(57)【要約】【課題】コンパクト化が図られつつ、設計自由度が大きくされて、所期の防振効果が安定して得られる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供する。【解決手段】段付き円筒形状を有する第二の取付部材１４の小径部２６側の開口周縁部に本体ゴム弾性体１６が固着されていると共に、大径部２８側の開口部が蓋部材６０で覆蓋されている一方、段差部２４から大径部２８に亘って形成された開口窓３６が本体ゴム弾性体１６と一体形成された可撓性ゴム膜４４で閉塞されていると共に、オリフィス部材６２が蓋部材６０から第二の取付部材１４の段差部２４に向かって突設されており、オリフィス部材６２の突出先端部分が段差部２４の内周縁部分に対して流体密に当接されることによって、オリフィス部材６２の内周側に受圧室７２が形成され且つ外周側に平衡室７４が形成されていると共に、オリフィス通路７８が周方向に延びるようにして形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材を筒状を有する第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に離隔配置して、該第一の取付部材と該第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部側に蓋部材を配設して該軸方向他方の開口部を流体密に閉塞し、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性ゴム膜で構成された平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通せしめるオリフィス通路を形成した流体封入式防振装置において、
軸直角方向に広がる段差部を挟んで軸方向一方が小径部とされ且つ軸方向他方が大径部とされた段付き円筒形状をもって前記第二の取付部材が形成されており、該小径部側の開口周縁部に前記本体ゴム弾性体が固着されていると共に、該大径部側の開口部が前記蓋部材で覆蓋されている一方、該段差部から該大径部に亘って広がる開口窓が形成されて該開口窓が該本体ゴム弾性体と一体形成された前記可撓性ゴム膜で閉塞されていると共に、円環形状を有するオリフィス部材が該蓋部材から該第二の取付部材の該段差部に向かって突設されており、該オリフィス部材の突出先端部分が該段差部の内周縁部分に対して流体密に当接されることによって、該オリフィス部材の内周側に前記受圧室が形成され且つ該オリフィス部材の外周側に前記平衡室が形成されていると共に、前記オリフィス通路が周方向に延びるようにして形成されていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記オリフィス部材の前記突出先端部分に周方向に延びる係止溝が形成されていると共に、前記第二の取付部材における前記段差部の前記内周縁部分に該係止溝の形状に対応した係止突部が設けられており、該係止突部が該係止溝に嵌め込み固定されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記オリフィス部材の前記突出先端部分において前記係止溝を幅方向に貫通して前記受圧室と前記平衡室を相互に接続する透孔が形成されていると共に、前記小径部の前記内周縁部分における前記係止突部の少なくとも一部が前記本体ゴム弾性体と一体形成された可動ゴム膜で構成されて、該可動ゴム膜が該係止溝に嵌め込まれて該透孔を流体密に覆蓋し、該可動ゴム膜の一方の面に該受圧室の圧力が及ぼされ且つ該可動ゴム膜の他方の面に該平衡室の圧力が及ぼされるようにして圧力変動吸収機構が構成されている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記オリフィス部材が軸方向他方に開口する溝形断面で周方向に延びる筒状とされ、該オリフィス部材の開口端部が前記蓋部材に密着状に重ね合わせられて、該オリフィス部材の内周壁と外周壁の間の溝部の開口部分が該蓋部材で流体密に覆蓋されていることにより、該オリフィス部材の溝部内を周方向に延びるようにして前記オリフィス通路が形成されている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記第一の取付部材に軸直角方向に広がる第一当接部が設けられていると共に、前記第二の取付部材の軸方向一方の開口端部に外フランジ状の鍔状部が一体形成されて、該鍔状部の外周部分には該第一当接部の外側を軸方向に延びる筒状のストッパ部材が固定されており、該ストッパ部材の先端部分が内周側に屈曲して該第一当接部に対して軸方向外方に離隔して対向位置せしめられる第二当接部を構成していると共に、それら第一当接部と第二当接部の少なくとも一方に緩衝ゴムが設けられていることによって、リバウンド方向のストッパ機構が構成されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記第二の取付部材に設けられた前記鍔状部が、該第二の取付部材の前記開口窓を閉塞せしめた前記可撓性ゴム膜よりも軸直角方向外方に突出していると共に、それら鍔状部と可撓性ゴム膜が軸方向で互いに対向位置せしめられている請求項５に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に係り、特に、非圧縮性流体が封入された受圧室と平衡室をオリフィス通路を通じて相互に連通せしめた流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体の一種として、内部に封入された非圧縮性流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式の防振装置が知られている。この流体封入式防振装置は、第一の取付部材と筒状の第二の取付部材が該第二の取付部材の軸方向一方の開口部側において本体ゴム弾性体で連結されていると共に、第二の取付部材の軸方向他方の開口部側に可撓性膜が配設されて、本体ゴム弾性体と可撓性膜の間に非圧縮性流体が封入された流体室を備えている。また、第二の取付部材に支持された仕切部材で流体室が仕切られて、流体室における仕切部材を挟んだ両側に壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成され、それら受圧室と平衡室が、仕切部材に形成されたオリフィス通路を通じて相互に連通された構造を呈している。このような構造によれば、振動入力に伴い受圧室と平衡室の間に相対的な圧力変動の差が生じて、オリフィス通路を通じての流体の流動量が確保されることとなり、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果が得られるようになっている。例えば、特許文献１（特開平０６−１７４００５号公報）の図８に示されているものが、それであり、自動車用のエンジンマウントやボデーマウント、デフマウントの他サスペンションメンバマウント等への適用が検討されている。
【０００３】
ところで、上述の従来構造の流体封入式防振装置では、一般に、可撓性膜が、第一及び第二の取付部材を備えた本体ゴム弾性体の加硫成形品と別体形成されており、該可撓性膜の加硫成形品への組み付けに際して、可撓性膜の外周部分に固定部材（底板）が設けられて、固定部材が加硫成形品の第二の取付部材に固定されるようになっている。そのため、部品点数や製造工程の増加に伴い、製造の複雑化やコスト上昇が避けられ難い問題があった。
【０００４】
