(57)【要約】【課題】主ビームの方向を変化させることが可能であり、かつ、小型化が可能なアンテナを提供する。【解決手段】アンテナ１００は、放射器１と、反射器２と、位置調整部３とを備える。位置調整部３（円筒体）の内壁２１には放射器１（ループ素子１１および無給電素子１２）が取り付けられる。位置調整部３の外壁２２には反射器２が取り付けられる。反射器２をＺ方向にスライドさせるだけでアンテナ１００の主ビームの方向を変更させることができる。１つの円筒体（位置調整部３）の内壁および外壁に放射器１および反射器２がそれぞれ取り付けられるので、アンテナを小型化することができる。【選択図】図２
2008252264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射器と、
反射器と、
前記放射器および前記反射器が取り付けられ、かつ、前記放射器および前記反射器の少なくとも一方の取付位置を所定方向に沿って調整可能な位置調整部とを備える、アンテナ。
【請求項２】
前記所定方向は、前記アンテナの設置状態における前記アンテナの上下方向である、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記位置調整部は、前記放射器の取付位置を固定するとともに前記反射器の取付位置を調整可能である、請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記位置調整部は、絶縁性を有する円筒体であり、
前記所定の方向は、前記円筒体の中心軸に沿った方向である、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記放射器は、前記円筒体の内壁に沿って曲げられた状態で前記内壁に取り付けられ、
前記反射器は、前記円筒の外壁に沿って曲げられた状態で前記外壁に取り付けられる、請求項４に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記放射器は、ループ素子を含む、請求項３から５のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記位置調整部は、
第１の主表面を有する第１の絶縁基板と、
前記第１の主表面に沿った方向に移動可能であり、かつ、前記第１の主表面に平行な第２の主表面を有する第２の絶縁基板とを含み、
前記放射器は、前記第１の主表面上に形成され、
前記反射器は、前記第２の主表面上に形成される、請求項１に記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナに関し、特に主ビーム方向を変更することが可能なアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
主ビームの方向を変更させることが可能なアンテナが従来から知られている。たとえば特開２００６−１６５６７２号公報（特許文献１）は、複数のループ状アンテナ素子と、その複数のアンテナ素子を結合する結合線路と、その結合線路に給電する給電部とを備える双ループアンテナを開示する。このアンテナにおいては、複数のアンテナ素子の間隔を調整することにより、給電部に対して一方の側に位置するアンテナ素子の給電位相は進み位相となり、給電部に対して他方の側に位置するアンテナ素子の給電位相は遅れ位相となる。このように複数のアンテナ素子に給電することにより主ビームの方向を変化させることが可能になる。
【０００３】
一方、アンテナが大型化するとアンテナの設置場所が制限されるため、アンテナは小型であることが好ましい。たとえば特開２００２−８４１３１号公報（特許文献２）は、小型化が可能なＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）アンテナを開示する。このＵＨＦアンテナは、ほぼ半円筒の形状を有する放射導体と、その放射導体を後方から覆うように配置される反射導体とを備える。反射導体の形状はほぼ半円筒である。反射導体の中心軸は放射導体の中心軸と同一である。
【特許文献１】特開２００６−１６５６７２号公報
