(57)【要約】【課題】外容器に内容器を隙間無く収容することができ、かつ、保温性等の内容器の機能を損なうことなく、取り出し容易が包装容器を提供する。【解決手段】  外容器１と、この外容器１に収容される複数の内容器２とを有する包装容器であって、外容器１の内壁１１の少なくとも一部に、下部の第一傾斜部１１ａと異なる角度の第二傾斜部１１ｂを形成するとともに、第二傾斜部１１ｂが、前記複数の内容器２のうちの少なくとも一つの内容器２の外壁上部又はその延長線に対して、上方に向かうほど遠ざかるように形成されている。【選択図】  図１
2008222309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外容器と、この外容器に収容される一つ又は複数の内容器とを有する包装容器であって、
前記外容器の内壁の少なくとも一部に、下部の第一傾斜部と異なる角度の第二傾斜部を形成するとともに、前記第二傾斜部が、前記内容器のうちの少なくとも一つの内容器の外壁上部又はその延長線に対して、上方に向かうほど遠ざかるように形成したこと、
を特徴とする包装容器。
【請求項２】
前記第二傾斜部の傾斜角が、前記内容器の外壁上部の傾斜角に対して、１５°〜２０°の範囲内で傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記第一傾斜部と前記第二傾斜部との間の傾斜変化部が、前記内容器の上端縁よりも６ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内で下方に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装容器。
【請求項４】
前記包装容器が弁当ケースである場合に、前記傾斜変化部が、前記内容器の上端縁よりも６．５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内で下方に位置していることを特徴とする請求項３に記載の包装容器。
【請求項５】
前記外容器を被蓋するための蓋体をさらに有し、前記蓋体の少なくとも一つの角部の端縁が、前記蓋体の開口縁を含む平面に対して離間した位置に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の包装容器。
【請求項６】
前記外容器の外側に、前記複数の内容器を区分けするとともに媒体が流通できる溝を形成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の包装容器。
【請求項７】
前記溝が、Ｖ字状に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の包装容器。
【請求項８】
前記複数の内容器と前記外容器とを一体の容器体として形成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外容器と、この外容器に隙間無く収容される一つ又は複数の内容器とを有する包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
外容器内に一つ又は複数個の内容器を並列状態に収容する食品盛器等の包装容器として、例えば、特許文献１に記載の弁当箱が知られている。この種の包装容器では、一つの内容器又は同一形状・同一寸法若しくは異種形状・異種寸法の複数の内容器を、外容器内に収容し、前記内容器に食品等を盛り付けるようにしている。
【０００３】
しかし、上記文献１に記載の弁当箱のように、内容器を外容器の内部に隙間なく並べると、内容器の取り出しが困難になるという問題がある。
本願出願人による特許文献２に記載の食品盛器では、内容器の角部を欠落させ、内容器と内容器との間に隙間を設けているが、これだと、欠落させた分だけ内容器の容積が減少して収容効率が悪くなるという新たな問題が発生する。
また、特許文献３に記載の弁当ケースでは、内容器を取り出し易くするために外容器の一部を切欠縁部１２ａが形成されている。
しかし、この文献３に記載の弁当ケースでは、切欠縁部１２ａを設けた分だけ内容器の保温性が低下するおそれがあるという問題がある。
【特許文献１】特開２００５−１１８５５１号公報
【特許文献２】特開２００２−８５２３４号公報
