(57)【要約】【課題】公共交通機関において、携帯電話等の無線端末による通信について、状況に応じて適度な規制を実現する。【解決手段】各無線通信制御装置１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）のフィルタ手段２２が、車両内で乗客が携帯している携帯電話端末装置などの無線通信機１４が外部と行う複数種類の通信、具体的には通話、電子メール、ウェブ閲覧のうち、一又は二以上について外部との通信の可否を制御し、この際、対応する重量計１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）が検出する車両の混雑度に応じて、フィルタ手段２２でどの種類の通信を外部と可能とするかを制御手段２７が判断し制御する（制御処理）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共交通機関の車両に搭載する無線通信制御装置であって、
車両内に存在する無線通信機が外部と行う複数種類の通信のうち、一又は二以上について外部との通信の可否を制御するフィルタ手段と、
車両の混雑度を検出する混雑度検出手段と、
検出した前記混雑度に応じて、前記フィルタ手段でどの種類の通信を外部と可能とするかを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする無線通信制御装置。
【請求項２】
前記通信の種類は、通話、電子メール、ウェブ閲覧、であることを特徴とする請求項１記載の無線通信制御装置。
【請求項３】
前記フィルタ手段が許諾する種類の通信のみを外部と中継する、無線中継手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の無線通信制御装置。
【請求項４】
前記フィルタ手段が許諾しない種類の通信について、抑止信号の発信により外部との通信を抑止する、通信抑止手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信制御装置。
【請求項５】
前記混雑度検出手段は、車両の下部に設置した重量計であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信制御装置。
【請求項６】
前記重量計と、前記フィルタ手段と、のセットを複数、それぞれ車両の異なる部分ごとに設けたことを特徴とする請求項５記載の無線通信制御装置。
【請求項７】
日付、曜日、時刻のうち一又は二以上の値をカレンダ情報として提供するカレンダ手段と、
前記カレンダ情報の値に対応して過去における運行位置ごとの混雑度の実績情報を記憶する過去情報記憶手段と、
ＧＰＳ衛星を用いて位置情報を得るＧＰＳ手段と、
前記ＧＰＳ手段で得た前記位置情報と、前記カレンダ手段から提供される前記カレンダ情報と、前記過去情報記憶手段に記憶されている前記実績情報と、に基いて、未来又は現在の乗車人員数を推定する推定手段と、
を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の無線通信制御装置。
【請求項８】
日付、曜日、時刻のうち一又は二以上の値をカレンダ情報として提供するカレンダ手段と、
前記カレンダ情報の値に対応し、少なくとも自列車の運行ダイヤを表すダイヤ情報を記憶するダイヤ記憶手段と、
ＧＰＳ衛星を用いて位置情報を得るＧＰＳ手段と、
前記ＧＰＳ手段で得た前記位置情報と、前記カレンダ手段から提供される前記カレンダ情報と、前記ダイヤ記憶手段に記憶されている前記運行ダイヤと、に基いて、列車の運行における異常の有無及び内容を判断する異常判断手段と、
を有し、
前記制御手段は、判断された前記異常の内容に応じて、前記フィルタ手段による通信の可否の制御を緩和する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の無線通信制御装置。
【請求項９】
他の列車の運行状況に関して異常の有無及び内容を表す運行情報を車両外部から受信する情報受信手段を有し、
前記制御手段は、前記情報受信手段で受信した運行情報における前記異常の内容に応じて、前記フィルタ手段による通信の可否の制御を緩和する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の無線通信制御装置。
【請求項１０】
前記異常の内容は、列車の運行における列車単独の遅延、路線としての遅延、所定範囲の周辺路線を含む遅延、または事故などによる障害、であることを特徴とする請求項９記載の無線通信制御装置。
【請求項１１】
前記情報受信手段は前記異常の内容として、異常の有無又は種類、影響の範囲又は規模、経過時間又は復旧所要見込時間、の少なくともいずれかの情報を受信し、
