(57)【要約】【課題】アドレス帳に登録されていない電話番号から着信した場合に、スプーフィング等による情報漏洩を発生させることなく、着信した通信端末に通話相手の情報を提供することの可能な発信者情報の取得方法、通信端末および基地局を提供すること。【解決手段】発信者番号が通信端末のアドレス帳に登録されていない場合に、通信端末が当該通話を中継している基地局に発信者情報を要求する第１のステップと、前記基地局が、当該通信端末に中継している通話の発信者番号を移動体通信網から取得して通信端末に送信する第２のステップと、発信者情報を受信した通信端末が、受信した発信者情報を通信端末のアドレス帳に登録する第３のステップにより、移動体通信網に接続した通信端末が、発信者番号通知有りで着信した通話の発信者情報を取得する。【選択図】  図１
2008252762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網に接続した通信端末が、発信者番号通知有りで着信した通話の発信者情報を取得する方法において、
発信者番号が通信端末のアドレス帳に登録されていない場合に、通信端末が当該通話を中継している基地局に発信者情報を要求する第１のステップと、
前記基地局が、当該通信端末に中継している通話の発信者番号を移動体通信網から取得して通信端末に送信する第２のステップと、
発信者情報を受信した通信端末が、受信した発信者情報を通信端末のアドレス帳に登録する第３のステップと、を含むことを特徴とする発信者情報の取得方法。
【請求項２】
着信時に、前記第１から第３のステップを自動的に行うことを特徴とする請求項１に記載の発信者情報の取得方法。
【請求項３】
通話終了後に、前記第１から第３のステップを自動的に行うことを特徴とする請求項１に記載の発信者情報の取得方法。
【請求項４】
前記第２のステップと前記第３のステップの間に、受信した発信者情報を当該通信端末のアドレス帳に登録することの可否を通信端末のユーザに問い合わせることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の発信者情報の取得方法。
【請求項５】
移動体通信網に接続し、発信者番号通知有りの通話を着信することの可能な通信端末において、
移動体通信網の基地局と接続して通信を行う通信部と、
通話相手に関する情報を記憶するアドレスデータ記憶部と、
発信者番号通知有りで着信した通話の発信者番号が前記アドレスデータ記憶部に記憶されているか否かを判断し、記憶されていないと判断した場合には、当該発信者番号にかかる発信者情報を要求する信号を前記通信部から前記基地局に対して送信するとともに、前記基地局が取得して通信端末に送信した発信者情報を前記通信部で受信して前記アドレスデータ記憶部に追記する処理を行う制御部とを具備したことを特徴とする通信端末。
【請求項６】
前記制御部は、発信者番号通知有りの通話を着信した際に、前記処理を自動的に行うことを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記制御部は、発信者番号通知有りの通話を終了した後に、前記処理を自動的に行うことを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項８】
前記制御部は、前記アドレスデータ記憶部に前記通話相手の情報を追記する前に、ユーザに追記することの可否を問い合わせる処理を行うことを特徴とする請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項９】
移動体通信網上に設けられ、発信者番号通知有りの発呼を通信端末に中継することの可能な基地局において、
通信端末と通信を行う第１の通信部と、
移動体通信網の別のノードと通信を行う第２の通信部と、
発信者番号通知有りの通話を中継して着信させた通信端末から、通話相手の情報を取得することを指示する信号を受信した場合に、移動体通信網に当該通話相手の情報を要求し、移動体通信網が返した当該通話相手の情報を前記通信端末に送信することを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信者情報の取得方法、通信端末および基地局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発信に使用された通信端末の電話番号を着信した通信端末に通知する発信者番号通知サービスは、移動体通信および固定体通信において広く利用されている。特に移動体通信の分野では、通信端末にアドレス帳の機能が設けられていることが一般的なこともあり、着信を受けた通信端末で発信者番号をアドレス帳から検索して登録されている氏名を表示したり、着信履歴に発信者番号を残して後からアドレス帳へ登録可能にすることも広く行われている。