【特許文献２】特開２００２−８４１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開２００６−１６５６７２号公報（特許文献１）に開示されるアンテナの場合、複数のアンテナ素子が必要である。また、給電位相を遅れ位相とするための遅延線路を結合線路に接続する必要がある。よって、上記のアンテナの場合にはサイズが大きくなる可能性が高い。
【０００５】
一方、特開２００２−８４１３１号公報（特許文献２）に開示されるＵＨＦアンテナの場合、主ビームの方向を変化させることができない。よって、このＵＨＦアンテナは電波の受信状態が良好な場所に設置されなければならないので、設置場所が制限される。
【０００６】
本発明の目的は、主ビームの方向を変化させることが可能であり、かつ、小型化が可能なアンテナを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は要約すれば、アンテナであって、放射器と、反射器と、放射器および反射器が取り付けられ、かつ、放射器および反射器の少なくとも一方の取付位置を所定方向に沿って調整可能な位置調整部とを備える。
【０００８】
好ましくは、所定方向は、アンテナの設置状態におけるアンテナの上下方向である。
より好ましくは、位置調整部は、放射器の取付位置を固定するとともに反射器の取付位置を調整可能である。
【０００９】
好ましくは、位置調整部は、絶縁性を有する円筒体である。所定の方向は、円筒体の中心軸に沿った方向である。
【００１０】
より好ましくは、放射器は、円筒体の内壁に沿って曲げられた状態で内壁に取り付けられる。反射器は、円筒の外壁に沿って曲げられた状態で外壁に取り付けられる。
【００１１】
より好ましくは、放射器は、ループ素子を含む。
好ましくは、位置調整部は、第１の主表面を有する第１の絶縁基板と、第１の主表面に沿った方向に移動可能であり、かつ、第１の主表面に平行な第２の主表面を有する第２の絶縁基板とを含む。放射器は、第１の主表面上に形成される。反射器は、第２の主表面上に形成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、主ビームの方向を変化させることが可能であり、かつ、小型化が可能なアンテナを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下において、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１４】
＜全体構成＞
図１は、本発明の実施の形態に係るアンテナ１００の設置例を説明する図である。図１を参照して、アンテナ１００は収納容器２００に収納された状態で電柱３００の頂上（天辺）に設置される。収納容器２００の直径は電柱３００の直径とほぼ同じである。このため収納容器２００を電柱３００に取り付けても収納容器２００が目立ちにくくなる。よって電柱３００の美感が損なわれるのを防ぐことができる。
【００１５】
なお、図１には詳細に示していないが、センタ側にテレビ放送局等から送信される電波（たとえば地上デジタル放送波）を受信するための受信アンテナ（図示せず）が設けられ、伝送線路を介して端末にテレビ放送信号を伝送するＣＡＴＶ施設において、伝送線路１４０の途中に再送信装置１２０が設けられる。再送信装置１２０は、伝送線路１４０を介して、電力の大きさが所望の値以下であるテレビ放送信号をアンテナ１００に供給する。アンテナ１００はこのテレビ放送信号を斜め下方の地域へ再送信する。
【００１６】
ここで、一般家庭４００の周囲には大きな建物あるいは山（いずれも図示せず）があるため、アンテナ４１０はテレビ放送局等から送信される電波を直接受信することができない。しかし、アンテナ４１０がアンテナ１００からの電波を受信することでユーザはテレビ番組を視聴することが可能になる。アンテナ４１０が受信した電波はテレビ受像機４２０に送られる。テレビ受像機４２０はアンテナ４１０が受信した電波に対して所定の処理を行なうことにより映像および音声を再生する。
【００１７】
