(57)【要約】  【課題】ガス配管における気密・漏洩検査データの偽造・改ざんを未然に防止し、気密・漏洩検査データの信頼性を高める。  【解決手段】配管気密・漏洩検査器１１により各住戸のガス配管の容積及び、圧力低下値（ガス漏洩量）を測定すると共に、前記ガス配管の容積等をアルファベット等の符号に暗号化する。該暗号化された符号データと、前記ガス配管の容積及びガス漏洩量を示す測定値データとを気密・漏洩検査報告書１３に記載する。その後、測定値データの真贋を判定する必要が生じた時に、当該住戸のガス配管の容積を再度計測し、該容積計測値データと前記容積測定値データとを比較する。その結果、双方のデータの整合性がとれている場合のみ、該気密・漏洩検査報告書１３に記入された測定値データが「本物」であると判定する。【選択図】図１
2008058037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸のガス配管の容積及びガス漏洩量を測定して、該ガス配管の容積及びガス漏洩量を示す測定値データを気密・漏洩検査報告書に記載し、
その後、前記測定値データの真贋を判定する必要が生じた時に、前記住戸のガス配管の容積を再度計測し、該容積計測値データと前記容積測定値データを比較することにより、該測定値データの真贋を判定することを特徴とするガス配管気密・漏洩検査データ真贋判定方法。
【請求項２】
住戸のガス配管の容積及びガス漏洩量を測定すると共に、前記ガス配管の容積をアルファベット等の符号に暗号化し、該暗号化された符号データと、前記ガス配管の容積及びガス漏洩量を示す測定値データとを気密・漏洩検査報告書に記載し、
その後、前記測定値データの真贋を判定する必要が生じた時に、前記住戸のガス配管の容積を再度計測し、該容積計測値データと前記容積測定値データを比較することにより、該測定値データの真贋を判定することを特徴とするガス配管気密・漏洩検査データ真贋判定方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載のガス配管気密・漏洩検査データ真贋判定方法に用いられる気密・漏洩検査報告書であって、該気密・漏洩検査報告書は測定値データ及び配管識別データが記載されるエリアを有し、
前記測定値データの記載エリアには、住戸のガス配管気密・漏洩検査時に測定されたガス配管の容積及びガス漏洩量を示す数値が記載され、
且つ、前記配管識別データの記載エリアには、前記ガス配管の容積が記載され、又は、該ガス配管の容積を暗号化したアルファベット等の符号が記載されるように構成したことを特徴とする気密・漏洩検査報告書。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガス配管気密・漏洩検査データ真贋判定方法及び気密・漏洩検査報告書に関するものであり、特に、各住戸固有のガス配管の容積をガス漏洩量と関連付けて、ガス配管の気密・漏洩検査における測定値データの真正性を検証できるようにしたガス配管気密・漏洩検査データ真贋判定方法及び気密・漏洩検査報告書に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、新築の住戸等においてガス配管の工事を行った後は、該ガス配管の気密・漏洩検査が実施され、ガス漏洩などの異常が無いことを確認している。そして、前記ガス配管の気密・漏洩検査は法令により定期的又は自主的に実施されるが、一般にガス事業者は、ガス配管の気密・漏洩検査の業務を外部のガス工事会社などの企業に委託することが多い。受託した企業は、現場でガス配管の気密・漏洩検査を実施し、その測定値データを気密・漏洩検査報告書に記載してガス事業者に報告する。この場合、報告された測定値データが、受託企業の検査員によって当該住戸にて実際に測定された真正のデータであるという確たる保証はなく、そのことを証明する手立てもなかった。
【０００３】
前記気密・漏洩検査のデータの信頼性を証明するためには、実際にガス配管の気密・漏洩検査を行った住戸の固有情報を得て、該固有情報を気密・漏洩検査のデータと関連付けて認証することが考えられる。例えば、図３に示すように、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１による位置情報と配管気密・漏洩検査器２による漏洩検査機能とを組み合わせた認証方式が考えられる。
【０００４】
このＧＰＳ認証方式は、ＧＰＳ１により各住戸の位置情報を計測すると共に、配管気密・漏洩検査器（ガス漏洩検査器）２により各住戸のガス配管の気密・漏洩検査（ガス漏洩試験）を行う。そして、配管気密・漏洩検査器２により得られたガス漏洩量データと、前記ＧＰＳ１により得られた位置情報データとをプリンター３にて印刷する。次に、この印刷物を気密・漏洩検査報告書４としてガス事業者に提出し、データの偽造・改ざんがないことを照合確認したうえで、データの真正性を認証する（例えば、類似した関連技術の一例として特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−８５２３９号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記ＧＰＳ認証方式は、アパートなどの集合住戸では各住戸が相互に近接しているので、ＧＰＳによる各住戸の位置判別精度では、個々の住戸を正確に判別することが困難になる。又、住宅内ではＧＰＳの電波が十分に届かないために、ＧＰＳによって各住戸の固有情報を正確に得ることはできない。従って、前記気密・漏洩検査データの信頼性証明の手段として、ＧＰＳ認証方式を実用化することには多くの困難が伴う。
