(57)【要約】  【課題】バリア性に優れた射出成形体を提供する。  【解決手段】未変性ポリオレフィン（Ａ）４０〜１００重量％と変性ポリオレフィン（Ｂ）０〜６０重量％からなるポリオレフィン（Ｃ）４０〜９０重量％と、ジアミンに由来する構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来するものであり、ジカルボン酸に由来する構成単位の７０モル％以上が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するものであるポリアミド（Ｄ）１０〜６０重量％からなる成形体であって、ポリアミド（Ｄ）が層状に分散している箇所を有することを特徴とする射出成形体。  【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
未変性ポリオレフィン（Ａ）４０〜１００重量％と変性ポリオレフィン（Ｂ）０〜６０重量％（未変性ポリオレフィン（Ａ）と変性ポリオレフィン（Ｂ）の合計は１００重量％である）からなるポリオレフィン（Ｃ）４０〜９０重量％と、ジアミンに由来する構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来するものであり、ジカルボン酸に由来する構成単位の７０モル％以上が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するものであるポリアミド（Ｄ）１０〜６０重量％（ポリオレフィン（Ｃ）とポリアミド（Ｄ）の合計は１００重量％である）からなる成形体であって、ポリアミド（Ｄ）が層状に分散している箇所を有することを特徴とする射出成形体。
【請求項２】
ポリアミド（Ｄ）が、ジアミンに由来する構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来するものであり、ジカルボン酸に由来する構成単位の７０モル％以上が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸とイソフタル酸のモル比率が３０：７０〜１００：０であるジカルボン酸に由来するものであるポリアミドである請求項１記載の射出成形体。
【請求項３】
ポリアミド（Ｄ）が、９６質量％濃硫酸を溶媒とし、温度２５℃、濃度１ｇ／１００mｌの条件下で測定した際の相対粘度が２．５以下であるメタキシリレン基含有ポリアミドであることを特徴とする請求項１記載の射出成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バリア性に優れた射出成形体に関するものである。さらに詳しくは、ポリオレフィン中にメタキシリレン骨格を有する特定のポリアミドを層状に分散させることで、バリア性に優れた射出成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
射出成形は、複雑な形状を有する成形体を作製でき、生産性も高いため、機械部品、自動車部品、電気・電子部品、食品・医薬等容器などに広く普及している。特に、飲料等の容器については、蓋を十分に締めることができるように口栓のネジ形状が優れる射出成形体が多用される。
射出成形に用いる材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどからなるポリオレフィンやポリエステル、ポリスチレンなど汎用性樹脂などが用いられるが、中でも成形時の流動性や耐熱性に優れ、軽量性、低吸湿性であり、かつ安価であることから、ポリプロピレン等のポリオレフィンが容器などの各種用途に広く用いられている。
しかしながら、ポリオレフィンは酸素などのガスバリア性に劣るため、酸素などの影響を受けやすい内容物の保存や、高温等の環境下での保存性が要求される食品・医薬等の容器に対しては、不十分であった。そこで、ポリオレフィンにポリアミドなどのバリア材をブレンドして、バリア性を向上させる方法が開示されている（特許文献１、２参照）。これら方法によって、バリア性は改善できるものの、特許文献１では、二軸延伸にブロー成形よる成形加工方法が必要となるため、二軸延伸ブローを行わない場合は、バリア性が低い問題がある。また、特許文献２では、結晶性を有するポリアミドやメタキシリレン骨格を有するポリアミドに関する記述がない。
【特許文献１】特開２００４−２９２０３７号公報
