(57)【要約】【課題】通信ネットワークで接続された複数の情報処理装置の死活状態を監視する際、通信ネットワークのトラフィックの影響によるご判断を防止し得る構成を提供することを目的とする。【解決手段】監視対象の複数の情報処理装置を複数のグループに分割し、複数のグループごとに死活状態監視データベースを設け、隣接するグループに自己の死活監視データベースのデータを通知し、隣接するグループにより通知された死活監視データベースのデータを自己の死活監視データベースのデータに付加する構成とした。【選択図】図２
2008060971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークで接続された複数の情報処理装置の死活状態を監視するためのシステムであって、
監視対象の複数の情報処理装置が複数のグループに分割されてなる個々のグループごとに情報処理装置の死活状態を管理する死活状態監視データベースと、
互いに隣接する情報処理装置間の情報伝達によって前記死活監視データベースで管理された情報処理装置の死活状態を示す情報を前記グループ間で順次転送してゆく手段とよりなるシステム。
【請求項２】
前記死活監視データベースにおける各情報処理装置の死活状態を示す情報は、当該情報を得た隣接する情報処理装置ごとに項分けされ、各項は当該隣接する情報処理装置自体の死活状態と、当該隣接する情報処理装置が有する、他の情報処理装置の死活状態を示す情報とよりなり、
当該項分けされた各情報処理装置の死活状態を示す情報は、その項の順で他の隣接する情報処理装置へと転送される構成とされてなる請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
通信ネットワークで接続された複数の情報処理装置の死活状態を監視するためのシステムを構成する情報処理装置であって、
監視対象の複数の情報処理装置が複数のグループに分割されてなる個々のグループごとに情報処理装置の死活状態を管理する死活状態監視データベースと、
隣接する情報処理装置から当該隣接する情報処理装置が有する死活状態監視データベースで管理された情報処理装置の死活状態を示す情報を得る手段と
隣接する情報処理装置から得た情報処理装置の死活状態を示す情報を自己の死活監視データベースに組み入れる手段とよりなる情報処理装置。
【請求項４】
通信ネットワークで接続された複数の情報処理装置の死活状態を監視するための方法であって、
監視対象の複数の情報処理装置を複数のグループに分割する段階と、
前記複数のグループに含まれる個々のグループごとに情報処理装置の死活状態を管理する死活状態監視データベースを設ける段階と、
互いに隣接する情報処理装置間の情報伝達によって前記死活監視データベースで管理された情報処理装置の死活状態を示す情報を前記グループ間で順次転送してゆく段階とよりなる方法。
【請求項５】
通信ネットワークで接続された複数の情報処理装置の死活状態を監視するためのシステムを構成する情報処理装置を制御するコンピュータを動作させるためのプログラムであって、
監視対象の複数の情報処理装置が複数のグループに分割されてなる個々のグループごとに設けられた情報処理装置の死活状態を管理する死活状態監視データベースであって、隣接する情報処理装置が有する死活状態監視データベースで管理された情報処理装置の死活状態を示す情報を得る手段と、
隣接する情報処理装置から得た情報処理装置の死活状態を示す情報を自己の死活監視データベースに組み入れる手段としてコンピュータを動作させるための命令よりなるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに係り、特にネットワークで接続された複数の情報処理装置の死活状態を監視するための情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高信頼なネットワークシステムにおいては当該システム中の各機器の死活監視を行うため、監視装置から各機器に対し一定間隔で監視パケット（Ping等）を送信し、それに対する応答状況を確認することで死活確認、すなわち監視対象装置が正常に活動しているか否かの確認を行う。
【０００３】
図１は従来の死活監視システムについて説明するための図である。
【０００４】
図中、監視対象装置（監視対象１〜１４）の死活状態につき、ネットワーク通信を通じて監視装置で監視する。具体的には監視装置から監視パケットを送信し、これに対し各監視対象装置から応答パケットを返信する。監視装置ではその応答パケットをもって監視対象装置の死活状態を把握する。
【０００５】
大規模なネットワークシステムにおいては監視装置（部分的なものも含めて）および監視対象装置が多数存在する。このため上記監視パケットによるトラフィックの増加が生じ、また監視パケットや応答パケットの到達するタイミングによりバーストが発生しやすくなる。その結果監視対象装置が正常な場合であってもパケットの中継に際のバッファ溢れや監視装置自体による問題によってパケットあるいはそのフレームを取得し得ない（以下「パケットロスト」あるいは「フレームロスト」と総称する）等の事情により、異常と誤判断してしまう可能性がある。
【０００６】
この誤判断を抑制するために異常判断のための基準を緩和する手法、すなわち複数回連続したパケットロストの場合のみ異常と判断するようにする、監視周期を広げる等の手法が考えられる。しかしながら監視対象エリアによっては判断基準の緩和が許容できない場合もあり、異常判断のための基準の設定が難しい場合がある。
【０００７】
また 監視対象のネットワークシステムが大規模になってくると監視対象装置と監視装置との間に複数の中継装置が存在することになり、死活監視パケットの往復に要される時間の変動が大きくなる場合がある。このため、異常判断のための基準、例えばどれだけ待って応答が返ってこない場合に異常と判断するかの調整が難しい場合がある。
【０００８】
特許文献１では死活監視パケットに監視経路情報を記述し、これを複数の被監視ホストコンピュータ間で次々と渡していくことでネットワーク上の負荷の軽減を図るための構成が開示されている。
【０００９】
