(57)【要約】【課題】粒子径が数ミクロン程度の凝集しやすい微粉体を凝集のない状態で供給可能とし、定量供給を行う。また、定量供給により微粉体の測定効率を向上させる。【解決手段】所定の粒径の磁性粉粒子１１と磁性粉粒子１１よりも粒径が小さくて帯電により磁性粉粒子１１に吸着している微粉体１２とからなる混合粒子１０を、周面で磁力により担持する回転自在なローラ３と、ローラ３の周面に担持された混合粒子１０を超音波領域の周波数で振動させて微粉体１２を磁性粉粒子１１から分離する振動部４と、を備え、微粉体１２のみを粉体処理装置に供給する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の粒径の磁性粉粒子、及び、前記磁性粉粒子よりも粒径が小さく帯電により前記磁性粉粒子に吸着する微粉体の混合粒子を収容する投入部と、
前記投入部から投入された混合粒子を表面上で磁力により担持して薄層を形成する粒子担持体と、
前記粒子担持体の表面上の一部の領域に存在する混合粒子を超音波領域の周波数で振動させて微粉体を磁性粉粒子から分離する振動手段と、
前記投入部及び前記振動手段を、前記粒子担持体の表面に対して相対的に移動させる移動手段と、を備え、微粉体のみを粉体処理装置に供給することを特徴とする粉体供給装置。
【請求項２】
前記振動手段は、前記粒子担持体に担持された前記領域内の混合粒子に当接する振動片を有することを特徴とする請求項１に記載の粉体供給装置。
【請求項３】
微粉体が磁性粉粒子から分離する位置から前記粉体処理装置までの間に電界を形成して磁性粒子から分離した微粉体を集束させる集束電極を備えたことを特徴とする請求項１に記載の粉体供給装置。
【請求項４】
前記粒子担持体の表面に対する前記投入部及び前記振動手段の相対的な移動速度を制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の粉体供給装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れかに記載の粉体供給装置から供給された微粉体の比電荷量分布の測定処理を行うことを特徴とする比電荷量分布測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、導体、絶縁体を問わず粒子径が１０μｍ程度以下の凝集しやすい微粉体を、凝集させることなく定量供給する粉体供給装置、及び、この粉体供給装置を備え、静電界を利用して供給された粉体の比電荷量分布の測定処理を行う比電荷量分布測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、微粉体を定量供給すべく底部にオリフィスを備えた漏斗状のホッパを有する落下式粉体供給装置が用いられていた。供給される微粉体は、一般的に粒子径が小さくなるにしたがって凝集しやすくなる。そのため、ホッパの排出口であるオリフィス近傍にブリッジ（粉粒体架橋）が形成され、オリフィスが閉塞されて微粉体の定量供給ができなくなる場合があった。
【０００３】
そこで、ホッパ内にアーチブレーカと呼ばれるバッファプレートやスクリュー等からなる回転機構が備えられ、オリフィス近傍に生じるブリッジを破壊し、微粉体による排出口の閉塞を防止していた。
【０００４】
ところが、アーチブレーカでブリッジを破壊しても完全に微粉体の凝集を解砕できず、継続して供給した場合には最終的に微粉体の排出口は閉塞されてしまう。これは微粉体の運動が、重力の影響よりも付着力の影響を強く受けるためである。
【０００５】
そこで、従来の粉体供給装置には、特に微少量の微粉体の供給を実現するために開口径が極めて小さいオリフィスを有するホッパと、そのホッパを介して微粉体に振動を発生させる超音波振動子を用いた振動装置とを備えた構成のものがある（例えば、特許文献１参照。）。この超音波による振動がアーチブレーカとして働き、微粉体の定量供給量を可能にしている。
