(57)【要約】【課題】安価でかつ取付および取替作業を容易に行うことができる昇塔防止金具を提供する。【解決手段】昇塔防止金具１０は、送電鉄塔の２本の脚柱セグメント２を連結するために用いられているジョイントボルト３の先端部分に取り付けて使用する昇塔防止金具であって、ジョイントボルト３の先端部分を貫通させて装着される本体１１と、本体１１を貫通したジョイントボルト３の先端部分に螺合される押さえナット１３と、本体１１の側面から突出されたロッド１４とを具備する。本体１１の外周面には、ロッド１４を取り付けるための接続用軸部１１ａが設けられている。接続用軸部１１ａの外周面には雄ねじが形成されており、また、ロッド１４の一端面には、接続用軸部１１ａの雄ねじと螺合する雌ねじが内周面に形成されたねじ穴がロッド１４の長手方向に沿って形成されている。【選択図】図２
2008280805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電鉄塔の２本の脚柱セグメント（２）を連結するために用いられているジョイントボルト（３）の先端部分に取り付けて使用する昇塔防止金具（１０，２０，３０，４０，５０）であって、
前記ジョイントボルトの先端部分を貫通させて装着される本体（１１，２１，４１，５１，９１）と、
該本体を貫通した前記ジョイントボルトの先端部分に螺合される押さえナット（１３）と、
前記本体の側面から突出されたロッド（１４，３１，８４）と、
を具備することを特徴とする、昇塔防止金具。
【請求項２】
前記本体（２１）が、
周方向に一定の周期で凹凸条が内周面に形成された外側リング部（２１ｂ）と、
該外側リング部の内周面に形成されている凹凸条と相補関係にある凹凸条が外周面に形成された、かつ、前記ジョイントボルトが螺合する雌ねじが内周面に形成された内側リング部（２１ｃ）と、
を備えることを特徴とする、請求項１記載の昇塔防止金具。
【請求項３】
前記本体と前記ロッドとが別体とされており、
前記本体の外周面に、前記ロッドを取り付けるための接続用軸部（１１ａ，２１ａ，５１ａ，９１ａ1，９１ａ2）が設けられており、
該接続用軸部の外周面に雄ねじが形成されており、
前記ロッドの一端面に、前記接続用軸部の雄ねじと螺合する雌ねじが内周面に形成されたねじ穴が該ロッドの長手方向に沿って形成されている、
ことを特徴とする、請求項１または２記載の昇塔防止金具。
【請求項４】
一端面に延長用雄ねじが形成された延長用ロッドをさらに具備し、
前記ロッドの他端面に、前記延長用ロッドの前記延長用雄ねじと螺合する他の雌ねじが内周面に形成された他のねじ穴が該ロッドの長手方向に沿って形成されている、
ことを特徴とする、請求項３記載の昇塔防止金具。
【請求項５】
前記本体（９１）の外周面に、前記接続用軸部（９１ａ1，９１ａ2）が複数設けられていることを特徴とする、請求項３または４記載の昇塔防止金具。
【請求項６】
前記ロッドが、基部（３２）と該基部に回動自在に連結された跳上げ部（３３）とを備える跳上げ式ロッド（３１）であり、
前記跳上げ部の前記基部側の端部に、該跳上げ部の回動範囲の下端位置を規定するストッパ（３４）が該跳上げ部と一体的に設けられており、
前記基部が、前記ストッパとオーバーラップするように該ストッパ上に延出した部分を有し、
該基部の延出した部分に、該基部および該ストッパを貫通する、かつ、錠をかけて前記跳上げ部を上方に回動させないようにする貫通孔（３６）が形成されている、
ことを特徴とする、請求項１乃至５いずれかに記載の昇塔防止金具。
【請求項７】
前記本体（４１）の一端面に、前記ジョイントボルトを固定するナット（４）の外径よりも大きな内径を有する凹部が形成されており、
前記送電鉄塔の先端部分に前記昇塔防止金具（４０）を取り付けたときに上面となる前記本体の他端面に、前記ジョイントボルトが貫通する孔が形成されている、
ことを特徴とする、請求項１乃至６いずれかに記載の昇塔防止金具。
【請求項８】
前記本体（４１）の前記凹部が、前記ナットが嵌合する形状とされていることを特徴とする、請求項７記載の昇塔防止金具。
【請求項９】
前記本体（５１）が、
