(57)【要約】 【課題】無線通信装置の処理能力及び消費電力の効率を向上させるとともに、公衆無線通信ネットワークへの接続時における利用者の不安感を軽減する。【解決手段】無線通信装置３は、外部ＮＷ利用情報（外部ネットワークとの間の無線状態情報、又は外部ネットワークの利用端末数）を検出して無線ＬＡＮ端末２へ通知する。無線ＬＡＮ端末２は、通知された外部ＮＷ利用情報を表示する。【選択図】図１
2008113451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆無線通信ネットワークに接続された無線通信装置を介してユーザの使用する無線通信端末がデータ通信を行う無線通信システムにおいて、
前記無線通信装置は、
前記無線通信端末と無線通信を行う第一の無線通信手段と、
前記公衆無線通信ネットワークと無線通信を行う第二の無線通信手段と、
前記第一の無線通信手段を介して前記無線通信端末を接続すると、前記無線通信装置に対して定期的に前記公衆無線通信ネットワークとの間の無線状態情報の要求を行うプログラムを当該無線通信端末に対して送信する送信手段と、
該送信手段が送信した前記無線通信端末のプログラムから前記要求を受けると、前記第二の無線通信手段を介して接続される前記公衆無線通信ネットワークとの間の無線状態情報を前記第一の無線通信手段を介して前記無線通信端末に送信制御する制御手段と、を備え、
前記無線通信端末は、
前記無線通信装置と無線通信を行う第三の無線通信手段と、
該第三の無線通信手段を介して前記無線通信装置と接続すると、前記無線通信装置に対して定期的に前記公衆無線通信ネットワークとの間の無線状態情報の要求を行うプログラムを前記無線通信装置から受信する受信手段と、
該受信手段により前記プログラムを受信すると、該プログラムを起動して前記無線通信装置に対して前記要求を行う要求手段と、
該要求手段の要求に対して前記第三の無線通信手段を介して受信した前記無線状態情報をユーザに報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記無線状態情報は、受信電界強度であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記無線状態情報は、予測データ通信速度であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
ユーザの使用する無線通信端末からのデータ通信要求に基づいて公衆無線通信ネットワークに接続し前記データ通信を可能にする無線通信装置において、
前記無線通信端末と無線通信を行う第一の無線通信手段と、
前記公衆無線通信ネットワークと無線通信を行う第二の無線通信手段と、
前記第一の無線通信手段を介して前記無線通信端末を接続すると、前記無線通信装置に対して定期的に前記公衆無線通信ネットワークとの間の無線状態情報の要求を行うプログラムを当該無線通信端末に対して送信する送信手段と、
該送信手段が送信した前記無線通信端末のプログラムから前記要求を受けると、前記第二の無線通信手段を介して接続される前記公衆無線通信ネットワークとの間の無線状態情報を前記第一の無線通信手段を介して前記無線通信端末に送信制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
前記無線状態情報は、受信電界強度であることを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記無線状態情報は、予測データ通信速度であることを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項７】
公衆無線通信ネットワークに接続された無線通信装置を介してデータ通信を行う無線通信端末において、
前記無線通信装置と無線通信を行う無線通信手段と、
該無線通信手段を介して前記無線通信装置と接続すると、前記無線通信装置に対して定期的に前記公衆無線通信ネットワークとの間の無線状態情報の要求を行うプログラムを前記無線通信装置から受信する受信手段と、
該受信手段により前記プログラムを受信すると、該プログラムを起動して前記無線通信装置に対して前記要求を行う要求手段と、
