(57)【要約】 【課題】  システムスループットが低下しないように同時送受信の制御を行うことができる無線通信制御装置および無線通信制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】  同時送受信制御部１０６は、通信相手の電波環境情報および自機の電波環境情報に基づいて、同一周波数を用いた同時送受信が可能であるか否かを判定する。制御情報送信部１０９は、同一周波数を用いた同時送受信が可能であると判定された場合には、同時送受信が可能であることを示す指示情報およびその送信パラメータを上記通信端末に送信する。そして、送信パラメータを設定した後、通信部１１１は、同一周波数を用いた同時送受信が可能であると判定された場合には、上記通信端末に対して同一周波数を用いた同時送受信を実行する。【選択図】  図１
2008067211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手である通信端末から制御情報を受信する制御情報受信手段と、
前記制御情報受信手段により受信された制御情報に基づいて、前記通信端末と同一周波数を用いた同時送受信が可能であるか否かを判定する同時送受信判定手段と、
前記同時送受信判定手段により前記通信端末と同一周波数を用いた同時送受信が可能であると判定された場合には、同時送受信が可能であることを示す指示情報を前記通信端末に送信し、同一周波数を用いた同時送受信が不可であると判定された場合には、同時送受信が不可であることを示す指示情報を前記通信端末に送信する制御情報送信手段と、
前記同時送受信判定手段により、同一周波数を用いた同時送受信が可能であると判定された場合には、前記通信端末に対して同一周波数を用いた同時送受信を実行し、同一周波数を用いた同時送受信が不可であると判定された場合には、前記通信端末に対して同一周波数を用いた同時送受信ではない通信処理を行う通信手段と、
を備える無線通信制御装置。
【請求項２】
前記同時送受信判定手段により同一周波数を用いた同時送受信を行うことが可能であると判定された場合には、同一周波数を用いた同時送受信を行うに適した送信パラメータを決定し、前記同時送受信判定手段により同一周波数を用いた同時送受信を行うことが不可であると判定された場合には、同一周波数を用いた同時送受信ではない通信処理を行うのに適した送信パラメータを決定するパラメータ決定手段と、
前記パラメータ決定手段により決定された送信パラメータを設定するパラメータ設定手段と、
をさらに備え、
前記制御情報送信手段は、前記パラメータ決定手段により決定された送信パラメータを同時送受信が可能か否かを示す指示情報とともに前記通信端末に送信し、
前記通信手段は、前記パラメータ決定手段により決定された送信パラメータを用いて、同一周波数を用いた同時送受信または同一周波数を用いた同時送受信ではない通信処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信制御装置。
【請求項３】
前記同時送受信判定手段は、電波環境情報が所定値以上である場合には、同時送受信が可能であると判定し、電波環境情報が所定値未満である場合には、同時送受信が不可であると判定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信制御装置。
【請求項４】
前記同時送受信判定手段は、電波環境情報が所定値以上である場合には、同時送受信が可能であると判定し、電波環境情報が所定値未満である場合には、さらに送信信号がデータ信号であるか、制御信号であるかを判定し、送信信号がデータ信号であると判定した場合には、同時送受信が可能であると判定し、送信信号がデータ信号ではないと判定した場合には、同時送受信が不可であると判定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信制御装置。
【請求項５】
前記同時送受信判定手段は、電波環境情報、送信信号種別、およびデータの送信の優先度情報のそれぞれに所定の係数を乗算して、互いに加算して算出された評価値に基づいて同時送受信が可能であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
通信相手である通信端末から制御情報を受信する制御情報受信ステップと、
前記制御情報受信ステップにより受信された制御情報に基づいて、前記通信端末と同一周波数を用いた同時送受信が可能であるか否かを判定する同時送受信判定ステップと、
前記同時送受信判定ステップにより前記通信端末と同一周波数を用いた同時送受信が可能であると判定された場合には、同時送受信が可能であることを示す指示情報を前記通信端末に送信し、同一周波数を用いた同時送受信が不可であると判定された場合には、同時送受信が不可であることを示す指示情報を前記通信端末に送信する制御情報送信ステップと、
前記同時送受信判定ステップにより、同一周波数を用いた同時送受信が可能であると判定された場合には、前記通信端末に対して同一周波数を用いた同時送受信を実行し、同一周波数を用いた同時送受信が不可であると判定された場合には、前記通信端末に対して同一周波数を用いた同時送受信ではない通信処理を行う通信ステップと、
を備える無線通信制御方法。
【請求項７】
通信相手である通信端末の電波環境を示す電波環境情報および自機の電波環境情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された電波環境情報に基づいて、送信パラメータのうち送信信号における拡散率を決定するパラメータ決定手段と、
前記パラメータ決定手段により決定された送信パラメータを前記通信端末に送信する制御情報送信手段と、
前記パラメータ決定手段により決定された送信パラメータを設定するパラメータ設定手段と、
前記設定手段で設定された送信パラメータを用いて、前記通信端末と同一周波数を用いた同時送受信を行う通信手段と、
を備える無線通信制御装置。
【請求項８】
前記パラメータ決定手段は、送信信号における送信電力を電波環境情報に従って決定し、送信パラメータとして決定することを特徴とする請求項７に記載の無線通信制御装置。
【請求項９】
通信相手である通信端末の電波環境を示す電波環境情報および自機の電波環境情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された電波環境情報に基づいて、送信パラメータのうち送信信号における拡散率を決定するパラメータ決定ステップと、
前記パラメータ決定ステップにより決定された送信パラメータを前記通信端末に送信する制御情報送信ステップと、
前記パラメータ決定ステップにより決定された送信パラメータを設定するパラメータ設定ステップと、
前記設定ステップで設定された送信パラメータを用いて、前記通信端末と同一周波数を用いた同時送受信を行う通信ステップと、
を備える無線通信制御方法。
【請求項１０】
通信相手である通信端末における送信信号に対する優先度を示すトラヒック優先度情報および自機のトラヒック優先度情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたトラヒック優先度情報に基づいて、送信パラメータのうち送信信号における拡散率を決定するパラメータ決定手段と、
前記パラメータ決定手段により決定された送信パラメータを前記通信端末に送信する制御情報送信手段と、
前記パラメータ決定手段により決定された送信パラメータを設定するパラメータ設定手段と、
前記設定手段で設定された送信パラメータを用いて、前記通信端末と同一周波数を用いた同時送受信を行う通信手段と、
を備える無線通信制御装置。
【請求項１１】
前記パラメータ決定手段は、送信信号における送信電力をトラヒック優先度情報に従って決定し、送信パラメータとして決定することを特徴とする請求項１０に記載の無線通信制御装置。
【請求項１２】
通信相手である通信端末における送信信号に対する優先度を示すトラヒック優先度情報および自機のトラヒック優先度情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得されたトラヒック優先度情報に基づいて、送信パラメータのうち送信信号における拡散率を決定するパラメータ決定ステップと、
前記パラメータ決定ステップにより決定された送信パラメータを前記通信端末に送信する制御情報送信ステップと、
前記パラメータ決定ステップにより決定された送信パラメータを設定するパラメータ設定ステップと、
前記設定ステップで設定された送信パラメータを用いて、前記通信端末と同一周波数を用いた同時送受信を行う通信ステップと、
を備える無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一のキャリア周波数を用いて同時に送信と受信とを行う無線通信制御装置および無線通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話等の無線通信における送受信の多重方式として、上り回線と下り回線において異なるＲＦ (Radio Frequency) キャリア周波数を用いて同時に送受信を行うＦＤＤ(Frequency DivisionDuplex)方式や、同一のＲＦキャリア周波数を用いて送信と受信で異なるタイムスロットに分けて送受信を行うＴＤＤ(Time Division Duplex)方式が用いられている（例えば、特許文献１を参照）。また、無線ＬＡＮなどでは、同一のＲＦキャリア周波数を用いて、当該のＲＦキャリア周波数を用いた通信が周囲で行われていないことを、受信信号電力を利用して確認した後に通信を行うＣＳＭＡ／ＣＡ(Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance)方式が用いられている。送受信の多重という観点では、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式は送信と受信で異なる時間区間を用いている。
【特許文献１】特開２０００−１３８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、さらなる周波数利用効率向上のために、同一のＲＦキャリア周波数を用いて、同一時間区間（タイムスロット）において送受信を行う同時送受信方法が検討されている。ここで、送受信を同時に行う同時送受信方法においては、無線機から送信した信号が、同一の無線機において回り込み干渉信号として受信されてしまう。この回り込み干渉信号の主な要因として、（１）サーキュレータの不完全性により送信ＲＦ信号処理部からの信号が受信ＲＦ信号処理部に漏れ込んでしまうことにより生じる干渉信号、（２）アンテナから送信された送信信号が、反射・回折等の伝搬路の影響を受けて同一のアンテナで受信されることにより生じる干渉信号、の二つがある。そのため、それらの回り込み干渉信号について、アナログ領域及び／又はデジタル領域の干渉キャンセラを用いて干渉除去を行うことにより同時送受信方法を実現する無線機が検討されている。
【０００４】
しかしながら、同時送受信を行った場合、回り込み干渉信号の影響を受けることに対する干渉キャンセラを用いたとしても、同時送受信を行わない場合よりも受信ＳＩＮＲ(Signal-to-Interference plus Noise power Ratio：信号対雑音干渉電力比)が低下し、受信信号における所望信号電力及び回り込み干渉信号電力により定まる受信ＳＩＮＲと干渉キャンセラにおける干渉除去特性により、上下のリンクのスループット特性・ＢＥＲ特性等の伝送品質は変わる。そのため、受信ＳＩＮＲが低く、十分な干渉除去が行われないような状況では、同時送受信を行うことでシステムスループット特性を大幅に劣化させてしまう可能性がある。その結果、同時送受信を行わない場合よりもシステムスループットが低下し、同時送受信を行うことにより逆に周波数利用効率を低下させてしまう可能性がある。