前記ナットが嵌合する横断面を有する凹部が一端面に形成された、かつ、該ジョイントボルトが貫通する孔が他端面に形成された、かつ、凹凸条が周方向に一定の周期で外周面に形成された内側カップ部（５１ｃ）と、
該内側リング部の凹凸条と相補関係にある凹凸条が周方向に一定の周期で内周面に形成された凹部が一端面に形成された、かつ、前記ジョイントボルトが貫通する他の孔が他端面に形成された外側カップ部（５１ｂ）と、
を備えることを特徴とする、請求項７または８記載の昇塔防止金具。
【請求項１０】
前記ロッド（８４）の先端側が複数のロッド部（８４1，８４2）に分岐されていることを特徴とする、請求項１乃至９いずれかに記載の昇塔防止金具。
【請求項１１】
前記跳上げ式ロッドを備えた昇塔防止金具が、前記送電鉄塔の複数本の脚柱のうちの１本の脚柱のみに取り付けられることを特徴とする、請求項１乃至１０いずれかに記載の昇塔防止金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇塔防止金具に関し、特に、送電鉄塔（高圧送電線を架設する鉄塔）に関係者以外の者が昇るのを防止するために送電鉄塔の脚柱に取り付けられる昇塔防止金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
関係者（作業者など）以外の者が送電鉄塔に昇るのを防止するために、送電鉄塔の脚柱に専用の昇塔防止装置が取り付けられている。
従来の昇塔防止装置は、脚柱を利用して昇塔できないようにするための昇塔防止部と昇塔防止部を脚柱へ取り付けるための塔体取付部とが一体型となって構成されており、それらは現場で組み立てられている。
【０００３】
たとえば、下記の特許文献１に開示されている昇塔防止装置は、張出棚枠を、径方向に所要の間隔をおいて支持される内外の円弧状枠板部を有する棚枠部材の上に、略放射方向に延出する複数の通抜防止用の棒材を配して構成することにより、作業現場において張出棚枠を容易に組み立てて構成できるようにするとともに作業現場への運搬などの取扱作業を容易にしている。
【０００４】
下記の特許文献２に開示されている昇塔防止装置は、鉄塔の脚柱などの外周に配設される昇塔防止ユニットを周方向に複数個に分割し、その分割した複数個の昇塔防止ユニットを一対の支持部材を介して鉄塔の脚柱などに取り付けて支持させる構成とすることにより、鉄塔の脚柱などの径の大きさが異なる場合にも設置可能でかつ複数個に分割された隣り合う昇塔防止ユニット間に大きな隙間などが生じることなく良好に設置できるようにしている。
【０００５】
下記の特許文献３に開示されている昇塔防止装置は、互いに連結ボルトなどで連結して鉄塔の脚柱の周囲にそれを取り巻くようにして配設される複数個の基枠と、その各基枠に一体的に設けた昇塔防止柵と、基枠に連結ボルトなどで連結した取付金具と、その取付金具を脚柱に取り付ける取付ボルトとを有し、取付金具を脚柱に対して移動可能に構成するとともに、その取付金具に対して基枠を取付金具の移動方向と略直角方向に移動可能に構成することにより、作業者の墜落防止用保護レールなどが設置された鉄塔にあっても良好に装着することのできるようにしている。
【特許文献１】実開平８−０５９５５６号公報
【特許文献２】特開平８−０６８２３７号公報
【特許文献３】特開２００２−０６１４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１乃至３に開示された昇塔防止装置は、以下に示すような問題がある。
（１）昇塔防止部と塔体取付部とが一体型で構成されているので、昇塔防止装置全体が大きなものとなり、製造コストがかかる。
（２）送電鉄塔が建っている現地で昇塔防止装置を組み立てる必要があるので、取付作業に時間がかかる。
（３）昇塔防止装置を取り付ける位置によっては墜落防止装置（セーフティワイヤ）や送電鉄塔の腹材と干渉するおそれがある。
（４）降雪などで昇塔防止装置が破損した場合には昇塔防止装置全体の取替えが必要であり、取替作業に時間がかかる。
【０００７】