特許文献２には巡回パケットを情報処理装置間でシーケンシャルにリレーしていくことで特定情報処理装置が高負荷となることを防止するための構成が開示されている。
【００１０】
しかしながら特許文献１の技術では監視経路情報が死活監視パケットに含まれるため死活監視パケットのパケット長がその分長くなり、もって死活監視パケットによるトラフィック増加が生ずるという問題点が予測される。
【００１１】
また特許文献２の技術では巡回パケットを情報処理装置間で順次転送する間に時間を要し、監視結果の把握に時間がかかるという問題点が予測される。
【特許文献１】特開２００２−２１５４７６号公報
【特許文献２】特開平１−１９５７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記問題点に鑑み、死活監視のための情報の流通によるネットワークトラフィックの増加を効果的に抑制可能であり、かつ監視対象装置の状態をタイムリーに把握可能な情報処理システム、これを構成する情報処理装置、同システムの実現のための情報処理方法および同情報処理装置の機能をコンピュータで実現するプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、監視対象の複数の情報処理装置を複数のグループに分割し、個々のグループごとに情報処理装置の死活状態を管理する死活状態監視データベースを設け、隣接する情報処理装置同士での情報伝達によってグループ間で情報処理装置の死活状態を示す情報を順次伝達するようにした。
【００１４】
この構成により各情報処理装置の死活監視データベースで管理された情報処理装置の死活状態を示す情報は、隣接する情報処理装置同士のみのやりとりとなるため、死活監視情報の流通によるネットワークトラフィックの増加を効果的に抑制可能である。
【００１５】
ここで各情報処理装置が有する死活監視データベースで管理された情報処理装置の死活状態を示す情報のやりとりは、当該情報処理装置に隣接する限りにおいて、複数の情報処理装置との間でのやりとり（すなわちスター型ネットワークによるやりとり）が可能である。このため、単一の（分岐のない）経路を順次転送する方式に比し、死活監視に要される時間を効果的に短縮可能である。この効果は監視対象のネットワークの規模が大きくなるほど顕著となる。
【００１６】
また本発明では情報処理装置の死活状態を示す情報のやりとりは直接的には隣接する情報処理装置同士のみのやりとりとなるため、情報の転送に要される時間の変動が少ない。その結果応答時間変動による誤判定の可能性を効果的に低減可能である。
【発明の効果】
【００１７】
このように本発明によればネットワークトラフィック増加の抑制、死活状態の把握に要される時間の低減および誤判定の低減が可能なため、システム全体に対する影響を最小限にしかつ信頼性の高い死活監視方式を提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下本発明の実施例につき、図とともに詳細に説明する。
【００１９】
本発明の実施例は以下の特徴を有する。
【００２０】
本発明の実施例では、図１とともに説明した従来技術の如く監視装置が死活監視対象装置を一台ごとに個別に監視するのではなく、監視対象のネットワークシステム、すなわわち通信ネットワークで相互に接続された装置群を幾つかのセグメントに区切る。そして各セグメントに属する監視対象装置の死活状態を示す情報およびその下位に接続された中継装置が有する情報を、当該セグメントに属する中継装置（それ自体が監視対象装置でもある）がとりまとめて把握する。そして当該把握した死活状態を示す情報を上位に隣接する他の中継装置に伝達する。このように隣接する中継装置同士で死活状態を示す情報を順次リレーして伝達してゆく。その結果、最終的に全ての監視対象装置の死活状態を示す情報が監視装置に集められる。
【００２１】
この手法による死活監視方法によれば、各セグメントに属する監視対象装置の死活状態を示す情報は、直接的には隣接する中継装置に伝達される。したがって図１と共に上述の従来技術の如く個々の監視対象装置から監視装置に対して応答パケットを送信する構成に比し、死活監視に係る情報の流通量を効果的に低減することができる。
【００２２】
またこのように監視範囲をセグメント化することで、各エリアのトラフィックに応じた柔軟な死活監視が可能となり、その結果死活監視フレームロストによる死活状態の誤判定を抑制することができる。すなわちトラフィック超過によるフレームロストが生じて死活応答フレームが届かず、その結果監視対象装置の異常と誤判定してしまうような事態を防止できる。
【００２３】
さらに監視対象ネットワークが大規模になっても死活監視パケットの応答時間の変動が少ないため、死活応答待ちタイムアウトによる死活状態の誤判定を抑制することができる。
【００２４】
図２は本発明の実施例による死活監視システムを構成する監視装置１００および中継装置の構成を説明するっためのブロック図である。
【００２５】
この死活監視システムは互いに通信ネットワークＮＷで接続された監視装置１００、複数の中継装置２００(これ自体が監視対象でもある)及び複数の監視対象装置３００から成る。これら中継装置２００（２００−１，２００−２，...）、および監視対象装置３００（３００−１，３００−２，...）は、図４の左側に示す配置図に示される如く、それぞれがＳＬＢ，ＳＷ，サーバ等、個々に独自の機能を有するネットワーク機器よりなる。
【００２６】
監視装置１００は当該監視対象のネットワークシステムに属する各監視対象装置（中継装置を含む）の死活状態を監視する。
【００２７】
監視装置１００は自己が属する上記セグメント内の隣接する監視対象装置の死活状態を示す情報を得ると共に、他セグメントに属する中継装置２００を通じ、当該中継装置２００自体の死活状態およびその下位に接続された監視対象装置３００の死活状態を示す情報を得る。下位に接続された監視対象装置３００とは当該中継装置２００の下位に隣接する監視対象装置３００である。
【００２８】
監視装置１００は図２に示す如く、監視エージェント１１０，監視データベース１３０，監視対象ネットワーク構成情報１４０，管理マネージャ１２０およびネットワークインタフェース（ＩＦ）１５０を有する。
【００２９】