該要求手段の要求に対して前記無線通信手段を介して前記無線通信装置から受信した該無線通信装置と公衆無線通信ネットワークとの無線状態情報をユーザに報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信端末。
【請求項８】
前記無線状態情報は、受信電界強度であることを特徴とする請求項７に記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記無線状態情報は、予測データ通信速度であることを特徴とする請求項７に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに係り、特に、無線通信装置に接続されているユーザが使用する無線通信端末がインターネットにアクセスする場合に、無線通信装置が公衆無線通信ネットワークを使用する無線通信システム、無線通信装置、無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や無線ＬＡＮ（Local Area Network）など、各種の無線通信システムが一般に普及しており、そのアクセス性のよさから広く利用されている。
例えば、家庭内ＬＡＮが無線ＬＡＮで簡易に構築されたり、外出先で携帯電話を使用して電子メールをやり取りしたり、インターネット上のホームページを閲覧したりすることが日常的に行われている。
【０００３】
また、バスや電車などの比較的長時間の乗車がなされる車両内での無線ＬＡＮサービスが検討されている。この無線ＬＡＮサービスを実現するための無線通信システムでは、移動する車両内に無線基地局としての無線ＬＡＮ用の無線通信装置を設置して無線ＬＡＮを構築する。さらに、該無線通信装置は、インターネット等の外部とのアクセス方法として、公衆無線通信ネットワークである携帯電話ネットワークと接続するための機能を有している。これにより、移動車両内にあるノート型パーソナルコンピュータなど、ユーザが使用する無線ＬＡＮ等の端末から、無線通信装置及び公衆無線通信ネットワークを介してインターネットに接続することができる。
この公衆無線通信ネットワークとして、セルラーシステム、ＰＨＳシステム等が挙げられるが、特に高速無線通信システムとしてはcdma2000 lxEV-DO方式を用いたシステムが知られている。
【特許文献１】特開２００２−３００６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来の無線通信システムである例えば無線ＬＡＮでは、以下に示す問題がある。
移動車両内の無線通信装置が公衆無線通信ネットワークへ接続する場合、車両の位置によって公衆無線通信ネットワークとの間の無線状態が変化するので、必ずしも接続に成功するとは限らない。また、ＰＰＰ（Point to Point Protocol）が使用される公衆無線通信ネットワーク、例えばＰＨＳ（Personal Handyphone System）や、「cdma2000 lxEV-DO」と呼ばれる符号分割多元接続（ＣＤＭＡ；Code Division Multiple Access）方式のネットワークでは、無線状態や無線利用者数などに応じて接続に要する時間が変動する。しかしながら、移動車両内の利用者には、公衆無線通信ネットワークとの間の無線状態や公衆無線通信ネットワークの利用者数が分からない。このため、利用者は、とりあえず公衆無線通信ネットワーク経由のインターネット接続を試みることとなるが、無線通信装置が、例えば公衆無線通信ネットワークのサービス圏外であった場合、利用者の無線通信端末はインターネットに接続できない。また、無線通信装置が、公衆無線通信ネットワークのトラフィックが混雑しているところにいる場合、利用者の無線通信端末がインターネットにアクセスしてもレスポンスが非常に遅くなる。
つまり、利用者からは無線通信装置と公衆無線通信ネットワークとの間の無線状態や公衆無線通信ネットワークの利用者数が分からないために、何故インターネットに接続できないのか、又はアクセスしてもレスポンスが悪いのかという原因が分からないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、無線通信装置に接続されているユーザが使用する無線通信端末が無線通信装置を介してインターネットにアクセスする場合に、利用者が公衆無線通信ネットワークへのアクセスを試みるか否かを判断することができること、これにより利用者から公衆無線通信ネットワークへのアクセスが効率的に行われることで無線通信装置の処理能力及び消費電力の使用効率の向上を図るとともに、公衆無線通信ネットワークへの接続時における利用者の不安感を軽減することができる無線通信システムを提供することにある。