(57)【要約】【課題】低比重で、かつ光遮蔽性に優れた白色ポリオレフィンフィルムを、低コストで製造する方法を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリオレフィン系樹脂と、（Ｂ）軟化点が７０〜１５０℃である極性基を有さない石油樹脂あるいは／及び該石油樹脂の水素化物を含む樹脂組成物からなる原反フィルムを、０〜５０℃の温度範囲で少なくとも一軸方向へ延伸して白色ポリオレフィンフィルムを製造している。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と、軟化点が７０〜１５０℃である極性基を有さない石油樹脂あるいは／及び該石油樹脂の水素化物（Ｂ）を含む樹脂組成物からなり、
見かけ密度が０．２０〜０．７５ｇ／ｃｍ３、厚さ４０μｍあたりの全光線透過率が４０％以下であることを特徴とする白色ポリオレフィンフィルム。
【請求項２】
前記樹脂組成物における（Ａ）と（Ｂ）の含有割合が質量比で、（Ａ）／（Ｂ）＝６０／４０〜９９／１である請求項１に記載の白色ポリオレフィンフィルム。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）がポリプロピレンからなる請求項１または請求項２に記載の白色ポリオレフィンフィルム。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と、軟化点が７０〜１５０℃である極性基を有さない石油樹脂あるいは／及び該石油樹脂の水素化物（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる原反フィルムを、０〜５０℃の温度範囲で延伸していることを特徴とする白色ポリオレフィンフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白色ポリオレフィンフィルム及びその製造方法に関し、詳しくは、光遮蔽性が要求される包装材料、衛生材料、装飾材料等に用いられるものである。
【背景技術】
【０００２】
不透明性を有する白色フィルムは、光遮蔽性フィルムとして、内容物を見せにくく、あるいは見せないようにする目的で各種包装材料、衛生材料等に広く用いられている。特に、ポリオレフィン系樹脂はコストパフォーマンスに優れ、成形も容易であることから光遮蔽性フィルムの製造に広く用いられている。
【０００３】
この種のポリオレフィン系樹脂フィルムを白色化する技術としては、従来からポリオレフィン系樹脂との屈折率が異なる酸化チタン等の白色顔料をフィルムに含有させてフィルムを白色化する方法、無機充填剤を含むフィルムを延伸することにより光を乱反射させてフィルムを白色化する方法等が知られている。
【０００４】
前記方法の他、下記に記載するような種々の技術が提案されている。
特開２００３−１９２８１３号公報（特許文献１）では、（Ａ）ポリオレフィン、（Ｂ）ガラス転移温度が６０℃以上であるテルペン樹脂および／または石油樹脂、及び（Ｃ）充填剤よりなり、延伸時に充填剤と樹脂間の界面剥離でボイドを形成する延伸多孔質フィルムが提案されている。
しかし、当該方法では、充填剤が配合されることにより、フィルム比重が増大するため、軽量性が要求される用途で使用される場合には好ましくない。また、充填剤によりフィルム成形時の溶融樹脂組成物の流動性が悪化したり、充填剤の吸湿によりフィルムに発泡が生じたりするという問題も発生するおそれもあるため、好ましくない。
【０００５】
特公平６−０３７０７６号公報（特許文献２）では、ポリプロピレン樹脂に軟化点１６のシクロペンタジエン系石油樹脂及び／又は水素化ポリプロピレン系石油樹脂を０℃以上配合した組成物を、溶融押出法にて原反シートを作成した後、該石油樹脂の軟化点以下の温度で少なくとも一方向に２倍以上延伸することを特徴とする不透明化した延伸成形物の製造方法が提案されている。
しかし、軟化点が１６０℃以上と高いシクロペンタジエン系樹脂は重合効率が低く、反応器内部で詰まりが生じる問題点がある。そのため、製造が困難であり、好ましくない。
【０００６】
特開２００１−１９８０８号公報（特許文献３）では、ポリオレフィン系樹脂に極性基を有する石油樹脂および／または水素化物を含有する樹脂組成物を、製膜してなる未延伸フィルムを延伸することにより白色にする不透明ポリオレフィンフィルムの製造方法が提案されている。