【０００３】
しかし、既存のサービスでは、アドレス帳に登録されていない電話番号から着信した場合、着信した通信端末で通話相手の詳細を表示することはできない。また、着信履歴に発信者番号を残して後からアドレス帳に登録するにしても、通話相手の氏名等は自分で入力しなければならず、煩雑であることは否定できない。さらに、着信履歴にアドレス帳未登録の発信者番号が複数残っていると、特定の氏名と関連付けるべき電話番号がどちらだか分からなくなる場合もある。
【０００４】
上記のような問題は、例えば、発信者番号通知有りで着信した通信端末において、当該発信者番号を移動体通信網に問い合わせて発信者の情報を取得することにより解決することができる。しかし、このように通信端末から網に直接問い合わせる方法では、スプーフィング（なりすまし）によって発信者の情報が漏洩するおそれがあるため現実的ではない。
【０００５】
また、移動体通信網の設計を変更し、着信時に発信者情報を網から通信端末へ送信することも可能であるが、これには移動体通信における発信・着信のシーケンスを大きく変更する必要があるため、上記同様現実的ではない。
【０００６】
以上のような移動体通信網における発信者番号通知サービスについて、例えば特開２０００−２７００８３においては、着信側の端末に発信者番号と氏名等の登録情報とが登録されていれば、発信者番号とともに、または発信者番号に代わり、その登録情報を表示する技術が開示されている。また、例えば特開２００２−２４７２０１においては、発信者番号に発信者情報を登録するための情報源提供部を通信ネットワークに設け、端末が着信した発信者番号について発信者情報を持っていない場合には、端末から情報提供部に発信者情報を要求する技術が開示されている。しかし、特開２０００−２７００８３はアドレス帳に登録されていない発信者番号からの着信に対応した技術ではなく、また特開２００２−２４７２０１は情報漏洩への対策が十分ではない。
【特許文献１】特開２０００−２７００８３
【特許文献２】特開２００２−２４７２０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記事情に鑑み、本発明は、アドレス帳に登録されていない電話番号から着信した場合に、スプーフィング等による情報漏洩を発生させることなく、着信した通信端末に通話相手の情報を提供することの可能な発信者情報の取得方法、通信端末および基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の第１の観点は、移動体通信網に接続した通信端末が、発信者番号通知有りで着信した通話の発信者情報を取得する方法において、
発信者番号が通信端末のアドレス帳に登録されていない場合に、通信端末が当該通話を中継している基地局に発信者情報を要求する第１のステップと、
前記基地局が、当該通信端末に中継している通話の発信者番号を移動体通信網から取得して通信端末に送信する第２のステップと、
発信者情報を受信した通信端末が、受信した発信者情報を通信端末のアドレス帳に登録する第３のステップとを含むことを特徴とする発信者情報の取得方法を提供する。
【０００９】
本発明の第１の観点においては、着信時に、前記第１から第３のステップを自動的に行う構成としてもよく、また、通話終了後に、前記第１から第３のステップを自動的に行う構成とすることも可能である。さらに、前記第２のステップと前記第３のステップの間に、受信した発信者情報を当該通信端末のアドレス帳に登録することの可否を通信端末のユーザに問い合わせるようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明の第２の観点は、移動体通信網に接続し、発信者番号通知有りの通話を着信することの可能な通信端末において、
移動体通信網の基地局と接続して通信を行う通信部と、
通話相手に関する情報を記憶するアドレスデータ記憶部と、