【特許文献３】特開２００４−１９６４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたもので、外容器に内容器を隙間無く収容することができ、かつ、保温性等の内容器の機能を損なうことなく、内容器の取り出しが容易な包装容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、外容器と、この外容器に収容される複数の内容器とを有する包装容器であって、前記外容器の内壁上部の少なくとも一部に、内壁下部の第一傾斜部と異なる角度の第二傾斜部を形成するとともに、前記第二傾斜部が、前記複数の内容器のうちの少なくとも一つの内容器の外壁上部又はその延長線に対して、上方に向かうほど遠ざかるように形成したこと構成としてある。
この構成によれば、内容器の一方の外壁を前記第二傾斜部に押し付けるように付勢することで、内容器が傾いて内容器を取り出すための手掛かりを他方に形成することができる。そのため、外容器に内容器を隙間無く収容しても、内容器の取り出しが容易になる。また、外容器の一部を切り欠く必要が無いので、内容器の保温性も高く保つことができる。
また、傾斜変化部を設けることで、包装容器を持ちやすくなり、手の滑りによる落下等を有効に防止することができる。
【０００６】
なお、複数個ある内容器のうちの少なくとも一つが取り出し容易であれば、他の内容器の取り出しも容易になる。そのため、第二傾斜部は外容器の内壁の一部、つまり、内容器一つに対応する部分に形成されていればよく、かつ、複数の内容器のうちの少なくとも一つの内容器の外壁に対して、前記第二傾斜部が所定の傾斜角で傾斜していればよい。
【０００７】
前記第二傾斜部の傾斜角は、請求項２に記載するように、前記内容器の外壁（下部と上部とで傾斜角が異なる場合は外壁上部）の傾斜角に対して、１５°〜２０°の範囲内で傾斜しているのが好ましい。
この傾斜角より大きいと、内容器が傾き過ぎて内容物がこぼれるおそれがある。また、小さいと、内容器の取り出しが困難になる。
また、請求項３に記載するように、前記前記第一傾斜部と前記第二傾斜部との間の傾斜変化部が、前記内容器の上端縁よりも６ｍｍ〜２０ｍｍ（６ｍｍ以上２０ｍｍ以下、以下「〜」の解釈については同じ）の範囲内で下方に位置しているのが好ましい。前記の値は、包装容器や内容器の材質や用途，大きさ，重さ等によって異なり、例えば、内容器が小さくて軽い場合には、上端縁から比較的近い位置に傾斜変化部を形成する。反対に、内容器が大きかったり、ある程度の重量がある場合には、上端縁から比較的遠い位置に傾斜変化部を形成する。傾斜変化部の最適位置は、上記した条件に応じて、経験や実験等で見いだすことができる。具体的には、例えばＡＢＳ樹脂等の樹脂で形成された一般的な弁当ケースでは、請求項４に記載するように、６．５ｍｍ〜１０ｍｍ程度の範囲内とするとよい。
【０００８】
前記傾斜変化部は、内容器が回転を開始する際の支点となる。傾斜変化部は角状であってもよいが、円弧状の面取りを施したものであってもよい。内容器の大きさや重量に対して傾斜変化部が下方過ぎると、内容器に力を加えたときに内容器が勢いよく傾いて、内容物がこぼれたり飛び出したりするおそれがある。また、内容器の大きさや重量に対して傾斜変化部が上過ぎると、内容器を回転させるのに大きな力が必要となり、傾斜変化部を設けた利点が小さくなる。
包装容器に蓋体を設ける場合は、請求項５に記載するように、蓋体の少なくとも一つの角部の端縁が、前記蓋体の開口縁を含む平面に対して離間した位置に形成されているのが好ましい。
このようにすることで、蓋体を積み重ねたときに、重ね合わせた蓋体と蓋体との間に隙間が形成され、蓋体の内部の圧力がこの隙間から逃げて蓋体の密着を防止し、重ね合わせた蓋体の個々を分離しやすくする。
【０００９】
外容器は、請求項６に記載するように、その外側に、前記複数の内容器を区分けするとともに媒体が流通できる溝を形成してもよい。さらに、請求項７に記載するように、前記溝はＶ字状に形成するとよい。好ましくは、内容器の形状を錐状にすることで、例えば冷却又は冷凍した内容物を暖めたり解凍したりする際若しくは冷蔵庫や冷凍庫内で内容物を冷やしたり冷凍したりする際に、温風や水、冷風等の媒体と内容器との接触面積を増やして、効率良く内容物の暖め，解凍，冷却又は冷凍を行うことができるようになる。
なお、請求項１〜５に記載の発明の変形例として、請求項８に記載するように、前記複数の内容器と前記外容器とを一体の容器体として形成してもよい。また、請求項８に記載の発明は、媒体との間の熱交換を効率良く行うことを目的とする請求項６及び請求項７に記載の発明の変形例とすることもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の包装容器によれば、内容器の一方側の上部に指先を引っ掛けて軽く外容器の第二傾斜部に向けて押すだけで、前記内容器の他方側が浮き上がり、前記内容器を容易に取り出すことができるようになる。
