(57)【要約】      （修正有）【課題】屈折率、透明性、および強度が高く、加工性も優れている樹脂を提供すること。【解決手段】一般式（Ｉ）で表される繰返し単位および下記一般式（II）で表される繰返し単位を含むことを特徴とする樹脂。2008222778.tif 000033[Ｘは酸素原子、硫黄原子またはセレン原子、Ｒ5は置換基を表す。]【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される繰返し単位および下記一般式（II）で表される繰返し単位を含むことを特徴とする樹脂。
一般式（Ｉ）
【化１】
2008222778.tif 000023
[一般式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ4は各々独立に置換基を表す。Ｌ1、Ｌ2は各々独立に２価の連結基を表す。ａ〜ｄは各々独立に０〜４の整数を表す。Ａ1〜Ａ4は各々独立に酸素原子または硫黄原子を表し、Ａ1およびＡ2がともに酸素原子の場合、ｍ、ｎは各々独立に１〜３の整数を表し、Ａ1、Ａ2の何れかが硫黄原子の場合、ｍ、ｎは各々独立に０〜３の整数を表す。]
一般式（II）
【化２】
2008222778.tif 000024
[一般式（II）中、Ｘは酸素原子、硫黄原子またはセレン原子を表す。Ｒ5は置換基を表す。]
【請求項２】
下記一般式（III）で表される繰返し単位、下記一般式（IV）で表される繰返し単位、および下記一般式（Ｖ）で表される繰返し単位を含み、下記一般式（IV）のｐと下記一般式（Ｖ）のｑが式（VI）を満たすことを特徴とする樹脂。
一般式（III）
【化３】
2008222778.tif 000025
[一般式（III）中、Ｒ1〜Ｒ4は各々独立に置換基を表す。Ｌ1、Ｌ2は各々独立に２価の連結基を表す。Ａ1〜Ａ4は各々独立に酸素原子または硫黄原子を表す。ａ〜ｄは各々独立に０〜４の整数を表す。ｍ、ｎは各々独立に０〜３の整数を表す。]
一般式（IV）
【化４】
2008222778.tif 000026
[一般式（IV）中、Ｘは酸素原子、硫黄原子またはセレン原子を表す。Ｒ5は置換基を表す。]
一般式（Ｖ）
【化５】
2008222778.tif 000027
[一般式（Ｖ）中、Ｗは２価の連結基を表す。]
式（VI）
１＞ｐ／（ｐ＋ｑ）≧０．５５
【請求項３】
下記一般式（VII）で表される繰返し単位、下記一般式（VIII）で表される繰返し単位、および下記一般式（IＸ）で表される繰返し単位を含むことを特徴とする樹脂。
一般式（VII）
【化６】
2008222778.tif 000028
[一般式（I）中、Ｒ1〜Ｒ4は各々独立に置換基を表す。Ｌ1、Ｌ2は各々独立に２価の連結基を表す。Ａ1〜Ａ4は各々独立に酸素原子または硫黄原子を表す。ａ〜ｄは各々独立に０〜４の整数を表す。ｍ、ｎは各々独立に０〜３の整数を表す。]
一般式（VIII）
【化７】
2008222778.tif 000029
[一般式（VIII）中、Ｘは酸素原子、硫黄原子またはセレン原子を表す。Ｒ5は置換基を表す。]
一般式（IX）
【化８】
2008222778.tif 000030
[一般式（IX）中、Ｌ3は２価の連結基を表す。ｔは１〜３の整数を表す。]
【請求項４】
屈折率が１．６０以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂。
【請求項５】
屈折率が１．６５以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂を含有する成形体。
【請求項７】
下記一般式（XI）で表される繰返し単位および一般式（XII）で表される繰返し単位からなる樹脂を含有する成形体。
一般式（XI）
【化９】
2008222778.tif 000031
[一般式（XI）中、Ｒ1〜Ｒ4は各々独立に置換基を表す。ａ〜ｄは各々独立に０〜４の整数を表す。]
一般式（XII）
【化１０】
2008222778.tif 000032
[一般式（XII）中、Ｘは酸素原子、硫黄原子またはセレン原子を表す。Ｒ5は置換基を表す。]
【請求項８】
請求項６または７に記載の成形体からなる光学部品。
【請求項９】
光学部品がレンズであることを特徴とする請求項８に記載の光学部品。
【請求項１０】
厚みの最大値が５００μｍ以上であることを特徴とする請求項９に記載のレンズ。
【請求項１１】
光学部品がフィルムであることを特徴とする請求項８に記載の光学部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高屈折率で、透明性、加工性に優れる樹脂、および該樹脂を含んで構成される光学部品（例えば、眼鏡レンズ、光学機器用レンズ、オプトエレクトロニクス用レンズ、レーザー用レンズ、ピックアップ用レンズ、車載カメラ用レンズ、携帯カメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、ＯＨＰ用レンズ、光学フィルム等）に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックレンズは、ガラスなどの無機材料に比べ軽量で割れにくく、様々な形状に加工できるため、眼鏡レンズのみならず近年では携帯カメラ用レンズやピックアップレンズ等の光学材料にも急速に普及しつつある。高屈折率プラスチックレンズ用樹脂の代表的なものとしてポリカーボネートが知られているが、レンズを薄肉化するための高屈折率化の要求に対して充分とは言えない。高屈折率プラスチックレンズ用樹脂としては、例えば、硫黄原子をポリマー中に導入する技術（特許文献１および特許文献２参照）や、ハロゲン原子や芳香環をポリマー中に導入する技術（特許文献３参照）等が活発に研究されており、屈折率１．７を越えるプラスチック材料が報告されているが、前記光学材料としての充分な特性は有していない。
【０００３】
一方、リン系官能基を含有する樹脂は種々知られており、ホスホン酸エステルを主鎖に含む樹脂はポリホスフェートと呼ばれ、難燃材料等の目的で検討されてきた。近年、ポリホスフェート系樹脂の光学材料としての利用に関して、ビスフェノールから誘導されカーボネート結合を有するポリホスホネート（特許文献４および特許文献５参照）、ビスフェノールから誘導されるポリホスホネート（特許文献６参照）について報告されている。特許文献５には、フルオレンビスフェノールとビスフェノールから誘導され、カーボネート結合を有するポリホスホネートの光学特性が優れていることが記載されているが、高屈折率・高精度が要求されるレンズ用途を満足するものではなかった。
