(57)【要約】【課題】消火用流動体の揮発又は蒸発の有無を点検する等の流体混合消火装置の管理と、流体混合消火装置の更新、新設、及び設置位置の変更等とを容易に行うことができ、かつ消火用ガスのガス圧により消火用流動体の噴出が可能な流体混合消火装置を提供すること。【解決手段】消火用流動体が流通する消火用流動体配管の先端部に形成されると共に消火用流動体を噴出可能に形成される内側ノズル、及び、消火用ガスが流通する消火用ガス配管の先端部に形成されると共に消火用ガスを噴出可能に形成される外側ノズルから成る二重管ノズルと、前記消火用流動体を貯留する貯留槽とを有して、防護区画内に配置され、かつ、前記消火用ガス配管内を流通する消火用ガスのガス圧により前記貯留槽に貯留される前記消火用流動体を押圧し、前記消火用ガスにより前記内側ノズル内の前記消火用流動体を吸引することで、前記消火用流動体と前記消火用ガスとの混合物を前記二重管ノズルより噴出可能にしたことを特徴とする流体混合消火装置。【選択図】図１
2008049062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火用流動体が流通する消火用流動体配管の先端部に形成されると共に消火用流動体を噴出可能に形成される内側ノズル、及び、消火用ガスが流通する消火用ガス配管の先端部に形成されると共に消火用ガスを噴出可能に形成される外側ノズルから成る二重管ノズルと、
前記消火用流動体を貯留する貯留槽とを有して、防護区画内に配置され、
かつ、
前記消火用ガス配管内を流通する消火用ガスのガス圧により前記貯留槽に貯留される前記消火用流動体を押圧し、前記消火用ガスにより前記内側ノズル内の前記消火用流動体を吸引することで、前記消火用流動体と前記消火用ガスとの混合物を前記二重管ノズルより噴出可能にしたことを特徴とする流体混合消火装置。
【請求項２】
前記消火用ガス配管と前記貯留槽とは、連結部を介して結合されて成ることを特徴とする請求項１に記載の流体混合消火装置。
【請求項３】
前記貯留槽は、その内部に消火用ガスのガス圧で連通可能な封止部材を有して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体混合消火装置。
【請求項４】
請求項２に記載の前記連結部は、その内部に消火用ガスのガス圧で連通可能な封止部材を有して成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の流体混合消火装置。
【請求項５】
前記貯留槽は、その内部に消火用ガスのガス圧で消火用流動体を押圧する消火用流動体押圧部材を有して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体混合消火装置。
【請求項６】
前記内側ノズル及び／又は前記外側ノズルは、消火用ガスのガス圧で開封可能な封鎖部材により閉鎖されて成ることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の流体混合消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流体混合消火装置に関し、特に、消火用流動体が噴出する内側ノズルと消火用ガスが噴出する外側ノズルとを有する二重管ノズル及び貯留槽を備えて成る流体混合消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防護区画内に消火用ガスを噴出して消火を行うガス系消火装置、消火用ガスの代わりに水を噴出して消火を行う水系消火装置、又は、消火用ガスと水との複合流体を噴出して消火を行うガス・水系消火装置を選択して設置していた。
【０００３】
ガス系消火装置は、防護区画内に消火用ガス、例えば二酸化炭素等を消炎濃度以上になるまで多量に噴出するので、防護区画内に人間が存在した場合は消火ガスが人体に危険を及ぼす恐れがあった。
【０００４】
水系消火装置は、消火時に多量の水を噴出することにより電子機器の絶縁性が損失する等の水損を伴うことがあった。
【０００５】
特許文献１に記載のガス・水複合消火設備は、高圧ガスを用いている（特許文献１の段落番号００１８参照）ので、該設備を防護区画に設置するときにガス配管を強固に固定しなければならない。ガス配管を一度固定してしまうと、設備の更新、新設、及び設置位置の変更等を行うときに大規模な解体作業等の大掛かりの作業を行わなければならないという問題点があった。
【０００６】
また、高圧ガスを扱うために、例えば高圧ガス製造保安責任者、又は高圧ガス販売主任者等の特殊な資格を保有した人員が必要であるので、特許文献１に記載のガス・水複合消火設備はその保守点検を簡易に行うことができず、また高圧ガスを取り扱うために装置を耐圧製にする必要があるという問題点があった。
【０００７】
さらに、特許文献１に記載のガス・水複合消火設備は、水を貯留している「水タンク」（特許文献１の符号の説明の９参照）に水を封蓋する部材が取り付けられていない（特許文献１の図１（Ｂ）、図２（Ｂ）、及び図３（Ｂ）参照）ので、以下のような問題を生じると考えられる。
（１）点検から次の点検までの期間が長い場合には、その期間中に、貯留していたはずの水の一部又は全部が蒸発してしまい、実際に火災等が生じたときに消火に必要な量の水を常時確保しておくことができない。したがって、点検時から次の点検時までの期間中に有効な消火機能が実現されないことがある。
（２）水が蒸発した水蒸気がガス・水複合消火設備の内部に拡散することにより、該設備を構成する金属部材に錆びを発生させてしまうことがある。消火設備を構成する金属部材の錆びは、設備の更新、新設、及び設置位置の変更等をし難くすることがある。
（３）水に、例えばゴミ又は埃等の不純物が混入することがあり、その場合に火災等が発生して水が必要となったときに、「水噴射ノズル」（特許文献１の符号の説明の１０参照）が不純物により閉塞されて水が噴出不可能な状態が生じる。
【０００８】
【特許文献１】特公３５３５７５２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明が解決しようとする課題は、消火用流動体の揮発又は蒸発の有無を点検する等の流体混合消火装置の管理と、流体混合消火装置の更新、新設、及び設置位置の変更等とを容易に行うことができ、かつ消火用ガスのガス圧により消火用流動体の噴出が可能な流体混合消火装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、
消火用流動体が流通する消火用流動体配管の先端部に形成されると共に消火用流動体を噴出可能に形成される内側ノズル、及び、消火用ガスが流通する消火用ガス配管の先端部に形成されると共に消火用ガスを噴出可能に形成される外側ノズルから成る二重管ノズルと、
前記消火用流動体を貯留する貯留槽とを有して、防護区画内に配置され、
かつ、
前記消火用ガス配管内を流通する消火用ガスのガス圧により前記貯留槽に貯留される前記消火用流動体を押圧し、前記消火用ガスにより前記内側ノズル内の前記消火用流動体を吸引することで、前記消火用流動体と前記消火用ガスとの混合物を前記二重管ノズルより噴出可能にしたことを特徴とする流体混合消火装置であり、
請求項２は、
前記消火用ガス配管と前記貯留槽とは、連結部を介して結合されて成ることを特徴とする請求項１に記載の流体混合消火装置であり、
請求項３は、
前記貯留槽は、その内部に消火用ガスのガス圧で連通可能な封止部材を有して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体混合消火装置であり、
請求項４は、
請求項２に記載の前記連結部は、その内部に消火用ガスのガス圧で連通可能な封止部材を有して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体混合消火装置であり、
請求項５は、
前記貯留槽は、その内部に消火用ガスのガス圧で可動な消火用流動体押圧部材を有して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体混合消火装置であり、