また、外容器又は容器体の外側に溝を形成することで、冷却又は冷凍等した内容物を暖めたり解凍したり、冷蔵庫や冷凍庫内で内容物を冷却又は冷凍する際の効率を高めることができる。
さらに、本発明のように、外容器又は容器体の内壁に角度の異なる傾斜部を形成することで、洗浄等した後に積み重ねても、積み重ねた外容器と外容器との間又は容器体と容器体との間に隙間ができ、この隙間を通して排水をスムースに行うことができるほか、この隙間を手掛かりに、積み重ねた複数の外容器又は容器体から個々の外容器又は容器体を容易に取り出せるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の包装容器の好適な実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明が適用される弁当ケース等の包装容器の一実施形態にかかる斜視図である。
この包装容器は、平面視して矩形状の外容器１と、この外容器１の内部に隙間無く収容される複数の内容器２と、内容器２を外容器１に収容した後に外容器１に被せられる蓋体３とからなっている。
なお、この実施形態では、平面視した形状及び大きさ同一の六つの内容器２を外容器１内に収容するものとして説明するが、外容器１内に内容器２を隙間無く収容できるのであれば、内容器２の形状及び大きさはそれぞれ異なるものであってもよいし、六つに限らずこれ以外の数であってもよい。内容器２の数は一つであってもよい。
【００１２】
外容器１の内壁１１は、全体として開口部（つまり上方）に向かって拡開状に傾斜している。そして、その上下方向の途中部位には、内壁１１の全周に亘ってその上下で傾斜角が変化する傾斜変化部１２が設けられている。以下の説明では、傾斜変化部１２の下方（外容器１の底部側）を第一傾斜部１１ａ、上方を第二傾斜部１１ｂとする。
【００１３】
図２（ａ）は、外容器１内に内容器２を収容したときの外容器１と内容器２との関係及び外容器１の各部の寸法を説明する部分拡大断面図である。
図示の例では、外容器１の開口縁と内容器２の開口縁とはほぼ同じ高さに位置している。そして、外容器１の内底部から前記開口縁までの高さをｈ１、前記開口縁から傾斜変化部１２までの高さをｈ２とすると、高さｈ１に対する高さｈ２の比（寸法）は、内容器の大きさや重量等を考慮して適切なものを選択する。高さｈ２は、少なくとも利用者の指先を引っ掛けることができる程度の寸法が必要である。
【００１４】
例えば、ＡＢＳ樹脂等の樹脂で製造される一般的な仕出し弁当用の弁当ケースにおいては、１／４〜１／５程度とするのがよい。具体的には、１個〜４個程度の内容器２を有し、開口部の大きさが２０ｃｍ四方程度で、肉厚約２ｍｍ程度の樹脂製の一般的な弁当ケースにおいては、高さｈ１が約３４ｍｍである場合に、６．８ｍｍ〜８．５ｍｍ程度とするのがよい。一般的な仕出し弁当用の弁当ケースでは、内容器２の大きさや材質、重さにもよるが、概ね６．５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内である。なお、内容器２の大きさや材質，重さによっては、上記の範囲外で最適位置を見いだすことも可能ではあるが、大人の親指を容易に引っ掛けることができる寸法を考慮すると、下限値は６．０ｍｍ程度である。
高さｈ２の寸法が内容器２の大きさや重さに比して大きすぎると、内容器２に力を加えたときに内容器２が勢いよく回転して内容物がこぼれるおそれがある。また、高さｈ２の寸法が内容器２の大きさや重さに比して小さすぎると、内容器２を回転させるのに大きな力が必要となって、内容器２の取り出しが困難になる。
【００１５】
次に内壁１１について説明する。この実施形態では、外容器１の傾斜変化部１２よりも下方に位置する第一傾斜部１１ａは、内容器２の外壁と同じ傾斜角になるように形成されている。この実施形態では、内容器２の外壁及び第一傾斜部１１ａの傾斜角βはおおよそ５２°である。一般的な弁当ケースでは、傾斜角βは５０°〜６０°の範囲内とするのがよい。
従って、内容器２を外容器１の内部に収容すると、外容器１の内壁１１に内容器２の外壁が密接して、内容器２の位置決めと移動の規制が行われる。
【００１６】
外容器１の傾斜変化部１２よりも上方に位置する第二傾斜部１１ｂは、内容器２の外壁から開口部に向かうに従って遠ざかるように形成されている。このような第二傾斜部１１ｂを設けることで、包装容器を外側から手で持ちやすくなり、滑りによる落下等を有効に防止できるという効果もある。
