(57)【要約】【課題】記録媒体に記録された電子情報をコンピュータに複製する場合に、その電子情報を暗号化して複製し、複製された電子情報に対してアクセスが行われると、USBメモリが接続されかつこれを利用するための認証が成功した場合にのみその電子情報を復号化し、情報の漏洩を抑止する。【解決手段】生体認証手段を備えた記録媒体を着脱可能に接続する情報漏洩抑止装置であり、記録媒体に記録されている情報を複製／移動し、当該情報漏洩抑止装置における所定の記録手段に記録させる複製手段と、複製手段により情報が記録手段に記録されるにあたり、当該記録の前に情報を複製手段から入力して暗号化し、暗号化した情報を記録手段に記録される情報として複製手段に出力する暗号化手段と、生体認証手段が生体情報を入力して認証処理を実行し、認証成功の場合記録手段に記録された情報を復号化し、認証失敗の場合情報を復号化しない復号化手段を備えた構成としてある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体認証手段を備えた記録媒体を着脱可能に接続する情報漏洩抑止装置であって、
前記記録媒体に記録されている情報を複製又は移動し、当該情報漏洩抑止装置における所定の記録手段に記録させる複製手段と、
前記複製手段により前記情報が前記記録手段に記録されるにあたり、当該記録の前に、前記情報を前記複製手段から入力して暗号化し、この暗号化した情報を前記記録手段に記録される情報として前記複製手段に出力する暗号化手段と、
前記生体認証手段が生体情報を入力して認証処理を実行し、認証成功の場合に、前記記録手段に記録された前記情報を復号化し、認証失敗の場合には前記情報を復号化しない復号化手段と、を備えた
ことを特徴とする情報漏洩抑止装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報漏洩抑止装置が、通信回線を介してサーバ装置に接続されるとともに、
所定のプログラムの起動時に認証処理を行い、当該情報漏洩抑止装置の管理者の認証情報が入力された場合にのみ前記認証処理を成功させて前記所定のプログラムを実行するプログラム実行手段と、
前記所定のプログラムの起動時に、通信回線を介して、前記サーバ装置にアクセスし、前記サーバ装置から前記管理者の認証情報を受信する管理者権限情報取得手段と、を備え、
前記プログラム実行手段が、前記管理者権限情報取得手段から前記管理者の認証情報を入力して認証処理を行い、前記所定のプログラムを実行する
ことを特徴とする情報漏洩抑止装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報漏洩抑止装置が、通信回線を介してサーバ装置に接続されるとともに、
前記記録媒体に対して当該情報漏洩抑止装置により行われたアクセスの履歴を、前記記録媒体に書き込むログ記録手段と、
前記ログ記録手段により前記記録媒体に書き込まれた前記アクセス履歴を、前記記録媒体から読み出して、前記サーバ装置に送信するログ送信手段と、を備えた
ことを特徴とする情報漏洩抑止装置。
【請求項４】
前記ログ記録手段が、前記アクセス履歴として、少なくともアクセス時刻、アクセス対象のファイル名、アクセスの内容、アクセスを行った当該情報漏洩抑止装置の識別情報、前記記録媒体の識別情報、又は前記記録媒体の使用者の識別情報のいずれかを前記記録媒体に書き込む
ことを特徴とする請求項３記載の情報漏洩抑止装置。
【請求項５】
前記アクセスの内容が、新規ファイルの作成、ファイルへの情報の書き込み、ファイルからの情報の読み込み、ファイルの削除、又はファイルの名前変更のいずれかであることを特徴とする請求項４記載の情報漏洩抑止装置。
【請求項６】
前記ログ送信手段による前記アクセス履歴の前記サーバ装置への送信が、
前記ログ記録手段により前記アクセス履歴が前記記録媒体に書き込まれた後に、直ちに行われる
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の情報漏洩抑止装置。
【請求項７】
前記ログ記録手段による前記アクセス履歴の前記記録媒体への書き込みが、当該情報漏洩抑止装置が前記サーバ装置に接続していないときに行われた場合、
当該情報漏洩抑止装置が前記サーバ装置に接続したときに、前記ログ送信手段が、前記アクセス履歴の前記サーバ装置への送信を行う
ことを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の情報漏洩抑止装置。
【請求項８】
生体認証手段を備えた記録媒体を着脱可能に接続するコンピュータに、情報漏洩を抑止させる情報漏洩抑止プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記記録媒体に記録されている情報を複製又は移動し、当該コンピュータにおける所定の記録手段に記録させる複製手段、
前記複製手段により前記情報が前記記録手段に記録されるにあたり、当該記録の前に、前記情報を前記複製手段から入力して暗号化し、この暗号化した情報を前記記録手段に記録される情報として前記複製手段に出力する暗号化手段、及び、
前記生体認証手段が生体情報を入力して認証処理を実行し、認証成功の場合に、前記記録手段に記録された前記情報を復号化し、認証失敗の場合には前記情報を復号化しない復号化手段
として機能させるための情報漏洩抑止プログラム。
【請求項９】
請求項８記載の情報漏洩抑止プログラムを記録したことを特徴とする情報漏洩抑止記録媒体。
【請求項１０】
記録媒体に記録された情報の漏洩を抑止する情報漏洩抑止システムであって、
生体認証手段を備え、かつ情報漏洩抑止装置に着脱可能に接続する前記記録媒体と、
前記記録媒体に記録されている情報を複製又は移動し、当該情報漏洩抑止装置における所定の記録手段に記録させる複製手段、前記複製手段により前記情報が前記記録手段に記録されるにあたり、当該記録の前に、前記情報を前記複製手段から入力して暗号化し、この暗号化した情報を前記記録手段に記録される情報として前記複製手段に出力する暗号化手段、及び、前記生体認証手段が生体情報を入力して認証処理を実行し、認証成功の場合に、前記記録手段に記録された前記情報を復号化し、認証失敗の場合には前記情報を復号化しない復号化手段を備えた情報漏洩抑止装置と、を有する
ことを特徴とする情報漏洩抑止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータに記録された情報の漏洩抑止技術に関し、特にコンピュータに記録されている情報がＵＳＢメモリなどの記録媒体に格納されて持ち出された場合に、その情報の追跡を可能にし、情報の漏洩を抑止する情報漏洩抑止装置、情報漏洩抑止プログラム、情報漏洩抑止記録媒体、及び情報漏洩抑止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理技術の発展に伴い、企業活動等において生み出された各種情報は、電子化されてコンピュータに記録され、その管理や利用がなされることが一般的になってきている。
このような状況において、電子情報を複数のコンピュータで利用する場合等に、その情報をあるコンピュータから一旦ＵＳＢメモリなどの記録媒体に記録し、これを他のコンピュータで使用したり、複製することがしばしば行われている。
また、会社内のコンピュータに記録されている電子情報を記録媒体に記録して自宅に持ち帰り、その記録媒体を個人用のコンピュータに接続して、記録した電子情報を用いた作業が行われることもある。
【０００３】
しかしながら、電子情報が営業秘密など漏洩を防止すべきものである場合、このような使用は大変リスクを伴うという問題があった。
すなわち、電子情報が一旦記録媒体に記録されてしまうと、その電子情報の漏洩を適切に防ぐことは非常に困難であった。
たとえば、社員が会社の営業秘密に関する情報を記録媒体に記録して自宅に持ち帰り、その情報を自宅の個人用のコンピュータに複製して利用した場合、その利用の後に社員がその情報を適切に削除しなければ、営業秘密に関する情報が個人用のコンピュータに残されたままとなり、情報漏洩のリスクが高くなってしまうという問題があった。
【０００４】
一方、会社側は、営業秘密に関する情報などが会社のコンピュータから記録媒体に記録されたという履歴については、会社のコンピュータに記録しておくことで把握することが可能である。
しかしながら、記録媒体に電子情報が記録されて持ち出された後は、その情報が誰にどのように利用されたかということや、どのコンピュータに保存されたかということを把握することはできなかった。
もちろん、営業秘密に関する情報など重要な情報については、一律に記録媒体に記録することができないようにすれば、このような問題は発生しないが、重要な情報を記録媒体に格納して、その情報の受け渡しを行うことは広く一般に行われており、そのニーズは非常に高い状況にある。
このため、コンピュータに保存されている電子情報を記録媒体に記録する場合に、その情報の漏洩リスクを低減させることは重要である。
【０００５】
このようなリスクを低減する技術としては、たとえば記録媒体に電子情報を記録する際に、その電子情報を暗号化する方法が実用化されている。この方法では、記録媒体を使用するにあたってユーザの認証を行い、認証が成功した場合にのみ、記録された電子情報の復号化を可能とするため、記録媒体が第三者に渡っても、記録された電子情報は復号化されず、その漏洩を抑止することが可能となっている。
このため、この方法を用いれば、第三者によって、記録媒体に記録された電子情報が不正に使用されることを排除することが可能になる。
しかしながら、この方法を用いても、ユーザ本人が、自宅の個人用のコンピュータなどで記録媒体に記録された電子情報を使用した場合、会社側は、その電子情報がどのように利用されたかを把握することはできなかった。また、その電子情報が個人用のコンピュータに複製されても、会社側はそれを把握することができなかった。
【０００６】
同様に、記録媒体に記録する電子情報を暗号化する技術としては、たとえば特許文献１に記載の電子機器及びその制御方法を挙げることができる。この方法によれば、電子機器に着脱可能な記録媒体に記録された情報の暗号化、復号化を、その記録媒体に一定の保守ＩＤが記録されていることを条件に、電子機器から着脱する際に、自動的に行うことが可能になっている。
この制御方法によれば、記録媒体に記録された情報を特定の電子機器においてのみ復号化して用いることが可能となる。
しかしながら、この方法によっても、上述した従来技術と同様に、記録媒体に記録された情報が、その後どのように使用されたのかということを追跡することはできない。
【０００７】
また、コンピュータに保存されている情報を記録媒体に記録する場合における情報漏洩のリスクを低減可能な手法として、たとえば特許文献２に記載の不正使用通知システムを備えた周辺装置を挙げることもできる。
この不正使用通知システムを備えた周辺装置は、ホスト装置の個別情報と通知先情報の記憶手段、及び不正使用情報の送信手段を備え、記憶手段に個別情報と通知先情報を登録しておき、周辺装置使用の際に周辺装置と接続されたホスト装置の個別情報と周辺装置に登録された個別情報とを対比照合して、個別情報が同じであれば周辺装置を使用可能とし、異なる場合には周辺装置を使用不可能とし、送信手段により登録された通知先に不正使用情報を送信する構成としてある。
この周辺装置の機能を記録媒体に持たせれば、当該記録媒体を事前に登録された一定のコンピュータでのみ利用可能とすることができ、他のコンピュータで使用された場合には、不正使用の通報機能により、情報漏洩のリスクをより一層低減する効果が得られると考えられる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２０２１５８号公報
【特許文献２】特開２００５−３４６３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このように記録媒体に不正使用通知システムを備えても、記憶媒体が事前に登録された一定のコンピュータで使用される場合、その記録媒体に記録された情報がどのように利用されたかということについては、企業側は把握することができない。また、この登録された一定のコンピュータに、重要な情報が複製されても企業側はそれを把握することができず、記録媒体に記録された電子情報の漏洩を適切に防止することはできないという問題がある。
【００１０】
これに対して、記録媒体に電子情報が記録された場合に、その記録された電子情報がその後どのように使用されたかということについて、企業側が把握できることができれば、情報漏洩の抑止効果は向上すると考えられる。しかしながら、このような効果をもたらす技術は、本発明の出願以前には存在していなかった。
また、記録媒体からコンピュータに電子情報が複製された場合には、この複製された電子情報によって、情報漏洩が発生する可能性があるが、これを適切に抑止する技術も、本発明の出願以前には存在していなかった。
一方、上述したように、記録媒体を使用して電子情報の受け渡しを行うことには、企業活動上大きなニーズがあり、その際における情報漏洩の抑止は、社会的に重要な課題となっている。