請求項６は、
前記内側ノズル及び／又は前記外側ノズルは、消火用ガスのガス圧で開封可能な封鎖部材により閉鎖されて成ることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の流体混合消火装置である。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の流体混合消火装置は、防護区画内で火災等が発生していない場合は、消火用ガス配管中に消火用ガスが流通せず、貯留槽内に消火用ガスのガス圧が生じないので、消火用ガス及び消火用流動体の噴出は起こらない。防護区画内で火災等が発生した場合は、消火用ガス配管中に消火用ガスが流通し、消火用ガスのガス圧により貯留槽内の消火用流動体が消火用流動体配管に流入して、内側ノズルから消火用流動体が噴出する。
【００１２】
この発明の流体混合消火装置は、連結部を介して二重管ノズルの近傍に貯留槽が取り付けられることにより、消火用ガス及び消火用流動体を効率よく混合して噴出することができ、またこの発明の流体混合消火装置において重要な部材である二重管ノズル及び貯留槽の点検又は部材交換を余分な解体作業を必要とせずに行うことができる。
【００１３】
この発明の流体混合消火装置が、貯留槽又は連結部の内部に封止部材を有する場合には、消火用流動体の揮発又は蒸発を防ぐことができ、また、防護区画で火災等が発生したときには、消火用ガス配管中に流通した消火用ガスのガス圧により封止部材が破断又は破壊されて連通状態となるので、消火用ガスのガス圧が貯留槽内の消火用流動体に加わり、消火用流動体が消火用流動体配管の内部に流入し、内側ノズルから噴出可能となる。内側ノズルから噴出した消火用流動体は、外側ノズルから噴出する消火ガスと混ざることにより生じる流体混合物のミストとなって噴出する。この流体混合物の噴射により消火が行われる。
【００１４】
この発明の流体混合消火装置が、貯留槽の内部に消火用流動体押圧部材を有する場合には、防護区画で火災等が発生したときには、消火用ガス配管中に流通した消火用ガスのガス圧が流動体押圧部材に加わり、前記圧力により前記流動体押圧部材が貯留槽内の消火用流動体を押圧する。そうすると、貯留槽内で加圧された消火用流動体が消火用流動体配管中に流入し、消火用流動体が消火用流動体配管を通って内側ノズルから噴出する。内側ノズルから噴出した消火用流動体は、外側ノズルから噴出する消火ガスと混ざることにより生じる流体混合物のミストとなって噴出する。この流体混合物の噴射により消火が行われる。
【００１５】
この発明の流体混合消火装置の前記内側ノズル及び／又は前記外側ノズルに封鎖部材を設けることにより、消火用流動体の揮発又は蒸発を防ぐことができ、また、消火用ガスのガス圧で開封可能に形成されて成るので流体混合物の噴出を妨げることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（一般的説明）
以下にこの発明の流体混合消火装置の基本的な構成を示す。
【００１７】
この発明の流体混合消火装置は、二重管ノズルと貯留槽とを有する。
【００１８】
前記貯留槽は、前記二重管ノズルの開口部近傍かつ前記二重管ノズルの周側面に連結部を介して着脱自在に装着されて成る。
【００１９】
前記二重管ノズルは、防護区画内に配置された消火用ガス配管の先端部に形成される外側ノズルとその内部に消火用流動体配管の先端部に形成される内側ノズルとを備えて成り、防護区画に臨んで配置される。なお、防護区画内に配置された消火用ガス配管は、消火ガスボンベ、消火ガスタンク又はコンプレッサ等に結合された消火ガス本管の、防護区画内に引き出された末端部と着脱自在に、結合されることが好ましい。消火用ガス配管が消火用ガス本管と着脱自在であると、この二重管ノズルの交換を容易に行うことができる。
【００２０】
前記消火用ガス配管は、その先端部に消火用ガスを噴出する外側ノズルを有する。
【００２１】
前記消火用流動体配管は、その先端部に消火用流動体を噴出する内側ノズルを有する。
【００２２】
前記貯留槽は、消火用流動体を貯留して成る。
【００２３】
前記貯留槽には、流入開口部がその内部に配置され、消火用ガスのガス圧により消火用流動体を消火用流動体配管中に流入させることができる。前記流入開口部は、前記貯留槽に貯留される前記消火用流動体を前記消火用流動体配管内に流入可能なように、前記貯留槽の底部近傍に配置されるのが好ましい。前記貯留槽の形状は、この発明の目的を達成できる限り特に限定されず、例えば円筒形又は四角柱型等、適宜に変更が可能である。
【００２４】
この発明の流体混合消火装置はいずれも、消火用ガスと消火用流動体との混合物である流体混合物を、二重管ノズル又はこの二重管ノズルの先端部に装着したノズルヘッドから噴出可能なように形成されてなる。流体混合物が噴出する仕組みは、例えば以下のようである。例えば、防護区画内で火災等が発生して、消火用ガスが消火用ガス配管を流通し、消火用ガスのガス圧が貯留槽又は連結部に設けられる封止部材を連通状態にすることにより貯留槽に貯留される消火用流動体を直接的に押圧又は流動体押圧部材を介して押圧するとともに、二重管ノズルを流通する消火用ガスがベルヌーイの原理により消火用流動体配管内を減圧することで、消火用流動体が流入開口部から消火用流動体配管内に流入し、かつ内側ノズルから噴出するので、二重管ノズルで流体混合物が形成されてこの二重管ノズル又は前記ノズルヘッドから噴出することができる。また、消火時以外は、前記内側ノズル及び／又は前記外側ノズルには消火用ガスのガス圧で開封可能な封鎖部材が取り付けることができ、消火用流動体の揮発又は蒸発を防ぎ、さらに、消火用ガスのガス圧で開封可能であるので流体混合物の噴出を妨げることはない。
【００２５】
消火用ガスは、防護区画以外の領域に設置された消火用ガスボンベ又は消火用ガスタンクに貯蔵されることもあり、また、コンプレッサにより送出される空気であってもよい。この消火用ガスボンベ、消火用ガスタンク又はコンプレッサは、防護区画内で消火用ガス配管と着脱自在に結合された消火用ガス本管に接続される。前記消火用ガスボンベ、消火用ガスタンク又はコンプレッサは、防護区画内で発生する火災を検知する例えば火災検知器等から出力される検知信号を入力して火災を確認する制御部からの出力により起動するように、形成される。
【００２６】
前記消火用ガスとしては、公知の消火装置に用いられる消火用ガス、例えば空気、窒素、二酸化炭素、アルゴン、又はハロンガス等を挙げることができる。また、この発明の目的を達成できる限り消火用ガスの噴出圧力は限定されないが、通常の場合、０．１ＭＰａ以上、１０．８ＭＰａ以下の範囲で消火用ガスの圧力が決定される。また、消火用ガスとして、好ましくは、経済的かつ安全に消火用ガスの噴出を行うために、例えば０．１ＭＰａ以上、０．３ＭＰａ以下程度の低圧ガスを用いることができる。この発明の流体混合消火装置に低圧ガスを用いると、この発明の流体混合消火装置を設計するときには耐圧条件を考慮に入れる必要がなくなり、またこの流体混合消火装置を設置するときに消火用ガス配管を強固に固定する必要がなく、この発明の流体混合消火装置の更新、新設、及び設置位置の変更等を容易に行うことができ、また何よりも高圧ガス取扱い主任等の資格を有する人材を必要とせずに通常のメンテナンス要員により作業を行うことができる。
【００２７】
前記消火用流動体は、公知の消火装置に用いられる消火用流動体、例えば水、消防法に記載の消火液、又は消防法に記載の粉末消火剤等を挙げることができる。また、この発明の目的を達成できる限り、前記貯留槽に貯留される前記消火用流動体の量は限定されない。前記消火用流動体の量は、例えば０．１Ｌ以上、５００Ｌ以下程度の範囲内で、消火対象物に応じて、また防護区画の規模に応じて任意に決定することができる。
【００２８】
この発明の流体混合消火装置の二重管ノズルにノズルヘッドを装着、又は二重管ノズルの先端部の形状を適宜に変更することにより、消火用流動体を広範囲に噴出することが可能となり、また、例えば防護区画内の温度をより少量の消火用流動体で下げることができるので、効率的にかつ迅速に消火することができる。したがって、この発明に係る流体混合消火装置によると、少量の消火用流動体で消火できるので防護区画内の電子機器の絶縁性が損なわれる等の損害発生を抑制することができる。
