(57)【要約】【課題】地上波デジタルテレビの放送域の特殊性を利用して、地域密着型の商品・役務等の提供システムの提供。【解決手段】視聴者登録システムと提供すべき商品情報を格納した商品情報システムとを備え、視聴者がテレビ放送を視聴したときに視聴者登録システムに登録されている視聴者情報に基づいて商品情報システムから視聴者に対応した商品情報が提供されるようにしたシステムであって、視聴者登録システムが視聴者情報と視聴者の嗜好情報とからなり、これらの情報の登録が視聴者３のテレビ受信機２及び商店Ａ〜Ｅ、公共施設等に備えられた登録用端末からなされるようにしたことを特徴とするデジタルテレビ放送における商品情報提供システム。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
視聴者登録システムと提供すべき商品情報を格納した商品情報システムとを備え、視聴者がテレビ放送を視聴したときに視聴者登録システムに登録されている視聴者情報に基づいて商品情報システムから視聴者に対応した商品情報が提供されるようにしたシステムであって、視聴者登録システムが視聴者情報と視聴者の嗜好情報とからなり、これらの情報の登録が視聴者のテレビ受信機及び商店、公共施設等に備えられた登録用端末からなされるようにしたことを特徴とするデジタルテレビ放送における商品情報提供システム。
【請求項２】
視聴者登録システムにおける視聴者情報の登録が、視聴者のテレビ受信機からのアクセス及び商店、劇場、競技場等に設けた視聴者登録用端末によることを特徴とする請求項１記載の商品情報提供システム。
【請求項３】
視聴者登録システムにおける視聴者の嗜好情報の収集が、視聴者のテレビ受信機からのアクセス又は商店、劇場、競技場等に設けた視聴者登録用端末によることを特徴とする請求項１記載の商品情報提供システム。
【請求項４】
視聴者登録システムにおける視聴者の嗜好情報の収集が、視聴者が商品購入の際の商店等のレジから、又は劇場、競技場等に設けた入場者チェック用の端末によることを特徴とする請求項１記載の商品情報提供システム。
【請求項５】
商品情報の提供が、登録視聴者のパスワード又はＩＤ等に応じて視聴者に対応する商品情報を放映画面に表示することを特徴とする請求項１記載の商品情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルテレビを通して視聴者が商品の購入やサービスの提供を得られるようにしたビジネスシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを利用して商品の販売と購入、飲食店や旅行などのサービスの提供などを行うことは既に知られている（特許文献１）。今までのインターネット方式では、パーソナルコンピューター（パソコン）を持っていることが条件であり、また、特定の商品等を購入する意思を持ってパソコンを開かないとインターネットのコマーシャルは見られることがないため、インターネット市場に出店している業者の中には全く効果の得られない者もいる。
また、デジタルテレビ放送では放送されるべきドラマやスポーツや映画は、放送局のサーバに一定期間保存されていて、その間であれば、視聴者は好きな時に自分の見たい番組を選択してみることができ、また、一つの番組を見ているときに同時に他の番組も見ることができるとされている。そのため、デジタルテレビ放送のための新たなコマーシャル（ＣＭ）放送の仕方が提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特表２００２−５１９７５３号公報
【特許文献２】特開平１１−１５４１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のアナログテレビでは、番組の途中でＣＭ放送があり、視聴者は好むと好まざるとにかかわらず、ＣＭ放送の間はＴＶをつけていた。そのため潜在的にＣＭ放送の内容が視聴者に伝わるという効果があった。しかしながら、デジタルテレビ放送では任意に番組を選択できるため、ＣＭ放送の間は他の番組をみるということがあり得るわけで、折角のＣＭ放送が充分に利用されなくなるという問題がある。