【０００５】
そこで、上述の課題を解決するために、本発明は、システムスループットが低下しないように同時送受信の制御を行うことができる無線通信制御装置および無線通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明の無線通信制御装置は、通信相手である通信端末から制御情報を受信する制御情報受信手段と、上記制御情報受信手段により受信された制御情報に基づいて、上記通信端末と同一周波数を用いた同時送受信が可能であるか否かを判定する同時送受信判定手段と、上記同時送受信判定手段により上記通信端末と同一周波数を用いた同時送受信が可能であると判定された場合には、同時送受信が可能であることを示す指示情報を上記通信端末に送信し、同一周波数を用いた同時送受信が不可であると判定された場合には、同時送受信が不可であることを示す指示情報を上記通信端末に送信する制御情報送信手段と、上記同時送受信判定手段により、同一周波数を用いた同時送受信が可能であると判定された場合には、上記通信端末に対して同一周波数を用いた同時送受信を実行し、同一周波数を用いた同時送受信が不可であると判定された場合には、上記通信端末に対して同一周波数を用いた同時送受信ではない通信処理を行う通信手段と、を備えている。
【０００７】
この構成により、通信相手である通信端末から制御情報を受信し、受信された制御情報に基づいて、通信相手である通信端末と同一周波数を用いた同時送受信が可能であるか否かを判定することができる。そして、通信端末と同一周波数を用いた同時送受信が可能であると判定された場合には、同時送受信が可能であることを示す指示情報を通信端末に送信し、同一周波数を用いた同時送受信が不可であると判定された場合には、同時送受信が不可であることを示す指示情報を通信端末に送信し、その後、同一周波数を用いた同時送受信が可能であると判定された場合には、通信端末に対して同一周波数を用いた同時送受信を実行し、同一周波数を用いた同時送受信が不可であると判定された場合には、通信端末に対して同一周波数を用いた同時送受信ではない通信処理を行うことができる。
【０００８】
これにより、必ずしも同一周波数を用いた同時送受信を行うことがなく、同一周波数を用いた同時送受信を行うことによってシステムスループット特性が大幅に低下し、周波数利用効率を低下させるといったことを防止することができる。
【０００９】
また、本発明の無線通信制御装置は、上記同時送受信判定手段により同一周波数を用いた同時送受信を行うことが可能であると判定された場合には、同一周波数を用いた同時送受信を行うに適した送信パラメータを決定し、上記同時送受信判定手段により同一周波数を用いた同時送受信を行うことが不可であると判定された場合には、同一周波数を用いた同時送受信ではない通信処理を行うのに適した送信パラメータを決定するパラメータ決定手段と、上記パラメータ決定手段により決定された送信パラメータを設定するパラメータ設定手段と、をさらに備え、上記制御情報送信手段は、上記パラメータ決定手段により決定された送信パラメータを同時送受信が可能か否かを示す指示情報とともに上記通信端末に送信し、上記通信手段は、上記パラメータ決定手段により決定された送信パラメータを用いて、同一周波数を用いた同時送受信または同一周波数を用いた同時送受信ではない通信処理を行うことが好ましい。
【００１０】
この構成により、同一周波数を用いた同時送受信を行うことが可能であると判定された場合には、同一周波数を用いた同時送受信を行うに適した送信パラメータを決定し、同一周波数を用いた同時送受信を行うことが不可であると判定された場合には、同一周波数を用いた同時送受信ではない通信処理を行うのに適した送信パラメータを決定することができる。そして、決定された送信パラメータを設定し、決定された送信パラメータを同時送受信が可能か否かを示す指示情報とともに通信端末に送信し、その送信後、同一周波数を用いた同時送受信または同一周波数を用いた同時送受信ではない通信処理を行うことができる。
【００１１】
これにより、同一周波数を用いた同時送受信または同一周波数を用いた同時送受信ではない通信処理に適した送信パラメータを設定することができ、例えば同一周波数を用いた同時送受信を行う場合には干渉を抑えた送信パラメータを設定することができ、システムスループットを向上させることができる。
【００１２】
また、本発明の無線通信制御装置の上記同時送受信判定手段は、電波環境情報が所定値以上である場合には、同時送受信が可能であると判定し、電波環境情報が所定値未満である場合には、同時送受信が不可であると判定することが好ましい。
【００１３】
この構成により、電波環境情報が所定値以上である場合には、同時送受信が可能であると判定し、電波環境情報が所定値未満である場合には、同時送受信が不可であると判定することができ、電波環境に応じて同一周波数を用いた同時送受信の可否を判断することができ、システムスループットの低下を防止することができる。
【００１４】
また、本発明の無線通信制御装置の上記同時送受信判定手段は、電波環境情報が所定値以上である場合には、同時送受信が可能であると判定し、電波環境情報が所定値未満である場合には、さらに送信信号がデータ信号であるか、制御信号であるかを判定し、送信信号がデータ信号であると判定した場合には、同時送受信が可能であると判定し、送信信号がデータ信号ではないと判定した場合には、同時送受信が不可であると判定することが好ましい。
【００１５】
この構成により、電波環境情報が所定値以上である場合には、同時送受信が可能であると判定し、電波環境情報が所定値未満である場合には、さらに送信信号がデータ信号であるか、制御信号であるかを判定し、送信信号がデータ信号であると判定した場合には、同時送受信が可能であると判定し、送信信号がデータ信号ではないと判定した場合には、同時送受信が不可であると判定することができ、送信信号の内容に応じた同一周波数を用いた同時送受信の可否を判断することができる。よって、電波環境情報に加えて送信信号の内容に応じた適切な判断を行うことができ、システムスループットの低下を防止することができる。
【００１６】
また、本発明の無線通信制御装置の上記同時送受信判定手段は、電波環境情報、送信信号種別、およびデータの送信の優先度情報のそれぞれに所定の係数を乗算して、互いに加算して算出された評価値に基づいて同時送受信が可能であるか否かを判定することが好ましい。
【００１７】
この構成により、電波環境情報、送信信号種別、およびデータの送信の優先度情報のそれぞれに所定の係数を乗算して、互いに加算して算出された評価値に基づいて同時送受信が可能であるか否かを判定することができ、電波環境情報、送信信号種別、優先度などを総合的に判断して適切に同時送受信が可能か否かを判断することができる。
【００１８】
また、本発明の無線通信制御方法は、通信相手である通信端末から制御情報を受信する制御情報受信ステップと、上記制御情報受信ステップにより受信された制御情報に基づいて、上記通信端末と同一周波数を用いた同時送受信が可能であるか否かを判定する同時送受信判定ステップと、上記同時送受信判定ステップにより上記通信端末と同一周波数を用いた同時送受信が可能であると判定された場合には、同時送受信が可能であることを示す指示情報を上記通信端末に送信し、同一周波数を用いた同時送受信が不可であると判定された場合には、同時送受信が不可であることを示す指示情報を上記通信端末に送信する制御情報送信ステップと、上記同時送受信判定ステップにより、同一周波数を用いた同時送受信が可能であると判定された場合には、上記通信端末に対して同一周波数を用いた同時送受信を実行し、同一周波数を用いた同時送受信が不可であると判定された場合には、上記通信端末に対して同一周波数を用いた同時送受信ではない通信処理を行う通信ステップと、を備えている。
【００１９】
また、本発明の無線通信制御装置は、通信相手である通信端末の電波環境を示す電波環境情報および自機の電波環境情報を取得する取得手段と、上記取得手段により取得された電波環境情報に基づいて、送信パラメータのうち送信信号における拡散率を決定するパラメータ決定手段と、上記パラメータ決定手段により決定された送信パラメータを上記通信端末に送信する制御情報送信手段と、上記パラメータ決定手段により決定された送信パラメータを設定するパラメータ設定手段と、上記設定手段で設定された送信パラメータを用いて、上記通信端末と同一周波数を用いた同時送受信を行う通信手段と、を備えている。
【００２０】
この構成により、通信相手である通信端末の電波環境を示す電波環境情報および自機の電波環境情報を取得し、取得された電波環境情報に基づいて、送信パラメータのうち送信信号における拡散率を決定することができる。そして、決定された送信パラメータを上記通信端末に送信し、決定された送信パラメータを設定し、設定された送信パラメータを用いて、上記通信端末と同一周波数を用いた同時送受信を行うことができる。これにより、電波環境に応じた送信パラメータを設定することができ、同一周波数を用いた同時送受信時における回り込み干渉を低減することができ、受信信号品質の低下を防止することができる。
【００２１】
また、本発明の無線通信制御装置の上記パラメータ決定手段は、送信信号における送信電力を電波環境情報に従って決定し、送信パラメータとして決定することが好ましい。
【００２２】
この構成により、送信信号における送信電力を電波環境情報に従って決定し、送信パラメータとして決定することができ、同一周波数を用いた同時送受信時における回り込み干渉を低減することができ、受信信号品質の低下を防止することができる。
【００２３】
また、本発明の無線通信制御装置は、通信相手である通信端末の電波環境を示す電波環境情報および自機の電波環境情報を取得する取得ステップと、上記取得ステップにより取得された電波環境情報に基づいて、送信パラメータのうち送信信号における拡散率を決定するパラメータ決定ステップと、上記パラメータ決定ステップにより決定された送信パラメータを上記通信端末に送信する制御情報送信ステップと、上記パラメータ決定ステップにより決定された送信パラメータを設定するパラメータ設定ステップと、上記設定ステップで設定された送信パラメータを用いて、上記通信端末と同一周波数を用いた同時送受信を行う通信ステップと、を備えている。
【００２４】
また、本発明の無線通信制御装置は、通信相手である通信端末における送信信号に対する優先度を示すトラヒック優先度情報および自機のトラヒック優先度情報を取得する取得手段と、上記取得手段により取得されたトラヒック優先度情報に基づいて、送信パラメータのうち送信信号における拡散率を決定するパラメータ決定手段と、上記パラメータ決定手段により決定された送信パラメータを上記通信端末に送信する制御情報送信手段と、上記パラメータ決定手段により決定された送信パラメータを設定するパラメータ設定手段と、上記設定手段で設定された送信パラメータを用いて、上記通信端末と同一周波数を用いた同時送受信を行う通信手段と、を備えている。
【００２５】
この構成により、通信相手である通信端末における送信信号に対する優先度を示すトラヒック優先度情報および自機のトラヒック優先度情報を取得し、取得されたトラヒック優先度情報に基づいて、送信パラメータのうち送信信号における拡散率を決定することができる。そして、決定された送信パラメータを通信相手である通信端末に送信し、決定された送信パラメータを設定し、設定された送信パラメータを用いて、通信端末と同一周波数を用いた同時送受信を行うことができる。これにより、送信信号の種類または優先度などのトラヒック優先度情報にしたがって、送信信号がどの程度信頼性を必要とするかによって、送信パラメータを設定することができ、同一周波数を用いた同時送受信時における回り込み干渉を低減することができ、受信信号品質の低下を防止することができる。