前記制御手段は、前記異常の有無又は種類、前記影響の範囲又は規模、前記経過時間又は復旧所要見込時間、のうち一又は二以上の組合せに対応して、前記通信の種類のうち一又は二以上をどのような組合せ又は順序で緩和するかについて、予め設定情報を保持しその設定情報に応じて緩和する
ことを特徴とする請求項９又は１０記載の無線通信制御装置。
【請求項１２】
公共交通機関の車両に搭載する無線通信制御装置の制御方法であって、
車両内に存在する無線通信機が外部と行う複数種類の通信のうち、一又は二以上について外部との通信の可否を制御するフィルタ処理と、
車両の混雑度を検出する混雑度検出処理と、
検出した前記混雑度に応じて、前記フィルタ処理でどの種類の通信を外部と可能とするかを制御する制御処理と、
を含むことを特徴とする無線通信制御装置の制御方法。
【請求項１３】
前記通信の種類は、通話、電子メール、ウェブ閲覧、であることを特徴とする請求項１２記載の無線通信制御装置の制御方法。
【請求項１４】
前記フィルタ処理で許諾する種類の通信のみを外部と中継する、無線中継処理を含むことを特徴とする請求項１２又は１３記載の無線通信制御装置の制御方法。
【請求項１５】
前記フィルタ処理で許諾しない種類の通信について、抑止信号の発信により外部との通信を抑止する、通信抑止処理を含むことを特徴とする請求項１２から１４のいずれか一項に記載の無線通信制御装置の制御方法。
【請求項１６】
前記混雑度検出処理は、車両の下部に設置した重量計を用いることを特徴とする請求項１２から１５のいずれか一項に記載の無線通信制御装置の制御方法。
【請求項１７】
車両の異なる部分ごとについて、それぞれ設けた前記重量計からの情報に基いて、前記フィルタ処理を行うことを特徴とする請求項１２から１６のいずれか一項に記載の無線通信制御装置の制御方法。
【請求項１８】
日付、曜日、時刻のうち一又は二以上の値をカレンダ情報として、このカレンダ情報の値に対応して過去における運行位置ごとの混雑度の実績情報を、所定の過去情報記憶手段に予め記憶しておき、
前記カレンダ情報を逐次提供するカレンダ処理と、
ＧＰＳ衛星を用いて位置情報を得るＧＰＳ処理と、
前記ＧＰＳ処理で得た前記位置情報と、前記カレンダ処理で提供される前記カレンダ情報と、前記過去情報記憶手段に記憶されている前記実績情報と、に基いて、未来又は現在の乗車人員数を推定する推定処理と、
を含むことを特徴とする請求項１２から１７のいずれか一項に記載の無線通信制御装置の制御方法。
【請求項１９】
日付、曜日、時刻のうち一又は二以上の値をカレンダ情報として、このカレンダ情報の値に対応し、少なくとも自列車の運行ダイヤを表すダイヤ情報を、所定のダイヤ記憶手段に予め記憶しておき、
前記カレンダ情報を逐次提供するカレンダ処理と、
ＧＰＳ衛星を用いて位置情報を得るＧＰＳ処理と、
前記ＧＰＳ処理で得た前記位置情報と、前記カレンダ処理で提供される前記カレンダ情報と、前記ダイヤ記憶手段に記憶されている前記運行ダイヤと、に基いて、列車の運行における異常の有無及び内容を判断する異常判断処理と、
を有し、
前記制御処理は、判断された前記異常の内容に応じて、前記フィルタ処理による通信の可否の制御を緩和する
ことを特徴とする請求項１２から１８のいずれか一項に記載の無線通信制御装置の制御方法。
【請求項２０】
他の列車の運行状況に関して異常の有無及び内容を表す運行情報を車両外部から受信する情報受信処理を含み、
前記制御処理は、前記情報受信処理で受信した運行情報における前記異常の内容に応じて、前記フィルタ処理による通信の可否の制御を緩和する
ことを特徴とする請求項１２から１９のいずれか一項に記載の無線通信制御装置の制御方法。
【請求項２１】
前記異常の内容は、列車の運行における列車単独の遅延、路線としての遅延、所定範囲の周辺路線を含む遅延、または事故などによる障害、であることを特徴とする請求項２０記載の無線通信制御装置の制御方法。
【請求項２２】
前記情報受信処理は前記異常の内容として、異常の有無又は種類、影響の範囲又は規模、経過時間又は復旧所要見込時間、の少なくともいずれかの情報を受信し、
前記制御処理は、前記異常の有無又は種類、前記影響の範囲又は規模、前記経過時間又は復旧所要見込時間、のうち一又は二以上の組合せに対応して、前記通信の種類のうち一又は二以上をどのような組合せ又は順序で緩和するかについて、予め保持する設定情報に応じて緩和する
ことを特徴とする請求項２０又は２１記載の無線通信制御装置の制御方法。
【請求項２３】
公共交通機関の車両に搭載する無線通信制御装置の制御プログラムであって、
車両内に存在する無線通信機が外部と行う複数種類の通信のうち、一又は二以上について外部との通信の可否を制御するフィルタ処理と、
車両の混雑度を検出する混雑度検出処理と、