【特許文献１】特開２００２−１３１５０２号公報
【特許文献２】特開平１０−２９８２８７号公報
【特許文献３】特開２００４−２４４４４４号公報
【特許文献４】特開２００２−１６７４４０号公報
【特許文献５】特開２００４−２６９８４４号公報
【特許文献６】特表２００３−５１４０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、屈折率、透明性、および強度が高く、加工性に優れた樹脂と、それを含んで構成されるレンズ等の光学部品を提供することを本発明の目的として設定した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記の目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、フルオレン骨格を有するジオールとホスホン酸類をエステル化することにより生成する樹脂が、屈折率、透明性、および強度が高く、加工性に優れていることを見出した。すなわち、課題を解決する手段として、以下の本発明を提供するに至った。
【０００６】
［１］  下記一般式（Ｉ）で表される繰返し単位および下記一般式（II）で表される繰返し単位を含むことを特徴とする樹脂。
一般式（Ｉ）
【０００７】
【化１】
2008222778.tif 000002
[一般式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ4は各々独立に置換基を表す。Ｌ1、Ｌ2は各々独立に２価の連結基を表す。ａ〜ｄは各々独立に０〜４の整数を表す。Ａ1〜Ａ4は各々独立に酸素原子または硫黄原子を表し、Ａ1およびＡ2がともに酸素原子の場合、ｍ、ｎは各々独立に１〜３の整数を表し、Ａ1、Ａ2の何れかが硫黄原子の場合、ｍ、ｎは各々独立に０〜３の整数を表す。]
一般式（II）
【０００８】
【化２】
2008222778.tif 000003
[一般式（II）中、Ｘは酸素原子、硫黄原子またはセレン原子を表す。Ｒ5は置換基を表す。]
［２］  下記一般式（III）で表される繰返し単位、下記一般式（IV）で表される繰返し単位、および下記一般式（Ｖ）で表される繰返し単位を含み、下記一般式（IV）のｐと下記一般式（Ｖ）のｑが式（VI）を満たすことを特徴とする樹脂。
一般式（III）
【０００９】
【化３】
2008222778.tif 000004
[一般式（III）中、Ｒ1〜Ｒ4は各々独立に置換基を表す。Ｌ1、Ｌ2は各々独立に２価の連結基を表す。Ａ1〜Ａ4は各々独立に酸素原子または硫黄原子を表す。ａ〜ｄは各々独立に０〜４の整数を表す。ｍ、ｎは各々独立に０〜３の整数を表す。]
一般式（IV）
【００１０】
【化４】
2008222778.tif 000005
[一般式（IV）中、Ｘは酸素原子、硫黄原子またはセレン原子を表す。Ｒ5は置換基を表す。]
一般式（Ｖ）
【００１１】
【化５】
2008222778.tif 000006
[一般式（Ｖ）中、Ｗは２価の連結基を表す。]
式（VI）
１＞ｐ／（ｐ＋ｑ）≧０．５５
［３］  下記一般式（VII）で表される繰返し単位、下記一般式（VIII）で表される繰返し単位、および下記一般式（IＸ）で表される繰返し単位を含むことを特徴とする樹脂。
一般式（VII）
【００１２】
【化６】
2008222778.tif 000007
[一般式（I）中、Ｒ1〜Ｒ4は各々独立に置換基を表す。Ｌ1、Ｌ2は各々独立に２価の連結基を表す。Ａ1〜Ａ4は各々独立に酸素原子または硫黄原子を表す。ａ〜ｄは各々独立に０〜４の整数を表す。ｍ、ｎは各々独立に０〜３の整数を表す。]
一般式（VIII）
【００１３】
【化７】
2008222778.tif 000008
[一般式（VIII）中、Ｘは酸素原子、硫黄原子またはセレン原子を表す。Ｒ5は置換基を表す。]
一般式（IX）
【００１４】
【化８】
2008222778.tif 000009
[一般式（IX）中、Ｌ3は２価の連結基を表す。ｔは１〜３の整数を表す。]
［４］  屈折率が１．６０以上であることを特徴とする［１]〜［３]のいずれか一項に記載の樹脂。
［５］  屈折率が１．６５以上であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載の樹脂。
【００１５】
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一項に記載の樹脂を含有する成形体。
［７］  下記一般式（XI）で表される繰返し単位および一般式（XII）で表される繰返し単位からなる樹脂を含有する成形体。
一般式（XI）
【００１６】
【化９】
2008222778.tif 000010
[一般式（XI）中、Ｒ1〜Ｒ4は各々独立に置換基を表す。ａ〜ｄは各々独立に０〜４の整数を表す。]
一般式（XII）
【００１７】
【化１０】
2008222778.tif 000011
[一般式（XII）中、Ｘは酸素原子、硫黄原子またはセレン原子を表す。Ｒ5は置換基を表す。]
【００１８】
［８］  ［６］または［７］に記載の成形体からなる光学部品。
［９］  光学部品がレンズであることを特徴とする［８］に記載の光学部品。
［１０］  厚みの最大値が５００μｍ以上であることを特徴とする［９］に記載のレンズ。
［１１］  光学部品がフィルムであることを特徴とする［８］に記載の光学部品。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の樹脂、およびそれを含んで構成される成形品は、屈折率、透明性、および強度が高く、加工性も優れている。特に、本発明によれば、機械的強度や耐熱性が良好な光学部品を提供しやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下において、本発明の樹脂、およびそれを含んで構成される成形体について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００２１】
［樹脂］