【００２９】
この発明の流体混合消火装置に消火用流動体を液密に封止する封止部材、封止材又は封鎖部材を取り付けることより、前記消火用流動体の漏出、前記消火用流動体の揮発又は蒸発、及び／又は前記消火用流動体への例えばゴミ等の不純物混入等を防ぐことができる。これにより、この発明の流体混合消火装置が作動したときに、前記消火用流動体の一部が揮発又は蒸発して消火に必要な消火用流動体が不足する状態、又は貯留槽内の前記消火用流動体が全て揮発又は蒸発してしまった状態、となるのを防ぐことができる。また、消火用流動体を封止する封鎖部材、封止部材又は封止材を取り付けることにより、前記消火用流動体が揮発し又は蒸発して生じる揮発物又は蒸発物、例えば水蒸気等が、この発明の流体混合消火装置内に拡散するのを防ぐので、この発明の流体混合消火装置の構成部材に錆びが生じる等を防ぐことができ、構成部材の点検及び交換の頻度を減少させることができる。
【００３０】
（具体的説明）
以下に、それぞれの図に示したこの発明の一実施例を説明する。
【００３１】
この発明における貯留槽には、消火用流動体を貯留し、消火用流動体配管の流入開口部がその内部に配置され、かつ、前記内側ノズル及び／又は前記外側ノズルには、消火用ガスのガス圧で開封可能な封鎖部材を有して成る。
【００３２】
この発明の流体混合消火装置は、前記消火用流動体が消火用ガスのガス圧により消火用流動体配管中に流入可能なように前記内側ノズル及び／又は前記外側ノズルに封鎖部材を装着して成ることができ、この発明の目的を達成できる限り、図１、図２、図３、及び図４に示すように種々の変更が可能である。
【００３３】
図１に示される流体混合消火装置Ａは、二重管ノズル１と貯留槽２と有する。前記貯留槽２は、消火用ガス配管３の先端に形成されている外側ノズル４の近傍であって前記消火用ガス配管３の周側面下部に下方に向かって分岐する連結部３Ａに、着脱自在に結合されて成る。図１に示される貯留槽２においては、貯留槽２の開口部が、前記連結部３Ａの開口部に、結合リング５０の螺合により液密に結合される。この流体混合消火装置Ａは、図１に示されるように、消火用流動体配管５を有する。この消火用流動体配管５は、その一端にある流入開口部７が前記貯留槽２の底部に位置する一方、その他端にある内側ノズル６が前記消火用ガス配管３の外側ノズル４の内部に設けられる。なお、図１において、５１で示すのは連結部３Ａの内部に装着され、前記消火用流動体配管５を保持するホルダーである。
【００３４】
図１に示されるように、この発明の流体混合消火装置Ａは、前記封鎖部材として、消火用ガスのガス圧により開封可能な封鎖部材１０を有する。
【００３５】
前記封鎖部材１０は、外側ノズル４を封止する傘状部材１１と、内側ノズル６を封止する柄状部材１２とを有して成り、柄状部材１２が傘状部材１１の凹部の中心部に装着される。また、前記二重管ノズル１の先端開口部に前記傘状部材１１が着脱自在に冠着され、かつ前記内側ノズル６内に前記柄状部材１２が着脱自在、かつ液密に挿入される。
【００３６】
以上構成の図１に示される流体混合消火装置Ａは、防護区画内で火災等が発生していないときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスが流通していないので、前記消火用流動体９に加圧力が加わらず、したがって二重管ノズル１の先端開口部から前記消火用流動体９が噴出することはない。
【００３７】
防護区画内で火災等が発生したときは、図示しない消火用ガスボンベ又は消火用ガスタンクが起動することにより前記消火用ガス配管３中に消火用ガスの流通が起こり、前記傘状部材１１の凹部に消火用ガスのガス圧がかかるので、前記封鎖部材１０が前記二重管ノズル１から離脱する。それと同時に、消火用ガスが前記貯留槽２内に流入して前記消火用流動体９を押圧することにより前記消火用流動体９が前記消火用流動体配管５内に流通することとなるので、前記消火用流動体９を前記内側ノズル６から噴出させることができる。
【００３８】
二重管ノズル１においては、内側ノズル６から噴出する消火用流動体９と流通して来る消火用ガスとが混合され、流体混合物が形成される。二重管ノズル１の先端開口部から前記流体混合物が噴出して消火が行われる。
【００３９】
図２に示される流体混合消火装置Ｂは、この発明の流体混合消火装置の一例であるが、図１に示される流体混合消火装置Ａと異なる点は、封鎖部材及びノズルヘッド８であり、その他の構造は図１に示される流体混合消火装置Ａと同様である。
【００４０】
図２に示されるように、この流体混合消火装置Ｂは封鎖部材として覆蓋部材１５を有して成る。この覆蓋部材１５は、前記消火用流動体配管５の内側ノズル６に、この内側ノズル６の縁辺部において回動可能に装着されて成る。この覆蓋部材１５は、常時は前記内側ノズル６を閉鎖するように装着され、消火ガスが消火用ガス配管３内を流通すると、駆動手段１３Ａにより前記内側ノズル６を開放するように回動する。前記駆動手段１３Ａは、消火用ガスのガス圧を受けて前記覆蓋部材１５による前記内側ノズル６の閉鎖状態を開放状態にすることができる構造を有し、例えば圧力を受けることができる被圧板１３と、前記覆蓋部材１５を押開可能な蓋開封部材１４と、前記被圧板１３と前記蓋開封部材１４とを連結する連結部材１３Ｂとを有して成る。前記被圧板１３は、消火用ガスのガス圧を受けることができるように前記消火用ガス配管３を閉塞しない程度の径を有する板状部材として形成されるのが好ましく、その板状部材は前記消火用ガス配管３の軸線に直交する断面に平行に配置される。前記蓋開封部材１４は、前記蓋開封部材１４が前記覆蓋部材１５を押し開いた後、消火用ガス及び前記消火用流動体９の流通を妨げないように形成されることが好ましく、例えば針金等で環状に形成された環状体、覆蓋部材１５の表面を押して覆蓋部材１５を回動させる適宜の形状に形成されることができる。前記蓋開封部材１４は前記内側ノズル６内に配置され、前記被圧板１３は前記消火用ガス配管３内の前記消火用流動体配管５よりガス上流側に配置され、前記消火用流動体配管５を貫通する連結部材１３Ｂ例えば鋼線の一端に前記蓋開封部材１４を結合し、前記連結部材１３例えば鋼線の他端に前記被圧板１３を結合する。また、前記蓋開封部材１４は、前記消火用ガス配管３の中心線に沿って移動可能に形成される。前記覆蓋部材１５は、前記蓋開封部材１４に隣接して前記内側ノズル６に液密又は気密に装着される。
【００４１】
図２に示されるこの発明の流体混合消火装置においては、例えば前記消火用流動体９の揮発又は蒸発等を防ぐために、消火用ガスのガス圧で破断可能な封止部材（図示せず）を前記貯留槽２内の前記消火用流動体９の上部に液密に配置することができる。
【００４２】
図２に示される流動体混合消火装置Ｂは、前記二重管ノズル１の先端にノズルヘッド８が装着される。このノズルヘッド８は、これを装着した二重管ノズル１の軸線方向前方から見ると、複数の噴出孔８Ａが放射状に形成して成る。
【００４３】
以上構成の図２に示されるこの発明の流体混合消火装置Ｂは、防護区画内で火災等が発生していないときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスの流通が起こらないので、消火用ガスが前記消火用流動体９を押圧せず、前記消火用流動体９の噴出は起こらない。
【００４４】