【００２６】
また、本発明の無線通信制御装置の上記パラメータ決定手段は、送信信号における送信電力をトラヒック優先度情報に従って決定し、送信パラメータとして決定することが好ましい。
【００２７】
この構成により、送信信号における送信電力をトラヒック優先度情報に従って決定し、送信パラメータとして決定することができ、同一周波数を用いた同時送受信時における回り込み干渉を低減することができ、受信信号品質の低下を防止することができる。
【００２８】
また、本発明の無線通信制御方法は、通信相手である通信端末における送信信号に対する優先度を示すトラヒック優先度情報および自機のトラヒック優先度情報を取得する取得ステップと、上記取得ステップにより取得されたトラヒック優先度情報に基づいて、送信パラメータのうち送信信号における拡散率を決定するパラメータ決定ステップと、上記パラメータ決定ステップにより決定された送信パラメータを上記通信端末に送信する制御情報送信ステップと、上記パラメータ決定ステップにより決定された送信パラメータを設定するパラメータ設定ステップと、上記設定ステップで設定された送信パラメータを用いて、上記通信端末と同一周波数を用いた同時送受信を行う通信ステップと、を備えている。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、干渉などの周囲の電波環境に応じて同一周波数を用いた同時送受信を行うか否かの判定を行い、その判定結果に応じて同一周波数を用いた同時送受信を行うことができ、システムスループットを向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明は、一実施形態のために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００３１】
［第一の実施形態］
まず、第一の実施形態に係る無線通信制御装置１００について説明する。図１は、無線通信制御装置１００のブロック図である。本実施形態に係る無線通信制御装置１００は、ユーザ情報取得部１０１（制御情報受信部１０２（制御情報受信手段））、ユーザ情報格納部１０３（電波環境測定部１０４）、同時送受信制御部１０６、送信制御部１１２を備えている。ここで、同時送受信制御部１０６は、同時送受信判定部１０７（同時送受信判定手段）および送信パラメータ決定部１０８（パラメータ決定手段）を備え、送信制御部１１２は、制御情報送信部１０９（制御情報送信手段）、送信パラメータ設定部１１０（パラメータ設定手段）、通信部１１１（通信手段）を備えている。以下、各構成要素について説明する。
【００３２】
ユーザ情報取得部１０１は、自機である無線通信制御装置１００のユーザ情報と通信相手となる第二の無線機のユーザ情報とを取得する部分であり、このユーザ情報取得部１０１における制御情報受信部１０２が、第二の無線機において測定された自機の電波環境情報および第二の無線機からのパイロット信号などを受信し、電波環境測定部１０４は、通信相手である第二の無線機から受信したパイロット信号を用いて当該第二の無線機の電波伝搬環境であるＳＩＮＲを測定することにより、自機および通信相手の電波環境情報であるユーザ情報を取得する。なお、電波環境測定部１０４での測定とは、第二の無線機から送信されたパイロット信号などの信号をサンプリングした結果に基づいて得られた演算値を平均化するなどして、電波環境を理論的に推定したものである。
【００３３】
なお、上述したとおり、ユーザ情報とは、受信信号（例えばパイロット信号）を用いて測定される無線機の周囲の電波伝搬環境の情報である電波環境情報を少なくとも含むものであり、通信相手となる第二の無線機が同時送受信機能を有するか有しないかを表す同時送受信可否情報を含んだものであってもよい。
【００３４】
同時送受信制御部１０６は、ユーザ情報取得部１０１が取得するユーザ情報を用いて同時送受信に関する制御を行う部分である。具体的には、同時送受信判定部１０７は、制御情報受信部１０２により受信された自機の電波環境情報、および電波環境測定部１０４にて測定された通信相手の電波環境情報を入力し、これら２つの電波環境情報が、予め定めた閾値以上であるか否かを判定することにより、同一周波数を用いた同時送受信を行うことができるか否かを判定する部分である。この同時送受信判定部１０７は、入力された２つの電波環境情報の両方が閾値以上である場合には、同一周波数を用いた同時送受信が可能であると判定し、入力された２つの電波環境情報のいずれか一方が閾値未満である場合には、同一周波数を用いた同時送受信が不可であると判定する。
【００３５】
送信パラメータ決定部１０８は、同時送受信判定部１０７により判定された結果に基づいて定められた送信パラメータを決定する部分である。例えば、送信パラメータ決定部１０８は、送信電力、拡散率、誤り訂正符号化方法、変調方式等の送信パラメータを決定することができ、同時送受信が可能であると判定された場合には、拡散率を上げ、誤り訂正符号化を強化させ、変調方式の変調多値数を小さくするなどの、送信信号の干渉耐性を高める方向に送信パラメータを決定する。また、送信電力については、送信電力を大きくするように制御するが、一義的に大きくすると、回りこみ干渉信号電力が増大し、相手側における電波環境が悪化して、通信相手が送信した信号の受信ＳＩＮＲが劣化するおそれがあるため、送信する送信信号に応じて送信電力を制御するようにするのがよい。
【００３６】
本実施形態では、電波環境測定部１０４で測定された電波環境情報は、通信相手から送信された信号が自機で受信される場合における通信相手の電波環境を示すものであるため、無線通信制御装置１００はこの電波環境情報に適応した送信パラメータ（例えば、拡散率等）を決定し、これを通信相手が送信時の送信パラメータとして設定することができるように、通信相手に送信することが必要となる。また、無線通信制御装置１００においては、制御情報受信部１０２において受信された、自機から送信された信号が通信相手で受信される場合の自機の電波環境情報に対応した送信パラメータを決定し、これを送信パラメータ設定部１１０が設定することが必要となる。すなわち、両無線通信制御装置のそれぞれで電波環境に適した送信パラメータが設定されるようにすることが好ましい。
【００３７】
送信制御部１１２は、送信制御を行うための部分であり、以下の構成を備えている。
【００３８】
制御情報送信部１０９は、同時送受信制御部１０６より出力される、同時送受信を行うための送信パラメータを第二の無線機に制御情報として送信する部分である。また、制御情報送信部１０９は、自機である無線通信制御装置１００から送信された信号が第二の無線機で受信される場合の電波環境を、第二の無線機において測定するためのパイロット信号を送信する。
【００３９】
送信パラメータ設定部１１０は、同時送受信制御部１０６より出力される送信パラメータを、第一の無線機である無線通信制御装置１００の送信パラメータとして設定する部分である。
【００４０】
通信部１１１は、送信パラメータ設定部１１０により設定された送信パラメータを用いて同一周波数を用いた同時送受信を行う。
【００４１】
このように構成された無線通信制御装置１００は、通信相手である第二の無線機において測定される自機から送信された信号が第二の無線機で受信されるときの電波環境情報、および自機で測定される、第二の無線機から送信された信号が自機で受信されるときの電波環境情報に基づいて同時送受信判定を行い、同時送受信判定が可能である場合には、同時送受信に適した送信パラメータを設定し、そのパラメータで送受信動作を行うことができる。なお、電波環境情報に代えて、第二の無線機から同時送受信が可能であるか否かを示す情報を受信し、その情報を用いて同時送受信の可否を判定するようにしてもよい。
【００４２】
この無線通信制御装置１００の通信相手である第二の無線機を示す無線通信制御装置２００について説明する。図２は、無線通信制御装置２００のブロック図である。第二の無線機である無線通信制御装置２００は、送信制御部２０７および受信制御部２０８から構成されており、送信制御部２０７は、制御情報送信部２０３、送信パラメータ設定部２０５、および通信部２０６から構成されており、受信制御部２０８は、電波環境測定部２０１および制御情報受信部２０４から構成されている。以下、各構成要素について説明する。
【００４３】
まず、受信制御部２０８における電波環境測定部２０１および制御情報受信部２０４について説明する。
【００４４】
電波環境測定部２０１は、同時送受信に先立って、無線通信制御装置１００から送信された信号（例えば、パイロット信号）に基づいて電波環境情報であるＳＩＮＲを測定する部分である。
【００４５】
制御情報受信部２０４は、無線通信制御装置１００から送信されたパイロット信号を受信し、上述の電波環境測定部２０１に出力する部分である。また、制御情報受信部２０４は、無線通信制御装置１００から送信パラメータが送信された場合には、これを送信パラメータ設定部２０５に出力し、送信パラメータとして設定させる。
【００４６】
つぎに、送信制御部２０７における制御情報送信部２０３、送信パラメータ設定部２０５、および通信部２０６について説明する。
【００４７】
制御情報送信部２０３は、無線通信制御装置１００に対して電波環境情報を測定するためのパイロット信号を送信する部分である。また、電波環境測定部２０１で測定した電波環境情報、すなわち信号が無線通信制御装置１００から送信され無線通信制御装置２００にて受信されるときの無線通信制御装置１００における電波環境情報を、無線通信制御装置１００に送信する部分である。
【００４８】
送信パラメータ設定部２０５は、受信制御部２０８から出力された送信パラメータを設定する部分である。
【００４９】
通信部２０６は、送信パラメータ設定部２０５で設定された送信パラメータにしたがって、無線通信制御装置１００と同時送受信を実行する部分である。
【００５０】
このように、無線通信制御装置１００から送信されたパイロット信号に基づいて電波環境を測定し、これを電波環境情報として無線通信制御装置１００に送信するとともに、無線通信制御装置１００から送信された送信パラメータを受信し、これを設定して同一周波数を用いた同時送受信を行うことができる。
【００５１】
このように構成された無線通信制御装置１００および無線通信制御装置２００の動作について説明する。図３は、無線通信制御装置１００および無線通信制御装置２００の動作を示すシーケンス図である。
【００５２】
まず、同一周波数を用いた同時送受信に先立って、無線通信制御装置１００において、制御情報送信部１０９がパイロット信号を送信する（Ｓ１０１）。そして、無線通信制御装置２００において受信されたパイロット信号に基づいて、電波環境測定部２０１が、無線通信制御装置１００から送信され無線通信制御装置２００において受信される信号のＳＩＮＲ等の電波環境の測定を行う（Ｓ１０２）。この処理と並行して、無線通信制御装置１００では、無線通信制御装置２００から送信されるパイロット信号をユーザ情報取得部１０１における制御情報受信部１０２が受信し（Ｓ１０３）、電波環境測定部１０４が、無線通信制御装置２００から送信され無線通信制御装置１００において受信される信号のＳＩＮＲ等の電波環境の測定を行う（Ｓ１０４）。
【００５３】