（本発明の樹脂）
本発明の樹脂は、上記一般式（I）、（III）、（VII）または（XI）で表される繰り返し単位を含むことを特徴とする樹脂である。まず、これらの一般式について説明する。
上記一般式（I）、（III）、（VII）、（XI）で表される繰返し単位において、Ｒ1〜Ｒ4は置換基を表す。Ｒ1〜Ｒ4の構造には特に制限はなく、例えば、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基）、アルケニル基、アルキニル基、シアノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基）、置換または無置換のカルバモイル基（例えば、カルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基）、アルキルカルボニル基（例えば、アセチル基）、アリールカルボニル基（例えば、ベンゾイル基）、ニトロ基、アシルアミノ基（例えば、アセトアミド基、エトキシカルボニルアミノ基）、スルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド基）、イミド基（例えば、スクシンイミド基、フタルイミド基）、イミノ基（例えば、ベンジリデンアミノ基）、アルコキシ基（例えばメトキシ基）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基）、アルキルスルホニルオキシ基（例えば、メタンスルホニリオキシ基）、アリールスルホニルオキシ基（例えば、ベンゼンスルホニルオキシ基）、スルホ基、置換または無置換のスルファモイル基（例えば、スルファモイル基、Ｎ−フェニルスルファモイル基）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基）、アルキルスルホニル基（例えば、メタンスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えば、ベンゼンスルホニル基）、ヘテロ環類などを挙げることができる。
【００２２】
Ｒ1〜Ｒ4はさらに置換されていてもよく、置換基が複数ある場合は、各置換基が同一でも異なっていてもよい。またＲ1〜Ｒ4は、Ｒ1〜Ｒ4が結合している芳香環と縮合環を形成していてもよい。置換基として好ましくは、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基であり、より好ましくは、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基であり、さらに好ましくは、アルキル基、アリール基である。
Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００２３】
ａ〜ｄは０〜４の整数を表す。ａ、ｂは好ましくは０〜２の整数であり、より好ましくは０または１である。ａ、ｂは同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。ｃ、ｄは好ましくは０または１であり、より好ましくは０である。ｃ、ｄは同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００２４】
Ｌ1、Ｌ2は２価の連結基を表す。Ｌ1、Ｌ2は好ましくはアルキレン基またはアリーレン基から選ばれる連結基であり、好ましくは炭素数２〜１０、より好ましくは炭素数２〜６、さらに好ましくは炭素数２〜４のアルキレン基である。Ｌ1、Ｌ2は置換基を有してもよく、該置換基に特に制限はないが、一般式（Ｉ）のＲ1〜Ｒ4の置換基として挙げたものを適用でき、好ましい範囲も同様である。ｍ、ｎは０〜３の整数を表し、好ましくは０〜２、より好ましくは０〜１である。ｍ、ｎは同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００２５】
Ａ1〜Ａ4は酸素原子または硫黄原子を表す。屈折率向上の観点からは硫黄原子が好ましいが、コスト、製造適性（主に臭気）の観点から酸素原子が好ましい。Ａ1〜Ａ4はそれぞれ同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００２６】
以下に一般式（Ｉ）、一般式（III）、一般式（VII）で表される繰返し単位を構成する構造をジオールまたはジチオールとして具体的に例示するが、本発明で採用することができる構造はこれらに限定されるものではなく、また、これらは１種類でも、複数種併用することもできる。なお、以下の構造式において、Ｐｈはフェニル基を表し、Ｍｅはメチル基を表す。
【００２７】
【化１１】
2008222778.tif 000012
【００２８】
【化１２】
2008222778.tif 000013
【００２９】
【化１３】
2008222778.tif 000014
【００３０】
【化１４】
2008222778.tif 000015
【００３１】
【化１５】
2008222778.tif 000016
【００３２】
【化１６】
2008222778.tif 000017
【００３３】
【化１７】
2008222778.tif 000018
【００３４】
上記一般式（II）、（IV）、（VIII）、（XII）で表される繰返し単位において、Ｘは酸素原子、硫黄原子、またはセレン原子を表し、環境安全性の観点から酸素原子、硫黄原子が好ましい。Ｘは屈折率向上の観点からは硫黄原子が好ましいが、コスト、製造適性（主に臭気）の観点から酸素原子が好ましい。Ｒ5で表される置換基はアルキル基、アリール基、またはヘテロ環基を表し、好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１８、さらに好ましくは炭素数１〜１５である。Ｒ5は置換基を有してもよく、該置換基としてはＲ1〜Ｒ4の置換基として挙げたものを適用でき好ましい範囲も同様である。