そこで、特許文献１には、上述の問題に対処するための一つの方策としての流体封入式防振装置が示されている（特許文献１の図１参照。）。かかる流体封入式防振装置では、本体ゴム弾性体における第一の取付部材が固着された側と反対の端部に略逆Ｕ字状断面で周方向に延びるスリーブ部材（連結材）が固着されて、スリーブ部材の外周側の壁部に窓部が形成され、この窓部の縁部に可撓性膜が固着されていると共に、第二の取付部材がスリーブ部材の下端部分にかしめ固定されてスリーブ部材の開口部が流体密に閉塞されていることによって、スリーブ部材の内周側の壁部の内側に受圧室が形成されていると共に、スリーブ部材の内壁部と外壁部の間に平衡室が形成されている。また、かかる内壁部に受圧室と平衡室を相互に連通せしめるオリフィス通路（開口部）が貫設されている。このような防振装置においては、可撓性膜の外周部分に固定部材を設けて該加硫成形品の第二の取付部材に別途固定する必要がないことから、例えば可撓性ゴム膜を本体ゴム弾性体と共に加硫成形することも可能となり、部品点数の増加や組み付けの煩雑化が抑えられる。加えて、受圧室と平衡室が軸直角方向に並列的に設けられていることによって、防振装置の軸方向寸法が抑えられることによる低重心化に基づき、特に支持荷重が軸方向に入力される装着下にあっての装着状態の安定性が向上される。
【０００５】
ところが、特許文献１の図１に示される流体封入式防振装置においては、オリフィス通路が形成されるスリーブ部材の内壁部が薄肉の略円筒形状を有しており、オリフィス通路の形状や大きさ等の設計自由度が小さいため、オリフィス通路を通じての流体の共振周波数のチューニングが、目的とする値に設定され難い場合があった。しかも、スリーブ部材が本体ゴム弾性体と一体加硫成形されていることから、本体ゴム弾性体のチューニングに伴うスリーブ部材の設計変更に起因して、平衡室やオリフィス通路の設計自由度が十分に確保され難い問題があった。更に、オリフィス通路の設計変更に伴い本体ゴム弾性体の成形型自体の設計変更が余儀なくされる場合もあって、オリフィス通路のチューニングが面倒でコストがかかるおそれがあった。このような流体封入式防振装置の技術分野においては、要求される防振性能や使用条件等に応じて、オリフィス通路や受圧室、平衡室等が設計変更されることがしばしばあるが、上述の如く設計自由度が小さいと、実用性に十分に優れているとは言い難かったのである。
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−１７４００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであり、その解決課題とするところは、コンパクト化が図られつつ、設計自由度が大きくされて、所期の防振効果が安定して得られる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、前述の課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【０００９】
すなわち、本発明の特徴とするところは、第一の取付部材を筒状を有する第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に離隔配置して、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、第二の取付部材の軸方向他方の開口部側に蓋部材を配設して軸方向他方の開口部を流体密に閉塞し、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性ゴム膜で構成された平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通せしめるオリフィス通路を形成した流体封入式防振装置において、軸直角方向に広がる段差部を挟んで軸方向一方が小径部とされ且つ軸方向他方が大径部とされた段付き円筒形状をもって第二の取付部材が形成されており、小径部側の開口周縁部に本体ゴム弾性体が固着されていると共に、大径部側の開口部が蓋部材で覆蓋されている一方、段差部から大径部に亘って広がる開口窓が形成されて開口窓が本体ゴム弾性体と一体形成された可撓性ゴム膜で閉塞されていると共に、円環形状を有するオリフィス部材が蓋部材から第二の取付部材の段差部に向かって突設されており、オリフィス部材の突出先端部分が段差部の内周縁部分に対して流体密に当接されることによって、オリフィス部材の内周側に受圧室が形成され且つオリフィス部材の外周側に平衡室が形成されていると共に、オリフィス通路が周方向に延びるようにして形成されている流体封入式防振装置にある。
【００１０】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、蓋部材に突設されたオリフィス部材の先端部分が、第二の取付部材の段差部の内周縁部分に重ね合わせられて、オリフィス部材を挟んだ内側に受圧室が形成されると共に外周側に平衡室が形成された構造とされていることにより、本体ゴム弾性体のチューニングによる影響を受けることなく、オリフィス部材や第二の取付部材の大径部の設計変更が出来る。
【００１１】
しかも、オリフィス部材が第二の取付部材と別体構造とされていることによって例えば、第二の取付部材の規格を変更することなく、オリフィス部材を設計変更するのみでも、受圧室や平衡室、オリフィス通路を設計変更することが可能となる。
【００１２】
また、オリフィス通路が周方向に延びて形成されていることから、通路長さを大きく設定することが出来、チューニング自由度の更なる向上が図られ得る。
【００１３】
さらに、平衡室が、第二の取付部材の大径部を利用してオリフィス部材を挟んだ受圧室の外周側に形成されていることより、防振装置の軸方向寸法が低く抑えられつつ、平衡室の形成スペースが有効に確保される。
【００１４】
それ故、本発明に係る流体封入式防振装置においては、コンパクト化が有利に図られつつ、チューニング自由度が向上されて、目的の防振効果が安定して得られるのである。
【００１５】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、オリフィス部材の突出先端部分に周方向に延びる係止溝が形成されていると共に、第二の取付部材における段差部の内周縁部分に係止溝の形状に対応した係止突部が設けられており、係止突部が係止溝に嵌め込み固定されている構造が、好適に採用される。このような構造によれば、オリフィス部材が第二の取付部材に安定して組み付けられることとなり、第二の取付部材の段差部とオリフィス部材の当接部位の位置ずれ防止に基づき、受圧室や平衡室の流体密性が一層有利に向上され得る。しかも、オリフィス部材を突設せしめる蓋部材も第二の取付部材に安定して組み付けられる結果、防振装置の耐久性が向上され得る。
【００１６】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、オリフィス部材の突出先端部分において係止溝を幅方向に貫通して受圧室と平衡室を相互に接続する透孔が形成されていると共に、小径部の内周縁部分における係止突部の少なくとも一部が本体ゴム弾性体と一体形成された可動ゴム膜で構成されて、可動ゴム膜が係止溝に嵌め込まれて透孔を流体密に覆蓋し、可動ゴム膜の一方の面に受圧室の圧力が及ぼされ且つ可動ゴム膜の他方の面に平衡室の圧力が及ぼされるようにして圧力変動吸収機構が構成されている構造が、好適に採用され得る。このような構造によれば、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域の振動入力時に、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の反共振的な作用によりオリフィス通路が実質的に閉塞状態とされても、可動ゴム膜の弾性変形によって、受圧室の圧力が吸収される。これにより、オリフィス通路の閉塞状態に起因する高動ばね化が抑えられて、目的とする防振効果が有利に発揮され得る。
【００１７】
特に本構造では、可動ゴム膜が、本体ゴム弾性体と一体形成されていると共に、オリフィス部材の係止溝への嵌合構造を利用して受圧室と平衡室の一部を仕切るように設けられていることから、可動ゴム膜が本体ゴム弾性体の加硫成形品に固定されるための新たな部品や製造工程の増加を伴うことなく設けられることとなり、製造効率の向上や低コスト化が有利に図られ得る。
