(57)【要約】【課題】無線通信端末のドーマント状態からの復帰前後の基地局の状態に応じてハンドオフ閾値を調整し、復帰後に出来る限り高いＱｏＳレートを得る無線通信端末および通信方法を提供する。【解決手段】本発明の無線通信端末１００は、ＱｏＳを設定している際に、ドーマント状態に遷移した後、該ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰したときに、基地局２００に対してＱｏＳレートの再調整を行うＱｏＳレート再調整部１５０ｂと、ＱｏＳレート再調整部１５０ｂによる再調整の結果、ドーマント状態からの復帰の前後で、ＱｏＳレートが低下した場合にハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値を設定し、ＱｏＳレートが上昇した場合にハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値を設定するハンドオフ閾値設定部１５０ｃとを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼の接続要求とともにＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を基地局に送出し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定されたＱｏＳレートで通信を開始することが可能な無線通信端末であって、
ＱｏＳを設定している際に、ドーマント状態に遷移した後、該ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰したときに、基地局に対してＱｏＳレートの再調整を行うＱｏＳレート再調整手段と、を有することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
該ＱｏＳレート再調整手段による再調整の結果、復帰前のＱｏＳレートよりも復帰後のＱｏＳレートの方が低く設定された場合、ハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値を設定するハンドオフ閾値設定手段を有することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
該ＱｏＳレート再調整手段による再調整の結果、復帰前のＱｏＳレートよりも復帰後のＱｏＳレートの方が高く設定された場合、ハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値を設定するハンドオフ閾値設定手段を有することを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記ハンドオフ閾値設定手段によるハンドオフ閾値の設定は、ＱｏＳレートが最高レートではない場合に行うことを特徴とする請求項２または３に記載の無線通信端末。
【請求項５】
呼の接続要求とともにＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を無線通信端末から基地局に送出し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定されたＱｏＳレートで前記無線通信端末が通信を開始することが可能な通信方法であって、
ＱｏＳを設定している際に、無線通信端末がドーマント状態に遷移した後、該ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰したときに、基地局に対してＱｏＳレートの再調整を行うことを特徴とする通信方法。
【請求項６】
該ＱｏＳレートの再調整の結果、復帰前のＱｏＳレートよりも復帰後のＱｏＳレートの方が低く設定された場合、ハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値を設定することを特徴とする請求項５に記載の通信方法。
【請求項７】
該ＱｏＳレートの再調整の結果、復帰前のＱｏＳレートよりも復帰後のＱｏＳレートの方が高く設定された場合、ハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値を設定することを特徴とする請求項５に記載の通信方法。
【請求項８】
前記ハンドオフ閾値の設定は、ＱｏＳレートが最高レートではない場合に行うことを特徴とする請求項６または７に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼の接続要求とともにＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を基地局に送出し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定されたＱｏＳレートで通信を開始することが可能な無線通信端末、および、呼の接続要求とともにＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を無線通信端末から基地局に送出し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定されたＱｏＳレートで前記無線通信端末が通信を開始することが可能な通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤＭＡ(code division multiple access）方式を用いた移動体通信システムでは、ＩＰ−ＴＶ電話等のアプリケーションにおいて送受信される動画像データを含むデータ伝送の方式として、一般的に、複数の方式が採用および導入されている。
