(57)【要約】  【課題】  枠状にクロスリンクを組み合わせると共に、枠状に配設した伸縮体の枠内面積を大きい面積に維持し、クロスリンクを確実にまた強力に伸長して高層まで到達可能な伸縮式タワーを提供し、さらに該伸縮式タワーにクレーンを装着して、高層まで到達可能となるタワークレーンを提供することである。【解決手段】  ボールネジ８を介して中央部リンク２Ａ両側の移動リンク２Ｂを一体的に進出・後退移動し、リンク２を伸縮自在とする伸縮枠体１０を有すると共に、前記伸縮枠体の頂部に前記伸縮枠体を伸長する方向に揚力を付与する回転翼３０を設け、前記回転翼による伸縮枠体伸長力と、前記ボールネジ８を回転して前記伸縮枠体を形成するリンクを一斉に伸長して前記伸縮枠体を伸長する伸縮枠体伸長力との協働により一体的に伸長する構成とし、伸縮枠体の枠内面積を維持したまま伸長可能な伸縮式タワー１とした。【選択図】    図１
2008113743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロスリンク機構を上下に順次枢着連結した複数の伸縮体を枠状に結合して上下に伸縮自在な伸縮枠体を形成し、枠体の中央部に避難通路を設ける伸縮式タワーであって、
中央部リンクと該中央部リンクの両側に設けられ前記中央部リンクと摺動自在な移動リンクとを有するリンク同士の中央部を枢着連結した中心枢着部を介してＸ字状に連結してクロスリンクを形成し、
上下のクロスリンクのそれぞれの移動リンクの端部同士を枢着連結する枠体支持部材を介してタワー状に組み合わせ、
前記中央部リンクの内部に配設するボールネジを介して前記移動リンクを連結し、前記ボールネジを回転駆動する操作に連動して前記移動リンクを同時に進出・後退移動する伸縮自在なリンク構成とし、
前記伸縮枠体の頂部に、航空機用回転翼もしくはジェットエンジンを備えた回転翼を設置して、該回転翼によって前記伸縮枠体を伸長する方向に揚力を付与する前記回転翼による伸縮枠体伸長力と、前記ボールネジを回転して前記伸縮枠体を形成するリンクを一斉に伸長して前記伸縮枠体を伸長する伸縮枠体伸長力との協働により前記伸縮枠体を伸長する構成としたことを特徴とする伸縮式タワー。
【請求項２】
前記中央部リンク同士を連結する前記中心枢着部に駆動軸を貫通し、該駆動軸と、リンク内部の前記駆動軸に交差して配設される前記ボールネジとを、かさ歯車もしくはウォームギヤを備える動力伝達手段を介して連結し、前記駆動軸の回転力によって前記ボールネジを回転する構成とすると共に、前記ボールネジの両側の一方に右ネジを設け、他方に左ネジを設けて前記移動リンクをそれぞれネジ結合して連結し、前記駆動軸をチェーンを介して駆動して、両側の移動リンクを同時に進出移動させ、また同時に後退移動させて、前記リンクの伸縮を行うことを特徴とする請求項１に記載の伸縮式タワー。
【請求項３】
伸長した前記伸縮枠体の内部を昇降自在なエレベータを配設し、前記伸縮枠体の頂部に前記エレベータを昇降するウインチを設けると共に、前記エレベータに、伸長したリンク隙間から入退自在な出入り口部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の伸縮式タワー。
【請求項４】
前記伸縮枠体に外嵌して昇降する昇降枠を配設し、前記伸縮枠体の頂部に前記昇降枠を昇降するウインチを設け、前記昇降枠の外面に伸縮式の避難用梯子とクレーン装置を装着したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の伸縮式タワー。
【請求項５】
前記昇降枠を上下に複数配設したことを特徴とする請求項４に記載の伸縮式タワー。
【請求項６】
前記クレーン装置および前記避難用梯子のいずれかに、もしくは両方に、消火剤噴射設備と配水噴射設備と送風設備を設けたことを特徴とする請求項４または５に記載の伸縮式タワー。
【請求項７】
前記伸縮枠体のそれぞれのコーナーを形成する前記枠体支持部材に巻回して前記移動リンクの端部と前記枠体支持部材とを締付ける締付け用ロープを設けると共に、前記締付け用ロープの一端を前記枠体支持部材に固定し、他端を、それぞれのコーナーの上下に架け渡され下端を最下端の締付け用ロープあるいは前記伸縮枠体を設置するベースに固着し上端を前記頂部に設置するシリンダ装置に連結されるワイヤロープに固定して、前記シリンダ装置により前記ワイヤロープを引っ張る操作で前記締付け用ロープを締付け、前記ワイヤロープを弛める操作で前記締付けを解除する構成とし、前記伸縮枠体が伸長したときに、前記シリンダ装置を介して全ての前記ワイヤロープを同時に牽引して、全ての締め付け用ロープを同時に引っ張って一斉に締付け、全てのコーナー部の剛性を補強する構成とし
たことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の伸縮式タワー。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の伸縮式タワーの頂台にクレーンを搭載したことを特徴とするタワークレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高層建造物等の火災発生時に、消火活動を進めたり、被災者を脱出させたりするのに適したタワー車に好適に用いられる伸縮式タワー、および、伸縮式タワーを備えて任意の高さまで到達可能となるタワークレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在使用されている救急用のはしご車は、一人ずつはしごを降りていくものであり、エレベータを搭載した緊急車両においても、複数の人数を同時に運搬して避難可能とするものではない。