防護区画内で火災等が発生したときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスの流通が起こり、消火用ガスのガス圧により前記被圧板１３が前記消火用ガス配管３の中心線に沿って消火ガスの流通方向前方に移動するので、前記被圧板１３に連結部材１３で連結される前記蓋開封部材１４が前記消火用ガス配管３の中心線に沿って移動する。これにより、前記蓋開封部材１４が前記覆蓋部材１５を押し開いて、前記消火用流動体配管５を開状態にすることができる。また、封止部材(図示せず。)を貯留槽２内の消火用流動体９の液面上方に設けたときは、消火用ガスのガス圧により封止部材が破断する。したがって、消火用ガスが前記貯留槽２内に流入して前記消火用流動体９を押圧可能となり、かつ前記消火用流動体９が前記消火用流動体配管５内に流通可能となるので、前記消火用流動体９を前記内側ノズル６から噴出させることができる。二重管ノズル１においては、内側ノズル６から噴出する消火用流動体９と流通して来る消火用ガスとが混合され、流体混合物が形成される。二重管ノズル１のノズルヘッド８の噴出開口部８Ａから前記流体混合物が噴出して消火が行われる。
【００４５】
図３に示される流体混合消火装置Ｃはこの発明の一例であり、図２に示される流体混合消火装置Ｂと相違するところは、封鎖部材及び消火用流動体配管である。
【００４６】
前記消火用流動体配管５は、消火用ガス配管３の中心線に一致する管５Ａ（以下、「短管部５Ａ」と称することがある）と、消火用ガス配管３の中心線に直交する管５Ｂ（以下、「長管部５Ｂ」と称することがある）とを備え、一端の流入開口部７を貯留槽２の底部に配置した長管部５Ｂの他端に前記短管５Ａを連通状態となるように結合して成る。短管部５Ａの各端部は開口部を有する。短管部５Ａのガス下流側に位置する開口部は前記内側ノズル６であり、その内側ノズル６は内側に張り出したフランジ６Ａを有して成る。
【００４７】
前記短管部５Ａ内には、前記短管部５Ａよりも軸線長さが短い有底円筒体１６が、封鎖部材として内装されて成る。前記有底円筒体１６は、一端が閉塞した閉塞部と、他端が開口した開口部と、その周側面に前記長管部５Ｂと同程度の内径を有する流通孔１７とを有して成る。また、前記有底円筒体１６は、前記消火用ガス配管３の中心線に沿って摺動可能に前記短管部５Ａ内に装備される。前記有底円筒体１６が前記短管部５Ａ内に装備されるとき、前記有底円筒体１６の閉塞部がガス上流側に配置され、かつ前記有底円筒体１６の開口部がガス下流側に配置される。前記有底円筒体１６の周側面に前記流通孔１７が設けられる位置は、前記有底円筒体１６の他端開口部が前記短管部５Ａの前記フランジ６Ａに係止されたときに、前記流通孔１７を通じて前記短管部５Ａの内部と前記長管５Ａの内部とが連通状態となるように、設計される。消火用ガスの流通がないときは、前記有底円筒体１６はその閉塞部が前記短管部５Ａ内のガス上流側に位置していて、短管部５Ａと長管部５Ｂとが不通状態となっている。
【００４８】
図３に示されるこの発明の流体混合消火装置Ｃにおいては、例えば前記消火用流動体９の揮発又は蒸発等を防ぐために、消火用ガスのガス圧で破断可能な封止部材（図示せず）を前記貯留槽２内の前記消火用流動体９の上部に液密に配置することができる。
【００４９】
以上構成の図３に示されるこの発明の流体混合消火装置Ｃは、防護区画内で火災等が発生していないときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスの流通が起こらないので、消火用ガスが前記消火用流動体９を押圧せず、前記消火用流動体９の噴出は起こらない。また、何らかの原因で前記消火用流動体９の液面に圧力が加わっても消火用流動体配管５においては封鎖部材である有底円筒体１６により閉鎖されているので、消火用流動体配管５の内側ノズル６から消火用流動体９が噴出することがなく、つまり誤動作の虞がない。
【００５０】
防護区画内で火災等が発生したときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスの流通が起こり、消火用ガスのガス圧により前記有底円筒体１６が前記消火用ガス配管３の中心線に沿ってガス下流方向に摺動し、前記有底円筒体１６の他端開口部が前記短管部５Ａの前記フランジ６Ａに係止されて、前記流通孔１７が前記短管部５Ａの内部と前記長管部５Ｂの内部とを連通させる。これにより、前記消火用流動体配管５中に前記消火用流動体９の流路が形成される。また、封止部材を設けたときは、消火用ガスのガス圧により封止部材が破断する。したがって、消火用ガスが前記貯留槽２内に流入して前記消火用流動体９を押圧可能となり、かつ前記消火用流動体９が前記消火用流動体配管５内に流通可能となるので、前記消火用流動体９を前記内側ノズル６から噴出させることができる。二重管ノズル１においては、内側ノズル６から噴出する消火用流動体９と流通して来る消火用ガスとが混合され、流体混合物が形成される。二重管ノズル１のノズルヘッド８の噴出開口部８Ａから前記流体混合物が噴出して消火が行われる。
【００５１】
図４に示される流体混合消火装置Ｄは、図１に示される流体混合消火装置Ａと相違するところは、封鎖部材である。
【００５２】
図４に示されるように、この流体混合消火装置Ｄは、封鎖部材として前記消火用ガス導入部材１８を有する。この消火用ガス導入部材１８は、ノズルヘッド８、前記内側ノズル６を閉鎖する蓋部材１９、及び前記消火用流動体配管３の配設位置よりもガス上流側の位置から前記ノズルヘッド８に到るように形成される管状部材２０、から成り、前記消火用ガス配管３の中心線に沿って移動可能に装着される。前記内側ノズル６の開口部内に前記蓋部材１９の先端部が着脱自在に挿入される。この蓋部材１９の後端部は前記ノズルヘッド８の裏側中央部に結合されて成る。管状部材２０は消火用ガス配管３の先端開口部の内周面に気密に摺動可能な外周面を有する円筒本体部２０Ａを備え、その円筒本体部２０Ａの一端は前記ノズルヘッド８の後端部に一体的に形成されて成り、前記円筒本体部２０Ａの他端は消火用流動体配管５よりも上流側に位置するとともに円筒本体部２０Ａの軸線に直交する方向に張り出したフランジ２０Ｂを備える。また、この円筒本体部２０Ａの周側面であって貯留槽２に向かう周側面には、消火用流動体配管５を挿通する切欠き部２１が開設される。この切欠き部２１があることにより、管状部材２０は消火用ガス配管３内を前記消火用流動体配管５に妨げられずに移動することができ、つまり、前記消火用ガス導入部材１８は、前記ノズルヘッド８の内側に消火用ガスのガス圧が加わることにより消火ガスの流通方向の前方に移動することができる。
【００５３】
以上構成の図４に示される流体混合消火装置Ｄは、防護区画内で火災等が発生していないときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスが流通しないので、前記消火用ガス導入部材１８は移動せず、したがって、内側ノズル６は蓋部材１９で閉塞されたままの状態となっている。
【００５４】
防護区画内で火災等が発生したときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスの流通が起こり、消火用ガスのガス圧により前記消火用ガス導入部材１８が作動する。消火用ガスのガス圧により前記消火用ガス導入部材１８が前記消火用ガス配管３の中心線に沿って前進する。すると、蓋部材１９も前進して内側ノズル６から離脱して、内側ノズル６が開放状態となる。消火用ガスのガス圧が貯留槽２の内部に貯留されている消火用流動体にも加わるので、消火用流動体は、流入開口部７から消火用流動体配管５内に流入し、内側ノズル６から二重管ノズル１内に噴出する。二重管ノズル１においては、内側ノズル６から噴出する消火用流動体９と流通して来る消火用ガスとが混合され、流体混合物が形成される。二重管ノズル１のノズルヘッド８の噴出開口部８Ａから前記流体混合物が噴出して消火が行われる。
【００５５】
図５に示す流体混合消火装置Ｅはこの発明の一例である。この流体混合消火装置Ｅが図２に示す流体混合消火装置Ｂと相違するところは、封鎖部材を備えず、前記貯留槽２内にかかる消火用ガスのガス圧が前記消火用流動体９を押圧するように流動体押圧部材２３を前記貯留槽２内に装着して成ることである。
【００５６】
前記流動体押圧部材２３は、前記貯留槽２内にかかる消火用ガスのガス圧が前記流動体押圧部材２３を介して前記消火用流動体９を押圧するように、前記貯留槽２の中心線に沿って液密に、且つ貯留槽２の内周面に摺動可能に、前記貯留槽２の内部に装着される。
【００５７】
前記流動体押圧部材２３は、前記貯留槽２の内部に液密に装着されているので、前記消火用流動体９の揮発又は蒸発等を防ぐことができる。