監視装置１００は例えば図１８で示されるコンピュータよりなり、上記監視エージェント１１０および監視マネージャ１２０は、コンピュータが有するＣＰＵ５０１がメモリ５０４に格納されたプログラムの命令を実行することによって実現され得る。また、監視データベース１３０および監視対象ネットワーク構成情報１４０は、例えば同コンピュータのハードディスク装置５０５に格納された対応するファイルの形態で実現可能である。またネットワークインタフェース１５０は同コンピュータのモデム５０８により構成され得る。
【００３０】
監視装置１００は死活監視を行うネットワークシステム全体の構成を示す監視対象ネットワーク構成情報１４０保持する。そして自己が属するセグメント内の隣接する監視対象装置３００及び他のセグメントに属する他の中継装置２００(監視対象装置でもある)に関する監視データベース１３０（それら監視対象装置の死活状態を示す情報等）を保持する。
【００３１】
また監視装置１００は周期的に上記自己が属するセグメント内の隣接する監視対象装置３００及び他のセグメントに属する他の中継装置２００に対して死活応答要求フレームを送信し、この死活応答要求フレームに対するこれら監視対象装置からの死活応答フレームを受信することで監視対象装置の死活を判断し、その内容を監視データベース１３０内に保持する。この機能は監視エージェント１１０により実行される。また監視対象ネットワーク構成情報１４０及び監視データベース１３０の内容は管理マネージャ１２０により管理される。
【００３２】
各中継装置２００は自己のセグメントに属する、下位に隣接する監視対象装置の死活状態を取得するとともに、他のセグメントに属する、下位に隣接する中継装置２００から、当該下位に隣接する中継装置２００が有する監視対象装置の死活状態を示す情報を取得する。そしてこれら取得した監視対象装置の死活状態を示す情報をとりまとめて管理する。
【００３３】
各中継装置２００は監視エージェント２１０，監視データベース２３０，管理マネージャ２２０およびネットワークインタフェース（ＩＦ）２５０を有する。
【００３４】
各中継装置２００もまた例えば図１８で示されるコンピュータよりなり、上記監視エージェント２１０および監視マネージャ２２０は、コンピュータが有するＣＰＵ５０１がメモリ５０４に格納されたプログラムの命令を実行することによって実現され得る。また、監視データベース２３０は、例えばハードディスク装置５０５に格納された対応するファイルの形態で実現可能である。またネットワークインタフェース２５０は、モデム５０８により構成され得る。
【００３５】
各中継装置２００は自己が属するセグメント内の下位に隣接する監視対象装置３００及び他のセグメントに属する、下位に隣接する他の中継装置２００に関する監視データベース２３０を保持する。また、周期的にこれら監視対象装置２００，３００に対し死活応答要求フレームを送信し、これに対する死活応答フレームをもってそれら監視対象装置の死活を判断し、その内容を監視データベース２３０に反映する。
【００３６】
また各中継装置２００は上位に隣接する監視装置１００あるいは上位に隣接する中継装置２００からの死活応答要求フレームに対し、自己が持つ監視データベース２３０に保持された死活状態を示す情報を死活応答フレームの形態で送る（返信）ことで応答する。この機能は監視エージェント２１０によって実行される。
【００３７】
監視データベース２３０の内容は管理マネージャ２２０により管理される。
【００３８】
また各監視対象装置３００は、中継装置２００あるいは監視装置１００からの死活応答要求に対し、自己の死活状態を死活応答フレームの形態で通知（返信）することで応答する。
【００３９】
なお各中継装置２００内の監視データベース２３０内の情報の設定は監視装置１００の管理マネージャ１２０がネットワークＮＷ経由で行うか、あるいは当該中継装置の管理者が直接行う
以下に本発明の実施例による死活監視システムの具体的な運用手順につき、図３〜図１１とともに詳細に説明する。
【００４０】
図３はシステム運用の全体の流れを示す処理フローチャートである。
【００４１】
図３中、ステップＳ１で監視装置１００の管理者が監視装置１００に監視対象ネットワーク構成情報１４０を設定する。
【００４２】
ステップＳ２ではステップＳ１で設定されたネットワーク構成情報１４０を基に、管理マネージャ１２０が監視データベース１３０を設定する。その上で死活監動作を開始する（ステップＳ３）。
【００４３】
ステップＳ４で上記管理者は監視対象ネットワークシステムの構成に変動があったか否かを判断する。
【００４４】
上記ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ４につき以下に詳細に説明する。
【００４５】
まずステップＳ１について説明する。
【００４６】
監視装置１００に対し、死活監視対象のネットワークシステム全体の構成を図４中、右側の枠内に示す如くに設定する
すなわち、自己（監視装置）を中心に、下位に隣接する監視対象の中継装置（１）、さらに下位に隣接する監視対象の中継装置（１）、（４）、（１１）、さらに中継装置（１）の下位に隣接する監視対象の中継装置（３）、（１０）、中継装置（３）の下位に隣接する監視対象の中継装置（５）、中継装置（５）の下位に隣接する監視対象の中継装置（６）〜（９）等、自己を中心とした監視対象装置同士の実際の接続関係を設定する。
【００４７】
ステップＳ２では、監視装置１００および中継装置２００の各々に対し、それぞれが監視する監視対象装置の装置情報、死活監視の方法を規定する死活監視ポリシー及び死活状態の情報を保持する監視データベース１３０または２３０を構築する。
【００４８】
監視データベース１３０または２３０は図５に示す如くのフィールドから成る。以下各フィールドについて説明する。
【００４９】
図５中、「項」は監視対象装置（あるいはそのための経路）の、当該監視データベース１３０，２３０を有する装置から見た識別子が格納される。またここに格納される値は、死活応答フレームで上位に対して通知する、下位装置の死活状態を示すビットの並び順に対応する（詳細後述）。
【００５０】
「アドレス」には監視対象装置のアドレスが格納される（各監視対象装置のアドレスを図４の右側の枠内に示す）