【特許文献２】特開２００５−８６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、射出成形から得られる容器における以上のような課題を解決し、バリア性に優れた射出成形体を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、ポリオレフィン中にメタキシリレン骨格を有する特定のポリアミドを層状に分散させることで、バリア性に優れた射出成形体が得られることを見出し、本発明を完成するに到った。
【０００５】
すなわち、本発明は、未変性ポリオレフィン（Ａ）４０〜１００重量％と変性ポリオレフィン（Ｂ）０〜６０重量％（未変性ポリオレフィン（Ａ）と変性ポリオレフィン（Ｂ）の合計は１００重量％である）からなるポリオレフィン（Ｃ）４０〜９０重量％と、ジアミンに由来する構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来するものであり、ジカルボン酸に由来する構成単位の７０モル％以上が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するものであるポリアミド（Ｄ）１０〜６０重量％（ポリオレフィン（Ｃ）とポリアミド（Ｄ）の合計は１００重量％である）からなる成形体であって、ポリアミド（Ｄ）が層状に分散している箇所を有することを特徴とする射出成形体に関するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明で得られる射出成形体は、バリア性に優れており、飲料、スープ等の液状食品及び化学薬品、医薬品、化粧水、化粧クリーム、化粧乳液、整髪料、染毛剤、シャンプー、石鹸、洗剤等、種々の食品・医薬用等の容器として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明で用いられる未変性ポリオレフィン（Ａ）としては、種々のものが挙げられるが、好ましくは低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、１−ポリブテン、１−ポリメチルペンテンなどの炭素数２以上、好ましくは２〜８のエチレン系炭化水素の単独重合体；炭素数３〜２０のα−オレフィンの単独重合体；炭素数３〜２０のα−オレフィンの共重合体（エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・１−デセン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・１−デセン共重合体など）、炭素数３〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンの共重合体（ノルボルネンとの共重合体など）が挙げられる。これらのポリオレフィンは単独で用いることもできるし、２種類以上の混合物として使用することもできる。これらのポリオレフィンの中で、ポリエチレン、ポリプロピレン、１−ポリブテン等の樹脂、またはα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体等のガラス転移点の高い樹脂が好ましく、中でも、ポリエチレンやポリプロピレンが好ましく用いられる。本発明で用いられる未変性ポリオレフィン（Ａ）は、１９０℃、２．１６ｋｇｆの荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい。ＭＦＲが１０ｇ／１０分より大きい場合、ポリアミドが粒状に分散し、バリア性が十分向上しない。
【０００８】
本発明で用いられる変性ポリオレフィン（Ｂ）は、上記ポリオレフィンに不飽和カルボン酸またはその無水物でグラフト変性されたもので、一般に相溶化剤や接着剤として広く用いられているものである。不飽和カルボン酸またはその無水物の具体例として、アクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、クロロマレイン酸、ブテニルコハク酸など、およびこれらの酸無水物が挙げられる。中でも、マレイン酸および無水マレイン酸が好ましく用いられる。上記不飽和カルボン酸またはその無水物をポリオレフィンにグラフト共重合して変性ポリオレフィンを得る方法としては、従来公知の種々の方法を用いることができる。例えば、ポリオレフィンを押出機等を用いて溶融させ、グラフトモノマーを添加して共重合させる方法、あるいはポリオレフィンを溶媒に溶解させてグラフトモノマーを添加して共重合させる方法、ポリオレフィンを水懸濁液とした後グラフトモノマーを添加して共重合させる方法等を挙げることができる。
【０００９】
本発明で用いられる変性ポリオレフィン（Ｂ）は、１９０℃、２．１６ｋｇｆの荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが望ましい、ＭＦＲがこの範囲から外れる場合、成形性やバリア性の低下が生じるため好ましくない。