本発明の目的は、安価でかつ取付および取替作業を容易に行うことができる昇塔防止金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の昇塔防止金具は、送電鉄塔の２本の脚柱セグメント（２）を連結するために用いられているジョイントボルト（３）の先端部分に取り付けて使用する昇塔防止金具（１０，２０，３０，４０，５０）であって、前記ジョイントボルトの先端部分を貫通させて装着される本体（１１，２１，４１，５１，９１）と、該本体を貫通した前記ジョイントボルトの先端部分に螺合される押さえナット（１３）と、前記本体の側面から突出されたロッド（１４，３１，８４）とを具備することを特徴とする。
ここで、前記本体（２１）が、周方向に一定の周期で凹凸条が内周面に形成された外側リング部（２１ｂ）と、該外側リング部の内周面に形成されている凹凸条と相補関係にある凹凸条が外周面に形成された、かつ、前記ジョイントボルトが螺合する雌ねじが内周面に形成された内側リング部（２１ｃ）とを備えてもよい。
前記本体と前記ロッドとが別体とされており、前記本体の外周面に、前記ロッドを取り付けるための接続用軸部（１１ａ，２１ａ，５１ａ，９１ａ1，９１ａ2）が設けられており、該接続用軸部の外周面に雄ねじが形成されており、前記ロッドの一端面に、前記接続用軸部の雄ねじと螺合する雌ねじが内周面に形成されたねじ穴が該ロッドの長手方向に沿って形成されていてもよい。
一端面に延長用雄ねじが形成された延長用ロッドをさらに具備し、前記ロッドの他端面に、前記延長用ロッドの前記延長用雄ねじと螺合する他の雌ねじが内周面に形成された他のねじ穴が該ロッドの長手方向に沿って形成されていてもよい。
前記本体（９１）の外周面に、前記接続用軸部（９１ａ1，９１ａ2）が複数設けられていてもよい。
前記ロッドが、基部（３２）と該基部に回動自在に連結された跳上げ部（３３）とを備える跳上げ式ロッド（３１）であり、前記跳上げ部の前記基部側の端部に、該跳上げ部の回動範囲の下端位置を規定するストッパ（３４）が該跳上げ部と一体的に設けられており、前記基部が、前記ストッパとオーバーラップするように該ストッパ上に延出した部分を有し、該基部の延出した部分に、該基部および該ストッパを貫通する、かつ、錠をかけて前記跳上げ部を上方に回動させないようにする貫通孔（３６）が形成されていてもよい。
前記本体（４１）の一端面に、前記ジョイントボルトを固定するナット（４）の外径よりも大きな内径を有する凹部が形成されており、前記送電鉄塔の先端部分に前記昇塔防止金具（４０）を取り付けたときに上面となる前記本体の他面側に、前記ジョイントボルトが貫通する孔が形成されていてもよい。
前記本体（４１）の前記凹部が、前記ナットが嵌合する形状とされていてもよい。
前記本体（５１）が、前記ナットが嵌合する横断面を有する凹部が一端面に形成された、かつ、該ジョイントボルトが貫通する孔が他端面に形成された、かつ、凹凸条が周方向に一定の周期で外周面に形成された内側カップ部（５１ｃ）と、該内側リング部の凹凸条と相補関係にある凹凸条が周方向に一定の周期で内周面に形成された凹部が一端面に形成された、かつ、前記ジョイントボルトが貫通する他の孔が他端面に形成された外側カップ部（５１ｂ）とを備えてもよい。
前記ロッド（８４）の先端側が複数のロッド部（８４1，８４2）に分岐されていてもよい。
前記跳上げ式ロッドを備えた昇塔防止金具が、前記送電鉄塔の複数本の脚柱のうちの１本の脚柱のみに取り付けられてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の昇塔防止金具は、以下に示す効果を奏する。
（１）同じ構造の昇塔防止金具を製造すればよいので、製造コストを安価にすることができる。
（２）送電鉄塔（鋼管鉄塔）のジョイント部分に用いられているジョイントボルトに昇塔防止金具を取り付ければよいので、取付作業を容易に行うことができる。
（３）降雪などにより昇塔防止金具のロッド（昇塔防止棒）が破損した場合には、破損したロッドのみを取り替えればよいので、取替作業を容易に行うことができる。
（４）ロッドを延長用ロッドと連結可能な構造とすることにより、送電鉄塔の形状に合わせて昇塔防止金具のロッド（昇塔防止棒）の長さを自由に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
