(57)【要約】【課題】用紙反り補正装置が事前に特性を知らない後処理装置がその用紙反り補正装置に接続された場合でも、用紙反り補正装置が、その後処理装置に応じて用紙の反り量を補正できるようにする。【解決手段】画像形成装置１００から後処理の指示を受けた場合、後処理装置３００はその後処理のパラメータに従い、その後処理に適した用紙のカール量（目標カール量）を判定情報３１４に基づき判定し、カール補正装置２００に通知する。カール補正装置２００は、画像形成装置１００から受け取った用紙の紙質や湿度などのパラメータの情報に基づき、画像形成装置１００の処理によって用紙が受けるカールの量（前段カール量）を判定する。カール補正装置２００は、前段カール量と目標カール量とに基づき、その用紙に適用すべきカール補正のレベルを判定し、そのレベルに従って用紙のカールを補正する。【選択図】図２
2008222342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と、
前記画像形成装置から入力される用紙の反りを補正する用紙反り補正装置と、
前記用紙反り補正装置の後段に設けられる１以上の後処理装置と、
を備え、
前記各後処理装置は、
用紙に対する後処理をする１以上の後処理手段と、
前記１以上の後処理手段のそれぞれについて、当該後処理手段に適した用紙の反り量を求めるための目標反り量情報を前記用紙反り補正装置に提供する第１の提供手段と、
を備え、
前記用紙反り補正装置は、
前記画像形成装置の反り特性情報に基づき前記画像形成装置から入力される用紙の反り量に対応する入力反り量情報を判定する入力反り量判定手段と、
前記入力反り量判定手段が判定した入力反り量情報と、前記１以上の後処理装置の前記１以上の後処理手段のうちの使用される後処理手段に対応する目標反り量情報と、に基づき、前記画像形成装置から入力された用紙の反り量が前記使用される後処理手段に適した反り量となるように補正するための反り補正量を判定する補正量判定手段と、
前記画像形成装置から入力される用紙の反りを、前記補正量判定手段が判定した反り補正量に従って補正する反り補正手段と、
を備える、
画像形成システム。
【請求項２】
前記１以上の後処理装置は、前記用紙反り補正装置の後段に直列に接続され、
前記画像形成装置は、
画像形成後の用紙に対して実行すべき後処理の指定を受け付ける受付手段と、
前記１以上の後処理装置のうち、前記受付手段にて指定された後処理に対応する後処理手段を備える第１の後処理装置には前記後処理の実行を指示し、前記用紙反り補正装置と前記第１の後処理装置との間に位置する中間の後処理装置には用紙の通過を指示する指示手段と、
を備え、
前記各後処理装置は、更に、
前段の装置から入力された用紙を、前記後処理手段を介さずに後段の後処理装置へと通過させる通過手段と、
前記指示手段から後処理の実行を指示された場合は前段の装置から入力された用紙を前記指定された後処理に対応する前記後処理手段に入力し、用紙の通過を指示された場合は前段の装置から入力された用紙を前記通過手段に入力するための制御を行う制御手段と、
前記通過手段を通過する用紙が受ける用紙の反り量を求めるための通過反り量情報を前記用紙反り補正装置に提供する第２の提供手段と、
を備え、
前記用紙反り補正装置の前記補正量判定手段は、前記入力反り量判定手段が求めた入力反り量情報と、前記指定された前記後処理手段に対応する目標反り量情報と、前記中間の後処理装置の各々の通過反り量情報と、に基づき、前記画像形成装置から入力された用紙の反り量が前記指定された後処理手段に適した反り量となるように補正するための反り補正量を判定する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記補正量判定手段は、
前記用紙反り補正装置から前記使用される後処理手段までの用紙搬送距離に応じて、前記反り補正量を補正する補正手段、
を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項４】
用紙を処理する第１の装置の反り特性情報に基づき前記第１の装置から入力される用紙の反り量に対応する入力反り量情報を判定する入力反り量判定手段と、
用紙に対して後処理を行う後処理装置から、前記後処理に適した目標反り量情報を取得する目標反り量取得手段と、
前記入力反り量判定手段が求めた入力反り量情報と、前記目標反り量取得手段が取得した目標反り量情報と、に基づき、前記第１の装置から入力された用紙の反り量が前記後処理に適した反り量となるように補正するための反り補正量を判定する補正量判定手段と、
前記第１の装置から入力される用紙の反りを、前記補正量判定手段が判定した反り補正量に従って補正する反り補正手段と、
を備える用紙反り補正装置。
【請求項５】
前記用紙反り補正装置から出力された用紙が前記後処理装置に到達するまでに通過する中間の各装置から、当該中間の装置を通過する用紙が受ける反り量を求めるための通過反り量情報をそれぞれ取得する通過反り量取得手段、を更に備え、
前記補正量判定手段は、前記入力反り量判定手段が求めた前記入力反り量情報と前記目標反り量取得手段が取得した目標反り量情報と前記通過反り量取得手段が取得した前記中間の各装置の通過反り量情報とに基づき、前記反り補正量を判定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の用紙反り補正装置。
【請求項６】
用紙に対して画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段から入力される用紙の反り量に対応する入力反り量情報を前記画像形成手段の反り特性情報に基づき判定する入力反り量判定手段と、
用紙に対して後処理を行う後処理装置から、前記後処理に適した用紙の反り量を求めるための目標反り量情報を取得する目標反り量取得手段と、
前記入力反り量判定手段が求めた入力反り量情報と、前記目標反り量取得手段が取得した目標反り量情報と、に基づき、前記画像形成手段から入力された用紙の反り量が前記後処理に適した反り量となるように補正するための反り補正量を判定する補正量判定手段と、
前記画像形成手段から入力された用紙の反りを補正して前記後処理装置へ出力する反り補正手段を、前記補正量判定手段が判定した反り補正量に従って制御する制御手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