【００１８】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、オリフィス部材が軸方向他方に開口する溝形断面で周方向に延びる筒状とされ、オリフィス部材の開口端部が蓋部材に密着状に重ね合わせられて、オリフィス部材の内周壁と外周壁の間の溝部の開口部分が蓋部材で流体密に覆蓋されていることにより、オリフィス部材の溝部内を周方向に延びるようにしてオリフィス通路が形成されている構造が、採用されても良い。このような構造によれば、オリフィス通路が比較的に簡単な構造で実現され得ると共に、オリフィス部材の溝形断面を利用してオリフィス通路の周方向に延びる長さが好適に確保され得る。
【００１９】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、第一の取付部材に軸直角方向に広がる第一当接部が設けられていると共に、第二の取付部材の軸方向一方の開口端部に外フランジ状の鍔状部が一体形成されて、鍔状部の外周部分には第一当接部の外側を軸方向に延びる筒状のストッパ部材が固定されており、ストッパ部材の先端部分が内周側に屈曲して第一当接部に対して軸方向外方に離隔して対向位置せしめられる第二当接部を構成していると共に、それら第一当接部と第二当接部の少なくとも一方に緩衝ゴムが設けられていることによって、リバウンド方向のストッパ機構が構成されている構造が、採用されても良い。このような構造によれば、第一の取付部材と第二の取付部材のリバウンド方向における相対的な変位量が抑えられることにより、それらを連結する本体ゴム弾性体の応力が軽減されて、耐久性が向上され得る。しかも、本体ゴム弾性体のリバウンド方向の過大な変形に伴い受圧室の過負圧状態下で生じるおそれのある、キャビテーション気泡も抑えられることから、該気泡の破裂に起因する衝撃的な振動や異音の発生が有利に抑えられる。
【００２０】
さらに、上述の本発明に係る流体封入式防振装置においては、第二の取付部材に設けられた鍔状部が、第二の取付部材の開口窓を閉塞せしめた可撓性ゴム膜よりも軸直角方向外方に突出していると共に、それら鍔状部と可撓性ゴム膜が軸方向で互いに対向位置せしめられている構造が、好適に採用され得る。このような構造によれば、第二の取付部材における鍔状部と大径部が軸方向で対向位置せしめられた間の空いたスペースに平衡室が設けられることとなり、該スペースが有効活用されることから、装置のコンパクト化が一層有利に達成され得る。また、例えば、オリフィス部材乃至は蓋部材を第二の取付部材に固定する際に、鍔状部を利用して第二の取付部材を支持する箇所を大きくすることで、組み付け作業を安定させたり、或いは防振装置の防振対象への装着時に、鍔状部を可撓性ゴム膜の軸方向一方の側から覆う保護部材として利用することも可能となる。従って、新たに特別な部材を配設する必要がなくなって、部品点数の増加防止や製造工程の削減による低コスト化が有利に達成され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１，２には、本発明の流体封入式防振装置に係る第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。自動車用エンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で連結された構造とされている。第一の取付金具１２がパワーユニット側に取り付けられると共に、第二の取付金具１４が車両ボデー側に取り付けられることにより、パワーユニットがボデーに対して防振支持されるようになっている。
【００２２】
なお、図１では、自動車に装着する前のエンジンマウント１０の単体での状態が示されているが、本実施形態では、装着状態において、パワーユニットの分担支持荷重がマウント軸方向（図１中、上下）に入力される。従って、マウント装着状態下では、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で互いに接近する方向に変位する。また、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動は、略マウント軸方向に入力されることとなる。以下の説明中、特に断りのない限り、上下方向は、マウント軸方向となる図１中の上下方向をいう。
【００２３】
より詳細には、第一の取付金具１２が、小径の略円柱形状乃至は円錐台形状を呈していると共に、その中央部分には上端面に開口する螺子穴１８が設けられている。螺子穴１８には、固定用ボルト２０が螺設されている。また、第一の取付金具１２の軸方向中間部分には、軸直角方向に略平坦に広がる、外フランジ状の第一当接部２２が一体形成されている。
【００２４】
一方、第二の取付金具１４が、図３，４にも示されているように、全体として大径の略段付き円筒形状を有しており、その軸方向中間部分において軸直角方向に略平坦に広がる円環板形状の段差部２４を挟んだ軸方向一方（図１中、上）が小径の円筒形状の小径部２６とされていると共に、軸方向他方（図１中、下）が大径の円筒形状の大径部２８とされている。
【００２５】
第二の取付金具１４の軸方向一方の開口端部となる小径部２６の開口端部には、鍔状部３０が設けられている。鍔状部３０は、小径部２６の開口端部から軸直角方向に略平坦に広がる円環板形状を呈しており、その外径寸法が、第一の取付金具１２の第一当接部２２の外径寸法よりも十分に大きくされていると共に、第二の取付金具１４の段差部２４や大径部２８の外径寸法よりも大きくされている。また、鍔状部３０の外周縁部には、上方に突出するリング状のかしめ部３２が一体形成されている。更に、大径部２８の軸方向他方の開口端部には、下方に突出する大径リング状のかしめ部３４が一体形成されている。
【００２６】
第二の取付金具１４において、小径部２６の軸方向端部と一体形成された段差部２４の内周部分から大径部２８の軸方向の略全体にかけての部位には、開口窓３６が形成されている。開口窓３６は、段差部２４および大径部２８を各厚さ方向に貫通していると共に、周方向に所定の長さで延びる切欠き窓状とされている。特に本実施形態では、２つの開口窓３６，３６が、周方向に所定の距離を隔てて設けられている。
【００２７】
このような第二の取付金具１４の鍔状部３０が形成された一方（図１中、上）の開口部側に第一の取付金具１２が離隔配置されて、両金具１２，１４の中心軸が略同一線上に位置せしめられている。第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が配されている。
【００２８】
本体ゴム弾性体１６は、略円錐台形状を有しており、その大径側端面には、下方に開口するすり鉢形状の大径凹所３８が設けられている。本体ゴム弾性体１６の小径側端面には、第一の取付金具１２の第一当接部２２および第一当接部２２から軸方向他方（図１中、下）の端部にかけての略全体が埋設された状態で加硫接着されている。
【００２９】
本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面には、第二の取付金具１４の鍔状部３０の内周縁部分および小径部２６の開口部側周縁部を含む内周面が略全体に亘って加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６と一体形成された薄肉のシールゴム層４０が、第二の取付金具１４の段差部２４や大径部２８の内周面の略全体に亘って被着形成されている。即ち、第二の取付金具１４の段差部２４や大径部２８には、本体ゴム弾性体１６が直接に加硫接着されていない形態とされている。
【００３０】
このような本体ゴム弾性体１６は、図５，６にも示されているように、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品４２として形成されており、それによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６で相互に弾性的に連結されていると共に、第二の取付金具１４の軸方向一方（図１中、上）の開口部が本体ゴム弾性体１６によって流体密に閉塞されている。