検出した前記混雑度に応じて、前記フィルタ処理でどの種類の通信を外部と可能とするかを制御する制御処理と、
をコンピュータの演算制御部に行わせることを特徴とする無線通信制御装置の制御プログラム。
【請求項２４】
前記通信の種類は、通話、電子メール、ウェブ閲覧、であることを特徴とする請求項２３記載の無線通信制御装置の制御プログラム。
【請求項２５】
前記フィルタ処理で許諾する種類の通信のみを外部と中継する、無線中継処理を前記演算制御部に行わせることを特徴とする請求項２３又は２４記載の無線通信制御装置の制御プログラム。
【請求項２６】
前記フィルタ処理で許諾しない種類の通信について、抑止信号の発信により外部との通信を抑止する、通信抑止処理を前記演算制御部に行わせることを特徴とする請求項２３から２５のいずれか一項に記載の無線通信制御装置の制御プログラム。
【請求項２７】
前記混雑度検出処理において、車両の下部に設置した重量計を用いさせることを特徴とする請求項２３から２６のいずれか一項に記載の無線通信制御装置の制御プログラム。
【請求項２８】
車両の異なる部分ごとについて、それぞれ設けた前記重量計からの情報に基いて、前記フィルタ処理を行わせることを特徴とする請求項２３から２７のいずれか一項に記載の無線通信制御装置の制御プログラム。
【請求項２９】
日付、曜日、時刻のうち一又は二以上の値をカレンダ情報として、このカレンダ情報の値に対応して過去における運行位置ごとの混雑度の実績情報を、所定の過去情報記憶手段に予め記憶しておき、
前記カレンダ情報を逐次提供するカレンダ処理と、
ＧＰＳ衛星を用いて位置情報を得るＧＰＳ処理と、
前記ＧＰＳ処理で得た前記位置情報と、前記カレンダ処理で提供される前記カレンダ情報と、前記過去情報記憶手段に記憶されている前記実績情報と、に基いて、未来又は現在の乗車人員数を推定する推定処理と、
を前記演算制御部に行わせることを特徴とする請求項２３から２８のいずれか一項に記載の無線通信制御装置の制御プログラム。
【請求項３０】
日付、曜日、時刻のうち一又は二以上の値をカレンダ情報として、このカレンダ情報の値に対応し、少なくとも自列車の運行ダイヤを表すダイヤ情報を、所定のダイヤ記憶手段に予め記憶しておき、
前記カレンダ情報を逐次提供するカレンダ処理と、
ＧＰＳ衛星を用いて位置情報を得るＧＰＳ処理と、
前記ＧＰＳ処理で得た前記位置情報と、前記カレンダ処理で提供される前記カレンダ情報と、前記ダイヤ記憶手段に記憶されている前記運行ダイヤと、に基いて、列車の運行における異常の有無及び内容を判断する異常判断処理と、
を前記演算制御部に行わせ、
前記制御処理において、判断された前記異常の内容に応じて、前記フィルタ処理による通信の可否の制御を緩和させる
ことを特徴とする請求項２３から２９のいずれか一項に記載の無線通信制御装置の制御プログラム。
【請求項３１】
他の列車の運行状況に関して異常の有無及び内容を表す運行情報を車両外部から受信する情報受信処理を前記演算制御部に行わせ、
前記制御処理において、前記情報受信処理で受信した運行情報における前記異常の内容に応じて、前記フィルタ処理による通信の可否の制御を緩和させる
ことを特徴とする請求項２３から３０のいずれか一項に記載の無線通信制御装置の制御プログラム。
【請求項３２】
前記異常の内容は、列車の運行における列車単独の遅延、路線としての遅延、所定範囲の周辺路線を含む遅延、または事故などによる障害、であることを特徴とする請求項２０記載の無線通信制御装置の制御プログラム。
【請求項３３】
前記情報受信処理は前記異常の内容として、異常の有無又は種類、影響の範囲又は規模、経過時間又は復旧所要見込時間、の少なくともいずれかの情報を受信し、
前記制御処理は、前記異常の有無又は種類、前記影響の範囲又は規模、前記経過時間又は復旧所要見込時間、のうち一又は二以上の組合せに対応して、前記通信の種類のうち一又は二以上をどのような組合せ又は順序で緩和するかについて、予め設定情報を保持しその設定情報に応じて緩和する
ことを特徴とする請求項３１又は３２記載の無線通信制御装置の制御プログラム。
【請求項３４】
前記通信の種類に、ワンセグ放送の受信も加えたことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の無線通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共交通機関において携帯電話等の無線通信を抑止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話（ＰＨＳを含む）の急速な普及と、電子メールやウェブ閲覧などの多機能化に伴い、場所に応じ使用を控えるなどのマナーが重要な社会的課題になっている。特に、鉄道のように走行中に外へ出られない公共交通機関では、ラッシュ時のメール操作の可否などを含め、一部利用者の携帯電話使用マナーと周辺乗客の不快感の問題に対し、車内アナウンスでマナー改善を訴える程度の対処がせいぜいであった。
