(57)【要約】【課題】制電性、耐磨耗性および耐衝撃性に優れた熱可塑性重合体組成物を提供する。【解決手段】オレフィン系樹脂（Ａ）５〜８７質量％、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルから選ばれた少なくとも１種の重合体ブロック及び親水基を有する重合体ブロックを含むブロック共重合体（Ｂ）３〜７０質量％、芳香族ビニル化合物から主として成る重合体ブロックと共役ジエン化合物から主として成る重合体ブロックとを含有するブロック共重合体およびその水素添加物から選ばれた少なくとも１種のエラストマ−（Ｃ）５〜８５質量％、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ｄ）３〜５０質量％（但し、上記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計は１００質量％である）を含有する熱可塑性重合体組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系樹脂（Ａ）５〜８７質量％、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルから選ばれた少なくとも１種の重合体ブロック及び親水基を有する重合体ブロックを含むブロック共重合体（Ｂ）３〜７０質量％、芳香族ビニル化合物から主として成る重合体ブロックと共役ジエン化合物から主として成る重合体ブロックとを含有するブロック共重合体およびその水素添加物から選ばれた少なくとも１種のエラストマ−（Ｃ）５〜８５質量％、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ｄ）３〜５０質量％（但し、上記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計は１００質量％である）を含有することを特徴とする熱可塑性重合体組成物。
【請求項２】
成分（Ｂ）に含まれるナトリウム及びカリウムの含有量が０〜１，０００ｐｐｍである請求項１に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項３】
更に、上記の熱可塑性重合体組成物１００質量部に対し、リチウム塩（Ｅ）０．０１〜５質量部を含む請求項１又は２に記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項４】
リチウム塩化合物（Ｅ）がトリフルオロメタンスルホン酸リチウムである請求項１〜３の何れかに記載の熱可塑性重合体組成物。
【請求項５】
請求項１〜４記載に何れかに記載の熱可塑性重合体組成物から成ることを特長とする成形品。
【請求項６】
シート又はフィルムである請求項５に記載の成形品。
【請求項７】
請求項１〜４記載の何れかに記載の熱可塑性重合体から成るシート又はフィルムを少なくとも片面に有することを特徴とする積層シート又はフィルム。
【請求項８】
共押出成形法で得られたもである請求項７に記載の積層シート又はフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性重合体組成物および成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂は、耐薬品性、耐熱性、流動性などに優れるため、電気・電子分野、ＯＡ・家電分野、車両分野、サニタリー分野などに広く使用されている。
【０００３】
しかしながら、帯電し易い欠点を有していることから、静電気障害の問題が発生する液晶を使用した表示装置、半導体周辺、プラズマディスプレイ、クリーンルーム内などで使用される各種パーツ、シート、フィルム等に使用することは困難である。
【０００４】
ポリオレフィン系樹脂の制電性を改良する方法として、特定の帯電防止剤を配合する方法が提案されている（特許文献１及び２）。しかしながら、この方法では制電性が充分でない等の問題がある。また、制電性の持続性を有する方法として、特定の重合体をポリオレフィン系樹脂に配合することが提案されている（特許文献３）。しかしながら、この方法によっても制電性は充分に発現されない。
【０００５】
制電性の付与された組成物は各種加工法で成形されて使用されるが、例えばシート加工を行った後、真空成形で容器を得、プラズマディスプレイ、液晶ディスプレイ等のガラス基板を搬送する際、磨耗による容器の削れが問題となる場合があり、これらの成形品の磨耗性を向上させることも望まれている。
【０００６】
【特許文献１】特開平４―２５８６４７号公報
【特許文献２】特開２０００―３１３８７５号公報
【特許文献３】特開２００１―２７８９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、制電性、耐磨耗性および耐衝撃性に優れた熱可塑性重合体組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の第１の要旨は、オレフィン系樹脂（Ａ）５〜８７質量％、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルから選ばれた少なくとも１種の重合体ブロック及び親水基を有する重合体ブロックを含むブロック共重合体（Ｂ）３〜７０質量％、芳香族ビニル化合物から主として成る重合体ブロックと共役ジエン化合物から主として成る重合体ブロックとを含有するブロック共重合体およびその水素添加物から選ばれた少なくとも１種のエラストマ−（Ｃ）５〜８５質量％、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ｄ）３〜５０質量％（但し、上記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計は１００質量％である）を含有することを特徴とする熱可塑性重合体組成物に存する。
【０００９】
そして、本発明の第２の要旨は、上記の熱可塑性重合体組成物から成ることを特徴とする成形品に存し、第３の要旨は、上記の熱可塑性重合体から成るシート又はフィルムを少なくとも片面に有することを特徴とする積層シート又はフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の熱可塑性重合体組成物によれば、特に、制電性、耐磨耗性および耐衝撃性に優れた成形品が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本明細書において、「（共）重合」とは、単独重合および共重合を意味する。
【００１２】
本発明においては、成分として、オレフィン系樹脂（Ａ）、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルから選ばれた少なくとも１種の重合体ブロック及び親水基を有する重合体ブロックを含むブロック共重合体（Ｂ）、芳香族ビニル化合物から主として成る重合体ブロックと共役ジエン化合物から主として成る重合体ブロックとを含有するブロック共重合体およびその水素添加物から選ばれた少なくとも１種のエラストマ−（Ｃ）、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ｄ）を使用する。
【００１３】
＜オレフィン系樹脂（Ａ）＞