【００１１】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、記録媒体に記録された電子情報をコンピュータに複製する場合に、その電子情報を暗号化して複製し、複製された電子情報に対してアプリケーションプログラムなどにもとづくアクセスが行われると、ＵＳＢメモリが接続され、かつこれを利用するための認証が成功した場合にのみ、その電子情報を復号化する情報漏洩抑止装置、情報漏洩抑止プログラム、情報漏洩抑止記録媒体、及び情報漏洩抑止システムを提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、ある情報がコンピュータから記録媒体に複製されて持ち出され、オフライン環境下にある他のコンピュータで使用された場合などに、その情報へのアクセス履歴を記録媒体に記録するとともに、当該記録媒体が次にオンライン環境下で使用された場合に、そのアクセス履歴をサーバ装置に送信することで、持ち出された情報の監視追跡を可能とした情報漏洩抑止装置、情報漏洩抑止プログラム、情報漏洩抑止記録媒体、及び情報漏洩抑止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の情報漏洩抑止装置は、生体認証手段を備えた記録媒体を着脱可能に接続する情報漏洩抑止装置であって、記録媒体に記録されている情報を複製又は移動し、当該情報漏洩抑止装置における所定の記録手段に記録させる複製手段と、複製手段により情報が記録手段に記録されるにあたり、当該記録の前に、情報を複製手段から入力して暗号化し、この暗号化した情報を記録手段に記録される情報として複製手段に出力する暗号化手段と、生体認証手段が生体情報を入力して認証処理を実行し、認証成功の場合に、記録手段に記録された情報を復号化し、認証失敗の場合には情報を復号化しない復号化手段とを備えた構成としてある。
【００１４】
情報漏洩抑止装置をこのような構成にすれば、記録媒体に記録された情報を、情報漏洩抑止装置に複製する場合に、その情報を暗号化して複製することができる。そして、情報漏洩抑止装置に記録媒体が接続され、認証が成功している場合にのみ、暗号化された情報を復号化して、使用を可能とすることができる。
このため、たとえば会社のコンピュータ（情報漏洩抑止装置）に保存されている情報を記録媒体に記録して、自宅に持ち帰り、個人用のコンピュータ（情報漏洩抑止装置）にその情報を複製して作業を行った場合、記録媒体を個人用のコンピュータから取り外してしまえば、その情報を復号化して使用することはできない。
したがって、社員が、個人用のコンピュータに情報を複製して、そのまま削除することなく忘れてしまったような場合でも、適切な記録媒体をコンピュータに接続して認証に成功しない限り、複製された情報を復号することはできないため、第三者にその内容が漏洩することを抑止することが可能となる。
【００１５】
また、本発明における復号化手段を、生体認証手段により記録媒体の使用が許可された場合、当該情報漏洩抑止装置におけるアプリケーションプログラムの実行にもとづいて、当該情報漏洩抑止装置のＣＰＵが複製された情報に対してアクセスすると、複製された情報を復号化してＣＰＵに渡す構成とすることも好ましい。
このようにすれば、アプリケーションプログラムの実行にもとづき複製されたファイルが使用される場合に、そのファイルの復号化を行うことが可能となる。
【００１６】
なお、本発明の情報漏洩抑止装置は、後述する情報漏洩抑止プログラムを実行しているコンピュータとして実現することができる。
また、この情報漏洩抑止プログラムは、記録媒体に記録しておくことで、コンピュータに記録媒体を接続した際に、コンピュータに自動的にインストールし、そのコンピュータを情報漏洩抑止装置として機能させることができる。
【００１７】
また、本発明の情報漏洩抑止装置は、通信回線を介してサーバ装置に接続されるとともに、所定のプログラムの起動時に認証処理を行い、当該情報漏洩抑止装置の管理者の認証情報が入力された場合にのみ認証処理を成功させて所定のプログラムを実行するプログラム実行手段と、所定のプログラムの起動時に、通信回線を介して、サーバ装置にアクセスし、サーバ装置から管理者の認証情報を受信する管理者権限情報取得手段とを備え、プログラム実行手段が、管理者権限情報取得手段から管理者の認証情報を入力して認証処理を行い、所定のプログラムを実行する構成としてある。
【００１８】
情報漏洩抑止装置をこのような構成にすれば、上記の情報漏洩抑止装置において実行される処理等のうち、管理者権限を必要とするプログラムにより実行されるものがある場合には、その管理者権限を取得するために必要な認証情報を情報漏洩抑止装置がサーバ装置から自動的に取得し、この認証情報を用いて、上記管理者権限を必要とするプログラムを実行することができる。
すなわち、上記の情報漏洩抑止装置において実行されるプログラムのうち、その起動にあたって管理者認証情報（管理者のＩＤ及びパスワード）による認証を必要とするものがある場合には、その認証情報を情報漏洩抑止装置がサーバ装置から自動的に取得し、この認証情報を用いて認証処理を行い、上記管理者権限を必要とするプログラムを実行することができる。
【００１９】
このため、情報漏洩抑止装置の使用者に管理者権限を付与する必要がなくなり、管理者権限を不必要に多数の人に与えることを防止することができるとともに、情報漏洩抑止装置を使用する度に管理者権限を有する人が必要になるといった煩雑な事態を回避することも可能となる。
なお、管理者とは、情報漏洩抑止装置のＯＳ（オペレーティングシステム）による各種処理を特別な制限を受けることなく実行できる者であり、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）における「administrator」を意味している。
【００２０】
また、本発明の情報漏洩抑止装置は、通信回線を介してサーバ装置に接続されるとともに、記録媒体に対して当該情報漏洩抑止装置により行われたアクセスの履歴を、記録媒体に書き込むログ記録手段と、ログ記録手段により記録媒体に書き込まれたアクセス履歴を、記録媒体から読み出して、サーバ装置に送信するログ送信手段とを備えた構成としてある。
【００２１】
情報漏洩抑止装置をこのような構成にすれば、当該情報漏洩抑止装置に接続されたＵＳＢメモリなどの記録媒体に保有されているファイルなどの情報に対するアクセス履歴を、その記録媒体自体に記録することができる。
そして、このように記録媒体に記録されたアクセス履歴を情報漏洩抑止装置からサーバ装置に送信し、これをサーバ装置において管理することができる。
このため、記録媒体に保有されている情報が、どのように使用されたかということを適切に管理追跡することが可能となる。
なお、「アクセス履歴」とは、記録媒体に記録された情報に対して行われた各種操作の履歴であって、たとえばアクセス時刻、アクセスした情報のファイル名、アクセス内容（作成、書き込み、読み込み、削除、名前変更）、コンピュータ名（及び／又はコンピュータＩＤ）、記録媒体のデバイスＩＤ、認証した人すなわち記録媒体の使用者のユーザＩＤなどを含む情報とすることができる。
【００２２】
また、本発明の情報漏洩抑止装置は、ログ記録手段が、アクセス履歴として、少なくともアクセス時刻、アクセス対象のファイル名、アクセスの内容、アクセスを行った当該情報漏洩抑止装置の識別情報、記録媒体の識別情報、又は記録媒体の使用者の識別情報のいずれかを記録媒体に書き込む構成としてある。
【００２３】
また、本発明の情報漏洩抑止装置は、アクセスの内容が、新規ファイルの作成、ファイルへの情報の書き込み、ファイルからの情報の読み込み、ファイルの削除、又はファイルの名前変更のいずれかである構成としてある。
【００２４】
情報漏洩抑止装置をこのような構成にすれば、記録媒体に上記各種情報を備えた適切なログを記録することが可能となる。
【００２５】
また、本発明の情報漏洩抑止装置は、ログ送信手段によるアクセス履歴のサーバ装置への送信が、ログ記録手段によりアクセス履歴が記録媒体に書き込まれた後に、直ちに行われる構成としてある。
【００２６】
情報漏洩抑止装置をこのような構成にすれば、情報漏洩抑止装置がサーバ装置に接続している場合には、記録媒体にログが記録されると、直ちにその記録したログをサーバ装置に送信することができる。
このため、サーバ装置側では記録媒体へのアクセス履歴を迅速に把握することが可能となる。
【００２７】
また、本発明の情報漏洩抑止装置は、ログ記録手段によるアクセス履歴の記録媒体への書き込みが、当該情報漏洩抑止装置がサーバ装置に接続していないときに行われた場合、当該情報漏洩抑止装置がサーバ装置に接続したときに、ログ送信手段が、アクセス履歴のサーバ装置への送信を行う構成としてある。
【００２８】
情報漏洩抑止装置をこのような構成にすれば、ある情報漏洩抑止装置から記録媒体に情報を記録した後に、その記録媒体をオフライン状態の他の情報漏洩抑止装置に接続して、記録された情報を使用した場合、その情報に対するアクセス履歴を記録媒体に記録することができる。
そして、当該他の情報漏洩抑止装置がオンラインになった場合や、その記録媒体がオンライン状態のさらに他の情報漏洩抑止装置に次に接続された場合に、記録されたアクセス履歴をサーバ装置に送信することができる。
このため、オフライン状態の情報漏洩抑止装置に記録媒体を接続して、当該記録媒体に記録された情報が使用された場合でも、その情報に対するアクセス履歴を適切に記録することができ、サーバ装置において管理することが可能となる。
【００２９】
なお、本発明において、「オンライン」とは、情報漏洩抑止装置がサーバ装置に接続している状態をいい、「オフライン」とは、情報漏洩抑止装置がサーバ装置に接続していない状態をいう。
したがって、本発明でいう「オフライン」とは、通信回線を介した通信が一切行えない状態を含むが、必ずしもこの状態のみを意味するものではない。
【００３０】
また、本発明の情報漏洩抑止プログラムは、生体認証手段を備えた記録媒体を着脱可能に接続するコンピュータに、情報漏洩を抑止させる情報漏洩抑止プログラムであって、コンピュータを、記録媒体に記録されている情報を複製又は移動し、当該コンピュータにおける所定の記録手段に記録させる複製手段、複製手段により情報が記録手段に記録されるにあたり、当該記録の前に、情報を複製手段から入力して暗号化し、この暗号化した情報を記録手段に記録される情報として複製手段に出力する暗号化手段、及び、生体認証手段が生体情報を入力して認証処理を実行し、認証成功の場合に、記録手段に記録された情報を復号化し、認証失敗の場合には情報を復号化しない復号化手段として機能させる構成としてある。
【００３１】
情報漏洩抑止プログラムをこのような構成にすれば、コンピュータにインストールされて実行されることにより、コンピュータに情報漏洩抑止機能を持たせることができる。
すなわち、コンピュータに接続された記録媒体から、その記録媒体に記録されている情報をコンピュータに複製する場合、コンピュータにその情報を暗号化した上で複製させることができる。そして、複製された情報の復号化は、コンピュータに記録媒体が接続され、認証が成功している場合にのみ可能とさせることができる。
【００３２】
このため、あるコンピュータから記録媒体に情報が記録され、さらにその記録媒体から情報が他のコンピュータに複製されても、その複製された情報を有効に使用するためには、当該他のコンピュータに記録媒体を接続して認証に成功することが必要となる。
したがって、本発明によれば、コンピュータに保存されている情報がＵＳＢメモリなどの記録媒体に記録されて持ち出された場合でも、その情報が不適切に使用され、漏洩するリスクを抑止することが可能となっている。
【００３３】
また、本発明の情報漏洩抑止記録媒体は、上記の情報漏洩抑止プログラムを記録した構成としてある。
【００３４】
情報漏洩抑止記録媒体をこのような構成にすれば、当該記録媒体にコンピュータを情報漏洩抑止装置として機能させるための上記情報漏洩抑止プログラムを保有させることができる。
ここで、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のＯＳ（オペレーティングシステム）などには、ある決められた名前のファイルをＵＳＢメモリなどの記録媒体に保存しておくとともに、そのファイルの中に実行したいファイル名を記載しておくことで、記録媒体をコンピュータに接続したときに、そのファイルを自動的に実行する仕組みがある。
【００３５】
そこで、このような仕組みを利用すれば、当該記録媒体をＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のＯＳなどを備えたコンピュータに接続したときに、コンピュータに情報漏洩抑止プログラムが存在しない場合には、これを記録媒体からコンピュータに複製して起動することができる。
このため、本発明の情報漏洩抑止記録媒体を用いれば、これを接続したコンピュータを全て情報漏洩抑止装置として機能させることができ、本発明の情報漏洩抑止を有効に実現することが可能となる。
【００３６】
また、本発明の情報漏洩抑止システムは、記録媒体に記録された情報の漏洩を抑止する情報漏洩抑止システムであって、生体認証手段を備え、かつ情報漏洩抑止装置に着脱可能に接続する記録媒体と、記録媒体に記録されている情報を複製又は移動し、当該情報漏洩抑止装置における所定の記録手段に記録させる複製手段、複製手段により情報が記録手段に記録されるにあたり、当該記録の前に、情報を複製手段から入力して暗号化し、この暗号化した情報を記録手段に記録される情報として複製手段に出力する暗号化手段、及び、生体認証手段が生体情報を入力して認証処理を実行し、認証成功の場合に、記録手段に記録された情報を復号化し、認証失敗の場合には情報を復号化しない復号化手段を備えた情報漏洩抑止装置とを有する構成としてある。
【００３７】