【００５８】
以上構成の図５に示されるこの発明の流体混合消火装置は、防護区画内で火災等が発生していないときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスの流通が起こらないので、前記消火用流動体９は押圧されず、前記消火用流動体９の噴出は起こらない。
【００５９】
防護区画内で火災等が発生したときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスが流通し、消火用ガスのガス圧により前記流動体押圧部材２３を介して前記消火用流動体９が押圧される。この流動体押圧部材２３はピストンの作用を行う。したがって、前記消火用流動体９が流入開口部７から前記消火用流動体配管５内に流通可能となるので、前記消火用流動体９を前記内側ノズル６から噴出させることができる。二重管ノズル１においては、内側ノズル６から噴出する消火用流動体９と流通して来る消火用ガスとが混合され、流体混合物が形成される。二重管ノズル１のノズルヘッド８の噴出開口部８Ａから前記流体混合物が噴出して消火が行われる。
【００６０】
この流動体押圧部材２３は、図１〜４に示される流体混合消火装置Ａ〜Ｄに装着してもよい。図１〜４に示される流体混合消火装置Ａ〜Ｄ及び図６以下に示される流体混合消火装置にこの流動体押圧部材２３を装着すると、消火用流動体９の揮発又は蒸発を確実に防止することができる。
【００６１】
消火用流動体を液密又は気密に封止し、消火用ガスのガス圧により開封可能な封止部材を前記貯留槽内又は前記連結部内に装着して成る構造としては、例えば図６、図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図８（Ａ）、図８（Ｂ）、図９、図１０、図１１、図１２、及び図１３に示す構造を挙げることができる。
【００６２】
図６に示される流体混合消火装置Ｆはこの発明の一例である。図６に示される流体混合消火装置Ｆが、図２に示される流体混合消火装置Ｂと相違するところは、封鎖部材を有さずに前記封止部材として開封可能な膜部材２４を備えて成ることである。
【００６３】
前記膜部材２４は第１膜部材２４Ａと第２膜部材２４Ｂとを有する。第１膜部材２４Ａは、消火用ガス配管３が分岐する連結部３Ａに、連結部３Ａを封鎖し、且つ後述する破膜部材２５により破断可能に形成されてなる。第２膜部材２４Ｂは、前記第１膜部材２４Ａと同じ材質で形成され、前記連結部３Ａの末端開口部と貯留槽２の頚部開口部とで挟まれた状態で配設されて成る。これらの第１膜部材２４Ａ及び第２膜部材２４Ｂを尾破断する破膜部材２５は、消火ガスの圧力により容易に動作して前記膜部材２４を破断することのできる部材であれば特に制限がなく種々の構造を採用することができる。
【００６４】
図６に示される前記破膜部材２５の構造としては、前述したようにこの発明の目的が達成でき、かつ消火用ガスのガス圧により作動可能な限り、適宜の部材の変更が可能であり、例えば、消火用ガスのガス圧を効率的に受けることができるような略扇形の板部材にカッター刃又は針状部材等の開封手段を取り付けて成る破膜部材を採用することができる。なお、前記「破膜」なる用語は、前記膜部材２４に、消火ガスが流通することのできる状態を形成する事ができる状態を言い、例えば、貫通孔、切り裂き等を形成することを破膜の例として挙げることができる。破膜手段の具体例としては、例えば消火ガスの圧力により回動可能な回動部材とこの回動部材に装着され、前記膜部材を破断する破断刃とを備えて形成することができる。
【００６５】
一方、前記膜部材２４は、この発明の目的が達成でき、かつ前記破膜部材２５により刃膜可能な限り、適宜の部材で形成することができる。例えば、膜部材２４の材料としてゴム膜等の弾性材料、アルミニウム等の金属箔等を用いることができる。図６に示されるように、前記膜部材２４及び前記破膜部材２５をそれぞれ２個づつ装着しているが、この発明の目的が達成でき、かつ液密に消火用流動体を封止することができる限り、前記膜部材２４及び前記破膜部材２５の個数は特に限定されず、それぞれ一個以上づつ配置されればよい。換言すると、この膜部材２４は消火用流動体９の蒸発又は揮発を防止する機能を有する。
【００６６】
以上構成の図６に示されるこの発明の流体混合消火装置Ｆは、防護区画内で火災等が発生していないときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスの流通が起こらないので、前記破膜部材２５が作動せず、消火用ガスが前記貯留槽２内に流入しない。したがって、前記消火用流動体９の噴出は起こらない。
【００６７】
防護区画内で火災等が発生したときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスの流通が起こり、消火用ガスのガス圧により前記破膜部材２５が作動して前記膜部材２４を破膜開封する。これにより、消火用ガスが前記貯留槽２内に流入して前記消火用流動体９を押圧可能となり、かつ前記消火用流動体９が前記消火用流動体配管５内に流通可能となるので、前記消火用流動体９を前記内側ノズル６から噴出させることができる。二重管ノズル１においては、内側ノズル６から噴出する消火用流動体９と流通して来る消火用ガスとが混合され、流体混合物が形成される。二重管ノズル１のノズルヘッド８の噴出開口部８Ａから前記流体混合物が噴出して消火が行われる。
【００６８】
この膜部材２４及び破膜部材２５は、図１〜４に示される流体混合消火装置Ａ〜Ｄに装着してもよい。図１〜４に示される流体混合消火装置Ａ〜Ｄにこの膜部材２４及び破膜部材２５を装着すると、消火用流動体９の揮発又は蒸発を確実に防止することができる。
【００６９】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示される流体混合消火装置Ｇはこの発明の一実施例である。この図７に示される流体混合消火装置Ｇが図６に示される流体混合消火装置Ｆと異なるところは、封止部材として前記膜部材２４の代わりに可撓性膜部材２６を採用し、破膜部材２５の代わりにホルダー５１に破膜部材２５を設けたことである。
【００７０】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示されるように、前記破膜部材２５は、例えば前記ホルダー５１に設けられる鋭利な切断刃である。この切断刃はホルダー５１の上面部に立設して形成される。この破膜部材２５及び可撓性膜部材２６は、消火ガスの圧力により変形した可撓性部材２６を前記破膜部材２５が破断することができるような相互に近しい位置にそれぞれが配置される。また、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示される前記破膜部材２５は、この発明の目的が達成できる限り、適宜の部材の変更が可能であり、例えば、針状体、鋭利な刃状体等とすることができる。
【００７１】
前記可撓性膜部材２６は、前記消火用流動体９の揮発又は蒸発等を防ぐことができるように、前記消火用流動体９に液密に、前記消火用流動体９の上方の適宜の部位に取り付けることができる。
【００７２】
前記可撓性膜部材２６は、この発明の目的が達成でき、かつ前記破膜部材２５により開封可能な限り特に限定されず、適宜の消火用ガスのガス圧で可撓な部材を採用できる。例えば、ゴム膜等の弾性部材を前記可撓性膜部材２６として採用することができる。
【００７３】
図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示される前記可撓性膜部材２６及び前記破膜部材２５が取り付けられて成る流体混合消火装置の部分拡大図である。
【００７４】
以上構成の図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示されるこの発明の流体混合消火装置は、防護区画内で火災等が発生していないときは、消火用ガス配管３中に消火用ガスの流通が起こらないので、前記破膜部材２５が作動せず、消火用ガスが前記貯留槽２内に流入しない。したがって、消火用流動体９の噴出は起こらない。