発信者番号通知有りで着信した通話の発信者番号が前記アドレスデータ記憶部に記憶されているか否かを判断し、記憶されていないと判断した場合には、当該発信者番号にかかる通話相手の情報を取得することを指示する信号を前記通信部から前記基地局に対して送信し、前記基地局が取得して通信端末に送信した当該発信者番号にかかる通話相手の情報を前記通信部で受信して前記アドレスデータ記憶部に追記する処理を行う制御部とを具備したことを特徴とする通信端末を提供する。
【００１１】
本発明の第２の観点においては、前記制御部は、発信者番号通知有りの通話を着信した際に、前記処理を自動的に行う構成としてもよく、また、前記制御部は、発信者番号通知有りの通話を終了した後に、前記処理を自動的に行う構成とすることも可能である。さらに、前記制御部は、前記アドレスデータ記憶部に前記通話相手の情報を追記する前に、ユーザに追記することの可否を問い合わせる処理を行うようにしてもよい。
【００１２】
さらに、本発明の第３の観点は、移動体通信網上に設けられ、発信者番号通知有りの発呼を通信端末に中継することの可能な基地局において、
通信端末と通信を行う第１の通信部と、
移動体通信網の別のノードと通信を行う第２の通信部と、
発信者番号通知有りの通話を中継して着信させた通信端末から、通話相手の情報を取得することを指示する信号を受信した場合に、移動体通信網に当該通話相手の情報を要求し、移動体通信網が返した当該通話相手の情報を前記通信端末に送信することを特徴とする基地局を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、発信者番号が通信端末のアドレス帳に登録されていない場合に、通信端末が当該通話を中継している基地局に発信者情報を要求する第１のステップと、前記基地局が、当該通信端末に中継している通話の発信者番号を移動体通信網から取得して通信端末に送信する第２のステップと、発信者情報を受信した通信端末が、受信した発信者情報を通信端末のアドレス帳に登録する第３のステップとが行われる。したがって、アドレス帳に登録されていない電話番号から発信者番号通知有りで着信した際に、発信者情報を手入力することなくアドレス帳に当該電話番号を発信者情報とともに追記することができる。
【００１４】
本発明では、発信者情報の取得は通信端末から行うのではなく、通信端末に通話を中継している基地局が行う構成としている。したがって、実際には発信者番号通知を受けていない通信端末から発信者情報の取得を要求しても、基地局はそのような要求に応答しないのでスプーフィングによる発信者情報の漏洩が発生することはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる発信者情報の取得方法を実施する通信システムの概略的な構成を示した図である。この通信システム１００は、加入者データベース１０２を有する移動体通信網１０１と、この移動体通信網１０１と接続された移動交換局１０３と、移動交換局１０３と接続された基地局制御装置１０４ａおよび１０４ｂと、基地局制御装置１０４ａおよび１０４ｂと接続された基地局１０５ａ〜１０５ｆと、通信端末１１０aおよび１０４ｂとから構成されている。
【００１６】
移動体通信網１０１は、移動交換局１０３、基地局制御装置１０４ａおよび１０４ｂ、基地局１０５ａ〜ｆのような機器が多数接続されてなるネットワークであって、利用者データベース１０２に登録された通信端末をそれぞれ接続させ、これらを互いに通信させる。また、移動体通信網１０１は、不図示の関門交換機により固定体通信網や別の移動体通信網と接続されており、これらの網に接続された別の端末と通信を行うことも可能である。
【００１７】
加入者データベース１０２は、移動体通信網１０１と通信可能に接続され、移動体通信網１０１が加入者へサービスを提供する上で必要となる電話番号、通信端末の識別番号、サービス契約情報、サービス実行情報、利用者の住所氏名、通信端末の位置情報等を記録したデータベースである。図２は、加入者データベース１０２に記録されたデータ形式の一例を示す図面である。ここでは、加入者データベース１０２が、端末識別番号、電話番号、ユーザ氏名、端末メールアドレス、端末位置情報を含んでいる場合を示す。
【００１８】