【０００６】
このような粉体供給装置は、微粉体の比電荷分布測定を行う比電荷分布測定装置等の粉体処理装置に備えられている（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２の比電荷分布測定装置は、帯電した微粒子（微粉体）、特にエアロゾル粒子の比電荷量すなわち粒子の重量に対する帯電電荷量の比の分布を測定する。特許文献２の装置は、測定空間を自由落下する粒子に平行平板が作る平行電界を作用させ、電界方向に移動した粒子の移動距離から比電荷量を取得する。
【０００７】
また、特許文献２の装置では、微粒子の比電荷量分布を測定すべく測定空間の中に帯電した微粒子を供給するために粒子導入ドームが備えられている。粒子導入ドームは、測定空間の上部に位置し、帯電粒子を一時的に蓄えておく。
【０００８】
微粒子の比電荷量分布を測定するにあたり、まず粒子導入ドーム内に帯電粒子が気中分散した状態で導入される。次に、分散した粒子が鎮静化し自由落下を始めたところで、粒子導入ドーム直下に備えられたシャッタが開放される。その後、帯電粒子はシャッタによって開放された導入口を通過して測定空間に自由落下し、粒子の比電荷量に応じた落下点に到達する。
【０００９】
また、上述の特許文献２の構成等に備えられ、粒子を測定空間に導くための電界カーテン機構を構成する帯電微粒子サンプリング装置がある。このサンプリング装置は、電界カーテンを用いた非接触の機構により、気中分散した粒子をある空間に集中させ、その粒子濃度を増加させた状態で比電荷量分布の測定空間に帯電粒子を導く。
【００１０】
さらに、帯電した微粒子の比電荷量分布を測定する手段としてレーザードップラー法を用いた構成の測定装置もある。この方法では一定電圧が印加された一対の電極板に、機械的な振動が加えられる。この電極板間を通過する微粒子に対してレーザービームを用いてその運動を解析し、機械的振動による微粒子の振動運動と振動信号との位相のズレから、通過する微粒子の粒径を確定する。また同時に、電極板間に形成された電界による電極への移動距離を解析することにより、通過する微粒子の帯電電荷量を確定できる。
【００１１】
このとき、帯電粒子の供給は、測定される帯電粒子と磁性粉粒子との混合粒子を、磁気的に磁性粉粒子を吸着するマグネットを備えた保持部材で保持する。この保持された混合粒子から帯電粒子のみを分離するため、混合粒子に圧縮エアが噴射される。このエアの噴射は、マグネットに吸引された磁性粉粒子を残して帯電粒子のみを飛散させる。これにより、帯電粒子の分離部直下に設置された帯電量分布測定装置の粒子導入口に、帯電粒子が供給される。
【００１２】
また、同様の構成で微粉体であるトナーを供給する装置を備え、二成分現像剤を構成するトナーの帯電量を測定するようにしたトナー帯電量測定装置がある（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特許第３６４３４０３号公報
【特許文献２】特開平５−４５２７５号公報
【特許文献３】特開平２−２２７６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１の構成では、オリフィスに１００Ｈｚ以上の機械振動を与えることでオリフィスの閉塞限界をクリアし、数ミクロン程度の微粉体の連続した定量供給を可能としているが、供給される微粉体は凝集体となる。オリフィスに加えられた機械振動は、微粉体の閉塞防止、あるいは微粉体の通過量を規制する範囲で作用するものであり、微粉体の凝集を解砕するほど十分なエネルギ量はないからである。
【００１４】
また、特許文献２の構成であっても、凝集を防止して測定空間に微粒子を供給できるが、シャッタを通して測定空間に達する粒子は極僅かであり、その大半は粒子導入ドームの内壁への付着、あるいは粒子導入ドーム内への供給口の周辺に沈降する等で失われる。この結果、微粉体の測定効率が低下する。