アンテナ１００が電波を送信する方向は、アンテナ１００が電柱３００の頂上に設置された後に作業員によって調整される。アンテナ１００はアンテナ１００の下方に電波を送信する。これにより、テレビ放送局等から送信される電波を直接受信することができない地域（一般家庭４００を含む）において、ユーザはテレビ番組を視聴することが可能になる。
【００１８】
なお、本実施の形態では、アンテナ１００はＵＨＦアンテナであり、特に地上デジタル放送用のアンテナである。ただしアンテナ１００の使用周波数帯はＵＨＦ帯に限定されるものではなく、より高い周波数帯（たとえばＧＨｚ帯）でもよいし、より低い周波数帯（たとえばＶＨＦ（Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯）でもよい。
【００１９】
図２は、図１のアンテナ１００の構成を説明する図である。図２を参照して、アンテナ１００は、放射器１と、反射器２と、位置調整部３とを備える。
【００２０】
放射器１は、ループ素子１１と、放射器１のインピーダンス調整のために設けられる無給電素子１２とを含む。ただしループ素子１１のみを放射器１として用いてもよい。給電素子としてループ素子を用いることにより、放射器１の利得を高めることが可能になる。  
【００２１】
位置調整部３は、絶縁性を有し、かつ、円筒状に形成される。位置調整部３（円筒体）の内壁２１には、その内壁２１に沿うように放射器１（ループ素子１１および無給電素子１２）が取り付けられる。位置調整部３の外壁２２には、その外壁２２に沿うように反射器２が取り付けられる。放射器１はたとえば絶縁体のテープ等により位置調整部３の内壁２１に固定されてもよいし、位置調整部３の内部に充填される充填材により位置調整部３の内壁２１に固定されてもよい。
【００２２】
反射器２にはボルト５を通すための穴が２箇所に設けられる。位置調整部３の２箇所にＺ方向に沿ったスライド溝４が形成される。反射器２は、その穴がスライド溝４と重なるように位置調整部３に取り付けられる。
【００２３】
ボルト５は反射器２の穴およびスライド溝４に通され、位置調整部３の内側においてナット６と結合される。これにより反射器２をＺ方向にスライドさせることが可能になるとともに、Ｚ方向の任意の位置において反射器２を固定することができる。
【００２４】
なおＺ方向とは円筒の中心軸１５に沿った方向である。特にアンテナ１００を図１に示すように設置した状態には中心軸１５の方向はアンテナ１００の上下方向に沿った方向となり、Ｚ方向はアンテナ１００の下方となる。また、図２においてＸ方向とは放射器１の中心を通り、かつ、Ｚ方向と垂直な方向である。Ｙ方向とはＸ方向およびＺ方向に垂直な方向である。
【００２５】
反射器２をＺ方向にスライドさせることによって、アンテナ１００の主ビームの方向を変更することが可能になる。特に反射器２の中心位置を放射器１の中心位置よりも下方にずらした場合、放射器１から送信された電波が反射器２で反射するとその電波はアンテナ１００の斜め下方に向かって進む。すなわち図１に示すようにアンテナ１００の斜め下方に電波を送信することが可能になる。
【００２６】
さらに、本実施の形態によれば、反射器２をＺ方向にスライドさせるだけでアンテナ１００の主ビームの方向を変更させることができる。つまり本実施の形態によれば、複数の給電素子に対して位相差給電を行なう場合に比較して、アンテナの構成を簡単にしながら主ビームの方向を変化させることができる。
【００２７】
さらに、本実施の形態によれば、１つの円筒体（位置調整部３）の内壁および外壁に放射器１および反射器２がそれぞれ取り付けられるので、アンテナを小型化することができる。
【００２８】
図３は、図２に示す放射器１の展開図である。図３において放射器１（ループ素子１１および無給電素子１２）は仮想の平面Ａ上に展開される。なお図３に示すＹ方向およびＺ方向は図２に示すＹ方向およびＺ方向とそれぞれ同じである。また、この平面Ａはループ素子１１のアンテナ主表面に対応する。
【００２９】
次に放射器１の寸法について説明する。なお、以下に示す寸法は一例であって、放射器１の寸法は放射器１に求められる性能等に応じて適切に設定することができる。
【００３０】
ループ素子１１は正方形であり、その１辺の長さは約１４４ｍｍである。ループ素子１１の幅は約１２ｍｍである。ループ素子１１は給電点ＦＤ１，ＦＤ２を有する。給電点ＦＤ１と給電点ＦＤ２との間には約１０ｍｍの隙間が形成される。
