線通信装置１２１ａのそれぞれに雑音低減動作信号Ｎｒを出力して、それらの動作モードを雑音低減動作モードに切り替えることができる。これにより、通信を開始した無線通信装置１０１ａは、無線通信装置１０１ｃ及び非無線通信装置１２１ａの動作の影響を受けることなく、通信をすることができる。
【００２８】
ステップＳ１０５において、制御部１１２は、状態通知部１０２ａから作動終了信号Ｏｆが入力されたか否かを判断する。制御部１１２は、作動終了信号Ｏｆが入力されたと判断したとき、ステップＳ１０６の処理へ進む。また、制御部１１２は、作動終了信号Ｏｆが入力されていないと判断したとき、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００２９】
ステップＳ１０６において、制御部１１２は、作動終了信号Ｏｆに含まれる情報から当該作動信号Ｏｓを出力した無線通信装置（ここでは、無線通信装置１０１ａ）を特定し、対応情報記憶部１１３に記憶されている対応情報の内、特定した無線通信装置１０１ａに割り当てられている対応情報を参照する。ここでも、制御部１１２が、参照した対応情報は、図２に示す対応情報であるものとする。制御部１１２は、ステップＳ１０６の処理を完了すると、ステップＳ１０７の処理へ進む。
【００３０】
ステップＳ１０７において、制御部１１２は、ステップＳ１０６にて参照した対応情報に基づいて、無線通信装置１０１ａの通信に影響を与える動作をする無線通信装置及び非無線通信装置が１台以上存在するか否かを判断する。制御部１１２は、影響を与える無線通信装置及び非無線通信装置が１台以上存在すると判断したとき、ステップＳ１０８の処理へ進む。一方、制御部１１２は、影響を与える無線通信装置１０１及び非無線通信装置１２１が１台以上存在しないと判断したとき、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００３１】
ステップＳ１０８において、制御部１１２は、参照した対応情報に基づいて、無線通信装置１０１ａの通信に影響を与える無線通信装置及び非無線通信装置を判断し、無線通信装置１０１ａの通信に影響を与えると判断した装置のそれぞれに通常動作信号Ｎｗを出力する。より具体的には、制御部１１２は、対応情報の中で影響値が“１”となっている無線通信装置１０１ｃ及び非無線通信装置１２１ａのそれぞれに通常動作信号Ｎｗを出力する。制御部１１２は、ステップＳ１０８の処理を完了すると、ステップＳ１０１の処理に戻る。
【００３２】
制御部１１２は、ステップＳ１０５〜ステップＳ１０８の処理をすることで、無線通信装置１０１ａが通信を終了した時に、雑音低減動作モードで動作している無線通信装置１０１ｃ及び非無線通信装置１２１ａのそれぞれの動作モードを通常動作モードに切り替えることができる。
【００３３】
なお、無線通信装置１０１ｂが通信を開始または終了した場合についても同様に、制御部１１２は、無線通信装置１０１ｂに対応する対応情報に基づいて、無線通信装置１０１ｂの通信に影響を与える他の装置の動作モードを適宜に切り替える。無線通信装置１０１ｃが通信を開始または終了した場合についても同様である。
【００３４】
以上より、第１の実施形態に係る無線制御装置１００によれば、ある無線通信装置が通信を開始する時に、当該無線通信装置の通信に影響を与える動作をする他の装置の動作モードを雑音低減動作モードに切り替えることにより、当該無線通信装置の通信が他の装置
から放射される雑音によって阻害されることを防ぐことができる。そして、当該無線通信装置が通信を終了した時に、雑音低減動作モードで動作している他の装置を速やかに通常動作モードに復帰させることができる。
【００３５】
ここで、第１の実施形態に係る無線制御装置１００の効果を具体的に説明するため、制御部１１２に接続されている無線通信装置１０１ａがスマートキーシステムである場合を一例として説明する。
【００３６】
スマートキーシステムは、ユーザーがキーを携帯していれば、キーを直接操作することなく、ドアの解錠、施錠、エンジンの始動及び停止をすることができる。スマートキーシステムは、車両内及び車両の周囲のみで電波の送受信をして、ＩＤの照合等を行うため、送受信する電波には微弱な電波を用いる。
【００３７】
スマートキーシステムでは、搭乗者が自動車に搭乗してエンジンが始動している状態、すなわち、電波を送受信する装置（スマートキーと、自動車に搭載されているスマートキーシステム受信機）が共に車両内に存在する場合に、互いに電波を送受信して、車両内にキーが存在するか否かを確認する期間がある。
【００３８】
スマートキーシステムにおいて送受信される電波は微弱であるため、雑音などの影響を受けやすい。しかし、第１の実施形態に係る無線制御装置１００によれば、スマートキーシステムにおいて送受信される電波が微弱である場合でも、スマートキーシステムが電波の送受信を開始する前に、スマートキーシステムの通信に影響を与える雑音を放射する他の無線通信装置及び非無線通信装置を雑音低減動作モードに切り替えることができるので、スマートキーシステムの通信を確実に成立させることができる。
【００３９】
次に、図４を参照しながら、対応情報の効果をより具体的に説明する。本発明の無線通信装置として、タイヤ空気圧モニタシステム及びスマートキーシステムが図４に示す位置に搭載されているものとする。また、後部座席でテレビやＤＶＤ等を鑑賞するためのリアシートエンタテインメントシステム（以下、ＲＳＥ（Ｒｅａｒ  ｓｅａｔ  ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ）システムという）のためのディスプレイが図４に示す位置に搭載されているものとする。ここで、ＲＳＥディスプレイとタイヤ空気圧モニタシステムの受信機は、互いに近い距離に搭載されているものとし、ＲＳＥディスプレイとスマートキーシステムの受信機は、互いに遠い距離に搭載されているものとする。ここで、タイヤ空気圧モニタシステムの対応情報においては、ＲＳＥディスプレイの影響値を“１”に設定しておく。そして、スマートキーシステムの対応情報においては、ＲＳＥディスプレイの影響値を“０”に設定しておく。このように、図４に示す装置の互いの搭載位置やワイヤーハーネスの配置などによって、互いの装置が、互いの通信に与える影響を対応情報として記憶させることで、必要最低限の装置のみを雑音低減動作モードで動作させることができる。
【００４０】
（第１の実施形態の変形例）
図５は、第１の実施形態の変形例に係る無線制御装置１０００の概略構成を示すブロック図である。第１の実施形態の変形例に係る無線制御装置１０００は、第１の実施形態に係る無線制御装置１００と比較して、電源１００１を新たに備える点及び制御部１１２ａの動作が異なる点が相違する。したがって、第１の実施形態と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００４１】