【００１５】
さらに、特許文献３の構成では、エアの強さは記載されないが、市販されている機器の実働特性から２００〜３００ｋＰａの強いエア噴射が用いられると推測される。したがって、微粒子の分離のために吹き付けられた強いエアにより、微粉体の周囲への飛散、噴射エアの測定空間への伝播による測定障害が生じ、測定装置の測定効率が低下したり、連続測定が不能となる問題がある。
【００１６】
この発明の目的は、粒子径が数ミクロン程度の凝集しやすい微粉体を凝集のない状態で供給可能とし、また定量供給を行うことができる粉体供給装置、及びこの粉体供給装置を備え、定量供給により微粉体の測定効率を向上させることができる比電荷量分布測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を備えている。
【００１８】
（１）この発明の粉体供給装置は、投入部と粒子担持体と振動手段と移動手段とを備え、微粉体のみを粉体処理装置に供給する。投入部は、所定の粒径の磁性粉粒子、及び、磁性粉粒子よりも粒径が小さく帯電により磁性粉粒子に吸着する微粉体の混合粒子を収容する。粒子担持体は、投入部から投入された混合粒子を表面上で磁力により担持して薄層を形成する。振動手段は、粒子担持体の表面上の一部の領域に存在する混合粒子を超音波領域の周波数で振動させて微粉体を磁性粉粒子から分離する。移動手段は、投入部及び振動手段を、粒子担持体の表面に対して相対的に移動させる。
【００１９】
この構成では、粒子担持体の表面上の一部の領域に存在する混合粒子に超音波領域の周波数振動が付与される。そのとき、磁性粉粒子に静電吸着している微粉体のみが振動によって磁性粉粒子から離間し、凝集することなく粉体処理装置に供給される。また、振動手段の粒子担持体の表面に対する相対的な移動に伴って混合粒子が振動する箇所が移動していき、一定量ずつ微粉体が分離していく。したがって、微粉体の周囲への飛散、噴射エアの測定空間への伝播による粉体処理装置の測定障害が発生することが防止される。
【００２０】
（２）上記（１）の構成においては、振動手段は、粒子担持体に担持された領域内の混合粒子に当接する振動片を有している。
【００２１】
この構成では、振動片が混合粒子に当接して直接に振動させる。したがって、混合粒子が振動しやすい。
【００２２】
（３）上記（１）の構成においては、粉体供給装置は、さらに集束電極を備えている。集束電極は、微粉体が磁性粉粒子から分離する位置から粉体処理装置までの間に電界を形成して磁性粒子から分離した微粉体を集束させる。
【００２３】
この構成では、微粉体が磁性粉粒子から分離する位置から粉体処理装置までの間に電界が形成され、この電界によって磁性粉粒子から分離した微粉体が集束されて粉体処理装置に供給される。したがって、微粉体が飛散することなく、効率的に粉体処理装置に提供される。
【００２４】
（４）上記（１）に構成においては、粉体供給装置は、さらに制御手段を備えている。制御手段は、粒子担持体の表面に対する投入部及び振動手段の相対的な移動速度を制御する。
【００２５】
この構成では、粒子担持体の表面に対する投入部及び振動手段の相対的な移動速度が制御されるので、振動手段によって分離される微粉体の量が制御される。したがって、継続的に粉体処理装置の要求に応じた量の微粉体が供給される。
【００２６】
（５）この発明の比電荷量分布測定装置は、上記（１）〜（４）の何れかに記載の粉体供給装置から供給された微粉体の比電荷量分布の測定処理を行う。
【００２７】
この構成では、上記（１）〜（４）の何れかに記載された粉体供給装置によって微粉体が供給される。したがって、微粉体の周囲への飛散、噴射エアの測定空間への伝播による測定障害が発生することが防止される。
【発明の効果】
【００２８】
この発明によれば、以下の効果を奏することができる。
