(57)【要約】【課題】部材数を少なくして、振動エネルギーを吸収することが可能な制振構造体及び金属構造部材を提供すること。【解決手段】建築物に設置される板状の板部材１１０、５１０と、建築物にかかる荷重を支持し、板部材と対向する対向面を有する金属製の構造部材１２０、５２０と、板部材と構造部材の対向面との間に配設され、板部材と構造部材の対向面とを相互に接続するシール材１４０とを備え、シール材は、板部材と構造部材との間の変位に依存する弾性力及び板部材と構造部材との間の相対移動速度に依存する粘性力のうち少なくともいずれかによって、板部材と構造部材によって生じる振動エネルギーを吸収することを特徴とする。【選択図】図１
2008280751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に設置される板状の板部材と、
前記建築物にかかる荷重を支持し、前記板部材と対向する対向面を有する金属製の構造部材と、
前記板部材と前記構造部材の前記対向面との間に配設され、前記前記板部材と前記構造部材の前記対向面とを相互に接続するシール材と、
を備え、
前記シール材は、前記板部材と前記構造部材との間の変位に依存する弾性力及び前記板部材と前記構造部材との間の相対移動速度に依存する粘性力のうち少なくともいずれかによって、前記板部材と前記構造部材によって生じる振動エネルギーを吸収することを特徴とする、制振構造体。
【請求項２】
２枚の前記板部材が同一面内に配置され、
前記２枚の板部材の端部が、前記シール材を介して同一の前記構造部材の前記対向面と接続されたことを特徴とする、請求項１に記載の制振構造体。
【請求項３】
前記板部材は、外壁材、内壁材、屋根材、床材又は天井材であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の制振構造体。
【請求項４】
前記板部材は、板ガラスであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の制振構造体。
【請求項５】
前記構造部材は、柱材、梁材、壁材又は床材であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の制振構造体。
【請求項６】
前記板部材が水平面に対して傾斜して設置されるとき、
前記構造部材には、前記対向面から突起し、前記板部材の端部を支持する突起部が形成されたことを特徴とする、請求項２に記載の制振構造体。
【請求項７】
前記構造部材は、鋼材であり、前記構造部材の表面には、防錆処理が施されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の制振構造体。
【請求項８】
前記構造部材は、
前記建築物にかかる荷重を支持する本体部と、
前記本体部から前記板部材側に突起し、前記対向面を有する支持部と、
を備えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の制振構造体。
【請求項９】
前記支持部は、前記本体部と別体で形成されたことを特徴とする、請求項８に記載の制振構造体。
【請求項１０】
前記構造部材の前記対向面に凹状の溝部が形成されたことを特徴とする、請求項１に記載の制振構造体。
【請求項１１】
前記構造部材と前記シール材との間、及び前記板部材と前記シール材との間のうち少なくともいずれかは、接着剤によって接合されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の制振構造体。
【請求項１２】
建築物にかかる荷重を支持し、建築物に設置される板部材と対向する対向面を有し、
前記板部材と前記対向面とを相互に接続し、前記板部材と前記構造部材との間の変位に依存する弾性力及び前記板部材と前記構造部材との間の相対移動速度に依存する粘性力のうち少なくともいずれかによって、前記板部材と前記構造部材によって生じる振動エネルギーを吸収するシール材によって、前記板部材と離隔配置されることを特徴とする、金属構造部材。
【請求項１３】
前記建築物にかかる荷重を支持する本体部と、
前記本体部から前記板部材側に突起し、前記対向面を有する支持部と、
を備えることを特徴とする、請求項１２に記載の金属構造部材。
【請求項１４】
前記支持部は、前記本体部と別体で形成されたことを特徴とする、請求項１３に記載の金属構造部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振構造体及び金属構造部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震力に対する建築物の構造には、主に耐震構造、免震構造、制振構造があり、それぞれに様々な構造設計方法や適用するための装置が提案されている。制振構造は、地震力や風圧力などによる振動を制御することが可能であり、オイルダンパーや金属の塑性化、粘弾性体を利用してブレースや壁材に設けられるパッシブ機構のものや、建築物上部におもりを設置して建築物の振動を低減させるアクティブ機構のものなどがある。