情報漏洩抑止システムをこのような構成にすれば、記録媒体に記録されている情報を情報漏洩抑止装置に複製する場合には、その情報を暗号化して複製することができるとともに、複製された情報の復号化は、情報漏洩抑止装置に記録媒体が接続され、認証が成功している場合にのみ行わせることができる。
すなわち、ある情報漏洩抑止装置から記録媒体に情報が記録され、この記録媒体が他の情報漏洩抑止装置に接続されて、その情報が他の情報漏洩抑止装置に複製された場合に、その情報を使用するためには、情報漏洩抑止装置に記録媒体を接続して認証に成功する必要がある。
【００３８】
このため、たとえば、会社内のコンピュータに本発明の情報漏洩抑止記録媒体を接続して、当該記録媒体に情報を記録し、これを自宅に持ち帰って、個人用のコンピュータに複製した場合、情報漏洩抑止記録媒体がなければ、その複製した情報を使用することができない。
したがって、このように情報を会社から自宅に持ち帰って個人用のコンピュータに複製したような場合でも、この複製した情報を、情報漏洩抑止記録媒体を持たない第三者が利用することはできず、その情報の漏洩を適切に抑止することが可能となる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、記録媒体に記録された情報を他のコンピュータに複製する場合、これを暗号化した上で複製することができ、記録媒体がコンピュータに接続されて認証に成功している場合にのみこの複製した情報の復号化を行うことができる。
このため、あるコンピュータの情報が記録媒体に記録されて持ち出され、他のコンピュータに複製された場合でも、その複製された情報は、情報漏洩抑止記録媒体を所持している者しか使用することができず、当該情報の漏洩を適切に抑止することが可能となる。
【００４０】
また、本発明によれば、あるコンピュータから、それに接続された記録媒体に情報が記録され、その記録媒体が他のコンピュータで使用されるような場合でも、その記録媒体に記録された情報に対するアクセス履歴を記録媒体自体に記録することができる。
そして、他のコンピュータがオンラインの場合や、他のコンピュータがオフラインの場合であってかつ記録媒体が次にオンライン状態のコンピュータに接続されたときに、アクセス履歴をサーバ装置に送信することができる。
このため、サーバ装置において、記録媒体に記録された情報に対するアクセス履歴を適切に管理することができ、その使用状況を追跡することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明に係る情報漏洩抑止装置、情報漏洩抑止プログラム、情報漏洩抑止記録媒体、及び情報漏洩抑止システムの好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００４２】
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態の構成について、図１〜図６を参照して説明する。図１は、本発明の第一実施形態の情報漏洩抑止システムの構成を示すブロック図である。図２は、同システムにおけるＵＳＢメモリの構成を示すブロック図である。図３〜図５は、同システムにおけるクライアントマシンの構成を示すブロック図であり、それぞれ社内かつオンライン、社外かつオンライン、及び社外かつオフラインの状態にある場合の状態を示すものである。図６は、同システムにおけるサーバマシンの構成を示すブロック図である。
【００４３】
図１に示すように、本実施形態の情報漏洩抑止システムは、ＵＳＢメモリ１０、クライアントマシン２０（社内，オンライン）、クライアントマシン３０（社外，オンライン）、クライアントマシン４０（社外，オフライン）、サーバマシン５０、及び通信回線６０を有している。なお、図１において、クライアントマシン４０は通信回線６０に接続していないが、これはクライアントマシン４０がサーバマシン５０に接続しないことを端的に示した例であり、以下の説明においては、クライアントマシン４０がサーバマシン５０に接続しない限り、クライアントマシン４０をインターネットなどの通信回線６０に接続する構成としてもかまわない。
【００４４】
［ＵＳＢメモリ１０］
ＵＳＢメモリ１０は、生体認証機能を備えた記録媒体である。このＵＳＢメモリ１０としては、汎用のものを使用することができるが、以下に説明するように、情報漏洩抑止プログラムを格納することにより、情報漏洩抑止記録媒体として機能する。
ＵＳＢメモリ１０は、図２に示すように、認証情報記録部１１、情報漏洩抑止プログラム記録部１２、生体認証手段１３、暗号化処理Ａ手段１４、ＵＳＢメモリ認証履歴記録部１５、ファイルアクセス履歴記録部１６、及びファイル（暗号化処理Ａ済）記録部１７を備えている。
【００４５】
認証情報記録部１１は、ＵＳＢメモリ１０を情報漏洩抑止装置に接続した際に、情報漏洩抑止装置がそのＵＳＢメモリ１０を使用可能状態にするかどうかを判定するための認証情報等を記録する。
このような認証情報等として、認証情報記録部１１は、デバイスＩＤ１１ａ、生体認証情報１１ｂ、最長オフライン時間１１ｃ、直近オンライン時刻１１ｄ、オフライン可能時間１１ｅを保有する。
【００４６】
デバイスＩＤ１１ａは、ＵＳＢメモリ１０を識別するための情報である。このデバイスＩＤ１１ａにもとづいて、情報漏洩抑止装置は、特定のデバイスＩＤ１１ａを備えたＵＳＢメモリ１０のみを使用可能とすることができる。
生体認証情報１１ｂは、たとえばユーザの指紋情報やその生体認証情報を特定するための識別情報等の情報である。本実施形態のＵＳＢメモリ１０は、後述するように、この生体認証情報１１ｂを用いて、情報漏洩抑止装置による当該ＵＳＢメモリ１０の使用を許可するか否かを判定することができようになっている。
【００４７】
最長オフライン時間１１ｃは、ＵＳＢメモリ１０をオフラインのコンピュータに接続して使用する最長の時間を規定する情報である。また、直近オフライン時刻１１ｄは、情報漏洩抑止装置がオンラインであった時刻として情報漏洩抑止装置によりＵＳＢメモリ１０に書き込まれた直近の認証完了時刻である。さらに、オフライン可能時間１１ｅは、ＵＳＢメモリ１０をオフラインで使用することができる残り時間を示す情報である。
【００４８】
情報漏洩抑止プログラム記録部１２は、情報漏洩抑止プログラムを格納する。この情報漏洩抑止プログラムは、ＵＳＢメモリ１０をクライアントマシン２０に接続してサーバマシン５０からダウンロードすることにより情報漏洩抑止プログラム記録部１２に記録させることができる。
また、上述した通り、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のＯＳには、ＵＳＢメモリをコンピュータに接続した際に、ＵＳＢメモリ内の所定のファイル（図示しない）を実行する機能がある。
本実施形態では、情報漏洩抑止プログラムを情報漏洩抑止プログラム記録部１２に格納するにあたり、上記所定のファイル内に、ＵＳＢメモリ１０を接続したコンピュータ上で情報漏洩抑止プログラムを起動状態とするための自動インストールプログラムを格納する。
【００４９】
この自動インストールプログラムにもとづいて、ＵＳＢメモリ１０を接続したコンピュータのＣＰＵは、当該コンピュータにおいて、情報漏洩抑止プログラムが実行中であるかどうかを判定する。そして、情報漏洩抑止プログラムが実行中の場合は、そのまま処理を終了する。
情報漏洩抑止プログラムが実行されていない場合は、コンピュータに情報漏洩抑止プログラムが存在するかどうかを判定する。そして、存在する場合は、その情報漏洩抑止プログラムを起動する。一方、存在しない場合は、情報漏洩抑止プログラム記録部１２に格納されている情報漏洩抑止プログラムをコンピュータに複製して、この複製した情報漏洩抑止プログラムを起動する。
【００５０】
生体認証手段１３は、生体認証情報を入力し、その生体認証情報が認証情報１１において生体認証情報１１ｂとして登録されているかどうかを判定する。そして、登録されている場合、生体認証手段１３は、ＵＳＢメモリ１０を使用可能とする。すなわち、ＵＳＢメモリ１０を接続したコンピュータによるＵＳＢメモリ１０内の情報へのアクセスを可能とする。
一方、登録されていない場合、生体認証手段１３は、ＵＳＢメモリ１０を使用不可とする。この使用不可の方法としては、特に限定されないが、たとえばＵＳＢメモリ１０を接続したコンピュータによるＵＳＢメモリ１０内の情報へのアクセスを禁止するなどの方法を用いることができる。
ＵＳＢメモリ１０の使用可能、使用不可の方法に関しては、本発明におけるその他の認証についても同様である。
【００５１】
この生体認証手段１３としては、従来公知の指紋認証機能付きＵＳＢメモリに備えられているものを用いることができる。
なお、本発明の情報漏洩抑止記録媒体において認証情報として利用する生体認証情報は、指紋情報に限定されるものではなく、音声情報や虹彩情報、その他生体認証に利用可能な各種生体情報を用いることが可能である。
また、本実施形態のＵＳＢメモリ１０は、生体認証情報として指紋情報を用いることを想定したものであるが、音声情報を用いる場合には、携帯電話機などの音声入力装置を接続可能な記録媒体を、本発明の情報漏洩抑止記録媒体として使用することもでき、その他入力する生体認証情報の種類に応じた各種入力装置を記録媒体に接続する構成としても良い。
【００５２】
暗号化処理Ａ手段１４は、ＵＳＢメモリ１０にファイルが書き込まれる際に、これを暗号化した後に、ファイル１７に記録する。本発明では、これとは別個の暗号化処理も行うため、この別個の暗号化処理と区別するために、ＵＳＢメモリ１０による当該暗号化処理を暗号化処理Ａと称している。
また、暗号化処理Ａ手段１４は、ファイル１７に記録されたファイルがＵＳＢメモリ１０に接続されたコンピュータにより読み出される場合や、当該コンピュータに複製される場合は、そのファイルの復号化を行う。なお、上記の通り、ＵＳＢメモリ１０は、これを利用するための各種認証（デバイス認証、生体認証、オフライン時間認証）が成功した場合にのみ、使用可能とされる。したがって、上記の暗号化及び復号化は、ＵＳＢメモリ１０を利用するための認証が完了した後に行われ、第三者の操作によって不適切に行われることはない。
本実施形態におけるこのような暗号化処理Ａ手段１４としては、従来公知の指紋認証機能つきＵＳＢメモリに備えられたものを利用することができる。
【００５３】
ＵＳＢメモリ認証履歴記録部１５は、ＵＳＢメモリについて行われた認証処理等の履歴を記録するログを格納する。このＵＳＢメモリ認証履歴記録部１５に記録されるログのレコードの項目としては、たとえばアクセス時刻、アクセス内容（認証、生体認証情報の追加，削除）、アクセス結果（成功、失敗、禁止されてるため拒絶、中断）、コンピュータ名（及び／又はコンピュータＩＤ）、ＵＳＢメモリのデバイスＩＤ、認証した人のユーザＩＤ、ログインしているユーザのユーザＩＤ（ログインＩＤ）などとすることができる。
【００５４】
ファイルアクセス履歴記録部１６は、ＵＳＢメモリ１０に記録されたファイルに対するアクセス履歴を記録するログを格納する。このファイルアクセス履歴記録部１６に記録されるログのレコードの項目としては、たとえばアクセス時刻、アクセスしたファイル名、アクセス内容（作成、書き込み、読み込み、削除、名前変更）、コンピュータ名（及び／又はコンピュータＩＤ）、ＵＳＢメモリのデバイスＩＤ、認証した人のユーザＩＤ、当該操作を行ったプロセス名（たとえば、Excel.exe）、ログインしているログイン名などとすることができる。
【００５５】
ファイル（暗号化処理Ａ済）記録部１７は、ＵＳＢメモリ１０が接続されたコンピュータにより当該ＵＳＢメモリ１０に作成されたファイルを格納する。
このファイル記録部１７に格納されるファイルは、暗号化処理Ａ手段１４により暗号化されて保存される。
そして、上述した通り、このファイル記録部１７に格納された暗号化処理Ａ済ファイルは、暗号化処理Ａ手段１４により復号化されて読み出される。
【００５６】
［クライアントマシン２０（社内、オンライン）］
クライアントマシン２０は、本発明の情報漏洩抑止システムを使用する会社内で用いられるコンピュータであり、本発明の情報漏洩抑止プログラムをインストールして起動することによって、情報漏洩抑止装置として機能する。
本実施形態においては、このクライアントマシン２０は、オンライン環境下で使用され、通信回線６０を介してサーバマシン５０に接続している。
【００５７】
このクライアントマシン２０は、図３に示すように、情報漏洩抑止手段２１及び記録手段２２により構成されている。
情報漏洩抑止手段２１は、サーバ接続手段２１ａ、デバイス認証手段２１ｂ、ユーザ認証手段２１ｃ、オフライン時間認証手段２１ｄ、ログ記録手段２１ｅ、ログ送信手段２１ｆ、ログ削除手段２１ｇ、暗号化手段２１ｈ、及び復号化手段２１ｉを備えている。また、記録手段２２は、情報漏洩抑止プログラム２２ａ、アプリケーションプログラム２２ｂ、及びファイル（暗号化されていない）２２ｃを格納している。
なお、クライアントマシン２０は、その他にも入力手段や表示手段等を備えているが、これらは本発明の本質的な構成ではないため省略している。クライアントマシン３０，４０、及びサーバマシン５０についても同様である。
【００５８】
記録手段２２に格納されている情報漏洩抑止プログラム２２ａを起動すると、このプログラムがクライアントマシン２０のメモリ上に展開され、クライアントマシン２０のＣＰＵにより実行される。
情報漏洩抑止手段２１における各手段は、このように情報漏洩抑止プログラム２２ａを実行することで、クライアントマシン２０におけるメモリ及びＣＰＵにより構成される。
【００５９】
サーバ接続手段２１ａは、通信回線６０を介して、クライアントマシン２０をサーバマシン５０に接続する。