移動交換局１０３は、移動体通信網１０１と基地局制御装置１０４ａ，１０４ｂとの間に設けられており、任意の通信端末が基地局１０４ａ〜１０４ｆの圏内で送信したメッセージ／データは、いずれかの基地局で受信され、基地局制御装置１０４ａ，１０４ｂを介して移動交換局１０３に伝達される。移動交換局１０３は、通信端末から別の通信端末へ回線を接続するメッセージを受け取ると、加入者データベース１０２に当該別の通信端末の位置を問い合わせ、当該別の通信端末の現在位置にかかる移動交換局へメッセージをルーティングし、ルーティング先の移動交換局から基地局制御装置および基地局を介して当該別の通信端末を呼び出して回線を接続する。例えば、図１に示した状態で通信端末１１０ａが「通信端末１１０ｂまで回線の接続を要求するメッセージ」を送信した場合、当該メッセージは基地局１０５ａおよび基地局制御装置１０４ａを介して移動交換局１０３に送信され、移動交換局１０３は加入者データベース１０２に通信端末１１０ｂの位置情報を問い合わせる。図１に示した状態では、加入者データベース１０２には、通信端末１１０ｂが同じ移動交換局１０３の制御下にあることが登録されているので、移動交換局１０３はルーティングを行うことなく通信端末１１０ｂを基地局１０５ａ〜１０５ｆから呼び出し、基地局制御装置１０４ｂが通信チャネル割り当てを行って基地局１０５ｆ経由で通信端末１１０ｂとの回線接続を行う。また回線を接続してからは、移動交換局１０３は接続した回線内で音声データ通信を行い、通信端末間の通話を実現する。さらに、本実施形態の移動交換局１０３は、通常の回線接続機能に加えて、基地局から現在接続している通話の発信者情報を要求するメッセージが届いた場合には、これに応じて加入者データベース１０２から当該発信者情報を取得し、当該メッセージを発した基地局に当該発信者情報を返す機能を有している。
【００１９】
基地局制御装置１０４ａ，１０４ｂは、移動交換局１０３と、基地局１０５ａ〜１０５ｃまたは１０５ｄ〜１０５ｆとの間に設けられており、自己に接続された各基地局の動作および通信チャネルの設定を制御することにより、基地局間のハンドオーバー、基地局リソース使用状態および通信チャネルの最適化を実現するものである。
【００２０】
基地局１０５ａ〜１０５ｆは、通信端末と無線接続することにより移動体通信網１０１と接続する装置である。図３は、本実施形態における基地局１０５ａ〜１０５ｆとして利用される基地局１０５の機能ブロック図である。図３に示すように、この基地局１０５は、無線受信部１２１と、無線送信部１２２と、基地局制御装置接続部１２３と、制御部１２４と、接続状態記憶部１２６を含む記憶部１２５とを含んでいる。
【００２１】
以下、基地局１０５をなす機能ブロックについてそれぞれ説明する。無線受信部１２１および無線送信部１２２は、それぞれ通信端末１１０ａ，１１０ｂと無線接続して通信するための部であり、基地局制御装置接続部１２３は上述した基地局制御装置１０４ａまたは１０４ｂと接続して通信するための部である。記憶部１２５は読み書き可能なメモリであり、接続状態記憶部１２６には無線受信部１２１および無線送信部１２２を介して設けられた通信チャネルにより現在回線接続されている通信端末の電話番号の組み合わせが通信チャネルのＩＤとともに記憶されている。図４は、接続状態記憶部１２６に記憶されたデータ形式の一例を示す図面である。ここでは、基地局１０５が提供している回線接続ごとに、通信チャネルＩＤと、発信者番号と、着信者番号と、発信者番号通知の有無とが接続状態記憶部１２６に記憶されている場合を示す。
【００２２】
このような基地局１０５は、無線受信部１２１および無線送信部１２２を利用して制御チャネルで通信可能圏内に存在する通信端末と通信することにより通信端末都の間で発呼処理および着呼処理を行うとともに、通信端末を利用者データベース１０２へ位置登録する処理を実行することが可能である。さらに移動交換局１０３および基地局制御装置１０４ａ，１０４ｂと強調動作することにより通信端末との間に通話チャネルをなして回線接続に供する機能を実現する。さらに、本実施形態における基地局１０５は、基地局１０５が発信者番号有りで発信された通話の回線を接続している通信端末から、当該発信者番号にかかる通話相手の情報を要求する信号を無線受信部１２１で受信した場合には、記憶部１２５の接続状態記憶部１２６を参照して当該発信者番号にかかる通信端末と当該信号を送信した通信端末との間に発信者番号通知有りで回線を接続していることを確認し、基地局１０５がそのように回線を接続していれば基地局制御装置接続部１２３より基地局制御装置１０４および移動交換局１０３を介して加入者データベース１０２と通信して発信者情報を問い合わせ、得られた発信者情報を通信端末に送信する。一方、基地局１０５がそのように回線を接続していなければ加入者データベース１０２へ発信者情報を問い合わせずに処理を終了する。