例えば、ＣＤＭＡ２０００では、データ伝送の方式として、回線交換を用いる通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ）、パケット交換方式を用いて、上り方向：１５３．６ｋｂｐｓ、下り方向：約２．４Ｍｂｐｓのデータレート（伝送速度）を実現する通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０）および、前記Ｒｅｖ．０の通信方式をさらに高速化して、上り方向：約１．８Ｍｂｐｓ、下り方向：約３．０Ｍｂｐｓのデータレート（伝送速度）を実現する通信方式（ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａ）が規定されている（例えば非特許文献１および非特許文献２参照）。
また、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａのもう１つの特徴として、ＱｏＳ（Quality of Service）を制御する機能が追加されたことが挙げられる。
【０００３】
移動体通信システムにおける初期接続を図６のシーケンス図に基づいて説明する。
無線通信端末から基地局に呼の接続要求（ConnectionRequest ）信号が送出されると、それを受信した基地局が無線通信端末にAC Ack信号、トラフィックチャンネル割当（TrafficChannelAssignment）信号およびRTC Ack 信号を返送し、それらの信号を受信した無線通信端末が基地局にトラフィックチャンネル完了（TrafficChannelComplete）信号を返送し、無線通信端末および基地局間でＰＰＰ（Point to Point Protocol ）端末認証が行われる。その後、無線通信端末およびＩＰパケット終端装置（ＰＤＳＮ）間でＰＰＰユーザ認証が行われ、無線通信端末およびＳＩＰ（Session Initiation Protocol ；セッション開始プロトコル）間で登録（Regist）が行われると、無線通信端末および基地局間でＱｏＳ確立がなされた後に、ＲＳＶＰネゴシエーション（Resource reSerVation Protocol（RSVP）Negotiation）が行われ、その後、無線通信端末および通信プロトコル（SIP ）間でInvite信号の授受が行われると、無線通信端末が通信を開始することが可能な状態になる。
【０００４】
移動体通信システムにおける無線通信端末の待機状態からの接続（再接続）を図７のシーケンス図に基づいて説明する。無線通信端末から基地局に呼の接続要求（ConnectionRequest ）信号が送出されると、それを受信した基地局が無線通信端末にAC Ack信号、トラフィックチャンネル割当（TrafficChannelAssignment）信号およびRTC Ack 信号を返送し、それらの信号を受信した無線通信端末が基地局にトラフィックチャンネル完了（TrafficChannelComplete）信号を返送すると、無線通信端末および基地局間が接続され、無線通信端末が通信を開始することが可能な状態になる。
【０００５】
移動体通信システムでは、ＱｏＳを実施する際には、基本的には無線通信端末からは最高速度のＱｏＳレートを要求するが、最高速度のＱｏＳレートが割り当てられず、さらに、基地局に接続した無線通信端末が待機状態に遷移した後、再度基地局への接続を行った場合でも、最高速度のＱｏＳレートを得ることができない。すなわち、無線通信端末は、無線回線へ接続した後に、ＱｏＳレートを決定され、そのＱｏＳレートで通話を開始するが、トンネル等の影響により無線回線（下位レイヤー）が切断された場合、ドーマント状態（dormant:活動休止状態）になり、ドーマント状態では、下位レイヤーは開放され、上位のセッションは活性状態を維持する。その後、無線回線の状態が回復すると、無線通信端末は無線回線への再接続を行うが、再接続時のＱｏＳレートは最初の接続時のＱｏＳレートに維持される。
【０００６】
【非特許文献１】”cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface 3GPP2 C.S0024 Version 4.0”、３ＧＰＰ２、２００２年１０月（Section 8.5.6.1、Section 9.3.1.3.2.3.2）