本発明で使用する成分（Ａ）は、炭素数が通常２〜１０のオレフィン類の少なくとも１種から成るオレフィン系樹脂であり、後述する成分（Ｃ）を除く（共）重合体である。オレフィン系樹脂（Ａ）の形成に使用するオレフィン類の例としては、エチレン、及び、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、３−メチルヘキセン−１等のα―オレフィンの他、更にノルボルネン等の環状オレフィン等が挙げられる。これらは２種以上を組み合わせて使用することが出来る。これらの中では、エチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１及びノルボルネンが好ましい。他の単量体としては、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、１，９−デカジエン等の非共役ジエン等が挙げられる。
【００１４】
オレフィン系樹脂（Ａ）としては、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体などのプロピレン単位を主として含む重合体が好ましい。また、ポリエチレン、エチレン−ノルボルネン共重合体も好ましい。特に、プロピレン、プロピレン・エチレン共重合体などのプロピレン単位を主として含む重合体が好ましい。これらは２種以上を組み合わせて使用することが出来る。特に好ましい組み合わせは、ポリエチレンとエチレン−ノルボルネン共重合体の組み合わせである。なお、上記の各共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体などがあり、何れも使用できるが、表面外観性からランダム共重合体が特に好ましい。また、ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等の何れのものも使用できる。
【００１５】
オレフィン系樹脂（Ａ）の製造法としては、例えば、高圧重合法、低圧重合法、メタロセン触媒重合法などがある。オレフィン系樹脂（Ａ）は、重合触媒を脱触媒したもの、酸無水物、カルボキシル基、エポキシ基、水酸基、オキサゾリン基、エステル基などで変性したものであってもよい。本発明の熱可塑性重合体組成物と他材を使用して多層シート、多層フィルムにする場合、本発明の熱可塑性重合体組成物と他材との接着性を上げるために上記の官能基変性のオレフィン系樹脂を使用するのが好ましい場合がある。
【００１６】
オレフィン系樹脂（Ａ）の結晶性の有無は問わないが、室温下、Ｘ線回折による結晶化度が１０％以上であるものを少なくとも１種使用することが好ましい。また、オレフィン系樹脂（Ａ）のＪＩＳＫ７１２１に準拠して測定した融点が４０℃以上であるものを少なくとも１種使用することが好ましい。
【００１７】
オレフィン系樹脂（Ａ）としてポリプロピレン系樹脂を使用する場合、そのＪＩＳＫ７２１０：１９９９（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）に準拠して測定したメルトフローレートは、通常０．０１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分であり、ポリエチレン系樹脂を使用する場合、そのＪＩＳＫ６９２２−２（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）に準拠して測定したメルトフローレートは、通常０．０１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分である。
【００１８】
なお、オレフィン系樹脂（Ａ）には、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤などの各種添加剤を配合することも出来る。
【００１９】
オレフィン系樹脂（Ａ）の使用量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の合計１００質量％中、５〜８７質量％、好ましくは１０〜８０質量％、更に好ましくは１０〜７５質量％、特に好ましくは１０〜７０質量％である。その使用量が５質量％未満では制電性および耐磨耗性が劣り、８７質量％を超えると制電性および耐磨耗性が劣る。
【００２０】
＜ブロック共重合体（Ｂ）＞
本発明で使用する成分（Ｂ）は、ポリオレフィン、ポリアミド及びポリエステルから選ばれた少なくとも１種の重合体ブロック（Ｂ１）及び親水基を有する重合体ブロック（Ｂ２）を含むブロック共重合体である。そして、ジブロックでもよいし、トリブロック以上のマルチブロックでもよい。
【００２１】
［重合体ブロック（Ｂ１）］
（ポリオレフィン）
上記の重合体ブロック（Ｂ１）のポリオレフィンとは、オレフィン類の（共）重合体である。ここで使用されるオレフィン類の例としては、エチレン、及び、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、３−メチルヘキセン−１等のα−オレフィンの他、更にノルボルネン等の環状オレフィン等が挙げられる。これらは２種以上を組み合わせて使用することが出来る。これらの中では、エチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、ノルボルネンが好ましい。また、他の単量体として、４−メチル−１、４−ヘキサジエン、５−メチル１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、１，９−デカジエン等の非共役ジエンを使用することも出来る。オレフィン重合体ブロック（Ｂ−ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の数平均分子量は、通常８００〜２０，０００、好ましくは１，０００〜１０，０００、更に好ましくは１，２０００〜６，０００である。
【００２２】
上記のポリオレフィンは、重合法、熱減成法などによって得ることが出来る。重合法の場合、触媒の存在下でオレフィンを（共）重合させるが、触媒としては、例えば、ラジカル触媒、金属酸化物触媒、チーグラー触媒、チーグラー・ナッタ触媒、メタロセン触媒などが使用される。一方、高分子量のポリオレフィンの熱減成法による低分子量ポリオレフィンは、例えば、特開平３−６２８０４号公報記載の方法に従って容易に得ることが出来る。ブロック共重合体（Ｂ）を得る場合、ポリオレフィンの分子末端を変性する必要があるが、この分子末端の変性のし易さから、熱減成法で得られるポリオレフィンが好適である。
【００２３】
熱減成法で得られるポリオレフィンは、通常、分子末端が変性可能なポリオレフィン、片末端が変性可能なポリオレフィン及び変性可能な末端基を持たないポリオレフィンの混合物であるが、両末端が変性可能なポリオレフィンが主成分であることが好ましい。
【００２４】
熱減成法で得られるポリオレフィン中の二重結合量は、制電性の観点から、炭素数１，０００当たり、通常１〜４０個、好ましくは２〜３０個、更に好ましくは４〜２０個である。１分子当たりの二重結合の平均数は、繰り返し構造の形成性の観点および制電性の観点から、通常１．１〜５、好ましくは１．３〜３、更に好ましくは１．８〜２．２である。熱減成法においては、Ｍｎが８００〜６，０００の範囲で、１分子当たりの平均末端二重結合数が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られる〔例えば、村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）参照〕。
【００２５】
ポリオレフィンに官能基を付与する方法としては、熱減成法により得られる分子末端に炭素―炭素二重結合を有するポリオレフィンに官能基を有する炭素−炭素不飽和化合物を付加させる方法が好ましい。
【００２６】
（ポリアミド）
上記の重合体ブロック（Ｂ１）のポリアミドとしては、（ａ）ジアミン成分とジカルボン酸成分から導かれるポリアミド、（ｂ）ラクタム類の開環重合によるポリアミド、（ｃ）アミノカルボン酸から導かれるポリアミド、これらの共重合ポリアミド、これらの混合ポリアミドの何れでもよい。
【００２７】