一般式（II）、（IV）、（VIII）、（XII）で表される繰返し単位を構成する構造をホスホン酸で具体的に例示すると、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、ｎ−プロピルホスホン酸、イソプロピルホスホン酸、ｎ−ブチルホスホン酸、イソブチルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、ｎ−ペンチルホスホン酸、ネオペンチルホスホン酸、シクロヘキシルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、クロロメチルホスホン酸、ジクロロメチルホスホン酸、ブロモメチルホスホン酸、ジブロモメチルホスホン酸、２−クロロエチルホスホン酸、１，２−ジクロロエチルホスホン酸、２−ブロモエチルホスホン酸、１，２−ジブロモエチルホスホン酸、３−クロロプロピルホスホン酸、２，３−ジクロロプロピルホスホン酸、３−ブロモプロピルホスホン酸、２，３−ジブロモプロピルホスホン酸、２−クロロ−１−メチルエチルホスホン酸、１，２−ジクロロ−１−メチルエチルホスホン酸、２−ブロモ−１−メチルエチルホスホン酸、１，２−ジブロモ−１−メチルエチルホスホン酸、４−クロロブチルホスホン酸、３，４−ジクロロブチルホスホン酸、４−ブロモブチルホスホン酸、３，４−ジブロモブチルホスホン酸、３−クロロ−１−メチルプロピルホスホン酸、２，３−ジクロロ−１−メチルプロピルホスホン酸、３−ブロモ−１−メチルプロピルホスホン酸、２，３−ジブロモ−１−メチルホスホン酸、１−クロロメチルプロピルホスホン酸、１−クロロ−１−クロロメチルプロピルホスホン酸、１−ブロモメチルプロピルホスホン酸、１−ブロモ−１−ブロモメチルプロピルホスホン酸、５−クロロペンチルホスホン酸、４，５−ジクロロペンチルホスホン酸、５−ブロモペンチルホスホン酸、４，５−ジブロモペンチルホスホン酸、１−ヒドロキシメチルホスホン酸、２−ヒドロキシエチルホスホン酸、３−ヒドロキシプロピルホスホン酸、４−ヒドロキシブチルホスホン酸、５−ヒドロキシペンチルホスホン酸、１−アミノメチルホスホン酸、２−アミノエチルホスホン酸、３−アミノプロピルホスホン酸、４−アミノブチルホスホン酸、５−アミノペンチルホスホン酸、メチルチオメチルホスホン酸、メチルチオエチルホスホン酸、メチルチオプロピルホスホン酸、メチルチオブチルホスホン酸、エチルチオメチルホスホン酸、エチルチオエチルホスホン酸、エチルチオプロピルホスホン酸、プロピルチオメチルホスホン酸、プロピルチオエチルホスホン酸、ブチルチオメチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、４−クロロフェニルホスホン酸、３，４−ジクロロフェニルホスホン酸、３，５−ジクロロフェニルホスホ���酸、４−ブロモフェニルホスホン酸、３，４−ブロモフェニルホスホン酸、３，５−ブロモフェニルホスホン酸、４−メトキシフェニルホスホン酸、３，４−ジメトキシフェニルホスホン酸、１−ナフチルホスホン酸、２−ナフチルホスホン酸、５，６，７，８−テトラヒドロ−２−ナフチルホスホン酸、５，６，７，８−テトラヒドロ−１−ナフチルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、４−ブロモフェニルメチルホスホン酸、３，４−ジブロモフェニルメチルホスホン酸、３，５−ジブロモフェニルメチルホスホン酸、２−フェニルエチルホスホン酸、２−（４−ブロモフェニル）エチルホスホン酸、２−（３，４−ジブロモフェニル）エチルホスホン酸、２−（３，５−ジブロモフェニル）エチルホスホン酸、３−フェニルプロピルホスホン酸、３−（４−ブロモフェニル）プロピルホスホン酸、３−（３，４−ジブロモフェニル）プロピルホスホン酸、３−（３，５−ジブロモフェニル）プロピルホスホン酸、４−フェニルブチルホスホン酸、４−（４−ブロモフェニル）ブチルホスホン酸、４−（３，４−ジブロモフェニル）ブチルホスホン酸、４−（３，５−ジブロモフェニル）ブチルホスホン酸、２−ピリジルホスホン酸、３−ピリジルホスホン酸、４−ピリジルホスホン酸、１−ピロリジノメチルホスホン酸、１−ピロリジノエチルホスホン酸、１−ピロリジノプロピルホスホン酸、１−ピロリジノブチルホスホン酸、ピロール−１−ホスホン酸、ピロール−２−ホスホン酸、ピロール−３−ホスホン酸、チオフェン−２−ホスホン酸、チオフェン−３−ホスホン酸、ジチアン−２−ホスホン酸、トリチアン−２−ホスホン酸、フラン−２−ホスホン酸、フラン−３−ホスホン酸、ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸などが挙げられ、またこれらのリン原子に２重結合で結合している酸素原子が硫黄原子に置換されたチオホスホン酸も同様に挙げられる。これらのうち好ましいのは、芳香環を有するホスホン酸、チオホスホン酸であり、フェニルホスホン酸、フェニルチオホスホン酸が特に好ましい。これらは１種類でも、複数種併用することもできる。
【００３５】
上記一般式（Ｖ）で表される繰返し単位において、Ｗは脂肪族基および／または芳香族基からなる２価の連結基であり、好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１８、さらに好ましくは炭素数１〜１５である。Ｗは置換基を有してもよく、該置換基としてはＲ1〜Ｒ4の置換基として挙げたものを適用でき、好ましい範囲も同様である。Ｗはフェニレン基、ナフチレン基、または環状脂肪族基であることが好ましい。環状脂肪族基に含まれる環としては、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタンなどの単環式で炭素数３〜１０のシクロアルカン環、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテンなどの単環式で炭素数３〜１０のシクロアルケン環、ボルナン、ノルボルナン、アダマンタンなどの多環式飽和炭化水素環（例えば、二環または三環式で炭素数７〜１０の炭化水素環）、ボルネン、ノルボルネンなどの多環式不飽和炭化水素環（例えば、二環または三環式で炭素数７〜１０の不飽和炭化水素環）などが例示できる。好ましい環は、炭素数５〜１０のシクロアルカン環または炭素数５〜１０のシクロアルケン環である。特に、炭素数５〜８のシクロアルカン環（例えば、シクロヘキサン環）が好ましい。Ｗとしてより好ましくは１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、２，６−ナフチレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，３−シクロヘキシレン基である。これらは１種類でも、複数種併用することもできる。