【非特許文献２】”cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface 3GPP2 C.S0024-A Version 1.0”、３ＧＰＰ２、２００４年３月（Section 14.2.1.3.1.1、Section 14.3.1.3.1.1）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現状の移動体通信システムでは、基地局に接続した無線通信端末がドーマント状態に遷移した後、該ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰したときに、無線回線への再接続を行った場合であっても、再接続時のＱｏＳレートは最初の接続時のＱｏＳレートに維持されてしまうため、例えば最初の接続時のＱｏＳレートが最高速度以外のＱｏＳレートであった場合には、無線通信端末は再接続時には最高速度のＱｏＳレートを得ることができない。
【０００８】
本発明は、ドーマント状態からの復帰時に基地局に対してＱｏＳレートの再調整を行うこと。さらに、復帰前後の基地局の状態に応じてハンドオフ閾値を調整することにより、復帰後に出来る限り高いＱｏＳレートが得られる無線通信端末を提供することを第１の目的とする。
本発明は、ドーマント状態からの復帰時に基地局に対してＱｏＳレートの再調整を行うこと。さらに、復帰前後の基地局の状態に応じてハンドオフ閾値を調整することにより、復帰後に出来る限り高いＱｏＳレートを得る通信方法を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記第１の目的を達成するため、請求項１に係る無線通信端末は、呼の接続要求とともにＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を基地局に送出し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定されたＱｏＳレートで通信を開始することが可能な無線通信端末であって、ＱｏＳを設定している際に、ドーマント状態に遷移した後、該ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰したときに、基地局に対してＱｏＳレートの再調整を行うＱｏＳレート再調整手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
該ＱｏＳレート再調整手段による再調整の結果、復帰前のＱｏＳレートよりも復帰後のＱｏＳレートの方が低く設定された場合、ハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値を設定するハンドオフ閾値設定手段を有することが、ハンドオフ後に出来る限り高いＱｏＳレートを得る上で、好ましい。
【００１１】
該ＱｏＳレート再調整手段による再調整の結果、復帰前のＱｏＳレートよりも復帰後のＱｏＳレートの方が高く設定された場合、ハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値を設定するハンドオフ閾値設定手段を有することが、ハンドオフ後に出来る限り高いＱｏＳレートを得る上で、好ましい。
【００１２】
前記ハンドオフ閾値設定手段によるハンドオフ閾値の設定は、ＱｏＳレートが最高レートではない場合に行うことが、ハンドオフ後に出来る限り高いＱｏＳレートを得る上で、好ましい。
【００１３】
上記第２の目的を達成するため、請求項５に係る通信方法は、呼の接続要求とともにＱｏＳ（Quality of Service）の設定要求を無線通信端末から基地局に送出し、該ＱｏＳの設定要求に応じて決定されたＱｏＳレートで前記無線通信端末が通信を開始することが可能な通信方法であって、ＱｏＳを設定している際に、無線通信端末がドーマント状態に遷移した後、該ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰したときに、基地局に対してＱｏＳレートの再調整を行うことを特徴とする。
【００１４】
該ＱｏＳレートの再調整の結果、復帰前のＱｏＳレートよりも復帰後のＱｏＳレートの方が低く設定された場合、ハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値を設定することが、ハンドオフ後に出来る限り高いＱｏＳレートを得る上で、好ましい。
【００１５】
該ＱｏＳレートの再調整の結果、復帰前のＱｏＳレートよりも復帰後のＱｏＳレートの方が高く設定された場合、ハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値を設定することが、ハンドオフ後に出来る限り高いＱｏＳレートを得る上で、好ましい。
【００１６】