「死活状態」には、そのビットごとに、各監視対象装置の死活状態が格納される。
【００５１】
「隣」には下位に隣接する監視対象装置の死活状態が格納される。具体的には"１"が「死」状態、"０"が「活」状態をそれぞれ示す。死活応答要求フレームに対する応答があった場合（原則的には「死活監視ポリシー」に従って判断される基準による（後述））、"０"が格納される。
【００５２】
「下位装置」には下位に隣接する監視対象装置から受け取った、さらにその下位の監視対象装置（すなわち、当該隣接する監視対象装置自体が監視する監視対象装置）の死活状態が格納される。ここには監視対象装置からの死活応答フレームで通知される下位装置の死活状態が格納される(後述)。
【００５３】
「死活監視ポリシー」には、死活監視の具体的な方法としての「監視周期」や、死活判断基準、すなわち死活応答フレームの応答待ち時間に対する「タイムアウト閾値」および死活応答フレームのフレームロストに対する「ロスト許容回数」が格納される。これ以外にも必要に応じて様々な項目が設定され得る。
【００５４】
上記「死活監視ポリシー」中の「監視周期」は、監視対象装置２００，３００に対し死活応答要求フレームを連続して送出する周期を示す。
【００５５】
「タイムアウト閾値」は、このように送出した死活応答要求フレームに対する応答としての死活応答フレームが受信される迄の、対応する死活応答要求フレーム送出時点からの所要時間の閾値を示す。この閾値を超える場合にはフレームロストが発生したと判断する。
【００５６】
「ロスト許容回数」は、上記フレームロスト発生回数の許容値を示す。このロスト許容回数を超えてフレームロストが発生した場合、該当する監視対象装置３００に異常が発生したと判断し、該当する上記死活状態フィールドのビットに"１"を格納する。
【００５７】
上記の如く各中継装置２００の監視データベース２３０の構築は監視装置１００からネットワーク経由で構築しても良いし、中継装置２００の管理者がマニュアル操作で直接1台毎に構築しても良い。
【００５８】
図６は図４に示す監視装置１００，中継装置２００−１〜２００−６（代表して単に「中継装置２００」とも称する）の各々が有する監視データベース１３０，２３０を構成する上記各フィールドの実際の格納内容の例を示す。
【００５９】
次に図３のステップＳ４について説明する。
【００６０】
監視装置１００あるいは中継装置２００では、監視エージェント１１０，２１０の機能により、周期的に下位に隣接する監視対象装置（中継装置２００を含む）の死活監視を行い、その結果に基づいて自己が有する監視データベース１３０，２３０中の「死活状態」、「隣」(隣接装置)フィールド（図５、図６参照）を更新する。
【００６１】
この死活監視は監視エージェント１１０，２１０が監視データベース１３０，２３０の上述の死活監視ポリシー(「死活監視周期」等)（図５、図６参照）に従って監視対象装置に対し死活応答要求フレームを送り、これに対する応答(死活応答フレーム)を待つことにより行われる。
【００６２】
その際の死活判定は上述の如く、監視データベース１３０，２３０に設定されている死活監視ポリシー(「応答待ちタイムアウト時間」、「タイムアウト許容回数」）に従って行われる。
【００６３】
またこの死活応答フレームに含まれる、当該死活応答フレーム送信元の中継装置２００のさらに下位の監視対象装置の死活状態の情報により、監視データベース１３０，２３０の「死活状態」、「下位装置」（図５，図６参照)フィールドを更新する。
【００６４】
図７は中継装置２００−１（監視対象１、図４右枠内参照）が保持する監視データベース２３０の格納状態の例を示す。
【００６５】
図７中、下側に示すのは当該中継装置２００−１の下位に隣接する監視対象装置である監視対象３（中継装置２００−３）および監視対象１０（図４の左側の配置図では図示を省略）のそれぞれから得られた死活応答フレームの格納内容の例を示す。
【００６６】
図示の如く、当該中継装置２００−１の監視データベース２３０（図４中、上側）では、下位に隣接する監視対象装置である監視対象３（中継装置２００−３）についての「項」は"１"とされ、その「アドレス」として、同装置のアドレスである"１９２．１６８．１．３"が格納され、「死活状態」の「隣」として当該装置（監視対象３（２００−３））自体の死活状態（図中では"Ｑ"とされている）が格納され、「死活状態」の「下位装置」として、当該装置（監視対象３（２００−３））のさらに下位に隣接する監視対象装置の死活状態（図中では"Ｌ"，"Ａ"、"Ｂ"，"Ｃ"，"Ｄ"）が格納されている。
【００６７】
ここで上記下位に隣接する監視対象３（２００−３）の死活状態"Ｑ"として、当該監視対象装置から該当する死活監視ポリシーに規定の基準を満たした状態で死活応答フレームが得られた場合には"０"（「活」を意味する）が格納される。
【００６８】
この基準は図７の上側に示す中継装置２００―１の監視データベース２３０の「項」"１"の死活管理ポリシーフィールドに示される、該当する中継装置２００−３に対し設定された死活監視ポリシーによる。すなわちこの死活監視ポリシーにしたがい、1秒（「監視周期」）周期で当該装置（監視対象３（２００−３））に対し死活応答要求フレームを送信し、3秒（「タイムアウト閾値」）以内に応答が返ってこなければロストと認識する。また２回（「ロスト許容値：１回」超過）のロスト認識で異常判定がなされる。異常判定がなされると該当する「死活状態」、「隣」の上記"Ｑ"として、"１"（「死」を意味する）が格納される。
【００６９】
また上記監視対象３のさらに下位に隣接する監視対象装置の死活状態"Ｌ"，"Ａ"、"Ｂ"，"Ｃ"，"Ｄ"として、当該中継装置２００−１の直接下位に隣接する当該監視対象３（２００−３）から得られる死活応答フレームの内容（図７中、左下に示すＬ，Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの実際の値）に基づき、それぞれ"０"または"１"が格納される。
【００７０】
図８は、図３のステップＳ４，死活監視動作の動作の流れを示す。
【００７１】