【０００３】
パッシブ機構の制振構造について、例えば、オイルダンパーは、内部にオイルが充填されたシリンダと、シリンダ内を移動するピストンなどからなる。また、制振パネルや制振ブレースなどは、塑性変形する金属材又は粘弾性体を組み合わせて構成される。一般に、これらのオイルダンパーや制振パネル、制振ブレースなどは、予め工場で製造されて、建築物に設置される。
【０００４】
例えば、特許文献１及び特許文献２には、地震及び風圧力等の振動エネルギーを吸収することが可能な制振壁構造が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０９７９８号公報
【特許文献２】特開２００６−４６０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した制振構造のためのオイルダンパーや制振パネル、制振ブレースなどの制振装置は、構成が複雑で部品点数が多い。そのため、上述のとおり、制振装置は、工場で製造する場合が一般的であり、建築物の建設現場では、完成した制振装置を備え付けるという作業を行う。しかし、制振装置は、構成が複雑であるため、製造に手間がかかった。また、工場での製造開始から建築物における設置までの期間を鑑みると、制振装置の製造に必要なトータルの期間は長期間に亘るため、時間やコストがかかった。
【０００７】
一方、上記の特許文献１や特許文献２の粘弾性体を使用した制振壁では、建設現場で組み立てるため、工場での製造が不要な場合もあるが、特許文献１の技術では、粘弾性体を設置するための支持部材が必要であったり、特許文献２の技術では、複数のガラスブロックが必要であったりと部材数が多かった。
【０００８】
更に、建築物に制振壁などの壁部材や、制振ブレースなどのブレース部材を設置すると、建築物の平面計画に制約が生じ、自由なプランを有する建築物を実現しにくかった。また、オフィスビル、商業用ビルなどの建築物における外壁材として、ガラスがよく用いられているが、外壁材のガラスは、採光という機能的な役割だけでなく、デザインとしての見た目も重視され、広い面積を有するガラスが用いられたり、高さの高い長尺のガラスが用いられたりする。しかし、ブレース部材が外壁のガラスの一面側に設けられると見苦しくなるため、制振構造を採用しにくかった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、部材数を少なくして、振動エネルギーを吸収することが可能な、新規かつ改良された制振構造体及び金属構造部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、建築物に設置される板状の板部材と、建築物にかかる荷重を支持し、板部材と対向する対向面を有する金属製の構造部材と、板部材と構造部材の対向面との間に配設され、板部材と構造部材の対向面とを相互に接続するシール材とを備え、シール材は、板部材と構造部材との間の変位に依存する弾性力及び板部材と構造部材との間の相対移動速度に依存する粘性力のうち少なくともいずれかによって、板部材と構造部材によって生じる振動エネルギーを吸収することを特徴とする制振構造体が提供される。
【００１１】
かかる構成により、板部材が建築物に設置され、金属製の構造部材が建築物にかかる荷重を支持する。また、構造部材には、板部材と対向する対向面が形成され、シール材が板部材と構造部材の対向面との間に配設され、板部材と構造部材の対向面とを相互に接続する。また、シール材は、板部材と構造部材との間の変位に依存する弾性力及び板部材と構造部材との間の相対移動速度に依存する粘性力のうち少なくともいずれかによって、板部材と構造部材によって生じる振動エネルギーを吸収することができる。振動エネルギーは、例えば、地震力や風圧力によるエネルギーである。従って、板部材が上記のシール材を介して構造部材に設置された構造体であるので、少ない部材数で振動エネルギーを吸収することができる。
【００１２】
２枚の板部材が同一面内に配置され、２枚の板部材の端部が、シール材を介して同一の構造部材の対向面と接続されたものであってもよい。かかる構成により、２枚の板部材をシール材を介して１つの構造部材で設置することができる。
【００１３】
上記板部材は、外壁材、内壁材、屋根材、床材又は天井材であってもよい。かかる構成により、板部材は、建築物の外壁材、内壁材、屋根材、床材又は天井材として設置される。
【００１４】