【０００３】
また、近年、建物の高層化が進んでおり、これに対応して高層建築物に火災が発生した際の緊急脱出装置が必要となっている。そのために、クロスリンクを上下に複数組み合わせた伸縮駆動機を用いる伸縮式タワーが本出願人より既に出願されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−５５２号公報（第１−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
避難用通路及び避難用エレベータ空間となる中央枠部を囲む四方に、枠状にクロスリンクを組み合わせた従来の伸縮式タワーとすれば、複数の被災者を同時に避難させて救出することはできる。しかし、リンク長さを一定としたままクロスリンクを畳んで集合させた状態と離反動させて伸ばした状態では、枠状に配設した伸縮体の枠内面積が小さくなるという問題がある。
【０００５】
さらに、同時に多人数の被災者を避難させるためには、伸縮体の枠内面積を大きくすると共に、伸縮するクロスリンクを確実にまた安全に伸縮させることが肝要となる。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題を解決するために、枠状にクロスリンクを組み合わせると共に、枠状に配設した伸縮体の枠内面積を大きい面積に維持し、クロスリンクを確実にまた強力に伸長して高層まで到達可能な伸縮式タワーを提供し、さらに該伸縮式タワーにクレーンを装着して、高層まで到達可能となるタワークレーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために請求項１に係る発明は、クロスリンク機構を上下に順次枢着連結した複数の伸縮体を枠状に結合して上下に伸縮自在な伸縮枠体を形成し、枠体の中央部に避難通路を設ける伸縮式タワーであって、中央部リンクと該中央部リンクの両側に設けられ前記中央部リンクと摺動自在な移動リンクとを有するリンク同士の中央部を枢着連結した中心枢着部を介してＸ字状に連結してクロスリンクを形成し、上下のクロスリンクのそれぞれの移動リンクの端部同士を枢着連結する枠体支持部材を介してタワー状に組み合わせ、前記中央部リンクの内部に配設するボールネジを介して前記移動リンクを連結し、前記ボールネジを回転駆動する操作に連動して前記移動リンクを同時に進出・後退移動する伸縮自在なリンク構成とし、前記伸縮枠体の頂部に、航空機用回転翼もしくはジェットエンジンを備えた回転翼を設置して、該回転翼によって前記伸縮枠体を伸長する方向に揚力を付与する前記回転翼による伸縮枠体伸長力と、前記ボールネジを回転して前記伸縮枠体を形成するリンクを一斉に伸長して前記伸縮枠体を伸長する伸縮枠体伸長力との協働により前記伸縮枠体を伸長する構成としたことを特徴としている。
【０００８】
上記の構成を有する請求項１に係る発明によれば、伸縮枠体を伸長する際に、大きな揚力を発生する回転翼により伸長力を利用して容易に伸長可能となる。さらには、クロスリンク機構を構成する二本のリンクを、ボールネジを介して同時に伸ばしながら伸長するので、伸長力が安定し、伸縮枠体の枠内面積を維持したまま伸長可能な伸縮式タワーとすることができる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記中央部リンク同士を連結する前記中心枢着部に駆動軸を貫通し、該駆動軸と、リンク内部の前記駆動軸に交差して配設される前記ボールネジとを、かさ歯車もしくはウォームギヤを備える動力伝達手段を介して連結し、前記駆動軸の回転力によって前記ボールネジを回転する構成とすると共に、前記ボールネジの両側の一方に右ネジを設け、他方に左ネジを設けて前記移動リンクをそれぞれネジ結合して連結し、前記駆動軸をチェーンを介して駆動して、両側の移動リンクを同時に進出移動させ、また同時に後退移動させて、前記リンクの伸縮を行うことを特徴としている。
【００１０】
上記の構成を有する請求項２に係る発明によれば、ボールネジを介して中央部リンク両側の移動リンクを一体的に進出・後退移動し、リンクを伸縮自在とするので、リンクの強度を維持しながらリンクの長さを変えることが可能となる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、伸長した前記伸縮枠体の内部を昇降自在なエレベータを配設し、前記伸縮枠体の頂部に前記エレベータを昇降するウインチを設けると共に、前記エレベータに、伸長したリンク隙間から入退自在な出入り口部を設けたことを特徴としている。
【００１２】
上記の構成を有する請求項３に係る発明によれば、伸長した伸縮枠体の中を昇降自在なエレベータを介して、必要な機器や機材を搬送することが可能であると共に、複数の救助隊員を送り込み、複数の被災者を同時に救助することができる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記伸縮枠体に外嵌して昇降する昇降枠を配設し、前記伸縮枠体の頂部に前記昇降枠を昇降するウインチを設け、前記昇降枠の外面に伸縮式の避難用梯子とクレーン装置を装着したことを特徴としている。