上記の目的を、送電鉄塔の２本の脚柱セグメントを連結するために用いられているジョイントボルトの先端部分を貫通させて装着される本体と、本体を貫通したジョイントボルトの先端部分に螺合される押さえナットと、本体の側面から突出されたロッドとを具備する昇塔防止金具を、ジョイントボルトの先端部分に取り付けることにより実現した。
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明の昇塔防止金具の実施例について、図面を参照して説明する。
本発明の第１の実施例による昇塔防止金具１０が取り付けられる送電鉄塔（鋼管鉄塔）は、４本の脚柱を有する。各脚柱は、図１に示すように、連結部にジョイントフランジ２ａが設けられた鋼管からなる２本の脚柱セグメント２を直列に連結することで構成されている。脚柱セグメント２の連結は、ジョイントフランジ２ａにおいて複数個のジョイントボルト３およびナット４で締結することによって行われている。このとき、ジョイントボルト３の差込みは、通常は、下から上に向けて行われている。
【００１２】
昇塔防止金具１０は、送電鉄塔の脚柱を利用して関係者以外の者が昇るのを防止するために、送電鉄塔の下から２番目の脚柱セグメント２と下から３番目の脚柱セグメント２とを連結するために用いられているジョイントボルト３の先端部分に取り付けられる。
【００１３】
昇塔防止金具１０は、図２に示すように、接続用軸部１１ａを有するリング状の本体１１と、接続用軸部１１ａに取り付けられるロッド１４と、ジョイントボルト３に本体１１を固定するための押さえナット１３とを具備する。なお、ナット４と本体１１との間にワッシャ１２ａ（厚さ１ｍｍの円形の平ワッシャなど）を介装するとともに、本体１１と押さえナット１３との間にワッシャ１２ｂ（厚さ１ｍｍの円形の平ワッシャなど）を介装してもよい。
【００１４】
本体１１の外径は、本体１１がナット４の上に乗るのに十分な大きさ（たとえば、ナット４の幅＋１０ｍｍ）とされている。
本体１１の内径は、ジョイントボルト３は挿通できるがナット４は挿通できない大きさ（たとえば、ジョイントボルト３のボルト幅＋５ｍｍ）とされている。したがって、本体１１がジョイントボルト３に嵌め込まれると、本体１１は、ジョイントボルト３が貫通してかつ本体１１がナット４の上に乗った状態で支持される。
本体１１の高さは、ナット４の上に乗せられた状態で、本体１１から突出したジョイントボルト３に押さえナット１３を締め付けるのにジョイントボルト３の突出高さが十分であるような高さ（たとえば、２０ｍｍ）とされている。
【００１５】
接続用軸部１１ａは、本体１１の外周面に、本体１１の半径方向に沿って外向きに延びるように設けられている。また、接続用軸部１１ａの外周面には、雄ねじが形成されている。
接続用軸部１１ａの長さおよび径は、たとえば３０ｍｍおよび１０ｍｍとされている。
【００１６】
ロッド１４は、棒状の部材であり、昇塔防止棒として機能する。ロッド１４の長さは、送電鉄塔の脚柱を利用した昇塔の妨げとなるのに必要な長さ（たとえば、１０００ｍｍ）とされている。
ロッド１４の一端面（根元側の端面）には、接続用軸部１１ａの外周面の雄ねじと螺合する雌ねじが内周面に形成されたねじ穴が、ロッド１４の長手方向に沿って形成されている。このねじ穴と接続用軸部１１ａとを螺合させることによって、ロッド１４は、本体１１の半径方向に沿って外向きに延びた状態で、本体１１に固定される。
なお、ロッド１４の一端面側にナットを取り付けて、モンキーレンチなどを用いてロッド１４を接続用軸部１１ａにより固く取り付けられるようにしてもよい。
また、本体１１とロッド１４とを別体（別部材）で構成してもよいが、両者を一体化して１つの部材で構成してもよい。この場合には、接続用軸部１１ａは不要である。
【００１７】
以上のように構成された昇塔防止金具１０は、たとえば以下のようにしてジョイントボルト３の先端部分に取り付けられる。
【００１８】