【００７５】
防護区画内で火災等が発生したときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスの流通が起こり、消火用ガスのガス圧により前記可撓性膜部材２６が消火用流動体９に向かってその上流方向に撓むので、前記破膜部材２５が前記可撓性膜部材２６を破膜する。これにより、消火用ガスが貯留槽２内に流入して前記消火用流動体９を押圧することとなり、かつ前記消火用流動体９が前記消火用流動体配管５内に流通可能となるので、前記消火用流動体９を前記内側ノズル６から噴出させることができる。二重管ノズル１においては、内側ノズル６から噴出する消火用流動体９と流通して来る消火用ガスとが混合され、流体混合物が形成される。二重管ノズル１のノズルヘッド８の噴出開口部８Ａから前記流体混合物が噴出して消火が行われる。
【００７６】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示される流体混合消火装置Ｈは、この発明の一例である。この流体混合消火装置Ｈは前記流体混合消火装置Ｇの変形例でもあり、前記流体混合消火装置Ｇと相違するところは、前記封止部材及び破膜部材である。
【００７７】
この流体混合消火装置Ｈでは封止部材として前記膜部材２４と破膜部材として可撓性破膜部材２７とが設けられる。膜部材２４と可撓性破膜部材２７とは、可撓性破膜部材２７により前記膜部材２４が破膜させるように、相互に近接した位置に設置される。膜部材２４は連結部３Ａの内部であって前記ホルダー５１の上流側に連結部３Ａを封止するように張設されてなり、前記可撓性破膜部材７は連結部３Ａの内部であって前記膜部材２４の上流側の、前記膜部材２４に近接して配置される。
【００７８】
前記可撓性破膜部材２７は、この発明の目的を達成でき、かつ消火用ガスのガス圧により作動可能な限り特に限定されず、適宜の部材の変更が可能である。例えば、消火用ガスのガス圧で可撓な網目状のゴム膜にカッター刃又は針状部材等の開封手段を弾性部材に取り付けて成る構造とすることができる。
【００７９】
図８（Ｂ）は、図８（Ａ）に示される前記膜部材２４及び前記可撓性破膜部材２７が取り付けられて成る流体混合消火装置の部分拡大図である。
【００８０】
以上構成の図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示されるこの発明の流体混合消火装置Ｈは、防護区画内で火災等が発生していないときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスが流通しないので、前記可撓性破膜部材２７が作動せず、消火用ガスが前記貯留槽２内に流入しない。したがって、前記消火用流動体９の噴出は起こらない。
【００８１】
防護区画内で火災等が発生したときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスの流通が起こり、消火用ガスのガス圧により前記可撓性破膜部材２７が消火用流動体の下流方向に押されて撓むので、前記可撓性破膜部材２７が前記膜部材２４を破膜する。これにより、消火用ガスが前記貯留槽２内に流入して前記消火用流動体９を押圧可能となり、かつ前記消火用流動体９が前記消火用流動体配管５内に流通可能となるので、前記消火用流動体９を前記内側ノズル６から噴出させることができる。二重管ノズル１においては、内側ノズル６から噴出する消火用流動体９と流通して来る消火用ガスとが混合され、流体混合物が形成される。二重管ノズル１のノズルヘッド８の噴出開口部８Ａから前記流体混合物が噴出して消火が行われる。
【００８２】
図９に示される流体混合消火装置Ｉはこの発明の一例である。この流体混合消火装置Ｉは、流体混合消火装置Ｈと相違するところは、封止部材とは独立した破膜部材が設けられずに、破膜の機能と封止の機能とを併せ持つ自己破断型封止部材２８が設けられていることである。この自己破断型封止部材２８は封止部材の一例である。
【００８３】
自己破断型封止部材２８は、連結部３Ａの内部であって連結部３Ａの消火用ガス配管の分岐部近傍に液密に張設されたシート部材２８Ａとこのシート部材２８Ａに設けられるとともに消火用ガス配管３内に消火用ガス配管３内を流通する消火ガスの圧力を直接に受けるように立設されたガス圧受け部２９とを備えて成る。また、前記シート部材２８Ａは、前記ガス圧受け部２９がガス圧によりその立設位置を変更することにより、例えば図９に示されるようにそのガス圧受け部２９がシート部材２８Ａから立ち上がるように変位することにより、前記シート部材２８Ａが容易に破断することができるように形成されている。このように形成されるシート部材２８Ａの例として、例えばシート部材２８Ａが連結部３Ａの内周面に接する部位が前記ガス圧受け部２９の変位により連結部３Ａの内壁から分離するように、シート部材２８Ａと連結部３Ａの内壁との接合強度を調節することができるように形成することができ、また、シート部材２８Ａの消火ガスの圧力を受ける受圧面すなわち消火用ガス配管３側に向かう面に、貫通してはいないが前記ガス圧受け部２９が変位することにより容易に破断することができるように形成されたところの、シート部材２８Ａの受圧面から反対側の面へと貫通してはいない破断線（図示せず。）を有するように形成すること等を挙げることができる。
【００８４】
なお、前記ガス圧受け部２９と前記自己破断型封止部材２８とは同じ素材又は異なる素材で一体的に形成されてもよく、又は前記ガス圧受け部材２９と自己破断型封止部材２８とが分離独立していて、前記ガス圧受け部材２９の変位に連動して前記自己破談型封止部材２８を破断する中間連動部材（図示せず。）がさらに組み込まれる構成であってもよい。
【００８５】
前記自己破断型封止部材２８は、この発明の目的が達成され、かつ消火用ガスのガス圧を受けた前記封止部材開封手段２９により開封可能である限り限定されず、例えば金属膜、又は樹脂等を用いることができる。
【００８６】
以上構成の図９に示されるこの発明の流体混合消火装置は、防護区画内で火災等が発生していないときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスの流通が起こらず、前記自己破断型封止部材２８が前記消火用流動体９を封止して前記消火用流動体９の揮発又は蒸発等を防ぐことができる。また、前記封止部材開封手段２９が作動していないので前記貯留槽２内への消火用ガスが流入せず、前記消火用流動体９の噴出は起こらない。
【００８７】
防護区画内で火災等が発生したときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスの流通が起こり、消火用ガスのガス圧により前記ガス圧受け部２９が起立変位して前記自己破断型封止部材２８を開封する。これにより、消火用ガスが前記貯留槽２内に流入して前記消火用流動体９を押圧し、これによって前記消火用流動体９が流入開口部７から前記消火用流動体配管５内に流通可能し、前記消火用流動体９が前記内側ノズル６から噴出する。二重管ノズル１においては、内側ノズル６から噴出する消火用流動体９と流通して来る消火用ガスとが混合され、流体混合物が形成される。二重管ノズル１のノズルヘッド８の噴出開口部８Ａから前記流体混合物が噴出して消火が行われる。
【００８８】
図１０に示される流体混合消火装置はこの発明の一例である。図１０に示される流体混合消火装置Ｊが、前記流体混合消火装置Ｉと相違するところは、前記封止部材として、自己破断型封止部材２８が設けられずに、流動体封蓋部材３０が設けられて成ることである。
【００８９】
前記流動体封蓋部材３０は、隔絶部材３０Ａと、この隔絶部材３０Ａに貫通形成された一個以上の通気孔３１とし、通気孔３１内に消火用ガスのガス圧により開封可能な封孔部材３３とを有して成る。
【００９０】