【特許文献１】特開平１０−２１０５６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のような従来の対処は、個々人の自覚や心掛けに依存するマナー頼みという限界があり、特にマナーへの無関心の前では、具体的な実効性に欠けるという問題があった。この点、音楽ホールや劇場などで妨害電波を発して携帯電話を使えなくする技術もあり（例えば、特許文献１参照）、その転用も考えられるが、状況不問の一律的な妨害は過剰規制となり乗客の利便を損なう問題もあった。
【０００４】
本発明は、上記のような課題を解決するもので、公共交通機関において、携帯電話等の無線端末による通信について、状況に応じて適度な規制を実現する技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様は、公共交通機関の車両に搭載する無線通信制御装置であって、車両内に存在する無線通信機が外部と行う複数種類の通信のうち、一又は二以上について外部との通信の可否を制御するフィルタ手段と、車両の混雑度を検出する混雑度検出手段と、検出した前記混雑度に応じて、前記フィルタ手段でどの種類の通信を外部と可能とするかを制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
このように、鉄道などの公共交通機関における携帯電話などの無線通信について、混雑度に応じて必要十分な通信の種類を制限することにより、状況に応じた適度な規制が実現可能となる。
【０００７】
本発明の他の態様は、さらに、前記通信の種類は、通話、電子メール、ウェブ閲覧、であることを特徴とする。
【０００８】
このように、通信の種類のうち、通話、電子メール、ウェブ閲覧、はそれぞれ伴う音や指の動きの程度が異なり、これらの一又は二以上を混雑度に応じて規制することにより、迷惑の少ない種類は規制を最小限として乗客の利便も確保可能となる。
【０００９】
本発明の他の態様は、さらに、前記フィルタ手段が許諾する種類の通信のみを外部と中継する、無線中継手段を有することを特徴とする。
【００１０】
このように、外部との勝手な通信は、ワイヤメッシュ等の電磁波シールドガラスなどにより阻止したうえで、許諾する種類の通信のみを外部と中継することにより、車外への妨害電波の漏出無しで、通信の種類についての確実な制御が可能となり、許諾する種類の通信については中継時に通信電波が増幅されて通信状況も改善される。
【００１１】
本発明の他の態様は、さらに、前記フィルタ手段が許諾しない種類の通信について、抑止信号の発信により外部との通信を抑止する、通信抑止手段を有することを特徴とする。
【００１２】
このように、抑止信号の発信により、通信中継等の設備や処理負荷無しで容易に通信の規制が実現可能となる。
【００１３】
本発明の他の態様は、さらに、前記混雑度検出手段は、車両の下部に設置した重量計であることを特徴とする。
【００１４】
このように、車両下部の重量計という単純確実な手段で、乗客の重量を通じて乗客総数などの混雑度を客観的に把握することにより、必要十分な通信規制を確実に実施容易になる。
【００１５】
本発明の他の態様は、さらに、前記重量計と、前記フィルタ手段と、のセットを複数、それぞれ車両の異なる部分ごとに設けたことを特徴とする。
【００１６】
このように、前方、中程、後方のように車両の異なる部分ごとに重量計と通信を制限する手段を設けることにより、車両内における乗客の偏り、すなわち車両の部分ごとに異なる込み具合に応じてそれぞれ最適な制限のレベルを確実容易に適用可能となる。
【００１７】
本発明の他の態様は、さらに、日付、曜日、時刻のうち一又は二以上の値をカレンダ情報として提供するカレンダ手段と、前記カレンダ情報の値に対応して過去における運行位置ごとの混雑度の実績情報を記憶する過去情報記憶手段と、ＧＰＳ衛星を用いて位置情報を得るＧＰＳ手段と、前記ＧＰＳ手段で得た前記位置情報と、前記カレンダ手段から提供される前記カレンダ情報と、前記過去情報記憶手段に記憶されている前記実績情報と、に基いて、未来又は現在の乗車人員数を推定する推定手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
このように、過去の混雑度の実績から、現在や直近の未来の乗車人員数を推定することにより、重量計や各種センサなど特段の検出手段を要さず、本発明の導入が容易になる。
【００１９】