前記用紙反り補正装置から出力された用紙が前記後処理装置に到達するまでに通過する中間の各装置から、当該中間の装置を通過する用紙が受ける反り量を求めるための通過反り量情報をそれぞれ取得する通過反り量取得手段、を更に備え、
前記補正量判定手段は、前記入力反り量判定手段が求めた前記入力反り量情報と前記目標反り量取得手段が取得した目標反り量情報と前記通過反り量取得手段が取得した前記各中間の装置の通過反り量情報とに基づき、前記反り補正量を判定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
用紙に対する後処理を実行する１以上の後処理手段と、
前記１以上の後処理手段のそれぞれについて、当該後処理手段に適した用紙の反り量を求めるための目標反り量情報を、用紙反り補正装置に提供する第１の提供手段と、
を備える後処理装置。
【請求項９】
前段の装置から入力された用紙を、前記後処理手段を介さずに後段の後処理装置へと通過させる通過手段と、
後処理の実行を指示された場合は前段の装置から入力された用紙を前記指定された後処理に対応する前記後処理手段に入力し、用紙の通過を指示された場合は前段の装置から入力された用紙を前記通過手段に入力するための制御を行う制御手段と、
前記通過手段を通過する用紙が受ける用紙の反り量を求めるための通過反り量情報を前記用紙反り補正装置に提供する第２の提供手段と、
を更に備える請求項８に記載の後処理装置。
【請求項１０】
用紙に対して画像を形成する画像形成手段の反り特性情報に基づき前記画像形成手段から入力される用紙の反り量に対応する入力反り量情報を判定する入力反り量判定手段、
用紙に対して後処理を行う後処理装置から、前記後処理に適した用紙の反り量を求めるための目標反り量情報を取得する目標反り量取得手段、
前記入力反り量判定手段が判定した入力反り量と、前記目標反り量取得手段が取得した目標反り量情報と、に基づき、前記画像形成手段から入力された用紙の反り量が前記後処理に適した反り量となるように補正するための反り補正量を判定する補正量判定手段、
前記画像形成手段から入力された用紙の反りを補正して前記後処理装置へ出力する反り補正手段を、前記補正量判定手段が判定した反り補正量に従って制御する制御手段、
としてコンピュータを機能させるための用紙反り補正プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、用紙反り補正装置、画像形成装置、後処理装置、及び用紙反り補正プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機などの画像形成装置から出力された出力用紙に対し、ステープル留めや製本、蓄積などの後処理を行う後処理装置が知られている。
【０００３】
また、よく知られているように、画像形成装置では定着などの処理により用紙の反り（「カール」と呼ばれる）が生じる。近年では、用紙種類の多様化などにより用紙の反り方も様々になっている。後処理装置に入力される用紙の反り方が、後処理のできばえに悪影響を与える可能性もある。そこで、画像形成装置から出力された用紙の反りを、用紙反り補正装置（カール補正装置又はデカーラーとも呼ばれる）にて補正した後、後処理装置に入力することが従来から行われている。
【０００４】
特許文献１には、画像形成装置から出力された用紙のカールを、画像密度、湿度、紙厚などに応じて補正する装置が開示される。
【０００５】
特許文献２には、シートが排出される排紙トレイやスタッカなどの後処理装置に応じてシートのカール補正量に制限を加えるカール補正量制限手段を設けることにより、後処理装置の形態に応じてシートに最適なカール付けを行うことを可能とした装置が開示される。
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−１４４６７８号公報
【特許文献２】特開２００５−０９６８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
後処理装置には、ステープル装置やスタッカなどのように様々な種類のものが存在する。このような多様な後処理装置の中には、入力される印刷済み用紙が適度に反っていた方ができばえがよくなるものもある。入力される用紙の反り方としてどのような反り方が適切かは後処理装置ごとに異なる。
【０００８】
このように後処理装置も多様化しているので、用紙反り補正装置の後段にどのような後処理装置が接続されるかは事前に分からないこともある。用紙反り補正装置は、特性が既知の後処理装置であればその後処理装置にとって適切な用紙反り補正が可能であるが、特性が未知の後処理装置には対応できない。また、接続される可能性があるすべての後処理装置の特性をあらかじめ用紙反り補正装置に記憶させるとすると、必要な記憶容量が膨大なものとなる。また、新たな後処理装置が開発された場合、その後処理装置の特性の情報を用紙反り補正装置を人手で登録していては煩雑である。
【０００９】
本発明は、用紙反り補正装置が事前に特性を知らない後処理装置がその用紙反り補正装置に接続された場合でも、用紙反り補正装置が、その後処理装置に応じて用紙の反り量を補正できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る画像形成システムは、画像形成装置と、前記画像形成装置から入力される用紙の反りを補正する用紙反り補正装置と、前記用紙反り補正装置の後段に設けられる１以上の後処理装置と、を備え、前記各後処理装置は、用紙に対する後処理をする１以上の後処理手段と、前記１以上の後処理手段のそれぞれについて、当該後処理手段に適した用紙の反り量を求めるための目標反り量情報を前記用紙反り補正装置に提供する第１の提供手段と、を備え、前記用紙反り補正装置は、前記画像形成装置の反り特性情報に基づき前記画像形成装置から入力される用紙の反り量に対応する入力反り量情報を判定する入力反り量判定手段と、前記入力反り量判定手段が判定した入力反り量情報と、前記１以上の後処理装置の前記１以上の後処理手段のうちの使用される後処理手段に対応する目標反り量情報と、に基づき、前記画像形成装置から入力された用紙の反り量が前記使用される後処理手段に適した反り量となるように補正するための反り補正量を判定する補正量判定手段と、前記画像形成装置から入力される用紙の反りを、前記補正量判定手段が判定した反り補正量に従って補正する反り補正手段と、を備える。
【００１１】