まず、ナット４から突出したジョイントボルト３の先端部分に、ワッシャ１２ａを嵌め入れたのち、ロッド１４が予め取り付けられた本体１１を嵌め入れる。
続いて、ロッド１４がジョイントフランジ２ａの半径方向を向くように本体１１の向きを調整する。
最後に、ロッド１４の向きを保持したまま、本体１１から突出したジョイントボルト３の先端部分にワッシャ１２ｂを介して押さえナット１３を締め付ける。
これにより、本体１１はナット４と押さえナット１３との間で挟まれて回転しないようにジョイントボルト３に取り付けられる。
【００１９】
このようにしてジョイントフランジ２ａを連結するために用いられているすべてのジョイントボルト３の先端部分に昇塔防止金具１０を取り付けることにより、送電鉄塔の１本の脚柱における昇塔防止金具１０の取付けが完了する。
【００２０】
なお、すべてのジョイントボルト３の先端部分に昇塔防止金具１０を取り付けたが、人が通過できない間隔（たとえば、４００ｍｍ）で昇塔防止金具１０を取り付ければよいため、ジョイントフランジ２ａの周方向に隣り合うジョイントボルト３の間隔によっては、ジョイントボルト３の１つおきまたは２つおきなどに昇塔防止金具１０を取り付けてもよい。
【実施例２】
【００２１】
次に、本発明の第２の実施例による昇塔防止金具について、図３を参照して説明する。
本実施例による昇塔防止金具２０（不図示）は、本体２１が回転止め構造を有する点で上述した第１の実施例による昇塔防止金具１０と異なる。
【００２２】
すなわち、昇塔防止金具２０の本体２１は、図３に示すように、接続用軸部２１ａと外側リング部２１ｂと内側リング部２１ｃとを備える。
接続用軸部２１ａは、図２に示した接続用軸部１１ａと同様のものである。
外側リング部２１ｂは、図２に示した本体１１と同様の形状を有しているが、外側リング部２１ｂの内周面には、凹凸条が周方向に一定の周期で形成されている。
内側リング部２１ｃは外側リング部２１ｂ内に嵌め込まれるものであり、内側リング部２１ｃの外周面には、外側リング部２１ｂの凹凸条と相補関係にある凹凸条が形成されている。また、内側リング部２１ｃの内周面には、ジョイントボルト３が螺合する雌ねじが形成されている。
【００２３】
このように構成された本体２１は、たとえば以下のようにしてジョイントボルト３に装着される。
まず、内側リング部２１ｃをジョイントボルト３に螺合させて、ジョイントボルト３が内側リング部２１ｃを貫通した状態とする。このとき、内側リング部２１ｃがナット４（図２参照）に当接して回転しなくなるまで内側リング部２１ｃをジョイントボルト３にねじ込むことが重要である。
続いて、外側リング部２１ｂに予め取り付けられたロッド１４が送電鉄塔の脚柱の半径方向を向くように、外側リング部２１ｂを周方向に位置決めしたのち、この状態で、内側リング部２１ｃの外側に外側リング部２１ｂを嵌めこむ。これにより、内側リング部２１ｃの凹凸条と外側リング部２１ｂの凹凸条とが噛み合って、本体２１はジョイントボルト３に対して回転できなくなる。
続いて、押さえナット１３（図２参照）をジョイントボルト３に締め付けて、本体２１がジョイントボルト３から抜けないようにする。
【００２４】
以上のように、本体２１は外側リング部２１ｂと内側リング部２１ｃとを備え、内側リング部２１ｃがジョイントボルト３に螺合し、かつ、外側リング部２１ｂと内側リング部２１ｃとが互いに噛み合う構成とすることにより、ジョイントボルト３に対する本体２１の回転をより確実に防止することができるとともに、ロッド１４がジョイントフランジ２ａの半径方向を向くように本体２１の向きを調整する作業性も向上させることができる。
【実施例３】
【００２５】
次に、本発明の第３の実施例による昇塔防止金具について、図４および図５を参照して説明する。
本実施例による昇塔防止金具３０は、図２に示したロッド１４を跳上げ式ロッド３１に置き換えることにより、送電鉄塔の４本の脚柱のうちの１本の脚柱（昇降塔脚）について、図４に示すように複数個の第１の実施例による昇塔防止金具１０と共に取り付けて、作業者などの関係者が昇塔する際に昇塔防止金具３０を通り抜けることができるようにしたものである。
【００２６】