本発明の他の態様は、さらに、日付、曜日、時刻のうち一又は二以上の値をカレンダ情報として提供するカレンダ手段と、前記カレンダ情報の値に対応し、少なくとも自列車の運行ダイヤを表すダイヤ情報を記憶するダイヤ記憶手段と、ＧＰＳ衛星を用いて位置情報を得るＧＰＳ手段と、前記ＧＰＳ手段で得た前記位置情報と、前記カレンダ手段から提供される前記カレンダ情報と、前記ダイヤ記憶手段に記憶されている前記運行ダイヤと、に基いて、列車の運行における異常の有無及び内容を判断する異常判断手段と、を有し、前記通信制御手段は、判断された前記異常の内容に応じて、前記フィルタ手段による通信の可否の制御を緩和することを特徴とする。
【００２０】
このように、ＧＰＳで得る位置情報を、現在の日時における運行ダイヤの情報と照合して判断する異常の内容に基くことにより、車掌等による操作を待たず通信規制を迅速確実に緩和することが可能となる。
【００２１】
本発明の他の態様は、さらに、他の列車の運行状況に関して異常の有無及び内容を表す運行情報を車両外部から受信する情報受信手段を有し、前記通信制御手段は、前記情報受信手段で受信した運行情報における前記異常の内容に応じて、前記フィルタ手段による通信の可否の制御を緩和することを特徴とする。
【００２２】
このように、他の列車の運行状況の異常についても情報を受信して通信規制を早めに緩和することにより、異常が波及してくる頃には乗客は外部との円滑な通信が可能となり、規制による不利不便が最小限で済む。
【００２３】
本発明の他の態様は、さらに、前記異常の内容は、列車の運行における列車単独の遅延、路線としての遅延、所定範囲の周辺路線を含む遅延、または事故などによる障害、であることを特徴とする。
【００２４】
このように、列車単独や路線、周辺路線を含む遅延、事故等の障害といった異常の内容に応じて緩和内容を事前に設定することにより、状況に適したきめ細かな対応が確実に実現される。
【００２５】
本発明の他の態様は、さらに、前記情報受信手段は前記異常の内容として、異常の有無又は種類、影響の範囲又は規模、経過時間又は復旧所要見込時間、の少なくともいずれかの情報を受信し、前記制御手段は、前記異常の有無又は種類、前記影響の範囲又は規模、前記経過時間又は復旧所要見込時間、のうち一又は二以上の組合せに対応して、前記通信の種類のうち一又は二以上をどのような組合せ又は順序で緩和するかについて、予め設定情報を保持しその設定情報に応じて緩和することを特徴とする。
【００２６】
このように、運行上の異常がある場合は、車掌等による操作を待たず、その影響の範囲や規模、経過時間などに応じ、事前設定に沿って自動的に制限機能を段階的に解除することにより、乗客の外部との通信を異常時には可能とする対応が確実迅速となる。
【００２７】
本発明の他の態様は、さらに、前記通信の種類に、ワンセグ放送の受信も加えたことを特徴とする。
【００２８】
このように、地上デジタル放送のいわゆるワンセグ放送の受信についても、イヤホン使用の有無などの視聴スタイルやその場所の状況によっては周囲の人に迷惑をかける可能性があるところ、これも制御の対象に加えることにより、公共交通機関における状況に応じた適度な規制をより確実に実現可能となる。
【００２９】
なお、方法及びプログラムについても、以上の各態様に準じる。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように、本発明によれば、公共交通機関において、携帯電話等の無線端末による通信について、状況に応じて適度な規制を実現する技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
次に、本発明を実施するための最良の実施形態について、図に沿って説明する。なお、背景技術や課題と共通の前提事項については適宜省略する。
【００３２】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１の全体構成図に示すように、携帯電話会社などの設ける移動体通信用基地局である中継無線局１と、鉄道会社の社内用ネットワーク２と、ＧＰＳ衛星群３と、を用いて、列車４における無線通信を制御する運行システムである。
【００３３】
このうち、列車４は、中継無線局１及び社内用ネットワーク２と無線電波を送受信し、また、ＧＰＳ衛星群３からの電波を受信するもので、具体的には、図２の構成図に示すように、無線通信制御装置１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）と、重量計１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）とのセットを複数（ここでは三組）、それぞれ車両の異なる部分ごとに設け、また、ＧＰＳ衛星群３からの電波を用いて位置検出（緯度経度などの位置情報を得る処理）を行なうＧＰＳ手段であるＧＰＳ受信機１３と、を有する。