【００３６】
上記一般式（IX）で表される繰返し単位において、Ｌ3は２価の連結基を表し、好ましくはアルキレン基、またはアリーレン基から選ばれる連結基であり、好ましくは炭素数２〜１０、より好ましくは炭素数２〜６、さらに好ましくは炭素数２〜４のアルキレン基である。Ｌ1、Ｌ2は置換基を有してもよく、該置換基に特に制限はないが、一般式（Ｉ）のＲ1〜Ｒ4の置換基として挙げたものを適用でき、好ましい範囲も同様である。好ましい範囲は上記Ｌ1、Ｌ2で挙げたものと同様である。Ｌ3は無置換のエチレン基またはプロピレン基であることが特に好ましい。これらは１種類でも、複数種併用することもできる。tは１〜３の整数を表し、好ましくは１または２である。
【００３７】
上記一般式（III）、（IV）、（Ｖ）で表される繰り返し単位を含む樹脂（上記［２］の樹脂）において、一般式（IV）で表される繰り返し単位の数ｐと、一般式（Ｖ）で表される繰り返し単位の数ｑは、１＞ｐ／（ｐ＋ｑ）≧０．５５を満たすことが好ましく、１＞ｐ／（ｐ＋ｑ）≧０．７を満たすことがより好ましく、１＞ｐ／（ｐ＋ｑ）≧０．８を満たすことがさらに好ましい。
【００３８】
上記一般式（VII）、（VIII）、（IX）で表される繰り返し単位を含む樹脂（上記［３］の樹脂）において、一般式（VII）で表される繰り返し単位の数ｒと、一般式（IX）で表される繰り返し単位の数ｓは、１＞ｒ／（ｒ＋ｓ）≧０．７の関係式を満たすことが好ましく、１＞ｒ／（ｒ＋ｓ）≧０．８の関係式を満たすことがより好ましく、１＞ｒ／（ｒ＋ｓ）≧０．９の関係式を満たすことがさらに好ましい。
【００３９】
本発明の樹脂には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意のジオール誘導体、ジチオール誘導体を共重合してもよい。該共重合成分としてはジオール誘導体が好ましく、ジフェノール誘導体がより好ましい。ジフェノール誘導体としては、例えば、下記一般式（XIII）で表わされるものが例として挙げられる。
【００４０】
一般式（XIII）
【００４１】
【化１８】
2008222778.tif 000019
【００４２】
一般式（XIII）中、Ｒ11〜Ｒ14は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、またはこれらの組み合わせからなる群より選択される基であり、好ましくは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、またはこれらの組み合わせからなる基である。Ｑは、単結合または２価の連結基を表し、好ましくは単結合、酸素原子、硫黄原子、スルホニル基、炭素数１〜５のアルキレン基、炭素数５〜１０のシクロアルキレン基、炭素数７〜１５のアラアルキレン基、および炭素数１〜５のハロアルキレン基からなる群より選択される基である。
【００４３】
一般式（XIII）のＱの好適な具体例として、２，２−プロピレン基、シクロアルキレン基として１，１−シクロペンチレン基、１，１−シクロヘキシレン基、１，１−（３，３，５−トリメチル）シクロヘキシレン基、ノルボルナン−２，２−ジイル基、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８、８' −ジイル基、特に１，１−シクロヘキシレン基、１，１−（３，３，５−トリメチル）シクロヘキシレン基が挙げられる。また、アラアルキレン基としては、フェニルメチレン基、ジフェニルメチレン基、１，１−（１−フェニル）エチレン基が挙げられる。また、ハロアルキレン基としては、２，２−ヘキサフルオロプロピレン基、２，２−（１，１，３，３−テトラフルオロ−１，３−ジシクロ）プロピレン基等が挙げられる。
【００４４】
本発明の樹脂中の、全ジオール成分に対する一般式（Ｉ）、(III)、(VII)、（XI）で表される繰返し単位を構成するジオール成分のモル分率は０．７以上であることが好ましく、０．８以上であることがより好ましく、０．９以上であることが特に好ましい。
【００４５】
本発明において用いる樹脂は、公知の方法で合成することができる。例えば、特表２００３−５１４０８９号公報や、新高分子実験学２、高分子の合成・反応（２）縮合系高分子の合成（高分子学会編）１３８項〜１４３項などに記載のリン酸誘導体と水酸基含有化合物の重縮合反応で合成することができる。
【００４６】
本発明の樹脂は、屈折率が１．６０より大きいことが好ましく、１．６３より大きいことがより好ましく、１．６５以上であることが特に好ましい。本発明における屈折率は、アッベ屈折計（アタゴ社ＤＲ−Ｍ４）にて波長５８９ｎｍの光について測定した値である。
【００４７】
また本発明の樹脂は、高アッベ数、具体的にはアッベ数４５〜６０のレンズと組み合わせて、色収差の補正を行うのに相応しいアッベ数を有することが好ましく、具体的にはアッベ数が２０〜３５程度であることが好ましく、アッベ数が２２〜３０程度であることがより好ましい。
【００４８】
本発明の樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以上であることが好ましく、１２０〜４００℃であることが好ましく、１５０〜３００℃であることがさらに好ましい。Ｔｇが２００℃以上であれば、耐熱性を求められる用途でも優れた性能を発揮することができる。
【００４９】
本発明の樹脂の分子量は、重量平均分子量で５，０００〜３００，０００（ポリスチレン換算）であることが好ましく、８，０００〜２００，０００であることがより好ましく、１０，０００〜１５０，０００であることが最も好ましい。分子量１０，０００〜１５０，０００程度であれば、レンズ、フィルムとした場合に十分な機械的強度が得られる。
【００５０】
本発明において用いる樹脂は、波長５８９ｎｍにおける光線透過率が８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましい。
【００５１】
（併用可能な樹脂）
本発明の樹脂には、本発明の効果を損なわない範囲で、他の樹脂を混合することができる。本発明の樹脂に混合される樹脂材料は、熱可塑性樹脂および硬化性樹脂のいずれでもよい。