しかし、前記製造方法では、極性基含有化合物により石油樹脂を変性しなければならないため、製造工程の数が増え、結果として製造コストが増加してしまうため好ましくない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１９２８１３号公報
【特許文献２】特公平６−０３７０７６号公報
【特許文献３】特開２００１−１９８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、低コスト低比重で、かつ光遮蔽性に優れた白色ポリオレフィンフィルム及びその製造方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決するため、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と、軟化点が７０〜１５０℃である極性基を有さない石油樹脂あるいは／及び該石油樹脂の水素化物（Ｂ）を含む樹脂組成物からなり、
見かけ密度が０．２０〜０．７５ｇ／ｃｍ３、厚さ４０μｍあたりの全光線透過率が４０％以下であることを特徴とする白色ポリオレフィンフィルムを提供している。
【００１０】
さらに、本発明は、前記白色ポリオレフィンフィルムの製造方法として、
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と、軟化点が７０〜１５０℃である極性基を有さない石油樹脂あるいは／及び該石油樹脂の水素化物（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる原反フィルムを、０〜５０℃の温度範囲で延伸していることを特徴とする白色ポリオレフィンフィルムの製造方法を提供している。
【００１１】
本発明者らは、白色フィルムを安価でかつ効率よく製造するため、ポリオレフィン系樹脂と石油樹脂の樹脂組成物について鋭意検討をした。その結果、ポリオレフィン系樹脂と軟化点が７０〜１５０℃である極性基を有さない石油樹脂あるいは／及び該石油樹脂の水素化物を含む樹脂組成物からなる原反フィルムを、０〜５０℃の温度範囲で少なくとも一軸方向へ延伸することにより、遮蔽性に優れた白色ポリオレフィンフィルムを製造することができることを知見し、本発明に至った。
【００１２】
本発明では、延伸温度を低くすることにより、軟化点が７０〜１５０℃である汎用的な石油樹脂を、特許文献３のように極性基を導入する等の変性や改質をせずに用いることができるので、従来よりも低コストで白色オレフィンフィルムを提供することができる。さらに、前記製造方法によれば、無機充填剤を用いなくともポリオレフィンフィルムの白化を行なうことができるので、無機充填剤を配合した時のように比重が大きくならず、低比重の白色ポリオレフィンフィルムとすることができる。
【００１３】
前記（Ａ）のポリオレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のモノオレフィン重合体やエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンまたは酢酸ビニル等の他のモノマーとの共重合体等を主成分とするものが挙げられる。
例えば、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリブテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。このなかでも、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン及びエチレン−プロピレン共重合体が好適に用いられる。
本発明のポリオレフィン樹脂としては、特に、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンを用いることが好ましい。
また、白色ポリオレフィンフィルムを所望の物性（強度、柔軟性等）とするため、前記ポリオレフィン樹脂を１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００１４】
前記ポリオレフィン樹脂は、ホモポリマーポリオレフィンまたはコポリマーポリオレフィンのいずれであってもよいが、ホモポリマーポリオレフィンであることが好ましい。
コポリマーポリオレフィンである場合は、α−オレフィンコモノマー含量が２モル％以下のコポリマーポリオレフィンが好ましい。α−オレフィンコモノマーの種類には特に制限はなく、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−へキセン、１−オクテンまたは１−デセン等が挙げられる。