【００３１】
第二の取付金具１４の各開口窓３６には、可撓性ゴム膜としてのダイヤフラム４４が設けられている。ダイヤフラム４４は、本体ゴム弾性体１６と一体形成された薄肉のゴム膜からなり、第二の取付金具１４の外方から開口窓３６を覆うようにして、即ち第二の取付金具１４の外方に膨出変形するようにして、ダイヤフラム４４の外周部分が開口窓３６の縁部に加硫接着されている。特に、図１，２に示されているように、ダイヤフラム４４は、変形していない初期状態において、その外周壁部が第二の取付金具１４の大径部２８よりも径方向外方に位置し、且つその上壁部が大径部２８の開口端部よりも上方に位置して、全体として大径部２８よりも径方向及び軸方向の外方に膨らみ出した形状とされている。それによって、各開口窓３６がダイヤフラム４４で流体密に覆蓋されている。また、各ダイヤフラム４４が、第二の取付金具１４の鍔状部３０と軸方向に所定距離を隔てて位置せしめられていると共に、鍔状部３０の外周縁部が、各ダイヤフラム４４の開口窓３６から軸直角方向外方に突出する先端部分（外周壁部）よりも軸直角方向外方に位置せしめられている。要するに、鍔状部３０が、ダイヤフラム４４の上方に掲げられて、ダイヤフラム４４を覆うようにして配されていると共に、ダイヤフラム４４が、鍔状部３０と段差部２４および大径部２８との軸方向間における空いたスペースに収められている。
【００３２】
また、本体ゴム弾性体１６の大径凹所３８における周上の二箇所には、凹所３８の底面に開口して軸方向に所定の長さで延びるすぐり部４６の一対が形成されて、それら一対のすぐり部４６，４６が軸直角方向一方向（図６中、左右）で対向位置せしめられている。即ち、一対のすぐり部４６，４６が設けられた軸直角方向一方向の静的ばね定数が、該軸直角方向に直交する方向の静的ばね定数に比して小さくされている。更に、第一の取付金具１２における第一当接部２２の上面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された緩衝ゴムとしての緩衝ゴム層４８が被着形成されている。
【００３３】
特に本実施形態では、第二の取付金具１４の段差部２４の内周縁部分に係止突部としての係止ゴム５０が設けられている。係止ゴム５０は、段差部２４の内周縁部分から下方に延びる円筒形状を呈していると共に、本体ゴム弾性体１６と一体形成されていることにより弾性を備えている。即ち、係止ゴム５０は、第二の取付金具１４の大径部２８と軸直角方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられて、互いに同心軸上に配されている。係止ゴム５０の高さ寸法が、大径部２８の開口端部に達しない寸法とされている。また、係止ゴム５０の厚さ寸法が、ダイヤフラム４４の厚さ寸法に比して大きくされている。
【００３４】
第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４２には、ストッパ部材としてのストッパ金具５２が配設されている。ストッパ金具５２は円筒形状を有していると共に、軸方向他方（図１中、下）の端部に外フランジ状部５４が形成されている。また、ストッパ金具５２の軸方向一方の端部が内周側に屈曲して、軸直角方向に略平坦に広がる円環板形状の第二当接部５６が構成されている。このストッパ金具５２の外フランジ状部５４が第二の取付金具１４のかしめ部３２に嵌め込まれて鍔状部３０と軸方向に重ね合わせられていると共に、かしめ部３２にかしめ加工が施されている。
【００３５】
これにより、ストッパ金具５２が第一の取付金具１２の第一当接部２２の軸直角方向外方を軸方向に延びるようにして第二の取付金具１４に固定されていると共に、ストッパ金具５２の第二当接部５６が、第一の取付金具１２の第一当接部２２の上方に所定距離を隔てて配されて、それら第一当接部２２と第二当接部５６が、第一当接部２２に被着された緩衝ゴム層４８を挟んで軸方向に対向位置せしめられている。従って、マウント１０の自動車への装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の少なくとも一方が軸方向で互いに離隔する方向（所謂、リバウンド方向）に変位した際に、第一当接部２２と第二当接部５６が緩衝ゴム層４８を介して互いに打ち当たることによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４のリバウンド方向の相対的な変位量が緩衝的に制限されるようになっている。このことからも明らかなように、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４のリバウンド方向のストッパ機構が、第一当接部２２や第二当接部５６、緩衝ゴム層４８を含んで構成されている。
【００３６】
また、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４２には、第二の取付金具１４の軸方向他方（図１中、下）の開口部側から組付け体５８が組み付けられている。
【００３７】
組付け体５８は、図７，８にも示されているように、全体として略有底円筒形状を有しており、金属材や合成樹脂材等の硬質材を用いて形成されている。特に本実施形態では、組付け体５８が、蓋部材としての蓋部６０とオリフィス部材としてのオリフィス筒部６２を含んで構成されて、それら蓋部６０とオリフィス筒部６２が一体形成された構造を呈している。
【００３８】
蓋部６０は、大径の略円板形状を有していると共に、その中央部分には固定用ボルト６４が一体形成されて下方に向かって突出している。また、蓋部６０よりも外径寸法が小さな略円筒形状を有するオリフィス筒部６２が、蓋部６０と同心軸上に位置せしめられて、蓋部６０の径方向中間部分から上方に向かって突設されている。
【００３９】
オリフィス筒部６２は、小径且つ厚肉の円筒形状を有しており、その内径寸法が、第二の取付金具１４の小径部２６の内径寸法よりも小さくされていると共に、その外径寸法が、小径部２６の外径寸法と同じかそれよりも大きくされている。また、オリフィス筒部６２の外周壁の軸方向中間部分に平面視略円弧形状の板部が突設されていることで、板部を軸方向に挟んだ外周壁を利用して、周方向に所定の長さで螺旋状に延びる周溝６６が形成されている。
【００４０】
また、オリフィス筒部６２の突出先端部分における径方向中間部分には、係止溝６８が設けられている。係止溝６８は、オリフィス筒部６２の軸方向中間部分から上端面に開口する矩形凹状断面で周方向の全周に亘って連続して延びる円環形状の溝とされており、係止溝６８の幅寸法が本体ゴム弾性体１６と一体形成された係止ゴム５０の厚さ寸法と同じかそれよりも僅かに大きくされていると共に、係止溝６８の深さ寸法が係止ゴム５０の高さ寸法と略同じとされていることで、係止溝６８が係止ゴム５０の形状に対応した形状とされている。特に本実施形態では、オリフィス筒部６２における係止溝６８の幅方向両側に位置する内周壁と外周壁において、内周壁の高さ寸法が外周壁の高さ寸法よりも大きくされている。これにより、オリフィス筒部６２の上端面が、径方向外方に向かって高さ寸法が小さくなる略Ｌ字状断面で周方向に延びている。
【００４１】
さらに、オリフィス筒部６２における周溝６６の形成部位を除く周上の一箇所には、透孔としての径方向溝７０が形成されている。径方向溝７０は、オリフィス筒部６２の上端面を切り欠くようにしてオリフィス筒部６２の軸方向中間部分に至る深さ寸法を備えていると共に、オリフィス筒部６２を径方向（厚さ方向）に貫通しており、係止溝６８の周上の一部と交差している。即ち、径方向溝７０が係止溝６８を幅方向に貫通している。径方向溝７０の深さ寸法は、係止溝６８のそれよりも小さくされている。また、径方向溝７０の幅寸法が、オリフィス筒部６２の内周壁に開口する径方向一方の端部からオリフィス筒部６２の外周壁に開口する径方向他方の端部に向かって、次第に大きくされている。