電源１００１は、自動車等の移動体において、移動体の利用者が移動体の外部から持ち込んだ電気機器に電力を供給する。電源１００１は、モード切替部１００２を備えている。モード切替部１００２は、制御部１１２ａから雑音低減信号Ｎｒが入力されると、電源１００１の電力の供給を中断する。また、モード切替部１００２は、制御部１１２ａから
通常動作信号Ｎｗが入力されると、電源１００１の電力の供給を開始する。
【００４２】
ここで、第１の実施形態に係る制御部１１２は、作動信号Ｏｓ又は作動終了信号Ｏｆが入力されると、それらの信号を出力した装置に割り当てられている対応情報を参照して、通常動作信号Ｎｗ又は雑音低減信号Ｎｒを出力する装置を決定していた。これに対して、第１の実施形態の変形例に係る制御部１１２ａは、作動信号Ｏｓ又は作動終了信号Ｏｆが入力されると、モード切替部１００２には、必ず通常動作信号Ｎｗ又は雑音低減信号Ｎｒを出力する。
【００４３】
より詳細には、制御部１１２ａは、いずれかの無線通信装置から作動信号Ｏｓが入力されると、少なくとも電源１００１には雑音低減信号Ｎｒを出力する。また、制御部１１２ａは、いずれかの無線通信装置から作動終了信号Ｏｆが入力されると、少なくとも電源１００１には通常動作信号Ｎｗを出力する。つまり、電源１００１は、自動車などの移動体において何らかの無線通信が行われる場合、必ず電力の供給を中断する。これにより、いずれかの無線通信装置から作動信号Ｏｓが入力されると、移動体の利用者によって移動体の外部から持ち込まれた電気機器が実際にその無線通信装置の通信に影響を与えるものであるか否かに関わらず、電気機器の動作は中断される。これは、自動車等の移動体の設計時において、移動体の利用者によって移動体の外部から持ち込まれる電気機器の種類を予め特定することが困難で、外部から持ち込まれた電気機器が、同じ移動体に搭載されている無線通信装置の通信に与える影響の度合いを予め予測して、対応情報を設計することが困難なためである。
【００４４】
以上より、第１の実施形態の変形例に係る無線制御装置１０００によれば、自動車等の移動体の利用者によって、無線通信装置１０１ａ〜１０１ｃの通信に影響を与える電気機器が持ち込まれたとしても、その電気機器が電源１００１に接続して使用されるものであれば、無線通信装置１０１ａ〜１０１ｃのいずれかが無線通信を開始するときにその電気機器の動作が中断されるので、無線通信装置１０１ａ〜１０１ｃのそれぞれの通信が阻害されることを防ぐことができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
図６は、本発明の第２の実施形態に係る無線制御装置２００の概略構成を示すブロック図である。無線制御装置２００と無線制御装置１００の相違点は、無線通信装置２０１ａ〜２０１ｃが、それぞれ状態通知部１０２ａ〜１０２ｃとは異なる動作をする状態通知部２０２ａ〜２０２ｃを含む点と、制御装置２１１が、制御部１１２とは異なる処理をする制御部２１２を含み、新たな構成要素としてカウント部２１４を含む点である。したがって、第１の実施形態と同一の構成要素には同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【００４６】
状態通知部２０２ａは、無線通信装置２０１ａの通信の成否を常に監視して、無線通信装置２０１ａの通信が成立したときに成立信号Ｑｒを出力する。無線通信装置２０１ａの通信が成立したときとは、無線通信装置２０１ａの通信が、他の無線通信装置及び非無線通信装置の動作の影響を受けて、阻害されることなく終了したときのことである。また、状態通知部２０２ａは、無線通信装置２０１ａの通信の成否を常に監視して、無線通信装置２０１ａの通信が成立しなかったときに不成立信号Ｆｌを出力する。無線通信装置２０１ａの通信が成立しなかったときとは、無線通信装置２０１ａの通信が、他の無線通信装置及び非無線通信装置の動作の影響を受けて、阻害されて終了したときのことである。状態通知部２０２ｂおよび状態通知部２０２ｃについても同様である。成立信号Ｑｒ及び不成立信号Ｆｌのそれぞれは、制御部２１２に接続されている無線通信装置２０１ａ〜２０１ｃの内、当該信号を出力した装置を制御部２１２が特定するための情報を含む。
【００４７】
制御部２１２が第１の実施形態に係る制御部１１２と異なる点は、制御部１１２が作動
信号Ｏｓ及び作動終了信号Ｏｆのそれぞれが入力された時に雑音低減動作信号Ｎｒ及び通常動作信号Ｎｗのそれぞれを出力していたのに対して、制御部２１２は成立信号Ｑｒ及び不成立信号Ｆｌのそれぞれが入力された時に、対応情報記憶部１１３が記憶している対応情報と、カウント部２１４に記憶されている不成立回数とに基づいて、通常動作信号Ｎｗ及び雑音低減動作信号Ｎｒのそれぞれを出力する点である。制御部２１２の詳細な動作については後述する。
【００４８】
カウント部２１４は、無線通信装置２０１ａ〜２０１ｃのそれぞれの通信の不成立回数を記憶する。不成立回数とは、無線通信装置２０１ａ〜２０１ｃの通信が成立しなかった回数のことである。カウント部２１４は、制御部２１２に接続されている無線通信装置２０１ａ〜２０１ｃのそれぞれの装置毎の不成立回数を記憶している。
【００４９】
図７は、制御部２１２が、無線通信装置２０１ａ〜２０１ｃのそれぞれと非無線通信装置１２１ａ〜１２１ｃのそれぞれとを制御する処理を概念的に示すフローチャートである。以下、図６に示すブロック図及び図７に示すフローチャートを参照しながら制御部２１２の処理を、無線通信装置２０１ａが通信を開始する場合を一例として説明する。尚、図７のフローチャートの説明では、図２の対応情報を援用する。より具体的には、図２の対応情報が、無線通信装置２０１ａに割り当てられているものとし、無線通信装置２０１ｃ及び非無線通信装置１２１ａの影響値が、共に“１”となっているものとする。また、その他の装置の影響値は、全て“０”となっているものとする。
【００５０】
ステップＳ２０１において、制御部２１２は、状態通知部２０２ａから成立信号Ｑｒが入力されたか否かを判断する。制御部２１２は、状態通知部２０２ａから成立信号Ｑｒが入力されたと判断したときに、ステップＳ２０２の処理へ進む。また、制御部２１２は、状態通知部２０２ａから成立信号Ｑｒが入力されていないと判断したときに、ステップＳ２０６の処理へ進む。
【００５１】
ステップＳ２０２において、制御部２１２は、入力された成立信号Ｑｒに含まれる情報から当該成立信号Ｑｒを出力した無線通信装置（ここでは、無線通信装置２０１ａ）を特定し、対応情報記憶部１１３に記憶されている対応情報の内、特定した無線通信装置２０１ａに割り当てられている対応情報を参照する。制御部２１２は、ステップＳ２０２の処理を完了すると、ステップＳ２０３の処理へ進む。
【００５２】
ステップＳ２０３において、制御部２１２は、ステップＳ２０２にて参照した対応情報に基づいて、無線通信装置２０１ａの通信に影響を与える動作をする無線通信装置及び非無線通信装置が１台以上存在するか否かを判断する。制御部２１２は、影響を与える無線通信装置及び非無線通信装置が１台以上存在すると判断したとき、ステップＳ２０４の処理へ進む。一方、制御部２１２は、影響を与える無線通信装置及び非無線通信装置が１台も存在しないと判断したとき、ステップＳ２０１の処理へ戻る。