ステップＳ２１で監視装置１００または中継装置２００は上記監視データベース１３０，２３０に保持された死活監視ポリシーにしたがって該当する監視対象装置に対し死活応答要求フレームを送信する。
【００７２】
ステップＳ２２で死活応答フレームの受信の有無を判断し、受信がない場合にはステップＳ２３で、上記死活監視ポリシーに従ってタイムアウトの有無を判断する。タイムアウト前は再度ステップＳ２２を実施する。
【００７３】
タイムアウト後（ステップＳ２３のＹｅｓ）あるいは死活応答フレームの受信があった場合（ステップＳ２２のＹｅｓ），上記監視データベース１３０，２３０に保持された死活監視ポリシーにしたがって該当する監視対象装置の死活を判定する（ステップＳ２４）。
【００７４】
ステップＳ２４による判定結果と、受信された死活応答フレームに格納されたさらに下位に監視対象装置の死活状態の情報とを、監視データベース１３０，２３０に保持された「死活状態」の「隣」、「下位装置」フィールドの値として反映する（ステップＳ２５）。
【００７５】
監視装置１００，中継装置２００の監視エージェント１１０，２１０は他の装置の監視エージェント２１０からの死活応答要求フレームに対し、自己が有する監視データベース１３０の死活状態を示す情報を、死活応答フレームに格納して送信（返信）することで応答する。
【００７６】
この際、監視データベース１３０の「死活状態」の「下位装置」フィールドに格納されているビットマップ（すなわち上述した図７の例の場合、"Ｌ"，"Ａ"、"Ｂ"，"Ｃ"，"Ｄ"）の値に「死活状態」の「隣」に格納された値（同"Ｑ"）を付加し、「項」順に並べて送信する。
【００７７】
すなわち図７の例の場合、「項」"１"の"ＱＬＡＢＣＤ"に続き「項」"２"の"ＲＭＥＦＧＩＨＪＫＮＫＯ..."が送信される。図９はその際の死活応答フレームの情報格納状態を示す。
【００７８】
なお最上位の監視装置１００は監視対象ケットワーク構成情報１４０として予めこの並び順を把握しているので、受信された死活応答フレームのどのビット位置がどの監視対象装置の死活状態を示すのかを特定し得る。
【００７９】
図１０は各監視対象装置（中継装置を含む）２００，３００が、それぞれの上位の監視装置１００あるいは中継装置２００からの死活応答要求フレームを受信し、これに対し応答する際の動作フローチャートを示す。
【００８０】
ステップＳ３１では死活応答要求フレームを受信したか否かを判定し、受信した場合には自己の監視データベース１３０，２３０に保持された死活状態を示す情報を死活応答フレームに格納して返信する（ステップＳ３２）。
【００８１】
監視装置１００は、自己が持つ監視データベース１３０を監視することで監視対象装置の死活を監視する。
【００８２】
すなわち監視対象装置に障害発生時には、自己の監視データベース１３０と図３のステップＳ１で設定したネットワークシステム全体の構成を示す監視対象ネットワーク構成情報１４０とを比較することで、該当する監視対象装置を特定することできる。
【００８３】
具体的には監視データベース１３０の死活状態フィールドで"１"が格納されているビット位置がどの監視対象装置に該当するかを判断することにより行う。
【００８４】
上記の如く各中継装置２００は監視データベース２３０の死活状態フィールドの格納情報を、その「項」の順で上位中継装置２００あるいは監視装置１００に応答することになっているため、容易に異常ビット（"１"）に該当する監視対象装置を特定できる。
【００８５】
図１１は下位の監視対象装置から順次上位の中継装置２００あるいは監視装置１００へと監視データベース２３０の死活状態を示す情報を転送する際のビット位置の対応関係を示す図である。
【００８６】
例えば図１１中の左下の中継装置Ｌから、その監視データベース２３０に保持された自己の下位に隣接する監視対象装置の死活状態Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが、その上位に隣接する中継装置Ｑに対し、その「項」の順Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで転送される。その結果、当該中継装置Ｑでは、転送元の中継装置Ｌの死活状態Ｌと、上記転送されたさらに下位に監視対象装置の死活状態Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとが、その監視データベース２３０に保持される。
【００８７】
同様にこの中継装置Ｑから、その監視データベース２３０に保持された自己の下位に隣接する上記監視対象装置Ｌの死活状態Ｌおよびさらに下位の監視対象装置の死活状態Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが、そのさらに上位に隣接する中継装置Ｖに転送される。その結果、当該中継装置Ｖでは、転送元の中継装置Ｑの死活状態Ｑと、上記転送されたさらに下位に監視対象装置Ｌの死活状態Ｌおよびそのさらに下位の監視対象装置の死活状態Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄとが、その監視データベース２３０に保持される。
【００８８】
同様にこの中継装置Ｖから、その監視データベース２３０に保持された自己の下位に隣接する上記監視対象装置Ｑの死活状態Ｑおよびさらに下位の監視対象装置Ｌの死活状態Ｌ，そしてさらに下位の監視対象装置の死活状態Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが、そのさらに上位に隣接する中継装置Ｙに転送される。
【００８９】
なおここで中継装置Ｖは上記死活状態を示す情報（「項」"１"）以外にも、その下位に隣接する他の中継装置Ｒからも該当する死活状態を示す情報を得る（「項」"２"）。したがって当該下位の中継装置Ｒからも、上記下位の中継装置Ｑからの場合同様、死活状態を示す情報が転送され。その監視データベース２３０に格納される（Ｒ，Ｍ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｉ，Ｈ，Ｊ，Ｋ）。
【００９０】