上記板部材は、板ガラスであってもよい。かかる構成により、例えば、外壁に板ガラスを使用すると、板ガラスと構造部材とシール材による制振構造体を構成することができるので、少ない部材点数で板ガラスを外壁材として支持しつつ、制振性能を確保することができる。
【００１５】
上記構造部材は、柱材、梁材、壁材又は床材であってもよい。かかる構成により、構造部材は、柱材、梁材、壁材又は床材として、建築物にかかる荷重を支持する。
【００１６】
上記板部材が水平面に対して傾斜して設置されるとき、構造部材には、対向面から突起し、板部材の端部を支持する突起部が形成されたものであってもよい。かかる構成により、板部材が水平面に対して傾斜して設置されるとき、支持部が対向面から突起して、板部材の端部を支持するので、板部材が下方向に移動することを防止することができる。
【００１７】
上記構造部材は、鋼材であり、構造部材の表面には、防錆処理が施されているものであってもよい。かかる構成により、シール材は防錆処理が施された構造部材の表面と接着する。
【００１８】
上記構造部材は、建築物にかかる荷重を支持する本体部と、本体部から板部材側に突起し、対向面を有する支持部とを備えるものであってもよい。かかる構成により、本体部が建築物にかかる荷重を支持し、支持部が本体部から板部材側に突起して形成される。また、支持部には対向面が形成される。支持部は、本体部から突起しているため、板部材と本体部との間には、支持部が本体部から突起した分の間隔を設けることができる。
【００１９】
上記支持部は、本体部と別体で形成されたものであってもよい。かかる構成により、構造部材は、本体部と支持部とを組合わせることで構成される。
【００２０】
上記構造部材の対向面に凹状の溝部が形成されたものであってもよい。かかる構成により、溝部に雨水を流すことができ、建築物内部への雨水の侵入を防ぐことができる。
【００２１】
上記構造部材とシール材との間、及び板部材とシール材との間のうち少なくともいずれかは、接着剤によって接合されていてもよい。かかる構成により、接着剤が、構造部材とシール材、又は板部材とシール材を接合するので、部材間を確実に結合させることができる。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、建築物にかかる荷重を支持し、建築物に設置される板部材と対向する対向面を有し、板部材と対向面とを相互に接続し、板部材と構造部材との間の変位に依存する弾性力及び板部材と構造部材との間の相対移動速度に依存する粘性力のうち少なくともいずれかによって、板部材と構造部材によって生じる振動エネルギーを吸収するシール材によって、板部材と離隔配置されることを特徴とする金属構造部材が提供される。
【００２３】
かかる構成により、金属構造部材が建築物にかかる荷重を支持する。また、金属構造部材には、板部材と対向する対向面が形成され、シール材が板部材と構造部材の対向面との間に配設され、板部材と構造部材の対向面とを相互に接続する。また、シール材は、板部材と構造部材との間の変位に依存する弾性力及び板部材と構造部材との間の相対移動速度に依存する粘性力のうち少なくともいずれかによって、板部材と構造部材によって生じる振動エネルギーを吸収することができる。振動エネルギーは、例えば、地震力や風圧力によるエネルギーである。従って、板部材が上記のシール材を介して構造部材に設置された構造体であるので、少ない部材数で振動エネルギーを吸収することができる。従って、板部材がシール材を介して金属構造部材に設置されるので、金属構造部材を使用することによって、少ない部材数で振動エネルギーを吸収することができる。
【００２４】
上記建築物にかかる荷重を支持する本体部と、本体部から板部材側に突起し、対向面を有する支持部とを備えるものであってもよい。かかる構成により、本体部が建築物にかかる荷重を支持し、支持部が本体部から板部材側に突起して形成される。また、支持部には対向面が形成される。支持部は、本体部から突起しているため、板部材と本体部との間には、支持部が本体部から突起した分の間隔を設けることができる。
【００２５】
上記支持部は、本体部と別体で形成されたものであってもよい。かかる構成により、構造部材は、本体部と支持部とを組合わせることで構成される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、部材数を少なくして、振動エネルギーを吸収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２８】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態に係る制振構造体１００について説明する。図１は、本実施形態に係る制振構造体を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る制振構造体を示す断面図である。