前記隔絶部材３０Ａは、貯留槽２の内部に貯留されている消火用流動体９と消火ガス配管３の内部空間とを隔絶することができる部位に設置することができる限り、その配設位置に特に制限がない。図１０に示される流体混合消火装置Ｊにあっては、この隔絶部材３０Ａは、連結部３Ａの先端開口部と貯留槽２の頚部開口部とに挟まれた状態で、連結部３Ａの先端開口部に設置される。この隔絶部材３０Ａは、前記封孔部材３３を設置することができ、貯留槽２に貯留されている消火用流動体９を液密に封止することができる限りその材質に特に制限がなく、金属、合成樹脂、木材等により形成することができる。この隔絶部材３０Ａは、少なくとも１個、通常は２〜６個の通気孔３１を有する。この通気孔３１は、前記隔絶部材３０Ａを貫通して形成される。
【００９１】
前記通気孔３１内には、例えばコイルバネ等の前記通気孔３１内に装着可能な付勢部材３２と、前記通気孔３１を封止する封孔部材３３と、が装着される。前記付勢部材３２は、一端が前記通気孔３１の内側に固定的に装着され、他端が前記封孔部材３３に取り付けられる。前記封孔部材３３は、前記通気孔３１を封鎖可能な大きさを有するヘッドとこのヘッドに結合されると共に前記通気孔３１内に挿入される軸体とを備える。前記付勢部材３２は前記通気孔３１内に装着され、その一端をヘッドに結合し、前記ヘッドで通気孔３１を閉鎖するように前記ヘッドを付勢する。この付勢部材３２における付勢力は、消火用ガス配管３中に消火用ガスが流通する以前、つまり常態においては、前記ヘッドが前記通気孔３１を閉鎖し、消火用ガスが消火用ガス配管３中に流通するとその消火用ガスのガス圧によりヘッドによる通気孔３１の閉鎖状態を開放状態にすることができる程度に設計される。
【００９２】
以上構成の図１０に示されるこの発明の流体混合消火装置Ｊは、防護区画内で火災等が発生していないときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスの流通が起こらず、前記流動体封蓋部材３０の前記通気孔３１が前記付勢部材３２の付勢力により前記封孔部材３３で封止されているので、前記消火用流動体９の揮発又は蒸発等を防ぐことができ、前記貯留槽２内への消火用ガスの流入が起こらず、前記消火用流動体９の噴出は起こらない。
【００９３】
防護区画内で火災等が発生したときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスが流通し、消火用ガスのガス圧により前記封孔部材３３が押圧され、前記付勢部材３２の付勢力に抗して前記付勢部材３２が伸長し、前記封孔部材３３が消火用流動体上流方向へ移動する。これにより、消火用ガスが前記貯留槽２内に流入して前記消火用流動体９を押圧可能となり、かつ前記消火用流動体９が前記消火用流動体配管５内に流通可能となるので、前記消火用流動体９を前記内側ノズル６から噴出させることができる。二重管ノズル１においては、内側ノズル６から噴出する消火用流動体９と流通して来る消火用ガスとが混合され、流体混合物が形成される。二重管ノズル１のノズルヘッド８の噴出開口部８Ａから前記流体混合物が噴出して消火が行われる。
【００９４】
図１１に示される流体混合消火装置Ｋは、この発明の一例である。この流体混合消火装置Ｋが、前記流体混合消火装置Ｊと相違するところは、封止部材として、流動体覆蓋封止部材３０を有していずに、逆止弁付き封止部材３４を有することである。
【００９５】
前記逆止弁付き封止部材３４は、貯留槽２の内部空間と前記消火用ガス配管３の内部空間とを隔絶することができる限り、その設置位置に特に制限がなく、この例においては、貯留槽２の頚部開口部の内周面に取り付けられて成る。この逆止弁付き封止部材３４は連結部３Ａの内部に設けることも可能である。この逆止弁付き封止部材３４は、貯留槽２の頚部開口部の縁辺内周面に取り付けられた環状基部３５Ａとこの環状基部３５Ａに取り付けられた逆止弁３５とを有してなる。この逆止弁３５は、消火用ガス配管３内に消火用ガスが流通していないときには前記消火用ガス配管３の内部空間と貯留槽２の内部空間とが隔絶されており、消火用ガス配管３内に消火用ガスが流通するとその消火用ガスのガス圧により消火用ガス配管２の内部空間と貯留槽２の内部空間とが開放又は連通状態となる弁構造を有する限り特に制限がない。この逆止弁付き封止部材３４は、貯留槽２内の消火用流動体の蒸気圧が消火用ガス配管３内の気圧よりも大きくなる場合には、この逆止弁付き封止部材３４により貯留槽２内の消火用流動体の圧力が漏洩しない構造になっているに対し、前記図１０に示される流体混合消火装置Ｊにおける流動体封蓋部材３０が付勢部材３２により封孔部材３３のヘッドが通気孔３１を閉塞している点において、この逆止弁付き封止部材３４は前記流動体封蓋部材３０と相違する。この流体混合消火装置Ｋは、前記流体混合消火装置Ｊと同様に、この逆止弁付き封止部材３４を有するので、貯留槽２内の消火用流動体９が揮発し、又は蒸発することが防止される。
【００９６】
前記逆止弁３５は弾性部材例えばゴム弾性体で、消火用流動体配管５の外周面に密着する密着部を有し、消火用ガス配管３内に消火用ガスが流通するとその消火用ガスのガス圧により前記逆止弁３５における密着部と消火用流動体配管５の外周面との間に間隙が生じるようになっている。
【００９７】
以上構成の図１１に示されるこの発明の流体混合消火装置は、防護区画内で火災等が発生していないときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスが流通せず、前記逆止弁３５が消火用ガスのガス圧を受けず、むしろ貯留槽２内の消火用流動体９の蒸気圧を受けて逆止弁３５における密着部は消火用流動体配管５の外周面に密着している。これにより、前記消火用流動体９の揮発又は蒸発等を防ぐことができ、前記貯留槽２内への消火用ガスの流入が起こらないので、前記消火用流動体９の噴出は起こらない。
【００９８】
防護区画内で火災等が発生したときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスが流通し、消火用ガスのガス圧により前記逆止弁３５が作動して開状態となる。これにより、消火用ガスが前記貯留槽２内に流入して前記消火用流動体９を押圧可能し、前記消火用流動体９が流入開口部７を通じて前記消火用流動体配管５内に流通し、前記消火用流動体９を前記内側ノズル６から噴出させることができる。二重管ノズル１においては、内側ノズル６から噴出する消火用流動体９と流通して来る消火用ガスとが混合され、流体混合物が形成される。二重管ノズル１のノズルヘッド８の噴出開口部８Ａから前記流体混合物が噴出して消火が行われる。
【００９９】
図１２に示される流体混合消火装置Ｌは、は、前記封止部材として、封板３６を有する。
【０１００】
前記封板３６は、前記貯留槽２の内部空間と前記消火用ガス配管３の内部空間とを隔絶することのできる限り、その設置部位に制限がなく、連結部３Ａ内に設置してもく、図１２に示す例では貯留槽２内であって前記消火用流動体９の上方に設置される。この封板３６は、封板本体３７、貫通孔用穴３８、及び破断部材３９で構成されることができる。詳しくは、前記封板３６は、封板本体３７と、前記封板本体３７に一個以上設けられる前記貫通孔用穴３８と、その貫通孔用穴３８の底部として形成された、消火用ガスのガス圧で破断可能な前記破断部材３９とにより封止してなる。前記破断部材３９は、消火用ガスのガス圧により破断可能な部材で形成されるのであれば特に限定されず、例えばアルミ箔、薄紙等で形成されることができる。
【０１０１】
以上構成の図１２に示されるこの発明の流体混合消火装置は、防護区画内で火災等が発生していないときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスの流通がなく、したがって前記破断部材３９が破断せず、前記封板３６により前記貯留槽２の封止状態が保たれているので、前記消火用流動体９の揮発又は蒸発等を防ぐことができる。また、前記貯留槽２内への消火用ガスの流入が起こらないので、前記消火用流動体９の噴出は起こらない。つまり誤動作の虞がない。
【０１０２】