したがって中継装置Ｖはその上位の中継装置Ｙに対し、その監視データベース２３０に格納された中継装置Ｑに係る死活状態を示す情報（「項」"１"の「死活状態」フィールドの格納情報）に引き続き、同じくその監視データベース２３０に格納された中継装置Ｒに係る死活状態を示す情報（「項」"２"の「死活状態」フィールドの格納情報）が転送される。
【００９１】
この死活応答フレームを受けた当該中継装置Ｙでは、転送元の中継装置Ｖに係る死活状態を示す情報として、当該中継装置Ｖ自体の死活状態を示す情報Ｖ，その下位の中継装置Ｑ自体の死活状態を示す情報Ｑ，さらに、そのさらに下位の中継装置Ｌの死活状態を示す情報Ｌ，そしてさらにそのさらに下位の監視対象装置の死活状態を示す情報Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが、監視データベース２３０の「項」"１"の死活状態を示す情報として格納される。
【００９２】
そしてさらに同じ「項」"１"の「下位装置」の死活状態を示す情報として、引き続き中継装置Ｒに係る死活状態を示す情報として、同様に自己およびその下位に接続されている各中継装置Ｍ，Ｎ，Ｏ，Ｐ、およびそのさらに下位の監視対象装置（中継装置を含み得る）の死活状態を示す情報ＲＭＥＦＧＩＨＪＫＮＪＺＯ...が格納される。
【００９３】
このように下位の監視対象装置から順次、その都度直接上位に隣接する中継装置２００に自己が有する死活状態を示す情報が伝達される。そして最終的に最上位の監視装置１００（図１１中最上部）では、直接下位に隣接する上記中継装置Ｙから、その監視データベース２３０に格納された死活状態を示す情報が、その「項」の順に転送される。監視装置１００では、その転送元の中継装置Ｙ自体の死活状態を示す情報Ｙ（その「隣」フィールドに格納）と共に、上記転送されたさらに下位の監視対象装置の死活状態を示す情報が、その監視データベース１３０に格納される。
【００９４】
このように本発明の実施例によれば、図１１に示す如く、１）下位から上位に順次転送される死活状態を示す情報は、各転送先中継装置の監視データベース２３０の「死活状態」情報フィールド（「隣」および「下位装置」）に、予め決められた「項」の順で格納される。２）そして上記死活状態を示す情報の転送は、その「項」の順番でなされる。３）さらにその転送先では、このようにして「項」の順で転送された死活状態を示す情報が、同じ順番でその監視データベース２３０の所定の「項」の「死活状態」情報フィールドに順次格納される。
【００９５】
その結果、各中継装置２００の監視データベース２３０の「死活状態」フィールド（「隣」および「下位装置」）中、その各「項」には、下位に隣接する所定の一台の監視対象装置から得た死活状態を示す情報が所定の順番で格納される。
【００９６】
同様に最上位の監視装置１００の監視データベース１３０の「死活状態」フィールドの各「項」には、下位に隣接する所定の一台の監視対象装置から得た死活状態を示す情報が所定の順番で格納される。
【００９７】
したがって各中継装置２００および監視装置１００が保持する監視データベース２３０、１３０に格納された死活状態を示す情報により、その下位の個々の監視対象装置の死活状態が確実に把握され得る。
【００９８】
このように本発明の実施例によれば、死活監視フレーム（すなわち上記死活応答要求フレームおよび死活応答フレーム）によるトラフィックの増加の抑制が可能であり、バースト発生確率を低下させ、対応する死活監視パケットのパケットロスト率を減少させることが可能である。
【００９９】
すなわち、図１とともに上述の従来技術では、図１２に示す如く、監視装置が全ての監視対象装置に対し死活応答要求フレームを送信し死活応答フレームを受信していた。このためネットワーク上に多数の死活監視フレームが流れパケットロスが発生しやすくなり、その結果装置状態の誤認識(パケットロストを装置自体の異常発生と誤判定することによる)が発生しやすくなっていた。
【０１００】
これに対し本発明の実施例によれば、図１３に示すごとく、死活応答要求フレームおよび死活応答フレームの送受信は、その都度隣接する装置間のみとなる。このため、これら従来技術の問題点が解消可能である。
【０１０１】
また本発明の実施例によれば、ネットワークシステムのセグメントに対応する各エリアのトラフィック状況に応じた監視が可能となる。
【０１０２】
すなわち監視データベース１３０，２３０中の死活監視ポリシーにより各監視対象に対する監視方法、死活判定条件（即ち死活監視ポリシー）等を柔軟に設定可能であり、その結果死活監視フレームロストによる死活状態の誤判定を抑制することができる。
【０１０３】
すなわち、例えばＳＷ２００−１に多数のクライアント４００−３〜４００−７が接続されることにより、図１４に示す如く、破線で囲った部分のデータ量が増加した場合を想定する。このような場合、その部分を流れる死活監視フレームのフレームロストが生じやすくなる。
【０１０４】
そのような場合、システム管理者はそのような状況に応じた監視条件で監視するように設定することが可能となる。すなわち、上記ロスト発生可能性が高い経路を流れる死活監視パケットについては、対応する死活監視ポリシーとして、例えばその「ロスト許容回数」を４とすることにより、5回連続フレームロストの場合にのみ異常発生と判定するように条件を設定することができる。
【０１０５】
あるいはそのような場合であっても図１５に示す如く、負荷分散装置２００−３によりある程度トラフィックが制限されるような場合、死活監視フレームのフレームロストの可能性は少なくなる。その結果、死活応答フレームの返信が無かった場合には直ちに監視対象装置に異常発生と見なして良いと考えられる。
【０１０６】
そのような場合、適用する監視条件（死活監視ポリシー）として、例えば上記「ロスト許容回数」を０と設定することにより、1回の無応答で即異常発生の判定を下すようにすることができる。この場合さらに、早期の異常発生検出のため、死活監視ポリシーの「監視周期」を短く設定することができる。
【０１０７】
さらに、本発明の実施例によれば監視対象ネットワークが大規模になっても死活監視パケットの応答時間の変動が少ない。
【０１０８】