上記（ａ）におけるジアミン成分としては，エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、２，３，４もしくは２，４，４−トリメチレンヘキサメチレンジアミン、１，３−もしくは１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（ｐ−アミノヘキシル）メタン、フェニルジアミン、ｍ−キシレンジアミン、ｐ−キシレンジアミン等の脂肪族、脂環族または芳香族のジアミン等が挙げられ、ジカルボン酸成分としては、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸などの脂肪族、脂環族または芳香族のジカルボン酸が挙げられる。上記（ｂ）のラクタム類としては、カプロラクタム、ラウリルラクタム等が挙げられる。また、上記（ｃ）のアミノカルボン酸としては、ω−アミノカプロン酸、ω―アミノエナン酸、アミノウンデカン酸、１，２−アミノドデカン酸などが挙げられる。
【００２８】
（ポリエステル）
上記の重合体ブロック（Ｂ１）のポリエステルとしては、（１）炭素数４〜２０のジカルボン酸成分および／またはそのエステル形成誘導体とジオール成分から得られる重合体、（２）２官能オキシカルボン酸化合物から得られる重合体、（３）カプロラクトン化合物から得られる重合体などが挙げられるが、上記（１）の重合体の製造の際に共重合成分として２官能オキシカルボン酸化合物を使用して得られる共重合体が好ましい。ここで、炭素数とは、カルボキシル基の炭素数およびカルボキシル基の炭素数に直結する鎖や環を構成する炭素数の総数をいう。
【００２９】
炭素数４〜２０のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、α、ω−ドデカンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクタデセニルジカルボン酸などの炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの炭素数８〜２０の脂環族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸などの炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸；５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などのスルホン酸基が芳香環に結合した炭素数８〜１２の置換芳香族ジカルボン酸；  上記ジカルボン酸のメチルエステル等のエステル形成誘導体などがある。これらは２種以上を組合せて使用することが出来る。これらの中では、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、コハク酸およびこれらのエステル形成誘導体が好ましい。
【００３０】
ジオール成分は以下の一般式（１）で表わされる。
【００３１】
【化１】
2008222860.tif 000002
【００３２】
上記式（１）中、Ｒ１は、２価の脂肪族炭化水素基を表わす。Ｒ１の炭素数としては、通常２〜１１、好ましくは２〜６である。Ｒ１はシクロアルキレン基を包含し、また、分岐鎖を含有していてもよい。Ｒ１は、好ましくは「−（ＣＨ２）ｎ−」であり、ここで、ｎは通常２〜１１の整数、好ましくは２〜６の整数である。
【００３３】
上記のジオールの具体例としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，６−シキロヘキサンジメタノール等が挙げられ、特に、エチレングリコール又は１，４−ブタンジオールが好ましい。また、カプロラクトン等のラクトン化合物の他、乳酸、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸などの２官能脂肪族オキシカルボン酸化合物などを適宜組み合わせて使用することが出来る。
【００３４】
上記の重合体ブロック（Ｂ１）のポリエステルとしては、（ａ）前記ジカルボン酸およびそのエステル形成誘導体と前記ジオールから成るポリエステル、（ｂ）前記ジカルボン酸およびそのエステル形成誘導体、前記ジオールおよび前記２官能オキシカルボン酸から成るポリエステルが好ましい。
【００３５】
上記の重合体ブロック（Ｂ１）の成分であるポリアミド、ポリエステル及びポリオレフィンは、２種以上を組み合わせて使用することも出来る。ポリアミドとポリエステルを使用した場合は特に耐衝撃性に優れ、ポリオレフィンを使用した場合は特に制電性および耐磨耗性に優れる。
【００３６】
ブロック共重合体（Ｂ）における重合体ブロック（Ｂ１）と後述の親水基を有する重合体ブロック（Ｂ２）との結合は、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、イミド結合などから選ばれた少なくとも１種である。このため、重合体ブロック（Ｂ１）の分子末端は、親水基を有する重合体ブロック（Ｂ２）の分子両末端官能基との反応性を有する官能基で変性されている必要がある。これらの官能基としては、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、酸無水物基、オキサゾリン基，エポキシ基などがある。
【００３７】
［親水基を有する重合体ブロック（Ｂ２）］
親水基を有する重合体ブロック（Ｂ２）の親水性ポリマーとしては、ポリエーテル、ポリエーテル含有親水性ポリマー、アニオン性ポリマー等が挙げられる。
【００３８】
ポリエーテルとしては、ポリエーテルジオール、ポリエーテルジアミン及びこれらの変性物が挙げられる。ポリエーテル含有親水性ポリマーとしては、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルアミドイミド、ポリエーテルジオールのセグメントを有するポリエーテルエステル、ポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルアミド、ポリエーテルジオール又はポリエーテルジアミンのセグメントを有するポリエーテルウレタンが挙げられる。アニオン性ポリマーとしては、スルホニル基を有するジカルボン酸と上記ポリエーテルとを必須成分単位とし、かつ、一分子内に通常２〜８０個、好ましくは３〜６０個のスルホニル基を有するアニオン性ポリマーが挙げられる。斯かるアニオン性ポリマーは、直鎖状であっても、分岐状であってもよい。親水基を重合体ブロック（Ｂ２）の特に好ましい成分はポリエーテルである。
【００３９】
ポリエーテルのうちポリエーテルジオールとしては、次の一般式（Ｉ）や（II）で表されるもの等が挙げられる。
【００４０】
【化２】
2008222860.tif 000003
【００４１】
一般式（Ｉ）中、Ｅ１は二価の水酸基含有化合物から水酸基を除いた残基、Ａ１は炭素数２〜４のアルキレン基、ｎおよびｎ´は前記二価の水酸基含有化合物の水酸基１個当たりのアルキレンオキサイド付加数を表す。ｎ個の（ＯＡ１）とｎ´個の（Ａ１Ｏ）とは同一であっても異なっていてもよく、また、これらが２種以上のオキシアルキレン基で構成される場合の結合形式はブロック若しくはランダム又はこれらの組み合わせの何れでもよい。ｎおよびｎ´は、通常１〜３００、好ましくは２〜２５０、更に好ましくは１０〜１００の整数である。また、ｎとｎ´は、同一であっても異なっていてもよい。
【００４２】
上記二価の水酸基含有化合物としては、一分子中にアルコール性またはフェノール性の水酸基を２個含む化合物、すなわち、ジヒドロキシ化合物が挙げられ、具体的には、二価アルコール（例えば炭素数２〜１２の脂肪族、脂環式または芳香族二価アルコール）、炭素数６〜１８の二価フェノール及び第３級アミノ基含有ジオール等が挙げられる。