【００２９】
本実施形態の制振構造体１００は、板ガラス１１０を外壁材として立設しつつ、建築物の荷重を支持する構造であり、かつ、地震力や風圧力などによる振動エネルギーを吸収することができる。制振構造体１００は、板ガラス１１０と、柱材１２０と、構造シール１４０とを有する。ここで、建築物とは、床材、壁材、梁材などの構造部材からなり、例えば、オフィスビル、商業用ビルなどである。板ガラス１１０は、板部材の一例であり、柱材１２０は、構造部材の一例であり、構造シール１４０は、シール材の一例である。
【００３０】
板ガラス１１０は、外壁材として、例えば床面（図示せず。）の高さから立設され、天井面又は上階の床面の高さまでの高さまで延設される。なお、板ガラスの幅、長さ及び厚さは、風圧力などの外力から耐えうる寸法とすることができ、設計に応じて変更することができる。特に板ガラス１１０の厚さＴ１（図２参照）は、風圧力によって決定される。
【００３１】
板ガラス１１０は、例えば、溶融ガラスを溶融した金属錫上で冷却することによって製造されるフロート板ガラス、同じ厚さのフロート板ガラスと比べ約２倍の耐風圧強度を有する倍強度ガラス、フロート板ガラスと比べ３〜５倍の応力に耐えることができる強化ガラス、内部に鉄線が挟み込まれてガラスの飛散を防止する網入りガラス、複数のフロート板ガラスの間に樹脂などの中間膜を挟み相互に接着した合わせガラスなど様々な板ガラスを適用することができる。
【００３２】
柱材１２０は、例えば、建築物の鋼構造で通常使用される鋼製の構造材である。柱材１２０は、例えば、建築物の基礎材から屋根材まで延設される。柱材１２０は、柱材１２０にかかる荷重の大半を負担する本体部１２２と、建築物において設置されるとき、板ガラス１１０が設置される側に突起した支持部１３２と、支持部１３２と本体部１２２との間に形成される連結部１３４とからなる。柱材１２０は、長軸方向に同一断面を有しており、本体部１２２は、図１及び図２に示すように、例えば中空の角形鋼管に近似した形状である。そして、支持部１３２と連結部１３４とが組み合わされることによって、断面Ｔ字形状が形成される。支持部１３２は、板ガラス１１０側に対向面１３２Ａを有する。この柱材１２０の断面形状を形成するため、柱材１２０は、熱押型鋼で製造されるとすることができる。
【００３３】
板ガラス１１０と柱材１２０は、所定の間隔（例えば、図２に示すＴ４）だけ離隔して平行に配置される。また、２枚の板ガラス１１０が同一面内に配置され、図２に示すように、板ガラス１１０の端部であって柱材１２０側の端面１１０Ａと、対向面１３２Ａとが、構造シール１４０によって接続される。２枚の板ガラス１１０は、構造シール１４０を介して１つの柱材１２０に接続されている。
【００３４】
構造シール１４０は、板ガラス１１０と柱材１２０とを離隔する。構造シール１４０は、例えば粘性体であり、板ガラス１１０と柱材１２０との間の相対移動速度に依存する粘性力によって、振動エネルギーを吸収することができる。また、構造シール１４０は、例えば粘弾性体であり、上述の粘性力に加えて、板ガラス１１０と柱材１２０との間の変位に依存する弾性力によって、振動エネルギーを吸収することができる。振動エネルギーは、板ガラス１１０や柱材１２０によって伝達されて生じるエネルギーであり、例えば、地震力や風圧力によるエネルギーである。
【００３５】
なお、柱材１２０が外力によって撓んだり、傾いたりなどして変形しても、構造シール１４０は、板ガラス１１０に力を伝達することはない。構造シール１４０は、板ガラス１１０の下端部から上端部に亘って隙間なく端面１１０Ａと対向面１３２Ａとの間に配設される。端面１１０Ａ又は対向面１３２Ａと構造シール１４０とが接触する幅Ｔ３（図２参照）は、風圧力によって決定される。即ち、Ｔ３が短い場合、構造シール１４０が板ガラス１１０及び柱材１２０に接触する面積が狭くなり、接着力が低下する。一方、Ｔ３が長い場合、構造シール１４０と、板ガラス１１０又は柱材１２０との接触面積が広くなるので、接着力が向上し、風圧力に対してより強固に耐えられる。板ガラス１１０と柱材１２０との間の距離と等しい長さである構造シール１４０の幅Ｔ４は、地震時の構造シール１４０のせん断変形によって、構造シール１４０が切断されないように決定される。
【００３６】
板ガラス１１０の端部であって、板ガラス１１０が相互に対向する端面１１０Ｂは、防水シール１４２が接着され、建築物内部に雨水等が侵入するのを防止する。防水シール１４２は、板ガラス１１０の下端部から上端部に亘って隙間なく端面１１０Ｂ間に配設される。端面１１０Ｂ間の距離と等しい長さである防水シール１４２幅Ｔ２（図２参照）は、地震時の板ガラス１１０の変形によって、２枚の板ガラスが接触しないような長さに決定される。