また、従来のアナログＴＶは、関東・東北地区とか関西・中国地区のように比較的広い地域を対象としてＣＭ放送を作るため、広告される商品やサービスは視聴者の地域に密着しない直接的な要求に応えられないものが多かった。更に、ＣＭ放送はドラマ放送などの本来の限られた放送時間の一部を割いて放送するため広告料も高いものとなり、中小企業や個人商店などが参入し難いものとなっていた。
本発明は、地上波デジタルテレビ放送の双方向通信と副画面放送、並びに地上波放送の限られた地域性を利用して視聴者にとってより身近な新たなサービスを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のデジタルテレビ放送における商品情報提供システムは、視聴者登録システムと提供すべき商品情報を格納した商品情報システムとを備え、視聴者がテレビ放送を視聴したときに視聴者登録システムに登録されている視聴者情報に基づいて商品情報システムから視聴者に対応した商品情報が提供されるようにしたシステムであって、視聴者登録システムが視聴者情報と視聴者の嗜好情報とからなり、これらの情報の登録が視聴者のテレビ受信機及び商店、公共施設等に備えられた登録用端末からなされるようにしたことを特徴とするシステムである。
視聴者の嗜好情報の収集は、商店のレジからのインターネット等の電気通信回線を利用しての直接的な収集、フロッピイやＤＶＤなどの記録媒体を介しての収集、パンチカードや記入用紙からの読み取りなどの方法によって行う。
【発明の効果】
【０００５】
従来のパソコンによる商品情報の提供では、商品等の購入を意図した人に限られていたが、本発明の商品情報提供システムによれば、商品等の購入の意図がない場合でもＴＶを視聴したときに、視聴者は視聴者情報とこれまでに視聴した番組内容及び購入等した商品情報に基づいて、視聴者が必要と推測される商品情報がＴＶの副画面で提供されるので自己の要求する情報を潜在的に得ることができる。また、商品情報提供者、すなわちＣＭ放送の依頼者（スポンサー）にとっては、視聴者がＴＶを見ることによって視聴者のニーズ（要求）や好みを知ることができるので、より視聴者の要求に応じた情報を提供することができる。
デジタルＴＶ放送の場合は、視聴者が見ているドラマ等を中断することなく副画面で任意の時間に放映できることと、視聴者はＣＭ放送等を任意に選択できるため同一時間に多数のＣＭ放送があっても良いためスポンサーのＣＭ放送料を安価なものとすることができる。また、地上波ＴＶ放送の放送地域を限られた地域とすることにより、スポンサー同士も知り合った仲であることから、バーチャル商店街などとして同じ地域のスポンサーのＣＭ放送を一度に放送することもできる。
本発明は、情報収集システムをTV 、パソコン、携帯電話に加えて商店のレジなどの身近な箇所とし、地上波ＴＶの限られた範囲での放送の特殊性を生かして、放送地域内の居住者のニーズを的確に捉えることによって、放送地域の商店のＣＭ放送への参入を容易にしたので身近な商店の商品の購入やサービスを受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
従来のアナログテレビ放送では、全国規模か関東地区とか東海地区等のように幅広い地域を対象としているため、テレビによる商品等の販売は視聴者のニーズとは関係なく販売業者が一方的に商品等を放映する方式となり、販売される商品等は全国的に販売されるものでないと購買者は直接確認でき難いという欠点があった。このことは、インターネットでの販売も同様である。
これに対し、地上波デジタルＴＶ放送は、その性質上放映される地域が従来のＴＶ放送に比べて狭く、視聴者数も把握しやすい。本発明はこの点に着目してなされたものである。
【０００７】
本発明における視聴者登録システムは視聴者情報と視聴者の嗜好情報とからなり、視聴者情報は、視聴者の視聴者登録システム又は商品情報システムへのアクセスによって行われ、登録番号を付して記録する。これらの登録システムへのアクセスは、視聴者のテレビ受信機を介して行われるほかに、コンビニエンスストアー等の商店、野球場等の競技場、劇場、市役所等の公共施設などに予め配置した登録用端末もしくはパソコン、携帯電話によって行われる。登録は、常法に従って視聴者が定めた適当な桁数のパスワードを入力するなどによって行われる。登録された視聴者には必要な場合、ＩＤ（識別コード）が与えられる。登録視聴者にはパスワード等を電子的に記入した識別カードを交付してもよい。