【００２９】
（１）粒子担持体の表面上の一部の領域に存在する混合粒子に超音波領域での周波数振動を発生させて微粉体を分離することによって、微粉体の周囲への飛散等を防止して粒子径が数ミクロン程度の凝集しやすい微粉体を凝集のない状態で供給可能とし、また要求される量だけ定量供給することができる。
【００３０】
（２）振動片を混合粒子に当接して直接に振動させることによって、混合粒子を振動させやすくすることができる。
【００３１】
（３）電界によって磁性粉粒子から分離した微粉体を集束することによって、微粉体を効率的に粉体処理装置に提供することができ、微粉体を定量供給することができる。
【００３２】
（４）粒子担持体の表面に対する投入部及び振動手段の相対的な移動速度を制御することによって、継続的に粉体処理装置の要求に応じた量の微粉体を供給することができる。
【００３３】
（５）上記（１）〜（４）の何れかに記載された粉体供給装置により微粉体を供給することによって、微粉体の周囲への飛散等を防止して粒子径が数ミクロン程度の凝集しやすい微粉体を凝集のない状態で供給可能とし、また要求される量だけ定量供給することができる。これにより、微粉体の測定効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、この発明の最良の実施形態に係る微粉体供給装置を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３５】
図１は、この発明の実施形態に係る粉体供給装置の概略の構成を示す断面図である。粉体供給装置１は、投入部２、ローラ（本発明の粒子担持体に相当する。）３、振動部（本発明の振動手段に相当する。）４、集束電極５，６、回収部７等から構成され、図示しない粉体処理装置に微粉体を供給する。投入部２は、投入口２１及び排出口２２を有し、投入口２１から内部に投入された混合粒子１０を排出口２２からローラ３に供給する。また、投入部２は、ガラス製の円錐形状を呈し、投入口２１がある下部はローラ３の周面（表面）と距離０．５ｍｍの間隙を設けて固定されている。
【００３６】
混合粒子１０は、磁性粉粒子１１と微粉体１２とからなる。投入部２に収容された混合粒子１０は、微粉体１２が磁性粉粒子１１に静電吸着している状態となる。磁性粉粒子１１は、マグネシウム、マンガン、ストロンチウム等が混入したマグネタイト（四三酸化鉄）を用いて構成され、その粒径は２５〜１５０μｍであればよい。使用される粒子径は、その目的によって適宜選択すればよい。微粉体１２は、磁性粉粒子よりも粒径が小さく、０．５〜５０μｍの粒子が利用可能である。また、微粉体１２の形状及び電気伝導度は特に問わない。
【００３７】
磁性粉粒子１１及び微粉体１２の二つの粒径は、混合比率を任意に設定することが可能だが、以下の式を用いて取得した混合比率である被覆率θ＝５０％となる重量混合割合にするとよい。これにより、粉体粒子供給装置１の安定した利用が可能となる。
【００３８】
磁性粉粒子１１と微粉体１２との混合比率である被覆率θは、式１により得られた磁性粉粒子１１の一粒子に付着する微粉体１２の個数を用いて式２により求められる。
【００３９】
磁性粉粒子の一粒子に付着する微粉体の個数（粒子数）＝（混合粒子中の微粉体の粒子数）／（混合粒子中の磁性粉の粒子数）・・・式１
【００４０】
被覆率θ＝（磁性粉一粒子に付着する微粉体の粒子数）×（微粉体一粒子の投影面積）／（磁性粉一粒子の表面積）・・・式２
なお、粒子の表面積の計算を容易にするために、各粒子を球形形状として計算してもよい。
【００４１】
これらの二つの粒子１１，１２は、密閉容器を用いて混合することで混合粒子となる。混合する際、粒子同士は摩擦帯電して互いに逆極性の電荷に帯電する。この摩擦帯電電荷から生じる静電気力（クーロン力）が、微粉体１２と磁性粉粒子１１とを引き付ける力となり、微粉体１２は磁性粉粒子１１表面に付着する。