【００５２】
熱可塑性樹脂としては、例えば、メタクリル樹脂、メタクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリスチレン、透明フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、フッ素化ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、セルロースアシレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、シクロオレフィンコポリマー、フルオレン環変性ポリカーボネート樹脂、脂環変性ポリカーボネート樹脂、アクリロイル化合物などが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、ガラス転移点温度（Ｔｇ）が１００℃以上であることが好ましい。
【００５３】
上記熱可塑性樹脂のうち、好ましい例としては（括弧内はＴｇを示す）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ：１４０℃）、脂環式ポリオレフィン樹脂（例えば日本ゼオン(株)製 ゼオノア１６００：１６０℃、ＪＳＲ(株)製 アートン：１７０℃）、ポリアリレート樹脂（ＰＡｒ：２１０℃）、ポリエーテルスルホン樹脂（ＰＥＳ：２２０℃）、ポリスルホン樹脂（ＰＳＦ：１９０℃）、ポリエステル樹脂（例えば鐘紡(株)製 Ｏ−ＰＥＴ：１２５℃、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ：特開２００１−１５０５８４号公報の実施例１の化合物：１６２℃）、フルオレン環変性ポリカーボネート樹脂（ＢＣＦ−ＰＣ：特開２０００−２２７６０３号公報の実施例−４の化合物：２２５℃）、脂環変性ポリカーボネート樹脂（ＩＰ−ＰＣ：特開２０００−２２７６０３号公報の実施例−５の化合物：２０５℃）、アクリロイル化合物（特開２００２−８０６１６号公報の実施例−１の化合物：３００℃以上）のものを挙げることができる。
【００５４】
また、下記一般式（XIV）で表わされるビスフェノールをビスフェノール成分とするポリカーボネート樹脂も好ましい例として挙げられる。
【００５５】
一般式（XIV）
【００５６】
【化１９】
2008222778.tif 000020
【００５７】
一般式（XIV）中、Ｒ11〜Ｒ14は、同一または異なる水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、およびアリール基から選ばれる少なくとも一種であり、好ましくは水素原子、ハロゲン原子、およびアルキル基から選ばれる少なくとも一種である。Ｑは、単結合または２価の連結基を表し、好ましくは単結合、酸素原子、硫黄原子、スルホニル基、炭素数５〜１０のシクロアルキレン基、炭素数７〜１５のアラアルキレン基、および炭素数１〜５のハロアルキレン基からなる群から選ばれる一種である。
【００５８】
一般式（XIV）のＱの具体例は、シクロアルキレン基として１，１−シクロペンチレン基、１，１−シクロヘキシレン基、１，１−（３，３，５−トリメチル）シクロヘキシレン基、ノルボルナン−２，２−ジイル基、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８，８' −ジイル基、特に１，１−シクロヘキシレン基、１，１−（３，３，５−トリメチル）シクロヘキシレン基が好適に用いられる。また、アラアルキレン基としては、フェニルメチレン基、ジフェニルメチレン基、１，１−（１−フェニル）エチレン基、９，９−フルオレニレン基が挙げられる。またハロアルキレン基としては、２，２−ヘキサフルオロプロピレン基、２，２−（１，１，３，３−テトラフルオロ−１，３−ジシクロ）プロピレン基等が挙げられる。
【００５９】
本発明の樹脂には、耐溶剤性、耐熱性などの観点から架橋樹脂を併用することができる。架橋樹脂の種類としては、熱硬化性樹脂、放射線硬化樹脂のいずれも種々の公知のものを特に制限なく用いることができる。
【００６０】
熱硬化性樹脂の例としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、フラン樹脂、ビスマレイミド樹脂、シアネート樹脂などが挙げられる。その他、架橋方法としては共有結合を形成する反応であれば特に制限なく用いることができ、ポリアルコール化合物とポリイソシアネート化合物を用いて、ウレタン結合を形成するような室温で反応が進行する系も特に制限なく使用できる。但し、このような系は製膜前のポットライフが問題となる場合が多く、通常、製膜直前にポリイソシアネート化合物を添加するような２液混合型として用いられる。
【００６１】
一方、１液型で用いる場合、架橋反応に携わる官能基を保護しておくことが有効であり、ブロックタイプ硬化剤として市販もされている。市販されているブロックタイプ硬化剤として、三井武田ケミカル（株）製Ｂ−８８２Ｎ、日本ポリウレタン工業（株）製コロネート２５１３（以上ブロックポリイソシアネート）、三井サイテック（株）製サイメル３０３（メチル化メラミン樹脂）などが知られている。
【００６２】
また、エポキシ樹脂の硬化剤として用いることのできるポリカルボン酸を保護した下記Ｂ−１のようなブロック化カルボン酸も知られている。
【００６３】
【化２０】
2008222778.tif 000021
【００６４】
放射線硬化樹脂の例としては、ラジカル硬化性樹脂とカチオン硬化性樹脂が挙げられる。ラジカル硬化性樹脂の硬化性成分としては、分子内に複数個のラジカル重合性基を有する化合物が用いられ、代表的な例として分子内に２〜６個のアクリル酸エステル基を有する多官能アクリレートモノマーと称される化合物やウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレートと称される分子内に複数個のアクリル酸エステル基を有する化合物が用いられる。ラジカル硬化性樹脂の代表的な硬化方法として、電子線を照射する方法、紫外線を照射する方法が挙げられる。通常、紫外線を照射する方法においては紫外線照射によりラジカルを発生する重合開始剤を添加する。なお、加熱によりラジカルを発生する重合開始剤を添加すれば、熱硬化性樹脂として用いることもできる。