【００１４】
上記の構成を有する請求項４に係る発明によれば、救助活動の必要な階に避難用梯子やクレーン装置を配備することができ、複数の救助隊員の現場への送り込みや、複数の被災者の現場からの救助を容易に行うことができる。
【００１５】
請求項５に係る発明は、前記昇降枠を上下に複数配設したことを特徴としている。
【００１６】
上記の構成を有する請求項５に係る発明によれば、複数階の救助活動を同時に行うことができる。
【００１７】
請求項６に係る発明は、前記クレーン装置および前記避難用梯子のいずれかに、もしくは両方に、消火剤噴射設備と配水噴射設備と送風設備を設けたことを特徴としている。
【００１８】
上記の構成を有する請求項６に係る発明によれば、消火活動を効率よく行うことが可能であり、被災者に新鮮な空気を送り込むことも可能となる。
【００１９】
請求項７に係る発明は、前記伸縮枠体のそれぞれのコーナーを形成する前記枠体支持部材に巻回して前記移動リンクの端部と前記枠体支持部材とを締付ける締付け用ロープを設けると共に、前記締付け用ロープの一端を前記枠体支持部材に固定し、他端を、それぞれのコーナーの上下に架け渡され下端を最下端の締付け用ロープあるいは前記伸縮枠体を設
置するベースに固着し上端を前記頂部に設置するシリンダ装置に連結されるワイヤロープに固定して、前記シリンダ装置により前記ワイヤロープを引っ張る操作で前記締付け用ロープを締付け、前記ワイヤロープを弛める操作で前記締付けを解除する構成とし、前記伸縮枠体が伸長したときに、前記シリンダ装置を介して全ての前記ワイヤロープを同時に牽引して、全ての締め付け用ロープを同時に引っ張って一斉に締付け、全てのコーナー部の剛性を補強する構成としたことを特徴としている。
【００２０】
上記の構成を有する請求項７に係る発明によれば、伸縮枠体のコーナー部の全てを締付け用ロープで締め付けるので、各コーナー部を溶接して固定した状態に近似した固定強度を発揮し、伸縮枠体が伸長した状態を確立し、揺れ等を防止することができる。
【００２１】
請求項８に係る発明は、請求項１から７のいずれかに記載の伸縮式タワーの頂台にクレーンを搭載したタワークレーンとしたことを特徴としている。
【００２２】
上記の構成を有する請求項８に係る発明によれば、伸縮自在な伸縮式タワーを備えているので、任意の高さのタワークレーンを構成することができる。また、タワー内部にエレベータを備える構成であれば、人や物資の搬送が容易となり好適である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ボールネジを介して中央部リンク両側の移動リンクを一体的に進出・後退移動する構成のリンクの中央部を枢着したクロスリンクを伸縮自在とする伸縮式タワーとしたので、リンクの強度を維持したまま伸長可能な伸縮式タワーを得ることができる。また、タワー内部を昇降するエレベータとタワー外側を昇降する昇降枠に設ける避難用梯子を介して、消火活動や救助活動に必要な機材を運ぶことを可能とし、複数の被災者を同時に救助可能とする伸縮式タワーを得ることができる。さらには、この伸縮式タワーの頂台にクレーンを設けることで、高層で作業容易となるタワークレーンを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る伸縮式タワーおよびタワークレーンの実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
図１に示す、本発明に係る伸縮式タワー１は、主に高層建築物の消火活動や救助活動を行うに適するように、高さ１００ｍまで伸長し数十人の被災者を同時に救助可能とするタワーであって、デッキ２１とジャッキ２２を備える基台２０上に、伸縮するパンタグラフ式のクロスリンク３を多段に、また枠状に配設した構成の伸縮枠体１０を備えている。
【００２６】
また、伸縮枠体１０を伸長する際に伸長力を付与する回転翼３０（大きな揚力を発生する航空機用回転翼もしくはジェットエンジンを備えた回転翼が好ましい）と、伸縮枠体１０内に設けられ昇降自在なエレベータ４０と、伸縮枠体１０の外部に沿って昇降自在な昇降枠５０と該昇降枠５０に装着される避難用梯子５１とクレーン５２を備えている。
【００２７】
伸縮枠体１０は二本のリンク２を中央の枢着部で旋回自在にＸ字状に連結したクロスリンク３の各リンクの端部で上下に順次接続すると共に、このクロスリンク３を枠状に連結して構成されるタワー状の伸縮体とされている。この構成について図２および図３を用いてさらに詳細に説明する。
【００２８】
図２にはクロスリンク３を折り畳んで伸縮枠体１０を短縮した状態を示し、図３（ａ）には全体の平面断面図を示し、図３（ｂ）に枢着部の拡大断面図を示している。それぞれのクロスリンク３は、中央部リンク２Ａと該中央部リンク２Ａの両側にそれぞれ摺動自在
に進退する移動リンク２Ｂを備えるリンク２同士を中心枢着部４でＸ字状に連結しパンタグラフ式としている。また、クロスリンク３の伸縮を容易とするために、連結する中央部リンク２Ａ間に摺動用のブッシュ２Cを介装してもよい。
【００２９】