デバイス認証手段２１ｂは、ＵＳＢメモリ１０がクライアントマシン２０に接続され、生体認証に成功した後、サーバ接続手段２１ａによりクライアントマシン２０とサーバマシン５０との接続が行われると、ＵＳＢメモリ１０からデバイスＩＤ１１ａを読み出し、このデバイスＩＤ１１ａが、サーバマシン５０において、使用可能なＵＳＢメモリ１０のＩＤとして登録されているかどうかを確認する。
そして、登録されている場合、デバイス認証手段２１ｂは、ＵＳＢメモリ１０を使用可能とする。一方、登録されていなければ、ＵＳＢメモリ１０を使用不可とする。
【００６０】
ユーザ認証手段２１ｃは、ＵＳＢメモリ１０において生体認証の結果得られた認証情報にもとづいて、ユーザがＵＳＢメモリ１０を使用できる者であるかどうかの認証を行う。
このとき、ユーザ認証手段２１ｃは、ＵＳＢメモリ１０から生体認証情報を特定するための識別情報を入力して、この識別情報をサーバマシン５０に送信し、この識別情報を含むユーザ管理情報が記録手段５１におけるユーザ管理情報等５１ｂとして登録されているかどうかを確認する。そして、登録されていない場合には、ＵＳＢメモリ１０を使用不可とする。
【００６１】
なお、サーバマシン５０において、ＵＳＢメモリ１０の使用を禁止するユーザの生体認証情報を特定するための識別情報を予め登録しておき、これに登録されていない場合にＵＳＢメモリ１０の使用を可能とし、登録されている場合に使用を不可とするようにすることも可能である。
このユーザ認証手段２１ｃによるユーザ認証処理は、デバイス認証手段２１ｂによるデバイス認証処理に引き続いて実行することが好ましい。
【００６２】
オフライン時間認証手段２１ｄは、ＵＳＢメモリ１０がオフラインで使用することができるかどうかを判定する。
このオフライン時間認証手段２１ｄは、オンライン時においてＵＳＢメモリを接続した際に全ての認証処理に成功すると、ＵＳＢメモリ１０の直近オンライン時刻１１ｄに、現在日時を保存する。
また、オフライン時間認証手段２１ｄは、ＵＳＢメモリ１０を接続したコンピュータがオフラインである場合、すなわちサーバ接続手段２１ａによりサーバマシン５０に接続されない場合に、直近オンライン時刻を用いてオフライン時間認証処理を実行する。なお、クライアントマシン２０はオンライン状態であるため、オフライン時間認証手段２１ｄによる当該処理は行われない。このオフライン時間認証処理については、後述のクライアントマシン４０の説明等において詳細に解説する。
【００６３】
ログ記録手段２１ｅは、ＵＳＢメモリ１０に対して、ＵＳＢメモリ認証履歴情報、及びファイルアクセス履歴情報を記録する。
すなわち、ログ記録手段２１ｅは、ＵＳＢメモリ１０を使用した生体認証処理が行われた場合には、その認証履歴をＵＳＢメモリ１０におけるＵＳＢメモリ認証履歴記録部１５に記録する。また、生体認証情報の追加や削除が行われた場合にも、その履歴をＵＳＢメモリ認証履歴記録部１５に記録する。この履歴情報のレコードの構成は、ＵＳＢメモリ１０の説明において、上述した通りである。
【００６４】
また、ログ記録手段２１ｅは、ＵＳＢメモリ１０におけるファイル記録部１７に記録されているファイルに対するアクセスがあった場合、その履歴をファイルアクセス履歴記録部１６に記録する。この履歴情報のレコードの構成についても、ＵＳＢメモリ１０の説明において、上述した通りである。
なお、ユーザＩＤは、後述するクライアントマシンの初期設定において、ＵＳＢメモリ１０の生体認証情報１１ｂに含めて記録しておくことができるため、ログ記録手段は、オンライン時のみならずオフライン時であっても、上記各履歴情報にユーザＩＤを含めて記録することができる。
勿論、オンライン時であれば、ＵＳＢメモリ１０から入力した生体認証情報を特定するための識別情報をキーとして、サーバマシン５０からユーザ管理情報５１ｂに含まれるユーザＩＤを取得することができ、これを上記各履歴情報に含めて記録することもできる。
【００６５】
ログ送信手段２１ｆは、ＵＳＢメモリ１０におけるＵＳＢメモリ認証履歴記録部１５又はファイルアクセス履歴記録部１６に履歴情報が記録されると、この履歴情報を随時サーバマシン５０に送信する。
ログ削除手段２１ｇは、ログ送信手段２１ｆによる履歴情報のサーバマシン５０への送信が成功すると、ＵＳＢメモリ認証履歴記録部１５又はファイルアクセス履歴記録部１６から送信した履歴情報を削除する。
このように、ＵＳＢメモリ１０にログが書き込まれると、その都度書き込んだログをサーバマシン５０に送信し、送信が成功すると、その送信したログをＵＳＢメモリ１０から削除することで、ＵＳＢメモリ１０の記録容量を有効活用することが可能となっている。
【００６６】
なお、ＵＳＢメモリ１０が接続されたコンピュータがオフラインである場合にのみ、ＵＳＢメモリ１０にログを記録し、オンライン時には、ＵＳＢメモリ１０にログを記録することなく、ＵＳＢメモリ１０が接続されたコンピュータからサーバマシン５０に直接そのログを送信する構成とすることも可能である。
ただし、本実施形態では、ＵＳＢメモリ１０における操作に関する履歴情報については、ＵＳＢメモリ１０自体に保存し、サーバマシン５０に接続することができる場合に、その履歴情報をサーバマシン５０に送信することで、ＵＳＢメモリ１０を接続したコンピュータの通信環境の状況に拘わらず、ＵＳＢメモリ１０に記録されたファイルの操作履歴を安定して記録し、その履歴情報をより確実に管理追跡可能なものとしている。
【００６７】
暗号化手段２１ｈは、ＵＳＢメモリ１０に記録されているファイル１７を、ＵＳＢメモリ１０が接続されたコンピュータに複製する場合に、当該ファイルを暗号化する。この暗号化処理は、ＵＳＢメモリ１０により実行される暗号化とは別個のものであるため、本実施形態では、この暗号化処理を暗号化処理Ｂと称する。
なお、この暗号化処理Ｂの処理内容自体は、本発明の対象ではなく、従来公知の任意のものを適宜用いてかまわない。
【００６８】
この暗号化手段２１ｈによる暗号化処理は、ＵＳＢメモリ１０が接続されるコンピュータごとに、それを実行するかどうかを判断して行うことができる。
すなわち、暗号化手段２１ｈは、サーバ接続手段２１ａにより当該コンピュータとサーバマシン５０とが接続されている場合、当該コンピュータの識別情報がサーバマシン５０において、上記暗号化処理Ｂを行う必要のないコンピュータのものとして登録されているかどうかを確認する。
そして、登録されている場合、暗号化手段２１ｈは、ＵＳＢメモリ１０に記録されているファイル１７を、ＵＳＢメモリ１０が接続されたコンピュータに複製するにあたって、暗号化処理Ｂを実行しない。
これにより、社内において使用するクライアントマシン２０に対して、ＵＳＢメモリ１０からファイルを複製する場合などには、暗号化手段２１ｈによる暗号化処理を実行しないようにすることが可能となっている。
【００６９】
一方、当該コンピュータの識別情報がサーバマシン５０において、上記暗号化処理Ｂを行う必要のないコンピュータのものとして登録されていない場合、暗号化手段２１ｈは、ＵＳＢメモリ１０に記録されているファイル１７を、ＵＳＢメモリ１０が接続されたコンピュータに複製するにあたって、暗号化処理Ｂを実行する。
また、サーバ接続手段２１ａにより当該コンピュータとサーバマシン５０とが接続されていない場合、暗号化手段２１ｈは、ＵＳＢメモリ１０に記録されているファイル１７を、ＵＳＢメモリ１０が接続されたコンピュータに複製するにあたって、暗号化処理Ｂを実行する。
【００７０】
本実施形態においては、クライアントマシン２０は、社内のオンライン端末であり、ＵＳＢメモリ１０に記録されているファイルを当該クライアントマシン２０に複製する際に、そのファイルの暗号化を行う必要がない。
したがって、クライアントマシン２０の識別情報は、サーバマシン５０において、暗号化処理Ｂを行う必要がないものとして登録されており、暗号化手段２１ｈによる暗号化処理は行われない。
【００７１】
復号化手段２１ｉは、暗号化手段２１ｈにより暗号化処理Ｂが行われてコンピュータ上に複製されたファイルを使用する場合に、一定条件下でそのファイルを復号化する。
この条件としては、当該コンピュータにＵＳＢメモリ１０が接続されていること、及びそのＵＳＢメモリ１０を使用するにあたって生体認証処理が成功していることを用いることができる。
クライアントマシン２０におけるファイル２２ｃは暗号化されないため、ファイル２２ｃについては復号化手段２１ｉによる復号化処理は行われない。
【００７２】
記録手段２２は、クライアントマシン２０における記録装置であり、たとえばハードディスクや各種メモリ等により構成することができる。
この記録手段２２は、図３に示す通り、情報漏洩抑止プログラム２２ａ、アプリケーションプログラム２２ｂ、及びファイル２２ｃを格納する。
【００７３】
情報漏洩抑止プログラム２２ａは、クライアントマシン２０などにおいては、サーバマシン５０からダウンロードして記録手段２２に記録することができる。
また、情報漏洩抑止プログラム２２ａを格納しているＵＳＢメモリ１０をクライアントマシン２０に接続することで、ＵＳＢメモリ１０から情報漏洩抑止プログラム２２ａを複製することもできる。
【００７４】
アプリケーションプログラム２２ｂは、ファイル２２ｃを使用するプログラムである。
このアプリケーションプログラム２２ｂの実行によって、当該アプリケーションプログラム２２ｂが展開したメモリ及びクライアントマシン２０のＣＰＵによりファイル２２ｃに対する読み込みや書き込み等の各種操作が行われる。
【００７５】
［クライアントマシン３０（社外、オンライン）］
クライアントマシン３０は、会社外におけるコンピュータであり、本発明の情報漏洩抑止プログラムをインストールして起動することによって、情報漏洩抑止装置として機能する。
本実施形態においては、このクライアントマシン３０は、オンライン環境下で使用され、通信回線６０を介してサーバマシン５０に接続している。
【００７６】
このクライアントマシン３０は、図４に示すように、情報漏洩抑止手段３１及び記録手段３２により構成されており、情報漏洩抑止手段３１は、サーバ接続手段３１ａ、デバイス認証手段３１ｂ、ユーザ認証手段３１ｃ、オフライン時間認証手段３１ｄ、ログ記録手段３１ｅ、ログ送信手段３１ｆ、ログ削除手段３１ｇ、暗号化手段３１ｈ、及び復号化手段３１ｉを備えている。また、記録手段３２は、情報漏洩抑止プログラム３２ａ、アプリケーションプログラム３２ｂ、及びファイル（暗号化処理Ｂ済）３２ｃを格納している。
【００７７】
本実施形態のクライアントマシン３０の機能は、クライアントマシン２０と同様であるが、これらは使用される環境が異なっているために、各種機能の実行の可否やその実行内容が異なっている。
すなわち、クライアントマシン３０は、社外のコンピュータであるため、当該コンピュータの識別情報は、サーバマシン５０において暗号化処理Ｂを行わないものとしての登録は行われていない。
したがって、ＵＳＢメモリ１０に記録されているファイル１７をクライアントマシン３０に複製する場合、暗号化手段３１ｈは、当該ファイルに対して暗号化処理Ｂを実行する。
このため、記録手段３２におけるファイル３２ｃは、暗号化処理Ｂ済のものとなっている。
【００７８】
また、復号化手段３１ｉは、暗号化されたファイル３２ｃに対するアクセスがあると、一定の条件が満されているかどうかを判定し、満たされている場合には、暗号化処理Ｂが行われたファイルを復号化する。
たとえば、アプリケーションプログラム３２ｂの実行により、ファイル３２ｃに対するアクセスが行われると、復号化手段３１ｉは、ＵＳＢメモリ１０がクライアントマシン３０に接続され、かつ、ＵＳＢメモリ１０を使用するにあたり生体認証が成功しているかどうかを判定する。
【００７９】
そして、これらの条件が満たされている場合には、復号化手段３１ｉは、ファイル３２ｃを復号化して、アプリケーションプログラム３２ｂの実行による要求に対して返却する。一方、条件が満たされていない場合は、復号化手段３１ｉは、復号化を行わない。
【００８０】
以上の通り、本発明の情報漏洩抑止記録媒体であるＵＳＢメモリ１０から、社外のコンピュータであるクライアントマシン３０にファイルが複製される場合、クライアントマシン３０は情報漏洩抑止装置として機能して、ファイルは暗号化処理Ｂを施された上でクライアントマシン３０上に複製される。
そして、このようにクライアントマシン３０上に暗号化されて複製されたファイルは、ＵＳＢメモリ１０をクライアントマシン３０に接続して生体認証に成功しなければ、復号化して利用することができない。
【００８１】
このように、本発明の情報漏洩抑止装置、情報漏洩抑止プログラム、及び情報漏洩抑止記録媒体によれば、社内のクライアントマシン２０からＵＳＢメモリ１０にファイルが記録されて、このＵＳＢメモリ１０が社外に持ち出され、自宅などにおけるクライアントマシン３０に接続されて、記録されているファイルがクライアントマシン３０に複製されたとしても、ＵＳＢメモリ１０の認証を行うことのできるユーザ自身が、ＵＳＢメモリ１０を接続してクライアントマシン３０を操作しない限り、当該ファイルを復号化して参照することはできず、情報漏洩を適切に抑止することが可能になっている。
【００８２】
クライアントマシン３０に関するこれら以外の点については、基本的にクライアントマシン２０と同様である。
【００８３】
［クライアントマシン４０（社外、オフライン）］
クライアントマシン４０は、クライアントマシン３０と同様に会社外におけるコンピュータであり、本発明の情報漏洩抑止プログラムをインストールして起動することによって、情報漏洩抑止装置として機能するものであるが、クライアントマシン３０とは異なり、サーバマシン５０に接続されていない。