【００１０】
本発明において、ポリオレフィン（Ｃ）は、未変性ポリオレフィン（Ａ）４０〜１００重量％、変性ポリオレフィン（Ｂ）０〜６０重量％を混合してなるものである（未変性ポリオレフィン（Ａ）と変性ポリオレフィン（Ｂ）の合計は１００重量％である）。該ポリオレフィン（Ｃ）中に、前記未変性ポリオレフィン（Ａ）４０〜１００重量％、変性ポリオレフィン（Ｂ）０〜６０重量％の割合で混合され、好ましくは（Ａ）５０〜９０重量％、（Ｂ）１０〜５０重量％であり、さらに好ましくは（Ａ）６０〜８０重量％、（Ｂ）２０〜４０重量％である。（Ａ）が４０重量％未満の場合、バリア性が不十分である場合があるので好ましくない。
【００１１】
本発明で用いられるポリアミド（Ｄ）は、ジアミンに由来する構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来するものであり、ジカルボン酸に由来する構成単位の７０モル％以上が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するものである。ポリアミド（Ｄ）は、ジアミンに由来する構成単位の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来するものであり、ジカルボン酸に由来する構成単位の７０モル％以上が炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸とイソフタル酸のモル比率が３０：７０〜１００：０であるジカルボン酸に由来するものであるものが好ましい。
【００１２】
ポリアミド（Ｄ）は、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上（１００モル％を含む）含むジアミン成分と、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸とイソフタル酸のモル比率が３０：７０〜１００：０であるジカルボン酸を７０モル％以上（１００モル％を含む）含むジカルボン酸成分を重縮合させることにより得られる。
【００１３】
本発明において、ポリアミド（Ｄ）の原料として用いるメタキシリレンジアミン以外のジアミンとして、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２−メチルペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、等の脂肪族ジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン（構造異性体を含む。）、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン（構造異性体を含む。）等の脂環族ジアミン、ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、パラキシリレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン（構造異性体を含む。）等の芳香環を有するジアミン類等を例示することができる。これらは全ジアミン成分中に３０モル％以下の範囲で使用することができる。
【００１４】
本発明において、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸として、例えばコハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸が例示できるが、これら中でもアジピン酸が好ましい。
【００１５】
炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸単位とイソフタル酸単位のモル比は、３０：７０〜１００：０、好ましくは３０：７０〜９５：５、より好ましくは４０：６０〜９５：５、さらに好ましくは６０：４０〜９０：１０である。
イソフタル酸単位をこの範囲で含むと、バリア性が向上する。
【００１６】
また、炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸のみの場合に比べ、得られるポリアミド樹脂の融点が低下し、より低温で成形でき、製造エネルギーの低減や成形サイクルの短縮化が図られるばかりでなく、溶融粘度が高くなり、該樹脂のドローダウン等に対する成形加工性が向上する。
【００１７】