請求項２に係る画像形成システムは、請求項１記載のシステムにおいて、前記１以上の後処理装置は、前記用紙反り補正装置の後段に直列に接続され、前記画像形成装置は、画像形成後の用紙に対して実行すべき後処理の指定を受け付ける受付手段と、前記１以上の後処理装置のうち、前記受付手段にて指定された後処理に対応する後処理手段を備える第１の後処理装置には前記後処理の実行を指示し、前記用紙反り補正装置と前記第１の後処理装置との間に位置する中間の後処理装置には用紙の通過を指示する指示手段と、を備え、前記各後処理装置は、更に、前段の装置から入力された用紙を、前記後処理手段を介さずに後段の後処理装置へと通過させる通過手段と、前記指示手段から後処理の実行を指示された場合は前段の装置から入力された用紙を前記指定された後処理に対応する前記後処理手段に入力し、用紙の通過を指示された場合は前段の装置から入力された用紙を前記通過手段に入力するための制御を行う制御手段と、前記通過手段を通過する用紙が受ける用紙の反り量を求めるための通過反り量情報を前記用紙反り補正装置に提供する第２の提供手段と、を備え、前記用紙反り補正装置の前記補正量判定手段は、前記入力反り量判定手段が求めた入力反り量情報と、前記指定された前記後処理手段に対応する目標反り量情報と、前記中間の後処理装置の各々の通過反り量情報と、に基づき、前記画像形成装置から入力された用紙の反り量が前記指定された後処理手段に適した反り量となるように補正するための反り補正量を判定する。
【００１２】
請求項３に係る画像形成システムは、請求項１記載のシステムにおいて、前記補正量判定手段は、前記用紙反り補正装置から前記使用される後処理手段までの用紙搬送距離に応じて、前記反り補正量を補正する補正手段、を備える。
【００１３】
請求項４に係る用紙反り補正装置は、用紙を処理する第１の装置の反り特性情報に基づき前記第１の装置から入力される用紙の反り量に対応する入力反り量情報を判定する入力反り量判定手段と、用紙に対して後処理を行う後処理装置から、前記後処理に適した目標反り量情報を取得する目標反り量取得手段と、前記入力反り量判定手段が求めた入力反り量情報と、前記目標反り量取得手段が取得した目標反り量情報と、に基づき、前記第１の装置から入力された用紙の反り量が前記後処理に適した反り量となるように補正するための反り補正量を判定する補正量判定手段と、前記第１の装置から入力される用紙の反りを、前記補正量判定手段が判定した反り補正量に従って補正する反り補正手段と、を備える。
【００１４】
請求項５に係る用紙反り補正装置は、請求項４記載の装置において、前記用紙反り補正装置から出力された用紙が前記後処理装置に到達するまでに通過する中間の各装置から、当該中間の装置を通過する用紙が受ける反り量を求めるための通過反り量情報をそれぞれ取得する通過反り量取得手段、を更に備え、前記補正量判定手段は、前記入力反り量判定手段が求めた前記入力反り量情報と前記目標反り量取得手段が取得した目標反り量情報と前記通過反り量取得手段が取得した前記中間の各装置の通過反り量情報とに基づき、前記反り補正量を判定する。
【００１５】
請求項６に係る画像形成装置は、
用紙に対して画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段から入力される用紙の反り量に対応する入力反り量情報を前記画像形成手段の反り特性情報に基づき判定する入力反り量判定手段と、用紙に対して後処理を行う後処理装置から、前記後処理に適した用紙の反り量を求めるための目標反り量情報を取得する目標反り量取得手段と、前記入力反り量判定手段が求めた入力反り量情報と、前記目標反り量取得手段が取得した目標反り量情報と、に基づき、前記画像形成手段から入力された用紙の反り量が前記後処理に適した反り量となるように補正するための反り補正量を判定する補正量判定手段と、前記画像形成手段から入力された用紙の反りを補正して前記後処理装置へ出力する反り補正手段を、前記補正量判定手段が判定した反り補正量に従って制御する制御手段と、を備える。
【００１６】
請求項７に係る画像形成装置は、請求項６記載の装置において、前記用紙反り補正装置から出力された用紙が前記後処理装置に到達するまでに通過する中間の各装置から、当該中間の装置を通過する用紙が受ける反り量を求めるための通過反り量情報をそれぞれ取得する通過反り量取得手段、を更に備え、前記補正量判定手段は、前記入力反り量判定手段が求めた前記入力反り量情報と前記目標反り量取得手段が取得した目標反り量情報と前記通過反り量取得手段が取得した前記各中間の装置の通過反り量情報とに基づき、前記反り補正量を判定する。
【００１７】
請求項８に係る後処理装置は、用紙に対する後処理を実行する１以上の後処理手段と、前記１以上の後処理手段のそれぞれについて、当該後処理手段に適した用紙の反り量を求めるための目標反り量情報を、用紙反り補正装置に提供する第１の提供手段と、を備える。
【００１８】
請求項９に係る後処理装置は、請求項８記載の装置において、前段の装置から入力された用紙を、前記後処理手段を介さずに後段の後処理装置へと通過させる通過手段と、後処理の実行を指示された場合は前段の装置から入力された用紙を前記指定された後処理に対応する前記後処理手段に入力し、用紙の通過を指示された場合は前段の装置から入力された用紙を前記通過手段に入力するための制御を行う制御手段と、前記通過手段を通過する用紙が受ける用紙の反り量を求めるための通過反り量情報を前記用紙反り補正装置に提供する第２の提供手段と、を更に備える。
【００１９】
請求項１０に係る用紙反り補正プログラムは、用紙に対して画像を形成する画像形成手段の反り特性情報に基づき前記画像形成手段から入力される用紙の反り量に対応する入力反り量情報を判定する入力反り量判定手段、用紙に対して後処理を行う後処理装置から、前記後処理に適した用紙の反り量を求めるための目標反り量情報を取得する目標反り量取得手段、前記入力反り量判定手段が判定した入力反り量と、前記目標反り量取得手段が取得した目標反り量情報と、に基づき、前記画像形成手段から入力された用紙の反り量が前記後処理に適した反り量となるように補正するための反り補正量を判定する補正量判定手段、前記画像形成手段から入力された用紙の反りを補正して前記後処理装置へ出力する反り補正手段を、前記補正量判定手段が判定した反り補正量に従って制御する制御手段、としてコンピュータを機能させる。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１、４，６，８，及び１０に係る発明によれば、接続される後処理装置の用紙反りに関する特性が事前には分からない場合でも、画像形成を行う際には、後処理装置から知らされた目標反り量情報に応じて用紙の反りを補正できる。