【００８４】
このクライアントマシン４０は、図５に示すように、情報漏洩抑止手段４１及び記録手段４２により構成されており、情報漏洩抑止手段４１は、サーバ接続手段４１ａ、デバイス認証手段４１ｂ、ユーザ認証手段４１ｃ、オフライン時間認証手段４１ｄ、ログ記録手段４１ｅ、ログ送信手段４１ｆ、ログ削除手段４１ｇ、暗号化手段４１ｈ、及び復号化手段４１ｉを備えている。また、記録手段４２は、情報漏洩抑止プログラム４２ａ、アプリケーションプログラム４２ｂ、及びファイル（暗号化処理Ｂ済）４２ｃを格納している。
本実施形態のクライアントマシン４０の機能は、クライアントマシン２０と同様であるが、これらは使用される環境が異なっているために、各種機能の実行の可否やその実行内容が異なっている。
【００８５】
すなわち、サーバ接続手段４１ａは、通信回線６０を介して、サーバマシン５０に接続する機能を備えるが、クライアントマシン４０はオフライン環境下で使用されるため、サーバ接続手段４１ａは、クライアントマシン４０をサーバマシン５０に接続することができない。
デバイス認証手段４１ｂは、デバイス認証手段２１ｂと同様にデバイスＩＤの認証機能を備えるが、クライアントマシン４０はオフライン環境下で使用されるため、本手段による処理は実行されない。
ユーザ認証手段４１ｃは、ユーザがＵＳＢメモリ１０の使用を禁止されている者でないかどうかの認証を行う機能を備えるが、クライアントマシン４０はオフライン環境下で使用されるため、本手段による処理は実行されない。
【００８６】
オフライン時間認証手段４１ｄは、ＵＳＢメモリ１０をオフラインとして使用する時間が、そのＵＳＢメモリ１０をオフラインとして使用することが認められている最大時間としての最長オフライン時間を超えているかどうかを判断し、超えている場合には、ＵＳＢメモリ１０を使用不可とする。
具体的には、オフライン時間認証手段４１ｄは、次の二通りの方法で、認証処理を実行する。
【００８７】
（１）クライアントマシン４０がサーバマシン５０に接続しないが、インターネットには接続できる場合
オフライン時間認証手段４１ｄは、通信回線６０を介して、インターネット上に公開されているタイムサーバの値を取得し、この値とＵＳＢメモリ１０における直近オンライン時刻の差分を計算し、この差分が最長オフライン時間を超えたかどうかを判定し、超えている場合には、オフライン可能時間が経過したと判断してＵＳＢメモリ１０を使用不可とする。
【００８８】
（２）クライアントマシン４０が全く外部と接続できない場合
オフライン時間認証手段４１ｄは、一定の時間が経過するごとに、ＵＳＢメモリ１０に格納されているオフライン可能時間１１ｅからその一定の時間を減算し、オフライン可能時間１１ｅが０になった時点で、ＵＳＢメモリ１０を使用不可とする。
【００８９】
ログ記録手段４１ｅ、ログ送信手段４１ｆ、ログ削除手段４１ｇの機能は、それぞれ上述したクライアントマシン２０におけるログ記録手段２１ｅ、ログ送信手段２１ｆ、ログ削除手段２１ｇの機能と同様である。
ただし、クライアントマシン４０は、オフラインであるため、ログ送信手段４１ｆ及びログ削除手段４１ｇによる処理は実行されない。
【００９０】
なお、クライアントマシン４０はオフラインであるため、ファイルアクセスが極めて多い場合などには、ＵＳＢメモリ１０の記録容量以上のログが発生する可能性がある。このような場合にファイルアクセスを認めると適切なログ追跡を行うことができなくなるため、ログ記録手段４１ｅは、次のような処理を実行する。
すなわち、ＵＳＢメモリ１０のＵＳＢメモリ認証履歴記録部１５又はファイルアクセス履歴記録部１６にログを記録した際に、ＵＳＢメモリ１０の記録容量が一定以下になると、ログ記録手段４１ｅは、図示しないクライアントマシン４０の表示手段に、「これ以上アクセスするとログの記録ができないので、アクセスを禁止します」などのメッセージを表示する。
【００９１】
また、次にファイルアクセスを行おうとしたときには、ログ記録手段４１ｅ等により「ログの記録ができないのでアクセスを禁止しました。オンラインにしてログをサーバに送信してください」などのメッセージを表示手段に表示させ、ＵＳＢメモリ１０におけるファイル１７へのアクセスを禁止する。
これにより、ＵＳＢメモリ１０をオフラインのコンピュータに接続して使用した場合でも、全てのファイルアクセス履歴を確実にＵＳＢメモリ１０に記録することが可能となる。
【００９２】
また、暗号化手段４１ｈ、復号化手段４１ｉの機能は、それぞれ上述したクライアントマシン３０における暗号化手段３１ｈ、復号化手段３１ｉの機能と同様である。
さらに、記録手段４２の機能も、上述したクライアントマシン３０における記録手段３２の機能と同様であり、これに保有されている情報も記録手段３２と同様のものとなっている。
【００９３】
なお、ＵＳＢメモリ１０をオフラインのクライアントマシン４０で使用するために、予め社内のオンライン端末であるクライアントマシン２０にＵＳＢメモリ１０を接続して、サーバマシン５０に一定のオフライン許可登録を行った後に、当該ＵＳＢメモリ１０をクライアントマシン４０において、利用可能とすることも好ましい。
このオフライン許可登録に関する処理は、クライアントマシン２０における図示しないオフライン許可登録手段（情報漏洩抑止プログラムの実行により生成する）により、たとえば以下のように行うことができる。
【００９４】
まず、オフライン許可登録手段は、ＵＳＢメモリ１０における生体認証手段１３により生体認証を実行させる。生体認証に失敗した場合は、処理を終了し、オフライン使用を許可しない。
次に、生体認証に成功すると、オフライン許可登録手段は、ＵＳＢメモリ１０から生体情報を特定するための識別情報を入力して、これを当該ＵＳＢメモリ１０のデバイスＩＤとともにサーバマシン５０に送信し、サーバマシン５０からデバイスＩＤに対応する最長オフライン時間５１ｃと、生体情報を特定するための識別情報に対応するユーザＩＤを受信する。
【００９５】
そして、オフライン許可登録手段は、受信した最長オフライン時間５１ｃをＵＳＢメモリ１０における最長オフライン時間１１ｃに記録するとともに、ユーザＩＤを生体認証情報１１ｂに記録する。
その後、ＵＳＢメモリ１０をクライアントマシン４０に接続して使用する場合には、オフライン許可登録手段によりＵＳＢメモリ１０に記録された最長オフライン時間１１ｃだけ、ＵＳＢメモリ１０をオフラインで使用可能とすることができる。なお、サーバマシン５０において、最長オフライン時間５１ｃを０と登録しておけば、オフライン使用を禁止することができる。
【００９６】
上記生体認証に失敗した場合に、オフライン使用を禁止する仕組みについては、種々の方法をとることができるが、たとえばＵＳＢメモリ１０における最長オフライン時間１１ｃの初期値を０としておくことで、オフライン許可登録手段により有効な最長オフライン時間が記録されない限り、ＵＳＢメモリ１０のオフライン使用ができないようにすることが可能である。
また、ＵＳＢメモリ１０における最長オフライン時間１１ｃの初期値を０としない場合は、生体認証に失敗した場合に、オフライン許可登録手段によりＵＳＢメモリ１０における最長オフライン時間１１ｃを０に更新することで、そのオフライン使用を禁止することもできる。
オフラインでの使用について、このようなオフライン許可登録を必要とすることにより、サーバマシン５０において、ＵＳＢメモリ１０がオフラインで使用されることを把握することが可能となる。
【００９７】
［サーバマシン５０］
サーバマシン５０は、ＵＳＢメモリ１０のユーザについての情報を管理するとともに、ＵＳＢメモリ１０の認証履歴、及びＵＳＢメモリ１０に記録されたファイルのアクセス履歴を記録する。また、情報漏洩抑止プログラムを管理し、クライアントマシン２０からの要求に応じて、これをクライアントマシン２０に送信する。
【００９８】
サーバマシン５０は、図６に示すように、記録手段５１を備え、この記録手段５１は、デバイスＩＤ５１ａごとに、一又は二以上のユーザ管理情報等５１ｂ、最長オフライン時間５１ｃ、ＵＳＢメモリ認証履歴５１ｄ、ファイルアクセス履歴５１ｅを保有するとともに、情報漏洩抑止プログラム５１ｆも保有している。サーバマシン５０は、ＣＰＵやメモリ、その他各種手段をも備えるが、これらについては、本発明の本質的事項ではないため省略している。
【００９９】
デバイスＩＤ５１ａは、サーバマシン５０により管理する一又は二以上のＵＳＢメモリ１０の識別情報である。
ユーザ管理情報等５１ｂは、生体認証情報を特定するための識別情報、ユーザＩＤ、パスワード等を含む情報である。
生体認証情報を特定するための識別情報は、サーバマシン５０に生体認証情報自体を直接登録しない場合に、ユーザごとの生体認証情報を識別可能にするために、デバイスＩＤごとに一又は二以上割り振られた連番などの識別情報である。
たとえば、生体情報が指紋情報であり、ＵＳＢメモリ１０ごとに９つの指紋情報を登録可能とする場合は、この識別情報としては、１〜９までの連番などを用いることができる。
【０１００】
最長オフライン時間５１ｃは、ＵＳＢメモリ１０をオフラインで使用することを許可する最大の時間である。
ＵＳＢメモリ認証履歴５１ｄ、ファイルアクセス履歴５１ｅは、それぞれクライアントマシン２０又はクライアントマシン３０から送信されてきたＵＳＢメモリ認証履歴情報、ファイルアクセス履歴情報を保有する。
【０１０１】
情報漏洩抑止プログラム５１ｆは、本発明の情報漏洩抑止処理をコンピュータに実行させるプログラムであり、クライアントマシン２０に送信され、当該クライアントマシン２０において実行されることで、このクライアントマシン２０を情報漏洩抑止装置として機能させる。そして、クライアントマシン２０によりＵＳＢメモリ１０に格納され、このＵＳＢメモリ１０を接続したクライアントマシン３０やクライアントマシン４０に複製されて実行され、これらのクライアントマシンを情報漏洩抑止装置として機能させる。
【０１０２】
［通信回線６０］
通信回線６０は、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線又は専用回線を用いることができる。またクライアントマシン２０、クライアントマシン３０、サーバマシン５０のそれぞれの間においては、同一又は別個の通信回線で構成することができる。
さらに、通信回線６０は、クライアントマシン２０、クライアントマシン３０、サーバマシン５０のそれぞれの間を、無線あるいは有線で接続可能な回線であり、例えば、公衆回線網、専用回線網、インターネット回線網及びイントラネット網により構成することができる。
【０１０３】
［情報漏洩抑止システムにおける処理手順］
次に、本実施形態の情報漏洩抑止システムにおける処理手順について、図７〜図１２を参照して説明する。図７、図８は、それぞれ同システムにおけるサーバマシンへの初期設定処理手順、クライアントマシンへの初期設定処理手順を示すフローチャートである。図９（図９ａ、図９ｂ）、図１０（図１０ａ、図１０ｂ）、図１１（図１１ａ、図１１ｂ）は、それぞれ同システムにおけるクライアントマシン（社内、オンライン）、クライアントマシン（社外、オンライン）、クライアントマシン（社外、オフライン）にＵＳＢメモリを接続した場合の処理手順を示すフローチャートである。図１２は、同システムにおける情報漏洩抑止プログラムによる暗号化処理及び出力阻止処理の概念図である。
なお、本実施形態の情報漏洩抑止システムにおける各処理は、イベントドリブン型で実行されるものである。したがって、各図面において、本実施形態の処理手順を例示しているが、これらの処理の実行順序については、まとまりのある一定の処理ごとに適宜入れ替えることができるものである。
【０１０４】
＜サーバマシン５０への初期設定＞
まず、図７を参照して、サーバマシン５０への初期設定処理手順について説明する。
サーバマシン５０は、ＵＳＢメモリ１０を識別するデバイスＩＤごとに、ＵＳＢメモリ１０への生体認証情報の登録を許可するユーザのユーザ管理情報（ユーザＩＤ、パスワード）、最長オフライン時間を入力して、これらを記録手段５１に保存する（ステップ１０）。
【０１０５】
＜クライアントマシン２０への初期設定＞
次に、図８を参照して、クライアントマシン２０への初期設定処理手順について説明する。
クライアントマシン２０は、サーバマシン５０から情報漏洩抑止プログラムを受信し、記録手段２２に保存してインストールし（ステップ２０）、インストールした情報漏洩抑止プログラムを起動する（ステップ２１）。
【０１０６】
クライアントマシン２０は、ＵＳＢメモリ１０を接続する（ステップ２２）。
次に、クライアントマシン２０は、入力されたユーザ管理情報（ユーザＩＤ，パスワード）がサーバマシン５０の記録手段５１に登録されているかどうかを確認し（ステップ２３，２４）、登録されている場合は、ＵＳＢメモリ１０に生体認証情報を入力させるとともに、デバイスＩＤごとに当該生体認証情報に対応付けて割り振られた連番などの識別情報である、生体認証情報を特定するための識別情報をＵＳＢメモリ１０から入力する（ステップ２５）。
【０１０７】
そして、クライアントマシン２０は、この生体認証情報を特定するための識別情報と、ユーザ管理情報を対応付けてサーバマシン５０に送信し、記録手段５１におけるユーザ管理情報等５１ｂとして記録させる（ステップ２６）。
さらに、クライアントマシン２０は、ＵＳＢメモリ１０に、生体認証情報等（生体認証情報を特定するための識別情報、ユーザＩＤを含む）、デバイスＩＤ、最長オフライン時間、情報漏洩抑止プログラムを記録する（ステップ２７）。