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、その無線通信システムに使用される無線通信装置、無線通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る無線通信システムは、公衆無線通信ネットワークに接続された無線通信装置を介してユーザの使用する無線通信端末がデータ通信を行う無線通信システムにおいて、前記無線通信装置は、前記無線通信端末と無線通信を行う第一の無線通信手段と、前記公衆無線通信ネットワークと無線通信を行う第二の無線通信手段と、前記第一の無線通信手段を介して前記無線通信端末を接続すると、前記無線通信装置に対して定期的に前記公衆無線通信ネットワークとの間の無線状態情報の要求を行うプログラムを当該無線通信端末に対して送信する送信手段と、該送信手段が送信した前記無線通信端末のプログラムから前記要求を受けると、前記第二の無線通信手段を介して接続される前記公衆無線通信ネットワークとの間の無線状態情報を前記第一の無線通信手段を介して前記無線通信端末に送信制御する制御手段と、を備え、前記無線通信端末は、前記無線通信装置と無線通信を行う第三の無線通信手段と、該第三の無線通信手段を介して前記無線通信装置と接続すると、前記無線通信装置に対して定期的に前記公衆無線通信ネットワークとの間の無線状態情報の要求を行うプログラムを前記無線通信装置から受信する受信手段と、該受信手段により前記プログラムを受信すると、該プログラムを起動して前記無線通信装置に対して前記要求を行う要求手段と、該要求手段の要求に対して前記第三の無線通信手段を介して受信した前記無線状態情報をユーザに報知する報知手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
また、前記無線状態情報は、受信電界強度であることを特徴とする。
【０００９】
また、前記無線状態情報は、予測データ通信速度であることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る無線通信装置は、ユーザの使用する無線通信端末からのデータ通信要求に基づいて公衆無線通信ネットワークに接続し前記データ通信を可能にする無線通信装置において、前記無線通信端末と無線通信を行う第一の無線通信手段と、前記公衆無線通信ネットワークと無線通信を行う第二の無線通信手段と、前記第一の無線通信手段を介して前記無線通信端末を接続すると、前記無線通信装置に対して定期的に前記公衆無線通信ネットワークとの間の無線状態情報の要求を行うプログラムを当該無線通信端末に対して送信する送信手段と、該送信手段が送信した前記無線通信端末のプログラムから前記要求を受けると、前記第二の無線通信手段を介して接続される前記公衆無線通信ネットワークとの間の無線状態情報を前記第一の無線通信手段を介して前記無線通信端末に送信制御する制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
また、前記無線状態情報は、受信電界強度であることを特徴とする。
【００１２】
また、前記無線状態情報は、予測データ通信速度であることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る無線通信端末は、公衆無線通信ネットワークに接続された無線通信装置を介してデータ通信を行う無線通信端末において、前記無線通信装置と無線通信を行う無線通信手段と、該無線通信手段を介して前記無線通信装置と接続すると、前記無線通信装置に対して定期的に前記公衆無線通信ネットワークとの間の無線状態情報の要求を行うプログラムを前記無線通信装置から受信する受信手段と、該受信手段により前記プログラムを受信すると、該プログラムを起動して前記無線通信装置に対して前記要求を行う要求手段と、該要求手段の要求に対して前記無線通信手段を介して前記無線通信装置から受信した該無線通信装置と公衆無線通信ネットワークとの無線状態情報をユーザに報知する報知手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１４】