【００３４】
具体的には、各重量計１１は、車両の下部（概ね列車基底部など）に設置して車両の混雑度を検出する混雑度検出手段であり、車両全部、中央部又は後部の各床面に配置され、重量から乗車人員数を導出し、おおよその混雑具合を計測するために用いる。
【００３５】
また、各重量計計１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）と対になる各無線通信制御装置１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）は、図３の構成図に示すように、車内の乗客が個々に携帯している無線通信機１４（図２）と通信を行なうための車内無線送受信部２１と、車外の中継無線局１もしくはネットワーク２と通信を行なうための車外無線送受信部２３と、車内の無線通信機１４と外部との通信の可否を制御するフィルタ手段２２と、検出した前記混雑度に応じて、フィルタ手段２２でどの種類の通信を外部と可能とするかを制御する制御手段である中央制御部２７と、を有する。
【００３６】
ここで、車内の無線通信機１４と外部との通信の可否をフィルタ手段２２により制御する手法は二通り考えられ、一つは、フィルタ手段２２が許諾する種類の通信のみを外部と中継する、無線中継手段として車外無線送受信部２３を構成することである。これは、外部との勝手な通信は、ワイヤメッシュ等の電磁波シールドガラスなどにより阻止することが前提で、そのうえで、許諾する種類の通信のみを外部と中継することにより、車外への妨害電波の漏出無しで、通信の種類についての確実な制御が可能となり、許諾する種類の通信については中継時に通信電波が増幅されて通信状況も改善される。
【００３７】
外部との通信の可否を制御する手法のもう一つは、フィルタ手段２２が許諾しない種類の通信について、妨害電波など抑止信号の発信により外部との通信を抑止する、通信抑止手段（ここでは「通信抑止信号発生部」２４とする）を設けることである。このように、抑止信号の発信により、通信中継等の設備や処理負荷無しで容易に通信の規制が実現可能となる。これら二通りの手法は単独でも併用でもよい。
【００３８】
また、各無線通信制御装置１２は、列車の運行情報を格納する情報管理部２５、各種情報の記憶やワークエリアの提供などに用いるメモリ部２６などのほか、日付などのカレンダ情報を提供する内蔵時計などのカレンダ手段２０１と、前記カレンダ情報の値と運行位置（例えば運行区間）ごとに対応する過去における日頃の混雑度の実績情報を記憶する過去情報記憶手段２０２と、乗車人員数の推定手段２０３と、前記カレンダ情報の値に対応し、少なくとも自列車の運行ダイヤを表すダイヤ情報を記憶するダイヤ記憶手段２０４と、このダイヤ情報を用いる異常判断手段２０５と、を有する。
【００３９】
なお、本発明は、装置に限らず方法及びプログラムとしても把握可能であり、上記のような構成のうち、無線送受信などの物理回路的な構成作用以外の各情報処理機能については、図示しないコンピュータの演算制御部（典型的にはＣＰＵ）を所定の制御プログラムが制御することによって実現する。
【００４０】
〔２．作用〕
以上のような本実施形態は、以下のように作用する。
〔２−１．概要〕
まず、概要としては、各無線通信制御装置１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）のフィルタ手段２２が、車両内で乗客が携帯している携帯電話端末装置などの無線通信機１４が外部と行う複数種類の通信、具体的には通話、電子メール、ウェブ閲覧のうち、一又は二以上について外部との通信の可否を制御する（フィルタ処理）。この際、対応する重量計１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）が検出（混雑度検出処理）する車両の混雑度に応じて、フィルタ手段２２でどの種類の通信を外部と可能とするかを、制御手段２７が判断し制御する（制御処理）。
【００４１】
この制御手段２７による判断と制御の一例を、図４の状態遷移図に示す。すなわち、無線通信機１４を携帯している乗客が列車４に乗車しているとき、重量計１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）からの出力に基いて、各無線通信中継制御装置１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）の制御手段２７が、列車４内のおおよその乗客数すなわち混雑度を把握し、混雑具合が車内に数名程度と判断するならば、すべての通信を通過させるように、フィルタ２２を設定し（状態１）。また、たとえば座席が半分埋まる程度の混雑具合になれば、周囲に不快感を与えがちな音声通話に用いる情報のみを遮断するようにフィルタ２２を設定する（状態２）。