【０００６】
又、各住戸に固有なバーコードなどの情報を用いた認証方式も考えられる。図４に示すように、個々の住戸の固有情報、例えば各住戸において、ガスメータ５に貼付されたバーコードの情報をバーコードリーダ６でスキャンすると共に、配管気密・漏洩検査器２によりガス配管の気密・漏洩検査を実施し、このとき得られたガス漏洩量データと固有のバーコードデータとをプリンター７にて印刷し、前記同様に、これを気密・漏洩検査報告書８としてガス事業者に提出してデータの真正性を認証する。
【０００７】
このバーコード認証方式によれば、アパート等の建物の築造時、例えば、各住戸にガスメータが設置される前などでは、バーコード自体が各住戸に配置されているか否かが確定されていないため、各住戸における測定値データの認証手段としてバーコードを使用することはできない。この場合、実際に各住戸に行かなくてもバーコードを読み込むことも可能になるため、悪意者によって測定値データが偽造・改ざんされる恐れがある。従って、バーコード認証方式は、データ不正行為を未然に防止できず、配管気密・漏洩検査の測定値データの信頼性が低下する。
【０００８】
そこで、各住戸のガス配管における気密・漏洩検査データの真贋を確実に検証できると共に、気密・漏洩検査データ（測定値データ）の偽造・改ざんを未然に防止して該データの信頼性を高めるために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１記載の発明は、住戸のガス配管の容積及びガス漏洩量を測定して、該ガス配管の容積及びガス漏洩量を示す測定値データを気密・漏洩検査報告書に記載し、その後、前記測定値データの真贋を判定する必要が生じた時に、前記住戸のガス配管の容積を再度計測し、該容積計測値データと前記容積測定値データを比較することにより、該測定値データの真贋を判定するガス配管気密・漏洩検査データ真贋判定方法を提供する。
【００１０】
この構成によれば、受託企業の検査員が現場に赴いて各住戸のガス配管の容積及びガス漏洩量を測定すると共に、該ガス配管の容積及びガス漏洩量を示す測定値データを気密・漏洩検査報告書に記載する。
【００１１】
然る後、前記測定値データの真贋を判定する必要が生じた場合のみ、再び前記住戸のガス配管の容積を計測し、該容積計測値データと前記容積測定値データを比較照合する。その結果、所定の整合性が確認されたときのみ、該測定値データの真正性を証明し、所定の整合性が確認されないときは、該測定値データの真正性証明を拒否する。
【００１２】
請求項２記載の発明は、住戸のガス配管の容積及びガス漏洩量を測定すると共に、前記ガス配管の容積をアルファベット等の符号に暗号化し、該暗号化された符号データと、前記ガス配管の容積及びガス漏洩量を示す測定値データとを気密・漏洩検査報告書に記載し、その後、前記測定値データの真贋を判定する必要が生じた時に、前記住戸のガス配管の容積を再度計測し、該容積計測値データと前記容積測定値データを比較することにより、該測定値データの真贋を判定するガス配管気密・漏洩検査データ真贋判定方法を提供する。
【００１３】
この構成によれば、受託企業の検査員が現場に赴いて各住戸のガス配管の容積及びガス漏洩量を測定すると共に、該ガス配管の容積を配管固有情報としてアルファベット等の符号に暗号化する。この暗号化された符号データは、前記ガス配管の容積及びガス漏洩量を示す測定値データと共に気密・漏洩検査報告書に記載する。
【００１４】
然る後、前記測定値データの真贋を判定する必要が生じた場合のみ、再び前記住戸のガス配管の容積を計測し、該容積計測値データと前記容積測定値データを比較照合する。その結果、所定の整合性が確認されたときのみ、該測定値データの真正性を証明し、所定の整合性が確認されないときは、該測定値データの真正性証明を拒否する。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のガス配管気密・漏洩検査データ真贋判定方法に用いられる気密・漏洩検査報告書であって、該気密・漏洩検査報告書は測定値データ及び配管識別データが記載されるエリアを有し、前記測定値データの記載エリアには、住戸のガス配管気密・漏洩検査時に測定されたガス配管の容積及びガス漏洩量を示す数値が記載され、且つ、前記配管識別データの記載エリアには、前記ガス配管の容積が記載され、又は、該ガス配管の容積を暗号化したアルファベット等の符号が記載されるように構成した気密・漏洩検査報告書を提供する。