前記ハンドオフ閾値の設定は、ＱｏＳレートが最高レートではない場合に行うことが、ハンドオフ後に出来る限り高いＱｏＳレートを得る上で、好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＱｏＳを設定している際に、無線通信端末がドーマント状態に遷移した後、該ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰したときに、基地局に対してＱｏＳレートの再調整を行うことで、復帰後に出来る限り高いＱｏＳレートを得ることができるので、最高速度でのＱｏＳの実施可能性を向上させることが可能になるとともに、無線通信端末のリソースを最大限引き出すことが可能になり、現状の移動体通信システムよりもユーザの利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態の無線通信端末の構成を示すブロック図である。本実施形態の無線通信端末（携帯電話端末）１００は、共通アンテナ１１０を用いて、ＣＤＭＡ２０００  １ｘの通信方式（以下、１ｘシステムという）と、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯの通信方式（以下、ＥＶ−ＤＯシステムという）とを切り換えてそれそれの通信方式の基地局とデータ通信を行い得るように構成されており、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯの通信方式に関しては、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．０に加えて、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｖ．Ａにも対応している。
【００１９】
上記無線通信端末１００は、共通アンテナ１１０の他に、１ｘ用ＲＦ部１２０、ＤＯ用ＲＦ部１３０、ＲＦ制御部１４０、システム制御部１５０、入力部１６０、表示部１７０およびシステム記憶部１８０等を有しており、ＲＦ制御部１４０は、受信部１４０ａおよび送信部１４０ｂを有しており、システム制御部１５０は、ハンドオフ判定部１５０ａ、ＱｏＳレート再調整部１５０ｂおよびハンドオフ閾値設定部１５０ｃを有している。
【００２０】
上記１ｘ用ＲＦ部１２０は、１ｘシステムで送信するデータや音声信号を高周波信号に変換して共通アンテナ１１０から送信したり、共通アンテナ１１０から入力されたデータや音声信号を高周波信号に変換したりするものである。
上記ＤＯ用ＲＦ部１３０は、ＤＯシステムで送信するデータを高周波信号に変換して共通アンテナ１１０から送信したり、共通アンテナ１１０から入力されたデータを高周波信号に変換したりするものである。
【００２１】
上記ＲＦ制御部１４０は、１ｘシステムおよびＤＯシステムの通信を制御したり、共通アンテナで受信した基地局（図示せず）からの電波の強度（ＲＳＳＩ等）を測定したりするものであり、１ｘ用ＲＦ部１２０や、ＤＯ用ＲＦ部１３０から入力／へ出力される高周波信号に基づいて受信部１４０ａおよび送信部１４０ｂとして機能する。
【００２２】
上記システム制御部１５０は、無線通信端末１００の各部を統括して制御する制御部である。
上記ハンドオフ判定部１５０ａは、基地局から送信される信号の品質の測定結果とハンドオフ閾値とに基づきハンドオフを実施するか否かを判定するものである。
上記ＱｏＳレート再調整部１５０ｂは、ＱｏＳを設定している際に、無線通信端末１００がドーマント状態に遷移した後、該ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰したときに、基地局に対してＱｏＳレートの再調整を行うものである。
上記ハンドオフ閾値設定部１５０ｃは、復帰前のＱｏＳレートよりも復帰後のＱｏＳレートの方が低く設定された場合にハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値を設定したり、復帰前のＱｏＳレートよりも復帰後のＱｏＳレートの方が高く設定された場合にハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値を設定したりするものである。
【００２３】
上記入力部１６０は、ユーザが情報を入力したり、表示部１７０の表示画面に表示された選択肢の何れかを選択する際に使用するものであり、テンキー、４方向キー等の各種キーおよびアプリケーションボタン等の各種ボタンを有している。
上記システム記憶部１８０は、ＲＡＭ等のメモリによって構成され、アプリケーションプログラムや一時的なデータを保存するものであり、一時的なデータには、後述する「調整前および調整後のハンドオフ閾値」も含まれている。
【００２４】
次に、本実施形態の無線通信端末を含む移動体通信システムにおける通信方法を図２のシーケンス図に基づいて説明する。なお、図２は、例えば基地局２００に接続していた無線通信端末１００がドーマント状態に遷移した後、該ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰したときに、基地局２００に接続（再接続）する場合に、無線通信端末主導で行うＱｏＳレート変更の動作例を示している。