【００４２】
これら蓋部６０およびオリフィス筒部６２を備えた組付け体５８が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４２における第二の取付金具１４の軸方向他方（図１中、下）の開口部側から嵌め込まれて、組付け体５８の蓋部６０の外周部分が、第二の取付金具１４のかしめ部３４に嵌め込まれていると共に、シールゴム層４０を挟んで、第二の取付金具１４の大径部２８の開口端部と軸方向に重ね合わせられている。また、オリフィス筒部６２の外壁部に突設された板部の外周縁部が、シールゴム層４０を挟んで大径部２８と径方向に重ね合わせられている。
【００４３】
さらに、本体ゴム弾性体１６と一体形成された係止ゴム５０が、オリフィス筒部６２の係止溝６８に嵌め込まれていると共に、オリフィス筒部６２の係止溝６８を挟んだ外周側の壁部の上端面が、シールゴム層４０を介して第二の取付金具１４の段差部２４の内周縁部分（面）に軸方向に重ね合わせられている。オリフィス筒部６２の係止溝６８を挟んだ内周側の壁部の上端部分が、係止ゴム５０を挟んで、段差部２４とオリフィス筒部６２の軸方向間に介装されたシールゴム層４０、更にはシールゴム層４０を挟んで第二の取付金具１４の大径部２８の上端部分と径方向で対向位置せしめられている。
【００４４】
このように組付け体５８が第二の取付金具１４に嵌め込まれた形態で、第二の取付金具１４のかしめ部３４にかしめ加工が施されている。
【００４５】
その結果、組付け体５８と第二の取付金具１４が略同心軸上に位置せしめられた形態で、組付け体５８が第二の取付金具１４に固定されている。また、組付け体５８の蓋部６０の外周部分と第二の取付金具１４の軸方向他方の開口縁部（大径部２８の開口縁部）の間のシールゴム層４０が軸方向に圧縮変形しつつ、蓋部６０の外周部分と第二の取付金具１４の開口縁部が軸方向に重ね合わせられていることにより、第二の取付金具１４の軸方向他方の開口部が蓋部６０で流体密に覆蓋されている。
【００４６】
さらに、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４２の係止ゴム５０が組付け体５８のオリフィス筒部６２の係止溝６８に対して適当な圧縮力をもって変形した状態で嵌め込み固定されていると共に、オリフィス筒部６２の係止溝６８を挟んだ外周側の壁部の上端部分と第二の取付金具１４の段差部２４の内周縁部分の間のシールゴム層４０が軸方向に圧縮変形しつつ、オリフィス筒部６２の上端部分と段差部２４の内周縁部分が軸方向に重ね合わせられている。これにより、蓋部６０から突設されたオリフィス筒部６２の突出先端部分が、段差部２４の内周縁部分に流体密に当接され、第二の取付金具１４の内側においてオリフィス筒部６２を挟んだ内周側の空間と外周側の空間が、オリフィス筒部６２によって流体密に仕切られている。更に、オリフィス筒部６２の軸方向中間部分から軸直角方向外方に突出した板部が第二の取付金具１４の大径部２８に嵌め込まれて、該板部の外周縁部分と大径部２８の間のシールゴム層４０が径方向に圧縮変形しつつ、該板部が大径部２８に重ね合わせられている。
【００４７】
組付け体５８が第二の取付金具１４に上述の如く組み付けられた状態では、蓋部６０の径方向中間部分と、第二の取付金具１４の段差部２４および開口窓３６に固着されたダイヤフラム４４の上壁部とが、軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられていると共に、オリフィス筒部６２と大径部２８およびダイヤフラム４４の周壁部とが、軸直角方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。即ち、オリフィス筒部６２と大径部２８およびダイヤフラム４４の軸直角方向対向面間における蓋部６０と段差部２４およびダイヤフラム４４の軸方向対向面間の空間が、組付け体５８や第二の取付金具１４、ダイヤフラム４４によって画設されているのである。また、オリフィス筒部６２の内周側における本体ゴム弾性体１６と蓋部６０の間の空間が、組付け体５８や本体ゴム弾性体１６によって画設されている。
【００４８】
従って、第二の取付金具１４の小径部２６の内側においてオリフィス筒部６２と蓋部６０の中央部分で流体密に仕切られた空間には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき圧力変動が生ぜしめられる受圧室７２が形成されている。また、第二の取付金具１４の段差部２４の下方における大径部２８の内側においてオリフィス筒部６２と蓋部６０の径方向中間部分で流体密に仕切られた空間にあって、図２に示される如き一対のダイヤフラム４４，４４の周方向間に延びる平面視略半円弧状の領域には、壁部の一部がダイヤフラム４４の複数（本実施形態では２つ）で構成されてそれらダイヤフラム４４，４４の弾性変形に基づき容積変化が容易に許容される平衡室７４が形成されている。換言すると、平衡室７４が、オリフィス筒部６２を挟んだ受圧室７２の外周側に形成されている。
【００４９】
これら受圧室７２や平衡室７４には、非圧縮性流体が封入されている。封入流体としては、例えば水やアルキレングリコール, ポリアルキレングリコール, シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。受圧室７２や平衡室７４への非圧縮性流体の封入は、例えば、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４２に対する組付け体５８の組み付けを非圧縮性流体中で行うことによって、好適に実現される。なお、第二の取付金具１４の鍔状部３０に固定されるストッパ金具５２は、組付け体５８を非圧縮性流体中で一体加硫成形品４２に組み付ける前または後に、大気中で固定されても良いし、或いは組付け体５８の一体加硫成形品４２への組み付けと共に、非圧縮性流体中で固定されても良い。
【００５０】
また、オリフィス筒部６２の周溝６６が第二の取付金具１４の段差部２４および大径部２８で流体密に覆蓋されて、周溝６６の周方向一方の端部が、オリフィス筒部６２の係止溝６８よりも下方の部位を厚さ方向に貫通する連通孔７６を通じて受圧室７２に接続されていると共に、周溝６６の周方向他方の端部が、オリフィス筒部６２に突設された板部の上方における該板部の周方向一方の端部（図２中、周方向左回りの端部）を通じて、平衡室７４に接続されている。これにより、オリフィス筒部６２の外周側を周方向に所定の長さ（本実施形態では一周弱）で螺旋状に延びるオリフィス通路７８が形成されており、かかるオリフィス通路７８を通じて受圧室７２と平衡室７４が相互に連通せしめられて、それら両室７２，７４間で、オリフィス通路７８を通じての流体流動が許容されるようになっている。
【００５１】
本実施形態では、オリフィス通路７８を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてエンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるようにチューニングされている。オリフィス通路７８のチューニングは、例えば、受圧室７２や平衡室７４の各壁ばね剛性、即ちそれら各室７２，７４を単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム４４等の各弾性変形量に基づく特性値を考慮しつつ、オリフィス通路７８の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路７８を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、当該オリフィス通路７８のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００５２】