【００２３】
通信端末１１０ａ，１１０ｂは、基地局１０５を介して移動体通信網１０１に接続することにより互いに回線接続して通話を行うことができ、さらに発信側の通信端末が発信者番号を着信側の通信端末に通知することを許可した発信者番号通知有りのモードで回線を接続することも可能になっている。図５は、本実施形態における通信端末１１０ａ,１１０ｂとして利用される通信端末１１０の機能ブロック図である。図５に示すように、この通信端末１１０は、通信部１１１と、キー入力部１１２と、表示部１１３と、制御部１１４と、音声入力部１１５と、記憶部１１７とを含んでいる。
【００２４】
以下、通信端末１１０をなす機能ブロックについてそれぞれ説明する。
通信部１１１は、基地局１０５の無線受信部１２１および無線送信部１２２と無線通信するための部であり、制御部１１４の制御下で基地局１０５と通信することにより別の通信端末を呼び出す発呼処理を、また別の通信端末から通信端末１１０が呼び出された場合に着呼処理を、それぞれ制御チャネルを利用して行うものである。さらに通信部１１１は、所定の通信チャネルで基地局１０５と接続した状態で通話内容にかかる音声情報を送受信する。さらにまた通信部１１１は、制御部１１４の制御下において、発信者番号通知有りで受信した通話の発信者番号を基地局１０５に要求し、これに応じて基地局１０５が取得して送信された発信者情報を受信する処理を行う。
【００２５】
キー入力部１１２は、通信端末１１０を操作するためのキーパッドや各種ボタン類を有しており、これらをユーザが操作した内容は後述する制御部１１４に通知され、種々の制御に供される。また、表示部１１３は、通信端末１１０を操作するためのユーザインターフェイスをユーザに示すものである。
【００２６】
制御部１１４は、ＣＰＵとメモリ上に実装されたソフトウェアから構成され、ソフトウェアをＣＰＵで実行することにより、各部の動作を制御して通信端末１１０における種々の機能を実現するための部である。例えば、制御部１１４は、ユーザが表示部１３０に示されるユーザインタフェイスに従ってキー入力部１１２を操作することに応じて、通信部１１１を制御して制御チャネルを経由で基地局１０５と通信して別の通信端末を呼び出す発呼処理を行い、当該別の通信端末と通信チャネル経由で回線接続する機能を実現する。また、別の通信端末から通信端末１１０が呼び出された場合には、基地局１０５と制御チャネル経由で通信することにより着信処理を行って、当該別の通信端末と通信チャネル経由で回線接続することにより通話を行う機能を実現する。
【００２７】
さらに、本実施形態の通信端末１１０の制御部１１４は、発信者番号通知有りの通話について着呼処理を行った後、当該発信者番号がアドレス帳１１８に記録されているか否かを判断し、記録されていない場合には通信部１１１を介して当該発信者番号について発信者情報を基地局１０５に要求し、要求に応じて基地局１０５から送信された発信者情報を通信部１１１で受信してアドレス帳１１８に自動的に追記するか、あるいは、着信履歴１１９に発信者情報を記録する機能を実現する。
【００２８】
音声入力部１１５は回線接続時にユーザからの音声入力を受け付ける部であり、音声出力部１１６は同じく回線接続時にユーザに音声出力を提供する部である。制御部１１４は、回線接続時に音声入力部１１５から入力された音声データをエンコードして通信部１１１から基地局１０５等を介して回線接続先の通信端末に送信し、また、回線接続先の通信端末から送信された音声データを基地局１０５等を介して通信部１１１で受信してデコードし、音声出力部１１６から出力する。
【００２９】
記憶部１１７は、制御部１１４と接続された不揮発性メモリであって、通信端末１１０の通信相手となる通信端末の電話番号、メールアドレス、ユーザ名等を記録したアドレス帳１１８と、通信端末１１０に着信した通話の履歴を記録した着信履歴１１９とを含んでいる。これらの内容は、ユーザがキー入力部１１２を操作すること等により制御部１１４によって読み出され、表示部１１３に表示される。アドレス帳１１８については、ユーザがキー入力部１１２を操作すること等により制御部１１４によってデータの追記・修正・削除が可能である。さらに、表示部１１３で着信履歴１１９を表示中にキー入力部１１６で所定の操作を行うことにより、着信履歴１１９内に表示された発信者番号および発信者氏名をアドレス帳１１８に追記することも可能である。図６は着信履歴１１９に記憶されたデータ形式の一例であり、図７はアドレス帳１１８に記憶されたデータ形式の一例である。