【００５３】
ステップＳ２０４において、制御部２１２は、参照した対応情報に基づいて、無線通信装置２０１ａの通信に影響を与える他の無線通信装置及び非無線通信装置を判断し、判断した装置のそれぞれに通常動作信号Ｎｗを出力する。より具体的には、制御部２１２は、対応情報の中で影響値が“１”となっている無線通信装置２０１ｃ及び非無線通信装置１２１ａのそれぞれに通常動作信号Ｎｒを出力する。制御部２１２は、ステップＳ２０４の処理を完了すると、ステップＳ２０５の処理へ進む。
【００５４】
ステップＳ２０５において、制御部２１２は、カウント部２１４に記憶されている不成立回数の内、無線通信装置２０１ａに割り当てられている不成立回数を０にリセットする。制御部２１２は、ステップＳ２０５の処理を完了すると、ステップＳ２０１の処理へ戻
る。
【００５５】
制御部２１２は、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０５の処理をすることで、無線通信装置２０１ａの通信が成立したときに、雑音低減動作モードで動作している無線通信装置２０１ｃ及び非無線通信装置１２１ａのそれぞれの動作モードを通常動作モードに切り替えることができる。そして、無線通信装置２０１ａに割り当てられている不成立回数を０にリセットすることで、無線通信装置２０１ａの通信の不成立回数を新たに測定することができる。
【００５６】
ステップＳ２０６において、制御部２１２は、状態通知部２０２ａから不成立信号Ｆｌが入力されたか否かを判断する。制御部２１２は、状態通知部２０２ａから不成立信号Ｆｌが入力されたと判断したときに、ステップＳ２０７の処理へ進む。また、制御部２１２は、状態通知部２０２ａから不成立信号Ｆｌが入力されていないと判断したとき、ステップＳ２０１の処理へ戻る。
【００５７】
ステップＳ２０７において、制御部２１２はカウント部２１４に記憶されている不成立回数の内、無線通信装置２０１ａの不成立回数を１インクリメントする。制御部２１２は、ステップＳ２０７の処理を完了すると、ステップＳ２０８の処理へ進む。
【００５８】
ステップＳ２０８において、制御部２１２は、無線通信装置２０１ａの不成立回数が、所定の値以上か否かを判断する。制御部２１２は、無線通信装置２０１ａの不成立回数が、所定の値以上であると判断したとき、ステップＳ２０９の処理へ進む。一方、制御部２１２は、不成立信号Ｆｌを出力した無線通信装置２０１ａの不成立回数が、所定の値以上でないと判断したとき、ステップＳ２０１の処理へ戻る。
【００５９】
ステップＳ２０９において、制御部２１２は、不成立信号Ｆｌに含まれる情報から当該不成立信号Ｆｌを出力した無線通信装置（ここでは、無線通信装置２０１ａ）を特定し、対応情報記憶部１１３に記憶されている対応情報の内、特定した無線通信装置２０１に割り当てられている対応情報を参照する。制御部２１２は、ステップＳ２０９の処理を完了すると、ステップＳ２１０の処理へ進む。
【００６０】
ステップＳ２１０において、制御部２１２は、ステップＳ２０９にて参照した対応情報に基づいて、無線通信装置２０１ａの通信に影響を与える無線通信装置及び非無線通信装置が１台以上存在するか否かを判断する。制御部２１２は、影響を与える無線通信装置及び非無線通信装置が１台以上存在すると判断したとき、ステップＳ２１１の処理へ進む。一方、制御部２１２は、影響を与える無線通信装置及び非無線通信装置が１台も存在しないと判断したとき、ステップＳ２０１の処理へ戻る。
【００６１】
ステップＳ２１１において、制御部２１２は、参照した対応情報に基づいて、無線通信装置２０１ａの通信に影響を与える無線通信装置及び非無線通信装置を判断し、判断した装置のそれぞれに雑音低減動作信号Ｎｒを出力する。より具体的には、制御部２１２は、対応情報の中で影響値が“１”となっている無線通信装置２０１ｃ及び非無線通信装置１２１ａのそれぞれに雑音低減動作信号Ｎｒを出力する。制御部２１２は、ステップＳ２１１の処理を完了すると、ステップＳ２０１の処理へ戻る。
【００６２】
制御部２１２は、ステップＳ２０６〜Ｓ２１１の処理をすることで、ある無線通信装置の通信が、所定の回数だけ成立しなかったときにのみ、当該無線通信装置の通信に影響を与える他の無線通信装置及び非無線通信装置の動作モードを雑音低減動作モードに切り替えることができる。
【００６３】
以上より、第２の実施形態に係る無線制御装置２００によれば、第１の実施形態に係る無線制御装置１００のように、ある無線通信装置が通信を開始するたびに他の無線通信装置及び非無線通信装置の動作を雑音低減動作モードに切り替えることがなくなる。つまり、第２の実施形態に係る無線制御装置２００によれば、ある無線通信装置の通信の不成立が、所定の回数続いたときにのみ、当該無線通信装置の通信に影響を与える他の無線通信装置及び非無線通信装置の動作モードを雑音低減動作モードにすることで、不必要に雑音低減モードに切り替える回数が減少する。したがって、無線通信装置及び非無線通信装置において、雑音低減モードに切り替えることによって生じる、それぞれの装置への負担を軽減することができる。
【００６４】
ここで、第２の実施形態に係る無線制御装置２００の効果を具体的に説明するため、制御部２１２に接続されている無線通信装置２０１ａがタイヤ空気圧モニタシステムである場合を一例として説明する。
【００６５】
タイヤ空気圧モニタシステムとは、それぞれのタイヤのバルブのそれぞれに備えられる空気圧検出センサと空気圧検出センサのそれぞれから無線で送信される空気圧情報を受信する車両内に備えられる受信機とによって構成されるシステムである。それぞれのタイヤの空気圧の情報は、例えば、１分間に１回等の決められた間隔で車両内の受信機に送信され、タイヤの空気圧が減圧したこと等を検出したときに、メーターディスプレイ等に警報を表示する。
【００６６】
制御部２１２に接続されている無線通信装置に、タイヤ空気圧モニタシステム等の予め決められた間隔で通信をするシステムが含まれている場合、第１の実施形態では、他の無線通信装置及び非無線通信装置の動作モードが、そのシステムが通信する度に必ず雑音低減動作モードに切り替わることになる。つまり、他の無線通信装置及び非無線通信装置は、不必要に動作モードが切り替わることになる。
【００６７】
第２の実施形態に係る無線制御装置２００によれば、タイヤ空気圧モニタシステムの通信が成立している間は、他の無線通信装置及び非無線通信装置を雑音低減動作モードにすることはなく、タイヤ空気圧モニタシステムの通信の不成立回数が一定にの回数となったときにのみ、他の無線通信装置及び非無線通信装置を一時的に雑音低減動作モードにして、タイヤ空気圧モニタシステムの通信が成立するようにできる。
【００６８】