移動リンク２Ｂは、中央部リンク２Aに対してスライド自在な構成とされている。このために、前記中央部リンク２Aの内側に摺動用部材を装着し、前記移動リンク２Bを摺動自在に内挿する構成としている。しかし、前記移動リンク２Bの外側に摺動用部材を装着して、中央部リンク２Aの内部をスライド自在な構成としてもよい。また、中央部リンク２Ａ内部に装着するボールネジ８を介して、前記中央部リンク２Aと前記移動リンク２Bをネジ結合している。そのために、前記ボールネジ８の回転に応じて、前記移動リンク２Bが前記中央部リンク２Ａから進退自在な構成とされている。
【００３０】
また、上下の移動リンク２Ｂの端部を枠体支持部材５のコーナー部で枢着ピン６を介して互いに枢着連結すると共に、この枠体支持部材５を枠型、もしくはＬ型のコーナー部５Aと連結部５Bとを枠状に組み合わせた構成として積み重ねて、同一平面に複数の（例えば四面の）クロスリンク（伸縮体）３を連結して伸縮枠体を構成している。このように構成された伸縮枠体１０は、該枠体を構成するクロスリンク３のリンク長さを一斉に伸縮させことで、枠内の面積を維持した状態で上下に伸縮自在となるよう構成されている。
【００３１】
また、ベース１１上に設置されるクロスリンク３の周囲をガードする保護柵９を設ける構成としてもよい。この構成であれば、伸縮枠体１０が短縮した状態では、クロスリンク３の集合体の全てを保護し、伸縮枠体１０が伸長して起立する際には、倒れ防止となるだけでなく、伸長する際のガイド部材ともなり好適である。
【００３２】
伸縮枠体１０を伸長する際には、リンク長さを徐々に、また、一斉に伸長して行う。つまり、リンク内部に装着したボールネジ８を回転駆動して移動リンク２Ｂを中央部リンク２Ａから突出するようにしている。そのために、それぞれの中心枢着部４にギヤＧ４を備える駆動軸７を回転自在に装着し、この駆動軸７の回転をかさ歯車もしくはウォームギヤを備える駆動伝達手段を介してボールネジの回転に伝達する構成としている。
【００３３】
前記駆動軸７は、ベース１１に設ける駆動モータ７０により駆動ギヤＧ１、従動ギヤＧ２、Ｇ３、および全てのギヤＧ４に巻回するチェーン７１を介して一斉に回転駆動される。また、駆動軸７の回転力を、中央部リンク２Ａに装着しているボールネジ８を回転する駆動力とするギヤ機構（例えば、かさ歯車もしくはウォームギヤ）を介装して、ボールネジ８を一体駆動することができる。
【００３４】
本実施の形態においては、図３（ｂ）に示すように、駆動軸７に装着する駆動かさ歯車Ｋ１と、ボールネジ８に装着する従動かさ歯車Ｋ２を介して、駆動軸７に直交する位置に配設されるボールネジ８を回転するようにしている。ボールネジ８を所定方向に回転すると、中央部リンク２Ａの左右両側の前記移動リンク２Ｂが同時に伸長する構成とされている。そのために、ボールネジ８の左右のネジ方向を右ネジ８Ａと左ネジ８Ｂとしている。この構成であれば、一本のボールネジ８を設けて回転駆動するだけで、左右の移動リンク２Ｂを同時に進退移動することができる。また、かさ歯車に換えてウォームギヤを用いることも可能であって、交差する二軸間に動力を伝達する機構であればよい。
【００３５】
図２に示すように、上下の中心枢着部４に介装される上下のギヤＧ４間にガイドギヤ７２を配設してチェーン７１を巻回している。これは、ギヤＧ４に巻回するチェーン７１の巻付角度を大きくすると共に、上下の中心枢着部４の間隔距離の変位に対応容易とするためせある。そのために、前記ガイドギヤ７２を、クロスリンク３の伸縮位置に応じて水平方向に移動する構成として、クロスリンク３が上下に伸縮して伸縮枠体１０が昇降した時
に、チェーン７１が弛まないような構成とすることができる。
【００３６】
クロスリンク３のリンク長さを一斉に伸長すると、伸縮枠体１０は、図４に示すように枠形状を保ったままで各リンクが離反する方向に移動して伸長する。ガイドギヤ７２は上下の中心枢着部４に枢着され屈曲自在に変位可能な支持部材７３、７３の枢着部７４に装着されており、伸縮枠体１０が短縮した位置では７２Ａ位置にあり、伸縮枠体１０が伸長した位置では７２Ｂ位置に移動して、伸縮枠体１０が伸縮してもチェーン７１が弛まない構成である。
【００３７】
そのために、左右両側の移動リンク２Ｂが徐々に伸長していくと共に、支持部材７３、７３が徐々に開いてガイドギヤ７２が前記中心枢着部４方向に移動しながら、チェーンが弛むことなく伸縮枠体１０が徐々に上方に伸長していく。また、この移動を補助するために、支持部材７３、７３を連結する枢着部７４に、前記支持部材７３、７３が開く方向に付勢力を発揮する付勢部材（例えばコイルバネ７５）を装着してもよい。
【００３８】
クロスリンク３のクロス角度αが略９０°になる位置まで伸長すると、伸縮枠体１０は図５に示すような伸長状態となる。
【００３９】
伸縮枠体１０の頂部には頂台６０が設けられており、該頂台６０上に、回転翼３０とエレベータ４０を昇降駆動するウインチ４１と昇降枠５０を昇降駆動するウインチ４２等が設けられている。
【００４０】
リンク２の材質は特に限定されないが、伸縮式タワー１の剛性と強度を維持するには金属製の形鋼が好ましい。また、中央部リンク２Ａと移動リンク２Ｂとを摺動自在に組み合わせる構成であるので、中央部リンク２Ａと移動リンク２Ｂとをそれぞれ角パイプを用いると共に、移動リンク２Ｂの大きさを、中央部リンク２Ａ内を摺動可能な大きさとすることが望ましい。さらに、外筒となる中央部リンク２Ａの内側、もしくは、内筒となる移動リンク２Ｂの外側に摺動抵抗を減少する摺動部材を介装して摺動容易とすることもできる。このように、形鋼を摺動自在に組み合わせる構成であれば、伸縮式タワー１を伸縮するのに十分な強度を発揮するだけでなく、角パイプのリンク部材の内部にボールネジを設けることも容易であり好適である。