すなわち、昇塔防止金具３０は、ロッド１４の代わりに跳上げ式ロッド３１を具備する点で、図２に示した第１の実施例による昇塔防止金具１０と異なる。
【００２７】
跳上げ式ロッド３１は、図５（ａ）に示すように、基部３２と、基部３２に回動自在に連結された跳上げ部３３とを備える。
【００２８】
基部３２の一端面には、本体１１の接続用軸部１１ａ（図２参照）の雄ねじと螺合する雌ねじが内周面に形成されたねじ穴が、基部３２の長手方向に沿って形成されている。このねじ穴に接続用軸部１１ａの雄ねじを螺合することにより、基部３２が本体１１の半径方向に沿って外側に伸びた状態で本体１１に固定される。また、跳上げ部３３は、基部３２の他端部において支持されている。
【００２９】
基部３２と跳上げ部３３とは、両者を互いの連結部で部分的にオーバーラップするように構成されており、このオーバーラップしている部分において、基部３２および跳上げ部３３を水平方向に貫通して支持軸３５が設けられている。これにより、跳上げ部３３が基部３２に対して回動自在に支持されている。
【００３０】
跳上げ部３３の基部３２側の端部には、ストッパ３４が一体的に設けられている。ストッパ３４は、跳上げ部３３の回動範囲の下端位置を規定するものであり、跳上げ部３３が基部３２の延長線上にあるときに基部３２の下側に当接するように形成されている。
なお、跳上げ式ロッド３１がほぼ水平方向を向くように昇塔防止金具３０はジョイントボルト３の先端部分に取り付けられるので、跳上げ部３３は、通常は、自重によって先端部が下向きに回動するので、ストッパ３４が作用して回動範囲の下端位置にある。
【００３１】
基部３２は、ストッパ３４とオーバーラップするようにストッパ３４上に延出した部分をさらに有し、この延出した部分に、基部３２とストッパ３４とを貫通する貫通孔３６が形成されている。貫通孔３６を通して錠（南京錠やワイヤー錠など）をかけることにより、この錠を開かなければ跳上げ部３３を上方に回動させることができないので、関係者以外の者が昇塔するのを防ぐことができる。
【００３２】
ジョイントボルト３への昇塔防止金具３０の取付け手順は、上述した第１の実施例による昇塔防止金具１０と同様であるので、その説明は省略する。
【００３３】
以上のように構成された昇塔防止金具３０が取り付けられた送電鉄塔に作業者が昇る場合には、作業者は跳上げ部３３用の鍵を持って昇塔し、昇塔防止金具３０の下へ達したら鍵で錠を開けて跳上げ式ロッド３１から錠を取り外して、図５（ｂ）に示すように跳上げ部３３を起立させる。これにより、作業者は昇塔防止金具３０を通過して、そのまま昇塔し、送電鉄塔での作業を行うことができる。
作業終了後は、作業者は上記の手順と逆の手順で降塔する。
【００３４】
一方、錠の鍵を持たない第三者が昇塔しようとした場合には、跳上げ部３３を起立させることができないので、昇塔することはできない。
【実施例４】
【００３５】
次に、本発明の第４の実施例による昇塔防止金具について、図６を参照して説明する。
上述した第１乃至第３の実施例による昇塔防止金具１０，２０，３０は、脚柱セグメント２同士を連結しているジョイントボルト３の長さが、ナット４上に本体１１，２１を装着したうえでさらに押さえナット１３で締め付けるのに十分な長さを有している場合に使用するものであるが、送電鉄塔によっては、ジョイントボルト３の長さが短く、本体１１，２１を装着した後では押さえナット１３を締め付けるのに十分な長さを有していないものもある。
【００３６】
本実施例による昇塔防止金具４０は、このような送電鉄塔に使用するものであり、本体４１がカップ状に形成されている点で上述した第１乃至第３の実施例による昇塔防止金具１０，２０，３０と異なる。
【００３７】
すなわち、昇塔防止金具４０の本体４１の一端面には、図６に示すように、ジョイントボルト３を固定するナット４の幅よりも大きな径（たとえば、ナット４の幅＋２ｍｍ）の凹部が形成されている。また、ジョイントボルト３の先端部分に昇塔防止金具４０を取り付けたときに上面となる本体４１の他端面には、ジョイントボルト３が貫通する孔が形成されている。
【００３８】