【００１５】
前記ポリオレフィンは、その重合方法についても特に制限はなく、一段重合、二段重合またはそれ以上の多段重合等いずれの重合方法で製造されたポリオレフィンも使用可能である。
また、ポリオレフィンの重合触媒にも特に制限はなく、チーグラー型触媒、フィリップス型触媒、カミンスキー型触媒等いずれのものでも使用可能である。
【００１６】
前記ポリオレフィン樹脂のメルトフローレートは、０．０１ｇ／１０分以上３５ｇ／１０分以下であることが好ましい。更に好ましくは０．０３ｇ／１０ｇ以上３０ｇ／１０分以下である。メルトフローレートが０．０１ｇ／１０分未満であるとフィルム成形が困難になるため好ましくない。一方でメルトフローレートが３５ｇ／１０分を超えると、強度が低下するため好ましくない。
【００１７】
前記ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は、５万以上１００万未満とするのが好ましい。更に好ましくは８万以上８０万未満である。これは、重量平均分子量が５万未満であると機械的強度が低下するために好ましくなく、一方で１００万以上であると、押出が困難になるためである。重量平均分子量の測定については、ＧＰＣ（ゲルパーメーションクロマトグラフィー）を用いて測定している。
さらに、前記ポリオレフィン樹脂の密度は、０．８０〜０．９８ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８５〜０．９５ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましい。密度が０．８０ｇ／ｃｍ３未満であると、本発明の白色ポリオレフィンフィルムの機械的強度が低下するため好ましくなく、０．９８ｇ／ｃｍ３を超えると結晶性が高すぎて延伸ムラが起こりやすい。
【００１８】
前記（Ｂ）の石油樹脂とは、軟化点が７０〜１５０℃である極性基を有さない石油樹脂あるいは／及び該石油樹脂の水素化物としており、石油類のスチームクラッキングによりエチレン、プロピレン等を製造するエチレンプラントから副生する分解油留分に含まれるジオレフィン及びモノオレフィン類を単離せずに重合したものである。
前記特性を有する石油樹脂としては、例えば、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５系石油樹脂等が挙げられ、石油樹脂の水素化物としては水素添加（水添）したＣ９系水添石油樹脂、Ｃ５系水添石油樹脂が挙げられる。前記石油樹脂および石油樹脂の水素化物は、各々単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。特に水添石油樹脂はＯＰＰフィルムの剛性や透明性、ガスバリヤー性を改善するための改質剤として使用することができる。
【００１９】
前記石油樹脂及び石油樹脂の水素化物は、ポリオレフィン系樹脂の非晶部との相溶性に優れるため、ポリオレフィン系樹脂の非晶部の分子運動性を拘束することができる。そのため、延伸された時にポリオレフィン系樹脂の結晶部と石油樹脂と相溶化した非晶部の間で歪みが生じ、クラックが発生する。このクラックが連続して発生するため、ポリオレフィンフィルムの白化が進行する。
【００２０】
前記石油樹脂は、前記したように軟化点の温度範囲が７０〜１５０℃のものを用いることとしているが、軟化点の下限値は８０℃とするとさらに好ましい。
石油樹脂の軟化点の温度範囲が、７０〜１５０℃から外れるとクラックの発生による多孔化が不十分となるために好ましくない。
なお、軟化点はＪＩＳ  Ｋ２２０７記載の環球法により測定している。
【００２１】
さらに、本発明の石油樹脂は、極性基を有しない石油樹脂あるいは／及び該石油樹脂の水素化物としているが、この極性基を有しない石油樹脂あるいは／及び該石油樹脂の水素化物とは、極性基含有化合物により変性等の処理が行なれていない石油樹脂を指す。
ここで、極性基とは、アルコールによる水酸基、フェノール系水酸基、アセトキシル基等を示し、石油樹脂にこれらの極性基を導入する前記極性基含有化合物としては、アリルアルコール、酢酸ビニル等の二重結合を有する極性基含有化合物、フェノール、またはクレゾール、ｐ−オクチルフェノール、ｐ−ノニルフェノール等のアルキルフェノール類が挙げられる。
【００２２】