尚、第２の実施形態に係る制御部２１２は、不成立回数が予め定められた値以上となったときに、雑音低減動作信号Ｎｒを出力していた。しかし、制御部２１２は、無線通信装置の通信が、例えば、１０分間又は２０分間などの予め定められた一定の期間において不成立が続いた場合に、対応情報に基づいて、他の無線通信装置及び非無線通信装置へ雑音低減動作信号Ｎｒを出力してもよい。
【００６９】
尚、第２の実施形態に係る無線制御装置２００は、無線通信装置にタイヤ空気圧モニタシステムが含まれる場合にのみ適用できるわけではなく、その他の無線通信装置が含まれる場合であっても適用できることは言うまでもない。
【００７０】
（第３の実施形態）
図８は、本発明の第３の実施形態に係る無線制御装置３００の概略構成を示すブロック図である。無線制御装置３００は、無線通信装置３０１ａ〜３０１ｃと、制御装置３１１と、非無線通信装置３２１ａ〜３２１ｃとを備える。
【００７１】
第３の実施形態に係る無線制御装置３００が、作動信号Ｏｓ、作動終了信号Ｏｆ、通常動作信号Ｎｗ及び雑音低減動作信号Ｎｒのそれぞれの信号を用いて、無線通信装置３０１
ａ〜３０１ｃ及び非無線通信装置３２１ａ〜３２１ｃのそれぞれの動作を制御する処理は、第１の実施形態と同様なので説明を省略する。
【００７２】
無線通信装置３０１ａ〜３０１ｃ及び非無線通信装置３２１ａ〜３２１ｃのそれぞれは、第１の実施形態で説明した２つの動作モードに加えて、さらに２つの動作モードで動作することができる。新たな２つの動作モードとは、雑音測定モードとテストモードである。雑音測定モードとは、状態通知部３０２ａ〜３０２ｃのそれぞれがＲＳＳＩ信号Ｒｓを出力することで、無線通信装置３０１ａ〜３０１ｃのそれぞれが、他の無線通信装置及び非無線通信装置のそれぞれから放射される雑音のレベルを制御部３１２へ通知する動作モードである。テストモードとは、ある無線通信装置及び非無線通信装置の通信が、雑音測定モードで動作している無線制御装置及び非無線通信装置に与える影響を測定するために、制御部３１２が無線通信装置及び非無線通信装置のそれぞれを試験的に動作させるモードのことである。
【００７３】
無線通信装置３０１ａは、状態通知部３０２ａとモード切替部３０３ａを含む。状態通知部３０２ａは、無線通信装置３０１ａが雑音測定モードで動作している期間において、ＲＳＳＩ信号Ｒｓを出力する。状態通知部３０２ａから出力されるＲＳＳＩ信号Ｒｓは、無線通信装置３０１ａが受信する電波又は雑音のレベルを示す信号である。状態通知部３０２ｂ及び３０２ｃも状態通知部３０２ａと同様に無線通信装置３０１ｂ及び３０１ｃのそれぞれが受信する電波のレベルを示すＲＳＳＩ信号Ｒｓを出力する。モード切替部３０３ａは、制御部３１２からテスト開始信号Ｔｓが入力された時に、無線通信装置３０１ａの動作モードをテストモードに切り替える。また、モード切替部３０３ａは、制御部３１２から雑音測定信号Ｎｏｂが入力された時に、無線通信装置３０１ａの動作モードを雑音測定モードに切り替える。さらに、モード切替部３０３ａは、制御部３１２からテスト終了信号Ｔｆが入力された時及び制御部３１２から雑音測定終了信号Ｎｏｆが入力された時に無線通信装置３０１ａの動作モードを通常動作モードに切り替える。モード切替部３０３ｂ及び３０３ｃもモード切替部３０１ａと同様に無線通信装置３０１ｂ及び３０１ｃのそれぞれの動作モードを切り換える。
【００７４】
非無線通信装置３２１ａは、モード切替部３２２ａを含む。モード切替部３２２ａは、モード切替部３０３ａと同様に制御部３１２から出力される信号に応じて、非無線通信装置３２１ａの動作を、通常動作モードと雑音低減動作モードとテストモードとの間で切り替える。モード切替部３２２ｂ及び３２２ｃもモード切替部３２２ａと同様に非無線通信装置３２１ｂ及び３２１ｃのそれぞれの動作モードを切り換える。
【００７５】
制御装置３１１は、制御部３１２と、対応情報学習部３１３とを含む。制御部３１２は、状態通知部３０２ａ〜３０２ｃのそれぞれから出力されるＲＳＳＩ信号Ｒｓを受信することで、無線通信装置３０１ａ〜３０１ｃのそれぞれが他の無線通信装置及び非無線通信装置のそれぞれから放射される雑音のレベルを測定して、対応情報学習部３１３に記憶されている対応情報を更新する。制御部３１２の詳細な動作については後述する。対応情報学習部３１３は、対応情報を記憶する。
【００７６】
図９は、無線通信装置３０１ａ〜３０１ｃのそれぞれが他の無線通信装置及び非無線通信装置のそれぞれの動作から受ける影響を、制御部３１２が測定して、対応情報学習部３１３に記憶されている対応情報を更新する処理を概念的に示すフローチャートである。以下、図８に示すブロック図及び図９に示すフローチャートを参照しながら、無線通信装置３０１ａが他の無線通信装置及び非無線通信装置から受ける影響を制御部３１２が測定する場合を一例として、制御部３１２の処理を説明する。尚、図９のフローチャートに示す処理は、無線通信装置３０１ａ〜３０１ｃ及び非無線通信装置３２１ａ〜３２１ｃのそれぞれが、動作を停止している状態を初期状態とするフローチャートである。また、図９の
フローチャートの説明では、図２の対応情報を援用する。より具体的には、図２の対応情報が、無線通信装置３０１ａに割り当てられているものとし、無線通信装置３０１ｃ及び非無線通信装置３２１ａの影響値が、共に“１”となっているものとする。また、その他の装置の影響値は、全て“０”となっているものとする。
【００７７】
ステップＳ３０１において、制御部３１２は、対応情報学習部３１３に記憶されている対応情報の内、影響値を更新する対応情報を決定し、決定した対応情報に割り当てられている無線通信装置（ここでは、無線通信装置３０１ａ）へ雑音測定信号Ｎｏｂを出力する。制御部３１２が、更新する対応情報を決定する方法は、所定の期間以上更新されていない対応情報を優先的に更新するようにしてもよいし、所定の順番を予め設定しておき、その順番にしたがって更新してもよい。制御部３１２は、ステップＳ３０１の処理を完了するとステップＳ３０２の処理へ進む。
【００７８】
ステップＳ３０２において、制御部３１２は、雑音測定信号Ｎｏｂを出力した無線通信装置３０１ａからＲＳＳＩ信号Ｒｓが入力されたか否かを判断する。制御部３１２は、ＲＳＳＩ信号Ｒｓが入力されたと判断したときに、ステップＳ３０３の処理へ進む。一方、制御部３１２は、ＲＳＳＩ信号Ｒｓが入力されていないと判断したときに、ステップＳ３０２の処理へ戻る。
【００７９】
ステップＳ３０３において、制御部３１２は、試験的に動作させる装置を無線通信装置３０１ａに割り当てられている対応情報に記載されている装置の中から決定する。制御部３１２が、試験的に動作させる装置を決定する方法は、対応情報に記載されている装置の内、影響値が所定の期間以上更新されていない装置を優先的に動作させてもよいし、所定の順番を予め設定しておき、その順番に従って更新してもよい。ここでは、制御部３１２が、無線通信装置３０１ｃの影響値を更新する場合を一例として、説明を続ける。制御部３１２は、ステップＳ３０３の処理を完了するとステップＳ３０４の処理へ進む。