また、前記無線状態情報は、受信電界強度であることを特徴とする。
【００１５】
また、前記無線状態情報は、予測データ通信速度であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザが使用する無線通信端末が公衆無線通信ネットワークに接続されている無線通信装置を介してインターネット等の外部ネットワークにアクセスする場合に、無線通信装置と公衆無線通信ネットワークとの間の無線状態を利用者に報知することで、利用者は該無線状態に基づいて外部ネットワークへのアクセスを試みるか否かを判断することができる。この結果として、例えば、無線状態が悪い場合には利用者が外部ネットワークへのアクセスを控えることが期待できるので、外部ネットワークへのアクセスが効率的に行われ、無線通信装置の処理能力及び消費電力を効率よく使用することが可能となる。また、外部ネットワーク利用時における利用者の不安感を軽減することができる。
【００１７】
本発明によれば、公衆無線通信ネットワークを利用してデータ通信を行っている無線通信端末数を利用者に報知することで、利用者は該端末数に基づいて外部ネットワークへのアクセスを試みるか否かを判断することができる。この結果として、例えば、端末数が多い場合には利用者が外部ネットワークへのアクセスを控えることが期待できるので、外部ネットワークへのアクセスが効率的に行われ、無線通信装置の処理能力及び消費電力を効率よく使用することが可能となる。
また、外部ネットワーク利用時における利用者の不安感を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態による無線通信システム１の構成を示すブロック図である。図１において、符号１は無線ＬＡＮシステムを示し、無線ＬＡＮ端末２と無線通信装置３とから構成される。無線ＬＡＮシステム１は、バスや電車などの移動する車両内に構築されている。この無線ＬＡＮシステム１としては、例えば「IEEE802.11b」規格に準拠したものが利用可能である。
【００１９】
無線ＬＡＮ端末２は、無線ＬＡＮシステム１の無線通信端末としての機能を有する。無線ＬＡＮ端末２としては、例えば、ノート型パーソナルコンピュータや、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants：個人用情報機器）と称される携帯型の端末などが利用可能である。
【００２０】
無線通信装置３は、無線ＬＡＮシステム１の無線基地局及びサーバとしての機能を有する。各無線ＬＡＮ端末２は、無線通信装置３と無線接続し、該無線通信装置３と通信可能である。また、各無線ＬＡＮ端末２は、無線通信装置３と無線接続し、該無線通信装置３を介してインターネット等にアクセスすることができる。
【００２１】
さらに、無線通信装置３は、公衆無線通信ネットワーク（以下、外部ネットワークと称する）である例えば携帯電話ネットワークと接続するための手段を有している。無線通信装置３は、携帯電話基地局４と無線接続し、該携帯電話基地局４との間で外部アクセス用無線通信回線１０１を確立する。携帯電話基地局４は、例えばＰＰＰが使用される携帯電話ネットワークの無線基地局である。例えば、ＴＤＭＡ方式のＰＨＳや、「cdma2000 lxEV-DO」と呼ばれるＣＤＭＡ方式のネットワークの無線基地局である。外部アクセス用無線通信回線１０１は、ＰＰＰにより確立される。この外部アクセス用無線通信回線１０１が確立されると、無線ＬＡＮ端末２は無線ＬＡＮシステム１及び携帯電話ネットワークを介してインターネット５に接続することができる。これにより、無線ＬＡＮ端末２は、例えば、インターネット５上のＷＥＢサーバ６へアクセスすることができ、利用者は所望のホームページを閲覧することが可能となる。
【００２２】
図２は、本発明の実施形態による無線ＬＡＮ端末２の構成を示すブロック図である。図２において、無線ＬＡＮ端末２は、無線ＬＡＮアクセス部２１と制御部２２と記憶部２３と表示部２４と操作部２５とを備える。
【００２３】
無線ＬＡＮアクセス部２１は、無線通信装置３との間で無線信号を送受信する。制御部２２は無線ＬＡＮアクセス部２１により送受信される信号を処理するとともに、無線ＬＡＮ端末２の各部を制御する。記憶部２３は、制御部２２によりアクセスされ、各種データを記憶する。表示部２４はＬＥＤや液晶表示パネルなどの表示装置および表示制御回路から構成される。操作部２５はキーボードなどの入力装置から構成される。