【００４１】
伸縮式タワー１の伸長時の高さ寸法を、高層建築物の高さに対応させるためには、上下に順次接続する伸縮枠体１０の連結段数を選べばよく、各伸縮枠体１０は、例えば、クロスリンク３の長さと数により、伸長時の高さ寸法が２５ｍとなり収縮時は５〜６ｍとなるように形成し、これを複数積み重ねるときの数を選ぶことにより、伸縮式タワー１の必要とする伸長時の高さ寸法を得ることができる。伸縮枠体１０を２段積み重ねて５０ｍ、４段に積み重ねて１００ｍに伸びる伸縮式タワー１を構成でき、実際に数十階の高層建築物に対応できるものになる。なお、伸縮枠体１０は、四角だけでなく、六角等の枠状に配置して伸縮式タワー１を構成することもできる。
【００４２】
回転翼３０は、航空機用回転翼もしくはジェットエンジンを備えた回転翼から構成されており、強力な推進力を発揮することができる。そのために、前記回転翼３０の回転によって生じる推進力が揚力となって、伸縮枠体１０を伸長する作用力となる。また、伸縮枠体１０を短縮する際には、リンク２の長さを短縮する方向にボールネジを回転駆動するだけでも可能であるが、回転翼３０の回転を逆方向にして、下向きへの推進力を発揮して伸縮枠体１０の短縮移動を補助することもできる。
【００４３】
また、回転翼３０が折り畳み可能な翼を備える構成であれば、伸縮枠体１０を短縮した状態では小さく折り畳んでおき、伸縮枠体１０を伸長する場合のみに、翼を開いて回転翼
３０を形成することができる。この構成であれば、大型の回転翼３０を備える伸縮枠体１０とすることができ、さらに強力な推進力を発揮し、伸長する作用力を強化することができる。
【００４４】
このように、伸縮枠体１０の伸長と短縮とを、リンク長さの伸縮操作と回転翼３０との協働により行う構成であれば、リンク長さの伸縮を行うチェーン機構も大きなサイズのチェーンを用いる必要はなく、比較的小さなサイズのチェーンを採用することが可能となり好適である。
【００４５】
回転翼３０による伸長操作と伸縮枠体１０の伸長操作との協働によって伸縮式タワー１を所定高さまで伸長した後（図１参照）で、頂台６０に設置した転倒防止装置６１を高層建築物に向けて伸長させて、窓枠などに係合し、伸縮式タワー１が転倒しないようにしている。また、安全索２３を基台２０と頂台６０に掛け渡してウインチ４５を介して緊張すると、強風時に伸長する伸縮式タワー１の揺れを防止可能となり、安全に作業を行うことができる。
【００４６】
伸縮式タワー１を伸長した後で、ウインチ４２およびワイヤロープ４３を介して昇降枠５０（５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ）を所定高さまで引き上げて、所定の消火活動と救助活動を行う。
【００４７】
昇降枠５０は、伸縮枠体１０より少し大きな筒型であって、伸縮枠体１０の外側を昇降自在とされている。また、伸縮式の避難用梯子５１とクレーン５２をその外側にヒンジ等を介して起伏自在に装着している。また、避難用梯子５１を、ほぼ水平状態になるまで起立して伸長し、建物の窓や避難口に架け渡すことで避難用通路を形成している。
【００４８】
避難用梯子５１から避難してきた被災者等は、昇降枠５０上方の伸縮枠体１０のリンク隙間からエレベータ４０内に避難することができる。このために、エレベータ４０にリンク隙間から出入り可能な出入り口（不図示）を設けると共に、伸長したリンク間の距離を人が通れる程の間隔としている。この隙間を形成するリンク２の間隔（上下の枠体支持部材５間の距離）は２ｍ程度以上が好ましい。また、伸縮式タワー１を車両に搭載して移動式車両とする場合では、その車両幅は２．５ｍ程度が限度であるので、リンク２の短縮時長さを２ｍ〜２．５ｍとすることができる。
【００４９】
そのために、伸縮式タワー１を構成するリンク２の短縮時長さを２．５ｍとすると、このリンクをＸ字状に組み合わせたクロスリンク３であれば、そのクロス角度が９０°程度になるまで伸長すると、人が通れる隙間高さが２ｍ以上となって、リンク部材の幅等を考慮しても、人が避難するには十分な隙間となる。
【００５０】
クレーン５２には、消火剤噴射設備と配水噴射設備を設けており、消火剤や水を噴射可能な構成としている。そのために、ワイヤ５３を操作して消火活動の必要な位置まで誘導し、消火を行うことができる。また、送風設備（送風ダクト等）を装着して、火災現場に取り残された被災者らに新鮮な空気を供給し、煤煙等による被災者の窒息を防止することも可能である。
【００５１】
また、これらの設備を避難用梯子５１に設けておくことも、エレベータ４０に積み込んでおくことも可能であって、エレベータ４０から消防隊員や救助隊員を所定の避難用梯子５１に送り込み、所定の消火活動や救助活動を行うことができる。
【００５２】
この際に、消火剤や水を噴射可能な消火ホース５４や空気を送る送風ダクト５５等を伸縮自在な蛇腹状とし、建物内部まで延伸可能な構成とすれば、建物内部に閉じ込められて