つぎに、無線通信制御装置２００では、電波環境測定部２０１が測定した電波環境情報を送信制御部２０７（制御情報送信部２０３）に送る（Ｓ１０５）。制御情報送信部２０３は、受け取った電波環境情報を無線通信制御装置１００に送信する（Ｓ１０６）。無線通信制御装置１００におけるユーザ情報取得部１０１（制御情報受信部１０２）において、無線通信制御装置１００から送信され無線通信制御装置２００において受信される信号の電波環境情報が受信され（Ｓ１０６）、無線通信制御装置１００において受信された電波環境情報は同時送受信制御部１０６（同時送受信判定部１０７）に入力される（Ｓ１０７）。
【００５４】
また、無線通信制御装置１００において測定された、無線通信制御装置２００から送信され無線通信制御装置１００において受信される信号の電波環境情報も同時送受信判定部１０７に入力される（図示せず）。同時送受信判定部１０７において、無線通信制御装置１００において、Ｓ１０７にて受信された電波環境情報および入力された電波環境情報が、閾値より高い場合には同時送受信を行い、電波環境情報が閾値より低い場合には同時送受信を行わないよう判定する（Ｓ１０８）。そして、このような同時送受信を行うか否かの判定を行い、同時送受信を行うか否かを示す同時送受信情報を含めて、同時送受信に適した送信パラメータが決定される（Ｓ１０９）。なお、電波環境情報の値が高いか低いかの判断は、例えばユーザの要求情報伝送速度に応じて閾値を設定しその閾値を越えているか否かによって判定することができる。つまり、受信された電波環境情報が閾値よりも高いと同時送受信判定部１０７において判定された場合には、ユーザの要求情報伝送速度を満たすことを条件に同時送受信が可能であると判定する。
【００５５】
同時送受信判定部１０７により判定された同時送受信の可否を示す同時送受信情報（ここでは同時送受信が可能である情報とする）と送信パラメータ決定部１０８により決定された送信パラメータとは、送信制御部１１２（送信パラメータ設定部１１０）に入力され、送信パラメータの設定が行われる（Ｓ１１４）。また、上述の、同時送受信の可否を示す同時送受信情報と送信パラメータとは、制御情報送信部１０９により無線通信制御装置２００に制御情報として送信され、無線通信制御装置２００における受信制御部２０８（制御情報受信部２０４）において受信される（Ｓ１１１）。
【００５６】
無線通信制御装置２００では、同時送受信が可であることが判断されると、受信された同時送受信の可否を示す同時送受信情報と送信パラメータとは、送信制御部２０７（送信パラメータ設定部２０５）に送信され（Ｓ１１２）、そして、送信パラメータ設定部２０５において送信パラメータの設定が行われる（Ｓ１１３）。同時送受信が可能と判定された場合には、設定された送信パラメータに基づいて、無線通信制御装置１００の通信部１１１および無線通信制御装置２００の通信部２０６において両方の無線通信制御装置１００および２００からデータ送信が行われ同時送受信が開始される（Ｓ１１５、Ｓ１１６）。また、Ｓ１０８において、同時送受信を行わない旨の判定が行われた場合には、同時送受信を行わないための送信パラメータが設定され、一方の無線通信制御装置からデータが送信され、無線通信制御装置１００から無線通信制御装置２００へのデータ送信と、無線通信制御装置２００から無線通信制御装置１００へのデータ送信は、異なる時間区間において行われる。
【００５７】
このように動作することで、同時送受信を行う場合に、各無線通信制御装置の電波環境に応じて同時送受信を行うかどうかを決定することが可能である。すなわち、干渉電力が大きい場合には同時送受信を行わず、干渉の少ない環境においては同時送受信を行い周波数利用効率を向上させることが可能である。ここでは電波環境情報としてＳＩＮＲを基準としているが、判定基準を受信電力にすることも可能であり、ＡＣＫ／ＮＡＫなどの制御情報かデータ情報かの区別、データの種類や優先度等に応じて制御することで、データの重要度に応じて同時送受信を行うことも可能である。
【００５８】
ここで、Ｓ１０８およびＳ１０９の詳細な処理についてさらに説明する。図４は、無線通信制御装置１００において同時送受信を行うか否かを判定するための処理を示すシーケンス図である。まず、無線通信制御装置１００では、パイロット信号が電波環境測定部１０４により受信され、同時送受信が可能か否かの判定のための制御が開始される（Ｓ２０１）。そして、電波環境測定部１０４では、パイロット信号に基づいて無線通信制御装置２００から送信されたパイロット信号を用いてＳＩＮＲが測定される（Ｓ２０２）。さらに、無線通信制御装置２００において、無線通信制御装置１００から送信されたパイロット信号を用いてＳＩＮＲの測定を行い、測定されたＳＩＮＲが制御信号として無線通信制御装置２００から無線通信制御装置１００に通知される。そして、電波環境測定部１０４で測定されたＳＩＮＲは同時送受信判定部１０７に入力され、電波環境測定部１０４で測定されたＳＩＮＲおよび制御情報受信部１０２で受信された無線通信制御装置２００で測定されたＳＩＮＲが、閾値である基準ＳＩＮＲより大きいか否かが判定される（Ｓ２０３）。
【００５９】
ここで、無線通信制御装置１００から無線通信制御装置２００へデータ送信を行う場合のＳＩＮＲと、無線通信制御装置２００から無線通信制御装置１００へデータ送信を行う場合のＳＩＮＲがともに基準ＳＩＮＲより高い場合は、そのＳＩＮＲに対応する無線通信制御装置１００および２００では同時送受信を行うことができるよう送信パラメータの決定・設定処理が行われるとともに、同時送受信が可能である旨の同時送受信情報が、送信パラメータとともに無線通信制御装置２００に送信され、無線通信制御装置２００で設定される（Ｓ２０４、Ｓ１０９、Ｓ１１３、Ｓ１１４）。また、ＳＩＮＲが基準のＳＩＮＲより低い場合には、同時送受信が不可である旨の同時送受信情報が、送信パラメータとともに無線通信制御装置２００に送信される。そして、無線通信制御装置１００および２００では、無線通信制御装置１００からのデータ送信と無線通信制御装置２００からのデータ送信が異なる時間区間において行われるように送信パラメータが決定され、設定される（Ｓ２０５、Ｓ１０９、Ｓ１１３、Ｓ１１４）。この制御により、ＳＩＮＲの高い無線通信制御装置は、データを同時に送受信することで高いスループットを達成し、ＳＩＮＲの低い無線通信制御装置は、データの同時送受信を行わず、異なる時間区間（タイムスロット）において送信処理を行うため、同時送受信を行うことによる誤り率特性が劣化を低減することができる。そのため、ＳＩＮＲに応じた、特性の最適化が可能になる。さらに、無線通信制御装置１００から無線通信制御装置２００へのリンクまたは、無線通信制御装置２００から無線通信制御装置１００へのリンクのいずれかのＳＩＮＲを測定した上で、いずれかのＳＩＮＲが基準ＳＩＮＲの値を超えている場合のみ同時送受信を行う方法にも拡張可能である。
【００６０】
ここで第一の実施形態の無線通信制御装置１００の作用効果について説明する。本実施形態の無線通信制御装置１００は、制御情報受信部１０２を用いて通信相手である無線通信制御装置２００から受信制御情報（例えば、同時送受信情報、電波環境情報、トラヒック情報、受信電力値など少なくとも一つ）を受信し、同時送受信判定部１０７を用いて、受信された受信制御情報に基づいて、上記無線通信制御装置２００と同一周波数を用いた同時送受信が可能であるか否かを判定することができる。
【００６１】
例えば、電波環境情報が所定値以上である場合には、同時送受信が可能と判定し、電波環境情報が所定値未満である場合には同時送受信が不可であると判定する。また、トラヒック情報に基づいて、送信信号がデータであれば、同時送受信が可能と判定し、送信信号が制御信号であれば、同時送受信が不可と判定してもよい。また、トラヒック情報のうち、トラヒック優先度が高いものは同時送受信を不可と判定し、低いものは同時送受信を可能と判定してもよい。さらに、受信電力が所定値以上であれば、同時送受信は可能であると判定し、受信電力が所定値未満である場合には同時送受信は不可と判定してもよい。
【００６２】
そして、制御情報送信部１０９は、通信端末と同一周波数を用いた同時送受信が可能であると判定された場合には、同時送受信が可能であることを示す同時送受信情報を無線通信制御装置２００に送信し、同一周波数を用いた同時送受信が不可であると判定された場合には、同時送受信が不可であることを示す同時送受信情報を無線通信制御装置２００に送信する。
【００６３】
その後、同時送受信判定部１０７において、同一周波数を用いた同時送受信が可能であると判定された場合には、上記通信端末に対して同一周波数を用いた同時送受信を実行し、同一周波数を用いた同時送受信が不可であると判定された場合には、無線通信制御装置２００に対して同一周波数を用いた同時送受信ではない通信処理、例えばタイムスロットを変えた送受信処理を行うことができる。
【００６４】
これにより、必ずしも同一周波数を用いた同時送受信を行うことがなく、干渉電力が大きい場合に、同一周波数を用いた同時送受信を行ったことによってシステムスループット特性が大幅に低下し、周波数利用効率を低下させるといったことを防止することができる。
【００６５】
さらに、無線通信制御装置１００は、同時送受信判定部１０７において同一周波数を用いた同時送受信を行うことが可能であると判定された場合には、送信パラメータ決定部１０８において、同一周波数を用いた同時送受信を行う場合に適した送信パラメータを決定する。また、同一周波数を用いた同時送受信を行うことが不可であると判定された場合には、送信パラメータ決定部１０８において、同一周波数を用いた同時送受信ではない通信処理を行うのに適した送信パラメータを決定することができる。そして、送信パラメータ設定部１１０において決定された送信パラメータを設定し、決定された送信パラメータを同時送受信が可能か否かを示す同時送受信情報とともに無線通信制御装置２００に送信する。その送信後、通信部１１１は同一周波数を用いた同時送受信または同一周波数を用いた同時送受信ではない通信処理を行うことができる。
【００６６】
これにより、同一周波数を用いた同時送受信または同一周波数を用いた同時送受信ではない通信処理に適した送信パラメータを設定することができ、例えば同一周波数を用いた同時送受信を行う場合には干渉を抑えた送信パラメータを設定することができ、システムスループットを向上させることができる。
【００６７】
［第二の実施形態］
つぎに、第二の実施形態に係る無線通信制御装置１００ａについて説明する。図５は、無線通信制御装置１００ａのブロック図である。この無線通信制御装置１００ａは、ユーザ情報取得部１０１ａ、同時送受信制御部１０６ａ、および送信制御部１１２を備えている。ここで、ユーザ情報取得部１０１ａは、制御情報受信部１０２（制御情報受信手段）およびユーザ情報格納部１０３ａを備える。このユーザ情報格納部１０３ａは、電波環境測定部１０４およびトラヒック情報格納部１０５を備え、同時送受信制御部１０６ａは、同時送受信判定部１０７ａ（同時送受信判定手段）および送信パラメータ決定部１０８ａ（パラメータ決定手段）を備えている。また、送信制御部１１２は、制御情報送信部１０９（制御情報送信手段）、送信パラメータ設定部１１０（パラメータ設定手段）、および通信部１１１（通信手段）を備えている。
【００６８】
図１に示される無線通信制御装置１００との相違点は、ユーザ情報格納部１０３ａにトラヒック情報格納部１０５が付加されている点、同時送受信制御部１０６ａがトラヒック情報格納部１０５からのトラヒック情報に基づいて同時送受信を判定し、送信パラメータを決定する点である。他の、構成要素については、図１に示される無線通信制御装置１００と同じである。以下、相違点について具体的に説明する。
【００６９】