【００２１】
請求項２，５，７，及び９に係る発明によれば、画像形成装置の後段に複数の後処理装置が接続された場合に、使用される後処理装置までの間に用紙が通過する後処理装置による通過反り量を更に考慮して用紙の反りを補正できる。
【００２２】
請求項３に係る発明によれば、用紙反り補正の手段から、使用される後処理装置までの間の用紙の搬送距離に応じて用紙の反りを補正できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１に、画像形成システムの一例を示す。図１の画像形成システムは、画像形成装置１００とカール補正装置２００と後処理装置３００とをこの順に接続して構成されている。
【００２４】
画像形成装置１００は、紙等のシート状の媒体（以下「用紙」と呼ぶ）に対して画像を印刷する機能を備えた装置である。画像形成装置１００は、例えば、プリンタ、デジタルコピー機、又はデジタル複合機（プリンタ、コピー機、スキャナ等といった複数の機能を併せ持つ装置）などである。画像形成装置１００の印刷機構は、典型的には電子写真方式であるが、これに限らずインクジェット方式などといった他の方式のものでもよい。画像形成装置１００から出力される印刷済み用紙は、カール補正装置２００に入力される。
【００２５】
カール補正装置２００は、画像形成装置１００から出力された印刷済みの用紙の反り（以下「カール」と呼ぶ）を補正する。カール補正装置２００から出力されたカール補正済みの用紙は、後処理装置３００に入力される。
【００２６】
後処理装置３００は、印刷済み用紙に対して後処理を行う装置である。後処理には、ステープル留めやパンチ穴空け、折り、製本、蓄積など、様々なものがある。例えば、ステープル留めを行う装置はステープラー、大量の印刷済み用紙を蓄積する装置はスタッカなどと、後処理装置３００は、その装置が提供する機能によって呼称も異なる。また、１台で複数の後処理機能を提供する多機能な後処理装置も存在する。
【００２７】
次に、図２を参照して、画像形成システムの機能構成の一例を説明する。
【００２８】
画像形成装置１００は、ＵＩ（ユーザインタフェース）部１１０，制御部１２０、通信部１２５、画像形成機構１３０を備える。
【００２９】
ＵＩ部１１０は、画像形成システム対するユーザ（利用者）からの操作入力を受け付ける手段である。ＵＩ部１１０は、操作案内その他の情報を表示する表示画面と、ユーザからの入力を受け付けるキーパッドや操作ボタンなどの入力装置を有する。またＵＩ部１１０は、液晶タッチパネルのように、表示画面と入力装置とが一体化された装置を有していてもよい。ＵＩ部１１０は、例えば、画像形成装置１００に実行させる処理の種類（例えば印刷又は複写）やその処理のパラメータ（例えば部数など）の指定のためのユーザインタフェース画面を提供する。また、ＵＩ部１１０は、後処理装置３００に後処理を実行させるか否かや、後処理装置３００に実行させる後処理の種類や処理パラメータを指定するためのユーザインタフェース画面を提供する。
【００３０】
制御部１２０は、画像形成装置１００全体の動作を制御する手段である。制御部１２０は、ＵＩ部１１０、後述する通信部１２５及び画像形成機構１３０を制御する。
【００３１】
また制御部１２０は、カール補正装置２００に対し、カール補正レベルを判定するための基礎となる情報を送信する。このような情報としては、例えば紙質、用紙サイズ、などといった用紙に関する情報がある。また、カラーか白黒かという画像種別や、用紙上で画像の占める面積比率などによっても画像形成機構１３０で生じる用紙のカールの程度が異なる場合もある。そのような場合にはカラー又は白黒の種別や画像の面積比率などという画像に関する情報も、判定の基礎の情報としてカール補正装置に送られる。また、画像形成装置１００内の温度や湿度などといった環境情報も、そのような判定の基礎となる情報である。もちろん、以上に例示した情報はあくまで一例に過ぎず、制御部１２０は、それら情報のすべてをカール補正装置２００に提供しなくてもよいし、それら以外の情報をカール補正装置に提供してもよい。
【００３２】
また、制御部１２０は、後処理装置３００に対して後処理の指示に関する情報を送る。後処理に関する指示には、例えば、後処理のパラメータが含まれる。例えば、後処理機構３２０がステープラーの場合、後処理のパラメータには、用紙のサイズや向き、ステープル留めする位置などがある。また、後処理装置３００が複数の後処理機構３２０を備える場合、後処理に関する指示には、それら複数のうちいずれの後処理機構３２０を使用するかを示す情報が含まれる。画像形成システムの中に複数の後処理装置３００が装備される場合、後処理に関する指示には、それら複数の後処理装置３００のうち、後処理のために使用する後処理装置３００を特定するための情報が含まれる。
【００３３】
図示例では、カール補正装置２００に対する情報と後処理装置３００に対する指示との両方を含んだ指示情報を制御部１２０からカール補正装置２００へ、更にカール補正装置２００から後処理装置３００へと順に受け渡す。しかしながら、これは一例に過ぎない。画像形成装置１００、カール補正装置２００及び後処理装置３００が共通のデータ通信ネットワークに接続されている場合には、画像形成装置１００の制御部１２０が、後処理装置３００に対しデータ通信ネットワークを介して直接後処理に関する情報を送信してもよい。
【００３４】
制御部１２０は、例えば、図示省略した記憶装置に記憶されている制御プログラムをＣＰＵ等のプロセッサが実行することにより実現される。また、制御のための処理の一部をＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などのハードウエア回路で実現してもよい。
【００３５】
通信部１２５は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等のデータ通信ネットワークを介して他の装置と通信する手段である。例えば、ネットワーク・インタフェース・カード及び各種の通信プロトコルがその一例である。画像形成装置１００は、通信部１２５により、他の装置からの指示を受け取る。他の装置からの指示には、例えば、画像形成装置１００に実行させる処理の種類や処理パラメータ、後処理の種類や処理パラメータなどの情報が含まれる。また、指示には、印刷等の対象となる文書データ（これは例えばページ記述言語で記述される）が含まれていてもよい。