【００２５】
図２において、ドーマント状態からアクティブ状態へ復帰した無線通信端末１００から基地局２００に呼の接続要求（ConnectionRequest ）信号が送出されると、それを受信した基地局２００が無線通信端末にAC Ack信号、トラフィックチャンネル割当（TrafficChannelAssignment）信号およびRTC Ack 信号を返送する。それらの信号を受信した無線通信端末１００は、基地局２００にトラフィックチャンネル完了（TrafficChannelComplete）信号を送信する。その間、無線通信端末１００は、上記トラフィックチャンネル完了信号の送信と並行して、「ＱｏＳレートは最高速度（ＭＡＸ）であるか否かの判定」を行い、「ＱｏＳレートは最高速度（ＭＡＸ）ではない」と判定された場合に限りそのトラフィックチャンネル完了信号を受信した基地局２００および無線通信端末１００の間でＱｏＳレートの変更がなされる。そして、ＱｏＳレートの変更があった場合には、後述する「ハンドオフ閾値の調整制御」を行う。
【００２６】
図３は第１実施形態の無線通信端末において実施されるハンドオフ閾値の調整制御を示すフローチャートである。まず、図３のステップＳ１１では、無線通信端末１００のドーマント状態からの復帰のＱｏＳレートの再調整で、復帰の前後でＱｏＳレートが変化したか否かを判定する。ここで、復帰前後でＱｏＳレートが変化していないと判定された場合には、適正なＱｏＳレートが維持された場合であるため、そのまま終了する。一方、復帰前後でＱｏＳレートが変化したと判定された場合には、次のステップＳ１２で、ＱｏＳレートが上昇したか否か、言い換えれば、「復帰前のＱｏＳレートよりも復帰後のＱｏＳレートの方が高く設定されたか、あるいは、低く設定されたか」を判定する。
【００２７】
ステップＳ１２の判定がＹｅｓ、すなわち、復帰前のＱｏＳレートよりも復帰後のＱｏＳレートの方が高く設定された場合には、ステップＳ１３に進み、ステップＳ１２の判定がＮｏ、すなわち、復帰前のＱｏＳレートよりも復帰後のＱｏＳレートの方が低く設定された場合には、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１３では、復帰前のバンドクラス（BandClass）、チャンネル（Channel）、拡散符号（ＰＮ）に対するハンドオフ閾値を「ハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値」に設定（変更）し、ステップＳ１４では、復帰前のバンドクラス（BandClass）、チャンネル（Channel）、拡散符号（ＰＮ）に対するハンドオフ閾値を「ハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値」に設定（変更）する。
【００２８】
次に、第１実施形態の無線通信端末において実施されるハンドオフ閾値の調整制御の作用を図３、図４（ａ），（ｂ）および図５（ａ），（ｂ）に基づいて従来技術の場合と比較しながら説明する。
【００２９】
［ドーマント状態からアクティブ状態への復帰前後でＱｏＳレートが上昇した場合］
図３のハンドオフ閾値の調整制御において、ステップＳ１１のＹｅｓ−ステップＳ１２を実行することにより、無線通信端末１００がドーマント状態からアクティブ状態へ復帰したときにＱｏＳレート変更調整を実施するものであり、復帰前後でＱｏＳレートが上昇した場合にはステップＳ１２のＹｅｓからステップＳ１３に進んで、復帰前のバンドクラス（BandClass）、チャンネル（Channel）、拡散符号（ＰＮ）に対するハンドオフ閾値を「ハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値」に設定する。これにより、従来技術の場合（本発明のハンドオフ閾値の調整制御を行わない構成である）は、図４（ａ）に実線で示す「通常のハンドオフ閾値」を用いてハンドオフを実施するか否かの判断を行うため、無線通信端末１００の感度が低下して通常のハンドオフ閾値を横切った時点が「ハンドオフ実施ポイント」となるが、本発明のハンドオフ閾値の調整制御を行う場合には、図４（ｂ）に点線で示す「通常のハンドオフ閾値に比べてハンドオフが行われ難いハンドオフ閾値である、ＱｏＳレート上昇時のハンドオフ閾値」を用いてハンドオフを実施するか否かの判断を行うため、無線通信端末１００の感度が低下してＱｏＳレート上昇時のハンドオフ閾値を横切る時点（図示せず）が「ハンドオフ実施ポイント」となる。その結果、基地局へのハンドオフは無線通信端末１００の感度が通常時よりも低下する時点まで実施されず、高いＱｏＳレートを割り当てている基地局に長くとどまることができる。
【００３０】
［ドーマント状態からアクティブ状態への復帰前後でＱｏＳレートが低下した場合］