【００８０】
ステップＳ３０４において、制御部３１２は、無線通信装置３０１ｃにテスト開始信号Ｔｓを出力する。制御部３１２は、ステップＳ３０４の処理を完了するとステップＳ３０５の処理へ進む。
【００８１】
ステップＳ３０５において、制御部３１２は、無線通信装置３０１ｃから出力されるＲＳＳＩ信号Ｒｓのレベルが、所定の値以上か否かを判断する。制御部３１２は、ＲＳＳＩ信号Ｒｓのレベル、すなわち、無線通信装置３０１ａが受信する電波のレベルが所定の値以上であると判断したとき、ステップＳ３０６の処理へ進む。一方、制御部３１２は、ＲＳＳＩ信号Ｒｓのレベルが所定の値以下であると判断したとき、ステップＳ３０７の処理へ進む。
【００８２】
ステップＳ３０６において、制御部３１２は、無線通信装置３０１ａに割り当てられている対応情報の中の無線通信装置３０１ｃの影響値を“１”に更新する。制御部３１２は、ステップＳ３０６の処理を完了すると、ステップＳ３０８の処理へ進む。
【００８３】
ステップＳ３０７において、制御部３１２は、無線通信装置３０１ａに割り当てられている対応情報の中の無線通信装置３０１ｃの影響値を“０”に更新する。制御部３１２は、ステップＳ３０７の処理を完了すると、ステップＳ３０８の処理へ進む。
【００８４】
ステップＳ３０８において、制御部３１２は、無線通信装置３０１ｃへテスト終了信号Ｔｆを出力する。制御部３１２は、ステップＳ３０８の処理を完了すると、ステップＳ３０９の処理へ進む。
【００８５】
ステップＳ３０９において、制御部３１２は、無線通信装置３０１ａへ雑音測定終了信号Ｎｏｆを出力する。制御部３１２は、ステップＳ３０９の処理を完了すると、ステップＳ３０１の処理へ戻る。
【００８６】
制御部３１２は、図９のフローチャートに示す処理をすることで、更新する対応情報に割り当てられている装置の動作モードを雑音測定モードに切り替え、当該装置に与える影響を測定する装置をテストモードで動作させることにより、雑音測定モードで動作している装置から出力されるＲＳＳＩ信号Ｒｓに基づいて、当該装置がテストモードで動作している装置の動作によって受ける影響度を判断して、対応情報の中のテストモードで動作している装置の影響値を更新することができる。
【００８７】
自動車等の移動体では、互いの装置が互いの通信に与える影響は、同一の車種の間でも異なる。これは、個々の無線通信装置に使用されている部品の特性のばらつきによって生じる個々の無線通信装置の性能のばらつき、各車両毎に生じる無線通信装置及び非無線通信装置の搭載位置のばらつき及び雑音の発生源となる部品又は装置の個々の特性のばらつき等があるためである。
【００８８】
しかしながら、第３の実施形態に係る無線制御装置３００によれば、車両毎に搭載された無線制御装置３００の制御部３１２が、車両毎に互いの装置の通信が、互いの装置の通信に与える影響を判断して、対応情報を更新するため、上述したように車両毎に搭載される無線通信装置及び非無線通信装置のそれぞれの間でばらつきが生じていたとしても、必要最低限の無線通信装置及び非無線通信装置のみを雑音低減動作モードで動作させることができる。
【００８９】
（第３の実施形態の変形例）
第３の実施形態では、図９のフローチャートに示す処理の初期状態として、全ての無線通信装置及び全ての非無線通信装置のそれぞれが、動作を停止しているとした。すなわち、第３の実施形態は、制御部３１２に接続されている全ての無線通信装置及び全ての非無線通信装置のそれぞれが、制御部３１２によって任意に動作状態及び非動作状態を制御できる装置であることを想定している。しかしながら、自動車等の移動体に搭載される無線通信装置及び非無線通信装置には、スマートキーシステム、パワーウインドー及びパワースライドドアなど、制御部３１２が任意に動作を制御することが不都合な装置も含まれる。このような装置が、ある無線通信装置の通信に与える影響を測定するためには、搭乗者が当該装置を意図的に動作させたときにその影響を測定するのが望ましい。第３の実施形態の変形例では、制御部３１２が、搭乗者によって意図的に動作を開始した装置の動作から受ける影響を測定して、ある無線通信装置に割り当てられている対応情報を更新する処理を説明する。
【００９０】
第３の実施形態の変形例では、非無線通信装置の動作の開始及び終了を制御部３１２が判断するために、図１０に示すとおり、第３の実施形態に係る非無線通信装置３２１ａ〜３２１ｃに代えて、状態通知部３０２ａ〜３０２ｃと同様の動作をする状態通知部３００２ａ〜３００２ｃをそれぞれ含む非無線通信装置３００１ａ〜３００１ｃを備える。また、第３の実施形態の変形例に係る無線制御装置３０００は、第３の実施形態に係る制御部３１２に代えて、制御部３１２ａを備える。
【００９１】
図１１は、搭乗者によってある装置の動作が開始された時に、制御部３１２ａが、当該装置の動作によって受ける影響を測定して、対応情報を更新する処理を概念的に示すフローチャートである。図１１のフローチャートに示す処理は、制御部３１２ａに接続されている無線通信装置及び非無線通信装置の内の１つを、搭乗者が動作させた状態を初期状態とする。以下、図１０に示すブロック図及び図１１に示すフローチャートを参照しながら
、制御部３１２ａの処理を説明する。尚、図１１のフローチャートの説明では、搭乗者が動作させた装置の一例として、搭乗者が非無線通信装置３００１ａの動作を開始させ、無線通信装置３０１ａが非無線通信装置３００１ａの動作から受ける影響を制御部３１２ａが測定する場合を一例として説明する。
【００９２】
ステップＳ３００１において、制御部３１２ａは、状態通知部３００２ａから作動信号Ｏｓが入力されたか否かを判断する。制御部３１２ａは、作動信号Ｏｓが入力されたと判断したとき、ステップＳ３００２の処理へ進む。一方、制御部３１２ａは、作動信号Ｏｓが入力されていないと判断したとき、ステップＳ３００１の処理を繰り返す。
【００９３】
ステップＳ３００２において、制御部３１２ａは、対応情報学習部３１３に記憶されている対応情報の内、影響値を更新する対応情報を決定する。制御部３１２ａが、影響値を更新する対応情報を決定する方法は、所定の期間以上更新されていない対応情報を優先的に更新するようにしてもよいし、所定の順番を予め設定しておき、その順番にしたがって更新する対応情報を決定してもよい。制御部３１２ａは、ステップＳ３００２の処理を完了するとステップＳ３００３の処理へ進む。
【００９４】
ステップＳ３００３において、制御部３１２ａは、ステップＳ３００３において決定した対応情報に割り当てられている無線通信装置（ここでは、無線通信装置３０１ａ）へ雑音測定信号Ｎｏｂを出力する。制御部３１２ａは、ステップＳ３００３の処理を完了すると、ステップＳ３００４の処理へ進む。
【００９５】
ステップＳ３００４において、制御部３１２ａは、無線通信装置３０１ａから入力されるＲＳＳＩ信号Ｒｓのレベルを一時的に記憶する。制御部３１２ａは、ステップＳ３００４の処理を完了すると、ステップＳ３００５の処理へ進む。
【００９６】