【００３６】
画像形成機構１３０は、用紙に対して画像を印刷するための機構である。電子写真方式の場合、画像形成機構１３０は、感光体、露光装置、現像装置、転写機構、定着装置、及び用紙の搬送機構などを含む。
【００３７】
次に、後処理装置３００について説明する。後処理装置３００は、制御部３１０及び後処理機構３２０を備える。後処理機構３２０は、画像形成装置１００の出力した印刷済み用紙に対する後処理を実行する機構である。例えば、後処理装置３００が製本のための装置であれば、後処理機構３２０は、入力された用紙を製本するための機械的な処理を実行する。図では、後処理機構３２０を１つしか示していないが、１台の後処理装置３００が、複数の後処理機構３２０を有していてもよく、それら複数の後処理機構３２０が提供する後処理機能は同一でも異なっていてもよい。
【００３８】
制御部３１０は、後処理装置３００全体の動作を制御する手段である。制御部３１０は、例えば、図示省略した記憶装置に記憶されている制御プログラムをＣＰＵ等のプロセッサが実行することにより実現される。また、制御のための処理の一部をＡＳＩＣなどのハードウエア回路で実現してもよい。
【００３９】
制御部３１０は、後処理に関する指示を受け取り、その指示に応じて制御のための処理を実行する。図示例では、後処理に関する指示を含んだ指示情報を、カール補正装置２００の指示伝達部２１８から取得している。しかし、これは一例に過ぎない。画像処理装置１００と後処理装置３００との間で（カール補正装置２００を介さずに）直接情報をやりとりする通信経路があるならば、その経路を介して後処理に関する指示を画像処理装置１００から直接後処理装置３００に送信してもよい。
【００４０】
制御部３１０は、目標カール量を求めてカール補正装置２００に通知する処理と、後処理機構３２０を制御とを実行する。このうち、後処理機構３２０の制御は、従来と同様のものでよいので、詳細な説明は省略する。以下、目標カール量についての処理について説明する。
【００４１】
目標カール量に関して、制御部３１０は、目標カール量判定部３１２と目標カール量通知部３１６とを備えている。目標カール量判定部３１２は、後処理機構３２０に入力される用紙の目標カール量を判定する。目標カール量は、後処理機構３２０の後処理に適した用紙のカール量である。すなわち、後処理機構３２０に入力される用紙のカール量がその目標カール量であれば、後処理機構３２０による後処理結果は高品質なものとなる。
【００４２】
ここで、後処理機構３２０に対応する目標カール量は、例えば用紙の紙質によって異なる場合がある。このような場合には、目標カール量判定部３１２は、入力される用紙の紙質を示す情報を受け取り、その情報に基づいてその用紙に応じた目標カール量を判定する。このような判定のために、目標カール量判定部３１２は、目標カール量を判定するための基礎となる情報である判定情報３１４を記憶している。
【００４３】
図３に、ある後処理機構３２０に対応する判定情報３１４の一例を示す。この例では、判定情報３１４は、紙質ごとに、その紙質に対応する目標カール量の数値が登録されたテーブルである。制御部３１０は、後処理装置３００が備える後処理機構３２０ごとに、このような判定情報３１４を保持している。
【００４４】
ここで、図３におけるカール量の表現形式について、図４を参照して説明する。用紙４００をその表面を水平にして搬送する場合、用紙４００のカールは、搬送方向についての両端が上向きに反るアップ・カールと、下向きに反るダウン・カールとに分類できる。この例では、アップ・カールのカール量は正の値で、ダウン・カールのカール量は負の値で示している。カールの大きさは、用紙の中央と両端との高さの差（この例では単位はｍｍ）で表している。
【００４５】
図３では、テーブル形式の判定情報３１４を例示したが、これは一例に過ぎない。判定情報３１４は、テーブル以外の形式の情報であってもよい。例えば、紙質を示す値が入力されると、その紙質に対応する目標カール量の数値を出力するようなプログラムであってもよい。
【００４６】
また、以上では、目標カール量が用紙の紙質により決まる例を示したが、紙質以外のパラメータ、例えば温度や湿度も考慮して、目標カール量を判定するようにしてもよい。この場合、判定情報３１４は、それらパラメータの値の組合せに対応する目標カール量を求めるための情報となる。
【００４７】
目標カール量判定部３１２は、このような判定情報３１４に基づき、目標カール量を求める。求められた目標カール量を、目標カール量通知部３１６がカール補正装置２００の目標カール量受信部２２０へと送信する。
【００４８】
次に、カール補正装置２００について説明する。カール補正装置２００は、制御部２１０及びカール補正機構２３０を備える。カール補正機構２３０は、画像形成装置１００から出力された印刷済み用紙のカールの程度を補正するための機構である。カール補正機構２３０の機械的な仕組みは、従来と同様のものでよい。
【００４９】
制御部２１０は、カール補正装置２００を制御する手段である。制御部２１０は、例えば、図示省略した記憶装置に記憶されている制御プログラムをＣＰＵ等のプロセッサが実行することにより実現される。また、制御のための処理の一部をＡＳＩＣなどのハードウエア回路で実現してもよい。
【００５０】
制御部２１０は、画像形成装置１００の制御部１２０から送られてきた情報を受け取り、この情報に応じてカール補正機構２３０を制御する。制御部２１０は、指示取得部２１２，前段カール量判定部２１４，指示伝達部２１８，目標カール量受信部２２０，及び補正レベル判定部２２４を備える。
【００５１】
指示取得部２１２は、画像形成装置１００の制御部１２０から、カール補正レベルの判定の基礎となる情報を含む指示情報を受け取る。図２の例では、この指示情報には、後処理装置３００への指示の情報も含まれる。指示伝達部２１８は、その指示情報を後処理装置３００へと送る。指示伝達部２１８は、その指示情報そのものを後処理装置３００に送る代わりに、その指示情報のうち後処理に関する指示のみを後処理装置３００に送ってもよい。
【００５２】