【０００８】
視聴者嗜好情報は、視聴者がパスワード、ＩＤ等を入力してデジタル放送を見たときの番組内容、例えば、ドラマについての喜劇、活劇、悲劇等の番組内容やスポーツ番組における視聴者が応援するチーム名や選手名などを記録するとともに、また、デジタル放送の商品情報システムに視聴者がアクセスした商品情報をサーバに記録する。このほか、登録視聴者が商品等を購入したとき識別カード等によって自己のパスワードを購入商品、購入金額を商店のレジに入力され、これらの情報が視聴者登録システムに入力されるようにしてもよい。同様に、劇場や野球場等の競技場への入場の際に同じように処理することによって、視聴者の好みを収集する。
視聴者のパスワード等の使用回数は視聴者登録システムにポイント数として集積され、集積数に応じて商品等の購入時に料金の割引き等が得られるようにしても良い。
【０００９】
商品情報システムは、予めコマーシャル放送を望む事業者からの商品情報をそれぞれの分野に分類し、コード番号を付してサーバに格納する。商品としては、商品及び役務（サービス）があり、自動車、家電製品、服飾品、食品等の商品や、旅行、クリーニング、飲食店、旅館、宅配などのサービス等を分類してコード化してサーバに格納する。また、地域に対応したバーチャル商店街等を作成し、視聴者がアクセスしたとき、地域の商店街が表示され視聴者が望む商店の位置等が認識できるようにしても良い。
商品情報の提供は、従来のＴＶ放送でのＣＭ放送と同様に一方的に商品情報を提供するほか、視聴者のパスワード等の入力によって視聴者ための固有の商品情報をあわせて提供する。ＴＶ放送システムへのパスワード等の入力は、一度入力すればその後視聴する毎に入力しなくてよいとするのが好ましいが、家族ごとにパスワードを有することもあることから視聴するたびに入力するようにしてもよい。
【００１０】
商品情報の提供は、視聴者がテレビ番組を見ているときに、番組に現れる商品や風景などを見て、商品の入手や地域への旅行、観劇などを希望するとき、テレビのリモコンスイッチでの指定や補完放送画面でのアイコンなどへのタッチによって行うことによって、番組画面を介して商品情報システムのサーバに接続され、情報がテレビ画面に表示される。
この場合、登録視聴者の場合には予め視聴者登録システムのサーバに蓄積された情報に基づいて選択された情報が提供されるとともに登録視聴者の嗜好情報として視聴者登録システムに登録される。
放映された番組の中での商品等に視聴者が直接タッチ（指示）すると商品情報システムに接続され、所要の商品情報が得られる接続手段と指示手段を設けることが好ましい。
【００１１】
商品情報の提供は多段階に構成し、一次情報として商品情報システムのサーバに格納された情報と、該商品情報システムを介してインターネットによってスポンサーのサーバから得る二次情報のように構成してもよい。二次情報の取得方法は、商品情報システムのサーバを介して行う手段と一次情報の表示の際にテレビ画面に現れるＱＲコード等によって携帯電話を利用してスポンサーのサーバにアクセスするなどの方法による。
【００１２】
商品情報を知って希望の商品やサービスを身近なところから得るためには、情報提供者、即ちＣＭ放送者（スポンサー）が身近にいることが必要である。本発明では、地域限定による安価な放映料によるスーパーマーケットや個人商店のＣＭ放送への参加や、多数のスポンサーの情報を一画面としたバーチャル商店街方式によるＣＭ画面の作成費の削減などによってＣＭ放送への参加を促すほか、放送局側からの地域ごとの視聴者のニーズ情報をＣＭ放送者に提供するなどによってＣＭ放送者となることの利点を共有させる。
地域により密着した情報を得るためには、商店などの売上げ計算機（レジ)などから直接電気通信回線等を介して放送局に入力されるようにしても良いし、また、フレキシブルディスク（ＦＤ）やＤＶＤなどに記録して回収する方法によっても良い。
【００１３】