ステップＳ３００５において、制御部３１２ａは、非無線通信装置３００１ａから作動終了信号Ｏｆが入力されたか否かを判断する。制御部３１２ａは、作動終了信号Ｏｆが入力されたと判断したとき、ステップＳ３００６の処理へ進む。一方、制御部３１２ａは、作動終了信号Ｏｆが入力されていないと判断したとき、ステップＳ３００５の処理を繰り返す。
【００９７】
ステップＳ３００６において、制御部３１２ａは、現時点で無線通信装置３０１ａから入力されるＲＳＳＩ信号Ｒｓのレベルが、所定の値以下か否かを判断する。制御部３１２ａは、ＲＳＳＩ信号Ｒｓのレベルが、所定の値以下であると判断したときステップＳ３００７の処理へ進む。一方、制御部３１２ａは、ＲＳＳＩ信号Ｒｓのレベルが、所定の値以下でないと判断したとき、ステップＳ３００１の処理へ進む。
【００９８】
ステップＳ３００７において、制御部３１２ａは、ステップＳ３００４において一時的に記憶したＲＳＳＩ信号Ｒｓのレベルが、所定の値以上か否かを判断する。制御部３１２ａは、一時的に記憶したＲＳＳＩ信号Ｒｓが、所定の値以上であると判断したときステップＳ３００８の処理へ進む。一方、制御部３１２ａは、一時的に記憶したＲＳＳＩ信号Ｒｓが、所定の値以上でないと判断したとき、ステップＳ３００９の処理へ進む。
【００９９】
ステップＳ３００８において、制御部３１２ａは、無線通信装置３０１ａに割り当てられている対応情報の影響値の内、非無線通信装置３００１ａの影響値を“１”に更新する。制御部３１２ａは、ステップＳ３００８の処理を完了すると、ステップＳ３０１０の処理へ進む。
【０１００】
ステップＳ３００９において、制御部３１２ａは、無線通信装置３０１ａに割り当てら
れている対応情報の影響値の内、非無線通信装置３００１ａの影響値を“０”に更新する。制御部３１２ａは、ステップＳ３００９の処理を完了すると、ステップＳ３０１０の処理へ進む。
【０１０１】
ステップＳ３０１０において、制御部３１２ａは、無線通信装置３０１ａへ雑音測定終了信号Ｎｏｆを出力する。制御部３１２ａは、ステップＳ３０１０の処理を完了すると、ステップＳ３００１の処理へ進む。
【０１０２】
制御部３１２ａは、ステップＳ３００１〜ステップＳ３００４の処理をすることで、搭乗者がある装置を動作させたことを検出すると共に、更新する対応情報を決定して、決定した対応情報に割り当てられている無線通信装置の動作モードを雑音測定モードにしてＲＳＳＩ信号Ｒｓを出力させることで、更新する対応情報に割り当てられている無線通信装置が、搭乗者によって動作を開始させられた装置から受ける影響をＲＳＳＩ信号Ｒｓのレベルとして一時的に記憶できる。
【０１０３】
そして、制御部３１２ａは、ステップＳ３００５〜ステップＳ３００６の処理において、ステップＳ３００１で動作を開始した装置が動作を終了した後に、ＲＳＳＩ信号Ｒｓのレベルを測定して、更新する対応情報に割り当てられている装置が、動作を開始した装置以外の装置の動作から受ける影響を判断することで、ステップＳ３００４において一時的に記憶したＲＳＳＩ信号Ｒｓのレベルが、雑音測定モードで動作している装置が動作を開始した装置のみから受ける影響を正しく反映したものか否かを判断する。
【０１０４】
最後に、制御部３１２ａは、ステップＳ３００７〜ステップＳ３０１０の処理において、ステップＳ３００４で記憶したＲＳＳＩ信号Ｒｓが、所定の値以上であるか否かを判断して、更新する対応情報の影響値を更新する。そして、制御部３１２ａは、影響値の更新を完了すると、雑音測定信号Ｎｏｂを出力した装置へ雑音測定終了信号Ｎｏｆを出力して、対応情報の更新を終了する。
【０１０５】
以上より、第３の実施形態の変形例によれば、制御部３１２ａが任意に動作を制御することで搭乗者に危険を及ぼす装置が制御部３１２ａに接続されている場合でも、必要に応じて、各無線通信装置に割り当てられた対応情報における当該装置の影響度を更新できる。
【０１０６】
（第４の実施形態）
図１２は、第４の実施形態に係る無線制御装置４００の概略構成を示すブロック図である。無線制御装置４００は、統合無線装置４０１と、制御装置４１１と、非無線通信装置１２１ａ〜１２１ｃとを備える。無線制御装置４００が、第１の実施形態の無線制御装置１００と異なる点は、第１の実施形態に係る無線通信装置１０１ａ〜１０１ｃのそれぞれに代えて、無線通信装置１０１ａ〜１０１ｃのそれぞれの無線通信機能を統合した統合無線装置４０１を備えている点及び制御部１１２に代えて制御部４１２を備えている点であるである。したがって、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の参照符号を付し、説明を省略する。
【０１０７】
統合無線装置４０１は、統合無線制御部４０２を含む。統合無線装置４０１に統合されている無線通信機能のそれぞれは、第１の実施形態と同様に通常動作モード及び雑音低減動作モードの２つの動作モードを切り替えて機能することができる。統合無線制御部４０２は、統合無線装置４０１に含まれる無線通信機能のそれぞれが動作を開始する時に、作動機能通知信号Ｏｄｄを出力する。また、統合無線制御部４０２は、統合無線装置４０１に含まれる無線通信機能が動作を終了した時に、作動機能終了信号Ｏｆｄを出力する。作動機能通知信号Ｏｄｄ及び作動機能終了信号Ｏｆｄは、動作を開始または終了した無線通
信機能を制御部４１２が特定するための情報を含む。さらに、統合無線制御部４０２は、低減機能通知信号Ｎｒｄが入力された時に、低減機能通知信号Ｎｒｄに基づいて、統合無線装置４０１に含まれる無線通信機能のそれぞれの動作を雑音低減動作モードに切り替える。低減機能通知信号Ｎｒｄは、統合無線装置４０１に含まれる無線通信機能の内、雑音低減動作モードで動作させる無線通信機能を統合無線制御部４０２が特定するための情報を含む。そして、統合無線制御部４０２は、低減機能復帰信号Ｎｒｒが入力された時に、低減機能復帰信号Ｎｒｒに基づいて、統合無線装置４０１に含まれる無線通信機能の内、雑音低減動作モードで動作している無線通信機能の動作を通常動作モードに切り替える。低減機能復帰信号Ｎｒｒは、統合無線装置４０１に含まれる無線通信機能の内、通常動作モードで動作させる無線通信機能を統合無線制御部４０２が特定するための情報を含む。尚、図１２の統合無線装置４０１に含まれる４０１１ａ〜４０１１ｃのそれぞれは、統合無線装置４０１に統合されている無線通信機能のそれぞれを模式的に示している。
【０１０８】
制御装置４１１は、制御部４１２と対応情報記憶部４１３とを含む。制御部４１２は、統合無線制御部４０２から入力される作動機能通知信号Ｏｄｄ及び作動機能終了信号Ｏｆｄのそれぞれに応じて、対応情報記憶部４１３が記憶している対応情報に基づき、統合無線制御部４０２及びモード切替部１２２ａ〜１２２ｃのそれぞれに低減機能通知信号Ｎｒｄ、低減機能復帰信号Ｎｒｒ、雑音低減信号Ｎｒ及び通常動作信号Ｎｗのそれぞれを出力する。制御部４１２の詳細な動作については、後述する。
【０１０９】