【００３７】
構造シール１４０及び防水シール１４２は、ガラス用シール材を適用することができ、例えば、シリコーン、ポリサルファイト又は変性シリコーンなどを主成分とする。なお、柱材１２０と構造シール１４０との間、及び板ガラス１１０と構造シール１４０との間は、接着剤（図示せず。）によって接合されてもよい。
【００３８】
次に、図２を参照して、柱材１２０について詳しく説明する。上述の通り、柱材１２０は、本体部１２２と、支持部１３２と、連結部１３４とからなる。
【００３９】
支持部１３２は、柱材１２０が制振構造体として設置されたとき、板ガラス１１０と略平行となるような対向面１３２Ａを有している。１つの柱材１２０が２枚の板ガラス１１０と接続されるとき、図１及び図２に示すように、２つの構造シール１４０が対向面１３２Ａに接着される。図２に示す支持部１３２の幅Ｔ５は、上述した防水シール１４２の幅Ｔ２と、構造シール１４０の幅Ｔ３の合計値によって決定される。図２では、Ｔ５＝Ｔ３＋Ｔ２＋Ｔ３である。支持部１３２が連結部１３４の両側から突設した長さＴ７は、支持部１３２の幅Ｔ５と連結部１３４の幅Ｔ６（後述）とから決定され、Ｔ７＝（Ｔ５−Ｔ６）／２である。支持部１３２の厚さＴ８は、板ガラス１１０が受ける風圧力と、支持部１３２が連結部１３４の両側から突設した長さＴ７によって決定される。
【００４０】
なお、柱材１２０の表面には、アルミ亜鉛溶射やフッ素塗装などの防錆処理が施されていてもよい。構造シール１４０が、接着性能の観点から十分に板ガラス１１０を支持することができれば、構造シール１４０をアルミ亜鉛溶射やフッ素塗装などの防錆処理が施された鋼製の柱材１２０に接着してもよい。
【００４１】
連結部１３４は、本体部１２２の一側面の中間部と、支持部１３２の対向面１３２Ａと反対の面の中間部との間に形成される。連結部１３４の幅Ｔ６は、支持部１３２の幅Ｔ５よりも狭く形成することができ、幅Ｔ６の最小値は、板ガラス１１０が受ける風圧力によって決定される。
【００４２】
また、本体部１２２の板ガラス１１０側の側面と、板ガラス１１０の柱材１２０側の一面との間隔Ｔ９は、構造シール１４０の幅Ｔ４以上であり、板ガラス１１０を対向面１３２Ａに設置するときに構造シール１４０を配設（施工）することができる間隔があることが望ましい。本体部１２２の板ガラス１１０側の側面から対向面１３２Ａまでの長さＴ１０は、上記の間隔Ｔ９と構造シール１４０の幅Ｔ４とによって決定される。従って、長さＴ１０を有する支持部１３２及び連結部１３４が設けられることで、板ガラス１１０と柱材１２０との間隔が広がるため、構造シール１４０の施工性が向上し、板ガラス１１０と柱材１２０との接触も防止することができる。
【００４３】
支持部１３２と連結部１３４の形状は、上述のようなＴ２〜Ｔ１０の条件で決定することができ、柱材１２０を構造的に無駄のない効率的な形状とすることができる。
【００４４】
地震力や風圧力などの振動エネルギーが本実施形態の制振構造体に入力されると、板ガラス１１０は、スウェイ又はロッキングといった動きをする。それに伴い、構造シール１４０は、図２に示すＴ４が板ガラス１１０の高さ位置によらず一定のままのせん断変形や、Ｔ４が板ガラス１１０の高さ位置によって異なる不均等なせん断変形、ねじれを伴うせん断変形をする。そして、構造シール１４０の粘性体又は粘弾性体の性質によって、制振構造体は、振動エネルギーを吸収する。
【００４５】
以上のように、本実施形態の構成によれば、柱材１２０は、板ガラス１１０を支持するだけでなく、建築物にかかる荷重を負担する。また、本実施形態の制振構造体は、柱材１２０と構造シール１４０のみによって、建築物の外壁材としての板ガラス１１０を支持し、設置することができる。そして、構造シール１４０が、振動エネルギーを吸収することができるので、少ない部材点数で制振構造体を構成することができる。更に、板ガラスと柱材とを連結するためのサッシなどの二次部材が不要であり、少ない部品点数で板ガラス１１０を立設することができる。その結果、施工にかかる時間を短縮化でき、施工コストを削減することができる。
【００４６】
次に、本発明の第１の実施形態に係る制振構造体の変更例について説明する。図３は、本実施形態に係る制振構造体の変更例を示す断面図である。図４は、本実施形態に係る制振構造体の別の変更例を示す斜視図である。図５は、本実施形態に係る制振構造体の更に別の変更例を示す斜視図である。図６は、図５の制振構造体を示す側面図である。
【００４７】
上述した実施形態では、柱材１２０の本体部１２２が略角形鋼管の形状を有するとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、図３に示すような形状を有する柱材２２０であってもよい。柱材２２０は、本体部２２２と、支持部２３２と、連結部２３４とを有し、支持部２３２には対向面２３２Ａが形成される。柱材２２０の本体部２２２は、断面がＴ字形状である。