本発明において、上記炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸とイソフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、オルソフタル酸等のフタル酸化合物；１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸といった異性体等のナフタレンジカルボン酸；安息香酸、プロピオン酸、酪酸等のモノカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸；無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸等のカルボン酸無水物等を全ジカルボン酸成分の３０モル％以下の範囲で使用してもよい。
【００１８】
重縮合によりポリアミド（Ｄ）を得る際には、重縮合反応系に、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム、ω−エナントラクタムなどのラクタム類、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、９−アミノノナン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸などを、性能を損なわない範囲で加えても良い。
【００１９】
ポリアミド（Ｄ）は、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分と、モル比率が３０：７０〜１００：０である炭素数４〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸とイソフタル酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分とを溶融重縮合して製造され、その製造方法は特に限定されるものではなく、常圧溶融重合法、加圧溶融重合法などの従来公知の方法、重合条件により製造される。例えば、メタキシリレンジアミンとアジピン酸、あるいは、メタキシリレンジアミン、アジピン酸およびイソフタル酸からなるナイロン塩を水の存在下に、加圧下で昇温し、加えた水よび縮合水を取り除きながら溶融状態で重合させる方法により製造される。また、メタキシリレンジアミンを溶融状態のアジピン酸、または、アジピン酸とイソフタル酸混合物に直接加えて、常圧下で重縮合する方法によっても製造される。この場合、反応系を固化させる事の無いように、メタキシリレンジアミンを連続的に加えて、その間の反応温度が生成するオリゴアミドおよびポリアミドの融点以上となるように反応系を昇温しつつ、重縮合が進められる。
【００２０】
ポリアミド（Ｄ）は、さらに加熱処理し、溶融粘度を増大させるのが好ましい。加熱処理する方法として、例えば、回転ドラム等の回分式加熱装置を用いて、不活性ガス雰囲気中もしくは減圧下において、水の存在下で緩やかに加熱し、融着を回避しつつ結晶化させた後、更に加熱処理を行う方法；溝型攪拌加熱装置を用いて、不活性ガス雰囲気中で加熱し、結晶化させた後、ホッパー形状の加熱装置を用いて、不活性ガス雰囲気中で加熱処理する方法；溝型攪拌加熱装置を用いて結晶化させた後、回転ドラム等の回分式加熱装置を用いて加熱処理を行う方法などが挙げられる。中でも、回分式加熱装置を用いて、結晶化ならびに加熱処理を行う方法が好ましい。処理条件としては、溶融重合で得られたポリアミド（Ｉ）に対して１〜３０重量％の水の存在下、かつ、０．５〜４時間かけて７０から１２０℃まで昇温することにより結晶化し、次いで、不活性ガス雰囲気中または減圧下で、ポリアミド（Ｉ）の融点−５０℃〜ポリアミド（Ｉ）の融点−１０℃の温度で１〜１２時間加熱処理する条件が好ましい。
【００２１】
ポリアミド（Ｄ）は、相対粘度（９６質量％濃硫酸を溶媒とし、温度２５℃、濃度１ｇ／１００mｌの条件下で測定）が２．５以下のものが好ましく用いられ、さらに好ましくは２．３以下のものである。相対粘度が２．５を越えるとバリア性が不十分となる問題がある。
【００２２】
ポリアミド（Ｄ）の融点は１６０℃〜２４０℃の範囲に制御することが好ましく、より好ましくは１７０〜２３５℃、さらに好ましくは１８０〜２３０℃である。
【００２３】
ポリアミド（Ｄ）のガラス転移点は８０〜１３０℃の範囲であることが好ましい。ポリアミドのガラス転移点を８０℃以上とすることで高温下でのバリア性に優れたものが得らえる。
【００２４】
ポリアミド（Ｄ）は、末端アミノ基濃度４０μ当量／ｇ未満、好ましくは１０〜３０μ当量／ｇ、さらに好ましくは、カルボキシル基濃度４０〜１００μ当量／ｇ以上のものが好ましく用いられる。末端基が上記範囲を越える場合、得られるバリア層が黄色に着色することがある。