内容器２の外壁に対する第二傾斜部１１ｂの傾斜角αは、高さｈ２の寸法や、内容器２の大きさや重量等を考慮して適切なものを選択する。例えば、前記したような一般的な弁当ケースの例では、傾斜角αは、おおよそ１５°〜２０°とするのが好ましい。
第二傾斜部１１ｂの傾斜角αが傾斜変化部１２の位置（高さｈ２の寸法）及び内容器２の大きさや重さに比して小さすぎると、内容器２の他方の持ち上がり量が不十分で取り出しが困難になり、大きすぎると内容器２が傾斜しすぎて内容物がこぼれてしまうおそれがある。
【００１７】
図２（ｂ）は、上記構成の外容器１と内容器２の作用を説明する図である。
複数の内容器２のうち一つの内容器２の一方の上端を、図中符号矢印Ｐで示す方向に押すと、傾斜変化部１２を支点として内容器２が図中反時計回り方向（矢印ｉで示す方向）に回転する。この結果として、内容器２の他方の上端が他の内容器２から浮き上がり、この内容器２を取り出すための手掛かりができる。そのため、内容器２を容易に外容器１から取り出すことができる。
本発明の他の変形例としては、例えば、第二傾斜部１１ｂを外容器１の内壁１１の一部に形成したものを上げることができる。この場合、第二傾斜部１１ｂを形成する範囲は、内容器２の少なくとも一つ分の幅があればよい。
【００１８】
次に、図１及び図３を参照しつつ、この実施形態の包装容器に用いられる蓋体３の詳細を説明する。
図３（ａ）は、図１に示された蓋体３の四つの角部３ａ，３ａ・・のうちの一つ角部３ａの拡大斜視図、（ｂ）は、この実施形態における蓋体３の作用を説明する部分断面拡大図である。
蓋体３の四つの角部３ａ，３ａ・・のうち、少なくとも一つの角部３ａは、図３（ａ）に示すように、蓋体３の開口縁３ｂを含む平面よりも僅かに上方に位置していて、前記平面との間に隙間３ｃが形成されるようになっている。この隙間３ｃは、蓋体３を複数積み重ねたときに内部の圧力を逃すことができる大きさを有していればよい。
【００１９】
図３（ｂ）は、上記隙間３ｃの作用を説明する図である。
この実施形態における蓋体３のように、積み重ねた状態で保管・搬送等される蓋体では、例えば湯洗後に蓋体を図示するように積み重ねると、温度の低下に伴う内圧の低下によって蓋体同士が密着し、蓋体を個々に分離しにくくなって、被蓋作業を行う際に作業の効率を著しく低下させる。
この実施形態の蓋体３では、角部３ａの少なくとも一つが上記のように形成されているため、複数の蓋体３を積み重ねても、角部３ａの部分に隙間３ｃができ、この隙間３ｃから内部の圧力が逃げるので、蓋体３どうしの密着を防いで、被蓋作業を行う際の作業効率の低下を防止できる。
【００２０】
図４は、本発明の他の実施形態にかかり、外容器内に内容器を収容したときの外容器と内容器との関係を示す部分断面図である。
図４において、先の実施形態と同一部位，同一部材には同一の符号を付して、詳しい説明は省略する。
この実施形態において先の実施形態と異なるところは、外容器１′の外側に、内容器２の各々を区分けする溝１１ｃが形成されている点である。この溝１１ｃは、例えば、冷凍食品や冷蔵食品等の内容物を急速解凍又は暖めるための温風や温水等の媒体が通過するものである。溝１１ｃを形成する場合には、図示するように、内容器２の外壁面と外容器１′の内壁面とが密着するように、つまり、内容器２の外壁面の傾斜角や刑状に合わせて、溝１１ｃを構成する壁面を形成するとよい。このようにすることで、外容器１′及び内容器２を介して前記媒体に接触する前記内容物の接触面積を大きくすることができ、溝１１ｃを流れる前記媒体と前記内容物との間で効率の良い熱交換が可能になる。
なお、この実施形態では、内容器２の形状を円錐台形状又は角錐台形状にして、溝１１ｃが略逆Ｖ字状になるようにしているが、このようにすることで、前記媒体と前記内容物との間でより高い効率で熱交換が可能になる。
【００２１】
図５及び図６は、上記した他の実施形態の変形例で、図５は包装容器の斜視図、図６は図５のＩ−Ｉ方向断面図である。
この変形例では、先に説明した他の実施形態の外容器１′と内容器２とが一体になって、一つの容器体５を構成している。この容器体５においては、内容物を収容する内容器部分を、収容部５２として表す。
容器体５の外壁は、先の実施形態と同様の第一傾斜部５１ａと第二傾斜部５１ｂとを有していて、第一傾斜部５１ａに対する第二傾斜部５１ｂの角度αも、先の実施形態と同様である。