いる被災者らの救助活動が可能となり好適である。また、避難口や避難梯子５１に水を噴射して冷却させ、安全に避難することも可能なる。さらに、エレベータ４０に溶断や溶接を可能とする機器を搭載しておけば、避難口を設ける際に、邪魔な鋼材や窓枠を切断して開口部を拡げることも可能となり好適である。
【００５３】
消火活動や救助活動が終了すると避難用梯子５１を収縮し、次の階の消火位置まで昇降移動し、新たな消火活動や救助活動を行う。
【００５４】
昇降枠５０を図示するように複数配設すると、複数階の消火活動や救助活動を同時に進めることが可能であるので好適である。例えば、昇降枠５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃを所定間隔（例えば、３ｍとして高層建築物の一階分の高さとする）となるように配設すると、３階分の消火活動と救助活動を同時進行させることができる。
【００５５】
また、昇降枠５０Ｄはクレーン５２を操作するためのウインチ４４を設置した補助昇降枠であって、それぞれの避難用梯子５１やクレーン５２を備える昇降枠５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃに、それぞれ個別にウインチを装着可能であれば、特に設ける必要はない。
【００５６】
さらに、複数の昇降枠５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃを一体的に同時に昇降移動して、消火活動や救助活動を行うことも、それぞれを個別に昇降移動可能として、任意の階の消火活動や救助活動を行えるよう構成することも可能である。
【００５７】
本発明に係る伸縮式タワー１は図６、図７に示すように、消防用車両１００に搭載可能である。また、運送時には陸橋などの障害物に当たることなく運搬できるように車体の後部デッキ２１Ａに伸縮式タワー１を横に倒した状態としている。現場に到達すると、車両の前後に設けるジャッキ２２Ａを立設し後部デッキ２１Ａに設けられた油圧シリンダ等によって後部デッキ２１Ａ上に直立状態にされると共に、後部デッキ２１Ａに設けたターンテーブル２４を介して直立状態を維持しながら回転可能になっている。
【００５８】
そのために、現場に到達しジャッキ２２Ａを立設した後で、伸縮式タワー１を直立させて、昇降枠５０の避難用梯子５１やクレーン５２が建物と対面する方向にターンテーブル２４を用いて前記伸縮式タワー１を回転する。
【００５９】
その後で、回転翼３０を作動させると共に伸縮枠体１０の伸長操作を行い、これらの協働によって伸縮式タワー１を所定高さまで伸長する。ついで、頂台６０に設置した転倒防止装置６１を高層建築物に向けて伸長させてその先端に設けたクランプ等の係止具等によって、窓枠などに先端を係合し、伸縮式タワー１が転倒しないようにする。
【００６０】
そして、頂台６０に設けたウインチ４２を作動させて、昇降枠５０を、火災現場の階あるいは被災者を救助する階まで上昇させ、所望の階の前面位置に伸縮式の避難用梯子５１を設置する。
【００６１】
つぎに、地上側でエレベータ４０に消防隊員や救助隊員を乗せて、頂台６０のウインチ４１を作動させて、エレベータ４０をその床板が昇降枠５０の上端と略面一になる位置まで引き上げて停止する。
【００６２】
それから、避難用梯子５１を水平状態に起立して伸長し、その先端を火災現場の階、あるいは被災者を救助する階の窓枠や避難口等に係合させる。この伸長した避難用梯子５１を渡り廊下として使用し、エレベータ４０によって運ばれてきた消防隊員や救助隊員を火災現場の階あるいは被災者を救助する階に送り込む。また、避難用梯子５１等に備える排水噴射設備から水を噴射して、避難口や避難通路を冷却した後で、被災者を安全に誘導し
ながら、避難用梯子５１からエレベータ４０に乗せたのち、エレベータ４０を地上に降ろして救助することができる。
【００６３】
また、同時にクレーン５２を用いて消火ホースの先端を火災現場の階に誘導し、消火ホースから消火剤や水を、火災現場の階に噴射して消火を行う。さらに、クレーン５２を用いて、送風ダクトの先端を火災現場の階に誘導し、送風ダクトから新鮮な空気を火災現場の階等に送り込み、煤煙等による被災者の窒息を防止する。
【００６４】
消火活動や救助活動が終了すれば逆の動作を行い、避難用梯子５１を収縮して後退させてから、下向きに伏すように回動する。その後で、伸縮式タワー１を収縮していく。
【００６５】
また、伸縮枠体１０の伸長状態を保持する手段として、図３（ａ）に示す屈曲式支柱８０を用いる構成としてもよい。前記屈曲式支柱８０は、伸縮枠体１０のコーナーを形成する枠体支持部材５に支持部材８２を介して枢着可能であって、コーナーの全てに、または必要な箇所に設けることができる。また、中間部に設ける屈曲部８１で枠体側に向けて内側に屈曲自在な構成としている。
【００６６】
伸縮枠体１０が短縮した状態では、前記屈曲式支柱８０は、図中の想像線に示すように屈曲した状態である。それから、伸縮枠体１０が伸長されていくに連れて、屈曲した状態から、前記屈曲部８１が直線状態となるまで徐々に引き張られていく。また、前記屈曲部８１を一旦直線状態とするとその直状態が維持され、その状態から少し伸長するとその固定された直状態が解除され内側に屈曲するような接続構成の屈曲部とすることで、直状態と屈曲状態とを交互に繰り返す構成となり、伸縮式タワーの屈曲式支柱として好適となる。また、屈曲式支柱８０のそれぞれの上下の接続部を凹凸の嵌め込み式としておき、直状態を堅固な構成としておくことも可能である。この場合でも、直状態から少し伸長するとその固定された凹凸の嵌め込み部が解除され内側に屈曲可能な屈曲部となる。