【００２５】
上記のポリアミド（Ｄ）には、溶融成形時の加工安定性を高めるため、あるいはポリアミドの着色を防止するためにリン化合物が含まれていても良い。リン化合物としてはアルカリ金属又はアルカリ土類金属を含むリン化合物が好適に使用され、例えば、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム等のリン酸塩、次亜リン酸塩、亜リン酸塩が挙げられ、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の次亜リン酸塩を使用したものがポリアミドの着色防止効果に特に優れるため好ましく用いられる。ポリアミド（Ｄ）中のリン化合物の濃度は、リン原子として２００ｐｐｍ以下、好ましくは１６０ｐｐｍ以下、更に好ましくは１００ｐｐｍ以下であることが望ましい。なお、本発明で用いるポリアミド（Ｄ）には上記のリン化合物の他に本発明の効果を損なわない範囲で滑剤、艶消剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、核剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、着色防止剤、ゲル化防止剤等の添加剤等を加えることもできるが、以上に示したものに限定されることなく、種々の材料を混合しても良い。
【００２６】
本発明に用いるポリアミド（Ｄ）は、使用する前に水分率が０．１０％以下、好ましくは０．０８％以下、さらに好ましくは０．０５％以下になるよう乾燥することが望ましい。水分率が０．１０％より高いと、ポリオレフィン（Ｃ）との溶融混合時にポリアミドから発生する水分によって気泡等が生じるため好ましくない。ポリアミド（Ｄ）を乾燥する場合は、公知の方法により行うことができる。例えば、ポリアミド（Ｄ）を真空ポンプ付きの加熱可能なタンブラー（回転式真空槽）中や減圧乾燥機中に仕込み、減圧下でポリマーの融点以下、好ましくは１６０℃以下の温度で加熱して乾燥する方法等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００２７】
本発明で用いられるポリアミド（Ｄ）には、必要に応じて、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６６６等の他のポリアミドや、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂、ビニルアルコール系共重合樹脂、アクリロニトリル樹脂などを添加しても良い。
【００２８】
本発明における射出成形体は、ポリオレフィン（Ｃ）とポリアミド（Ｄ）を溶融混合し、射出成形することで得られる単層の成形体である。該成形体中に、前記ポリオレフィン（Ｃ）、ポリアミド（Ｄ）を、（Ｃ）４０〜９０重量％、（Ｄ）１０〜６０重量％の割合で含み（ポリオレフィン（Ｃ）とポリアミド（Ｄ）の合計は１００重量％である）、好ましくは（Ｃ）５０〜８５重量％、（Ｄ）１５〜５０重量％であり、さらに好ましくは（Ｃ）５５〜８０重量％、（Ｄ）２０〜４５重量％である。（Ｃ）が４０重量％未満の場合、成形体の強度が低下する問題が生じ、また９０重量％を超えるとバリア性が不十分となるので好ましくない。
【００２９】
本発明において、使用する樹脂はあらかじめ押出機で溶融混練したものを用いてもよく、射出成形前にドライブレンドしたものを用いることもできる。
【００３０】
本発明の射出成形体は、従来公知の射出成形機を使用して作製することができ、特に限定されるものではない。
【００３１】
射出成形体の層の厚さは平均で０．１〜５．０ｍｍであるのが好ましく、好ましくは０．２〜４ｍｍであるのが好ましい。
【００３２】
本発明の射出成形体は、ポリアミド（Ｄ）が層状に分散している箇所を有することがこのましい。特に、成形体の表層部分においてポリアミド（Ｄ）が配向して層状に分散していることが好ましい。
【００３３】
本発明における射出成形体は、バリや成形時の不良品を再度溶融し、リサイクル層として導入することも可能である。この場合、強度面から各樹脂の添加量を調整することが好ましい。
【００３４】
尚、本発明の目的を損なわない限り、前記ポリオレフィン（Ｃ）やポリアミド（Ｄ）には、滑剤、離型剤、酸化防止剤、加工安定剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、層状珪酸塩、結晶核剤、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｚｎなどの無機または有機金属塩、錯体等を加える事が出来る。