【００３０】
以下、本実施形態にかかる通信システム１００で、発信者情報の取得方法を実施する動作について説明する。ここでは、通信端末１１０ｂから発信者番号通知有りの通話を着信した通信端末１００ａが、通信端末１００ｂの発信者情報を取得する場合について図８のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３１】
この動作では、まず、通信端末１１０ｂが発信者番号通知有りで通信端末１１０ａへの発信を要求し、所定の発呼処理を行うことにより基地局１０５ｆと接続する。移動交換局１０３が加入者データベース１０２に問い合わせて通信端末１１０ａの位置情報を取得し、所定の着信処理を行うことにより基地局１０５ａが通信端末１１０ａと接続する。これによって、通信端末１１０ａが基地局１０５ａを介して通信端末１１０ｂから発信者番号通知有りの通話を着信する（ＳＴ２０１）。この際、基地局１０５ａにおいては、通信端末１１０ａと通信端末１１０ｂとを回線接続している間、回線接続に使用している通信チャネルと、発信者番号（通信端末１１０ｂの電話番号）と、着信者番号（通信端末１１０ａの電話番号）と、発信者番号通知の有無とを接続状態記憶部１２６に記憶する。
【００３２】
この着信を受けた通信端末１１０ａにおいては、制御部１１４が通知された発信者番号をアドレス帳に記録された電話番号と比較することにより、通信端末１１０ａのアドレス帳に通信端末１１０ｂの電話番号が記憶されているかを判断する（ＳＴ２０２）。記憶されていると判断された場合には発信者情報を取得する必要はないので処理は終了する。一方、記憶されていないと判断された場合には、通信端末１１０ａが、基地局１０５ａへ通信端末１１０ｂの発信者情報を要求する（ＳＴ２０３）。より具体的には、通信端末１１０ａの制御部１１４が通信部１１１を制御して、通知された発信者番号について発信者情報を要求するための信号を基地局１０５ａへ送信する。
【００３３】
発信者情報の要求を受けた基地局１０５ａにおいては、基地局１０５ａが、通信端末１１０ａと通信端末１１０ｂとを発信者番号通知有りで回線接続しているかを判断する（ＳＴ２０４）。より具体的には、ここでの判断は基地局１０５ａの制御部１２４が接続状態記憶部１２６を読み出して、通信端末１１０ａと通信端末１１０ｂとを発信者番号通知有りで回線接続している通信チャネルの有無を確認することにより行うことができる。
【００３４】
ＳＴ２０４で回線接続していることが確認された場合には、基地局１０５ａが、移動交換機１０３に当該発信者番号にかかる発信者情報の取得を依頼する（ＳＴ２０５）。一方、ＳＴ２０４で通信端末１１０ａと通信端末１１０ｂとを回線接続していることが確認できなかった場合には、基地局１０５ａは処理を中断する。これにより、実際には発信者番号通知有りの着信を受けていない通信端末が、スプーフィングによって発信者情報を不正に取得することを防止することができる。
【００３５】
ＳＴ２０５で基地局１０５ａから発信者情報を取得する依頼を受けた移動交換局１０３は、加入者データベース１０２にアクセスして当該発信者情報を取得し、基地局１０５ａに送信する（ＳＴ２０６）。ここで、取得する発信者情報としては、ユーザ氏名が代表的であるが、端末メールアドレス等を同時に取得するようにしても構わない。また、加入者データベース１０２以外のデータベースを設け、ユーザが発信者情報として画像や所望のテキストデータを登録できるようにした場合には、そのようなデータベースからの情報を併せて取得してもよい。
【００３６】
このような情報を受信した基地局１０５ａは取得した発信者情報を通信端末１１０ａに送信し（ＳＴ２０７）、これを受信した通信端末１１０ａは、その表示部１１３に発信者情報を表示する（ＳＴ２０８）。
【００３７】
ここまでのステップは、着信してから通話を開始するまでの間に行っても良いし、通話と並行して行うようにしても構わない。これに対して以下のステップは通話終了後に行う。まず、終了した通話について、発信者番号および発信者情報を着信時刻とともに着信履歴１１９に追記する（ＳＴ２０９）。次に、通信端末１１０ａの表示部１１３に、発信者番号および発信者情報をアドレス帳１１８に追記することの確認画面を表示する（ＳＴ２１０）。この画面では、キー入力部１１２によって追記の可否を入力できるように構成されており、制御部１１４はここでの入力に応じてユーザが追記することをＯＫしたかを判断し（ＳＴ２１２）、ＯＫしている場合には発信者番号および発信者情報をアドレス欄１１８に追記する（ＳＴ２１３）。一方、ＳＴ２１２でＯＫしていないと判断された場合には、処理を終了する。