【００３１】
無給電素子１２のＹ方向の長さは約１８０ｍｍであり、無給電素子１２のＺ方向の長さは約１８９ｍｍである。無給電素子１２の幅は約１５ｍｍである。無給電素子１２とループ素子１１との間隔（Ｙ方向）は約３ｍｍである。給電点ＦＤ１，ＦＤ２側における無給電素子１２とループ素子１１との間隔は約９ｍｍである。給電点ＦＤ１（ＦＤ２）から最も遠い側における無給電素子１２とループ素子１１との間隔は約６ｍｍである。
【００３２】
＜放射器の特性＞
図４は、図２に示すアンテナ１００の構成要素のうち放射器１のみをＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向に沿って見た図である。図４および図２を参照して、Ｘ方向に沿って見た場合の放射器１のＺ方向の寸法は約１８９ｍｍである。図２に示すように放射器１（ループ素子１１および無給電素子１２）は円筒体の内壁に沿うように曲げられてその内壁に取り付けられる。よってＺ方向に沿って見た場合、放射器１の形状は円周の一部（ほぼ半円）となる。なお、この円の直径は約１１５ｍｍである。
【００３３】
次に放射器の特性として、利得、ＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio：電圧定在波比）、前後比、半値幅、および指向性を説明する。なお、指向性を説明する場合には放射器１の放射方向が重要となる。そこで、放射器１の放射方向の理解が容易になるように、放射器１の水平面、および、垂直面についてまず説明する。
【００３４】
図５は、ループ素子１１のアンテナ主表面、水平面および垂直面の位置関係を説明するための図である。図５において、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向は図２のＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向とそれぞれ同じである。
【００３５】
電波Ｓはその電界の方向が水平である水平偏波である。なお、多くの場合、テレビ電波は水平偏波である。
【００３６】
ＹＺ平面はループ素子１１のアンテナ主表面に対応する。ＸＹ平面は電波Ｓの電界と平行な面であり、かつ、ＹＺ平面と直交する。ＺＸ平面はＹＺ平面およびＸＹ平面の両方に垂直である。以後、ＸＹ平面を「水平面」と称し、ＺＸ平面を「垂直面」と称することにする。
【００３７】
図６は、放射器１の利得を示す図である。図６において周波数の範囲は４７０〜７１０ＭＨｚの範囲である。この範囲は日本における地上デジタル放送の周波数帯に含まれる。４７０〜７１０ＭＨｚの範囲において放射器１の利得はほぼ０（ｄＢ）以上となる。なお利得が高いほど放射器の性能は優れている。
【００３８】
ここで、以後説明する図においても周波数の範囲は４７０〜７１０ＭＨｚの範囲である。このため周波数の範囲に関する説明は以後繰返さない。
【００３９】
図７は、放射器１のＶＳＷＲを示す図である。ＶＳＷＲが低いほど放射器の性能は優れている。図７を参照して、４７０〜７１０ＭＨｚの周波数範囲においてＶＳＷＲはほぼ２以下となる。
【００４０】
図８は、放射器１の前後比および半値幅を示す図である。前後比とは基準点の方向（角度０度）の放射強度と、基準点の方向に対し１８０度±６０度の範囲の方向の放射強度との比である。半値幅とは、放射強度（放射電力）が最大値の１／２になる角度幅である。
【００４１】
図８に示されるように、前後比（実線で示す）は４７０〜７１０ＭＨｚの周波数範囲においてほぼ０（ｄＢ）である。半値幅（破線で示す）は４７０〜７１０ＭＨｚの周波数範囲において、ほぼ４５度から６０度までの範囲の値となる。
【００４２】
図９は、水平面上での放射器１の指向性を示す図である。図９を参照して、０度の方向は放射器１の放射強度が最大になる方向であり、本実施の形態における「主ビームの方向」に対応する。
【００４３】