【００２４】
制御部２２は、電子メール機能やホームページの閲覧機能（ＷＥＢブラウザ機能）などの各種のネットワークサービス機能を有する。また、無線通信接続の状況を利用者に通知する手段として、無線通信装置３と外部ネットワークとの間の無線状態（外部アクセス用無線通信回線１０１の状態）を示す無線状態情報を表示部２４に表示させる機能と、外部ネットワークの利用者数（利用端末数）を表示部２４に表示させる機能とを有する。無線状態情報及び利用端末数は、外部ネットワークの利用の際に無線ＬＡＮ端末２の使用者によって参照される情報である。以下の説明においては、無線状態情報及び利用端末数のことを総称して外部ＮＷ（NetWork）利用情報と言う。
【００２５】
図３は、本発明の実施形態による無線通信装置３の構成を示すブロック図である。図３において、無線通信装置３は、無線ＬＡＮアクセスポイント部３１とモバイルターミナル部３２と制御部３３と記憶部３４とＷＥＢサーバ部３５と外部ＮＷ利用情報更新部３６とを備える。
【００２６】
無線ＬＡＮアクセスポイント部３１は、各無線ＬＡＮ端末２との間で無線信号を送受信し、各無線ＬＡＮ端末２毎に無線通信回線を確立してデータ通信を行う。
【００２７】
モバイルターミナル部３２は、外部ネットワークの携帯電話基地局４との間で無線信号を送受信し、外部アクセス用無線通信回線１０１を確立してデータ通信を行う。また、モバイルターミナル部３２は、外部ネットワークとの間の無線状態を表す無線状態情報の測定機能を有する。該無線状態情報としては、例えば、受信電界強度、無線伝送帯域の割当量などがある。また、モバイルターミナル部３２は、外部ネットワークを利用してデータ通信を行っている無線ＬＡＮ端末２の数（利用端末数）を検出する。
【００２８】
制御部３３は、無線ＬＡＮアクセスポイント部３１及びモバイルターミナル部３２によりそれぞれ送受されるデータを処理するとともに、無線通信装置３の各部を制御する。記憶部３４は、制御部３３によりアクセスされ、各種データを記憶する。ＷＥＢサーバ部３５は、無線ＬＡＮ端末２に提供するためのホームページを開設する。
【００２９】
外部ＮＷ利用情報更新部３６は、モバイルターミナル部３２から外部ＮＷ利用情報（無線状態情報又は利用端末数）を取得して記憶部３４に記憶させる。そして、外部ＮＷ利用情報更新部３６は、該外部ＮＷ利用情報をモバイルターミナル部３２から定期的に取得して、記憶部３４に記憶される外部ＮＷ利用情報を更新する。
【００３０】
上記した制御部３３は、無線ＬＡＮ端末２と無線ＬＡＮシステム１の外部との通信を中継する機能を有する。また、制御部３３は、記憶部３４に記憶されている外部ＮＷ利用情報を無線ＬＡＮ端末２へ通知する機能を有する。
【００３１】
次に、図４を参照して、本発明の第１の実施形態による無線ＬＡＮシステム１における通信制御に係る動作を説明する。図４は、本発明の第１の実施形態による無線ＬＡＮシステム１における通信制御処理の内、外部ＮＷ利用情報の報知に係る処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【００３２】
無線通信装置３の通常の処理として、モバイルターミナル部３２は、外部ＮＷ利用情報（無線状態情報又は利用端末数）を所定の周期、例えば１秒毎に検出する。また、外部ＮＷ利用情報更新部３６は、モバイルターミナル部３２から外部ＮＷ利用情報を所定の周期、例えばモバイルターミナル部３２による検出周期以上の周期（例えば３秒毎）で取得して、記憶部３４に記憶される外部ＮＷ利用情報を更新している。
【００３３】
図４において、先ず、無線ＬＡＮ端末２が無線ＬＡＮ接続を開始する（ステップＳ１）。そして、無線通信装置３へ認証情報を送信して認証手続きを行う（ステップＳ２）。この認証情報には、車両１０の乗車券や運賃支払い用の整理券、運賃支払い用のプリペイドカードなどに記録されている固有の識別情報が利用可能である。又は、個人専用のカード、例えばクレジットカードのカード番号を利用するようにしてもよい。
【００３４】