【００４２】
さらに乗車率が１００％を超える場合は、電子メールやインターネットアクセスも遮断するようにフィルタ２２の設定を行う（状態３）。また、このように乗車率が１００％を超える場合、制御手段２７が通信抑止信号発生部２４に指示することにより、車外の無線局１と直接通信を行う携帯電話や、いわゆるワンセグ（携帯電話・移動体端末向けの１セグメント部分受信サービス）放送の受信といった通信を抑制する電波を出すことも可能である。
【００４３】
このように、地上デジタル放送のいわゆるワンセグ放送の受信についても、イヤホン使用の有無などの視聴スタイルやその場所の状況によっては周囲の人に迷惑をかける可能性があるところ、これも制御の対象に加えることにより、公共交通機関における状況に応じた適度な規制をより確実に実現可能となる。
【００４４】
〔２−２．過去の実績による混雑度の推定〕
また、混雑度は、重量計などのセンサ類に頼らず、例えば日時や曜日などに応じて運行位置ごとの過去の実績から推定計算することもできる。この場合、カレンダ手段２０１が（図３）、日付、曜日、時刻のうち一又は二以上の値をカレンダ情報として提供し（カレンダ処理）、推定手段２０３が、ＧＰＳ受信機１３で得る列車４の現在における運行位置の位置情報と、カレンダ手段２０１から提供される前記カレンダ情報と、前記過去情報記憶手段に記憶されている前記実績情報と、に基いて、次の駅に到着する前などに未来又は現在の乗車人員数を推定する（推定処理）。
【００４５】
この場合、図４に準じた状態遷移に加え、例えば、ターミナル駅といった混雑が日常的に発生する駅に近づいた際に、日常の情報から予測される混み具合により、音声通話に用いる情報のみを遮断するようにフィルタ手段２２を設定したり、電子メールやインターネットアクセスも遮断するようにフィルタ手段２２の設定を行う。
【００４６】
このように、過去の混雑度の実績から、現在や直近の未来の乗車人員数を推定することにより、重量計や各種センサなど特段の検出手段を要さず、本発明の導入が容易になる。
【００４７】
このような過去の実績に基く推定計算を、重量計などによる実際の混雑度検出と併用して用いる場合のフローチャートの一例を図５に示す。すなわち、停車駅に接近すると（ステップＳ１）ＧＰＳで位置を確認し（ステップＳ２）現在のカレンダ情報と位置に応じ、混雑したことを示す過去の実績情報（「混雑情報」と呼ぶ）を検索し（ステップＳ３）、混雑情報があれば（ステップＳ４）、通信の遮断状況を変更してそれに応じて例えば通信抑制信号を送出する（ステップＳ５）。
【００４８】
その後、駅に到着した際には（ステップＳ６）、重量計などで混雑状況を確認し実際には混雑しなかった場合は（ステップＳ７）、通信の遮断状況を緩和なものに修正し、例えば通信抑制信号を停止する（ステップＳ８）。
【００４９】
〔２−３．ＧＰＳとダイヤによる判断〕
また、予め記憶したダイヤと、ＧＰＳで得る現在位置とから遅延等の異常を判断することも可能である。この場合、異常判断手段２０５が（図３）、ＧＰＳ受信機１３で得た位置情報を、ダイヤ記憶手段２０４に記憶されている前記運行ダイヤと比較することにより列車の運行における遅延などの異常の有無及び内容を判断し（異常判断処理）、この判断された異常の内容に応じて、制御手段２７は、フィルタ手段２２による通信の可否の制御を緩和する（図４）。
【００５０】
このように、ＧＰＳで得る位置情報を、現在の日時における運行ダイヤの情報と照合して判断する異常の内容に基くことにより、車掌等による操作を待たず通信規制を迅速確実に緩和することが可能となる。
【００５１】
〔２−４．外部からの運行情報の受信〕
外部から受信する運行情報に基づく通信規制緩和も可能である。この場合、車外無線送受信部２３が、他の列車の運行状況に関して遅延や事故などの異常の有無及び内容を表す運行情報を、車両外部（典型的にはネットワーク２）から必要に応じて受信し（情報受信処理）、制御手段２７が、車外無線送受信部２３で受信した運行情報における前記異常の内容に応じて、フィルタ手段２２による通信の可否の制御を緩和する。
【００５２】
例えば、乗車率が１００％を超えるような状況であっても、事故等により列車４が予定通りの運行が出来ない状況下においては、それら事故等の異常に関しネットワーク２から得られた情報を情報管理部２５が格納し、望ましくは、利用者の無線通信機１４からの要請により利用者に遅延等の情報を通知する。そしてもちろん、事故の規模や他の要因を含む遅延の状況によって、通信の制限を緩和する（図４の状態３→２、状態２→１など）。
【００５３】
このように、他の列車の運行状況の異常についても情報を受信して通信規制を早めに緩和することにより、異常が波及してくる頃には乗客は外部との円滑な通信が可能となり、規制による不利不便が最小限で済む。