すなわち本発明の実施例によれば、死活監視パケットの送受信は隣接する装置間の送受信のみとなるため、死活応答フレームが返ってくるまでの時間の変動が少ない。その結果タイムアウト時間（「タイムアウト閾値」）の設定がし易くなり、応答待ちタイムアウトによる死活状態の誤判定を抑制することができる。
【０１０９】
従来技術では死活監視パケットは監視対象装置と監視装置との間を往復させる必要があった。このためその間の通信経路上のトラフィックの状態や中継装置の状態によってパケットの通信に要する時間が異なっていた。その結果死活監視パケットの応答所要時間は、その時のネットワークの状態によって変動していた。図１６の例の場合、応答時間Ｔ＝（ｔ1+ｔ２＋ｔ３＋ｔ４＋ｔ５＋ｔ６＋ｔ７＋ｔ８）となる。その結果監視対象装置の異常発生有無の判定において上記タイムアウト閾値の値の設定が困難となる場合があった。すなわち短すぎれば誤検出が発生しやすく、長すぎれば即応性が悪くなるからである。
【０１１０】
これに対し本発明の実施例によれば、図１７に示す如く各装置は隣接装置の死活を監視すればよいため、応答時間の変動は少なく、死活判断が容易となる。
【０１１１】
このように本発明の実施例によれば監視対象装置ごとに死活監視ポリシー(「監視周期」、「タイムアウト閾値」、「ロスト許容回数」）を柔軟に設定することが可能であり、より柔軟な死活監視が可能である。
【０１１２】
また中継装置が隣接した監視対象装置の死活判定を直接行うため、より安定した死活判定が可能である（応答時間変動などによる誤検出が少ない）。
【０１１３】
すなわち本発明の実施例によれば、予め中継装置及び監視装置に監視対象装置を設定しておき、監視結果をリレーしていくことで死活監視トラフィックの軽減を実現し得る。
【０１１４】
また中継装置及び監視装置が周期的に複数の隣接した監視対象装置を監視した結果を上位監視装置へリレーして行くため、死活状態の短時間での把握が可能となる。
【０１１５】
したがって監視対象のネットワークが大規模になるほど本発明の実施例の効果が顕著に得られる。
【０１１６】
図１８は上述の本発明の実施例における監視装置１００あるいは中継装置２００をコンピュータで実現する場合について説明するための、コンピュータの構成例を示すブロック図である。
【０１１７】
図１８に示すごとく、同コンピュータ５００は、与えられたプログラムを構成する命令を実行することによって様々な動作を実行するためのＣＰＵ５０１と、キーボード、マウス等よりなりユーザが操作内容又はデータを入力するための操作部５０２と、ユーザにＣＰＵ１０１による処理経過、処理結果等を表示するＣＲＴ、液晶表示器等よりなる表示部５０３と、ＲＯＭ、ＲＡＭ等よりなりＣＰＵ５０４が実行するプログラム、データ等を記憶したり作業領域として使用されるメモリ５０４と，プログラム、データ等を格納するハードディスク装置５０５と、ＣＤ−ＲＯＭ５０７を媒介として外部からプログラムをロードしたりデータをロードするためのＣＤ−ＲＯＭドライブ５０６と、インターネット、ＬＡＮ等の通信網５０９を介して外部サーバからプログラムをダウンロード等するためのモデム５０８とを有する。
【０１１８】
同コンピュータ５００はＣＤ−ＲＯＭ５０７を媒介として、あるいは通信ネットワーク５０９を媒介として、上述の監視装置１００あるいは中継装置２００が実行する処理をＣＰＵ５０１に実行させるための命令よりなるプログラムをロードあるいはダウンロードする。そしてこれをハードディスク装置５０５にインストールし、適宜メモリ５０４にロードしてＣＰＵ５０１が実行する。その結果、同コンピュータ５００により監視装置１００あるいは中継装置２００が実現される。
【０１１９】
本発明は以下の付記の各々に記載の構成をとり得る。
（付記１）
通信ネットワークで接続された複数の情報処理装置の死活状態を監視するためのシステムであって、
監視対象の複数の情報処理装置が複数のグループに分割されてなる個々のグループごとに情報処理装置の死活状態を管理する死活状態監視データベースと、
互いに隣接する情報処理装置間の情報伝達によって前記死活監視データベースで管理された情報処理装置の死活状態を示す情報をグループ間で順次転送してゆく手段とよりなるシステム。
（付記２）
さらに各情報処理装置は、隣接する情報処理装置の死活状態を取得する手段と、
取得した隣接する情報処理装置の死活状態を示す情報を自己の死活監視データベースに組み入れる手段とを有してなる付記１に記載のシステム。
（付記３）
前記死活監視データベースにおける各情報処理装置の死活状態を示す情報は、当該情報を得た隣接する情報処理装置ごとに項分けされ、各項は当該隣接する情報処理装置自体の死活状態と、当該隣接する情報処理装置が有する、他の情報処理装置の死活状態を示す情報とよりなり、
当該項分けされた各情報処理装置の死活状態を示す情報は、その項の順で他の隣接する情報処理装置へと転送される構成とされてなる付記１または２に記載のシステム。
（付記４）
通信ネットワークで接続された複数の情報処理装置の死活状態を監視するためのシステムを構成する情報処理装置であって、
監視対象の複数の情報処理装置が複数のグループに分割されてなる個々のグループごとに情報処理装置の死活状態を管理する死活状態監視データベースと、
隣接する情報処理装置から当該隣接する情報処理装置が有する死活状態監視データベースで管理された情報処理装置の死活状態を示す情報を得る手段と
隣接する情報処理装置から得た情報処理装置の死活状態を示す情報を自己の死活監視データベースに組み入れる手段とよりなる情報処理装置。
（付記５）
さらに隣接する情報処理装置の死活状態を取得する手段と、
取得した隣接する情報処理装置の死活状態を示す情報を自己の死活監視データベースに組み入れる手段とを有する付記４に記載の情報処理装置。
（付記６）
前記死活監視データベースにおける各情報処理装置の死活状態を示す情報は、当該情報を得た隣接する情報処理装置ごとに項分けされ、各項は当該隣接する情報処理装置自体の死活状態と、当該隣接する情報処理装置が有する、他の情報処理装置の死活状態を示す情報とよりなり、
当該項分けされた各情報処理装置の死活状態を示す情報は、その項の順で他の隣接する情報処理装置へと転送される構成とされてなる付記４または５に記載の情報処理装置。
（付記７）
通信ネットワークで接続された複数の情報処理装置の死活状態を監視するための方法であって、