トラヒック情報格納部１０５は、無線通信制御装置１００において送信するデータトラヒックに応じて決まるトラヒック情報を格納する部分である。具体的には、送信するデータトラヒックの種類（データ送信であるか、制御情報の送信であるか）、このデータトラヒックの種類に応じて決定される優先度情報、送信するデータトラヒックの種類に応じて決定される所要受信品質情報、送信するデータトラヒックのデータ量の情報であるデータ量情報、送信電力などを格納している。なお、優先度情報は、送信信号の優先度合いを示す情報であり、制御情報であるか否か、さらに音声、映像、データ等の種類に基づいて、優先の度合いが定められる。
【００７０】
同時送受信判定部１０７ａは、電波環境情報とトラヒック情報とに基づいて同時送受信が可能か否かを判定する部分である。具体的には、同時送受信判定部１０７ａは、電波環境測定部１０４で測定された、通信相手である第二の無線機から送信され無線制御装置１００において受信される信号の電波環境情報（例えばＳＩＮＲ）および制御情報受信部１０２で受信した、無線制御装置１００から送信され第二の無線機において受信される信号の電波環境情報を入力し、所定の閾値である基準ＳＩＮＲと比較し、入力された電波環境情報がともに基準ＳＩＮＲ以上と判定した場合には、同時送受信が可能であると判定する。
【００７１】
また、同時送受信判定部１０７ａは、基準ＳＩＮＲより小さいと判定した場合には、さらに、トラヒック情報格納部１０５から入力したトラヒック情報および制御情報受信部１０２で受信した通信相手のトラヒック情報に基づいて同時送受信が可能か否かを判定する。ここでは、同時送受信判定部１０７ａは、無線通信制御装置１００および２００において互いに送信しようとする送信信号がデータ信号であるか、またはＡＣＫ／ＮＡＫなどの制御信号であるか否かを判定する。データ信号であると判定した場合には、同時送受信が可能であると判定する。また、制御信号であると判定した場合には、同時送受信が不可であると判定する。
【００７２】
さらに、同時送受信判定部１０７ａは、送信信号がデータ信号である場合には、多少の受信品質が低下しても通信実行上問題はないため、電波環境情報が閾値未満である場合でも、同時送受信が可能であると判定してもよい。逆に、送信信号が制御信号である場合に同時送受信による信号劣化により通信の実行が不可となるおそれがあるため、同時送受信は不可であると判定することが好ましい。
【００７３】
なお、同時送受信判定部１０７ａにおける判定処理は、上述の判定方法に限るものではなく、例えば、同時送受信判定部１０７ａは、まず、トラヒック情報がデータ信号であることを示す場合には、同時送受信が可能であると判定する。トラヒック情報がデータ信号ではない場合には、つぎに電波環境情報が閾値以上であるか否かを判定し、閾値以上である場合には、同時送受信が可能であると判定し、閾値未満である場合には、同時送受信が不可であると判定する、ようにしてもよい。
【００７４】
送信パラメータ決定部１０８ａは、制御情報受信部１０２で受信した、無線制御装置１００から送信され通信相手において受信される信号の電波環境情報、電波環境測定部１０４で測定した、通信相手から送信され無線制御装置１００において受信される信号の電波環境情報、トラヒック情報格納部１０５に格納されているトラヒック情報にしたがって送信パラメータを決定する。送信パラメータ決定部１０８ａは、決定した送信パラメータを、同時送受信判定部１０７ａで判定された結果である同時送受信情報とともに送信制御部１１２に出力する。なお、第一の実施形態と同様に、それぞれの無線通信制御装置における電波環境に適した送信パラメータが、それぞれ無線通信制御装置において設定されるようにすることが好ましい。
【００７５】
このように無線通信制御装置１００ａは、通信相手および自機の電波環境情報およびトラヒック情報に基づいて同時送受信が可能であるか否かを判定することができ、また、これら情報に基づいた送信パラメータを決定することができる。
【００７６】
つぎに、無線通信制御装置１００ａの通信相手である無線通信制御装置２００ａの構成について説明する。図６は、無線通信制御装置２００ａのブロック図である。この無線通信制御装置２００ａは、送信制御部２０７および受信制御部２０８ａを備えている。送信制御部２０７は、制御情報送信部２０３ａ、送信パラメータ設定部２０５、および通信部２０６を備えている。受信制御部２０８ａは、電波環境測定部２０１とトラヒック情報格納部２０２とからなるユーザ情報格納部、および制御情報受信部２０４を備えている。
【００７７】
図２に示される無線通信制御装置２００との相違点は、受信制御部２０８ａがトラヒック情報格納部２０２をさらに備え、制御情報送信部２０３ａは、電波環境測定部２０１で測定した電波環境情報とトラヒック情報格納部２０２に格納されているトラヒック情報とを無線通信制御装置１００ａに送信する点である。他の構成については、無線通信制御装置２００と同じであるため、その説明を省略し、相違する構成要素について説明する。
【００７８】
トラヒック情報格納部２０２は、無線通信制御装置２００において送信するデータトラヒックに応じて決まるトラヒック情報を格納する部分である。具体的には、送信するデータトラヒックの種類（データ送信であるか、制御情報の送信であるか）、このデータトラヒックの種類に応じて決定される優先度情報、送信するデータトラヒックの種類に応じて決定される所要受信品質情報、送信するデータトラヒックのデータ量の情報であるデータ量情報、送信電力などを格納している。なお、優先度情報は、送信信号の優先度合いを示す情報であり、制御情報であるか否か、さらに音声、映像、データ等の種類に基づいて、優先の度合いが定められる。
【００７９】
制御情報送信部２０３ａは、電波環境測定部２０１で測定された電波環境情報およびトラヒック情報格納部２０２に格納されているトラヒック情報を無線通信制御装置１００ａに送信する部分である。
【００８０】
このように構成された無線通信制御装置１００ａおよび２００ａの動作について説明する。図７は、無線通信制御装置１００ａおよび２００ａの処理を示すシーケンス図である。
【００８１】
無線通信制御装置２００ａの受信制御部２０８ａにおける制御情報受信部２０４は、無線通信制御装置１００ａから送信されるパイロット信号を受信し（Ｓ３０１）、受信制御部２０８ａにおける電波環境測定部２０１は、このパイロット信号を用いて無線通信制御装置１００ａから送信され無線通信制御装置２００ａにおいて受信される信号のＳＩＮＲ等の電波環境の測定を行う（Ｓ３０２）。これと並行して、無線通信制御装置２００ａでは、送信制御部２０７における制御情報送信部２０３ａがパイロット信号を無線通信制御装置１００ａに送信する（Ｓ３０３）。無線通信制御装置１００ａでは、ユーザ情報取得部１０１ａにおける電波環境測定部１０４が、このパイロット信号に基づいて、無線通信制御装置２００ａから送信され無線通信制御装置１００ａにおいて受信される信号の電波環境の測定を行う（Ｓ３０４）。
【００８２】
一方、無線通信制御装置２００ａでは、送信制御部２０７における制御情報送信部２０３ａは、トラヒック情報格納部２０２に格納されているトラヒックの種別を抽出し（Ｓ３０５）、トラヒック優先度情報として、電波環境測定部２０１から出力された電波環境情報とともに無線通信制御装置１００ａに送信する（Ｓ３０６）。
【００８３】
無線通信制御装置１００ａの制御情報受信部１０２において受信された電波環境情報およびトラヒック優先度情報は、同時送受信制御部１０６ａにおける同時送受信判定部１０７ａに入力される（Ｓ３０７）。また、無線通信制御装置１００ａにおいて測定された、無線通信制御装置２００ａから送信され無線通信制御装置１００ａにおいて受信される信号のＳＩＮＲ等の電波環境情報と、無線通信制御装置１００ａにおけるトラヒック優先度情報も同様に、同時送受信制御部１０６ａにおける同時送受信判定部１０７ａに入力される。そして、この同時送受信判定部１０７ａにおいては、ＳＩＮＲが所定の閾値以上であり、データ信号である（ＡＣＫ／ＮＡＫ等の制御信号ではない場合）パケット伝送の場合は同時送受信を行い、それ以外の場合は同時送受信を行わないように判定し（Ｓ３０８）、送信パラメータ決定部１０８ａは、それぞれの場合に応じた送信パラメータを決定する（Ｓ３０９）。これは、ＡＣＫ／ＮＡＫ等の制御信号は高い信頼度で送信される必要があるために、ＡＣＫ／ＮＡＫ等の制御信号については干渉の影響により受信信号品質が低下する可能性のある同時送受信は行わないという判断基準に基づく。
【００８４】
その後、同時送受信判定部１０７ａにおいて判定された同時送受信可否の情報と、送信パラメータ決定部１０８ａにより決定された送信パラメータとが、送信制御部１１２の送信パラメータ設定部１１０に出力され（Ｓ３１０）、無線通信制御装置１００ａにおける送信パラメータ設定部１１０において設定される（Ｓ３１４）。また、上述の同時送受信可否の情報と送信パラメータとは、無線通信制御装置１００ａにおける制御情報送信部１０９により無線通信制御装置２００ａに送信される（Ｓ３１１）。
【００８５】
そして、無線通信制御装置２００ａにおける制御情報受信部２０４により制御情報として受信され、同時送受信が可であると判断されると、送信制御部２０７における送信パラメータ設定部２０５に送信パラメータが出力され（Ｓ３１２）、送信パラメータ設定部２０５においてデータ送信を行う上での送信パラメータとして設定される（Ｓ３１３）。同時送受信が可能と判定された場合には、設定された送信パラメータに基づいて、通信部２０６および通信部１１１は同時送受信を実行する（Ｓ３１５、Ｓ３１６）。また、同時送受信を行わない場合には、一方の無線通信制御装置からデータが送信され、無線通信制御装置１００から無線通信制御装置２００へのデータ送信と、無線通信制御装置２００から無線通信制御装置１００へのデータ送信は、異なる時間区間において行われる。
【００８６】
このようにすることで、同時送受信を行う場合に、各無線通信制御装置１００ａおよび２００ａの電波環境に加え、トラヒック優先度情報に基づいた同時送受信の可否の判断を行うことが可能となる。ここではＳＩＮＲおよび制御信号／データ信号の区別を示すトラヒック優先度情報を基準としているが、判定基準の組み合わせを受信電力、データの優先度等に応じて制御する方法に拡張することも可能である。
【００８７】
ここで、Ｓ３０８、Ｓ３０９における同時送受信判定の詳細な処理について説明する。図８は、Ｓ３０８、Ｓ３０９における同時送受信判定の詳細な処理を示すフローチャートを示す。まず、無線通信制御装置１００ａでは、パイロット信号が電波環境測定部１０４により受信され、同時送受信判定のための制御が開始される（Ｓ４０１）。そして、電波環境測定部１０４では、無線通信制御装置２００ａから送信されたパイロット信号を用いて、無線通信制御装置２００ａから送信され無線通信制御装置１００ａにおいて受信される信号の電波環境（ＳＩＮＲ）を測定する。また、無線通信制御装置２００ａの電波環境測定部２０１において、無線通信制御装置１００ａから送信され無線通信制御装置２００ａにおいて受信される信号の電波環境（ＳＩＮＲ）を測定し、制御情報として無線通信制御装置１００ａに通知する。通知された電波環境情報（ＳＩＮＲ）は電波環境測定部１０４に入力される（Ｓ４０２）。
【００８８】
そして、同時送受信判定部１０７ａが、上下リンクにおける電波環境がともに閾値である基準ＳＩＮＲ以上であると判定した場合、すなわち無線通信制御装置２００ａから送信された電波環境情報および無線通信制御装置１００ａで測定した電波環境情報が、閾値である基準ＳＩＮＲ以上であると判定した場合（Ｓ４０３）、送信パラメータ決定部１０８ａは、同時送受信を行う旨の情報を生成するとともに、同時送受信に適した送信パラメータを決定し、無線通信制御装置２００ａに対して同時送受信を行うことができるように、送信パラメータの設定を行う（Ｓ４０４）。また、電波環境情報が基準ＳＩＮＲより低いと判定した場合には、つぎに無線通信制御装置１００ａおよび２００ａにおける送信信号がデータ信号であるか否か（ＡＣＫ／ＮＡＫ以外の信号であるか否か）を同時送受信判定部１０７ａが判断する（Ｓ４０５）。