【００１６】
この構成によれば、気密・漏洩検査報告書には、受託検査員等によって測定された住戸のガス配管の容積及びガス漏洩量を示す数値と、該ガス配管の容積、又は、該ガス配管の容積を暗号化したアルファベット等の符号とが記載される。このガス配管の容積は各住戸に固有な配管識別データであり、この配管識別データに測定値データが関連付けられる。従って、悪意による測定値データの偽造・改ざんが事実上不可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明は、配管識別データとしてガス配管の容積を測定値データと関連付けて該測定値データの真正性を認証するので、悪意者によるデータ捏造などの不正行為を未然に防止することができる。
【００１８】
又、受託企業の検査員等が実際に当該住戸に赴いて気密・漏洩検査を行わなければ、各住戸の配管容積のデータを得ることができないので、例えば、当該住戸以外の現場で収集した検査データを捏造して使用することは事実上できず、従来に比べて高い認証機能を確保することができる
【００１９】
請求項２記載の発明は、ガス配管を配管識別データとして暗号化して、之を測定値データと関連付けて該測定値データの真正性を認証するので、悪意者によるデータ捏造などの不正行為を未然に防止でき、加えて、配管識別データたるガス配管の容積は暗号化されて、特定の関係者以外にはその内容が判らないので、該配管の容積データそのものが偽造・改ざんされる恐れも殆どない。
【００２０】
請求項３記載の発明は、気密・漏洩検査報告書には、該ガス配管の容積又は該ガス配管の容積を暗号化したアルファベット等の符号と測定値データとが記載されるので、通常どおり気密・漏洩検査の報告手続きを行うだけで、データ不正行為を防止でき、この場合、高価なバーコードの入力装置又は読取装置等は不要であり、簡単かつ安価に実用化できるメリットを有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明は、住戸のガス配管における検査員による気密・漏洩検査の測定値データの真贋を容易かつ確実に判定すると共に、測定値データの偽造・改ざん等を未然防止して、測定値データの信頼性を高めるという目的を、住戸のガス配管の容積及びガス漏洩量を測定して、該ガス配管の容積及びガス漏洩量を示す測定値データを気密・漏洩検査報告書に記載し、その後、前記測定値データの真贋を判定する必要が生じた時に、前記住戸のガス配管の容積を再度計測し、該容積計測値データと前記容積測定値データを比較することにより、該測定値データの真贋を判定することによって実現した。
【実施例】
【００２２】
以下、本発明の好適な一実施例を説明する。本実施例は、ポンプ、圧力計等を内蔵して成る配管気密・漏洩検査器を用いることにより、公知の検査手順にて各住戸のガス配管の容積（以下、配管容積という。）及び圧力低下値を計測することができる。
【００２３】
通常、前記配管容積は、ガス漏洩量を計算する目的で使用されるが、各住戸における配管容積は、間取りが同じであっても異なることから、この配管容積を各住戸固有の識別データたる「指紋」として利用できる。即ち、ガス漏洩量の検査データに配管容積を関連付けることによって、悪意者によるデータの偽造・改ざんを防止できる。
【００２４】
前記配管容積は、配管気密・漏洩検査器によって測定されるデータ値である。そのため、データ測定に伴う誤差の混入が避け難いが、十分に再現性が見込まれる程度の有効数字の範囲内に止めることにより、該配管容積のデータを再現性のある情報値として有効に活用できる。
【００２５】
図１は本実施例に係るデータ真贋判定システムを示す。同図において、１１はプロパンガス用の配管気密・漏洩検査器（例えば、商品名「セーバプロ」、株式会社エイムテック販売。）であって、配管気密・漏洩検査器１１にはポンプ、圧力計等が内蔵されている。該ポンプ、圧力計等を利用することにより、例えば、新築の住戸のガス配管工事後に気密・漏洩検査を行う際に、住戸のガスメータよりも下流側の配管容積及び圧力低下値（ガス漏洩量データ）を精度良く計測できる。
【００２６】
本発明のデータ真贋判定システムは、各住戸に固有な配管識別データを実際の検査データに関連付けて、検査データの真贋をチェックするものである。本実施例では、先ず、受託企業の検査員が各住戸に赴いて、配管気密・漏洩検査器１１により、個々の住戸の配管容積及び圧力低下値を測定する。そして、該測定値及び検査日は、所定の変換ルールに従ってアルファベット等の符号に暗号化する。ついで、該暗号化された符号データと、前記配管容積及び圧力低下値の測定値データとを住戸用の気密・漏洩検査報告書１３にプリンター１２にて印刷する。
【００２７】
この場合、気密・漏洩検査報告書１３には、各住戸のガス配管の容積及び圧力低下値（ガス漏洩量）を示す数字が記載される測定値データ記載エリアと、前記配管容積、圧力低下値及び検査日を暗号化したアルファベットが記載される配管識別データ記載エリアとが設けられているため、配管容積及び圧力低下値の測定値データ、並びに前記暗号化された符号データはそれぞれ前述した各記載エリアに表示する。