【００４８】
また、上述した実施形態の柱材１２０は、本体部１２２と支持部１３２と連結部１３４とが一体成形されている場合について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、図４に示す変更例では、柱材３２０は、本体部材３２２と連結部材３３０とからなる。
【００４９】
本体部材３２２は、例えば、中空の角形鋼管であり、一側面に板状の連結部３２１が形成される。本体部材３２２は、例えば熱押形鋼であり、角形鋼管部分と連結部３２１とが一体的に形成される。連結部材３３０は、支持部３３２と２つの連結部３３４とからなり、断面が略π字形状である。２つの連結部３３４の間に連結部３２１が挟持され、本体部材３２２と連結部材３３０は、ボルト３２６、ナット３２８（図４では不図示）及びワッシャー３２７（図４では不図示）からなるボルト接合によって結合される。
【００５０】
本体部材３２２の連結部３２１や、連結部材３２４の支持部３３２と２つの連結部３３４の幅や長さなどの寸法は、上述した実施形態の柱材１２０のＴ２〜Ｔ９とほぼ同様に決定することができる。柱材３２０が、本体部材３２２と連結部材３３０のようにそれぞれ別体で形成されるとすると、上述した実施形態よりも部品数が増加するが、運搬が容易になったり、一体成形の柱材１２０よりも簡単に柱材を製造できる場合がある。
【００５１】
また、図５及び図６に示す変更例では、柱材４２０の本体部材４２２が円形鋼管である。連結部材３３０は、図４に示す変更例と同一である。本体部材４２２には、板状の連結部材４２１が溶接部４２３を介して接続されている。そして、連結部材４２１と連結部材３３０の２つの連結部３３４とがボルト接合される。このように、本発明の柱材は、一体成形品である場合に限定されず、別の成形品を溶接で接合して形成されたものであってもよい。
【００５２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る制振構造体５００について説明する。図７は、本実施形態に係る制振構造体を示す断面図である。図８は、図７の制振構造体の部分拡大断面図である。
【００５３】
本実施形態の制振構造体５００は、板ガラス５１０を屋根材として配設しつつ、梁材の役割を果たす構造である。制振構造体５００は、板ガラス５１０と、梁材５２０と、構造シール５４０とを有する。
【００５４】
板ガラス５１０は、屋根材として水平面に対して傾斜して設置される。板ガラス５１０の寸法や種類は、第１の実施形態の板ガラス１１０と同様に設計に応じて変更可能である。
【００５５】
梁材５２０は、建築物の梁材として荷重の大半を負担する本体部５２２と、建築物において設置されるとき、板ガラス５１０が設置される側に突起した支持部５３２と、支持部５３２と本体部５２２との間に形成される連結部５３４とからなる。
【００５６】
本体部５２２は、第１の実施形態の柱材１２０と同様に任意の形状の構造材とすることができ、図７及び図８に示す実施形態では、中空の角形鋼管に近似した形状である。
【００５７】
支持部５３２は、第１の実施形態の柱材１２０と同様に連結部５３４よりも幅広であるが、支持部の５３２の対向面の中間部からは、板ガラス５１０が設置される側に突起した突起部５３６が形成される。突起部５３６と上部側の板ガラス５１０の端面５１０Ｂとの間には、スペーサ５５０が配設される。突起部５３６とスペーサ５５０は、上部側の板ガラス５１０の端部を支持する。構造シール５４０と防水シール５４２の配設については、第１の実施形態と同様である。
【００５８】
次に、図８を参照して、梁材５２０について詳しく説明する。下部側の板ガラス５１０の端面５１０Ｂと突起部５３６との間隔Ｕ１は、地震時の層間変形によって決定されるクリアランスである。Ｕ１は、変形時に下部側の板ガラス５１０が浮き上がっても、板ガラス５１０が突起部５３６に当たらない長さであることが必要である。また、上部側の板ガラス５１０の端面５１０Ｂと突起部５３６との間隔Ｕ２は、地震時の層間変形及びスペーサ５５０を施工する際の施工容易性によって決定される。変形時に上部側の板ガラス５１０が下方に沈んでも、板ガラス５１０が梁材５２０、例えば支持部５３２に当たらない長さであることが必要である。
【００５９】
突起部５３６の厚さＵ３は、上部側の板ガラス５１０の自重、及び突起部５３６先端から対向面５３２Ａまでの高さＵ４によって決定される。突起部５３６先端から対向面５３２Ａまでの高さＵ４は、構造シール５４０の高さと、上部側の板ガラス５１０の自重と、上部側の板ガラス５１０の自重を受ける板ガラス５１０の必要かかり代によって決定される。