地上波デジタルＴＶ放送は、放送される地域が広くないことから、この広くないという特性を利用して、視聴者や視聴者のニーズ情報の管理にはいくつかの地域ごとに区画して管理する。例えば、横浜市、相模原市、海老名市、大和市などのように市ごとや、さらには町、村ごとに分別管理して、その地域に居住する人々に応じた情報を提供する。
視聴者から得られるニーズ情報は、通常の商品又は役務（サービス）の種類別管理のほかに、年齢別のニーズ、地域別のニーズの分別管理し、これらの情報を地域別のニーズ提供者に対応させて管理する。
購入物品の配達などの場合は、ニーズ提供者がすぐ近くの商店であっても良いが、介護や学習指導のような役務の提供の場合、ニーズ提供者がすぐ近くの人であっては個人情報の点で困る場合もあるため不都合が生じないように管理して提供する。これらの情報の整理には、番地、郵便番号又は電話番号等を用いて行うと良い。
視聴者の管理には、住居地域別、性別、年齢層別などのほかに、ＴＶ画面を介して購入した商品情報、購入回数、その際付与されるサービスポイント数などを記憶させる。
上記によって収集‐分別管理される視聴者情報及びニーズ情報は、ＣＭ放送依頼者（ニーズ提供者）に対してその職種に応じて適する情報を提供するほか、ＣＭ放送依頼者がこの管理情報から自己の販売すべき商品に応じて視聴者の性別、年齢、嗜好や居住地域などの情報を引出して、自由に選択・組合わせて使用できるようにすることによって、需要者に効率的に情報を伝えることができる。
【００１４】
放送局（または、このシステム運営サイド）は、一次情報提供手段、二次情報提供手段等の各段階でのアクセス回数に応じてＣＭ放送料等を徴収する。ＣＭ料等の徴収は従来のインターネットでの広告と同様に行うことができる。すなわち、１）スポンサーからの商品番組放映に関するシステム使用料、２）商品展示店舗情報として掲載された店舗からの売上げ高に応じた利用料などである。放送局等へのこれらの使用料や利用料は
、商品情報システムへのアクセス数などから算出することができる。放送局等の収益としては、このほか、ＣＭ番組の作成料等がある。
本発明の商品情報提供システムによれば、スポンサーは自己の広告商品に興味を示した人の数を知ることができ、登録視聴者に限られるが、どのような趣味等を持つ人が自己の広告商品に興味を持つかを知ることができるため、以後の商品開発に役立てることができる。
【実施例】
【００１５】
次に本発明の実施例を図面にしたがって説明するが、本発明はこれらに限られるものではない。
図１は、本発明の商品情報提供システムを利用したデジタルＴＶ放送の一例を示す模式図である。図中、１はデジタルＴＶ放送局、２は受信機、３は視聴者、４はスポンサーを示す。図１に示す方式では、放送局１からの放送内容は放送電波によって受信機２に送られ視聴者３に伝達され、視聴者３からの応答は受信機２を介して放送局１に通信回線によって送られる。視聴者３からの応答情報は、放送局の双方向サーバ１１に記憶され、サーバ１１に格納されている商品情報が視聴者３に放送電波によって提供される。また、サーバ１１に記憶された視聴者の応答情報はスポンサー４に提供される。
図１の方式では、視聴者に対する商品情報等は双方向サーバに格納されていて、このサーバから応答する方式となっている。
【００１６】
図２は、上記の方式に対して、視聴者３に対する応答を、双方向サーバ１１に接続されたインターネット用のウエブ（ＷＥＢ）サーバ１２を介して視聴者３のパソコン（ＰＣ）又は携帯電話などのＩＴ機器３１に応答できるようにした場合の例である。
図２の方式によれば、放送局１からの商品情報の提供のほかに、パソコン又は携帯電話などによって直接スポンサー４から商品情報を受け取ることもできる。この場合、受信機２の画面に現されたＱＲコードや電子メールアドレスを読みとって行われる。
【００１７】
図３は、本発明のデジタルテレビ放送における商品情報提供システムの構成を示す模式図で、ドラマ、スポーツ等の放送されるべき番組データを格納した番組システム５と、提供すべき商品情報を格納した商品情報システム７と、放送される番組内容に対応させて商品情報システムからの情報を番組データに結合させる編集システム６と、該編集システムで編集された編集番組を放送するデジタル放送システム８と、視聴者登録番号と視聴情報を格納する視聴者登録システム９とからなり、３は視聴者を示す。