次いで、無線通信装置３の制御部３３は、無線ＬＡＮ端末２から認証情報を受信すると、当該認証情報が正当なものであるかを検証し、正当なものである場合に認証可と判断する（ステップＳ３）。次いで、認証可の場合、制御部３３は、所定の周期で記憶部３４に記憶されている外部ＮＷ利用情報を読み出して、当該無線ＬＡＮ端末２へ送信する（ステップＳ４）。好ましくは外部ＮＷ利用情報更新部３６による外部ＮＷ利用情報の更新周期以上の周期（例えば３秒毎）で、記憶部３４から外部ＮＷ利用情報を読み出して無線ＬＡＮ端末２へ送信する。
【００３５】
無線ＬＡＮ端末２の制御部２２は、無線通信装置３から外部ＮＷ利用情報を受信すると、受信した外部ＮＷ利用情報を表示部２４の画面上に表示させる。そして、制御部２２は、外部ＮＷ利用情報を受信する都度、受信した外部ＮＷ利用情報により表示部２４の画面表示内容を更新する（ステップＳ５）。これにより、利用者は、無線通信装置３と外部ネットワークとの間の無線状態又は利用端末数に基づいて、外部ネットワークへの接続を試みるか否かを判断することができる。例えば、無線状態が悪い場合には外部ネットワークへのアクセスが中止される。あるいは、利用端末数が多い場合には、利用端末数が減ってから外部ネットワークへのアクセスが試みられる。
【００３６】
上記したステップＳ４、Ｓ５の処理は、無線ＬＡＮ端末２の無線ＬＡＮ接続が終了するまで継続して実行される。次いで、無線ＬＡＮ端末２がＬＡＮ接続を終了すると、無線通信装置３は、外部ＮＷ利用情報の通知を停止する（ステップＳ６、Ｓ７）。
【００３７】
上述した第１の実施形態によれば、外部ＮＷ利用情報（無線通信装置３と外部ネットワークとの間の無線状態情報、又は外部ネットワークの利用端末数）が無線ＬＡＮ端末２へ通知されて報知されるので、利用者は該外部ＮＷ利用情報に基づいて外部ネットワークへのアクセスを試みるか否かを判断することができる。
この結果として、例えば、無線状態が悪い場合には利用者が外部ネットワークへのアクセスを控えることが期待できるので、外部ネットワークへの接続が効率的に行われ、無線通信装置３の処理能力及び消費電力を効率よく使用することが可能となる。
【００３８】
また、利用者にとっては、外部ネットワークへのアクセスがうまくいかない原因が無線状態の悪さ、又は利用端末数の多さにあると分かるので、不安感が軽減される。さらに、利用者は自分の手元で外部ＮＷ利用情報を把握することができるので、非常に使い勝手がよい。
【００３９】
次に、第２の実施形態を説明する。この第２の実施形態は、上述した第１の実施形態とは異なり、無線ＬＡＮ端末２から無線通信装置３へ外部ＮＷ利用情報を要求するものである。第２の実施形態では、無線ＬＡＮ端末２上で動作可能なプログラムを無線ＬＡＮ端末２が保持している。このプログラムは、自律行動型のコンピュータプログラムであって、無線ＬＡＮ端末２から無線通信装置３へ外部ＮＷ利用情報を要求する機能と、外部ＮＷ利用情報を報知するための制御を行う機能とを実現するためのものである。
【００４０】
次に、図５を参照して、第２の実施形態の動作を説明する。図５は、本発明の第２の実施形態による無線ＬＡＮシステム１における通信制御処理の内、外部ＮＷ利用情報の報知に係る処理の流れを示すシーケンスチャートである。
第２の実施形態においても上記した第１の実施形態と同様に、無線通信装置３の通常の処理として、モバイルターミナル部３２が外部ＮＷ利用情報を所定周期で検出し、また、外部ＮＷ利用情報更新部３６がモバイルターミナル部３２から外部ＮＷ利用情報を定期的に取得して記憶部３４の外部ＮＷ利用情報を更新している。
【００４１】
図５において、先ず、無線ＬＡＮ端末２が無線ＬＡＮ接続を開始する（ステップＳ１１）。そして、無線通信装置３へ認証情報を送信して認証手続きを行う（ステップＳ１２）。無線通信装置３の制御部３３は、無線ＬＡＮ端末２から認証情報を受信すると、当該認証情報が正当なものであるかを検証し、正当なものである場合に認証可と判断する（ステップＳ１３）。次いで、認証可の場合、制御部３３は、当該無線ＬＡＮ端末２へ記憶部３４で保有しているプログラムを送信する（ステップＳ１４）。
【００４２】
無線ＬＡＮ端末２は、該プログラムを受信すると、該プログラムを起動し、無線通信装置３に対して定期的に外部ＮＷ利用情報の要求を行う（ステップＳ１５、Ｓ１６）。この要求を受けると、無線通信装置３の制御部３３は、記憶部３４に記憶されている外部ＮＷ利用情報を読み出して当該無線ＬＡＮ端末２へ送信する（ステップＳ１７）。
【００４３】