【００４３】
脂肪族二価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルキレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，１２−ドデカンジオール等が挙げられる。脂環式二価アルコールとしては、例えば、１，２−及び１，３−シクロペンタンジオール、１，２−、１，３−及び１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられ、芳香族二価アルコールとしては、例えば、キシレンジオール等が挙げられる。二価フェノールとしては、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール等の単環二価フェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４、４´−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、ジヒドロキシビフェニル、ジヒドロキシジフェニルエーテル等のビスフェノール、ジヒドロキシナフタレン、ビナフトール等の縮合多環二価フェノール等が挙げられる。
【００４４】
一般式（II）中、Ｅ２は、一般式（Ｉ）で記載した二価の水酸基含有化合物から水酸基を除いた残基、Ａ２は、少なくとも一部が一般式（III）：−ＣＨＲ−ＣＨＲ´―〔式中、Ｒ、Ｒ´の一方は、一般式（IV）：−ＣＨ２Ｏ（Ａ３Ｏ）ＸＲ"で表される基、他方はＨである。一般式（IV）中、ｘは１〜１０の整数、Ｒ"はＨまたは炭素数１〜１０の、アルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基またはアシル記、Ａ３は炭素数２〜４のアルキレン基である。〕で表される置換アルキレン基であり、残りは炭素数２〜４のアルキレン基であってもよい。ｍ個の（ＯＡ２）とｍ´個の（Ａ２Ｏ）とは同一であっても異なっていてもよい。ｍおよびｍ´は、通常１〜３００、好ましくは２〜２５０、更に好ましくは１０〜１００の整数である。また、ｍとｍ´とは、同一でも異なっていてもよい。
【００４５】
上記一般式（Ｉ）で示されるポリエーテルジオールは、二価の水酸基含有化合物にアルキレンオキサイドを付加反応することにより製造することが出来る。アルキレンオキサイドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキサイド、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイド、１，３−ブチレンオキサイド、これらの２種以上の組合せが挙げられる。２種以上のアルキレンオキサイドを使用する際の結合形式は、ランダム及び／又はブロックの何れでもよい。アルキレンオキサイドとしては、好ましくは、エチレンオキサイド単独およびエチレンオキサイドと他のアルキレンオキサイドとの併用によるブロック及び／又はランダム付加である。アルキレンオキサイドの付加数は、前記二価の水酸基含有化合物の水酸基１個当たり、通常１〜３００、好ましくは２〜２５０、更に好ましくは１０〜１００である。
【００４６】
上記一般式（II）で示されるポリエーテルジオールの好ましい製造方法としては次の（ｉ）、（ii）の方法などが挙げられる。
【００４７】
（ｉ）上記二価の水酸基含有化合物を出発物質として、一般式（Ｖ）で表されるグリシジルエーテルを重合、または炭素数２〜４のアルキレンオキサイドと共重合する方法。
【００４８】
【化３】
2008222860.tif 000004
【００４９】
一般式（Ｖ）中、Ａ４は炭素数２〜４のアルキレン基、ｐは１〜１０の整数、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基またはアシル基である。
【００５０】
（ii）上記二価の水酸基含有化合物を出発物質として、側鎖にクロロメチル基を有するポリエーテルを経由する方法。具体的には、エピクロルヒドリン又はエピクロルヒドリンとアルキレンオキサイドを付加共重合し、側鎖にクロロメチル基を有するポリエーテルを得た後、当該ポリエーテルと炭素数２〜４のポリアルキレングリコールとＲ１Ｘ（Ｒ１は上記したものと同義であり、Ｘは、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩを表す）をアルカリ存在下で反応させるか、または、当該ポリエーテルと炭素数２〜４のポリアルキレングリコールモノカルビルエーテルをアルカリ存在下で反応させる。ここで使用される炭素数２〜４のアルキレンオキサイドとしては、前記したものが全て使用できる。
【００５１】
また、本発明の好ましい成分（Ｂ）は、前記のポリオレフィン重合体ブロック（Ｂ１）と親水基を有する重合体ブロック（Ｂ２）を公知の方法で重合することによって得ることが出来る。例えば、ブロック（Ｂ１）とブロック（Ｂ２）の各成分を減圧下２００〜２５０℃で重合反応を行うことにより製造することが出来る。また、重合反応に際し公知の重合触媒を使用することが出来る。触媒としては、モノブチルスズオキサイド等のスズ系触媒、三酸化アンチモン、二酸化アンチモン等のアンチモン系触媒、テトラブチルチタネート等のチタン系触媒、ジルコニウム水酸化物、酸化ジルコニウム、酢酸ジルコニル等のジルコニウム系触媒、IIＢ族有機酸塩触媒から選ばれる１種または２種以上の組み合わせである。
【００５２】
成分（Ｂ）には、制電性を向上させる目的からナトリウム及び／又はカリウム含有化合物（Ｂ３）を含ませることが出来る。これらの化合物は、成分（Ｂ）の重合時、重合後、またはこれを組み合わせた方法で含有させることが出来るが、好ましくは、重合時にこれらの化合物を存在させ含有させる方法である。
【００５３】
成分（Ｂ３）としては、ナトリウムやカリウムの有機酸、スルホン酸、無機酸の塩、ハロゲン化物などが挙げられる。具体的には、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム等のハロゲン化物；過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム等の無機酸塩、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等の有機酸塩；オクチルスルホン酸、ドデシルスルホン酸、テトラデシルスルホン酸、ステアリルスルホン酸、テトラコシルスルホン酸、２−エチルヘキシルスルホン酸などの、アルキル基の炭素数８〜２４のアルキルスルホン酸のナトリウム塩やカリウム塩；フェニルスルホン酸、ナフチルスルホン酸などの芳香族スルホン酸のナトリウム塩やカリウム塩；オクチルフェニルスルホン酸、ドデシルフェニルスルホン酸、ジブチルフェニルスルホン酸、ジノニルフェニルスルホン酸などの、アルキル基の炭素数６〜１８のアルキルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩やカリウム塩；ジメチルナフチルスルホン酸、ジイソプロピルナフチルスルホン酸、ジブチルナフチルスルホン酸などの、アルキル基の炭素数２〜１８のアルキルナフタレンスルホン酸などのアルキル基の炭素数２〜１８のアルキルナフタレンスルホン酸のナトリム塩やカリウム塩；トリフルオロメタンスルホン酸などのフッ化スルホン酸などのナトリウム塩やカリウム塩などが挙げられる。これらは２種以上を併用することも出来る。特に好ましい成分（Ｂ３）は、スルホン酸のナトリウム塩またはスルホン酸のカリウム塩である。成分（Ｂ３）の含有量は、成分（Ｂ）に対し、ナトリム及び／又はカリウムとして、通常０〜５０，０００ｐｐｍ、好ましくは０〜１０，０００ｐｐｍ、更に好ましくは０〜１，０００ｐｐｍ、特に好ましくは０〜５００ｐｐｍである。ナトリウムやカリウムの含有量が多いと、成形品からイオンとして溶出し、用途によっては金属腐食などの好ましくない結果となる場合がある。