図１３は、制御部４１２が、統合無線制御部４０２と非無線通信装置１２１ａ〜１２１ｃのそれぞれとを制御する処理を示すフローチャートである。以下、図１２に示すブロック図及び図１３に示すフローチャートを参照しながら、無線通信機能４０１１ａが通信を開始した場合を一例として、制御部４１２の処理を説明する。尚、図１３のフローチャートの説明においては、図２に示す対応情報を援用する。より具体的には、図２の対応情報が、無線通信機能４０１１ａに割り当てられているものとし、無線通信機能４０１１ｃ及び非無線通信装置１２１ａの影響値が“１”となっているものとする。
【０１１０】
ステップＳ４０１において、制御部４１２は、統合無線制御部４０２から作動機能通知信号Ｏｄｄが入力されたか否かを判断する。制御部４１２は、作動機能通知信号Ｏｄｄが入力されたと判断したとき、ステップＳ４０２の処理へ進む。また、制御部４１２は、作動機能通知信号Ｏｄｄが入力されていないと判断したとき、ステップＳ４０５の処理へ進む。
【０１１１】
ステップＳ４０２において、制御部４１２は、入力された作動機能通知信号Ｏｄｄに含まれる情報から、統合無線装置４０１に含まれる無線通信機能の内、動作を開始する無線通信機能（ここでは、無線通信機能４０１１ａ）を特定し、特定した無線通信機能に割り当てられている対応情報を参照する。制御部４１２は、ステップＳ４０２の処理を完了すると、ステップＳ４０３の処理へ進む。
【０１１２】
ステップＳ４０３において、制御部４１２は、ステップＳ４０２にて参照した対応情報に基づいて、無線通信機能４０１１ａの通信に影響を与える動作をする無線通信機能及び非無線通信装置が１台以上存在するか否かを判断する。制御部４１２は、影響を与える無線通信機能及び非無線通信装置が１台以上存在すると判断したとき、ステップＳ４０４の処理へ進む。一方、制御部４１２は、影響を与える無線通信機能及び非無線通信装置１２１が１台以上存在しないと判断したとき、ステップＳ４０１の処理へ戻る。
【０１１３】
ステップＳ４０４において、制御部４１２は、参照した対応情報に基づいて、特定した無線通信機能の通信に影響を与える他の無線通信機能（ここでは、無線通信機能４０１１ｃ）を判断して雑音低減機能通知信号Ｎｒｄを生成し、生成した信号を統合無線制御部４
０２へ出力する。また、制御部４１２は、ステップＳ４０４において、雑音低減機能通知信号Ｎｒｄを出力すると共に、雑音低減動作モードに切り替える非無線通信装置（ここでは、非無線通信装置１２１ａ）へ雑音低減動作信号Ｎｒを出力する。制御部４１２は、ステップＳ４１２の処理を完了すると、ステップＳ４０１の処理へ戻る。
【０１１４】
制御部４１２は、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０４の処理をすることで、統合無線装置４０１に含まれる無線通信機能の内、通信を開始する無線通信機能の通信に影響を与える他の無線通信機能を予め統合無線制御部４０２に通知することができる。そして、制御部４１２は、統合無線制御部４０２に予め通知をすると共に、通信を開始する無線通信機能の通信に影響を与える非無線通信装置１２１にも予め雑音低減動作信号Ｎｒを出力することができる。これにより、通信を開始した無線通信機能は、他の無線通信機能及び他の非無線通信装置１２１の動作の影響を受けることなく、通信をすることができる。
【０１１５】
ステップＳ４０５において、制御部４１２は、統合無線制御部４０２から作動機能終了信号Ｏｆｄが入力されたか否かを判断する。制御部４１２は、作動機能終了信号Ｏｆｄが入力されたと判断したとき、ステップＳ４０６の処理へ進む。また、制御部４１２は、作動機能終了信号Ｏｆｄが入力されていないと判断したとき、ステップＳ４０１の処理へ戻る。
【０１１６】
ステップＳ４０６において、制御部４１２は、入力された作動機能終了信号Ｏｆｄに含まれる情報から、統合無線装置４０１に含まれる無線通信機能の内、動作を終了する無線通信機能（ここでは、無線通信機能４０１１ａ）を特定し、特定した無線通信機能に割り当てられている対応情報を参照する。制御部４１２は、ステップＳ４０６の処理を完了すると、ステップＳ４０７の処理へ進む。
【０１１７】
ステップＳ４０７において、制御部４１２は、ステップＳ４０２にて参照した対応情報に基づいて、無線通信機能４０１１ａの通信に影響を与える動作をする無線通信機能及び非無線通信装置が１台以上存在するか否かを判断する。制御部４１２は、影響を与える無線通信機能及び非無線通信装置が１台以上存在すると判断したとき、ステップＳ４０８の処理へ進む。一方、制御部４１２は、影響を与える無線通信機能及び非無線通信装置が１台以上存在しないと判断したとき、ステップＳ４０１の処理へ戻る。
【０１１８】
ステップＳ４０８において、制御部４１２は、参照した対応情報に基づいて、通常動作モードへ切り替える無線通信機能（ここでは、無線通信機能４０１１ｃ）を判断し、雑音低減機能復帰信号Ｎｒｒを生成し、生成した信号を統合無線制御部４０２へ出力する。また、制御部４１２は、ステップＳ４０８において、雑音低減機能復帰信号Ｎｒｒを出力すると共に、通常動作モードに切り替える非無線通信装置（ここでは、非無線通信装置１２１ａ）へ雑音低減機能復帰信号Ｎｒを出力する。制御部４１２は、ステップＳ４０８の処理を完了すると、ステップＳ４０１の処理へ戻る。
【０１１９】
制御部４１２は、ステップＳ４０５〜ステップＳ４０８の処理をすることで、統合無線装置４０１に含まれる無線通信機能の内、その動作モードを通常動作モードに切り替える必要のある無線通信機能、すなわち、通信を終了する無線通信機能の通信に与える影響を低減するために雑音低減モードで動作している他の無線通信機能を統合無線制御部４０２に通知することができる。
【０１２０】
以上より、第４の実施形態に係る無線制御装置４００によれば、複数の無線通信機能を統合した統合無線装置を利用して、無線通信をする場合でも、第１の実施形態と同様に、通信を開始する無線通信機能の通信が他の無線通信機能及び非無線通信装置の動作によって阻害されることを防ぐことができる。そして、無線通信機能が通信を終了した時に、雑
音低減動作モードで動作している無線通信機能及び非無線通信装置を速やかに通常動作モードに復帰させることができる。
【０１２１】
尚、本発明において、無線通信装置及び非無線通信装置は、動作モードが雑音低減モードに切り替わったときに、その通信又は動作を停止するようにしてもよい。これにより、通信を開始した無線通信装置の通信が、他の無線通信装置及び非無線通信装置の動作によって阻害されることをより確実に防ぐことができる。
【０１２２】
また、本発明において、非無線通信装置にモータ等の電動機やアクチュエータが含まれる場合、それらの装置が、雑音低減動作モードで動作している間は、その回転数や駆動速度を変更して、低下させてもよい。
【０１２３】