【００６５】
カチオン硬化性樹脂の硬化性成分としては、分子内に複数個のカチオン重合性基を有する化合物が用いられ、代表的な硬化方法として紫外線の照射により酸を発生する光酸発生剤を添加し、紫外線を照射して硬化する方法が挙げられる。カチオン重合性化合物の例としては、エポキシ基などの開環重合性基を含む化合物やビニルエーテル基を含む化合物を挙げることができる。
【００６６】
本発明の樹脂において、上記の熱硬化性樹脂と放射線硬化樹脂のそれぞれ複数種を混合して用いてもよく、熱硬化性樹脂と放射線硬化樹脂とを併用してもよい。また、架橋性樹脂と架橋性基を有さないポリマーと混合して用いてもよい。
【００６７】
さらに本発明の樹脂に上記の架橋性樹脂を混合して用いた場合、耐溶剤性、耐熱性、光学特性および強靭性が得られるため好ましい。また、本発明の樹脂には架橋性基を導入することも可能であり、ポリマー主鎖末端、ポリマー側鎖、ポリマー主鎖中のいずれの部位に架橋性基を有していてもよい。この場合、上記で挙げた汎用の架橋性樹脂を併用しなくてもよい。
【００６８】
本発明の樹脂の分子量を調節する方法としては、重合時に一官能の物質を添加して行うことができる。ここで言う分子量調節剤として用いられる一官能物質としては、フェノール、クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール等の一価フェノール類、安息香酸クロライド、メタンスルホニルクロライド、フェニルクロロホルメート等の一価酸クロライド類が挙げられる。
【００６９】
本発明の樹脂は、必要により本発明の効果を損なわない範囲で、可塑剤、染顔料、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、無機微粒子、剥離促進剤、レベリング剤、および潤滑剤などの各種添加剤（樹脂改質剤）を添加することもできる。
【００７０】
［成形体］
本発明の樹脂は、さまざまな形状に成形して成形体とすることができる。本発明の樹脂は、屈折率、透過率、および強度が高く、優れた加工性を併せ持つことから、光学特性に優れた材料である。このため、本発明の樹脂を含む成形体は、光学部品として有用である。本発明の光学部品の種類は、特に制限されない。特に、材料の優れた光学特性を利用した光学部品、特に光を透過する光学部品（いわゆるパッシブ光学部品）に好適に利用される。かかる光学部品を備えた機能装置としては、各種ディスプレイ装置（液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等）、各種プロジェクタ装置（ＯＨＰ、液晶プロジェクタ等）、光ファイバー通信装置（光導波路、光増幅器等）、カメラやビデオ等の撮影装置等が例示される。
【００７１】
かかる光学機能装置における上記パッシブ光学部品としては、レンズ、プリズム、パネル（板状成形体）、フィルム、光導波路（フィルム状やファイバー状等）、光ディスク等が例示される。これら例示の光学部品のうち、本発明の光学部品はレンズまたはフィルムとして特に好ましく用いることができる。かかるパッシブ光学部品には、必要に応じて任意の被覆層、例えば摩擦や摩耗による塗布面の機械的損傷を防止する保護層、無機粒子や基材等の劣化原因となる望ましくない波長の光線を吸収する光線吸収層、水分や酸素ガス等の反応性低分子の透過を抑制あるいは防止する透過遮蔽層、防眩層、反射防止層、低屈折率層等や、任意の付加機能層を設けて多層構造としてもよい。かかる任意の被覆層の具体例としては、無機酸化物コーティング層からなる透明導電膜やガスバリア膜、有機物コーティング層からなるガスバリア膜やハードコート等が挙げられ、そのコーティング法としては真空蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法、ディップコート法、スピンコート法等公知のコーティング法を用いることができる。光学部品の形成方法にも、特に限定はなく、射出成形、射出圧縮形成、圧縮成形等、公知のプラスチックの成形方法が全て利用可能である。なお、光学部品の形状およびサイズ（長さや直径および厚さ）も、特に限定はなく、上記光学部品の用途に応じて適宜選択すればよい。
【実施例】
【００７２】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００７３】
［樹脂の調製］
実施例１
窒素雰囲気下、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（５０ｍｍｏｌ）、塩化メチレン１００ｍｌ、４−ジメチルアミノピリジン（１．５ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン１２５ｍｍｏｌ）を混合し、この溶液を０℃に冷却した後、激しく攪拌しながら、塩化メチレン２５ｍｌに溶かしたフェニルホスホン酸ジクロリド（５０ｍｍｏｌ）を１時間掛けて、反応液の温度が０〜５℃の範囲で滴下した。滴下終了後、滴下漏斗を１０ｍｌの塩化メチレンで洗いこみ、室温に戻し、さらに４時間還流した。ポリマー溶液を１％希塩酸で洗浄後、水相が中性になるまで水で洗浄した。有機相をメタノール中に注ぎ、ポリマーを濾別した後、８０℃で減圧乾燥した。ポリマーの収量は８８％、数平均分子量は２６，７００、重量平均分子量は４５，７００であった。
【００７４】
実施例２
窒素雰囲気下、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（５０ｍｍｏｌ）、塩化メチレン１００ｍｌ、４−ジメチルアミノピリジン（１．５ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン１２５ｍｍｏｌ）を混合し、この溶液を０℃に冷却した後、激しく攪拌しながら、塩化メチレン２５ｍｌに溶かしたフェニルホスホン酸ジクロリド（４０ｍｍｏｌ）、ナフタレン２，６−ジカルボン酸ジクロリド（５ｍｍｏｌ）、テレフタル酸クロリド（５ｍｍｏｌ）を１時間掛けて、反応液の温度が０〜５℃の範囲で滴下した。滴下終了後、滴下漏斗を１０ｍｌの塩化メチレンで洗いこみ、室温に戻し、さらに４時間還流した。ポリマー溶液を１％希塩酸で洗浄後、水相が中性になるまで水で洗浄した。有機相をメタノール中に注ぎ、ポリマーを濾別した後、８０℃で減圧乾燥した。ポリマーの収量は９０％、数平均分子量は３２，４００、重量平均分子量は５８，５００であった。