図３のハンドオフ閾値の調整制御において、ステップＳ１１のＹｅｓ−ステップＳ１２を実行することにより、無線通信端末１００がドーマント状態からアクティブ状態へ復帰したときにＱｏＳレート変更調整を実施するものであり、復帰前後でＱｏＳレートが低下した場合にはステップＳ１２のＮｏからステップＳ１４に進んで、復帰前のバンドクラス（BandClass）、チャンネル（Channel）、拡散符号（ＰＮ）に対するハンドオフ閾値を「ハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値」に設定する。これにより、従来技術の場合（本発明のハンドオフ閾値の調整制御は行わない）は、図５（ａ）に実線で示す「通常のハンドオフ閾値」を用いてハンドオフを実施するか否かの判断を行うため、無線通信端末１００の感度が低下して通常のハンドオフ閾値を横切った時点が「ハンドオフ実施ポイント」となるが、本発明のハンドオフ閾値の調整制御を行う場合には、図５（ｂ）に点線で示す「通常のハンドオフ閾値に比べてハンドオフが行われ易いハンドオフ閾値である、ＱｏＳレート低下時のハンドオフ閾値」を用いてハンドオフを実施するか否かの判断を行うため、無線通信端末１００の感度が低下してＱｏＳレート低下時のハンドオフ閾値を横切る時点が「ハンドオフ実施ポイント」となる。その結果、基地局へのハンドオフは無線通信端末１００の感度が通常時よりも高い時点で実施され、低いＱｏＳレートを割り当てている基地局から離れ易くなる。
【００３１】
なお、上述した図２、図３においては、「ハンドオフ先の候補である周辺基地局を示す情報である「Activeset 」が１つの場合に、無線通信端末１００が最高速度でＱｏＳを行っていない場合に、無線通信端末１００のドーマント状態からアクティブ状態へ復帰を契機としてＱｏＳレート変更を実施する例を示しているが、「Activeset 」が２つ以上の場合も上記と同様にして無線通信端末１００のドーマント状態からアクティブ状態へ復帰を契機としてＱｏＳレート変更を実施し、さらに、受信するＰＮの数が増減した場合も上記と同様にして無線通信端末１００のドーマント状態からアクティブ状態へ復帰を契機としてＱｏＳレート変更を実施すればよい。
【００３２】
本実施形態の無線通信端末によれば、上記ハンドオフ閾値の調整制御を導入することにより、無線通信端末１００のドーマント状態からアクティブ状態への復帰の前後でＱｏＳレートが上昇した場合にはその基地局に長くとどまることができ、無線通信端末１００のドーマント状態からアクティブ状態への復帰の前後でＱｏＳレートが低下した場合には早く他の基地局へハンドオフするように、復帰前後の基地局の状態に応じてハンドオフ閾値が調整される結果、復帰後に出来る限り高いＱｏＳレートが得られる無線通信端末となる。また、この無線通信端末を用いる通信方法は、復帰後に無線通信端末が出来る限り高いＱｏＳレートを得る通信方法となる。したがって、最高速度でのＱｏＳの実施可能性を向上させることが可能になるとともに、無線通信端末のリソースを最大限引き出すことが可能になり、現状の移動体通信システムよりもユーザの利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態の無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の無線通信端末を含む移動体通信システムにおける通信方法を説明するためのシーケンス図である。
【図３】第１実施形態の無線通信端末において実施されるハンドオフ閾値の調整制御を示すフローチャートである。
【図４】（ａ），（ｂ）は第１実施形態の無線通信端末において実施されるハンドオフ閾値の調整制御の作用を説明するための図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は第１実施形態の無線通信端末において実施されるハンドオフ閾値の調整制御の作用を説明するための図である。
【図６】移動体通信システムにおける無線通信端末の初期接続を説明するためのシーケンス図である。
【図７】移動体通信システムにおける無線通信端末の待機状態からの接続を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３４】
１００  無線通信端末
１１０  共通アンテナ
１２０  １ｘ用ＲＦ部
１３０  ＤＯ用ＲＦ部
１４０  ＲＦ制御部
１４０ａ  受信部
１４０ｂ  送信部
１５０  システム制御部
１５０ａ  ハンドオフ判定部
１５０ｂ  ＱｏＳレート再調整部
１５０ｃ  ハンドオフ閾値設定部１５０ｃ
１６０  入力部
１７０  表示部
１８０  システム記憶部
【図１】
2008113161.tif 000003
【図２】
2008113161.tif 000004
【図３】
2008113161.tif 000005
【図４】
2008113161.tif 000006
【図５】
2008113161.tif 000007
【図６】
2008113161.tif 000008
【図７】
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