【００５４】
成分（Ｂ）におけるブロック（Ｂ１）／ブロック（Ｂ２）の比率は、通常１０〜９０／１０〜９０質量％、好ましくは２０〜８０／２０〜８０質量％、更に好ましくは、３０〜７０／３０〜７０質量％である。成分（Ｂ）は、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５５】
ブロック（Ｂ１）の形成にポリオレフィンを使用したブロック共重合体（Ｂ）としては、例えば、特開２００１−２７８９８５号公報、特開２００３−４８９９０号公報に記載の方法などによって製造することが出来、更に、三洋化成工業社製の「ペレスタット３００シリーズ」の「３００」、「３０３」、「ペレスタット２００シリーズ」の「２３０」、「ＶＨ２３０」等として入手できる。
【００５６】
ブロック（Ｂ１）の形成にポリアミドを使用したブロック共重合体（Ｂ）の場合、ポリアミドの数平均分子量は、通常５００〜３０，０００、好ましくは５００〜２０，０００、更に好ましくは５００〜１０，０００、特に好ましくは５００〜５，０００である。ポリアミドブロック含有ブロック共重合体（Ｂ）の分子量は、特に制限されないが、還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）（ギ酸溶液中、０．５ｇ／１００ｍｌ、２５℃測定）として、通常１．０〜３．０、好ましくは１．２〜２．５である。ポリアミドブロック含有ブロック共重合体（Ｂ）として、特に好ましいものは、ポリアミドとポリ（アルキレンオキサイド）グリコールとがエステル結合で結合されたポリエーテルエステルアミドであり、三洋化成工業社製の「ペレスタットＮＣ６３２１」、「ペレスタットＭＡＸ−Ｎ３３０」、「ペレスタットＭ−１４０」、「ペレスタット６５００」等として入手できる。
【００５７】
ポリエステルブロック含有ブロック共重合体（Ｂ）の分子量は、特に制限されないが、還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）（フェノール／テトラクロロエタン＝４０／６０質量比の混合溶媒中、濃度１．０ｇ／１００ｍｌ、３５℃測定）として，通常０．３〜２．５、好ましくは０．５〜２．５である。ポリエステルブロック含有ブロック共重合体（Ｂ）は、例えば、竹本油脂社製の「ＴＥＰ００４」、「ＴＥＰ０１０」、「ＴＥＰ００８」等として入手できる。
【００５８】
成分（Ｂ）の使用量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）の合計１００質量％中、３〜７０質量％、好ましくは５〜６５質量％、更に好ましくは６〜６０質量％、特に好ましくは６〜５５質量％であり、その使用量が３％未満では制電性が劣り、７０質量％を超えると耐磨耗性および耐衝撃性が劣る。
【００５９】
＜エラストマ−（Ｃ）＞
本発明で使用する成分（Ｃ）は、芳香族ビニル化合物から主として成る重合体ブロック（Ｃ１）と共役ジエン化合物から主として成る重合体ブロック（Ｃ２）とを含有するブロック共重合（Ｃ−ａ）体およびその水素添加物（Ｃ−ｂ）から成る群より選ばれる少なくとも１種の重合体である。
【００６０】
ここで使用される芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α―メチルスチレン、ヒドロキシスチレン等が挙げられる。これらの中では、スチレン又はα―メチルスチレンが好ましく、特にスチレンが好ましい。また、共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン等が挙げられる。これらの中ではブタジエン又はイソプレンが好ましい。これらは２種以上を組み合わせて使用することが出来る。更に、重合体ブロック（Ｃ２）は、２種以上の共役ジエン化合物を使用し、それらがランダム状、ブロック状、テーパー状の何れの形態で結合したブロックであってもよい。また、重合体ブロック（Ｃ２）は、芳香族ビニル化合物が漸増するテーパーブロックを１〜１０個の範囲で含有していてもよく、重合体ブロック（Ｃ２）の共役ジエン化合物に由来するビニル結合含有量の異なる重合体ブロック等が適宜共重合していてもよい。
【００６１】
成分（Ｃ）は次の構造式（２）〜（４）で表される重合体またはその水素添加物であることが好ましい。
【００６２】
【化４】
2008222860.tif 000005
【００６３】
構造式（２）〜（４）中、Ａは、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックであり、実質的に芳香族ビニル化合物から成る重合体ブロックであれば、一部共役ジエン化合物が含まれていてもよい。芳香族ビニル化合物の含有量は、通常９０質量％以上、好ましくは９９質量％以上である。Ｂは共役ジエン化合物の単独重合体または芳香族ビニル化合物などの他の単量体と共役ジエン化合物との共重合体であり、Ｘはカップリング剤の残基であり、Ｙは１〜５の整数、Ｚは１〜５の整数をそれぞれ表す。
【００６４】
成分（Ｃ）における、芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物の使用割合は、芳香族ビニル化合物／共役ジエン化合物として、通常１０〜７０／３０〜９０質量％、好ましくは１５〜５０／５０〜８５質量％、更に好ましくは１５〜４５／５５〜８５質量％である。
【００６５】
芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物から成るブロック共重合体は、アニオン重合の技術分野で公知のものであり、例えば、特公昭４７−２８９１５号公報、特公昭４７−３２５２号公報、特公昭４８−２４２３号公報、特公昭４８−２００３８号公報などに開示されている。また、テーパーブロックを有する重合体ブロックの製造方法については、特開昭６０−８１２１７号公報などに開示されている。
【００６６】
成分（Ｃ）の共役ジエン化合物に由来するビニル結合量（１，２−及び３，４−結合）含有量は、通常５〜８０％の範囲であり、成分（Ｃ）の数平均分子量は、通常１０，０００〜１，０００，０００、好ましくは２０，０００から５００，０００、更に好ましくは２０，０００〜２００，０００である。これらのうち、上記（２）〜（４）で表したＡ部の数平均分子量は３，０００〜１５０，０００、Ｂ部の数平均分子量は５，０００〜２００，０００であることが好ましい。
【００６７】
共役ジエン化合物のビニル結合量の調節は、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジアゾシクロ（２，２，２）オクタミン等のアミン類、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル等のエーテル類、チオエーテル類、ホスフィン類、ホスホアミド類、アルキルベンゼンスルホン酸塩、カリウムやナトリウムのアルコキシド等を使用して行うことが出来る。
【００６８】
上記の方法で重合体を得た後、カップリング剤を使用して重合体分子鎖がカップリング剤残基を介して延長または分岐された重合体も成分（Ｃ）として好適に使用することが出来る。ここで使用されるカップリング剤としては、アジピン酸ジエチル、ジビニルベンゼン、メチルジクロロシラン、四塩化珪素、ブチルトリクロロ珪素、テトラクロロ錫、ブチルトリクロロ錫、ジメチルクロロ珪素、テトラクロロゲルマニウム、１，２−ジブリモエタン、１，４−クロロメチルベンゼン、ビス（トリクロロシリル）エタン、エポキシ化アマニ油、トリレンジイソシアネート、１，２，４−ベンゼントリイソシアネート等が挙げられる。
【００６９】