【００３８】
このような動作によれば、アドレス帳に登録されていない相手から発信者番号通知有りで着信した場合であっても、着信した通信端末で発信者の情報を自動的に取得して着信履歴に残し、さらに必要に応じてアドレス帳に記録することができる。このため、着信履歴にはアドレス帳登録の有無に関わらず発信者情報が表示され、さらに、通話相手の氏名等を記憶しておき後から手入力するような煩雑な操作を行うことなくアドレス帳に通話相手の電話番号および発信者情報を追記することができる。この際、発信者情報を要求している通信端末と当該発信者番号にかかる通信端末とを発信者番号通知有りで回線接続しているかを判断し、実際に回線接続している場合のみ発信者情報を返すようにしているので、発信者情報が不正な要求によって漏洩することはない。
【００３９】
移動通信事業者にとってユーザ情報の開示は容易に行えないものであるが、本実施形態では発信者番号通知有りで自己の個人情報である電話番号を開示することを認めている相手に対して、さらに氏名やメールアドレスを付加的に通知するサービスを提供するものであり、発信者側が自己の選択した特定の相手に自己の個人情報を提示する形となっており、実際に回線接続している場合のみ発信者情報を返すようにしていることもあり、その実施可能性は極めて高い。
【００４０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能であることは勿論である。
例えば、上記では発信側の通信端末１１０ａおよび着信側の通信端末１１０ｂがいずれも同じ移動交換局１０３下の基地局１０５ａおよび１０５ｆに接続している場合を示したが、通信端末１１０ａおよび通信端末１１０ｂが互いに異なる移動交換局１０３に接続している場合でも本発明を適用することが可能である。また、上記では基地局１０５が接続状態記憶部１２６を有しており、実際に発信者番号通知有りで回線接続しているかの判断を基地局１０５で行う場合を示したが、これを基地局制御装置１０４や移動交換局１０３に置き換えて実施することも可能である。また、通信端末１１０ａから基地局１０５ａに発信者情報を要求するメッセージを送信するチャネルとしては、制御チャネルと通信チャネルとのいずれを利用してもよい。さらに、加入者データベース１０２についても上記に限られたものではなく、例えば複数のデータベースに分散していても良いし、移動交換局１０３が加入者データベース１０２を内包した形とすることも可能である。
【００４１】
さらに、発信者番号通知有りの着信を受けた通信端末１１０が発信者情報を基地局１０５に要求してから発信者情報を取得するまでの一連の処理は、回線接続してからユーザが通話を開始するまでの間に済ませるようにしても良いし、ユーザが通話を終了してから行うようにしても構わない。さらにまた、アドレス帳に発信者情報を追記することの確認画面は省略することも可能である。さらにまた、上記では移動交換局１０３、基地局制御装置１０４および基地局１０５を利用した移動体通信の場合を示したが、これらの一部は別のネットワーク要素と置換されていても良いし、他のネットワーク要素が追加されていても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる発信者情報の取得方法を実施する通信システムの概略的な構成図
【図２】加入者データベース１０２に記録されたデータ形式の一例を示す図
【図３】基地局１０５の機能ブロック図
【図４】接続状態記憶部１２６に記憶されたデータ形式の一例を示す図
【図５】通信端末１１０の機能ブロック図
【図６】着信履歴１１９に記憶されたデータ形式の一例を示す図
【図７】アドレス帳１１８に記憶されたデータ形式の一例を示す図
【図８】本発明の一実施形態における動作を説明するフローチャート
【符号の説明】
【００４３】
１００；通信システム、１０１；移動体通信網、１０２；加入者データベース、１０３；移動交換局、１０４ａ，ｂ；基地局制御装置、１０５ａ〜ｆ；基地局、１１０ａ，１１０ｂ；通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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