【０１０８】
＜クライアントマシン２０（社内、オンライン）にＵＳＢメモリ１０を接続した場合の情報漏洩抑止処理＞
次に、図９（図９ａ，図９ｂ）を参照して、クライアントマシン２０にＵＳＢメモリ１０を接続した場合の情報漏洩抑止処理手順について説明する。
クライアントマシン２０にＵＳＢメモリ１０を接続すると、クライアントマシン２０は、情報漏洩抑止プログラムの存在確認処理を実行する（ステップ３０）。
このとき、クライアントマシン２０は、ＵＳＢメモリ１０の情報漏洩抑止プログラム１２の説明において上述した通り、当該クライアントマシン２０において、情報漏洩抑止プログラムが起動しているかどうか、存在しているかどうかを確認し、存在して起動していなければ起動し、存在していなければＵＳＢメモリ１０の情報漏洩抑止プログラム１２をクライアントマシン２０に複製して起動する。
【０１０９】
次に、ＵＳＢメモリ１０の生体認証手段から生体情報をＵＳＢメモリ１０に入力して、当該生体認証手段により生体認証を実行する（ステップ３１，３２）。
この生体認証としては、たとえば指紋認証を用いることができ、ＵＳＢメモリ１０の生体認証手段は、指紋入力部から入力した指紋情報が当該ＵＳＢメモリ１０における生体認証情報と一致するかどうかを判定することで、生体認証を実行する。このような指紋認証は、従来公知の方法を用いることができる。
【０１１０】
クライアントマシン２０は、ＵＳＢメモリ１０から生体認証が成功したことを示す情報を入力すると、次にサーバ接続手段２１ａによりサーバマシン５０に接続する（ステップ３３）。
そして、クライアントマシン２０のデバイス認証手段２１ｂは、ＵＳＢメモリ１０からデバイスＩＤを入力し、これがサーバマシン５０の記録手段５１に登録されているかどうかの認証を行う（ステップ３４，３５）。そして、ＵＳＢメモリ１０のデバイスＩＤがサーバマシン５０に登録されておらず、認証に成功しなかった場合には、クライアントマシン２０は、当該ＵＳＢメモリ１０を使用不可とする。
【０１１１】
次に、クライアントマシン２０は、ユーザ認証を実行する（ステップ３６，３７）。このとき、クライアントマシン２０のユーザ認証手段２１ｃは、ＵＳＢメモリ１０から認証に成功した生体認証情報を特定するための識別情報を入力し、これをデバイスＩＤとともにサーバマシン５０に送信して、サーバマシン５０において、当該識別情報が、ＵＳＢメモリ１０の使用禁止対象となっているユーザのものとして登録されていないかどうかを確認する。
そして、使用禁止対象として登録されている場合には、ＵＳＢメモリ１０を使用不可とする。
【０１１２】
以上の認証処理に成功すると、クライアントマシン２０のオフライン時間認証手段２１ｄは、ＵＳＢメモリ１０における直近オンライン時刻１１ｄに、現在日時を保存する（ステップ３８）。この直近オンライン時刻１１ｄは、オフライン時において、その使用時間を最長オフライン時間内に制限するために使用される。
さらに、クライアントマシン２０のログ記録手段２１ｅは、ＵＳＢメモリ１０におけるＵＳＢメモリ認証履歴記録部１５に、当該ＵＳＢメモリ１０の認証履歴情報を記録する（ステップ３９）。この認証履歴は、上述したように、アクセス時刻、アクセス内容、アクセス結果等の情報を保有する。
【０１１３】
そして、クライアントマシン２０のログ送信手段２１ｆは、ＵＳＢメモリ１０の認証履歴情報をサーバマシン５０に送信し（ステップ４０）、クライアントマシン２０のログ削除手段２１ｇは、送信した認証履歴情報をＵＳＢメモリ１０から削除する（ステップ４１）。
一方、サーバマシン５０は、受信した認証履歴情報をＵＳＢメモリ認証履歴５１ｄに記録する。これによって、サーバマシン５０側において、ＵＳＢメモリ認証履歴を管理することが可能となる。以下、サーバマシン５０により認証履歴情報が受信されると同様にその記録が行われる。
【０１１４】
次に、クライアントマシン２０に保存されているファイルを、ＵＳＢメモリ１０に複製する場合について説明する。なお、本実施形態におけるファイルの複製に関する処理は、当該ファイルを移動する場合についても同様に適用することが可能である。
クライアントマシン２０が、ファイル２２ｃのＵＳＢメモリ１０への複製を開始すると（ステップ４２）、ＵＳＢメモリ１０の暗号化処理Ａ手段１４は、当該ファイルに暗号化処理Ａを行って暗号化し、これをファイル１７として保存する（ステップ４３）。このように、ＵＳＢメモリ１０にファイルを複製する際に暗号化処理Ａを行うことは公知の技術であり、本発明においても、この暗号化処理Ａについては公知技術を用いることができる。
【０１１５】
次に、クライアントマシン２０のログ記録手段２１ｅは、ＵＳＢメモリ１０におけるＵＳＢメモリ認証履歴記録部１５にファイルアクセス履歴情報を記録する（ステップ４４）。この履歴情報は、上述の通り、アクセス時刻、アクセスしたファイル名、アクセス内容等を保有する。
次に、クライアントマシン２０のログ送信手段２１ｆは、ＵＳＢメモリ１０のファイルアクセス履歴情報をサーバマシン５０に送信し（ステップ４５）、クライアントマシン２０のログ削除手段２１ｇは、送信したファイルアクセス履歴情報をＵＳＢメモリ１０から削除する（ステップ４６）。
一方、サーバマシン５０は、受信したファイルアクセス履歴情報をファイルアクセス履歴５１ｅに記録する。これによって、サーバマシン５０側において、ファイルアクセス履歴を管理することが可能となる。以下、サーバマシン５０によりファイルアクセス履歴情報が受信されると同様にその記録が行われる。
【０１１６】
＜クライアントマシン３０（社外、オンライン）にＵＳＢメモリ１０を接続した場合の情報漏洩抑止処理＞
次に、図１０（図１０ａ，図１０ｂ）を参照して、クライアントマシン３０にＵＳＢメモリ１０を接続した場合の情報漏洩抑止処理手順について説明する。
クライアントマシン３０にＵＳＢメモリ１０を接続すると、クライアントマシン３０は、図９ａのステップ３０と同様にして、情報漏洩抑止プログラムの存在確認処理を実行する（ステップ６０）。このとき、クライアントマシン３０に情報漏洩抑止プログラムが存在しなければ、クライアントマシン３０は、ＵＳＢメモリ１０における情報漏洩抑止プログラム１２をクライアントマシン３０自身に複製して記録手段３２に情報漏洩抑止プログラム３２ａとして格納するとともに、当該情報漏洩抑止プログラムを起動する。
【０１１７】
次に、生体認証処理から認証履歴情報をＵＳＢメモリ１０から削除するまでの動作（ステップ６１〜ステップ７１）については、図９ａ、図９ｂに示すクライアントマシン２０に関する動作（ステップ３１〜ステップ４１）と同様である。
なお、ステップ６３において、サーバマシン５０にはクライアントマシン３０のＩＰアドレスが送信される。また、サーバマシン５０にクライアントマシン３０のＭＡＣアドレス等を送信することもできる。したがって、サーバマシン５０側では、ＵＳＢメモリ１０が使用されている社外のクライアントマシン３０を特定することが可能である。
【０１１８】
次に、ＵＳＢメモリ１０に保存されているファイル（暗号化処理Ａの行われたもの）をクライアントマシン３０に複製する場合について説明する。
ＵＳＢメモリ１０の暗号化ファイル１７のクライアントマシン３０への複製を開始すると（ステップ７２）、ＵＳＢメモリ１０の暗号化処理Ａ手段１４は、当該ファイル１７を復号化する。次に、クライアントマシン３０の暗号化手段３１ｈが、復号化された当該ファイルに暗号化処理Ｂを施した後、記録手段３２にファイル（暗号化処理Ｂ済）３２ｃとして複製する（ステップ７３）。
このように、本発明によれば、ＵＳＢメモリ１０から社外のコンピュータであるクライアントマシン３０にファイルの複製を行う場合に、暗号化処理を施すことができる。
【０１１９】
このようにして暗号化されたファイルは、クライアントマシン３０にＵＳＢメモリ１０が接続され、生体認証に成功していれば、復号化手段３１ｉによって復号化され、参照することが可能である。したがって、この場合、クライアントマシン３０におけるアプリケーションプログラム３２ｂの実行にもとづいて、ファイル３２ｃに対するアクセスが行われると、ファイル３２は復号化手段３１ｉにより復号化されて、アプリケーションプログラム３２ｂを実行するクライアントマシン３０のＣＰＵに渡される。このため、アプリケーションプログラム３２ｂを実行するにあたり、ファイル３２ｃは暗号化されているようには見えない。
【０１２０】
一方、クライアントマシン３０からＵＳＢメモリ１０が取り外された後は、再度ＵＳＢメモリ１０を接続して生体認証に成功しなければ、復号化手段３１ｉはファイル３２ｃの復号化を行わない。したがって、この場合、クライアントマシン３０におけるアプリケーションプログラム３２ｂの実行にもとづいて、ファイル３２ｃに対するアクセスが行われても、ファイル３２ｃは暗号化されたままであり、ユーザは当該ファイルを使用することができない。
よって、本発明によれば、ユーザが社内のコンピュータからある情報をＵＳＢメモリ１０に記録して、これを自宅の個人用のコンピュータに複製して作業を行った後に当該複製した情報を消去し忘れたような場合でも、その情報を参照するためにはＵＳＢメモリ１０をクライアントマシン３０に接続した上で生体認証に成功する必要があるため、この持ち出された情報を第三者が使用することはできない。
【０１２１】
次に、クライアントマシン３０のログ記録手段３１ｅは、ＵＳＢメモリ１０のファイルアクセス履歴記録部１６にファイルアクセス履歴情報を記録し（ステップ７４）、クライアントマシン３０のログ送信手段３１ｆは、当該履歴情報をサーバマシン５０に送信して（ステップ７５）、クライアントマシン３０のログ削除手段３１ｇは、当該履歴情報をＵＳＢメモリ１０のファイルアクセス履歴記録部１６から削除する（ステップ７６）。
【０１２２】
＜クライアントマシン４０（社外、オフライン）にＵＳＢメモリ１０を接続した場合の情報漏洩抑止処理＞
次に、図１１（図１１ａ，図１１ｂ）を参照して、クライアントマシン４０にＵＳＢメモリ１０を接続した場合の情報漏洩抑止処理手順について説明する。
クライアントマシン４０にＵＳＢメモリ１０を接続すると、クライアントマシン４０は、図９ａのステップ３０と同様にして、情報漏洩抑止プログラムの存在確認処理を実行する（ステップ８０）。このとき、クライアントマシン４０に情報漏洩抑止プログラムが存在しなければ、クライアントマシン４０は、ＵＳＢメモリ１０における情報漏洩抑止プログラム１２をクライアントマシン４０自身に複製して記録手段４２に情報漏洩抑止プログラム４２ａとして格納するとともに、当該情報漏洩抑止プログラムを起動する。
【０１２３】
次に、生体認証処理の動作（ステップ８１，８２）については、図９ａに示すクライアントマシン２０に関する動作（ステップ３１，３２）と同様である。
次に、クライアントマシン４０のサーバ接続手段４１ａは、サーバマシン５０にアクセスを試みるが、クライアントマシン４０はサーバマシン５０に接続しない場合を説明するものであり、サーバ接続手段４１ａによる接続は成功しない（ステップ８３）。なお、手動によりサーバ接続手段４１ａの機能を停止してオフライン状態とし、当該ステップの処理を行わずに、以降オフラインの処理を実行するようにすることもできる。
【０１２４】
サーバ接続手段４１ａによりサーバマシン５０に対するアクセスが行われないため、クライアントマシン４０のオフライン時間認証手段４１ｄは、図５を用いて上述した二通りの方法のうちのいずれかによりオフライン可能時間の認証処理を実行する（ステップ８４，８５）。
そして、オフライン時間が最長オフライン時間を超えている場合には、ＵＳＢメモリ１０を使用不可とする。この場合、当該ＵＳＢメモリ１０は、オンラインでなければ使用することができない。
【０１２５】
オフライン時間が最長オフライン時間を超えていない場合には、オフライン時の認証処理は、これで完了する。
次に、クライアントマシン４０のログ記録手段４１ｅは、ＵＳＢメモリ１０の認証履歴情報をＵＳＢメモリ１０のＵＳＢメモリ認証履歴記録部１５に記録する（ステップ８６）。ただし、クライアントマシン４０の場合は、クライアントマシン２０やクライアントマシン３０の場合と異なり、オフラインであるため、クライアントマシン４０のログ送信手段４１ｆによる認証履歴情報のサーバマシン５０への送信は行われず、クライアントマシン４０のログ削除手段４１ｇによる認証履歴情報の削除も行われない。
【０１２６】
次に、ＵＳＢメモリ１０に保存されているファイル（暗号化処理Ｂ済）４２ｃに対して、読み込みや書き込みなどのファイルアクセスが行われると（ステップ８７）、クライアントマシン４０のログ記録手段４１ｅは、ファイルアクセス履歴情報をＵＳＢメモリ１０のファイルアクセス履歴記録部１６に記録する（ステップ８８）。
この場合も、クライアントマシン４０はオフラインのため、認証履歴情報の場合と同様に、ファイルアクセス履歴情報のサーバマシン５０への送信や削除は行われず、これらの履歴情報はＵＳＢメモリ１０内に蓄積される。
【０１２７】
このようにしてＵＳＢメモリ１０に蓄積された履歴情報は、ＵＳＢメモリ１０がオンラインのコンピュータに接続され、全ての認証に成功すると直ちにサーバマシン５０に送信することができる。
たとえば、履歴情報がＵＳＢメモリ１０内に蓄積された後に、ＵＳＢメモリ１０がクライアントマシン３０に接続された場合には、図１０ａに示すステップ６７の直後に、ログ送信手段３１ｆにより当該履歴情報をサーバマシン５０に送信し、これをログ削除手段３１ｇによりＵＳＢメモリ１０のＵＳＢメモリ認証履歴記録部１５及び／又はファイルアクセス履歴記録部１６から削除することが可能である。
【０１２８】