また、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と、前記軟化点が７０〜１５０℃である極性基を有さない石油樹脂あるいは／及び該石油樹脂の水素化物（Ｂ）の含有割合は質量比で、（Ａ）／（Ｂ）＝６０／４０〜９９／１とするのが好ましい。
これは、（Ａ）／（Ｂ）が６０／４０よりも小さいと、石油樹脂の添加量が多くなりすぎ、溶融時の粘度が低すぎるために成形が困難になるだけでなく、延伸時に破断が生じやすくなる。一方、（Ａ）／（Ｂ）が９９／１を超える場合には、ポリオレフィン系樹脂に対する石油樹脂の添加量が少なすぎて、ポリオレフィン樹脂の非晶部を十分に拘束できないため、延伸による白化が進行しにくくなる。より好ましくは、（Ａ）／（Ｂ）＝７０／３０〜９７／３である。
【００２３】
その他、本発明の白色ポリオレフィンフィルムには、本発明の目的を損なわない程度の範囲であれば、ポリオレフィン系樹脂との相溶性を有する低分子量化合物や一般的に樹脂組成物に配合される添加剤、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、スリップ剤または着色剤等を配合してもよい。これら添加剤等を配合する場合は、樹脂組成物１００質量部中に０．０５〜１質量部配合されることが好ましい。
【００２４】
本発明の白色ポリオレフィンフィルムの製造方法について詳細に説明する。
まず、本発明の白色ポリオレフィンフィルムを構成するポリオレフィン系樹脂（Ａ）、軟化点が７０〜１５０℃である極性基を有さない石油樹脂あるいは／及び該石油樹脂の水素化物（Ｂ）と、さらに必要に応じて添加される他の成分をヘンシェルミキサー等の粉体混合機で混合して、１軸あるいは２軸混練機、ニーダー等で加熱混練して溶融混練物とする。
【００２５】
このようにして得られた溶融混練物を、そのまままたは造粒した後、ポリオレフィン系樹脂の融点以上分解温度未満の温度条件下で押出機等を用いて溶融・成形することによって、原反フィルムを得る。
原反フィルムの成形方法として、より具体的にはＴダイ成形、インフレーション成形、カレンダー成形またはプレス成形等が挙げられ、本発明においてはいずれを用いてもよいが、Ｔダイ成形またはインフレーション成形を用いることが好ましい。
【００２６】
ついで、得られた原反フィルムをロール延伸、テンター延伸、同時２軸延伸、圧延等によって延伸している。延伸処理は、一軸延伸または二軸延伸のいずれでもよい。
【００２７】
延伸温度は０〜５０℃としており、より好ましくは５〜４０℃である。延伸温度が５０℃を超えると、石油樹脂がポリオレフィン系樹脂の非晶部の運動性を拘束できなくなり、延伸による白化が起こりにくくなるため、好ましくない。一方で、０℃未満であると延伸時に破断が生じやすくなるために好ましくない。
【００２８】
延伸倍率は、任意に選択できるが、一軸延伸あたりの延伸倍率が１．１〜１０倍であることが好ましく、さらに好ましくは１．５〜８．０倍である。最も好ましくは１．５〜４．０倍である。一軸延伸あたりの延伸倍率が１．１倍未満であると、延伸が不十分であるために白化が進行しにくい。また、１０倍を超えるとクラックにより生じたボイド（空孔）が変形することによりポリオレフィンフィルムの収縮等が起こり、白化が不十分になるため好ましくない。
【００２９】
好ましくは前記方法により製造される本発明の白色ポリオレフィンフィルムは、前記したように、見かけ密度が０．２０〜０．７５ｇ／ｃｍ３、厚さ４０μｍあたりの全光線透過率が４０％以下である。
【００３０】
前記白色ポリオレフィンフィルムの厚さまたは形状等は特に限定されず、平均厚さが１μｍ以上２５０μｍ未満のフィルム状を呈する場合だけでなく、厚さが２５０μｍ以上数ｍｍ未満のシート状を呈していてもよい。しかし、本発明の白色ポリオレフィンフィルムはフィルム状を呈することが好ましく、その平均厚みは、好ましくは１〜２５０μｍ、より好ましくは５〜２００μｍであり、最も好ましくは１０〜１５０μｍである。
なお、平均厚みは、１／１０００ｍｍのダイアルゲージにて面内を不特定に５箇所測定し、その平均を算出して得られる値である。
【００３１】
本発明の白色ポリオレフィンフィルムの見かけ密度は、０．２０〜０．７５ｇ／ｃｍ３であるが、より好ましくは０．２５〜０．７０ｇ／ｃｍ３である。上限を０．７５ｇ／ｃｍ３としているのは０．７５ｇ／ｃｍ３を超えると、フィルム内部のボイドの割合が少ないために白化が不十分となるためである。一方で、下限を０．２０ｇ／ｃｍ３としているのは、０．２０ｇ／ｃｍ３より小さいと、白化の要因であるクラックの割合が多すぎるため、単位体積あたりのポリオレフィン系樹脂が少なくなるためである。ポリオレフィン系樹脂が少なくなると、フィルムの機械的強度の減少等、他の物性に影響を与えるために好ましくない。