上記のブロック共重合体のうち、耐衝撃性の観点から好ましいものは、ブロック（Ｃ２）に芳香族ビニル化合物が漸増するテーパーブロックを１〜１０個の範囲で有する重合体である。また、カップリング処理されたラジアルブロックタイプも好ましい。
【００７０】
また、成分（Ｃ）として、共役ジエン部分の炭素―炭素二重結合を部分的にまたは完全に水素添加したものを使用することが出来る。得られた組成物の耐衝撃性および耐磨耗性の観点から、成分（Ｃ）中の水素添加率が９０％未満の部分の割合は５０質量％以上が好ましい。
【００７１】
上記の方法で得た芳香族ビニル化合物を主とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主として成る重合体ブロックから成る重合体の水素添加反応は、公知の方法で行うことが出来るし、また、公知の方法で水素添加率を調節することにより、目的の重合体を得ることが出来る。具体的な方法としては、特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報、特公昭６３−４８４１号公報、特公昭６３−５４０１号公報、特開平２−１３３４０６号公報、特開平１−２９７４１３号公報に開示されている方法がある。
【００７２】
水素未添加品としては、ＪＳＲ社製の「ＴＲ２０００」、「ＴＲ２５００」等として、また、水素添加品としては、旭化成ケミカルズ社製のタフテック「Ｈ−１０４１」、「Ｈ−１０５３」等として入手できる。
【００７３】
上記のブロック共重合体（Ｃ−ａ）及びその水素添加物（Ｃ−ｂ）は、他の重合体がブロック重合体および／またはグラフト重合体として化学的に結合したものであってもよい。他の重合体は、１００質量％が化学的に結合している必要はなく、他の重合体の少なくとも１０質量％が化学的に結合しておればよい。
【００７４】
上記の他の重合体としては、芳香族ポリカーボネート又はポリウレタンが好ましく、特に芳香族ポリカーボネートが好ましい。芳香族ポリカーボネートブロック共重合体混合物は、例えば、特開２００１−２２０５０６号公報に記載の方法で製造することが出来る。更に、クラレ社製の「ＴＭポリマーシリーズ」の「ＴＭ−Ｓ４Ｌ７７」、「ＴＭ−Ｈ４Ｌ７７」等として入手することが出来る。
【００７５】
成分（Ｃ）の使用量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）の合計１００質量％中、５〜８５質量％、好ましくは５〜７５質量％、更に好ましくは１０〜７０質量％、特に好ましくは１５〜５０質量％である。成分（Ｃ）の使用量が５質量％未満では耐衝撃性および耐磨耗性が劣り、７５質量％を超えると耐磨耗性、耐衝撃性が劣る。
【００７６】
＜熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ｄ）＞
本発明で使用する成分（Ｄ）は、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）であり、一般に、ジイソシアネートと鎖延長剤から成るハードセグメントブロックとポリオールとジイソシアネートから成るソフトセグメントブロックを繰り返し単位とするブロック共重合体である。
【００７７】
ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエステルエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。
【００７８】
上記のポリエステルポリオールとしては、ジカルボン酸またはそのエステル化合物もしくは酸無水物とジオールとの縮合反応で得られるポリエステルポリオール；ε−カプロラクトン等のラクトンモノマーの開環重合で得られるポリラクトンジオール等が挙げられる。そして、上記のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸などの脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環族ジカルボン酸が使用され、上記のジオールとしては、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール等が使用される。
【００７９】
また、ポリカーボネートポリオールとしては、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール等の多価アルコールの１種または２種以上とジエチレンカーボネート、ジエチルカーボネート等とを反応させて得られるポリカーボネートポリオール等が挙げられる。また、ポリカプロラクトンポリオールとポリヘキサメチレンカーボネートとの共重合体であってもよい。
【００８０】
更に、ポリエステルエーテルポリオールとしては、前記の脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、または、そのエステル若しくは酸無水物と、ジエチレングリコール、プロピレンオキサイド付加物などのグリコールとの縮合反応物などが挙げられる。
【００８１】
更に、ポリエーテルポリオールとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等の環状エーテルをそれぞれ重合させて得られるポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）の他、これらのコポリエーテル等が挙げられる。
【００８２】
前記した各種ポリオールの中では、耐加水分解性の点からポリエーテルポリオールが好ましい。
【００８３】
イソシアネートとしては、トリレンジオソシアネート（ＴＤＩ）、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水素添加ＸＤＩ、トリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネートメチルオクタン、リジンエステルトリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート等が挙げられる。これらの中では、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）又はジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ；ＨＭＤＩ）が好ましい。
【００８４】
鎖延長剤としては，低分子量ポリオールが使用され、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、グリセリン等の脂肪族ポリオール、１，４−ジメチロールベンゼン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物などの芳香族グリコールが挙げられる。
【００８５】
なお、本発明で使用される熱可塑性ポリウレタンエラストマーの硬度（ショアＡ硬度）は７０〜９９が好まし。斯かる熱可塑性ポリウレタンエラストマーは、ディーアイシーバイエルポリマー社製のエステル（アジペート）系として「Ｔ−１０００シリーズ」の「Ｔ−１１８０」、「Ｔ−１１８５」；エステル（ラクトン）系として「Ｔ−２０００シリーズ」の「Ｔ−２１８０」、「Ｔ−２１８５」；エーテル系として「Ｔ−８０００シリーズ」の「Ｔ−８１８０」、「Ｔ−８１８５」、「ＴＰ−６０００シリーズ」の「ＴＰ−６５８０Ａ」等として入手できる。
【００８６】
成分（Ｄ）の使用量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）の合計１００質量％中、３〜５０質量％、好ましくは３〜４０質量％、更に好ましくは５〜３５質量％、特に好ましくは５〜３０質量％である。成分（Ｄ）の使用量が３質量％未満の場合は、耐衝撃性、耐摩耗性および制電性が劣り、５０質量％を超える場合は、耐衝撃性、耐摩耗性および制電性が劣る。