【００６０】
以上のように、本実施形態の構成によれば、梁材５２０は、板ガラス５１０を支持するだけでなく、屋根材にかかる荷重を負担する。また、本実施形態の制振構造体は、梁材５２０と構造シール５４０、スペーサ５５０のみによって、建築物の屋根材としての板ガラス５１０を支持し、設置することができる。そして、構造シール５４０が、振動エネルギーを吸収することができるので、少ない部材点数で制振構造体を構成することができる。更に、板ガラスと柱材とを連結するためのサッシなどの二次部材が不要であり、少ない部品点数で板ガラス５１０を設置することができる。その結果、施工にかかる時間を短縮化でき、施工コストを削減することができる。
【００６１】
（第３の実施形態）
次に、図９、図１０を参照して、本発明の第３の実施形態に係る制振構造体について説明する。図９及び図１０は、本実施形態に係る制振構造体を示す断面図である。
【００６２】
図９の柱材６２０は、図２で示した柱材１２０と比べて、対向面６３２Ａから突起する２つの突起部６３６と溝部６３８が異なる。また、図１０の梁材７２０は、図８で示した梁材５２０と比べて、対向面７３２Ａから突起する突起部７３７と溝部７３８とが異なる。他の構成部材については、同様であるため詳細な説明は省略する。
【００６３】
柱材６２０に２つの突起部６３６が形成されることより、凹状の溝部６３８が形成される。また、梁材７２０に形成された上部側の板ガラス５１０を支持する突起部７３６と、別の突起部７３７とが形成されることにより、凹状の溝部７３８が形成される。防水シール１４２、５４２が劣化などによって亀裂が入ったり、切断された場合であっても、溝部６３８、７３８は、雨水の流路となり、雨水が建築物内部に侵入することを防止することができる。なお、本実施形態では、溝部６３８、７３８が突起部６３６、７３７によって形成されるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、対向面６３２Ａ、７３２Ａから柱材６２０、梁材７２０内部側に凹状となって溝部が形成されるとしてもよい。
【００６４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６５】
例えば、上記実施形態では、板部材が板ガラスである場合について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、板部材は、金属製のパネル材、プレキャストコンクリート（ＰＣ）板、石膏ボード等であってもよい。また、上記実施形態では、板部材が外壁材又は屋根材である場合について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、板部材は、内壁材、床材又は天井材であってもよい。更に、上記実施形態では、構造部材が柱材、梁材である場合について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、構造部材は、壁材又は床材であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る制振構造体を示す斜視図である。
【図２】同実施形態に係る制振構造体を示す断面図である。
【図３】同実施形態に係る制振構造体の変更例を示す断面図である。
【図４】同実施形態に係る制振構造体の別の変更例を示す斜視図である。
【図５】同実施形態に係る制振構造体の更に別の変更例を示す斜視図である。
【図６】図５の制振構造体を示す側面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る制振構造体を示す断面図である。
【図８】図７の制振構造体の部分拡大断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る制振構造体を示す断面図である。
【図１０】同実施形態に係る制振構造体を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１００、５００      制振構造体
１１０、５１０      板ガラス
１１０Ａ、１１０Ｂ      端面
１２０、２２０      柱材
１２２、２２２      本体部
１３２、３３２      支持部
１３２Ａ、５３２Ａ      対向面
１３４、２３４、３３４      連結部
１４０、５４０      構造シール
１４２      防水シール
３２２      本体部材
３３０      連結部材
５２０      梁材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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