本体４１をこのように構成することにより、本体４１をナット４に被せた状態でジョイントボルト３に装着することができる。その結果、ジョイントボルト３のナット４からの突出長さが、実質的に押さえナット１３を締め付けるのに十分な長さであれば、ジョイントボルト３に本体４１を嵌め入れてジョイントボルト３が本体４１を貫通した状態とし、かつ、押さえナット１３で本体を固定することができる。
【００３９】
なお、図６ではロッドを図示していないが、昇塔防止金具４０は、図２に示したロッド１４または図５に示した跳上げ式ロッド３１を本体４１と一体的に具備してもよいし、本体４１とは別体のロッド１４または跳上げ式ロッド３１を本体４１に取り付けるための接続用軸部（図２に示した接続用軸部１１ａおよび図３に示した接続用軸部２１ａ参照）を本体４１に備えてもよい。
【実施例５】
【００４０】
次に、本発明の第５の実施例による昇塔防止金具について、図７を参照して説明する。
本実施例による昇塔防止金具５０（不図示）は、本体５１が回転止め構造を有する点で上述した第４の実施例による昇塔防止金具４０と異なる。
【００４１】
すなわち、昇塔防止金具５０の本体５１は、図７に示すように、接続用軸部５１ａと外側カップ部５１ｂと内側カップ部５１ｃとを備える。
接続用軸部５１ａは、外側カップ部５１ｂの外周面に設けられている。
内側カップ部５１ｃの一端面には、ジョイントボルト３を固定するナット４が嵌合する横断面を有する凹部が形成されている。内側カップ部５１ｃの他端面には、ジョイントボルト３が貫通する孔が形成されている。内側カップ部４１ｂの外周面には、凹凸条が周方向に一定の周期で形成されている。
外側カップ部５１ｂの一端面には、内側リング部２１ｃの凹凸条と相補関係にある凹凸条が周方向に一定の周期で内周面に形成された凹部が形成されている。外側カップ部５１ｂの他端面には、内側カップ部５１ｃと同様に、ジョイントボルト３が貫通する孔が形成されている。
【００４２】
このように構成された本体５１のジョイントボルト３への装着は、以下のようにして行うことができる。
まず、内側カップ部５１ｃを、ジョイントボルト３を固定しているナット４に被せる。内側カップ部５１ｃの凹部はナット４が嵌合する形状であるので、内側カップ部５１ｃは回転できない。
続いて、本体５１の接続用軸部５１ａに予め取り付けられたロッド（不図示）の向きが所定の向きとなるように外側カップ部５１ｂを周方向に位置決めしたのち、内側カップ部５１ｃの外側に外側カップ部５１ｂを嵌め込む。
これにより、外側カップ部５１ｂおよび内側カップ部５１ｃの凹凸条同士が噛み合い、外側カップ部５１ｂが内側カップ部５１ｃに対して回転しないようにすることができる。その結果、内側カップ部５１ｂはジョイントボルト３に対して回転できないので、本体５１をジョイントボルト３に対して回転しないように装着することができる。
【００４３】
なお、本体５１の周方向の位置決めをより細かく調整するために本体５１の回転止め構造を外側カップ部５１ｂ（外側部材）および内側カップ部５１ｃ（内側部材）の２つの部材で構成したが、本体４１の周方向の位置決めが６０°単位であればよい場合には、図６に示した第４の実施例による昇塔防止金具４０において、本体４１の凹部をナット４が嵌合する形状としてもよい。
【００４４】
以上の説明では、本体に１本のロッドを取り付けたが、ジョイントフランジ２ａを連結しているすべてのジョイントボルト３に昇塔防止金具（昇塔防止金具１０など）を取り付けてもロッド（ロッド１４など）の間隔が広くなり過ぎる場合には、図８に示すような先端側が第１および第２のロッド部８４1，８４2（たとえば、間隔＝１００ｍｍ）の２つの部分に分岐したロッド８４を用いたり、図９に示すような本体９１に設けた第１および第２の接続用軸部９１ａ1，９１ａ2（たとえば、間隔＝１１００ｍｍ）にロッド（ロッド１４など）を接続したりしてもよい。
【００４５】
なお、図８に示したロッド８４の一端面（根元側の端面）は、ねじ構造など本体に固定するための構造を有していてもよいし、ロッド８４を本体と一体的に設けてもよい。また、ロッド８４を固定式としてもよいし、跳上げ式としてもよい。さらに、ロッド８４の一端面（根元側の端面）にナットを取り付けて、モンキーレンチなどを用いてロッド８４を接続用軸部（接続用軸部１１ａなど）により固く取り付けられるようにしてもよい。