前段カール量判定部２１４は、画像形成装置１００の制御部１２０から受け取った指示情報に基づき、画像形成機構１３０による用紙のカール量（「前段カール量」と呼ぶ）を判定する。よく知られるように、画像形成機構１３０による用紙のカール量は、例えば、用紙の紙質、用紙上で画像が占める面積比率、湿度などのパラメータに依存するので、前段カール量判定部２１４は、指示情報に含まれるそのようなパラメータ(反り特性情報)に基づき前段カール量を判定する。このような判定のために、前段カール量判定部２１４は判定情報２１６を有する。判定情報２１６は、例えば、上述のパラメータの値の組合せごとにカール量の値を登録したテーブルであるが、これに限られるものではない。例えば判定情報２１６は、それらパラメータの組合せを入力すると、その組合せに対応するカール量を出力するプログラムであってもよい。前段カール量判定部２１４は、この判定情報２１６を用いて前段カール量を判定する。前段カール量判定部２１４としては従来から知られているものを用いることができるので、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００５３】
なお、前段カール量を決めるパラメータとして以上に例示した用紙の紙質、画像の面積比率、湿度などはあくまで一例にすぎない。前段カール量を決めるのに、これら以外のパラメータを考慮してもよいし、それら例示したパラメータのうちの一部のみを考慮してもよい。画像形成装置１００の制御部１２０は、前段カール量判定部２１４が前段カール量を判定するための基礎となる各パラメータの値を提供すればよい。
【００５４】
目標カール量受信部２２０は、後処理装置３００の目標カール量通知部３１６から目標カール量の情報を受信する。
【００５５】
補正レベル判定部２２４は、前段カール量判定部２１４が判定した前段カール量と、目標カール量受信部２２０が受信した目標カール量とに基づき、カール補正レベルを判定する。このカール量補正レベルは、カール補正の向きや補正度合いを表す数値であり、カール補正機構２３０に供給される。
【００５６】
カール補正機構２３０は、画像形成機構１３０から入力された印刷済み用紙のカールを、補正レベル判定部２２４が判定したカール補正レベルに基づき補正する。これにより、入力された用紙のカール量が、後処理機構３２０の後処理に適切な目標カール量となる。カール補正済みの用紙は、後処理機構３２０に入力される。
【００５７】
次に、補正レベル判定部２２４におけるカール補正レベルの判定処理について、図５及び図６を参照して説明する。図５に示すように、画像形成装置１００は、用紙に対して印刷を行う際に、出力しようとする印刷済み用紙に関して、紙質やサイズなどの用紙に関する情報、画像面積比率などの画像に関する情報、湿度等の環境情報等を含んだパラメータ情報５００をカール補正装置２００に送信する。また、同時に、その用紙に対して使用する後処理装置及び後処理機能を特定する情報や、用紙の紙質等の用紙に関する情報を含んだ後処理指示５０２を後処理装置３００に送信する。
【００５８】
後処理装置３００では、カール補正装置２００から受け取った後処理指示５０２に基づき、目標カール量判定部３１２が、その用紙に対応する目標カール量５２０を判定する。この例では、目標カール量は「＋２」である。求められた目標カール量５２０は、目標カール量通知部３１６によりカール補正装置２００に送信される。
【００５９】
カール補正装置２００では、前段カール量判定部２１４が、画像形成装置１００から受け取ったパラメータ情報に基づき、画像形成装置１００から出力される用紙のカール量である前段カール量５１０を求める。この例では、前段カール量５１０は「−５」である。また目標カール量受信部２２０は、後処理装置３００から目標カール量５１２（この例では＋２）を受け取る。
【００６０】
補正レベル判定部２２４は、前段カール量判定部２１４が求めた前段カール量５１０から、目標カール量受信部２２０が受信した目標カール量５１２を減算する（ブロック５１４）。この減算により求められる値は、目標カール量を基準としたときの、画像形成装置１００から入力される用紙のカール量Ｃを示す。図示例の減算結果「−７」は、入力される用紙が目標カール量に対して７ｍｍダウン・カールしていることを示す（ブロック５１６）。したがって、補正レベル判定部２２４は、７ｍｍのダウン・カールを補正するためのカール補正レベルを求める。一例として、補正レベル判定部２２４は、図６に示すような判定情報を用いる。図６に例示する判定情報は、目標カール量を基準としたときの、入力される用紙のカール量Ｃの各範囲に対し、当該範囲に対応するカール補正レベルの方向と値との組を含んでいる。この例では、カール補正レベルは、正（アップ）と負（ダウン）の２つの方向と、１から１０までの１０段階の補正の強さ（レベル）との組合せで表される。もちろん、このような段階分けは一例に過ぎない。図５の例では、７ｍｍのダウン・カールを補正するのには、アップ方向にレベル７の強度でカール補正を行えばよいことが分かる。補正レベル判定部２２４は、このような判定情報を用いることで、カール量Ｃに対応したカール補正レベルを判定する。なお、カール補正レベルの判定情報は図６に例示したようなテーブル形式のものに限らない。この他にも、判定情報は、例えば、カール量Ｃを入力すると、それに対応するカール補正レベルを計算するプログラムであってもよい。また、前段カール量と目標カール量の組合せごとにカール補正レベルを登録したテーブルを用いてカール補正レベルを求めてもよい。
【００６１】
以上に例示した画像形成システムは、後処理装置３００を１つだけ備えるものであった。しかし、複数の後処理装置３００を備えるシステムも存在する。例えば、図７に例示するシステムは、カール補正装置２００の後段に、２台のスタッカ３００Ａ及び３００Ｂと、テープバインダ（テープ製本機）３００Ｃと、くるみ製本機３００Ｄと、多機能フィニッシャ３００Ｅとがこの順に直列に接続されている。多機能フィニッシャ３００Ｅは、例えば、ステープラーや折り機などの複数の後処理機構を内蔵した装置である。このようなシステムでは、末端の後処理装置３００Ｅ以外の後処理装置３００Ａ〜３００Ｄは、図８に示すように、後処理機構３２０とは別にバイパス経路３３０と経路切換部３４０を備える。バイパス経路３３０の出口は、次の後処理装置３００の用紙入口に接続されている。後処理装置３００Ａ〜３００Ｄは、自分が後処理を担当しない用紙が前段の装置（カール補正装置２００又は後処理装置３００）から入力された場合、経路切換部３４０によりその用紙をバイパス経路３３０へと送る。これにより、その用紙は、後処理機構３２０の処理を受けずに、バイパス経路３３０を経由して次の後処理装置３００へと入力される。例示のシステムでは、用紙は、後処理装置３００Ａ〜３００Ｅのうちのいずれか１つで後処理される。例えば、印刷結果を蓄積するのであれば、印刷済み用紙はスタッカ３００Ａ又は３００Ｂに蓄積される（「蓄積」も後処理の一例である）。テープ製本する場合は、印刷済み用紙は、スタッカ３００Ａ及び３００Ｂのバイパス経路３３０をそれぞれ通過してテープバインダ３００Ｃに達し、そのテープバインダ３００Ｃで製本される。製本結果は、テープバインダ３００Ｃの出力部に蓄積される、