【００８９】
ここで、同時送受信判定部１０７ａが、無線通信制御装置１００ａおよび２００ａにおける送信信号がともにデータ信号であると判定した場合には、同時送受信を行うよう送信パラメータの設定を行う（Ｓ４０４、Ｓ３１３、Ｓ３１４）。同時送受信判定部１０７ａが、送信信号がデータ信号でないと判定した場合には、送信パラメータ決定部１０８ａは、両方の無線通信制御装置１００および２００が、異なる時間区間を用いてデータ送信を行うように送信パラメータの設定を行う。
【００９０】
このような制御により、ＳＩＮＲの高いユーザ端末は同時に送受信を行うことで高いスループットを達成し、ＳＩＮＲの低いユーザは、同時送受信を行うことによって誤り率特性が劣化することを低減することができるとともに、送信信号がデータ信号でなく、ＡＣＫ／ＮＡＫ信号のような制御信号については、干渉の影響により受信信号品質が低下する可能性のある同時送受信を行わないようにすることができる。よって、ＳＩＮＲおよびトラヒック優先度情報に応じた送信特性の最適化が可能になる。さらに、無線通信制御装置１００から無線通信制御装置２００へのリンク、または、無線通信制御装置２００から無線通信制御装置１００へのリンクのいずれかの受信電力を測定した上で、ＳＩＮＲが基準ＳＩＮＲを超えている場合に同時送受信を行う方法にも拡張可能である。
【００９１】
ここで第二の実施形態の無線通信制御装置１００ａの作用効果について説明する。本実施形態の無線通信制御装置１００ａは、同時送受信判定部１０７ａにおいて電波環境情報が所定値以上である場合には、同時送受信が可能であると判定し、電波環境情報が所定値未満である場合には、さらに送信信号がデータ信号であるか、制御信号であるかを判定する。そして、同時送受信判定部１０７ａにおいて、送信信号がデータ信号であると判定した場合には、同時送受信が可能であると判定し、送信信号がデータ信号ではないと判定した場合には、同時送受信が不可であると判定することができる。したがって、送信信号の内容に応じた同一周波数を用いた同時送受信の可否を判断することができる。よって、電波環境情報に加えて送信信号の内容に応じた適切な判断を行うことができ、システムスループットの低下を防止することができる。
【００９２】
［第三の実施形態］
つぎに、第三の実施形態に係る無線通信制御装置について説明する。本実施形態の無線通信制御装置は、第二の実施形態において判断基準として用いたＳＩＮＲ等の電波環境、同時送受信を行う送信信号の種別、同時送受信を行うデータの優先度情報を数値化し評価関数を用いて同時送受信を行うか否かを判定することを特徴とする。
【００９３】
本実施形態では、第二の実施形態における無線通信制御装置１００ａの同時送受信判定部１０７ａにおける処理内容を変えた同時送受信判定部１０７ｂ（同時送受信判定手段）を備えたものである。ここでは、判断基準として、無線通信制御装置における電波環境情報（ＳＩＮＲ）、同時送受信を行う送信信号が通常のデータ情報か制御情報かを表す送信信号種別、送信信号の優先度情報の３つを用いる処理の例を示す。
【００９４】
本実施形態において、判定基準として用いる重み付け評価関数をＡとする。そして、電波環境を表すＳＩＮＲ情報の値をｘ、送信信号種別を表す情報をｙ、同時送受信を行うデータの優先度情報をｚとして、以下の式（１）の評価関数Ａを用いる。
評価関数Ａ=αｘ＋βｙ＋γｚ・・・(1)
【００９５】
重み付け評価関数Ａを計算する上で用いるｘ、ｙ、ｚのそれぞれにおける重み情報α、β、γはユーザの要求およびシステムの要求スペックにより任意に設定することが可能である。
【００９６】
この評価関数Ａが予め定めた閾値より大きい場合には、同時送受信が可能であると判定され、小さい場合には、同時送受信が不可であると判定される。以下、その同時送受信判定部１０７ｂの具体的な構成を図９に示す。図９は、同時送受信判定部１０７ｂの詳細構成図である。
【００９７】
同時送受信判定部１０７ｂは、ＳＩＮＲ情報入力部１０７ｐ、送信信号種別入力部１０７ｑ、優先度情報入力部１０７ｒ、乗算器１０７ｓ〜１０７ｕ、加算器１０７ｖ、評価関数判定部１０７ｗを備えており、この構成により上述の評価関数Ａを算出し、同時送受信の判定を行う。以下、各構成要素について説明する。
【００９８】
ＳＩＮＲ情報入力部１０７ｐは、電波環境測定部１０４から入力された電波環境情報（ＳＩＮＲ）を入力し、入力した電波環境情報を乗算器１０７ｓに出力する。
【００９９】
送信信号種別入力部１０７ｑは、トラヒック情報格納部１０５から取り出されたトラヒック情報を入力し、トラヒック情報に基づいて送信種別を判断し、送信種別情報を乗算器１０７ｔに出力する。
【０１００】
優先度情報入力部１０７ｒは、トラヒック情報格納部１０５から取り出されたトラヒック情報を入力し、トラヒック情報に基づいて優先度を判断し、優先度情報を乗算器１０７uに出力する。
【０１０１】
これら出力されたＳＩＮＲ情報をｘ、送信信号種別をｙ、優先度情報をｚとし、それぞれ乗算器１０７ｓ〜１０７ｕに入力され、予め定められた係数α〜γが乗算される。乗算された各数値を、加算器１０７ｖが加算し、評価関数Ａの値を算出する。評価関数判定部１０７ｗは、算出された評価関数Ａの値とあらかじめ設定された閾値との比較を行い、同時送受信を行うか否かを判定する。ここで評価関数Ａの値が閾値以上であると判定された場合には、同時送受信が可能であると判定する。逆に閾値未満であると判定された場合、同時送受信が不可であると判定する。
【０１０２】
ここで、上記の変数ｘ、ｙ、ｚの数値化の方法として、電波環境を表すＳＩＮＲ情報ｘについては、同時送受信の判定を行うために測定されたＳＩＮＲが、あらかじめ基準値として定められたＳＩＮＲの値よりも大きい場合は、ＳＩＮＲ情報を表す変数xを１とし、小さい場合はＳＩＮＲ情報を表す変数ｘを０とする。ｘの値は基準ＳＩＮＲの値と測定されたＳＩＮＲの値との差とすることも可能である。これにより、同時送受信を実現する上で必要なＳＩＮＲが確保されている場合には、重み付け評価関数Ａが大きくなり同時送受信を行うように作用することとなるため、電波環境に応じた同時送受信の判定が可能となる。
【０１０３】
また、送信信号種別を表す変数ｙについては、例えば、同時送受信を行う送信信号が制御情報である場合には０として、通常のデータ情報である場合には１とする。これにより、制御情報を送信する場合にはｙ＝０となることにより、重み付け評価関数Ａが小さくなるために、結果として同時送受信を行わないように作用する。つまり、高い信頼度での送信が必要となる制御情報においては同時送受信を行わないように制御し、高い信頼度を必要としないデータ情報については同時送受信を行うように制御することが可能となるため、それらの送信信号の種別に応じて同時送受信の可否を判定することができる。
【０１０４】
また、データの優先度情報を表す変数ｚについては、データ情報の内容に応じて例えば１、２、３、または４のいずれかの値が設定される。例えば、音声情報やストリーミング情報等の即時性を必要とするデータ、すなわち信頼性は低くても構わないが即時性が必要なデータの場合にはｚには大きな値を与えることにより同時送受信を行うこととし、即時性は必要としないが高信頼性が必要な大容量ファイル等のデータ、については、ｚを小さな値として同時送受信を行わないように制御する。これにより、データの優先度情報に応じて同時送受信の判定を行うことが可能となる。
【０１０５】
このようにＳＩＮＲ情報、送信信号種別、および優先度情報により決定される重み付け評価関数Ａを用いて同時送受信の判定を行う本方法において、それらの重み付け変数α、β、γについてはユーザの要求およびシステムの要求スペックにより任意に設定することが可能である。例えば、ＳＩＮＲ情報、送信信号種別、優先度情報を同等に扱う場合には、α＝β＝γとしても良い。または、同時送受信を行う通信相手が十分に干渉除去能力の高い受信機である場合には、αを小さい値として、測定ＳＩＮＲと基準ＳＩＮＲとを比較した結果であるｘの重みを小さくすることにより、送信信号種別および優先度情報に重点を置いて同時送受信の判定を行うことが可能となる。
【０１０６】
また、これらのα、β、γの値はシステムの要求スペック等により固定的に与えておくこととしても良いし、上述の受信機の機能に応じた制御のように、α、β、γの値が適応的に制御されることとしても良い。また、適応的にα、β、γの値を制御する上では、上述の受信機の機能に応じた制御などのように事前に定まっている情報に基づいてα、β、γの値を制御することとしても良いし、例えば、同時送受信判定前に通信を行った際に得られた実際のスループット等の、時間的に変化する情報をフィードバックしてα、β、γの値を制御することとしても良い。
【０１０７】
また、パケット通信において複数のユーザに対するデータ送信順序を決定するスケジューリング技術との関連において、例えば、あるユーザ（無線通信制御装置）に対して送信すべきデータのみが存在し、それ以外の他のユーザに送信すべきデータが存在しないような場合は、そのユーザとの通信のために無線チャネルを占有的に使用可能であることから、ユーザとの通信について、他ユーザの送信機会の増大を目的とした、低信頼度での同時送受信を行う必要は無くなる。このように、回線的に余裕があるような状況では、同一のユーザに対して連続したパケットでのデータ送信が可能となることから、送信信号種別や優先度情報に応じて同時送受信の判定を行うのではなく、ＳＩＮＲ情報の重み係数αを大きくすることにより、電波環境として十分な信号品質で同時送受信を行うことができる場合に同時送受信を行うようにすることで、受信信号品質の低下を防ぐことができる。
【０１０８】
ここで、第三の実施形態の無線通信制御装置の作用効果について説明する。本実施形態に係る無線通信制御装置は、電波環境情報であるＳＩＮＲ情報、送信信号種別、およびデータの送信の優先度情報をＳＩＮＲ情報入力部１０７ｐ、送信信号種別入力部１０７ｑ、優先度情報入力部１０７ｒがそれぞれ入力する。そして、乗算器１０７ｓ〜１０７ｕが、入力された各数値に対してそれぞれ係数α〜γと乗算し、加算器１０７ｖがその合計値を算出し、これを評価値とする。そして、評価関数判定部１０７ｗに算出された評価値に基づいて同時送受信が可能であるか否かを判定することができる。これにより、電波環境情報、送信信号種別、優先度などを総合的に判断して適切に同時送受信が可能か否かを判断することができる。
【０１０９】
［第四の実施形態］
つぎに、第四の実施形態に係る無線通信制御装置１００ｂについて説明する。本実施形態の無線通信制御装置１００ｂは、同時送受信を行う場合の送信パラメータとして、同時送受信を行う際に生じる干渉を考慮し、耐干渉特性の優れた送信パラメータを設定することを特徴とする。例えば、同時送受信を行う場合に、誤り訂正符号化やスペクトル拡散を適用することで、同時送受信を行うことにより生じる干渉の影響を低減することができる。すなわち、電波環境、ユーザの要求情報伝送速度、送信データの種類等に応じて、無線通信制御装置１００ｂの送信電力、通信相手から無線通信制御装置１００ｂにデータ送信が行われるときの通信相手の送信電力、誤り訂正符号化の符号化率、拡散率、変調方式等の送信パラメータを適応的に制御することで効率良く同時送受信を行うことを可能とする。
【０１１０】