無線ＬＡＮ端末２は、無線通信装置３から外部ＮＷ利用情報を受信すると、受信した外部ＮＷ利用情報を表示部２４の画面上に表示させる。そして、無線状態情報を受信する都度、受信した外部ＮＷ利用情報により表示部２４の画面表示内容を更新する（ステップＳ１８）。これにより、利用者は、外部ＮＷ利用情報（外部ネットワークとの間の無線状態情報、又は外部ネットワークの利用端末数）に基づいて外部ネットワークへのアクセスを試みるか否かを判断することができる。
【００４４】
上記したステップＳ１６〜Ｓ１８の処理は、無線ＬＡＮ端末２の無線ＬＡＮ接続が終了するまで継続して実行される。次いで、無線ＬＡＮ端末２は、ＬＡＮ接続を終了すると、プログラムを終了する（ステップＳ１９、Ｓ２０）。
【００４５】
上述した第２の実施形態によれば、無線ＬＡＮ端末側から自律的に外部ＮＷ利用情報を取得することができる。
【００４６】
なお、上記した第２の実施形態において、無線ＬＡＮ端末２が予めプログラムを有するようにしてもよい。
【００４７】
次に、上述した各実施形態における外部ＮＷ利用情報の具体的な表示例を説明する。図６〜図９は、外部ＮＷ利用情報の表示例を示す図である。
図６は、無線ＬＡＮ端末２の表示部２４の表示画面２４ａの構成例を示す図である。この図６の例では、表示画面２４ａ上にウェブ画面２０１とともに外部ＮＷ利用情報画面２０２が表示されている。外部ＮＷ利用情報画面２０２は、外部ＮＷ利用情報が表示される画面である。外部ＮＷ利用情報画面２０２は、外部ＮＷ利用情報が利用者に認識可能な大きさに設定される。好ましくは可能な限り小さい画面とする。これにより、表示画面２４ａ上において、他の表示を邪魔することなく、外部ＮＷ利用情報を報知できる。また、操作部２５の所定の操作により、外部ＮＷ利用情報画面２０２を随時に呼出し及び終了できるようにしてもよい。
【００４８】
図７は、外部ＮＷ利用情報画面２０２の第１の構成例を示す図である。この図７の例では、外部ＮＷ利用情報の中の無線状態情報として受信電界強度が使用されている。図７において、受信電界強度が、アンテナの表示３０１とともに、表示領域３０２において３段階でレベル表示される。図７の例では、受信電界強度がレベル２となっている。これにより、受信電界強度のレベルが無線通信装置３と外部ネットワークとの間の無線状態の目安となるので、該無線状態の良し悪しが一目瞭然となり、非常に分かりやすい。
【００４９】
図８は、外部ＮＷ利用情報画面２０２の第２の構成例を示す図である。この図８の例では、上記した図７の構成に加えて、さらに無線状態情報として無線伝送帯域の割当量が使用されている。さらに、外部ＮＷ利用情報の中の利用端末数が使用されている。図８において、無線伝送帯域の割当量が、表示バー３１１の大きさにより表示される。また、利用端末数が、表示領域３１２に数字で表示される。これにより、利用者は、自分が利用できる無線伝送帯域がどの程度あるのかを把握することができる。
【００５０】
図９は、外部ＮＷ利用情報画面２０２の第３の構成例を示す図である。この図９の例では、上記した図７の構成に加えて、さらに無線状態情報として無線伝送帯域の割当量が使用されている。さらに、外部ＮＷ利用情報の中の利用端末数が使用されている。図９において、無線伝送帯域の割当量が、表示バー３２１の数により３段階でレベル表示される。例えば、図９（ａ）では、表示バー３２１は１つであり、無線伝送帯域の割当量がレベル１であることが示されている。また、図９（ｂ）では、表示バー３２１は２つであり、無線伝送帯域の割当量がレベル２であることが示されている。また、図９（ｃ）、（ｄ）では、表示バー３２１は３つであり、無線伝送帯域の割当量がレベル３であることが示されている。
【００５１】
そして、無線伝送帯域の割当量と利用端末数に基づく予測データ通信速度が、表示バー３２１の有効表示部分の大きさにより表示される。予測データ通信速度は、例えば、無線伝送帯域の割当量を利用端末数で除して求められる。例えば、図９（ａ）、（ｃ）では、表示バー３２１の全てが有効表示となっており、無線伝送帯域の全割当量を１台の端末で使用できることを意味する。また、図９（ｂ）では、表示バー３２１の略半分が有効表示となっており、無線伝送帯域の割当量の略半分を１台の端末で使用できることを意味する。また、図９（ｄ）では、表示バー３２１の１／４程度が有効表示となっており、無線伝送帯域の割当量の１／４程度を１台の端末で使用できることを意味している。