【００６２】
ここで、バイパス経路３３０の構造によっては、そのバイパス経路３３０に沿って搬送される用紙をカールさせてしまう場合がある。したがって、カール補正装置２００から出力された用紙が、その用紙の後処理のために使用される後処理装置３００（「使用される後処理装置３００」と呼ぶ）に到達するまでに別の１以上の後処理装置３００（「中間の後処理装置３００」と呼ぶ）のバイパス経路３３０を経由した場合、「使用される後処理装置」３００に到達した用紙は、それら各バイパス経路３３０によりカールを受けている可能性がある。
【００６３】
そこで、以下の例では、そのような中間のバイパス経路３３０によるカールも考慮したカール補正のための仕組みを説明する。
【００６４】
この例では、バイパス経路３３０を備える後処理装置３００は、判定情報３１４として、図９に示すように、後処理機構３２０の目標カール量を求めるための判定情報３１４ａと、バイパス経路３３０により用紙が受けるカール量を求めるための判定情報３１４ｂとを含む。図９の例では、判定情報３１４ａ及び３１４ｂのいずれも、用紙の紙質ごとにカール量の値を示したテーブルであるが、これは一例に過ぎない。判定情報３１４ａ及び３１４ｂは、紙質以外のパラメータ（例えば用紙サイズ）を考慮したものであってもよい。また、判定情報３１４ａ及び３１４ｂはテーブルでなくてもよく、例えばパラメータに対応するカール量の値を求めるプログラムであってもよい。
【００６５】
次に、この例におけるカール補正処理の流れを、図１０の例を参照して説明する。図１０に例示するシステムは、後処理装置として、スタッカ３００Ａ，テープバインダ３００Ｃ，多機能フィニッシャ３００Ｅを備える。以下の説明では、画像形成装置１００，カール補正装置２００，後処理装置３００の内部構成については、図２及び図８を参照する。
【００６６】
まず、画像形成装置１００に対し、印刷等の指示の情報と、後処理に関する指示の情報とが入力される。これらの情報は、ＵＩ部１１０からユーザが入力する場合もあれば、ネットワーク上のクライアントコンピュータからの印刷指示に含まれる形で通信部１２５を介して入力される場合もある。このような指示の情報を受け取った画像形成装置１００の制御部１２０は、カール補正装置２００に、この印刷に用いる用紙の紙質などのパラメータの情報を送信する。また、制御部１２０は、受け取った後処理の指示に基づき、それら複数の後処理装置３００のうち、その用紙に対する後処理に使用される後処理装置３００を特定し、その「使用される後処理装置」３００には後処理に関する指示を送信する。また、カール補正装置２００からその「使用される後処理装置」３００との間にある「中間の後処理装置」３００には、それぞれバイパス経路３３０を選択するように指示を送る。これらの指示は、制御部１２０から各後処理装置３００に直接送信してもよいし、カール補正装置２００及び各後処理装置３００がそれぞれ次の装置へと順に受け渡していってもよい。この例では、ユーザにより多機能フィニッシャ３００Ｅのスタッカトレイに排出する後処理が指示されたとする。この場合、多機能フィニッシャ３００Ｅが「使用される後処理装置」となり、スタッカ３００Ａ及びテープバインダ３００Ｃは「中間の後処理装置」となる。また、ここでは、一例として、ユーザが選択した用紙の紙質が「厚紙１」であり、後処理機構３２０の目標カール量やバイパス経路３３０のカール量は紙質のみによって決まる場合を例にとって説明する。
【００６７】
指示を受け取った「使用される後処理装置」３００の制御部３１０は、経路切換部３４０を制御して用紙の経路を後処理機構３２０の方へと切り換える。また、制御部３１０は、指示に含まれるパラメータから後処理機構３２０の目標カール量を判定し、その目標カール量をカール補正装置２００へと送信する。図１０の例では、多機能フィニッシャ３００Ｅのスタッカトレイに関する目標カール量は、「厚紙１」の場合、「−１」となる。
【００６８】
また、指示を受け取った「中間の後処理装置」３００の制御部３１０は、経路切換部３４０を制御して用紙の経路をバイパス経路３３０の方へと切り換える。また、制御部３１０は、指示に含まれるパラメータからバイパス経路３３０に対応する目標カール量を判定し、その目標カール量をカール補正装置２００へと送信する。図１０の例では、スタッカ３００Ａのバイパス経路３３０のカール量は「厚紙１」の場合「−１」であり、テープバインダ３００Ｃのバイパス経路３３０のカール量は「厚紙１」の場合「０」である。
【００６９】
また、指示を受け取ったカール補正装置２００の制御部２１０は、画像形成機構１３０による前段カール量を判定する。図１０の例では前段カール量が「＋１」であるとする。そして、制御部２１０は、この前段カール量と、各後処理装置３００Ａ，３００Ｃ，３００Ｅから受け取ったバイパス経路３３０のカール量及び後処理機構３２０の目標カール量とに基づき、カール補正レベルを判定する。すなわち、前段カール量と各バイパス経路３３０のカール量との総和から目標カール量を減算し、その減算結果に対応するカール補正レベルを判定情報に基づき判定する。図１０の例では、減算結果は
｛（＋１）＋（−１）＋０｝−（−１）＝＋１
となり、図６の判定情報を用いた場合、カール補正レベルはダウン方向にレベル１となる。制御部２１０は、このカール補正レベルを達成するようカール補正機構２３０を制御する。
【００７０】
以上に説明した実施形態はあくまで一例に過ぎない。例えば、用紙のカールの量は、一般に搬送される距離が長いほど少なくなっていくので、補正レベル判定部２２４が、前段カール量及び目標カール量に加え、更にカール補正装置２００から「使用される後処理装置」までの搬送距離を考慮してカール補正レベルを判定するようにしてもよい。このためには、例えば、搬送距離に応じたレベル補正量を求めるための判定情報（例えばテーブル）をカール補正装置２００に登録しておき、前段カール量と目標カール量（場合によっては更にバイパス経路のカール量）から求めたカール補正レベルを、搬送距離に応じたレベル補正量だけ補正すればよい。カール補正装置２００に、各後処理装置３００までの搬送距離を登録しておけば、ユーザから指定された「使用される後処理装置」までの搬送距離を求めることができる。