【００４２】
この時、理想的には微粉体１２の付着は短時間にできるだけ多くの微粉体１２が磁性粉粒子１１の回りに付着するように攪拌、混合するのがよい。しかしながら、微粉体１２の混合量が多過ぎると、摩擦帯電に時間がかかり微粉体１２の磁性粉粒子１１への付着を完了させるのに、長い混合時間が必要となる。加えて磁性粉粒子１１の表面に付着できる量以上に微粉体１２が存在すると、攪拌、混合によって解砕された微粉体１２が再び磁性粉粒子１１の表面上で凝集を発生させてしまう。
【００４３】
一方、微粉体１２の混合量が極端に少ないと、単純に微粉体１２の供給量が少なくなるため、供給効率の点で満足できない。したがって、経験則となるが、微粉体１２の混合量は、上述したようにおおよそ被覆率θ＝５０％となる重量混合割合にするとよい。
【００４４】
混合は、混合粒子１０をポリエチレン製のサンプル瓶に投入し、一般によく知られた二軸の回転架台混合手段を用いる。
【００４５】
本実施形態では、マグネタイトから成る直径５５μｍの磁性粉粒子１１を用い、ポリエステルからなる直径６．５μｍの微粉体１２を用いる。また、被覆率θ＝５０％とし、混合粒子１０の総重量に対する微粉体１２の質量の割合を４．８％とする。
【００４６】
また、本実施形態では、混合重量２０ｇの混合粒子１０を５０ｍｌのポリエチレン製サンプル瓶に投入し、図示しない混合手段である二軸のボールミル回転架台を用いて２００ｒｐｍの回転速度で２時間混合する。この結果、微粉体は凝集を解砕された状態で、磁性粉粒子表面に一様に付着する。
【００４７】
ローラ３は、外円筒３１、内円筒３２等から構成され、投入部２から供給される混合粒子１０を周面で担持する。外円筒３１は、アルミ製であり、露出している周面で混合粒子１０を担持する。内円筒３２は、外円筒３１と半径方向に０．３ｍｍの間隔をおいて設置され、４５度の間隔で合計４個の永久磁石をＳ極とＮ極とが交互に位置するように内包している。また、内円筒３２は、回転が固定されている。
【００４８】
磁性粉粒子１１は、この磁石による磁力に引き着けられて微粉体１２とともに外円筒３１の周面に吸着する。なお、投入された混合粒子１０は、自重によって排出口２２から流れ出ようとするが、排出口２２付近の混合粒子１０が磁力によってローラ３が回転しない限り移動が固定されるため、投入された全ての混合粒子が流れ出ることはない。
【００４９】
外円筒３１は、モータ３３で回転駆動され、本実施形態では図１に示す矢印方向に２ｒｐｍで回転する。モータ３３は、モータドライバ３４を介して制御部１００によって駆動が制御される。つまり、制御部によってローラ３の回転数が制御される。制御部１００は、微粉体供給装置１の動作全体を制御する。制御部１００は本発明の制御手段に相当し、またモータ３３は本発明の移動手段に相当する。混合粒子１０は、外円筒３１が回転することによって排出口２２から一定量ずつ引き出され、外円筒３１の周面上を薄層を形成した状態で搬送される。
【００５０】
振動部４は、セラミック振動子４１、振動片４２、駆動回路４３等から構成され、ローラ３の周面上の一部の領域に存在する混合粒子１０に振動を付与する。セラミック振動子４１は、駆動回路４３に駆動されて振動周波数３０ｋＨｚ、振動振幅２０μｍの超音波周波数の振動を発生する。
【００５１】
振動片４２は、セラミック振動子４１に固定され、ローラ３の周面上の一部の領域に存在する混合粒子１０に当接して振動を付与する。本実施形態の振動片４２は、りん青銅の薄片で、幅５ｍｍ、長さ１５ｍｍの、厚さ０．２ｍｍの形状である。振動片４２は、投入部２よりもローラ３の回転方向の下流側に位置し、外円筒３１の周面を搬送される混合粒子１０に向かって突き出るように固定されている。本実施形態では、振動片４２の先端は混合粒子１０の層に０．５ｍｍ沈み込んだ状態にある。これによって、振動片４２は、混合粒子１０に直接に当接して効率的に振動を伝達することができる。