図１０は、第四の実施形態に係る無線通信制御装置１００ｂのブロック図である。この無線通信制御装置１００ｂは、ユーザ情報取得部１０１、拡散率決定部１０６ｂ、および送信制御部１１２を備えている。ユーザ情報取得部１０１（取得手段）は、制御情報受信部１０２およびユーザ情報格納部１０３を備えている。また、拡散率決定部１０６ｂは、送信パラメータ決定部１０８ｂ（パラメータ決定手段）を備えている。また、送信制御部１１２は、制御情報送信部１０９（制御情報送信手段）、送信パラメータ設定部１１０（パラメータ設定手段）、通信部１１１（通信手段）を備えている。
【０１１１】
第一の実施形態における無線通信制御装置１００との相違点は、同時送受信判定部１０６に代えて、拡散率決定部１０６ｂを備えた点である。
【０１１２】
この拡散率決定部１０６ｂにおける送信パラメータ決定部１０８ｂは、制御情報受信部１０２で受信された電波環境情報および電波環境測定部１０４で測定された電波環境情報を入力し、それぞれの電波環境情報に従って送信パラメータにおける、例えばＣＤＭＡなどのスペクトラム拡散方式の無線通信における拡散率を決定するとともに、送信データにおける送信電力を決定する。具体的には、拡散率決定部１０６ｂは、入力されたそれぞれの電波環境情報が予め定められた閾値未満である場合には、送信信号における拡散率を上昇させるように制御し、例えば予め定められた拡散率（異なる時間区間を用いて送受信する処理における拡散率）に所定値を加算した数値を拡散率として決定し、また閾値以上である場合には、送信データにおける拡散率を変えることなく、または低減するように制御し、例えば、予め定められた拡散率（異なる時間区間を用いて送受信する処理における拡散率）から所定値を減算した数値を拡散率として決定する。
【０１１３】
本実施形態では、電波環境測定部１０４で測定された電波環境情報は、通信相手から送信され無線通信制御装置１００ｂにおいて受信される信号の電波環境を示すものであるため、この電波環境情報に適応した拡散率を、通信相手が送信パラメータとして設定することができるように、通信相手に送信することが必要となる。逆に、無線通信制御装置１００においては、制御情報受信部１０２で受信した、無線通信制御装置１００ｂから送信され通信相手において受信される信号の電波環境情報に対応した拡散率を送信パラメータ設定部１１０が設定することが必要となる。なお、いずれか一方の電波環境情報が所定の閾値より低い場合には、両方の無線通信制御装置から送信される送信信号の拡散率を大きくするように制御し、いずれか一方の電波環境情報が閾値以上である場合には、両方の無線通信制御装置から送信される送信信号の拡散率を小さくするように制御してもよい。
【０１１４】
また、拡散率決定部１０６ｂにおける送信パラメータ決定部１０８ｂは、電波環境情報が予め定められた閾値以上である場合には、送信電力を低減するように制御し、例えば送信電力を規定値より低減した数値に決定し、閾値未満である場合には、送信電力を上昇するように制御し、例えば送信電力を規定値より上昇させた数値に決定する。
【０１１５】
上述拡散率に対する制御と同様に、本実施形態では、電波環境測定部１０４で測定された電波環境情報は、通信相手から送信され無線通信制御装置１００ｂにおいて受信される信号の電波環境を示すものであるため、この電波環境情報に適応した送信電力を、通信相手が送信パラメータとして設定することができるように、通信相手に送信することが必要となる。逆に、無線通信制御装置１００においては、制御情報受信部１０２で受信した、無線通信制御装置１００ｂから送信され通信相手において受信される信号の電波環境情報に対応した送信電力を送信パラメータ設定部１１０が設定することが必要となる。なお、いずれか一方の電波環境情報が所定の閾値より低い場合には、両方の無線通信制御装置から送信される送信信号の送信電力を大きくするように制御してもよい。
【０１１６】
なお、送信パラメータ決定部１０８ｂは、送信電力および拡散率のみならず、他の送信パラメータ、例えば誤り訂正符号化の符号化率、および変調方式等を決定するようにしてもよい。
【０１１７】
このように無線通信制御装置１００ｂは、電波環境情報にしたがって送信パラメータにおける拡散率および送信電力を決定することができる。
【０１１８】
つぎに、無線通信制御装置１００ｂの通信相手である無線通信制御装置２００の構成について説明する。図１１は、無線通信制御装置１００ｂの通信相手である無線通信制御装置２００のブロック図である。この無線通信制御装置２００は、第一の実施形態における無線通信制御装置２００と同じ構成をとるものであり、この無線通信制御装置２００は、無線通信制御装置１００ｂから受信したパイロット信号に基づいて電波環境を測定し、これを無線通信制御装置１００ｂに送信する構成をとるものであればよい。
【０１１９】
このような本実施形態にかかる無線通信制御装置１００ｂおよび無線通信制御装置２００の動作について説明する。図１２は、これら無線通信制御装置１００ｂおよび無線通信制御装置２００の動作を示すシーケンス図である。ここでは電波環境情報であるＳＩＮＲに基づいて送信電力制御および適切な拡散率の設定を行う例について示す。
【０１２０】
以下、図１２を用いて本実施形態における具体的な制御について説明する。無線通信制御装置２００の制御情報受信部２０４は、無線通信制御装置１００ｂから送信されるパイロット信号等を受信する（Ｓ５０１）。そして、受信制御部２０８における電波環境測定部２０１は、ＳＩＮＲなどである電波環境情報の測定を行い（Ｓ５０２）、測定した電波環境情報を送信制御部２０７に出力し（Ｓ５０５）、送信制御部２０７における制御情報送信部２０３は、電波環境情報を無線通信制御装置１００ｂに送信する（Ｓ５０６）。ここで、電波環境情報に加えて、送信電力の増大／減少を指示する送信電力制御用の制御情報を用いることもできる。
【０１２１】
これら処理と並行して、無線通信制御装置１００ｂのユーザ情報取得部１０１における制御情報受信部１０２は、無線通信制御装置２００から送信されたパイロット信号を受信し（Ｓ５０３）、電波環境測定部１０４が受信したパイロット信号に基づいて電波環境の測定を行う（Ｓ５０４）。
【０１２２】
上述したとおり、無線通信制御装置１００ｂにおいて受信された、無線通信制御装置１００ｂから送信され無線通信制御装置２００において受信される信号の電波環境情報は、無線通信制御装置１００ｂのユーザ情報取得部１０１における制御情報受信部１０２により受信され（Ｓ５０６）、受信された電波環境情報は、送信パラメータ決定部１０８ｂに入力される（Ｓ５０７）。また、無線通信制御装置１００ｂで測定された、無線通信制御装置２００から送信され無線通信制御装置１００ｂにおいて受信される信号のＳＩＮＲ等の電波環境情報も、送信パラメータ決定部１０８ｂに入力される。送信パラメータ決定部１０８ｂでは、電波環境情報に基づいて決定された拡散率および送信電力が決定される（Ｓ５０８）。これら情報に加えて、誤り訂正符号化の符号化率、および変調方式等の送信パラメータが決定されるようにしてもよい。
【０１２３】
すなわち、送信パラメータ決定部１０８ｂが、電波環境情報が基準ＳＩＮＲ未満であると判定した場合は、送信パラメータ決定部１０８は送信電力を増加するように送信パラメータを決定する。また、送信電力を増加するための指示コマンドを無線通信制御装置１００ｂにおける送信電力情報としてもよい。電波環境情報が基準ＳＩＮＲ以上であると判定した場合には、送信パラメータ決定部１０８ｂは、送信電力を低減するように送信パラメータを決定する。また、送信電力を低減するための指示コマンドを無線通信制御装置１００ｂにおける送信電力情報としてもよい。
【０１２４】
また、無線通信制御装置２００から送信される電波環境情報に、無線通信制御装置１００ｂの送信電力を増加するための指示コマンドが含まれる場合には、無線通信制御装置１００ｂにおける送信電力を増加するように送信パラメータが決定され、送信電力を低減するための指示コマンドが含まれている場合には、無線通信制御装置１００ｂの送信電力を低減するように送信パラメータが決定される。
【０１２５】
ここで、無線通信制御装置１００ｂにおける送信電力が増大するために、無線通信制御装置１００ｂが受ける、同時送受信により生じる回り込み干渉の影響が大きくなる。その結果、同時送受信時に無線通信制御装置２００から無線通信制御装置１００ｂに送信された送信信号のＳＩＮＲが減少してしまう。このために、送信パラメータ決定部１０８ｂは、無線通信制御装置２００の送信パラメータにおける拡散率を大きくするように決定する（Ｓ５０８）。なお、この制御は逆に、送信電力を減らしたときに、ＳＩＮＲが上昇することになるため、拡散率を小さくするよう送信パラメータを設定する制御を行うことができる。これにより情報伝送速度の低下を抑えることができる。
【０１２６】
送信パラメータ決定部１０８ｂは、このようにして決定された拡散率情報および送信電力情報を送信パラメータ設定部１１０および制御情報送信部１０９に出力する（Ｓ５０９）。制御情報送信部１０９は、無線通信制御装置２００に送信電力情報および拡散率情報を送信する（Ｓ５１０）。また、送信パラメータ設定部１１０は、入力された拡散率情報および送信電力情報に基づいて拡散率および送信電力の設定を行う（Ｓ５１３）。
【０１２７】
無線通信制御装置２００の制御情報受信部２０４では、無線通信制御装置１００ｂから送信された拡散率情報が受信され（Ｓ５１０）、この制御情報受信部２０４から送信パラメータ設定部２０５に拡散率情報が通知される（Ｓ５１１）。送信パラメータ設定部２０５では、拡散率および送信電力が設定され（Ｓ５１２）、設定された拡散率に基づいた同時送受信が通信部２０６および通信部１１１において行われる（Ｓ５１４、Ｓ５１５）。
【０１２８】
なお、上述では、無線通信制御装置１００ｂにおける制御として、ＳＩＮＲを基準とした送信電力制御の例を示したが、受信電力等のＳＩＮＲとは異なる基準を用いる送信電力制御にも容易に拡張可能である。さらに、上記の例では無線通信制御装置２００における制御として、スペクトル拡散の拡散率を適応的に制御する方法を示したが、それ以外にも、誤り訂正符号化における符号化率や、適応変復調における変調方式を適応的に制御することで、誤り率特性を向上することが可能である。
【０１２９】
このように構成することで、同時送受信を行う場合の送信電力の制御と、それに応じた拡散率の制御による干渉対策が可能となる。すなわち、従来からあるような同時送受信を考慮しない送信電力制御においては、受信端末である無線通信制御装置におけるＳＩＮＲ等の受信品質が所要の値になるように送信側で制御を行う。しかし、同時送受信を行った場合には、送信信号が回り込み干渉となり受信品質が劣化することとなる。そのため、通信を行う双方の無線通信制御装置においてＳＩＮＲの測定を行い、両方の無線通信制御装置で所要の値を満たせる場合には、拡散率を上げ、また送信電力を増加させる方法により、受信品質を向上させるとともに干渉電力を低減することが可能となる。
【０１３０】
ここで、第四の実施形態に係る無線通信制御装置１００ｂの作用効果について説明する。この無線通信制御装置１００ｂは、制御情報受信部１０２が、無線通信制御装置１００ｂから送信され無線通信制御装置２００において受信される信号の電波環境情報を取得し、電波環境測定部１０４が、無線通信制御装置２００から送信され無線通信制御装置１００ｂにおいて受信される信号の電波環境情報を取得する。そして、取得された電波環境情報に基づいて、送信パラメータ決定部１０８ｂは送信パラメータのうち送信信号における拡散率を決定することができる。そして、制御情報送信部１０９は、決定された送信パラメータを無線通信制御装置２００に送信し、送信パラメータ設定部１１０は、決定された送信パラメータを設定する。通信部１１１は、設定された送信パラメータを用いて、上記通信端末と同一周波数を用いた同時送受信を行うことができる。これにより、電波環境に応じた送信パラメータを設定することができ、同一周波数を用いた同時送受信時における回り込み干渉を防止することができ、受信信号品質の低下を防止することができる。