また、オリフィス筒部６２の係止溝６８に嵌め込まれた係止ゴム５０の周上の一箇所が、オリフィス筒部６２の径方向溝７０の縁部を流体密に覆蓋せしめている。本実施形態では、この径方向溝７０を流体密に覆蓋せしめた部位の係止ゴム５０が、可動ゴム膜８０として機能しており、可動ゴム膜８０の一方（図１中、右）の面に受圧室７２の圧力が及ぼされ、且つ可動ゴム膜８０の他方の面に平衡室７４の圧力が及ぼされるようにして圧力変動吸収機構が構成されている。特に本実施形態では、アイドリング振動や低速こもり音等に相当する２０〜４０Ｈｚ程度の中周波数域の振動入力に際して、可動ゴム膜８０の弾性変形による受圧室７２の圧力変動吸収効果に基づく防振効果（低動ばね特性に基づく振動絶縁効果）が有効に発揮されるように、可動ゴム膜８０の固有振動数がチューニングされている。
【００５３】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、第一の取付金具１２に固設された固定用ボルト２０が図示しないパワーユニット側の取付部材に螺着固定されることによって、第一の取付金具１２がパワーユニットに取り付けられるようになっている一方、組付け体５８の蓋部６０に突設された固定用ボルト６４が図示しない車両ボデー側の取付部材に螺着固定されることによって、第二の取付金具１４が、蓋部６０を介して車両ボデーに取り付けられるようになっている。これにより、自動車用エンジンマウントが、自動車におけるパワーユニットとボデーの間に装着されて、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめることとなる。
【００５４】
特に本実施形態に係る自動車用エンジンマウント１０では、本体ゴム弾性体１６に形成された一対のすぐり部４６，４６がマウント中心軸を挟んで対向位置せしめられた軸直角方向一方向（図６中、左右）が車両前後方向となり、且つマウント中心軸を通って該軸直角方向一方向に直交する方向（図８中、上下）が車両左右方向となるようにして、自動車に装着されている。その結果、マウント１０における車両前後方向と車両左右方向のばね比が大きくされて、車両の乗り心地や操向安定性が向上される。
【００５５】
このような装着状態下の自動車用エンジンマウント１０において、走行時に問題となるエンジンシェイク等の低周波数域の振動が入力されると、受圧室７２に比較的に大きな圧力変動が生ぜしめられる。この圧力は大きいため、微振幅にチューニングされた可動ゴム膜８０では、受圧室７２の圧力を実質的に吸収し得ない。従って、受圧室７２と平衡室７４の間に生ぜしめられる相対的な圧力変動の差によりオリフィス通路７８を通じての流体の流動量が効果的に確保されて、該流体の共振作用等の流動作用に基づいて、エンジンシェイク等の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるのである。
【００５６】
また、停車時に問題となるアイドリング振動や走行時に問題となる低速こもり音等の中周波数域の振動の入力では、受圧室７２に対して小さな振幅の圧力変動が惹起されることとなる。その際、当該振動の周波数域がオリフィス通路７８のチューニング周波数よりも高いことから、オリフィス通路７８が反共振的な作用によって流体流通抵抗が著しく大きくなって、実質的に閉塞状態となる。そこで、当該中周波数域にチューニングされた可動ゴム膜８０の弾性変形に基づいて、受圧室７２の圧力変動が吸収されることにより、オリフィス通路７８の実質的な閉塞化に起因する著しい高動ばね化が回避されることとなる。それ故、中周波数域の振動に対する良好な防振効果（低動ばね特性に基づく振動絶縁効果）が発揮されるのである。
【００５７】
そこにおいて、本実施形態に係る自動車用エンジンマウント１０では、蓋部６０に突設されたオリフィス筒部６２の先端部分が、第二の取付金具１４の段差部２４の内周縁部分に重ね合わせられて、オリフィス筒部６２を挟んだ内周側に受圧室７２が形成されていると共に、外周側に平衡室７４が形成されている。また、第二の取付金具１４の本体ゴム弾性体１６に対する固着部位が、オリフィス筒部６２の上方に位置せしめられた小径部２６とされている。これにより、オリフィス筒部６２や蓋部６０、第二の取付金具１４の大径部２８等の設計変更に際して、本体ゴム弾性体１６のチューニングを特別に考慮する必要がなくなり、オリフィス筒部６２や蓋部６０、大径部２８の設計自由度が大きくされる。
【００５８】
しかも、オリフィス筒部６２や蓋部６０を備えた組付け体５８が、第二の取付金具１４と別体構造とされていることによって、例えば、第二の取付金具１４の規格を変更することなく、組付け体５８を設計変更するのみでも、受圧室７２や平衡室７４、オリフィス通路７８を設計変更することが可能となる。
【００５９】
また、オリフィス通路７８が、オリフィス筒部６２と第二の取付金具１４の大径部２８の間の空間を利用して周方向に延びるように形成されていることから、通路長さや断面の設計自由度が大きくされる。
【００６０】
さらに、平衡室７４が、第二の取付金具１４の大径部２８を利用してオリフィス筒部６２を挟んだ受圧室７２の外周側に形成されていることより、マウント高さが低く抑えられつつ、平衡室７４の形成スペースが有効に確保される。
【００６１】
それ故、本実施形態に係る自動車用エンジンマウント１０では、コンパクト化が有利に図られつつ、受圧室７２や平衡室７４、オリフィス通路７８等のチューニング自由度が向上されて、目的の防振効果が安定して得られるのである。
【００６２】
特に本実施形態では、蓋部材としての蓋部６０とオリフィス部材としてのオリフィス筒部６２が一体構造とされているため、部品点数の増加が抑えられて、製造工程の短縮化や低コスト化が有利に図られ得る。
【００６３】
また、オリフィス筒部６２の突出先端部分が段差部２４の内周縁部分に流体密に当接される際に、オリフィス筒部６２の係止溝６８に本体ゴム弾性体１６と一体形成された係止ゴム５０が嵌め込まれる係止構造を採用したことにより、比較的に簡単な構造で、オリフィス筒部６２が第二の取付金具１４に安定して組み付けられて、オリフィス筒部６２と段差部２４の当接部分の位置ずれが防止されることに基づき、オリフィス筒部６２を挟んで軸直角方向に対向配置される受圧室７２と平衡室７４の流体密性が一層向上され得る。
【００６４】
さらに、本実施形態では、受圧室７２の圧力変動吸収機構の一部を構成する可動ゴム膜８０が、本体ゴム弾性体１６と一体形成される係止ゴム５０の周上の一部を利用して形成されていることから、可動ゴム膜を本体ゴム弾性体１６と別体形成して組付ける作業が省略され、部品点数や製造工程の削減に基づき、更なる低コスト化や製造効率の向上が図られ得る。
【００６５】
更にまた、本実施形態では、開口窓３６が第二の取付金具１４の周方向に離隔して複数形成されて、各開口窓３６の縁部にダイヤフラム４４が固着されていることにより、平衡室７４においてダイヤフラム４４の複数が周方向に離隔配置された構造とされている。これにより、平衡室７４の圧力が、各ダイヤフラム４４に及ぼされることで、平衡室７４の圧力変動に伴う各ダイヤフラム４４の弾性変形が小さくなる。その結果、ダイヤフラム４４の応力や他部材との接触が抑えられて、ダイヤフラム４４の耐久性が向上され得る。
【００６６】
また、本実施形態の自動車用エンジンマウント１０においては、ダイヤフラム４４が、第二の取付金具１４の小径部２６の外周側で、鍔状部３０と大径部２８の軸方向対向面間において、外方に膨らみ出した形状で形成されている。これにより、鍔状部３０と大径部２８の間に位置するスペースを巧く利用して、平衡室７４の容積を大きく確保することが可能になることに加えて、ダイヤフラム４４が軸方向外方から鍔状部３０と大径部２８で覆われていることで、ダイヤフラム４４への異物や他部材等の干渉が防止されて、ダイヤフラム４４の損傷が回避されるという利点がある。
【００６７】
次に、図９，１０には、本発明の流体封入式防振装置に係る第二の実施形態としての自動車用エンジンマウント９０が示されている。以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の構造とされた部材および部位については、図中に第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００６８】