【００５４】
また、このような場合における異常の内容としては、列車の運行における列車単独の遅延、路線としての遅延、所定範囲の周辺路線を含む遅延、または事故などによる障害、などが考えられ、それぞれの種類や遅れ幅などに応じて緩和内容を事前に設定しておく。このように、列車単独や路線、周辺路線を含む遅延、事故等の障害といった異常の内容に応じて緩和内容を事前に設定することにより、状況に適したきめ細かな対応が確実に実現される。
【００５５】
〔２−５．受信情報に基く緩和〕
また、上記のように外部から受信する異常の内容に応じ、まずＷｅｂアクセス、次に電子メール、最後に通話、というように周囲に対する影響の小さいものから順に、段階的に抑制を解除することが可能である。
【００５６】
この場合、車外無線送受信部２３は、前記異常の内容として、異常の有無又は種類、影響の範囲又は規模、経過時間又は復旧所要見込時間、の少なくともいずれかの情報を受信し、制御手段２７は、これら異常の有無又は種類、影響の範囲又は規模、経過時間又は復旧所要見込時間、のうち一又は二以上の組合せに対応して、前記通信の種類のうち一又は二以上をどのような組合せ又は順序で緩和するかについて、予め設定情報を保持しその設定情報に応じて緩和する。
【００５７】
このように、運行上の異常がある場合は、車掌等による操作を待たず、その影響の範囲や規模、経過時間などに応じ、事前設定に沿って自動的に制限機能を段階的に解除することにより、乗客の外部との通信を異常時には可能とする対応が確実迅速となる。
【００５８】
〔３．効果〕
以上のように、本実施形態では、鉄道などの公共交通機関における携帯電話などの無線通信について、混雑度に応じて必要十分な通信の種類を制限することにより、状況に応じた適度な規制が実現可能となる。すなわち、サービス種別の増加を続ける携帯端末において、公共の交通機関を利用する際に、本人が意識することなく周囲に迷惑をかけないように配慮することが可能となるため、技術の恩恵と公共マナーが両立容易となる。
【００５９】
特に、本実施形態では、通信の種類のうち、通話、電子メール、ウェブ閲覧、はそれぞれ伴う音や指の動きの程度が異なり、これらの一又は二以上を混雑度に応じて規制することにより、迷惑の少ない種類は規制を最小限として乗客の利便も確保可能となる。
【００６０】
また、本実施形態では、車両下部の重量計という単純確実な手段で、乗客の重量を通じて乗客総数などの混雑度を客観的に把握することにより、必要十分な通信規制を確実に実施容易になる。
【００６１】
また、本実施形態では、前方、中程、後方のように車両の異なる部分ごとに重量計と通信を制限する手段を設けることにより、車両内における乗客の偏り、すなわち車両の部分ごとに異なる込み具合に応じてそれぞれ最適な制限のレベルを確実容易に適用可能となる。
【００６２】
〔４．他の実施形態〕
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するものやそれ以外の他の実施形態も含むものである。例えば、本発明は、列車に限らず公共交通機関の車両全般に適用可能であり、また、混雑度を検出する手段は、重量計に限らず、光電管や赤外線センサを利用したものなど所望の原理を採用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態における運行システムの全体構成を示す図。
【図２】本発明の実施形態における列車の構成を示す図。
【図３】本発明の実施形態における無線通信制御装置の構成を示す図。
【図４】本発明の実施形態における状態遷移図。
【図５】本発明の実施形態における無線通信制御装置の動作手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６４】
１…中継無線局
２…社内用ネットワーク
３…ＧＰＳ衛星群
４…列車
１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）…重量計
１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）…各無線通信制御装置
１３…ＧＰＳ受信機
２１…車内無線送受信部
２２…フィルタ手段
２３…車外無線送受信部
２４…通信抑制信号発生部
２５…情報管理部
２６…メモリ部
２７…中央制御部
２０１…カレンダ手段
２０２…過去情報記憶手段
２０３…推定手段
２０４…ダイヤ記憶手段
２０５…異常判断手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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