【００６７】
そのために、図４に示すように伸縮枠体１０を伸長してクロスリンク３のクロス角度αが略９０°になる位置で、前記屈曲式支柱８０が直立状態となる構成とすれば、この位置で伸縮枠体１０の伸長位置を規定することができる。また、この状態から、伸縮枠体１０を少し伸長させると、前記屈曲部８１の直立状態が解除されて屈曲可能となるので、伸縮枠体１０を少しずつ短縮して折り畳んでいくことが可能となる。
【００６８】
また、昇降枠５０に装着した避難用梯子５１から被災者が避難する際に、現場付近に削岩機や打ち込み機を用いて設置するアンカー９０と昇降枠５０間に固定ワイヤ９１を懸架（図１参照）して、前記昇降枠５０を固定して避難梯子５１の揺れ等を防止する構成とすることも可能である。
【００６９】
前記昇降枠５０として複数の昇降枠５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃを配設する場合では、それらの昇降枠のそれぞれに固定ワイヤ９１を懸架することで、それぞれの昇降枠を確実に固定することが可能となり、それぞれの避難用梯子５１からの救助活動を安全に行うことができる。
【００７０】
特に木造住宅などの、それほど高くない建築物の場合では、頂台に設ける転倒防止装置６１が固定できない場合がある。この場合でも、前述したアンカー９０と固定ワイヤ９１を用いて昇降枠５０、および伸縮式タワー１を固定可能である。その際に、一番下の昇降枠体のみを伸長して、複数の昇降枠５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃを、例えば２〜４階に相当する高さ位置に配設して、複数階の消火活動や救助活動を同時に行うことが可能である。さらに、伸縮枠体を短縮した状態でも、昇降枠に簡易梯子を設けるなどし、２階あるいは３階に相当する高さ位置に該当する所定の避難用梯子５１やクレーン５２を用いて消火活動
や救助活動をする構成とすることも可能である。
【００７１】
また、頂台６０にチェーンソー４６を配設しておき、伸縮式タワー１を伸長していく際に障害物を切断除去可能な構成とすることも可能である。この構成であれば、転倒防止装置６１を高層建築物に合わせて伸長する時間を節約可能であり、さらに短時間に伸縮式タワー１を設置固定することが可能である。
【００７２】
さらに、伸縮枠体１０の伸長状態を保持するために、前記伸縮枠体１０のそれぞれのコーナー部を一体的に締め付ける構成とすることも有効である。この構成としては、図８に示すような締付け用ロープ４９と、この締付け用ロープ４９の締め付けとその解除を行うワイヤロープ４８を用いることができる。
【００７３】
例えば締付け用ロープ４９の一端を、コーナー部を形成する枠体支持部材５に固着もしくは締結し、それぞれの移動リンクと前記枠体支持部材５に巻回させたあと、他端を、伸縮枠体１０の各コーナー部に沿って上下に挿通するワイヤロープ４８に固着して、前記ワイヤロープ４８を引っ張る操作で前記締付け用ロープ４９を締付け、前記ワイヤロープ４８を弛める操作で前記締付けを解除する構成とすることができる。
【００７４】
前記締付け用ロープ４９を移動リンク２Ｂや枠体支持部材５に巻回する際には、コーナー部をしっかり保持する程度であればよく、特にその巻回回数や巻回の仕方を限定するものではない。ただ、ワイヤロープ４８を引っ張った時に、コーナー部が固く固定される程度の巻回状態であればよい。
【００７５】
前記ワイヤロープ４８は、伸縮枠体１０のそれぞれのコーナーの上下に架け渡され上端を前記頂部６０に設置するシリンダ装置４７Ａ（例えば油圧シリンダ）に連結し、下端をベース１１に設置するシリンダ４７Ｂに連結した構成であり、四角の伸縮枠体１０を備える伸縮式タワー１であれば、四方のコーナー部に四本のワイヤロープ４８を備えている。
【００７６】
前記シリンダ装置４７Ａと前記シリンダ４７Ｂとは、それぞれ独立して駆動する構成とされており、ワイヤロープ４８を必要に応じて緩めたり牽引したりしている。また、ワイヤロープ４８を前記シリンダ装置４７Ａ、４７Ｂを介して牽引した時に、全ての締付け用ロープ４９を締め付けてしまう構成が望ましく、全ての締付け用ロープ４９を締め付けた時に、ワイヤロープ４８に過度な引っ張り荷重が負荷されないような、それぞれの締付け用ロープ４９の取り付けピッチとされている。
【００７７】
シリンダ装置４７Ａ、４７Ｂは、各ワイヤロープ４８にそれぞれ設けてもよく、また、一対のシリンダ装置４７Ａ、４７Ｂで四本のワイヤロープ４８を一斉に牽引する構成としてもよい。ただし本実施の形態では、二対のシリンダ装置４７Ａ、４７Ｂで二本のワイヤロープ４８を牽引する構成としている。いずれにしても、伸縮枠体１０が伸長したときに、前記シリンダ装置４７（４７Ａ、４７Ｂ）を介して全てのワイヤロープ４８を同時に牽引して、全ての締付け用ロープ４９を同時に引っ張って一斉に締付ける能力があればよく、一斉に全てのコーナー部を締付けて剛性を補強する構成であればよい。
【００７８】