【００８７】
＜リチウム塩化合物（Ｅ）＞
本発明で任意に使用される成分（Ｅ）はリチウム塩化合物である。リチウム塩化合物の使用により制電性を更に向上させることが出来る。リチウム塩化合物としては、無機・有機のリチウム化合物が挙げられる。塩化リチウム、臭化リチウム、過塩素酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタンリチウム等が好ましく、これらは２種以上を組み合わせて使用することも出来る。本発明の目的と達成する上で特に好ましいリチウム塩は、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムであり、三光化学工業社製の「サンコノール０８６２−１３Ｔ」、「ＡＱ−５０Ｔ、ＴＢＸ−２５」等として、溶液やマスターバッチとして入手することが出来る。
【００８８】
リチウム塩化合物（Ｅ）は、成分（Ｂ）の重合時、重合後および本発明の熱可塑性重合体組成物製造時、またはこれを組み合わせた方法などで含有させることが出来る。好ましい方法は、本発明の熱可塑性重合体製造時に含有させる方法であり、（１）熱可塑性重合体組成物の成分を配合する際に添加する方法、（２）本発明の熱可塑性重合体組成物成分の何れかに事前に配合する方法がある。更に、前記（１）の方法では配合時に各成分と混合してもよく、溶融混練時に混練機途中から添加してもよい。前記（２）の方法では成分（Ｄ）を事前に配合したものと他成分とを配合してもよいし、また、溶融混練機に本発明で使用する特定の成分と成分（Ｅ）を混練した後、更に他成分を添加してもよい。
【００８９】
成分（Ｅ）の使用量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）の合計１００質量部に対し、通常０．０１〜５質量部、好ましくは０．０５〜３質量部、更に好ましくは０．１〜２．５質量部、特に好ましくは０．１〜２質量部である。成分（Ｅ）の使用量が０．０１質量部未満では制電性を向上させる効果が得られないことがあり、また、５質量部を超えると耐摩耗性が劣る傾向にある。
【００９０】
本発明の熱可塑性重合体組成物には、公知の耐候（光）剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、シリコーンオイル、可塑剤、摺動剤、着色剤、染料、発泡剤、難燃剤、結晶核剤、帯電防止剤などを適宜配合することが出来る。
【００９１】
＜充填材＞
また、本発明の熱可塑性重合体組成物には、公知の無機・有機充填材を配合することが出来る。ここで使用される充填材としては、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラス繊維のミルドファイバー、ガラス粉、ガラスビーズ、中空ガラスビーズ、炭素繊維、炭素繊維のミルドファイバー、銀、銅、黄銅、鉄などの粉体や繊維状物質、カーボンブラック、錫コート酸化チタン、錫コートシリカ、ニッケルコート炭素繊維、タルク、炭酸カルシウム、炭酸カルシウムウイスカー、ワラストナイト、マイカ、カオリン、モンモリロナイト、ヘキトライト、酸化亜鉛ウイスカー、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、板状アルミナ、板状シリカ、有機処理されたスメクタイト、アラミド繊維、フェノール樹脂、ポリエステル繊維、木粉などがあり、これらは２種以上を組み合わせて使用することも出来る。更に、分散性を向上させる目的から、公知のカップリング剤、表面処理剤、集束剤などで処理した充填材を使用することが出来る。カップリング剤としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤などがある。無機・有機充填材の使用量は、本発明の熱可塑性重合体組成物１００質量部に対し、通常１〜２００質量部である。
【００９２】
＜他の重合体＞
更に、本発明の熱可塑性重合体組成物には、他の重合体として、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート、液晶ポリエステル、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート等の熱可塑性ポリエステル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＨＩＰＳ、ＰＳ、ＰＭＭＡ、メタクリル酸メチル・マレイミド化合物共重合体、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、芳香族ポリカーボネート、エチレン・（メタ）クリル酸メチル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、フェノキシ樹脂などを配合することが出来る。
【００９３】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、上記の各成分を、各種の押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、連続ニーダー、ロール等により溶融混練することにより得ることが出来る。混練りに際し、各成分は一括添加しても分割して添加してもよい。
【００９４】
本発明の熱可塑性重合体組成物の成形方法としては、射出成形、プレス成形、カレンダー成形、Ｔダイ押出成形、中空シート押出成形、発泡シート押出成形、インフレーション成形、ラミネーション成形、真空成形、異形押出成形、これらを組み合わせた成形法などを採用することが出来る。また、成形機に混練り押出機、バンバリーミキサー等の混練り機が付帯されている場合、混練り機で本発明の熱可塑性重合体組成物を得ながら成形することも出来る。
【００９５】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、シート及びフィルム用途に好適な組成物であり、多層シート及び多層フィルムの表皮材として特に好適である。これ等のシート及びフィルムとしては、単層のシート及びフィルム、他材量と多層化したシート及びフィルムであってもよく、粘着剤などを積層したシート及びフィルム、公知のガスバリア膜を形成したシート及びフィルムでもよい。上記の多層シート又は多層フィルムにおいて、表皮材は、シート又はフィルムの片面なあってもよく、また、両面にあってもよい。多層シート又は多層フィルムにおけるコア層は、発泡したものでも、中空になったものでも、更に、これら以外のものでもよい。
【００９６】
上記のシート及びフィルムの厚さは、通常５μｍ〜１００ｍｍ、好ましくは１０μｍ〜５０ｍｍ、更に好ましくは３０μｍ〜１０ｍｍである。また、上記の多層シート及び多層フィルムにおける表皮材の厚さは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１５０μｍ、更に好ましくは１０〜１００μｍである。
【００９７】
上記の多層シート又は多層フィルムにおいては、本発明の熱可塑性重合体組成物と他材との２層構造、他材が中間層である３層構造などとすることが出来る。ここで使用される他材としては、任意の重合体を使用することが出来るが、層間の接着性の観点から、本発明で使用する成分（Ａ）、スチレン系樹脂などが好ましい。層間の接着が不十分な材料を使用する場合は、公知の接着層を形成することが出来る。また、中間層とする他材として官能基で変性された成分（Ａ）やスチレン系樹脂を使用することも出来る。ここで使用される官能基としては、カルボン酸基、酸無水物基、水酸基、エポキシ基、オキサゾリン基、エステル基などがあり、これらの官能基での変性方法としては、例えば、成分（Ａ）やスチレン系樹脂を酸化してカルボン酸基などを生成させる方法、前記の官能基含有不飽和化合物を共重合する方法、更に、前記の官能基含有不飽和化合物を付加させる方法などの公知の方法が使用できる。前記の官能基で変性した成分（Ａ）やスチレン系樹脂は２種以上を組み合わせて使用することが出来る。更に、官能基で変性されていない成分（Ａ）やスチレン系樹脂と官能基で変性した成分（Ａ）及びスチレン系樹脂と混合して使用してもよい。また、シート及びフィルムの剛性や耐熱性を向上させる目的から、前記の無機・有機充填材を配合したものを使用することも出来る。