なお、見かけ密度は、正方形に切り取った延伸フィルムの質量を測定した後、該延伸フィルムの一辺の長さと中心部、四隅の厚さを測定することにより延伸フィルムの体積を算出し、得られた質量を体積で割ることにより算出している。
【００３２】
本発明において、ポリオレフィンフィルムの白色度の程度、すなわち不透明度は全光線透過率によって判別している。前記白色ポリオレフィンフィルムの全光線透過率は、フィルム厚さ４０μｍあたり４０％以下であるが、さらに３０％以下とするのが好ましい。全光線透過率が４０％を超えたフィルムは視覚的に半透明もしくは透明で、不透明感が不足しているため好ましくない。全光線透過率の下限値は特に問わないが、クラックの割合が多く、機械的強度が低下し過ぎるため、１％とするのが好ましい。
なお、前記全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ  ７１３６記載の方法に準拠して測定し、下記式により厚さ４０μｍあたりの換算値として表している。
（全光線透過率の換算値）＝（全光線透過率の実測値）×４０／（測定したフィルムの厚さ（μｍ））
【００３３】
前記特性を有する本発明の白色ポリオレフィンフィルムは、光遮蔽性、軽量性が要求される種々の用途に使用することができる。
例えば、使い捨てオムツ、生理用品等の衛生用品用の包装フィルム、食品包装等の包装資材、装飾資材として極めて好適に使用できる。
【発明の効果】
【００３４】
前述したように、本発明によれば、汎用的な石油樹脂を配合することによりポリオレフィンフィルムの白化させることができるため、良好な遮蔽性を有し、かつ低比重の白色ポリオレフィンフィルムを低コストで提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本発明の白色ポリオレフィンフィルムは、ポリオレフィン樹脂（Ａ）、石油樹脂あるいは／及び該石油樹脂の水素化物（Ｃ）、必要に応じて他の添加剤等の成分からなる樹脂組成物の溶融混練物から原反フィルムを成形し、該原反フィルムを少なくとも一軸に延伸して製造している。
【００３６】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としては、本実施形態においては密度が０．８５〜０．９８ｇ／ｃｍ３、重量平均分子量が５万以上１００万未満、メルトフローレートが２．０〜４．０ｇ／１０分、融点が１６０〜１７０℃のポリプロピレンを用いている。
【００３７】
前記石油樹脂（Ｂ）としては、軟化点が７０〜１５０℃である極性基を有さない石油樹脂あるいは／及び該石油樹脂の水素化物を用いることとしている。
本実施形態では軟化点が１００〜１４０℃である水素添加したＣ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂を用いている。このような水素添加した石油樹脂は極性基含有化合物により変性等の処理を行なわずに用いており、前述したような極性基を有しない。
【００３８】
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）、石油樹脂（Ｂ）、所望により他の成分をヘンシェルミキサー等の粉体混合機で混合し、一軸あるいは二軸混練機、ニーダー等で加熱混練した樹脂組成物とし、ペレットを形成することなく、そのままフィルム成形工程に用いている。
前述のように調製した樹脂組成物を、インフレーション成形またはＴダイ成形、好ましくはインフレーション成形にてフィルム状に押出成形する。より具体的には、多層成形用のインフレーションダイまたはＴダイを用いて、１７０〜２５０℃の温度条件下でフィルム形状に成形している。
ついで、得られた原反フィルムを加熱ロールによる接触加熱、オーブンによる加熱等による加熱後、延伸処理を施す。延伸方法は、縦方向（長手方向）に延伸してから横方向に延伸する逐次二軸延伸が好ましい。この延伸温度は０〜５０℃としている。延伸倍率としては、一軸延伸あたりの延伸倍率を１．５〜４．０倍としている。
【００３９】
前記のようにして得られる本発明の白色オレフィンフィルムはフィルム状を呈し、その平均厚みは５〜１００μｍであり、見かけ密度が０．２０〜０．７５ｇ／ｃｍ３、厚さ４０μｍあたりの全光線透過率が４０％以下である。