放射器１が図３に示すように平面上に形成されている場合には、放射器１の指向性は０度および１８０度方向に強く、９０度方向および２７０度方向に弱い。このため指向性を示す図形はいわゆる「８の字形」となる。しかし本実施の形態では位置調整部３の中心軸１５の軸を中心に放射器１を曲げているため、放射器１は水平面における９０度方向および２７０度方向にも指向性を有する。なお、放射器１は４７０ＭＨｚ、５９０ＭＨｚ、７１０ＭＨｚの各周波数においてほぼ同じ指向性を有する。
【００４４】
図１０は、垂直面上での放射器１の指向性を示す図である。図１０において０度および１８０度の方向は水平面における０度および１８０度の方向にそれぞれ対応する。９０度および２７０度の方向は図２に示す放射器１の上方および下方にそれぞれ対応する。本実施の形態においては特に２７０度から０度までの１／４円の範囲における指向性が重要となる。この範囲における指向性は４７０ＭＨｚ、５９０ＭＨｚ、７１０ＭＨｚの各周波数においてほぼ同じである。
【００４５】
＜アンテナの特性（チルトなし）＞
図１１は、図２に示す放射器１および反射器２をＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向に沿って見た図である。なお、図１１は、反射器２をＺ方向に移動させていない状態を示す。この状態ではＸ方向から見ると反射器２の中心は放射器の中心と一致する。この状態を「チルトなし」と以後称する。また、Ｘ方向から見たときに反射器２の中心が放射器１の中心に対してＺ方向にずれた状態を「チルト付き」と以後称することにする。
【００４６】
図１１を参照して、放射器１のＺ方向の寸法は約１８９ｍｍであるのに対し反射器２のＺ方向の寸法は約２００ｍｍである。また、反射器２は放射器１を後方から覆うように配置される。図２に示すように反射器２は円筒体の外壁に沿うように曲げられてその外壁に取り付けられる。よってＺ方向に沿って見た場合、反射器２の形状は円周の一部となる。なお、この円の直径は約１７０ｍｍである。
【００４７】
図１２は、アンテナ１００（チルトなし）の正面方向の利得を示す図である。なお正面方向とは図２のＸ方向に対応する。図１２および図６を参照して、反射器２を放射器１の後方に設けることにより、４７０〜７１０ＭＨｚの周波数範囲において利得が約１〜２（ｄＢ）程度高くなっていることが分かる。
【００４８】
図１３は、アンテナ１００（チルトなし）の正面方向のＶＳＷＲを示す図である。図１３および図７を参照して、５３０〜７１０ＭＨｚの周波数範囲では反射器２の有無によるＶＳＷＲの変化はほとんど生じない。なお、図７と比較すると図１３では４７０〜５３０ＭＨｚの周波数範囲においてＶＳＷＲが少し高くなっているが、この範囲におけるＶＳＷＲの値は実用面で特に問題ないレベルである。
【００４９】
図１４は、アンテナ１００（チルトなし）の正面方向の前後比および半値幅を示す図である。図１４および図８を参照して、反射器２を放射器１の後方に設けることによって前後比と半値幅とがともに大きくなることが分かる。図１４は、反射器２によってアンテナ１００の正面方向の指向性が強くなることを示す。
【００５０】
図１５は、水平面上でのアンテナ１００（チルトなし）の指向性を示す図である。図１６は、垂直面上でのアンテナ１００（チルトなし）の指向性を示す図である。図１５および図１６を参照して、アンテナ１００の正面方向（０度方向）の指向性がアンテナ１００の後方（１８０度）の指向性に比べて強いことが分かる。図１５および図１６からも反射器２を放射器１の後方に設けることによってアンテナ１００の正面方向の指向性が強くなることが分かる。
【００５１】
＜アンテナの特性（チルト付き）＞
図１７は、アンテナ１００（チルト付き）をＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向に沿って見た図である。Ｘ方向から見ると分かるように、反射器２の中心ＯＢは放射器１の中心ＯＡに対して約８０ｍｍだけ放射器１の下方（Ｚ方向）にずれている。
【００５２】
図１８は、アンテナ１００（チルト付き）の正面、かつ、斜め下方での利得を示す図である。図１８および図１２を参照して、反射器２を放射器１の下方に移動させることにより、４７０〜７１０ＭＨｚの周波数範囲における利得が高くなっていることが分かる。つまり、図１８は反射器２を放射器１の下方に移動させることによって、主ビームの方向が放射器１の斜め下方（すなわちアンテナ１００の斜め下方）にチルトしていることを示す。