【００３５】
このようにして得られた射出成形体は、ガスバリア性に優れたものであり、例えば、炭酸飲料、ジュース、水、牛乳、日本酒、ウイスキー、焼酎、コーヒー、茶、ゼリー飲料、健康飲料等の液体飲料、調味液、ソース、醤油、ドレッシング、液体だし、マヨネーズ、味噌、すり下ろし香辛料等の調味料、ジャム、クリーム、チョコレートペースト等のペースト状食品、液体スープ、煮物、漬物、シチュー等の液体加工食品に代表される液体系食品やそば、うどん、ラーメン等の生麺及びゆで麺、精米、調湿米、無洗米等の調理前の米類や調理された炊飯米、五目飯、赤飯、米粥等の加工米製品類、粉末スープ、だしの素等の粉末調味料等に代表される高水分食品、乾燥野菜、コーヒー豆、コーヒー粉、お茶、穀物を原料としたお菓子等に代表される低水分食品、その他農薬や殺虫剤等の固体状や溶液状の化学薬品、液体及びペースト状の医薬品、化粧水、化粧クリーム、化粧乳液、整髪料、染毛剤、シャンプー、石鹸、洗剤等、種々の物品を収納する容器として利用できる。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例等により本発明を具体的に説明する。尚、実施例等において、ポリアミド及び成形体の評価方法は、下記の方法によった。
（１）相対粘度
ポリアミド１ｇを精秤し、９６質量％硫酸１００ｍｌに２０〜３０℃で攪拌溶解した。完全に溶解した後、速やかにキャノンフェンスケ型粘度計に溶液５ｃｃを取り、２５℃の恒温漕中で１０分間放置後、落下速度（ｔ）を測定した。また、９６質量％硫酸そのものの落下速度（ｔ0 ）も同様に測定した。ｔおよびｔ0 から次式（イ）により相対粘度を算出した。
相対粘度＝ｔ／ｔ0 （イ）
（２）分散状態
得られた射出成形体の断面を切り出し、希ヨードチンキ（月島薬品(株)製）を塗布してポリアミドを染色させた後、顕微鏡で分散状態を観察した。成形体の表層部分にポリアミドが層状に分散していることが観察されたものを「層状」とし、全体が粒状に分散しているものを「粒化」とした。
（３）酸素バリア性
２３℃、射出成形体内部の相対湿度６０％、外部の相対湿度５０％の雰囲気下にてＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準じて射出成形体の酸素透過率を測定した。測定は、モダンコントロールズ社製、ＯＸ-ＴＲＡＮ １０／５０Ａを使用した。
【００３７】
＜実施例１〜７、比較例１〜２＞
表１〜３に記載の組成の樹脂組成物を用い、下記の方法で射出成形体容器を製造した。得られた容器について、ポリアミドの分散状態と酸素バリア性を評価した。結果を表１〜３に示す。
射出成形体形状：全長９５ｍｍ、外径２２ｍｍ、肉厚４．０ｍｍ。なお、射出成形体の製造には、名機製作所(株)製の射出成形機（型式：Ｍ２００、４個取り）を使用した。
射出成形体成形条件
スキン側射出シリンダー温度：２４０℃
コア側射出シリンダー温度  ：２６０℃
金型内樹脂流路温度        ：２６０℃
金型冷却水温度            ：１５℃
【００３８】
なお、表１〜３中の略号は以下のものを示す。
Ａ１：ポリエチレン「ノバテックＨＤ−ＨＢ４３１」（日本ポリエチレン(株)製、ＭＦＲ＝０．３５、密度＝０．９６）
Ａ２：ポリエチレン「ノバテックＨＤ−ＨＹ５４０」（日本ポリエチレン(株)製、ＭＦＲ＝１．０、密度＝０．９６）
Ａ３：ポリエチレン「ノバテックＨＤ−ＨＪ５８０」（日本ポリエチレン(株)製、ＭＦＲ＝１２、密度＝０．９６）
Ａ４：ポリプロピレン「ノバテックＰＰ−ＦＹ６」（日本ポリプロ(株)製、ＭＦＲ＝２．５、密度＝０．９０）
Ｂ１：変性ポリオレフィン「アドマーＧＴ６」（三井化学(株)製、ＭＦＲ＝０．９）
Ｂ２：変性ポリオレフィン「モディックＡＰ−Ｐ５０２」（三菱化学(株)製、ＭＦＲ＝１．３）
Ｄ１：ポリアミド「ＭＸナイロンＳ６００１」（三菱ガス化学(株)製、相対粘度が２．１のポリアミドＭＸＤ６）
Ｄ２：ポリアミド「ＭＸナイロンＳ６００７」（三菱ガス化学(株)製、相対粘度が２．６のポリアミドＭＸＤ６）
Ｄ３：ポリアミド「ＭＸナイロンＳ６１２１」（三菱ガス化学(株)製、相対粘度が３．８のポリアミドＭＸＤ６）
【００３９】
【表１】
2008101108.tif 000002
【００４０】
【表２】
2008101108.tif 000003
【００４１】
【表３】
2008101108.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明で得られる射出成形体は、バリア性に優れており、飲料、スープ等の液状食品及び医薬用容器として好適である。