【００４０】
前記のような物性を有する本発明の白色ポリオレフィンフィルムは光遮蔽性が要求される種々の用途に用いることができるが、なかでも衛生材料、包装材料として使用することが好ましい。
【００４１】
以下、本発明の実施例を説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
ホモポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ株式会社製  ＦＹ６、メルトフローレート：２５ｇ／１０分、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３）７５質量部に、水添石油樹脂（荒川化学工業株式会社製  アルコンＰ−１１５、軟化点１１５℃）２５質量部をブレンドして、コンパウンドを作製した。コンパウンドは二軸押出機により２２０℃で溶融押出をし、Ｔダイで成形後は５０℃のキャストロールに導かれて厚み５０μｍの原反フィルムを得た。この原反フィルムをロール延伸機にてフィルムの流れ方向（ＭＤ）に、延伸温度２５℃、延伸倍率２．０倍に一軸延伸を行い、実施例１のフィルムを得た。
【００４２】
（実施例２）
原反フィルムの延伸倍率を３．０倍とした。それ以外は実施例１と同様にして実施例２とした。
（実施例３）
原反フィルムの延伸温度を４０℃とした。それ以外は実施例１と同様にして実施例３した。
（実施例４）
石油樹脂として、水添石油樹脂（荒川化学工業株式会社製  アルコンＰ−１４０、軟化点１４０℃）を用いた。それ以外は実施例１と同様にして実施例４とした。
【００４３】
（比較例１）
原反フィルムの延伸温度を７０℃とした。それ以外は実施例１と同様にして比較例１とした。
【００４４】
実施例および比較例で得られたフィルムについて、見かけ密度と全光線透過率を以下の方法で測定した。
（１）見かけ密度
正方形に切り取ったフィルムの質量を測定した後、該フィルムの一辺の長さと中心部、四隅の厚さを測定することにより延伸フィルムの体積を算出し、質量を体積で割ることにより見かけ密度（ｇ／ｃｍ３）を算出した。
（２）全光線透過率
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６記載の方法により測定し、厚さ４０μｍあたりの換算値とした。
【００４５】
また、実施例および比較例で使用した石油樹脂の軟化点、およびポリオレフィン樹脂の重量平均分子量、密度およびメルトフローレートの測定方法を以下に示す。
（３）軟化点
ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７記載の方法により環球法で測定した。
（４）重量平均分子量
ＧＰＣ（ゲルパーメーションクロマトグラフィー）により測定した。測定条件を下記に示す。
機器：ＷＡＴＥＲＳ  １５０−ＧＰＣ
温度：１４０℃
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン
濃度：０．０５％（インジェクション量：５００μｌ）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＡＴ―８０７／Ｓ  １本
Ｔｏｓｏｈ  ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨ８−ＨＴ  ２本
溶解条件：１６０℃、２．５時間
キャリブレーションカーブ：ポリスチレンの標準試料を測定し、ポリエチレン換算定数（０．４８）を使用して３次計算した。
（５）密度
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２記載の方法により、密度勾配管法にて測定した。
（６）メルトフローレート
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２０記載の方法により、測定した。
【００４６】
その結果を各フィルムの製造条件とともに、表１に示す。
【００４７】
【表１】
2008101170.tif 000002
【００４８】
実施例１〜４では、延伸により白色の進行が見られ、厚さ４０μｍあたりの全光線透過率は４０％以下の白色ポリオレフィンフィルムが得られた。また、見かけ密度も０．２〜０．７５ｇ／ｃｍ３の範囲となり、低比重であった。これに対し、比較例１の製造方法では、延伸しても白化の進行が見られず、透明のフィルムとなり、見かけ密度も０．８３ｇ／ｃｍ３となり比重も高かった。