【００５３】
図１９は、水平面上でのアンテナ１００（チルト付き）の指向性を示す図である。図１９および図１５を参照して、反射器２を放射器１の下方に移動させても水平面上での指向性にはほとんど変化がないことが分かる。
【００５４】
図２０は、垂直面上でのアンテナ１００（チルト付き）の指向性を示す図である。図２０および図１６を参照して、反射器２を放射器１の下方に移動させることによりアンテナ１００の放射強度が最大となる方向が０度方向からアンテナ１００の下方約３０度の方向（約３３０度方向）に変化していることが分かる。この結果はアンテナ１００の下方約３０度方向に主ビームの方向が傾いていることを示す。
【００５５】
以上のように本実施の形態によれば、反射器２を放射器１に対してアンテナ１００の上下方向に移動させるだけで主ビームの方向を調整することが可能になる。
【００５６】
＜変形例＞
本実施の形態のアンテナ１００の設置場所は特に電柱の頂上に限定されるものではない。本実施の形態のアンテナ１００は、小型であり、かつ、主ビームの方向を変化させることができるという利点を有する。このため、本実施の形態のアンテナ１００は様々な場所に設置可能である。
【００５７】
図２１は、本実施の形態のアンテナの第１の変形例を示す図である。図２１を参照して、アンテナ１００は収納容器２００に収納される。収納容器２００は取付部材２１０によって建物の壁面３２０に取り付けられる。
【００５８】
たとえばアンテナ１００は、高い建物の陰となり、かつ、テレビ放送局等から送信される電波を直接受信できない地域にテレビ放送信号を再送信する。たとえばその建物の屋上にはテレビ放送局等から送信される電波を受信するための受信アンテナ（図示せず）が設けられる。その受信アンテナからアンテナ１００までテレビ放送信号を伝送する伝送線路１４０の途中には再送信装置１２０が設けられる。再送信装置１２０は伝送線路１４０を介して、電力の大きさが所望の値以下であるテレビ放送信号をアンテナ１００に供給する。アンテナ１００はこのテレビ放送信号を建物の陰となる地域へ再送信する。
【００５９】
図２２は、本実施の形態のアンテナの第２の変形例を示す図である。図２２を参照して、アンテナ１００Ａは円筒状に曲げられていない点で図２に示すアンテナ１００と異なる。また、アンテナ１００Ａを収納する収納容器２００Ａの形状は直方体である。なお図２１に示す変形例と同様に収納容器２００Ａは取付部材２１０によって建物の壁面３２０に取り付けられる。
【００６０】
なお収納容器２００，２００Ａの地面からの高さは特に限定されないが、たとえば図１の電柱３００の高さと同程度（あるいはそれ以上）である。
【００６１】
図２３は、図２２のアンテナ１００Ａの構成例を示す図である。図２３を参照して、位置調整部３は、絶縁基板３１，３２を含む。絶縁基板３１の主表面３１Ａには放射器１（ループ素子１１、無給電素子１２）が形成される。絶縁基板３２の主表面３２Ａには反射器２が形成される。なお、反射器２は絶縁基板３２において主表面３２Ａと反対側の面に形成されてもよい。
【００６２】
絶縁基板３１には複数の穴４Ａが形成される。ボルト５はこの穴４Ａに通されて図示しないナットと結合される。主表面３１Ａ，３２Ａは平行である。複数の穴４Ａのうちのボルト５が通る穴を変えることによって絶縁基板３２は絶縁基板３１の主表面３１Ａに沿った方向に移動可能となる。これにより放射器１に対して反射器２を上下方向に移動させることができる。
【００６３】
また、本実施の形態のアンテナの放射器および反射器の形状は図２に示すように限定されるものではない。
【００６４】
図２４は、図２に示す放射器１の変形例を示す図である。図２４を参照して、放射器１Ａは、導体の棒（管でもよい）を円形に曲げて形成されるループ素子である。このようなループ素子も本実施の形態のアンテナ１００の放射器として用いることができる。
【００６５】