図示の例では、収容部５２，５２の間には溝５１ｃが形成されているが、この溝５１ｃは、図４を参照しながら説明した先の実施形態と同様に、内容物を暖める媒体又は冷却する媒体が流通できるようにするためのものである。先の実施形態と同様に、収容部５２，５２の形状を円錐台形状又は角錐台形状として、溝５１ｃが逆Ｖ字形になるようにするのが好ましい。なお、内容物を暖めたり、冷却したりする必要が無いのであれば、溝５１ｃは特に形成する必要がなく、図１〜図３を参照しながら説明した最初の実施形態と同様の形状としてもよいことは勿論である。
【００２２】
図７は、本発明の包装容器における外容器１，１′及び容器体５の他の作用を説明する部分拡大断面図である。
図示の例は、図５の容器体５であるが、先の実施形態の外容器１，１′においても同じであるので、図示及び説明は省略する。
本発明のように、外容器１，１′及び容器体５の外壁に第一の傾斜部１１ａ，５１ａ及び第二の傾斜部１１ｂ，５１ｂを形成することで、例えば洗浄後に、同一形状の外容器１，１′又は容器体５を裏返し状態で複数積み重ねると、積み重ねた外容器１，１（１′，１′）の間又は容器体５，５の間に図示するような隙間６が形成される。
この隙間６は、外容器１，１′又は容器体５からの排水を促進するだけでなく、積み重ねた状態から個々の外容器１，１′又は容器体５を取り出す際の手掛かりとなり、取り出しが容易になるという利点がある。
なお、積み重ねたときに外容器１，１′又は容器体５どうしが密着すると毛管現象により水分が排出されにくくなるが、このような不都合を回避するために、例えば、外容器１，１′又は容器体５の外面に突起（本願出願人による特開２００２−８５２３４号の図２に示すような突起）を形成するとよい。
【００２３】
本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
例えば、上記の説明では、外容器１に蓋体３を被せるものとして説明したが、蓋体３は本発明では必須の要件ではなく、無くてもよい。
また、この実施形態の蓋体３において隙間３ｃを形成する角部３ａは、一カ所であってもよいし複数箇所であってもよいし。
さらに、ｈ２の寸法は、包装容器の大きさや重さ等によっても異なるが、本発明の適用が想定される弁当ケース程度の大きさの食品用，工業用，商業用の包装容器では、おおよそ６．０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内である。
また、図３を参照しながら説明した蓋体３の構成は、本発明の包装容器に限らず、他のあらゆる包装容器に対しても独立して適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、弁当ケースや惣菜入れ等の食品包装容器に限らず、弁当ケース程度の大きさを有する工業用や商業用のあらゆる包装容器に広く適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明が適用される弁当ケース等の包装容器の一実施形態にかかる斜視図である。
【図２】外容器内に内容器を収容したときの外容器と内容器との関係及び外容器の各部の寸法を説明する部分拡大断面図である。
【図３】図３（ａ）は、図１に示された蓋体の一角部の拡大斜視図、（ｂ）は、この実施形態の蓋体の作用を説明する部分断面拡大図である。
【図４】本発明の他の実施形態にかかり、外容器内に内容器を収容したときの外容器と内容器との関係を示す部分断面図である。
【図５】他の実施形態の変形例にかかり、外容器と内容器とを一体にした包装容器の斜視図である。
【図６】他の実施形態の変形例にかかり、図５のＩ−Ｉ方向断面図である。
【図７】本発明の包装容器における外容器及び容器体の他の作用を説明する部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１，１′  外容器
１１      内壁
１１ａ    第一傾斜部
１１ｂ    第二傾斜部
１１ｃ    溝
１２      傾斜変化部
２        内容器
３        蓋体
３ａ      角部
３ｃ      隙間
５        容器体
５１ａ    第一傾斜部
５１ｂ    第二傾斜部
５１ｃ    溝
５２      収容部
６        隙間
【図１】
2008222309.tif 000003
【図２】
2008222309.tif 000004
【図３】
2008222309.tif 000005
【図４】
2008222309.tif 000006
【図５】
2008222309.tif 000007
【図６】
2008222309.tif 000008
【図７】
2008222309.tif 000009