防護区画内で火災等が発生したときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスが流通し、消火用ガスのガス圧により前記破断部材３９が破断する。したがって、消火用ガスが前記貯留槽２内に流入して前記消火用流動体９を押圧可能となり、かつ前記消火用流動体９が前記流入開口部７を通じて前記消火用流動体配管５内に流通可能となるので、前記消火用流動体９を前記内側ノズル６から噴出させることができる。二重管ノズル１においては、内側ノズル６から噴出する消火用流動体９と流通して来る消火用ガスとが混合され、流体混合物が形成される。二重管ノズル１のノズルヘッド８の噴出開口部８Ａから前記流体混合物が噴出して消火が行われる。
【０１０３】
図１３に示される流体混合消火装置Ｍはこの発明の一例である。この流体混合消火装置Ｍが流体混合消火装置Ｌと相違するところは封板３６が設けられずに、前記封止部材として図６に示される第２の膜部材２４Ｂが設けられ、この第２の膜部材を破断する破断手段４１を具備することである。
【０１０４】
前記第２の膜部材２４Ｂは、図６に示される流体混合消火装置Ｆにおける第２の膜部材２４と同様であるので、その詳細な説明を略する。前記破断手段４１は、消火用ガス配管３中を流通する消火用ガスによって回転駆動して前記第２の膜部材２４を破断することができる限りその構造に特に制限がない。図１３に示される前記破断手段４１は、消火用流動体配管５を内部に挿通し、回転可能に前記消火用流動体配管５に装着された円筒状の回転軸４０Ａと、この回転軸４０Ａの上端に設けられ、消火用ガス配管３中を流通する消火用ガスにより回転可能に羽根を有して形成された風力回転部材４０と、前記風力回転軸４０Ａの下端に設けられ、前記第２の膜部材２４Ｂを回転しつつ破断する破断刃４１とを備えて成る。前記破断刃４１は、回転しつつ前記第２の膜部材２４Ｂを破断することができる限りその構造に制限がなく、例えば回転方向に向かって形成された鋭利な刃等を挙げることができる。前記風力回転部材４０は、その羽根の取り付け角度を調整することができる。風力回転部材４０における羽根に、流通する消火用ガスが当たると、前記羽根が回転するとともに羽根、回転軸４０Ａ及び破断刃４１が下降し、下降しつつ前記破断刃４１が第２の膜部材２４Ｂを破断するように、前記風力回Ｔね部材４０における羽根の取り付け角度を調整するのも好適である。
【０１０５】
以上構成の図１３に示されるこの発明の流体混合消火装置Ｍは、防護区画内で火災等が発生していないときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスの流通が起こらず、前記膜部材２４により前記貯留槽２が封止された状態を保っているので、前記消火用流動体９の揮発又は蒸発等を防ぐことができ、前記貯留槽２内への消火用ガスの流入が起こらず、前記消火用流動体９の噴出は起こらない。
【０１０６】
防護区画内で火災等が発生したときは、前記消火用ガス配管３中に消火用ガスが流通し、消火用ガスの流通により前記風力回転部材４０が回動し、前記風力回転部材４０の回転が前記回転軸４０Ａを介して前記破断刃４１に伝送されて前記破断刃４１が回転するので、前記破断刃４１が前記第２の膜部材２４を破断してこれを開封することができる。これにより、消火用ガスが前記貯留槽２内に流入して前記消火用流動体９を押圧可能となり、かつ前記消火用流動体９が前記流入開口部７を通じて前記消火用流動体配管５内に流通可能となるので、前記消火用流動体９を前記内側ノズル６から噴出させることができる。二重管ノズル１においては、内側ノズル６から噴出する消火用流動体９と流通して来る消火用ガスとが混合され、流体混合物が形成される。二重管ノズル１のノズルヘッド８の噴出開口部８Ａから前記流体混合物が噴出して消火が行われる。
【０１０７】
図５〜図１３に示されるこの発明の流体混合消火装置Ｅ〜Ｍには、消火時以外の流動体噴出を防ぎ、かつ消火用流動体の揮発又は蒸発等を防ぐために、消火用ガスのガス圧又は消火用流動体の噴出圧力により開封可能な封止部材（図示せず）、例えば適宜の栓若しくは弁、又は図１における封鎖部材１０、図２における覆蓋部材１５及び駆動手段１３Ａの組み合わせ、図３における封鎖部材及び消火用流動体配管の組み合わせ、図４における封止部材等を消火用流動体配管に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】図１は、この発明の一実施例である流体混合消火装置を示す縦断面図である。
【図２】図２は、この発明の他の実施例である流体混合消火装置を示す縦断面図である。
【図３】図３は、この発明の他の実施例である流体混合消火装置を示す縦断面図である。
【図４】図４は、この発明の他の実施例である流体混合消火装置を示す縦断面図である。
【図５】図５は、この発明の他の実施例である流体混合消火装置を示す縦断面図である。
【図６】図６は、この発明の他の実施例である流体混合消火装置を示す縦断面図である。
【図７】図７（Ａ）は、この発明の他の実施例である流体混合消火装置を示す縦断面図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の部分拡大図である。
【図８】図８（Ａ）は、この発明の他の実施例である流体混合消火装置を示す縦断面図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の部分拡大図である。
【図９】図９は、この発明の他の実施例である流体混合消火装置を示す縦断面図である。
【図１０】図１０は、この発明の他の実施例である流体混合消火装置を示す縦断面図である。
【図１１】図１１は、この発明の他の実施例である流体混合消火装置を示す縦断面図である。
【図１２】図１２は、この発明の他の実施例である流体混合消火装置を示す縦断面図である。
【図１３】図１３は、この発明の他の実施例である流体混合消火装置を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１        二重管ノズル
２        貯留槽
３        消火用ガス配管
３Ａ      連結部
４        外側ノズル
５        消火用流動体配管
５Ａ      短管部
５Ｂ      長管部
６        内側ノズル
６Ａ      フランジ
７        流入開口部
８        ノズルヘッド
９        消火用流動体
１０      封鎖部材
１１      傘状部材
１２      柄状部材
１３      被圧板
１４      蓋開封部材
１５      覆蓋部材
１６      有底円筒体
１７      流通孔
１８      消火用ガス導入部材
１９      蓋部材
２０      管状部材
２１      貯留槽覆蓋部材
２２      連通孔
２３      流動体押圧部材
２４      膜部材
２５      破膜部材
２６      可撓性膜部材
２７      可撓性破膜部材
２８      自己破断型封止部材
２９      封止部材開封手段
３０      流動体封蓋部材
３１      通気孔
３２      付勢部材
３３      封孔部材
３４      逆止弁付き封止部材
３５      逆止弁
３６      封板
３７      封板本体
３８      貫通孔用穴
３９      破断部材
４０      切開部材
４１      封止板
５０      結合リング
５１      ホルダー
【図１】
2008049062.tif 000003
【図２】
2008049062.tif 000004
【図３】
2008049062.tif 000005
【図４】
2008049062.tif 000006
【図５】
2008049062.tif 000007
【図６】
2008049062.tif 000008
【図７】
2008049062.tif 000009
【図８】
2008049062.tif 000010
【図９】
2008049062.tif 000011
【図１０】
2008049062.tif 000012
【図１１】
2008049062.tif 000013
【図１２】
2008049062.tif 000014
【図１３】
2008049062.tif 000015