上記の構成であれば、伸縮枠体１０のコーナー部の全てを締付け用ロープ４９で締め付けるので、各コーナー部を溶接して固定した状態に近似した固定強度を発揮し、伸縮枠体が伸長した状態を確立し、大勢の被災者が避難する際の揺れ等を効果的に防止することができる。
【００７９】
また、伸縮式タワー１を短縮する際には、上記した操作とは逆の操作を行っていけばよく、まず、シリンダ装置４７を介してワイヤロープ４８を弛ませて、全てのコーナー部の
締付け用ロープ４９の締め付けを一斉に解除し、その後で、前述した伸縮式タワー１の短縮操作を行えばよい。
【００８０】
さらに、図９に示すように、基台２０A上に所定段数の伸縮枠体１０を積み重ねて所定高さの伸縮式タワー１を設立し、頂台６０上にクレーン１１０を設置してタワークレーンＴＣを構成することも可能である。このクレーン１１０を設置する際には、頂台６０にクレーン操作機器を備えたクレーン用架台１２０を設け、その上に設置することができる。この例のように、伸縮式タワー１にクレーン１１０を載置する構成とすれば、１００ｍを越える高さにまでクレーンを上昇させることができる。また、伸縮式タワー１に予めクレーン用架台１２０とクレーン１１０を装着した構成としておくことも可能であるが、クレーン用架台１２０を頂台６０に着脱可能としておき、伸縮式タワー１が短縮した状態の頂台６０に、後でクレーン用架台１２０とクレーン１１０とを設置する構成としておけば、必要に応じて所望の場所にタワークレーンＴＣを設置することができ好適である。
【００８１】
また、積み重ねる所定段数の伸縮枠体１０のそれぞれの頂台６０に設置する転倒防止装置６１（６１A、６１B、６１C、６１D）を高層建築物に向けて伸長させてその先端に設けたクランプ等の係止具等を係合し、伸縮式タワー１を支持する構成としている。
【００８２】
この時に、転倒防止装置６１Ａが二本の固定具６１Ａａ、６１Ａｂを有し、転倒防止装置６１Ｂが二本の固定具６１Ｂａ、６１Ｂｂを有し、転倒防止装置６１Ｃが二本の固定具６１Ｃａ、６１Ｃｂを有し、転倒防止装置６１Ｄが二本の固定具６１Ｄａ、６１Ｄｂを有する構成とすれば、伸縮式タワー１の支持力が向上してタワークレーンＴＣの保持強度をさらに増加することができ好適である。それぞれの固定具は図に示すような上下に分離した固定具に限定されず、水平に分離した二本の固定具であってもよい。
【００８３】
さらに、前述した締付け用ロープ４９とワイヤロープ４８を用いて伸縮枠体１０のコーナー部の全てを締め付ける構成とすれば、伸長した伸縮式タワー１の剛性を補強することができる。
【００８４】
伸縮式タワー１は、その内部を昇降自在となるエレベータ４０を備えているので、複数の救助隊員や被災者を同時に搬送可能な消火救助用タワーとして用いることも、多数の作業者を搬送可能な作業用のタワークレーンとして用いることもできる。
【００８５】
上記したように本発明によれば、ボールネジを介して中央部リンク両側の移動リンクを一体的に進出・後退移動する構成のリンクの中央部を枢着したクロスリンクを伸縮自在とする伸縮式タワーとしたので、リンクの強度を維持したまま伸長可能な伸縮式タワーを得ることができる。
【００８６】
また、タワー内部を昇降するエレベータとタワー外側を昇降する昇降枠に設ける避難用梯子を介して、消火活動や救助活動に必要な機材を搬送することや、複数の被災者を同時に救助することを可能とする伸縮式タワーを得ることができる。
【００８７】
さらに、昇降枠に装着するクレーン、もしくは避難用梯子に、伸縮式の消火ホースや送風ダクトを配設しておくことで、所要の階の消火活動や救助活動を速やかに確実に行うことが可能なレスキュータワーを構成する伸縮式タワーとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明に係る伸縮式タワーの使用状態を示す正面図である。
【図２】本発明に係る伸縮枠体の短縮した状態を示す正面図である。
【図３】本発明に係る伸縮枠体の概略説明図であり、（ａ）は全体の平面断面図を示し、（ｂ）は枢着部の拡大断面図を示している。
【図４】伸縮枠体を構成するクロスリンクの概略説明図である。
【図５】クロスリンクを伸長した状態の概略説明図である。
【図６】伸縮式タワーを横に倒してタワー車に搭載した状態を示す側面図である。
【図７】タワー車に搭載した伸縮式タワーを起立した状態を示す側面図である。
【図８】伸縮枠体のコーナー部を補強する締付け用ロープの配設例を示す概略説明図である。
【図９】頂台にクレーンを備える伸縮式タワーの一例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１  伸縮式タワー
２  リンク
２Ａ  中央部リンク
２Ｂ  移動リンク
３  クロスリンク
８  ボールネジ
１０  伸縮枠体
３０  回転翼
４０  エレベータ
４９  締付け用ロープ
５０  昇降枠
５１  避難用梯子
５２  クレーン
７０  駆動モータ
７１  チェーン
Ｋ１  駆動かさ歯車
Ｋ２  従動かさ歯車
ＴＣ  タワークレーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008113743.tif 000008
【図７】
2008113743.tif 000009
【図８】
2008113743.tif 000010
【図９】
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