次に、ＵＳＢメモリ１０に保存されているファイルを、クライアントマシン４０に複製する場合については、図１０ｂのステップ７２〜ステップ７４における場合と同様に、クライアントマシン４０の暗号化手段４１ｈによって暗号化処理Ｂが行われて複製され、ファイルアクセス履歴情報の保存が行われる（ステップ８９〜ステップ９１）。ただし、この場合も、履歴情報のサーバマシン５０への送信と、ＵＳＢメモリ１０からの削除は行われずに蓄積され、次にＵＳＢメモリ１０がオンラインのコンピュータに接続され、全ての認証に成功した場合に、これらの送信及び削除処理が実行される。
【０１２９】
クライアントマシン４０の記録手段４２に保存されているファイル（暗号化処理Ｂ済）４２ｃにアプリケーションプログラムの実行にもとづきクライアントマシン４０のＣＰＵによるアクセスが行われた場合、クライアントマシン４０の復号化手段４１ｉは、ファイル４２ｃを復号化して、このクライアントマシン４０のＣＰＵに渡す（ステップ９２）。
これによって、アプリケーションプログラムを実行するにあたっては、ファイル４２ｃは、暗号化されていないように見える。
【０１３０】
アプリケーションプログラムの実行にもとづきクライアントマシン４０のＣＰＵが、復号化手段４１ｉにより復号化されたファイルを、別のファイル名で保存する場合、クライアントマシン４０の暗号化手段４１ｈにより当該ファイルが暗号化された後、クライアントマシン４０のハードディスクなどに保存される（ステップ９３）。
【０１３１】
ＵＳＢメモリ１０をクライアントマシン４０から取り外した場合は、クライアントマシン４０の復号化手段４１ｉは、復号化処理を実行しない（ステップ９４）。
したがって、この場合において、クライアントマシン４０のファイル（暗号化処理Ｂ済）４２ｃに対して、アプリケーションプログラムの実行にもとづきクライアントマシン４０のＣＰＵによるアクセスが行われた場合、復号化手段４１ｉによるファイル４２ｃの復号化は行われない。このため、ユーザは、ファイル４２ｃを使用することができない。
【０１３２】
なお、上述した通り、本発明の情報漏洩抑止システムにおける各処理はイベントの発生に応じて行われるものであり、必ずしもフローチャートに示した手順に限定して実行されるものではない。たとえば図１１ａ，図１１ｂにおけるステップ８７〜８８、ステップ８９〜ステップ９１、ステップ９２、ステップ９３、ステップ９４は任意の順で実行することが可能である。
【０１３３】
次に、図１２を用いて、図１１ｂを用いて説明した情報漏洩抑止プログラムにもとづく暗号化手段と、出力阻止処理について説明する。なお、図１２における「プログラム」とは、そのプログラムの実行によりプログラムに規定された処理を行うクライアントマシン４０のＣＰＵ及びメモリを示している。
ＵＳＢメモリ１０からクライアントマシン４０のハードディスクに複製されたファイルは、同図のハードディスク内に示すように暗号化して保存される。
【０１３４】
クライアントマシン４０内で情報漏洩抑止プログラムが実行されている場合であって、クライアントマシン４０にＵＳＢメモリ１０が接続され、その全ての認証処理が成功した場合に、アプリケーションプログラムから暗号化されたファイルへのアクセスが行われた場合、情報漏洩抑止プログラムの実行によってクライアントマシン４０内に生成された復号化手段４１ｉにより当該ファイルは復号化される。
このため、アプリケーションプログラムにもとづく処理にあたっては、ハードディスクにおける暗号化ファイルは、復号化されて使用される。
【０１３５】
また、アプリケーションプログラムにもとづく処理により、復号化されたファイルを別のファイル名で保存しようとしても、情報漏洩抑止プログラムの実行によってクライアントマシン４０内に生成された暗号化手段４１ｈにより当該ファイルは暗号化される。
したがって、ハードディスクに保存された暗号化ファイルに対応する復号化ファイルを別個に作成することはできない。
【０１３６】
さらに、アプリケーションプログラムの実行に際して、復号化手段４１ｉにより復号化されたファイルを、プリンタで印刷しようとしても、クライアントマシン４０における図示しない印刷制限手段によって、当該印刷は実行不可とされる。
また、同様に、復号化されたファイルをネットワークカードや一定のディスプレイ装置に出力しようとしても、印刷制限手段によって、これらの処理を実行不可とすることが可能である。
【０１３７】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態の構成について、図１３及び図１４を参照して説明する。図１３は、本発明の第二実施形態の情報漏洩抑止システムにおけるクライアントマシン（社内、オンライン）の構成を示すブロック図である。図１４は、同情報漏洩抑止システムにおけるサーバマシンの構成を示すブロック図である。
本実施形態の情報漏洩抑止システムは、第一実施形態における構成に加え、クライアントマシン２０が管理者権限を必要とする処理を実行するにあたり、自動的に管理者権限を取得することができる点で第一実施形態と異なる。その他の構成については、第一実施形態におけるものと同様である。
【０１３８】
すなわち、本実施形態におけるクライアントマシン２０は、図１３に示す通り、第一実施形態における構成に加え、管理者権限情報取得手段２１ｊ、判定手段２１ｋ、管理者権限情報必要プログラム実行手段２１ｌ、管理者権限が必要なプログラム２２ｄを備えている。なお、これらの手段も、クライアントマシン２０において本実施形態の情報漏洩抑止プログラムを実行することで、クライアントマシン２０におけるＣＰＵ及びメモリにより構成される。
【０１３９】
管理者権限情報取得手段２１ｊは、サーバマシン５０から管理者権限情報を受信する。
ここで、ＯＳは、ログインＩＤごとに、その実行可能な処理の範囲を規定している。本発明における管理者権限情報とは、あらゆる種類の処理の実行をＯＳにより許可されるログインＩＤと、そのパスワードからなる認証情報を意味している。
また、管理者とは、情報漏洩抑止装置のＯＳ（オペレーティングシステム）による各種処理を特別な制限を受けることなく実行できる者を意味している。
なお、ＯＳにより管理者の権限が一定の処理の範囲毎に区分されている場合には、管理者権限情報とは、それぞれ区分された範囲内におけるあらゆる種類の処理の実行をＯＳにより許可される認証情報を意味し、管理者とは、その範囲内における各種処理を特別な制限を受けることなく実行できる者を意味する。
【０１４０】
判定手段２１ｋは、サーバマシン５０からの管理者情報の受信が成功したかどうかを判定する。そして、成功した場合には、受信した管理者権限情報を管理者権限情報必要プログラム実行手段２１ｌに出力する。
管理者情報の受信に失敗した場合、判定手段２１ｋは、管理者情報の手動入力画面をクライアントマシン２０のディスプレイに表示し、その入力を可能とする。そして、入力された管理者権限情報を管理者権限情報必要プログラム実行手段２１ｌに出力する。
【０１４１】
管理者権限情報必要プログラム実行手段２１ｌは、入力した管理者権限情報を用いてＯＳに再ログインし、管理者権限が必要なプログラム２２ｄの起動を試みる。
そして、管理者権限にもとづき認証処理が行われて、当該プログラム２２ｄが起動すると、管理者権限が必要な各種処理を実行することが可能となる。
【０１４２】
また、図１４に示す通り、サーバマシン５０は、第一実施形態における構成に加え、管理者権限情報５１ｇを備えている。
この管理者権限情報５１ｇは、管理者としてあらゆる種類の処理の実行がＯＳにより許可されるログインＩＤ（ユーザＩＤ）と、そのパスワードの情報である。
【０１４３】
次に、本実施形態の情報漏洩抑止システムにおける処理手順について、図１５及び図１６を参照して説明する。図１５は、本実施形態の情報漏洩抑止システムにおける処理手順（サーバマシンへの管理者権限情報の設定）を示すフローチャートである。図１６は、同システムにおける処理手順（管理者権限の自動取得）を示すフローチャートである。
【０１４４】
まず、図１５を参照して、サーバへの管理者権限情報の設定処理手順について説明する。
サーバマシン５０は、入力された管理者権限情報（ユーザＩＤ、パスワード）を、記録手段５１に管理者権限情報５１ｇとして保存する（ステップ１００）。
【０１４５】
次に、図１６を参照して、管理者権限が必要な処理を実行する際の管理者権限の自動取得処理手順について説明する。
まず、クライアントマシン２０が、管理者権限が必要な処理を実行すると、管理者権限情報取得手段２１ｊは、通信回線６０を介してサーバマシン５０にアクセスし、記録手段５１に格納されている管理者権限情報５１ｇを受信する（ステップ１１０）。
【０１４６】
クライアントマシン２０の判定手段２１ｋは、この受信が成功したかどうかを判定し（ステップ１１１）、成功した場合は、受信した管理者権限情報をクライアントマシン２０の管理者権限情報必要プログラム実行手段２１ｌに出力する。
一方、受信に失敗した場合は、判定手段２１ｋは、管理者権限情報の手動入力画面を図示しない表示手段に表示する。そして、図示しない入力手段により管理者権限情報を入力すると、これを管理者権限情報必要プログラム実行手段２１ｌに出力する（ステップ１１２）。
【０１４７】
次に、管理者権限情報必要プログラム実行手段２１ｌは、入力した管理者権限情報を用いて、ＯＳに再ログインし、管理者権限が必要なプログラム２２ｄの起動を試みる（ステップ１１３）。
そして、管理者権限が必要なプログラム２２ｄを起動できると（ステップ１１４）、クライアントマシン２０は、このプログラムによる管理者権限の必要な各種処理を実行することが可能となる（ステップ１１５）。
【０１４８】
なお、管理者権限が必要なプログラム２２ｄのみならず、情報漏洩抑止プログラムの実行により、管理者権限の必要な処理を行う場合には、同様にして、クライアントマシン２０により自動的に管理者権限を取得し、その処理を行うようにすることが可能である。
また、本実施形態の管理者権限の自動取得処理を、クライアントマシン３０により行うようにすることも可能である。
【０１４９】
このように、本実施形態の情報漏洩抑止システムによれば、管理者権限を有しないユーザが、ＵＳＢメモリ１０をクライアントマシン２０等に接続して各種処理を行っている場合に、管理者権限を必要とするプログラムを実行する必要が生じた場合、管理者権限情報を自動的にサーバマシン５０から取得してそのプログラムを実行することができる。
このため、多くのユーザに管理者権限を与えることを排除することができ、また管理者権限を有する者の作業負担を軽減することが可能となる。
【０１５０】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、ＵＳＢメモリに変えて、他の規格の記録媒体を用い、当該記録媒体にログを記録することでログ追跡を可能とすることができる。また、当該他の記録媒体からコンピュータにファイルを複製する際に、暗号化処理を施すことで、情報漏洩の抑止を行うなど適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明の情報漏洩抑止装置、情報漏洩抑止プログラム、情報漏洩抑止記録媒体、及び情報漏洩抑止システムは、コンピュータに保存されている情報を、ＵＳＢメモリなどの記録媒体に保存して、他のコンピュータで使用する場合、その情報の漏洩を効果的に抑止し得るものとして、好適に用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】本発明の第一実施形態の情報漏洩抑止システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態の情報漏洩抑止システムにおけるＵＳＢメモリの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態の情報漏洩抑止システムにおけるクライアントマシン（社内、オンライン）の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第一実施形態の情報漏洩抑止システムにおけるクライアントマシン（社外、オンライン）の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第一実施形態の情報漏洩抑止システムにおけるクライアントマシン（社外、オフライン）の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第一実施形態の情報漏洩抑止システムにおけるサーバマシンの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第一実施形態の情報漏洩抑止システムにおける処理手順（サーバマシンへの初期設定）を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第一実施形態の情報漏洩抑止システムにおける処理手順（クライアントマシンへの初期設定）を示すフローチャートである。
【図９ａ】本発明の第一実施形態の情報漏洩抑止システムにおける処理手順（クライアントマシン（社内、オンライン）にＵＳＢメモリを接続した場合（前半））を示すフローチャートである。
【図９ｂ】本発明の第一実施形態の情報漏洩抑止システムにおける処理手順（クライアントマシン（社内、オンライン）にＵＳＢメモリを接続した場合（後半））を示すフローチャートである。
【図１０ａ】本発明の第一実施形態の情報漏洩抑止システムにおける処理手順（クライアントマシン（社外、オンライン）にＵＳＢメモリを接続した場合（前半））を示すフローチャートである。