【００７５】
実施例３
窒素雰囲気下、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（４５ｍｍｏｌ）、エチレングリコール（５ｍｍｏｌ）、塩化メチレン１００ｍｌ、４−ジメチルアミノピリジン（１．５ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン１２５ｍｍｏｌ）を混合し、この溶液を０℃に冷却した後、激しく攪拌しながら、塩化メチレン２５ｍｌに溶かしたフェニルホスホン酸ジクロリド（５０ｍｍｏｌ）を１時間掛けて、反応液の温度が０〜５℃の範囲で滴下した。滴下終了後、滴下漏斗を１０ｍｌの塩化メチレンで洗いこみ、室温に戻し、さらに４時間還流した。ポリマー溶液を１％希塩酸で洗浄後、水相が中性になるまで水で洗浄した。有機相をメタノール中に注ぎ、ポリマーを濾別した後、８０℃で減圧乾燥した。ポリマーの収量は８３％、数平均分子量は３７，２００、重量平均分子量は６２，２００であった。
【００７６】
実施例４
窒素雰囲気下、９，９−ビス[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン（５０ｍｍｏｌ）、塩化メチレン１００ｍｌ、４−ジメチルアミノピリジン（１．５ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン１２５ｍｍｏｌ）を混合し、この溶液を０℃に冷却した後、激しく攪拌しながら、塩化メチレン２５ｍｌに溶かしたフェニルチオホスホン酸ジクロリド（５０ｍｍｏｌ）を１時間掛けて、反応液の温度が０〜５℃の範囲で滴下した。滴下終了後、滴下漏斗を１０ｍｌの塩化メチレンで洗いこみ、室温に戻し、さらに４時間還流した。ポリマー溶液を１％希塩酸で洗浄後、水相が中性になるまで水で洗浄した。有機相をメタノール中に注ぎ、ポリマーを濾別した後、８０℃で減圧乾燥した。ポリマーの収量は８５％、数平均分子量は２１，６００、重量平均分子量は４５，４００であった。
【００７７】
実施例５
窒素雰囲気下、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニル−フェニル）フルオレン（５０ｍｍｏｌ）、塩化メチレン１００ｍｌ、４−ジメチルアミノピリジン（１．５ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン１２５ｍｍｏｌ）を混合し、この溶液を０℃に冷却した後、激しく攪拌しながら、塩化メチレン２５ｍｌに溶かしたフェニルホスホン酸ジクロリド（４０ｍｍｏｌ）、テレフタル酸クロリド（５ｍｍｏｌ）、イソフタル酸クロリド（５ｍｍｏｌ）を１時間掛けて、反応液の温度が０〜５℃の範囲で滴下した。滴下終了後、滴下漏斗を１０ｍｌの塩化メチレンで洗いこみ、室温に戻し、さらに４時間還流した。ポリマー溶液を１％希塩酸で洗浄後、水相が中性になるまで水で洗浄した。有機相をメタノール中に注ぎ、ポリマーを濾別した後、８０℃で減圧乾燥した。ポリマーの収量は９２％、数平均分子量は４０，７００、重量平均分子量は６２，７００であった。
【００７８】
比較例１
特開２００２−１６７４４０号公報の実施例１０に記載の方法にしたがって樹脂を調製し、これを比較例１の樹脂とした。
【００７９】
比較例２
特開２００４−２６９８４４号公報の実施例４に記載の方法にしたがって樹脂を調製し、これを比較例２の樹脂とした。
【００８０】
比較例３
特表２００３−５１４０８９号公報の例４に記載の方法にしたがって樹脂を調製し、これを比較例３の樹脂とした。
【００８１】
［加熱成形による光学部品の製造］
得られた樹脂のガラス転移温度を下記の方法により測定した。その後、樹脂の粉末を加熱した金型に投入し、圧力１ｔで圧縮成形し、直径１５ｍｍ、厚さ３ｍｍのレンズ用成形体を作成した。溶融粘度が低い場合には溶融成形も可能であり、外形２０ｍｍの試験管に樹脂粉末を投入し、加熱溶融後、冷却してレンズ用成形体を得た。実施例の樹脂はいずれも加工性が優れていた。成形体を切削、研磨し、下記の方法にしたがって光線透過率測定、屈折率測定、強度判定を行った。これらの結果は以下の表１に記載した。その後、レンズ用成形体をレンズの形状に成形して、光学部品であるレンズを得た。また、樹脂のクロロホルム溶液を調製し、ガラス板上にキャスト製膜・乾燥し、厚さ０．２ｍｍの透明フィルムを得られることを確認した。
【００８２】
［分析および評価方法］
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）測定
ＤＳＣ（セイコー（株）製、DSC6200）により窒素中、昇温温度１０℃／分で測定した。
（２）光線透過率測定
測定する樹脂を成形し、紫外可視吸収スペクトル測定用装置ＵＶ−３１００（島津製作所製）で波長５８９ｎｍの光を用いて測定した。
（３）屈折率測定
アッベ屈折計（アタゴ社製ＤＲ−Ｍ４）にて、波長５８９ｎｍの光について行った。
（４）強度判定
フィルム、とレンズ用成形体それぞれを３５ｍｍ写真フィルム用パトローネに封入し、高さ２ｍから、厚さ１ｍｍのSUS板（SUS304製）の上に落下させた後、試料の状態を目視で観察した。評価は下記の２段階で行った。
○：割れ、欠けが観察されない。
×：割れ、欠けが観察される。
【００８３】
【表１】
2008222778.tif 000022
【００８４】
以上の結果から、本発明の樹脂は、高い屈折率と充分な強度を併せもち、さらに加工性も優れており、光学部品の製造用原料として有用なことがわかる。また、実施例１〜３および５はＴｇが高く、特に実施例１の樹脂は２１０℃、実施例２の樹脂は２３０℃で極めて高いことから、本発明によれば耐熱性に優れる材料も提供可能であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の樹脂は、屈折性、透明性、および強度が高く、加工性も優れていることから、特に光学レンズ、光学フィルムなどの光学部品として使用することでより優れた効果を発揮することができる。また、本発明によれば、耐熱性が高い樹脂や成形品を提供することも可能であり、車載レンズなどの耐熱性が要求される材料としても広範に応用可能である。したがって、本発明は産業上の利用可能性が高い。