【０１３１】
また、この無線通信制御装置１００ｂにおける送信パラメータ決定部１０８ｂは、送信信号における送信電力を電波環境情報に従って決定し、送信パラメータとして決定することができ、同一周波数を用いた同時送受信時における回り込み干渉を低減することができ、受信信号品質の低下を防止することができる。
【０１３２】
［第五の実施形態］
つぎに、第五の実施形態に係る無線通信制御装置について説明する。本実施形態の無線通信制御装置１００ｃは、トラヒックの種類またはトラヒック優先度に応じて、同時送受信を行う場合における拡散率の制御を行うことを特徴とするものである。まず、この無線通信制御装置１００ｃの構成について説明する。図１３は、無線通信制御装置１００ｃのブロック図である。この無線通信制御装置１００ｃは、ユーザ情報取得部１０１、拡散率決定部１０６ｃ、および送信制御部１１２を備えている。このユーザ情報取得部１０１（取得手段）は、制御情報受信部１０２、ユーザ情報格納部１０３（トラヒック情報格納部１０５）を備えている。また、拡散率決定部１０６ｃは、送信パラメータ決定部１０８ｃ（パラメータ決定手段）を備えている。また、送信制御部１１２は、制御情報送信部１０９（制御情報送信手段）、送信パラメータ設定部１１０（パラメータ設定手段）、および通信部１１１（通信手段）を備えている。この無線通信制御装置１００ｃは、第四の実施形態の無線通信制御装置１００ｂとはトラヒック情報格納部１０５を備え、電波環境測定部１０４を備えていない点で相違している。以下、相違点について説明する。
【０１３３】
トラヒック情報格納部１０５は、送信しようとする送信信号のトラヒックの種類（データ信号であるか、制御信号であるか）またはトラヒック優先度を格納する部分である。以下、トラヒックの種類またはトラヒック優先度を総称してトラヒック優先度情報とする。
【０１３４】
拡散率決定部１０６ｃにおける送信パラメータ決定部１０８ｃは、同時送受信開始に先立って、トラヒック情報格納部１０５に格納されているトラヒック優先度情報、および制御情報受信部１０２で受信された通信相手のトラヒック優先度情報を取り込み、自機および通信相手が送信しようとする送信信号のトラヒック優先度情報に基づいて送信パラメータ（拡散率および送信電力）を決定する部分である。
【０１３５】
なお、第四の実施形態と同様に、無線通信制御装置１００ｃおよびその通信相手である無線通信制御装置が送信しようとする送信信号のトラヒック優先度情報のそれぞれに応じて、無線通信制御装置１００ｃおよびその通信相手が送信しようとする送信信号の拡散率および送信電力をそれぞれ個別に決定することができる。
【０１３６】
送信パラメータ決定部１０８ｃで決定された送信パラメータ（拡散率および送信電力）を用いて、送信パラメータ設定部１１０は送信パラメータの設定を行い、通信部１１１は同時送受信を行う。一方、制御情報送信部１０９は、無線通信制御装置１００ｃの通信相手に、決定された送信パラメータを送信する。
【０１３７】
この通信相手である無線通信制御装置２００ｃについて説明する。図１４は、無線通信制御装置２００ｃのブロック図である。この無線通信制御装置２００ｃは、送信制御部２０７および受信制御部２０８ｃを備えている。この送信制御部２０７は、制御情報送信部２０３、送信パラメータ設定部２０５、および通信部２０６を備えている。また、受信制御部２０８ｃは、制御情報受信部２０４、およびユーザ情報格納部内のトラヒック情報格納部２０２を備えている。
【０１３８】
この無線通信制御装置２００ｃは、第四の実施形態の無線通信制御装置２００との相違点は、電波環境測定部２０１に代えてトラヒック情報格納部２０２を備えている点である。以下、この相違点を中心に説明する。
【０１３９】
トラヒック情報格納部２０２は、送信しようとする送信信号のトラヒックの種類（データ信号であるか、制御信号であるか）またはトラヒック優先度であるトラヒック優先度情報を格納する部分である。
【０１４０】
制御情報送信部２０３は、無線通信制御装置１００ｃとの同時送受信を行うに先立って、トラヒック情報格納部２０２に格納されているトラヒック優先度情報を無線通信制御装置１００ｃに送信する。
【０１４１】
このような構成により、無線通信制御装置２００ｃは、トラヒック優先度情報を無線通信制御装置１００ｃに送信することができる。
【０１４２】
つぎに、本実施形態における無線通信制御装置１００ｃおよび２００ｃの動作について説明する。図１５は、無線通信制御装置１００ｃおよび２００ｃの動作を示すシーケンス図である。
【０１４３】
まず、無線通信制御装置１００ｃは、ユーザにより同時送受信の開始の指示がなされると、トラヒック情報格納部１０５に格納されているトラヒック優先度情報を拡散率決定部１０６ｃに出力する（Ｓ６０１）。
【０１４４】
この出力処理と並行して、無線通信制御装置２００ｃは、トラヒックの種類（制御信号かデータ信号か）、またはデータの種類（音声、映像、その他のパケット）を示すトラヒック優先度情報を無線通信制御装置１００ｃに送信し（Ｓ６０２）、これを受けた無線通信制御装置２００ｃにおける制御情報受信部１０２は、これを送信パラメータ決定部１０８ｃに出力する（Ｓ６０３）。
【０１４５】
送信パラメータ決定部１０８ｃでは、優先度の高いデータであると判断した場合には、送信電力および拡散率を増加するように送信パラメータを決定する（Ｓ６０４）。そして、送信パラメータ決定部１０８ｃでは、決定した送信パラメータを送信制御部１１２における制御情報送信部１０９および送信パラメータ設定部１１０に出力する（Ｓ６０５）。
【０１４６】
制御情報送信部１０９は、決定された送信パラメータ（送信電力情報および拡散率情報）を無線通信制御装置２００ｃに送信する（Ｓ６０６）。また、送信パラメータ設定部１１０は、送信電力および拡散率が増大するような送信パラメータの設定を行う（Ｓ６０９）。送信電力を増大させるように送信パラメータを決定する場合、無線通信制御装置１００ｃにおける送信電力が増大するために、無線通信制御装置１００ｃが受ける、同時送受信により生じる回り込み干渉の影響が大きくなる。その結果、同時送受信時に無線通信制御装置２００ｃから無線通信制御装置１００ｃに送信された信号の電波環境情報（ＳＩＮＲ）が減少してしまう。このために、送信パラメータ決定部１０８ｃは、無線通信制御装置２００ｃの送信パラメータにおける拡散率を大きくするように決定することにより、回り込み干渉の影響を抑えつつ、通信品質を向上させることができる。なお、これとは逆に、送信電力を減らしたときに、拡散率も小さくする制御にすることも可能であり、これにより情報伝送速度の低下を抑えることができる。これにより制御信号のような誤りを許容しない信号の誤り率特性を下げずに、データ信号のスループットを向上することが可能である。
【０１４７】
無線通信制御装置２００ｃにおける制御情報受信部２０４は、送信電力情報および拡散率情報を受信すると、これを送信パラメータ設定部２０５に出力する（Ｓ６０７）。送信パラメータ設定部２０５は、出力された送信電力情報および拡散率情報に基づいて送信パラメータの設定を行う（Ｓ６０８）。そして、無線通信制御装置２００ｃの通信部２０６と無線通信制御装置１００ｃの通信部１１１とは、適切な送信パラメータによって同一周波数による同時送受信を行うことができる（Ｓ６１０、Ｓ６１１）。
【０１４８】
ここで、第五の実施形態の無線通信制御装置１００ｃの作用効果について説明する。この無線通信制御装置１００ｃでは、制御情報受信部１０２が、通信相手である無線通信制御装置２００ｃにおける送信信号に対する優先度を示すトラヒック優先度情報を取得し、また、トラヒック情報格納部１０５が自機のトラヒック優先度情報を格納している。そして、送信パラメータ決定部１０８ｃは、これらトラヒック優先度情報に基づいて、送信パラメータのうち送信信号における拡散率を決定することができる。そして、制御情報送信部１０９は決定された送信パラメータを無線通信制御装置２００ｃに送信し、送信パラメータ設定部１１０は決定された送信パラメータを設定する。通信部１１１は、設定された送信パラメータを用いて、無線通信制御装置２００ｃと同一周波数を用いた同時送受信を行うことができる。これにより、送信信号の種類または優先度などのトラヒック優先度情報にしたがって、送信信号がどの程度信頼性を必要とするかによって、送信パラメータを設定することができ、同一周波数を用いた同時送受信時における回り込み干渉を低減することができ、受信信号品質の低下を防止することができる。
【０１４９】
なお、第四の実施形態に記載の電波環境情報と組み合わせてもよい。この場合、トラヒック優先度情報と電波環境情報とに応じた送信パラメータが決定されることが好ましい。例えば、トラヒック優先度が高く、かつ電波環境情報、例えばＳＩＮＲが所定値以下である場合には、拡散率等を所定値以上に大きくするよう送信パラメータを設定することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】第一の実施形態に係る無線通信制御装置１００のブロック図である。
【図２】第一の実施形態に係る無線通信制御装置２００のブロック図である。
【図３】無線通信制御装置１００および無線通信制御装置２００の動作を示すシーケンス図である。
【図４】同時送受信を行うか否かを判定するための処理を示すシーケンス図である。
【図５】第二の実施形態に係る無線通信制御装置１００ａのブロック図である。
【図６】第二の実施形態に係る無線通信制御装置２００ａのブロック図である。
【図７】無線通信制御装置１００ａおよび無線通信制御装置２００ａの処理を示すシーケンス図である。
【図８】同時送受信判定の詳細な処理を示すフローチャートを示す。
【図９】第三の実施形態に係る同時送受信判定部１０７ｂの詳細構成図である。
【図１０】第四の実施形態に係る無線通信制御装置１００ｂのブロック図である。
【図１１】第四の実施形態に係る無線通信制御装置１００ｂの通信相手である無線通信制御装置２００のブロック図である。
【図１２】無線通信制御装置１００ｂおよび無線通信制御装置２００の動作を示すシーケンス図である。
【図１３】第五の実施形態に係る無線通信制御装置１００ｃのブロック図である。
【図１４】第五の実施形態に係る無線通信制御装置２００ｃのブロック図である。
【図１５】無線通信制御装置１００ｃおよび２００ｃの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１５１】
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ…無線通信制御装置、１０１、１０１ａ…ユーザ情報取得部、１０２…制御情報受信部、１０３、１０３ａ…ユーザ情報格納部、１０４…電波環境測定部、１０５…トラヒック情報格納部、１０６、１０６ａ…同時送受信制御部、１０６ｂ、１０６ｃ…拡散率決定部、１０７、１０７ａ、１０７ｂ…同時送受信判定部、１０８、１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ…送信パラメータ決定部、１０９…制御情報送信部、１１０…送信パラメータ設定部、１１１…通信部、１１２…送信制御部、２００、２００ａ、２００ｃ…無線通信制御装置、２０１…電波環境測定部、２０２…トラヒック情報格納部、２０３、２０３ａ…制御情報送信部、２０５…送信パラメータ設定部、２０６…通信部、２０７…送信制御部、２０８、２０８ａ…受信制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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