監視対象の複数の情報処理装置を複数のグループに分割する段階と、
前記複数のグループに含まれる個々のグループごとに情報処理装置の死活状態を管理する死活状態監視データベースを設ける段階と、
互いに隣接する情報処理装置間の情報伝達によって前記死活監視データベースで管理された情報処理装置の死活状態を示す情報を前記グループ間で順次転送してゆく段階とよりなる方法。
（付記８）
さらに各情報処理装置が隣接する情報処理装置の死活状態を取得する段階と、
取得した隣接する情報処理装置の死活状態を示す情報を自己の死活監視データベースに組み入れる段階とを実施する構成とされてなる付記７に記載の方法。
（付記９）
前記死活監視データベースにおける各情報処理装置の死活状態を示す情報は、当該情報を得た隣接する情報処理装置ごとに項分けされ、各項は当該隣接する情報処理装置自体の死活状態と、当該隣接する情報処理装置が有する、他の情報処理装置の死活状態を示す情報とよりなり、
当該項分けされた各情報処理装置の死活状態を示す情報は、その項の順で他の隣接する情報処理装置へと転送される構成とされてなる付記７または８に記載の方法。
（付記１０）
通信ネットワークで接続された複数の情報処理装置の死活状態を監視するためのシステムを構成する情報処理装置を制御するコンピュータを動作させるためのプログラムであって、
監視対象の複数の情報処理装置が複数のグループに分割されてなる個々のグループごとに設けられた情報処理装置の死活状態を管理する死活状態監視データベースであって、隣接する情報処理装置が有する死活状態監視データベースで管理された情報処理装置の死活状態を示す情報を得る手段と、
隣接する情報処理装置から得た情報処理装置の死活状態を示す情報を自己の死活監視データベースに組み入れる手段としてコンピュータを動作させるための命令よりなるプログラム。
（付記１１）
さらに隣接する情報処理装置の死活状態を取得する手段と、
取得した隣接する情報処理装置の死活状態を示す情報を自己の死活監視データベースに組み入れる手段としてコンピュータを動作させるための命令よりなる付記１０に記載のプログラム。
（付記１２）
前記死活監視データベースにおける各情報処理装置の死活状態を示す情報は、当該情報を得た隣接する情報処理装置ごとに項分けされ、各項は当該隣接する情報処理装置自体の死活状態と、当該隣接する情報処理装置が有する、他の情報処理装置の死活状態を示す情報とよりなり、
当該項分けされた各情報処理装置の死活状態を示す情報は、その項の順で他の隣接する情報処理装置へと転送される構成とされてなる付記１０または１１に記載のプログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】従来技術の問題点を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施例による情報処理システムの構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による情報処理方法の流れを説明するための処理フローチャートである。
【図４】図３の情報処理方法における処理の詳細を説明するための図（その１）である。
【図５】図３の情報処理方法における処理の詳細を説明するための図（その２）である。
【図６】図３の情報処理方法における処理の詳細を説明するための図（その３）である。
【図７】図３の情報処理方法における処理の詳細を説明するための図（その４）である。
【図８】図３の情報処理方法における処理の詳細を説明するための図（その５）である。
【図９】図３の情報処理方法における処理の詳細を説明するための図（その６）である。
【図１０】図３の情報処理方法における処理の詳細を説明するための図（その７）である。
【図１１】図３の情報処理方法における処理の詳細を説明するための図（その８）である。
【図１２】本発明の実施例による情報処理システムの効果を説明するためのブロック図（その１）である。
【図１３】本発明の実施例による情報処理システムの効果を説明するためのブロック図（その２）である。
【図１４】本発明の実施例による情報処理システムの効果を説明するためのブロック図（その３）である。
【図１５】本発明の実施例による情報処理システムの効果を説明するためのブロック図（その４）である。
【図１６】本発明の実施例による情報処理システムの効果を説明するためのブロック図（その５）である。
【図１７】本発明の実施例による情報処理システムの効果を説明するためのブロック図（その６）である。
【図１８】本発明の実施例による情報処理システムを構成する各情報処理装置として適用可能なコンピュータについて説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１００  監視装置
１１０  監視エージェント
１２０  管理マネージャ
１３０  監視データベース
２００  中継装置
２１０  監視エージェント
２２０  管理マネージャ
２３０  監視データベース
３００、３００−１〜３００−３  監視対象装置
【図１】
2008060971.tif 000003
【図２】
2008060971.tif 000004
【図３】
2008060971.tif 000005
【図４】
2008060971.tif 000006
【図５】
2008060971.tif 000007
【図６】
2008060971.tif 000008
【図７】
2008060971.tif 000009
【図８】
2008060971.tif 000010
【図９】
2008060971.tif 000011
【図１０】
2008060971.tif 000012
【図１１】
2008060971.tif 000013
【図１２】
2008060971.tif 000014
【図１３】
2008060971.tif 000015
【図１４】
2008060971.tif 000016
【図１５】
2008060971.tif 000017
【図１６】
2008060971.tif 000018
【図１７】
2008060971.tif 000019
【図１８】
2008060971.tif 000020