【００５２】
また、振動片４２が混合粒子１０に当接する位置は、磁石が形成する磁束が最も弱い部分であり、具体的にはＮ極とＳ極（あるいはＳ極とＮ極）との中間位置となる。振動片４２の当接位置が磁極の中心に近づくと、混合粒子１０の磁気による拘束力が大きくなるため、振動片４２の振動が磁性粉粒子１１の振動エネルギとして伝わらず、微粉体１２の飛散が困難となるからである。
【００５３】
これによって、微粉体１２は、磁性体１１から凝集することなく分離して落下する。なお、振動周波数、振動振幅は、上述した数値に限定されるものではなく、磁性粉粒子１１と微粉体１２との間に生じる付着力に勝る条件であればよい。また、本実施形態では、振動片４２を用いて物理的に接触させて混合粒子１０に振動を付与しているがこれに限定される必要はない。超音波振動子から得られる振動は、振動片４２を介さず空気振動でも混合粒子に伝達できるため、非接触での振動による微粉体１２の分離も可能である。
【００５４】
集束電極５，６は、リング電極であり、ローラ３から粉体処理装置までの間に電界を形成して分離した微粉体１２を集束させる。集束電極５は、外径３５ｍｍ、内径３０ｍｍのリング電極、集束電極６は外径２５ｍｍ、内径２２ｍｍのリング電極である。集束電極５は集束電極６よりもローラ３に近接した位置にあり，集束電極６は集束電極５と２０ｍｍの距離をおいてリングの中心軸が同軸上となるように設置されている。
【００５５】
集束電極５，６のぞれぞれには電力供給部５１，６１から直流電圧が印圧され、集束電極６から集束電極５に向かって電気力線が形成される。集束電極５には＋５０Ｖ、集束電極６には＋１５０Ｖが印加される。また、アルミ製の外円筒６は、電気的に接地されている。これにより、電界がローラ３から図示しない処理装置までの一方向に形成される。分離したポリエステルの微粉体１２は、負の摩擦電荷を有しているため、一方向に形成された電界によってリング電極５，６のリング中央付近に集束しつつ、自重によって図１に示す矢印Ｙ方向に落下していく。なお、矢印Ｙ方向は重力方向を示す。
【００５６】
本実施形態では、凝集のない微粉体１２が集束電極５，６を通って、毎秒０．０５ｍｇの速度で排出される。また、ローラ３の回転速度を変更することで、微粉体１２の供給量を変更することも可能である。本実施形態では、図２に示すローラ３の回転速度と微粉体１２の供給量との関係のようにローラ３の回転速度を変えることで、毎秒当たりの微粉体１２の処理装置への供給量をリニアに制御可能である。
【００５７】
なお、本実施形態では、２つの集束電極５，６を用いて微粉体１２を集束させていたが、１枚のリング電極で構成することも可能である。１枚のリング電極を用いる場合は、電気的に接地されたアルミ製の外円筒６と直流電圧を印加した１枚のリング電極とで上述した電界を形成する。ただし、混合粒子１０から微粉体１２を分離後、微粉体１２をより小さな空間に集束させる手段としては、集束電極を２枚のリング電極で構成する方が優れている。
【００５８】
回収部７は、剥離ブレード７１及び回収ボックス７２等から構成され、微粉体１２が分離した後の磁性粉粒子１１を回収する。剥離ブレード７１は、ローラ３の周面に当接し、磁性粉粒子１１をローラ３の周面から剥離する。回収ボックス７２は、剥離して自重により落下してくる磁性粉粒子１１を回収する。
【００５９】
以上のように超音波領域の周波数で混合粒子１０を振動させることによって、微粉体１２の周囲への飛散、噴射エアの測定空間への伝播による粉体処理装置の測定障害が発生することを防止できる。これにより、粒子径が数ミクロン程度の凝集しやすい微粉体１２を凝集のない状態で供給可能とし、また要求される量だけ定量供給することができる。
【００６０】