【００７１】
また、以上の例では、用紙１枚ごとに、後処理装置３００からカール補正装置２００に目標カール量（及びバイパスカール量）を通知したが、これは一例に過ぎない。目標カール量（及びバイパスカール量）の通知を、１枚ごとではなく、１つのジョブ（すなわち、ユーザの１回の指示に応じて実行される１〜複数枚の用紙に対する画像形成処理）ごとに行うようにしてもよい。例えば、１つのジョブでは一般に同じ種類の用紙が用いられるので、目標カール量（及びバイパス経路３３０のカール量）を決めるパラメータが用紙に関するもののみであれば、通知は１ジョブごとでよい。
【００７２】
また、以上の例では、後処理装置３００が目標カール量（及びバイパス経路３３０のカール量）を判定してカール補正装置２００に通知したが、これも一例に過ぎない。この代わりに、各後処理装置３００が、自分の持つ判定情報３１４をそれぞれカール補正装置２００に送信し、カール補正装置２００はそれら各判定情報を用いて、目標カール量等を判定してもよい。この送信は、例えば画像形成システムに電源が投入されたときの、各後処理装置３００の初期化ルーチンの中で行えばよい。
【００７３】
また、以上の例では、カール補正装置２００がカール補正レベルを判定したが、この代わりに、その判定のための処理を画像形成装置１００が実行し、求めたカール補正レベルに従ってカール補正装置２００を制御してもよい。
【００７４】
また、以上の例では、画像形成装置１００とカール補正装置２００とが別々の装置として構成されていたが、画像形成装置１００がカール補正機構２３０を備えていてもよい。この場合、制御部１２０が、カール補正レベルの判定処理を行う。
【００７５】
上記実施形態の制御部１２０，２１０は、たとえばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit、特定用途向け集積回路）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウエア回路として構成してもよいし、ソフトウエアとして実現してもよいし、ハードウエア回路とソフトウエアとの組合せとして実現してもよい。ソフトウエアで実現する場合、コンピュータに上述の各部の機能又は処理内容を記述したプログラムを実行させればよい。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、図１１に示すように、ＣＰＵ５００等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）５０２およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）５０４等のメモリ（一次記憶）、不揮発性ＲＡＭ（ＮＶＲＡＭ）５０６、ローカルエリアネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース５０８、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース５１０等が、たとえばバス５１４を介して接続された回路構成を有する。また、そのバス５１４に対し、例えばＩ／Ｏインタフェース５１０経由で、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのメモリリーダライタ５１２又は可搬型のコンピュータなどが接続されてもよい。上記実施形態の機能実現するためのプログラムは、例えば、ＲＯＭ５０４に記憶される。また、そのようなプログラムが、可搬型のメモリ装置やコンピュータからＩ／Ｏインタフェース５１０を介してＮＶＲＡＭ５０６にインストールされてもよい。また、ネットワーク上のホストコンピュータから、そのようなプログラムをネットワークインタフェース５０８経由でダウンロードし、ＮＶＲＡＭ５０６にインストールしてもよい。ＲＯＭ５０４又はＮＶＲＡＭ５０６にあるプログラムがＣＰＵ５００等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、実施形態の処理が実現される。また、画像形成装置１００又はカール補正装置２００がハードディスクドライブを備えているのであれば、そのプログラムをハードディスクにインストールしてもよい。この場合、ハードディスクに記憶されたプログラムがＲＡＭ５０２に読み出されマイクロプロセッサにより実行されることにより、実施形態の処理が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】後処理装置を備えた画像形成システムの一例の側面図である。
【図２】実施形態の画像形成システムの機能構成の一例を示す図である。
【図３】目標カール量を求めるための判定情報の一例を模式的に示す図である。
【図４】カール量の表現形式の一例を説明するための図である。
【図５】実施形態におけるカール補正の流れを説明するための図である。
【図６】カール補正レベルの判定のための判定情報の一例を模式的に示す図である。
【図７】複数の後処理装置を備えるシステムの一例の側面図である。
【図８】中間の後処理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図９】後処理装置が持つ判定情報の一例を示す図である。
【図１０】複数の後処理装置を備えるシステムでのカール補正の一例を説明するための図である。
【図１１】コンピュータのハードウエア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１００  画像形成装置、１１０  ＵＩ部、１２０  制御部、１３０  画像形成機構、２００  カール補正装置、２１０  制御部、２１２  指示取得部、２１４  前段カール量判定部、２１６  判定情報、２１８  指示伝達部、２２０  目標カール量受信部、２２４  補正レベル判定部、２３０  カール補正機構、３００  後処理装置、３１０  制御部、３１２  目標カール量判定部、３１４  判定情報、３１６  目標カール量通知部、３２０  後処理機構、３３０  バイパス経路、３４０  経路切換部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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