詳細には、本実施形態に係る第二の取付金具１４の段差部２４から大径部２８にかけて形成される開口窓３６が、図１１にも示されているように、３つ設けられており、それら開口窓３６，３６，３６が、第二の取付金具１４の周方向に等間隔に離隔配置されている。
【００６９】
また、本実施形態に係る第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４２においては、図１２，１３にも示されているように、第一の実施形態に係る本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４２に設けられていた係止ゴム５０が設けられておらず、第二の取付金具１４における段差部２４や大径部２８の内周面に被着形成されたシールゴム層４０が、段差部２４の内周縁部分にも被着形成されて、該内周縁部分から軸直角方向内方に平坦に広がるように突出する略矩形断面をもって周方向の全周に連続して延びている。
【００７０】
さらに、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４２に組み付けられる蓋部材としての蓋金具９２とオリフィス部材としてのオリフィス筒金具９４が、互いに別体構造とされている。
【００７１】
蓋金具９２は、大径の略円板形状を有していると共に、その中央部分には固定用ボルト６４が一体形成されて、下方に突出している。
【００７２】
一方、オリフィス筒金具９４は、図１４，１５にも示されているように、全体として下方に開口する略矩形凹状の溝形断面で周方向の全周に亘って連続して延びる筒状を呈しており、小径の円筒形状の内周壁９６の径方向外方に所定距離を隔てて大径の円筒形状の外周壁９８が設けられて、内周壁９６の上部と外周壁９８の上端部分が軸直角方向に略平坦に広がる円環形状の環状板部１００を介して互いに連結された構造とされている。これにより、オリフィス筒金具９４の内側において、内周壁９６、外周壁９８および環状板部１００により画設された空間には、周方向の全周に亘って下方に開口する略一定の矩形断面で連続して延びる周溝１０２が形成されている。特に本実施形態では、内周壁９６の高さ寸法が外周壁９８の高さ寸法よりも大きくされていると共に、環状板部１００の外周縁部が外周壁９８の上端部分と一体形成され、且つ環状板部１００の内周縁部が内周壁９６の上端部分よりも下方の壁部と一体形成されている。これにより、オリフィス筒金具９４の上端面が、径方向外方に向かって高さ寸法が小さくなる略Ｌ字状断面で周方向に延びている。
【００７３】
また、オリフィス筒金具９４の周上の一箇所には、内周壁９６と外周壁９８の間を跨るように延びて周溝１０２を分断する仕切壁部１０４が一体形成されている。この仕切壁部１０４を挟んだ周方向一方の内周壁９６に連通孔１０６が貫設されていると共に、仕切壁部１０４を挟んだ周方向他方の外周壁９８に連通孔１０８が貫設されている。
【００７４】
これら蓋金具９２とオリフィス筒金具９４が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品４２における第二の取付金具１４の軸方向他方（図９中、下）の開口部側から嵌め込まれて、蓋金具９２の外周部分が、第二の取付金具１４のかしめ部３４に嵌め込まれていると共に、シールゴム層４０を挟んで、第二の取付金具１４の大径部２８の開口端部と軸方向に重ね合わせられている。
【００７５】
また、オリフィス筒金具９４の内周壁９６の上端部分が、第二の取付金具１４の段差部２４の内周縁部分に被着形成された環状のシールゴム層４０に嵌め込まれて、シールゴム層４０を挟んで該内周縁部分と径方向に対向位置せしめられている。更に、オリフィス筒金具９４の環状板部１００乃至は外周壁９８の上端部分が、シールゴム層４０を挟んで段差部２４の内周縁部分と軸方向に重ね合わせられている。更にまた、オリフィス筒金具９４の下端部分が、蓋金具９２の径方向中間部分に軸方向に重ね合わせられている。これにより、オリフィス筒金具９４が蓋金具９２から第二の取付金具１４の段差部２４の内周縁部分に向かって突設された形態とされている。
【００７６】
このように蓋金具９２とオリフィス筒金具９４が第二の取付金具１４に嵌め込まれた形態で、第二の取付金具１４のかしめ部３４にかしめ加工が施されている。
【００７７】
その結果、蓋金具９２やオリフィス筒金具９４、第二の取付金具１４が略同心軸上に位置せしめられた形態で、蓋金具９２が第二の取付金具１４に固定されている。また、蓋金具９２の外周部分と第二の取付金具１４の軸方向他方の開口縁部（大径部２８の開口縁部）の間のシールゴム層４０が軸方向に圧縮変形しつつ、蓋金具９２の外周部分と第二の取付金具１４の開口縁部が軸方向に重ね合わせられていることにより、第二の取付金具１４の軸方向他方の開口部が蓋金具９２で流体密に覆蓋されている。
【００７８】
さらに、かしめ部３４のかしめ固定力に基づき、オリフィス筒金具９４が蓋金具９２と第二の取付金具１４の段差部２４の内周縁部分との軸方向間で挟圧固定されている。特に、オリフィス筒金具９４の環状板部１００乃至は内周壁９６の上端部分と段差部２４の内周縁部分の間のシールゴム層４０が、軸方向に圧縮変形して、環状板部１００乃至は内周壁９６の上端部分に密着状に重ね合わせられていると共に、軸方向の圧縮変形に伴う軸直角方向の膨出変形により、オリフィス筒金具９４の内周壁９６に密着状に重ね合わせられている。これにより、蓋金具９２から突設されたオリフィス筒金具の突出先端部分となる内外周壁９６，９８の上端部分や環状板部１００が、シールゴム層４０を介して段差部２４の内周縁部分に流体密に当接されて、第二の取付金具１４の内側においてオリフィス筒金具９４を挟んだ内周側の空間と外周側の空間が、オリフィス筒金具９４によって流体密に仕切られている。また、オリフィス筒金具９４の内周壁９６の上端部分が、段差部２４の内周縁部分に被着されたシールゴム層４０を介して該内周縁部分に嵌め込まれていることにより、オリフィス筒金具９４と第二の取付金具１４の軸直角方向の位置ずれが防止される係止機構が構成されている。
【００７９】
すなわち、本実施形態では、オリフィス筒金具９４が、第一の実施形態に係る組付け体５８のオリフィス筒部６２と略同様な用途および機能を備えていると共に、蓋金具９２が、第一の実施形態に係る組付け体５８の蓋部６０と略同様な用途および機能を備えており、第二の取付金具１４の内側におけるオリフィス筒金具９４を挟んだ内側の空間と外側の空間が、オリフィス筒金具９４で流体密に仕切られて、オリフィス筒金具９４の内周壁９６、蓋金具９２の中央部分および本体ゴム弾性体１６の大径凹所３８で画設された空間に受圧室７２が形成されている。
【００８０】
また、第二の取付金具１４の段差部２４と蓋金具９２の径方向中間部分との軸方向対向面間におけるオリフィス筒金具９４の外周壁９８と第二の取付金具１４の軸直角方向対向面間における円環形状の空間が、蓋金具９２や外周壁９８、段差部２４、大径部２８、３つのダイヤフラム４４，４４，４４によって画設されて、平衡室１１０が形成されている。
【００８１】
さらに、オリフィス筒金具９４が第二の取付金具１４の段差部２４の内周縁部分と蓋金具９２の軸方向間に挟圧固定されていることに基づき、オリフィス筒金具９４の下端部分が蓋金具９２の径方向中間部分に流体密に重ね合わせられて、オリフィス筒金具９４における内周壁９６と外周壁９８の間の周溝１０２の開口部分が、蓋金具９２で流体密に覆蓋せしめられている。これにより、内周壁９６と外周壁９８の間を周方向に所定の長さ（本実施形態では一周弱）で延びるオリフィス通路１１２が形成されており、オリフィス通路１１２の周方向一方の端部が、内周壁９６に貫設された連通孔１０６を通じて受圧室７２に接続されていると共に、オリフィス通路１１２の周方向他方の端部が、外周壁９８に貫設された連通孔１０８を通じて平衡室１１０に接続されている。即ち、本実施形態では、オリフィス筒金具９４内を周方向に延びるオリフィス通路１１２によって、受圧室７２と円環形状を有する平衡室１１０が相互に連通せしめられている。