【００２８】
その後、前記測定値データの真贋を判定する必要が生じた時に、再度、当該住戸のガス配管の容積及びガス漏洩量を正確に計測する。次に、この計測値データと最初の測定値データとを相互に比較することにより、該測定値データの真贋を判定する
【００２９】
図２は具体的な測定値データを暗号化する際の手順を示す。まず、各住戸にて気密・漏洩検査を実施して、配管容積と圧力低下値を測定する。同図中の検査関連情報表１４に例示するように、例えば、２００５年１月２９日に配管容積１２．７６リットル、圧力低下０．０４ｋＰａと計測されたとする。このとき、年月日は７桁の数字「２００５１２９」をそのまま利用するが、測定値についてはその上位３桁を有効数字として利用する。即ち、配管容積の値は「１２７」を利用し、圧力低下の値は「００４」を利用する。本実施例では、使用者が日付情報を変更できないように構成することにより、使用者によって気密・漏洩検査報告書の改ざんを防止することができる。
【００３０】
次に、年月日、配管容積及び圧力低下値の有効数字を、この順に組み合わせて「２００５１２９１２７００４」の１３桁の数字を得る。而して、該１３桁の数字をアルファベットに変換して暗号化処理を行うが、この場合、図示例の換字変換テーブル１５の変換規則に従って暗号化処理を行う。この換字変換テーブル１５の変換規則では、図示の如く、数字「０」〜「９」がアルファベット「Ｚ」〜「Ｖ」に対応する。従って、数字「２００５１２９１２７００４」はアルファベット「ＳＺＺＣＴＴＳＶＴＥＺＺＱ」に暗号化される。
【００３１】
前記暗号化処理されたアルファベットは、図２に示すように、データ出力帳票（気密・漏洩検査報告書）１６の下側余白部に印字される。従って、このデータ出力帳票１６に記入された測定値データと、暗号化されたアルファベットデータとの整合性を検討することで、測定値データが正規のデータであるか否かが容易に判断される。
【００３２】
なお、図示例で用いた暗号処理方式は、単純な換字変換方式であるが、更に高度な他の暗号処理方式を用いることもできる。
【００３３】
本実施例によれば、受託企業の検査員が現場に赴いて、各住戸の配管容積及び圧力低下値を測定すると共に、該測定値及び検査日の数字１３桁をアルファベットの符号に暗号化する。この暗号化された符号と前記１３桁の数字は、気密・漏洩検査報告書の所定箇所に記載する。
【００３４】
そして、前記測定値データの真贋を判定する必要が生じた場合のみ、再び当該住戸の配管容積を計測し、当該容積計測値データと前記容積測定値データを比較照合する。その結果、所定の整合性が確認されたときだけ、該測定値データが「本物」であると判定する。
【００３５】
以上の如く本発明は、配管容積を配管識別データとして暗号化して、実際の測定値データと関連付けて認証するので、悪意者によるデータの偽造・改ざんを確実に未然防止できる。
【００３６】
加えて、配管容積はアルファベットに暗号化されているので、秘密保持義務者のみしかそのデータ内容を把握できない。従って、配管容積のデータ自体が悪意により捏造される恐れはない。
【００３７】
さらに、各住戸の配管容積のデータは、検査員が実際に現場に行って検査しなければ取得できない。従って、他所の現場で収集した検査データを捏造して代用することは事実上不可能であり、常に高い認証機能が確保される。
【００３８】
さらに又、気密・漏洩検査報告書には、暗号化データと測定値データのみを記載して、従来の気密・漏洩検査の報告手続きに従うだけで自動的に認証できる。よって、高価なバーコードの入力装置及び読取装置などの特別な手段を何ら必要とせず、簡易かつ低コストで実用化できる。
【００３９】
尚、本発明の暗号化の手法に代えて、配管容積とガス漏洩量を同時に印字するだけで、気密試験の真贋確認を求めることもできる。
【００４０】
本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変をなすことができ、そして、本発明が該改変されたものにも及ぶことは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施例に係るガス配管気密・漏洩検査データ真贋判定システムの説明図。
【図２】一実施例に係るガス配管気密・漏洩検査データ真贋判定システムにおけるデータ暗号化処理を示す説明図。
【図３】想定される従来技術の一例を示す説明図。
【図４】想定される従来技術の他の例を示す説明図。
【符号の説明】
【００４２】
１１  配管気密・漏洩検査器
１２  プリンター
１３  気密・漏洩検査報告書
１４  検査関連情報表
１５  換字変換テーブル
１６  データ出力帳票
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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