図３は、この発明の本実施形態に係る粉体供給装置を有する比電荷量分布測定装置８の概略の構成を示す断面図である。この発明の粉体処理装置である比電荷量分布測定装置８は、上述した微粉体供給装置１、支持棒８１、風防８２及び測定処理装置８３等から構成され、微粉体の比電荷量分布を測定する。微粉体供給装置１は、測定処理装置８３に形成された上部スリット８４から１０ｍｍ上方に離れた位置で支持棒８１によって固定支持されている。風防８２は、装置８の全体を覆う。
【００６１】
測定処理装置８３は、測定筒８５、電極８６等から構成され、測定筒８５内に供給された微粉体１２の比電荷量分布を測定する。測定筒８５は、上方に上部スリット８４を備えている。上部スリット８４は、微粉体供給装置１から供給された微粉体１２を測定筒８５内部の測定空間に導く。電極８６は、測定筒８６の側面に位置し、測定空間内に矢印Ｙ方向に直交する方向に電界を形成する。
【００６２】
上部スリット８４に導かれて測定空間内に落下してきた微粉体１２は、電界を通過して測定空間内を落下する。このとき、微粉体１２は、電界によって電荷量に比例して偏向される。この偏向量によって比電荷量分布を測定できる。
【００６３】
本実施形態では、測定空間に帯電した微粉体を高すぎる濃度で供給すると、粉体同士の静電気的反発力から拡散してしまい、正しい測定が出来なくなるため、微粉体供給装置１のローラ３の回転速度を０．５ｒｐｍとし、微粉体１２の供給量を毎秒０．０１ｍｇとする。
【００６４】
測定空間に向かって分離された微粉体１２は、従来のようにガス噴射によって分離されないので粒子の初速が遅く、排出直後に重力のみに支配される重力沈降速度となる。また、混合粒子１０から微粉体１２を分離する超音波振動は、測定空間内の空気の流れを乱れによる測定障害等が生じないため、微粉体１２の測定処理装置８３での連続供給及び連続測定が可能となる。さらに、集束電極５，６によって、分離した微粉体１２の周囲への飛散が防止されることから、微粉体１２の測定効率の向上を実現できる。
【００６５】
また、比電荷量分布測定装置８は、図４に示すように帯電微粒子サンプリング装置９を備えた構成であてもよい。帯電微粒子サンプリング装置９は、集束電極６と上部スリット８４との間に位置し、電極郡シート９１Ａ，９１Ｂを備えている。電極郡シート９１Ａ，９１Ｂは、電界カーテンを形成し、上部から供給された微粉体１２を非接触で中心下部に集中させた後、上部スリット８４に微粉体１２を供給する。
【００６６】
これにより、混合粒子１０から微粉体１２を定量分離した後に、集束電極５，６と帯電微粒子サンプリング装置９とで微粉体１２の気中拡散を防止できるので、微粉体１２の測定効率が極めて高くなる。
【００６７】
最後に、微粉体供給装置１は装置単体で実施可能であり、また上述したように帯電量分布測定装置８等の微粉体の供給が必要な粉体処理装置内に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】この発明の実施形態に係る粉体供給装置の概略の構成を示す断面図である。
【図２】ローラの回転速度と微粉体の供給量との関係を示す説明図である。
【図３】この発明の本実施形態に係る粉体供給装置を有する帯電量分布測定装置の概略の構成を示す断面図である。
【図４】この発明の他の実施形態に係る粉体供給装置を有する帯電量分布測定装置の概略の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１−微粉体供給装置
３−ローラ
４−振動部
５，６−集束電極
８−帯電量分布測定装置
１０−混合粒子
１１−磁性粉粒子
１２−微粉体
４１−セラミック振動子４１
４２−振動片４２
１００−制御部
【図１】
2008049319.tif 000003
【図２】
2008049319.tif 000004
【図３】
2008049319.tif 000005
【図４】
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