モータ等の電動機は、動作している間に整流子とブラシがこすれることによって、スパークノイズを生じることが知られている。このスパークノイズの大きさは、モータにかかる負荷や、モータに印可する電圧及び定格トルク等のモータの能力によって変化する。したがって、非無線通信装置にモータやアクチュエータ等が含まれる場合、これらの装置の回転速度又は駆動速度を低下させることで、これらの装置から生じるスパークノイズを低減することができる。
【０１２４】
また、本発明において、無線通信装置及び非無線通信装置にディスプレイなどの表示装置が含まれる場合、それらの装置が、雑音低減動作モードで動作している間は、ディスプレイに表示されている映像を一時的に消去する、又は、動画を一時的に停止して静止画にしてもよい。
【０１２５】
近年、自動車等の移動体には、カーナビゲーションシステムのためのディスプレイや、後部座席でテレビやＤＶＤを鑑賞するためのリアシートエンターテインメント用のディスプレイが取り付けられる車両が増えている。ディスプレイの発生するノイズは、周波数帯域が広い。また、ディスプレイに映像を表示するための映像信号や同期信号がそれらの信号を伝送するケーブルやケーブルのコネクタの接続部分から生じるノイズとなることがある。表示装置を含む無線通信装置及び非無線通信装置が、雑音低減動作モードで動作している期間において、その表示装置に表示される映像を消したり、一時的に静止画にすることでケーブルやケーブルのコネクタの接続部分から生じるノイズのレベルを低減することができる。
【０１２６】
尚、上述の全ての実施形態において、無線通信装置のそれぞれ及び非無線通信装置それぞれには、それらの装置の目的を達成するために、状態通知部、モード切替部、無線通信機能及び統合無線制御部以外の構成要素も含まれているが、それらの構成要素は本発明の要点ではないため、図示を省略している。
【０１２７】
また、上述の全ての実施形態及び変形例において、制御部に接続されている無線通信装置及び非無線通信装置はそれぞれ３台であった。しかし、制御部に接続されている無線通信装置及び非無線通信装置の数は、これに限られず、３台以上又は３台未満であってもよい。さらに、無線通信装置の台数と非無線通信装置の台数とは、互いに異なる台数であってもよい。
【０１２８】
尚、上述の全ての実施形態において、無線通信装置に含まれる状態通知部及びモード切替部のそれぞれは、制御部と無線通信装置のそれぞれとの間に備えられている図示しない電子制御装置に含まれていてもよい。また、上述の全ての実施形態における制御部のそれぞれは、上述したようにそれぞれの制御装置に含まれていてもよいし、図１、図５、図６、図８、図１０及び図１２のそれぞれに示される電子制御装置５０００に含まれていても
良い。電子制御装置５０００の一例として、ボデーＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）等が考えられる。また、上述の全ての実施形態において、非無線通信装置に含まれる状態通知部及びモード切替部のそれぞれは、制御部と同様に電子制御装置５０００に含まれていてもよい。
【０１２９】
尚、モード切替部１２２ａ〜１２２ｃのそれぞれは、図１に示すように無線通信装置１０１ａ〜１０１ｃのそれぞれに含まれていてもよいし、制御部１１２と無線通信装置１０１ａ〜１０１ｃのそれぞれとの間に備えられている図示しない電子制御装置に含まれていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明に係る無線制御装置は、ある無線通信装置の通信が、無線通信装置及び非無線通信装置の動作から影響を受けることを防ぐことができ、例えば、自動車等の移動体に搭載される無線通信装置及び非無線通信装置を制御する無線制御装置などに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】第１の実施形態に係る無線制御装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明における対応情報の一例を示す図
【図３】第１の実施形態に係る制御部が無線通信装置及び非無線通信装置を制御する処理を示すフローチャート
【図４】対応情報の決定の仕方を説明する図
【図５】第１の実施形態の変形例に係る無線制御装置の構成を示すブロック図
【図６】第２の実施形態に係る無線制御装置２００の構成を示すブロック図
【図７】第２の実施形態に係る制御部が無線通信装置及び非無線通信装置を制御する処理を示すフローチャート
【図８】第３の実施形態に係る無線制御装置３００の構成を示すブロック図
【図９】第３の実施形態に係る制御部が無線通信装置及び非無線通信装置を制御する処理を示すフローチャート
【図１０】第３の実施形態の変形例に係る無線制御装置３０００の構成を示すブロック図
【図１１】第３の実施形態の変形例に係る制御部が無線通信装置及び非無線通信装置を制御する処理を示すフローチャート
【図１２】第４の実施形態に係る無線制御装置４００の構成を示すブロック図
【図１３】第４の実施形態の変形例に係る制御部が無線通信装置及び非無線通信装置を制御する処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１３２】
１０１ａ〜１０１ｃ，２０１ａ〜２０１ｃ，３０１ａ〜３０１ｃ  無線通信装置
１１１，２１１，３１１，４１１  制御装置
１２１ａ〜１２１ｃ，３２１ａ〜３２１ｃ  ３００１ａ〜３００１ｃ  非無線通信装置
１０２ａ〜１０２ｃ，２０２ａ〜２０２ｃ，３０２ａ〜３０２ｃ，３００２ａ〜３００２ｃ  状態通知部
１０３ａ〜１０３ｃ，１００２，１２２ａ〜１２２ｃ，３０３ａ〜３０３ｃ，３２２ａ〜３２２ｃ  モード切替部
１１２，１１２ａ，２１２，３１２，３１２ａ，４１２  制御部
１１３  対応情報記憶部
３１３  対応情報学習部
２１４  カウント部
１００１  電源
５０００  電子制御装置
Ｏｓ  作動信号
Ｏｆ  作動終了信号
Ｎｗ  通常動作信号
Ｎｒ  雑音低減動作信号
Ｑｒ  成立信号
Ｆｌ  不成立信号
Ｏｄｄ  作動要求装置信号
Ｏｆｄ  作動終了装置信号
Ｎｒｄ  低減装置通知信号
Ｎｒｒ  低減装置復帰信号
Ｒｓ  ＲＳＳＩ信号
Ｎｏｂ  雑音測定信号
Ｎｏｆ  雑音測定終了信号
Ｔｓ  テスト開始信号
Ｔｆ  テスト終了信号
【図１】
2008193346.tif 000003
【図２】
2008193346.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008193346.tif 000008
【図７】
2008193346.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008193346.tif 000011
【図１０】
2008193346.tif 000012
【図１１】
2008193346.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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