【図１０ｂ】本発明の第一実施形態の情報漏洩抑止システムにおける処理手順（クライアントマシン（社外、オンライン）にＵＳＢメモリを接続した場合（後半））を示すフローチャートである。
【図１１ａ】本発明の第一実施形態の情報漏洩抑止システムにおける処理手順（クライアントマシン（社外、オフライン）にＵＳＢメモリを接続した場合（前半））を示すフローチャートである。
【図１１ｂ】本発明の第一実施形態の情報漏洩抑止システムにおける処理手順（クライアントマシン（社外、オフライン）にＵＳＢメモリを接続した場合（後半））を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第一実施形態の情報漏洩抑止システムにおける情報漏洩抑止プログラムによる暗号化処理及び出力阻止処理の概念図である。
【図１３】本発明の第二実施形態の情報漏洩抑止システムにおけるクライアントマシン（社内、オンライン）の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第二実施形態の情報漏洩抑止システムにおけるサーバマシンの構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第二実施形態の情報漏洩抑止システムにおける処理手順（サーバマシンへの管理者権限情報の設定）を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第二実施形態の情報漏洩抑止システムにおける処理手順（管理者権限の自動取得）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５３】
１０  ＵＳＢメモリ
１１  認証情報記録部
１１ａ  デバイスＩＤ
１１ｂ  生体認証情報
１１ｃ  最長オフライン時間
１１ｄ  直近オンライン時間
１１ｅ  オフライン可能時間
１２  情報漏洩抑止プログラム記録部
１３  生体認証手段
１４  暗号化処理Ａ手段
１５  ＵＳＢメモリ認証履歴（ログ）記録部
１６  ファイルアクセス履歴（ログ）記録部
１７  ファイル（暗号化処理Ａ済）記録部
２０  クライアントマシン（社内、オンライン）
２１  情報漏洩抑止手段
２１ａ  サーバ接続手段
２１ｂ  デバイス認証手段
２１ｃ  ユーザ認証手段
２１ｄ  オフライン時間認証手段
２１ｅ  ログ記録手段
２１ｆ  ログ送信手段
２１ｇ  ログ削除手段
２１ｈ  暗号化手段
２１ｉ  復号化手段
２１ｊ  管理者権限情報取得手段
２１ｋ  判定手段
２１ｌ  管理者権限情報必要プログラム実行手段
２２  記録手段
２２ａ  情報漏洩抑止プログラム
２２ｂ  アプリケーションプログラム
２２ｃ  ファイル（暗号化されていない）
２２ｄ  管理者権限が必要なプログラム
３０  クライアントマシン（社外、オンライン）
３１  情報漏洩抑止手段
３１ａ  サーバ接続手段
３１ｂ  デバイス認証手段
３１ｃ  ユーザ認証手段
３１ｄ  オフライン時間認証手段
３１ｅ  ログ記録手段
３１ｆ  ログ送信手段
３１ｇ  ログ削除手段
３１ｈ  暗号化手段
３１ｉ  復号化手段
３２  記録手段
３２ａ  情報漏洩抑止プログラム
３２ｂ  アプリケーションプログラム
３２ｃ  ファイル（暗号化処理Ｂ済）
４０  クライアントマシン（社外、オフライン）
４１  情報漏洩抑止手段
４１ａ  サーバ接続手段
４１ｂ  デバイス認証手段
４１ｃ  ユーザ認証手段
４１ｄ  オフライン時間認証手段
４１ｅ  ログ記録手段
４１ｆ  ログ送信手段
４１ｇ  ログ削除手段
４１ｈ  暗号化手段
４１ｉ  復号化手段
４２  記録手段
４２ａ  情報漏洩抑止プログラム
４２ｂ  アプリケーションプログラム
４２ｃ  ファイル（暗号化処理Ｂ済）
５０  サーバマシン
５１  記録手段
５１ａ  デバイスＩＤ
５１ｂ  ユーザ管理情報
５１ｃ  最長オフライン時間
５１ｄ  ＵＳＢメモリ認証履歴（ログ）
５１ｅ  ファイルアクセス履歴（ログ）
５１ｆ  情報漏洩抑止プログラム
５１ｇ  管理者権限情報
６０  通信回線
【図１】
2008108232.tif 000003
【図２】
2008108232.tif 000004
【図３】
2008108232.tif 000005
【図４】
2008108232.tif 000006
【図５】
2008108232.tif 000007
【図６】
2008108232.tif 000008
【図７】
2008108232.tif 000009
【図８】
2008108232.tif 000010
【図９ａ】
2008108232.tif 000011
【図９ｂ】
2008108232.tif 000012
【図１０ａ】
2008108232.tif 000013
【図１０ｂ】
2008108232.tif 000014
【図１１ａ】
2008108232.tif 000015
【図１１ｂ】
2008108232.tif 000016
【図１２】
2008108232.tif 000017
【図１３】
2008108232.tif 000018
【図１４】
2008108232.tif 000019
【図１５】
2008108232.tif 000020
【図１６】
2008108232.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月11日(2007.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者を認証するための生体認証手段を備えた着脱可能な記録媒体を接続するコンピュータに、前記記録媒体に記録されている情報の漏洩を抑止させる情報漏洩抑止プログラムであって、
前記記録媒体に格納されており、
前記記録媒体が前記コンピュータに接続されると、前記コンピュータにおいて当該情報漏洩抑止プログラムが存在するか否かが確認され、存在していてかつ起動していなければ、当該情報漏洩抑止プログラムを起動し、存在していなければ、前記記録媒体に格納されている当該情報漏洩抑止プログラムが起動され、
前記コンピュータを、
前記記録媒体に記録されている情報を複製又は移動し、当該コンピュータにおける所定の記録手段に記録させる複製手段、
前記複製手段により前記情報が前記記録手段に記録されるにあたり、当該記録の前に、前記情報を前記複製手段から入力して暗号化し、この暗号化した情報を前記記録手段に記録される情報として前記複製手段に出力する暗号化手段、及び、
前記生体認証手段が生体情報を入力して使用者の認証処理を実行し、認証成功の場合に、前記記録手段に記録された前記情報を復号化し、認証失敗の場合には前記情報を復号化しない復号化手段
として機能させるための情報漏洩抑止プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータを、
所定のプログラムの起動時に認証処理を行い、前記コンピュータの管理者の認証情報が入力された場合にのみ前記認証処理を成功させて前記所定のプログラムを実行するプログラム実行手段、及び、
前記所定のプログラムの起動時に、通信回線を介して、サーバ装置にアクセスし、前記サーバ装置から前記管理者の認証情報を受信する管理者権限情報取得手段として機能させ、
前記プログラム実行手段に、前記管理者権限情報取得手段から前記管理者の認証情報を入力して認証処理を行わせ、前記所定のプログラムを実行させる
ことを特徴とする請求項１記載の情報漏洩抑止プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータを、
前記記録媒体に対して当該コンピュータにより行われたアクセスの履歴として、アクセス対象のファイルの使用者を追跡するための情報である、少なくともアクセス時刻、アクセス対象のファイル名、アクセスの内容、アクセスを行った当該コンピュータの識別情報、前記記録媒体の識別情報のいずれか、及び前記生体認証手段により特定された使用者の識別情報を、前記記録媒体に書き込むログ記録手段、
前記ログ記録手段により前記記録媒体に書き込まれた前記アクセス履歴を、前記記録媒体から読み出して、通信回線を介してサーバ装置に送信するログ送信手段、及び、
前記ログ送信手段による前記アクセス履歴の前記サーバ装置への送信が行われたときに、送信された前記アクセス履歴を前記記録媒体から削除するログ削除手段として機能させ、
前記ログ記録手段による前記アクセス履歴の前記記録媒体への書き込みが、前記コンピュータが前記サーバ装置に接続していないときに行われた場合、
前記コンピュータが前記サーバ装置に接続したときに、前記ログ送信手段に、前記アクセス履歴の前記サーバ装置への送信を行わせる
ことを実行させるための請求項１記載の情報漏洩抑止プログラム。
【請求項４】
前記アクセスの内容が、新規ファイルの作成、ファイルへの情報の書き込み、ファイルからの情報の読み込み、ファイルの削除、又はファイルの名前変更のいずれかであることを特徴とする請求３記載の情報漏洩抑止プログラム。
【請求項５】
前記ログ送信手段に、
前記アクセス履歴の前記サーバ装置への送信を、前記ログ記録手段により前記アクセス履歴が前記記録媒体に書き込まれた後に、直ちに行わせる
ことを実行させるための請求項３又は４記載の情報漏洩抑止プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータを、
当該コンピュータが前記サーバ装置に接続していないときに、当該コンピュータに前記記録媒体に対するアクセスを認める最大時間を示す最長オフライン時間と、当該コンピュータが前記サーバ装置に接続していた最新の時間を示す直近オンライン時刻を、前記記録媒体から読み出すとともに、通信回線を介して、所定のタイムサーバから現在時刻を取得し、前記現在時刻と前記直近オンライン時刻との差が前記最長オフライン時間を超えている場合に、前記記録媒体に対する当該コンピュータによるアクセスを禁止するオフライン時間認証手段
として機能させるための請求項１〜５のいずれかに記載の情報漏洩抑止プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータを、
当該コンピュータが前記サーバ装置に接続していないときに、当該コンピュータに前記記録媒体に対するアクセスを認める残り時間を示すオフライン可能時間を、前記記録媒体から読み出し、一定の時間が経過するごとに、前記オフライン可能時間から当該一定の時間を減算し、前記オフライン可能時間がゼロになった時点で、前記記録媒体に対する当該コンピュータによるアクセスを禁止するオフライン時間認証手段
として機能させるための請求項１〜５のいずれかに記載の情報漏洩抑止プログラム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の情報漏洩抑止プログラムを記録したことを特徴とする情報漏洩抑止記録媒体。
【請求項９】
使用者を認証するための生体認証手段を備えた着脱可能な記録媒体を接続し、当該記録媒体に記録されている情報の漏洩を抑止する情報漏洩抑止装置であって、
前記記録媒体が当該情報漏洩抑止装置に接続されると、当該情報漏洩抑止装置において所定の情報漏洩抑止プログラムが存在するか否かを確認し、存在していてかつ起動していなければ、前記情報漏洩抑止プログラムを起動し、存在していなければ、前記記録媒体に格納されている前記情報漏洩抑止プログラムを起動して、当該情報漏洩抑止装置において複製手段、暗号化手段、及び復号化手段を生成するプログラム実行手段と、
前記記録媒体に記録されている情報を複製又は移動し、当該情報漏洩抑止装置における所定の記録手段に記録させる前記複製手段と、
前記複製手段により前記情報が前記記録手段に記録されるにあたり、当該記録の前に、前記情報を前記複製手段から入力して暗号化し、この暗号化した情報を前記記録手段に記録される情報として前記複製手段に出力する前記暗号化手段と、
前記生体認証手段が生体情報を入力して使用者の認証処理を実行し、認証成功の場合に、前記記録手段に記録された前記情報を復号化し、認証失敗の場合には前記情報を復号化しない前記復号化手段と、を備えた
ことを特徴とする情報漏洩抑止装置。
【請求項１０】
使用者を認証するための生体認証手段を備えた着脱可能な記録媒体を接続した情報漏洩抑止装置により前記記録媒体に記録されている情報の漏洩を抑止する情報漏洩抑止システムであって、
前記生体認証手段を備えた着脱可能な記録媒体と、
前記記録媒体が当該情報漏洩抑止装置に接続されると、当該情報漏洩抑止装置において所定の情報漏洩抑止プログラムが存在するか否かを確認し、存在していてかつ起動していなければ、前記情報漏洩抑止プログラムを起動し、存在していなければ、前記記録媒体に格納されている前記情報漏洩抑止プログラムを起動して、当該情報漏洩抑止装置において複製手段、暗号化手段、及び復号化手段を生成するプログラム実行手段、前記記録媒体に記録されている情報を複製又は移動し、当該情報漏洩抑止装置における所定の記録手段に記録させる前記複製手段、前記複製手段により前記情報が前記記録手段に記録されるにあたり、当該記録の前に、前記情報を前記複製手段から入力して暗号化し、この暗号化した情報を前記記録手段に記録される情報として前記複製手段に出力する前記暗号化手段、及び、前記生体認証手段が生体情報を入力して使用者の認証処理を実行し、認証成功の場合に、前記記録手段に記録された前記情報を復号化し、認証失敗の場合には前記情報を復号化しない前記復号化手段を備えた情報漏洩抑止装置と、を有する
ことを特徴とする情報漏洩抑止システム。