【００９８】
多層シート又は多層フィルムを得る方法として、Ｔダイによる共押出、インフレーションによる共押出などが挙げられる。トレイ等の成形品は、例えばシート又はフィルムの真空成形によって得ることが出来る。
【００９９】
両表層が本発明の熱可塑性重合体組成物であり、中間層がポリプロピレン系樹脂である多層シートを真空成形する場合、次の様なポリプロピレン系樹脂が好適に使用される。すメルトフローレート（ＪＩＳＫ７２１０：１９９９に準拠して２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）が３．０ｇ／１０分以下のポリプロピレン系樹脂が好ましく、メルトフローレート（ＪＩＳＫ６９２２−２に準拠して１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）が３．０ｇ／１０分以下のポリエチレンを１０〜３０％併用したポリプロピレン系樹脂使が更に好ましい。
【０１００】
両表層が本発明の熱可塑性重合体組成物であり、中間層が発泡ポリプロピレ系樹脂または発泡ポリエチレン系樹脂である多層シートにおいて、発泡ポリプロピレ系樹脂または発泡ポリエチレン系樹脂の発泡剤としては公知のもの使用することが出来る。更に、発泡型に本発明の熱可塑性重合体組成物から成るシート又はフィルムの真空成形品を入れ、発泡ビーズを使用して型内発泡させて成形品にすることが出来る。
【０１０１】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、従来にない優れた制電性、耐磨耗性および耐衝撃性に優れていることから、高度な性能が要求される、車両分野、電気・電子分野、ＯＡ・家電分野、サニタリー分野などの各種部品として適用できる。
【０１０２】
すなわち、前述の様にして得られた成形品は、リレーケース、ウエハーケース、レチクルケース、マスクケース等のケース類；液晶トレイ、チップトレイ、ハードディスクトレイ、ＣＣＤトレイ、ＩＣトレイ、有機ＥＬトレイ、光ピックアップトレイ、ＬＥＤトレイ等のトレイ類；ＩＣキャリアー等のキャリアー類；偏光フィルム、導光板、各種レンズ等の保護フィルム；偏光フィルム切断時の下敷きシート；仕切り板などのクリーンルーム内で使用されるシート又はフィルム類；自動販売機内部部材；液晶パネル、ハードディスク、プラズマパネル等に使用される制電バッグ；プラスチックダンボール、液晶パネル、プラズマパネル等の搬送用ソフトケース；その他の各種部品搬送用関連部材などの分野に使用することが出来る。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の諸例において部および％は、特に断らない限り、質量基準である。また、各種の測定は以下の方法に拠った。
【０１０４】
（１）制電性：
ＪＩＳＫ６９１１に準拠し、三菱化学社製「ハイレスターＵＰＭＣＰ−ＨＴ４５０」を使用し、印加電圧１００Ｖ、２３℃×５０％ＲＨの条件下、表面抵抗率（Ω／□）を測定した。
【０１０５】
（２）耐磨耗性：
ＪＩＳＫ７２０４に準拠し、同ＪＩＳ規格に規定の成形品を使用し、テーバー磨耗量（ｍｇ）を測定した。測定は、錘１０００ｇ、磨耗輪ＣＳ−１７、１，０００回の条件で行った。
【０１０６】
（３）耐衝撃性：
打撃棒径２５．４ｍｍ、打撃棒先端Ｒ２５．４ｍｍ、打撃速度１．０ｍ／ｓｅｃで試験片を打ち抜いた時の破壊エネルギー（Ｊ）を測定した。
【０１０７】
【表１】
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【０１０８】
【表２】
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【０１０９】
【表３】
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【０１１０】
【表４】
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【０１１１】
【表５】
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【０１１２】
【表６】
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【０１１３】
実施例１〜２４及び比較例１〜５：
表７及び８に記載の配合割合で各構成成分（成分（Ｅ）以外）をヘンシェルミキサーにより混合した後、二軸押出機（シリンダー設定温度２１０℃）を使用して溶融混練しペレット化した。なお成分（Ｅ）は、押出機途中からポンプを使用して注入した。得られたペレットを充分に乾燥し、シリンダー温度を２２０℃に設定した射出成形機で厚み２．１ｍｍ×径１００ｍｍの円板状成形品を得た。この成形品を使用して制電性、耐磨耗性および耐衝撃性を評価した。
【０１１４】
また、得られたペレットを充分に乾燥した熱可塑性重合体組成物と、表７及び８に記載の中間層成分を使用し、熱可塑性重合体組成物を両表層とする三層シート、三層発泡シート及び中空シートを多層Ｔダイ押出装置によって生産した。
【０１１５】
三層シートにおいては、全体厚さ１．０ｍｍ、表層の各厚さ３０μｍとし、発泡シートにおいては、全体厚さ３ｍｍ、表層の各厚さ３０μｍとし、中空シートにおいては、全体厚さ５ｍｍ、表層の各厚さ３０μｍとした。
【０１１６】
上記の各成形品を使用し、制電性、耐磨耗性および三層シートについて耐衝撃性を評価し、評価結果を表９及び１０に示した。
【０１１７】
【表７】
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【０１１８】
【表８】
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【０１１９】
【表９】
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【０１２０】
【表１０】
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【０１２１】
表７〜１０に記載された結果から、以下のことが明らかである。
【０１２２】
本発明の実施例１〜２４は、本発明の熱可塑性重合体組成物から成る成形品であり、制電性、耐摩耗性および耐衝撃性に優れる。
【０１２３】
比較例１は、成分（Ａ）の使用量が本発明で規定する範囲外で多く、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の使用量が本発明で規定する範囲外で少ない例であり、制電性、耐磨耗性および耐衝撃性が劣る。
【０１２４】
比較例２は、成分（Ｄ）の使用量が本発明で規定する範囲外で少ない例であり、制電性、耐磨耗性および耐衝撃性が劣る。
【０１２５】
比較例３は、成分（Ｄ）の使用量が本発明で規定する範囲外で多い例であり、制電性、耐磨耗性および耐衝撃性が劣る。
【０１２６】
比較例４は、成分（Ｃ）の使用量が本発明で規定する範囲外で少ない例であり、耐磨耗性および耐衝撃性が劣る。
【０１２７】
比較例５は、成分（Ｂ）の使用量が本発明で規定する範囲外で多い例であり、耐磨耗性および耐衝撃性が劣る。