【００４６】
同様に、３つ以上に分岐したロッドを用いたり、３つ以上の接続用軸部を設けた本体を用いたりしてもよい。
【００４７】
また、以上の説明では、長さが固定のロッド（ロッド１４など）を用いたが、上述したロッド１４の一端面（根元側の端面）と同様に、ねじなどを利用した連結構造をロッドの他端面（先端側の端面）にも設けることにより複数のロッドを直列に連結して、ロッドの全体的な長さを調整できるようにしてもよい。
【００４８】
たとえば、一端面に延長用雄ねじが形成された延長用ロッド（不図示）を用意し、図２に示したロッド１４の他端面に、延長用ロッドの延長用雄ねじと螺合する他の雌ねじが内周面に形成された他のねじ穴を、ロッド１４の長手方向に沿って形成してもよい。
【００４９】
以上説明したように、本発明による昇塔防止金具によれば、送電鉄塔の脚柱セグメント２を連結しているジョイントボルト３の先端部分に取り付けて使用することができるので、極めて簡単な構造の昇塔防止金具を提供することができる。
また、複数の昇塔防止金具を複数のジョイントボルト３の先端部分にそれぞれ取り付けて使用するものであるので、サイズが異なる送電鉄塔にも取り付けることができるとともに、１つの昇塔防止金具が損傷した場合にはこの損傷した昇塔防止金具のみを交換するだけでよいので、交換作業も簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施例による昇塔防止装置１０を送電鉄塔に取り付けた状態を示す要部斜視図である。
【図２】図１に示した昇塔防止装置１０の構成を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施例による昇塔防止装置２０が備える本体２１の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の第３の実施例による昇塔防止装置３０を送電鉄塔に取り付けた状態を示す要部斜視図である。
【図５】図４に示した昇塔防止装置３０の構成を示す図であり、（ａ）は昇塔防止装置３０をジョイントボルト３に取り付けた状態を示す昇塔防止装置３０の側面図であり、（ｂ）は跳上げ部３３を起立させた状態を示す昇塔防止装置３０の側面図である。
【図６】本発明の第４の実施例による昇塔防止装置４０をジョイントボルト３に取り付けた状態を示す昇塔防止装置４０の断面図である。
【図７】本発明の第５の実施例による昇塔防止装置５０が具備する本体５１の下方から見た斜視図である。
【図８】複数のロッド部を備えたロッドの一例を示す平面図である。
【図９】複数のロッドを取付け可能な本体の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５１】
２  脚柱セグメント
２ａ  ジョイントフランジ
３  ジョイントボルト
４  ナット
１０，２０，３０，４０，５０  昇塔防止金具
１１，２１，４１，５１，９１  本体
１１ａ，２１ａ，５１ａ  接続用軸部
１２ａ，１２ｂ  ワッシャ
１３  押さえナット
１４，８４  ロッド
２１ｂ  外側リング部
２１ｃ  内側リング部
３１  跳上げ式ロッド
３２  基部
３３  跳上げ部
３４  ストッパ
３５  支持軸
３６  貫通孔
５１ｂ  外側カップ部
５１ｃ  内側カップ部
８４1，８４2  第１および第２のロッド部
９１ａ1，９１ａ2  第１および第２の接続用軸部
【図１】
2008280805.tif 000003
【図２】
2008280805.tif 000004
【図３】
2008280805.tif 000005
【図４】
2008280805.tif 000006
【図５】
2008280805.tif 000007
【図６】
2008280805.tif 000008
【図７】
2008280805.tif 000009
【図８】
2008280805.tif 000010
【図９】
2008280805.tif 000011