図２５は、本実施の形態のアンテナ１００に含まれる反射器の第１の変形例を示す図である。図２６は、本実施の形態のアンテナ１００に含まれる反射器の第２の変形例を示す図である。図２５および図２６を参照して、反射器２Ａは、無給電素子１２と同様にループ状に形成される。反射器２Ｂは、たとえば中抜き加工が施された板状の導体である。なお複数の導体棒を等間隔で並べ、その複数の棒の一方端同士を導体で接続するとともに、その複数の棒の他方端同士を導体で接続することにより反射器２Ｂが形成されてもよい。これらの反射器も本実施の形態のアンテナ１００の反射器として用いることができる。
【００６６】
なお、本実施の形態においては反射器を所定の方向に移動可能としたが、放射器を移動可能としてもよいし、放射器および反射器の両方を移動可能としてもよい。この場合にもアンテナ１００による効果と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態に係るアンテナ１００の設置例を説明する図である。
【図２】図１のアンテナ１００の構成を説明する図である。
【図３】図２に示す放射器１の展開図である。
【図４】図２に示すアンテナ１００の構成要素のうち放射器１のみをＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向に沿って見た図である。
【図５】ループ素子１１のアンテナ主表面、水平面および垂直面の位置関係を説明するための図である。
【図６】放射器１の利得を示す図である。
【図７】放射器１のＶＳＷＲを示す図である。
【図８】放射器１の前後比および半値幅を示す図である。
【図９】水平面上での放射器１の指向性を示す図である。
【図１０】垂直面上での放射器１の指向性を示す図である。
【図１１】図２に示す放射器１および反射器２をＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向に沿って見た図である。
【図１２】アンテナ１００（チルトなし）の正面方向の利得を示す図である。
【図１３】アンテナ１００（チルトなし）の正面方向のＶＳＷＲを示す図である。
【図１４】アンテナ１００（チルトなし）の正面方向の前後比および半値幅を示す図である。
【図１５】水平面上でのアンテナ１００（チルトなし）の指向性を示す図である。
【図１６】垂直面上でのアンテナ１００（チルトなし）の指向性を示す図である。
【図１７】アンテナ１００（チルト付き）をＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向に沿って見た図である。
【図１８】アンテナ１００（チルト付き）の正面、かつ、斜め下方での利得を示す図である。
【図１９】水平面上でのアンテナ１００（チルト付き）の指向性を示す図である。
【図２０】垂直面上でのアンテナ１００（チルト付き）の指向性を示す図である。
【図２１】本実施の形態のアンテナの第１の変形例を示す図である。
【図２２】本実施の形態のアンテナの第２の変形例を示す図である。
【図２３】図２２のアンテナ１００Ａの構成例を示す図である。
【図２４】図２に示す放射器１の変形例を示す図である。
【図２５】本実施の形態のアンテナ１００に含まれる反射器の第１の変形例を示す図である。
【図２６】本実施の形態のアンテナ１００に含まれる反射器の第２の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１，１Ａ  放射器、２，２Ａ，２Ｂ  反射器、３  位置調整部、４  スライド溝、４Ａ  穴、５  ボルト、６  ナット、１１  ループ素子、１２  無給電素子、１５  中心軸、２１  内壁、２２  外壁、３１，３２  絶縁基板、３１Ａ，３２Ａ  主表面、１００，１００Ａ  アンテナ、１２０  再送信装置、１４０  伝送線路、２００，２００Ａ  収納容器、２１０  取付部材、３００  電柱、３２０  壁面、４００  一般家庭、４１０  アンテナ、４２０  テレビ受像機、Ａ  平面、ＦＤ１，ＦＤ２  給電点、ＯＡ，ＯＢ  中心、Ｓ  電波。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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