一方、図９（ａ）と（ｂ）を比較した場合、図９（ａ）では無線伝送帯域の全割当量を１台の端末で使用でき、図９（ｂ）では、無線伝送帯域の割当量の略半分を１台の端末で使用できることになるが、図９（ａ）では、無線伝送帯域の割当量がレベル１であるのに対して、図９（ｂ）の無線伝送帯域の割当量はレベル２である。その為、予測データ通信速度としては、図９（ａ）、（ｂ）は、略同程度であることが分かる。また、図９（ａ）、（ｃ）を比較した場合、共に無線伝送帯域の全割当量を１台の端末で使用できるが、図９（ａ）の場合、無線伝送帯域の割当量はレベル１であるのに対して、図９（ｃ）の無線伝送帯域の割当量はレベル３であり、図９（ｃ）の方が、予測データ通信速度が速いことが分かる。また、図９（ｃ）、（ｄ）を比較した場合、無線伝送帯域の割当量は共にレベル３であるが、有効表示部分は、図９（ｃ）の方が多いことから、図９（ｄ）に比べて図９（ｃ）の予測データ通信速度が速いことが分かる。つまり、図９（ｃ）の予測データ通信速度を１とした場合、図９（ａ）は約１／３、図９（ｂ）は約１／３、図９（ｄ）は約１／４となる（なお、無線伝送帯域の割当量がレベルの本数に比例しており、また前述の通り、予測データ通信速度の算出方法として単純に利用端末数で除した一実施例の場合である）。
【００５２】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、無線ＬＡＮ端末２において、外部ＮＷ利用情報を報知する報知手段は、上記した画面表示するものに限定されない。無線ＬＡＮ端末２が、表示ランプの点灯により、外部ＮＷ利用情報を報知するようにしてもよい。または、音声により報知するようにしてもよい。
【００５３】
また、外部ＮＷ利用情報に基づいて外部ネットワークの利用環境の状態を具体的なメッセージで報知するようにしてもよい。例えば、「現在の外部ネットワークの利用環境は非常に良好です」、「現在の外部ネットワークの利用環境は良好です」、「現在の外部ネットワークの利用環境は不良です」、「圏外です」などのメッセージを、表示又は音声で報知する。
【００５４】
また、無線ＬＡＮシステム１は、家庭内ＬＡＮなどの固定された設置環境に構築されるものであってもよい。
【００５５】
また、外部とのアクセス用の無線通信ネットワークは、ＰＰＰ以外の通信接続プロトコルが使用される無線通信ネットワークであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態による無線通信システム（無線ＬＡＮシステム）１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態による無線ＬＡＮ端末２の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態による無線通信装置３の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による無線ＬＡＮシステム１における通信制御処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態による無線ＬＡＮシステム１における通信制御処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図６】図２に示す無線ＬＡＮ端末２における表示画面２４ａの構成例を示す図である。
【図７】外部ＮＷ利用情報画面２０２の第１の構成例を示す図である。
【図８】外部ＮＷ利用情報画面２０２の第２の構成例を示す図である。
【図９】外部ＮＷ利用情報画面２０２の第３の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１…無線ＬＡＮシステム、２…無線ＬＡＮ端末、３…無線通信装置、４…携帯電話基地局、５…インターネット、６…ＷＥＢサーバ、２１…無線ＬＡＮアクセス部、２２…制御部、２３，３４…記憶部、２４…表示部、２５…操作部、３１…無線ＬＡＮアクセスポイント部、３２…モバイルターミナル部、３３…制御部、３５…ＷＥＢサーバ部、３６…外部ＮＷ利用情報更新部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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