【００８２】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント９０においては、蓋金具９２に突設されたオリフィス筒金具９４の先端部分が、第二の取付金具１４の段差部２４の内周縁部分に重ね合わせられて、オリフィス筒金具９４を挟んだ内側に受圧室７２が形成されていると共に、外周側に平衡室１１０が形成されていることによって、第一の実施形態と同様に、オリフィス筒金具９４や蓋金具９２、第二の取付金具１４の大径部２８等の設計変更に際して、本体ゴム弾性体１６のチューニングを特別に考慮する必要がなくなり、それらの設計自由度が大きくされることに基づき、受圧室７２や平衡室１１０、オリフィス通路１１２のチューニング性能が有利に向上され得る。
【００８３】
しかも、オリフィス筒金具９４や蓋金具９２が第二の取付金具１４と別体構造とされていることで、本実施形態のように、第一の実施形態と略同様な構造の第二の取付金具１４を用いた場合においても、かかる第二の取付金具１４を大きく設計変更することなく、第一の実施形態に係る蓋部６０およびオリフィス筒部６２を備えた組付け体５８からオリフィス筒金具９４や蓋金具９２に変更するだけで、オリフィス部材（オリフィス筒部６２）の外周側に形成されていたオリフィス通路７８をオリフィス部材（オリフィス筒金具９４）の内部に形成されるオリフィス通路１１２に変更したり、オリフィス部材（オリフィス筒部６２）の外周側において略半円弧状に延びる領域に形成されていた平衡室７４を、全周に亘って連続して延びる円環形状の平衡室１１０に変更したりすることが容易になされる。
【００８４】
特に本実施形態では、オリフィス通路１１２がオリフィス筒金具９４内の周溝１０２を利用して形成されていることから、周方向長さが有利に確保されることに加え、オリフィス通路１１２がオリフィス筒金具９４の外周側に形成されていないことにより、該外周側に形成される平衡室１１０のスペースが有利に確保されて、例示の如き容積の大きな円環形状の平衡室１１０が実現され得るのである。
【００８５】
また、本実施形態では、３つの開口窓３６，３６，３６が第二の取付金具１４の周方向に等間隔に形成されて、非圧縮性流体を満たしたダイヤフラム４４の３つが周方向に等間隔に設けられることによって、平衡室１１０の周方向の重量バランスが安定し、装着状態の安定性が向上され得る。
【００８６】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これら実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００８７】
例えば、オリフィス部材や蓋部材、小径部、大径部、段差部、受圧室、平衡室、オリフィス通路等における形状や大きさ、構造、数、配置等の形態は、例示の如きものに限定されるものでなく、具体的に例えば、オリフィス部材にオリフィス通路を二つ以上形成して、それらオリフィス通路をそれぞれ異なる周波数域にチューニングしても良い。
【００８８】
また、前記実施形態では、蓋部材に固定用ボルトが突設されて、第二の取付金具が蓋部材を介して車両ボデーに取り付けられるようになっていたが、例えばオリフィス部材に設けられる固定用ボルトに代えて或いは加えて、第二の取付金具に図示しないブラケット金具を配設して、第二の取付金具がブラケット金具を介して車両ボデーに取り付けられるようになっていても良い。
【００８９】
さらに、前記実施形態に係るストッパ機構は、必要に応じて本体ゴム弾性体の一体加硫成形品に組み付けられるものであって、必須の構成要件でない。
【００９０】
また、前記実施形態では、ストッパ機構の一部を構成する第一当接部が第一の取付金具と一体形成されると共に、本体ゴム弾性体と一体形成された緩衝ゴム層が第一当接部に被着されることによって、それら第一当接部や緩衝ゴム層が本体ゴム弾性体の一体加硫成形品に一体形成された構造を呈していたが、例えば、緩衝ゴム層を備えた第一当接部が一体加硫成形品と別体形成されると共に、該一体加硫成形品の第一の取付金具に固定される別体構造が採用されても良い。
【００９１】
さらに、前記実施形態において第二の取付金具と別体形成されていたストッパ金具が第二の取付金具と一体形成されると共に、本体ゴム弾性体の一体加硫成形品が形成された後に、ストッパ金具の先端部分が内周側に屈曲されて、第一当接部と軸方向に対向位置せしめられることにより第二当接部を構成することも可能である。
【００９２】
更にまた、前記実施形態では、蓋部材が第二の取付金具に固定されるに際して、蓋部材の外周部分が第二の取付金具のかしめ部に嵌め込まれて、該かしめ部にかしめ加工が施されるようになっていたが、例えば、かしめ部を設けずに、第二の取付金具の開口端部にフランジ状部を設けて、蓋部材の外周部分とフランジ状部を重ね合わせて溶接やボルト等で固定するようにしても良い。
【００９３】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車用エンジンマウントに適用したものの具体例について説明したが、本発明は、自動車用ボデーマウントやデフマウント等の他、自動車以外の各種振動体の防振マウントに対して、何れも、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントの縦断面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する第二の取付金具の縦断面図。
【図４】同第二の取付金具の底面図。
【図５】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する第一及び第二の取付金具を備えた本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の縦断面図であって、図６のＶ−Ｖ断面に相当する図。
【図６】同本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の底面図。
【図７】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する組付け体の縦断面図であって図８のＶＩＩ−ＶＩＩ断面に相当する図。
【図８】同組付け体の平面図。
【図９】本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントの縦断面図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ断面図。
【図１１】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する第二の取付金具の底面図。
【図１２】同自動車用エンジンマウントの一部を構成する第一及び第二の取付金具を備えた本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の縦断面図であって、図１３のＸＩＩ−ＸＩＩ断面に相当する図。
【図１３】同本体ゴム弾性体の一体加硫成形品の底面図。
【図１４】同自動車用エンジンマウントの一部を構成するオリフィス筒金具の縦断面図。
【図１５】同オリフィス筒金具の横断面図。
【符号の説明】
【００９５】
１０：自動車用エンジンマウント、１２：第一の取付金具、１４：第二の取付金具、１６：本体ゴム弾性体、２４：段差部、２６：小径部、２８：大径部、３６：開口窓、４４：ダイヤフラム、６０：蓋部、６２：オリフィス筒部、７２：受圧室、７４：平衡室、７８：オリフィス通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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