デジタル放送にあたっては、予め番組内容をチェックして番組のドラマの中に現れる商品、地域、風景等を認識し、これらに対して組み合わせるべき商品情報を選択して番組を編集する。番組の中に現れる商品、地域、風景等はコード化して認識・記録する。
【００１８】
商品情報システム７は、商品、サービス等を各分野毎に分類し、それぞれの商品にコード番号を付してそれぞれのファイル７ａ、７ｂ、７ｃ・・・に収納しておき、上記番組に現れる商品のコード番号に対応させて商品情報システム７から抽出して組み合わせる。
組合わせ番組の放映時に、上記の商品コード番号を用いて視聴者登録システム９から視聴者を選択し、登録システム９の視聴者が該当する番組を見たときこの視聴者に適する商品情報を提供する。
提供する商品情報には、その商品に関するもののほか、図４に示すようなバーチャル商店街が表示される場合もあり、図示された店舗（商店）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・・を選択すると直接その店舗のサーバに接続されて、店舗の実際の位置を示す地図や取扱い商品やサービスが示される。また、表示された風景画面Ｆを選択すると旅行業者や旅館等が表示されるなど、種々の商品情報を得ることができる。
視聴者は放映された番組を従来どおり、ビデオ、ＤＶＤなどで録画しておき、放送後の任意の時期に再生してその再生画面に基づいて商品情報を得ることもできる。
【００１９】
図５は、商店Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・・のサーバ又はこれらの商店のレジと放送局１のサーバ１１と直接接続された状態を示す模式図である。商店での視聴者の購入商品の代金支払い時などに、商品の品目、金額等とともに自己のパスワード等をレジに打ち込むことによって視聴者の嗜好情報が視聴者登録システムに記録されるようにする。このシステムは、商品販売業者（商店）に限らず、旅行業者、チケット販売業者、クリーニングや宅配便業者なども同様に行うことで視聴者の嗜好情報を収集することができるとともに情報の提供を行うことができる。
上記のほかに商店等のレシートに自己のパスワードを書き込むなどして、予め商店等に備えられた端末でレシートの内容を読み込ませる方法によってもよい。また、予め視聴者にＩＤカードを支給しておき、劇場や競技場等に入場する際にＩＤカードを読み込ませるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明の商品情報提供システムは、地上波デジタルテレビ放送の限られた地域での放送特性を利用して、放送地域に居住する視聴者の嗜好情報をテレビ画面からの他に地域の商店等からも得ることができるので、より地域に密着した情報を提供することができる。ＣＭ放送も、従来のアナログ放送方式に相当するＣＭ放送のほかに、補完放送画面での表示やパスワードに応じたスポット的な表示によるＣＭ放送が可能なので安価に情報提供することができる。そのため、地域の商店等のＣＭ放送を行うことができ、地域住民が身近な商店の情報を得ることができる。特に、自宅でテレビを見て画面上のタッチパネルで商品等を注文することもでき、身近な商店からの商品の配達や役務を受けることができるので、近年の住民の高齢化に対応できる利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の商品情報提供システムの一例を示す模式図である。
【図２】本発明の他の例を示す模式図である。
【図３】本発明の構成の一例を示す模式図である。
【図４】バーチャル商店街の一例を示す説明図である。
【図５】視聴者登録情報システムの一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  デジタルＴＶ放送局
２  受信機
３  視聴者
４  スポンサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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