(57)【要約】【課題】乾燥性能の向上と低コスト化の向上をはかった生ごみ処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】金属製の伝熱容器２１と、伝熱容器２１を加熱する加熱手段３２と、伝熱容器２１の内面に密着し、取外し自在な樹脂製の処理容器２４と、処理容器２４内を換気する換気手段３５と、処理容器２４の底部に設けた生ごみ２５を攪拌する攪拌手段２６とを備えたものである。これによって、加熱手段３２が伝熱容器２１を伝熱や輻射により加熱し、伝熱容器２１が金属製なので熱伝導がよく略全体が高温になり、伝熱容器２１が処理容器２４を高温にする。次に、生ごみ２５が処理容器２４により加熱され、かつ攪拌手段２６により攪拌されながら乾燥する。特に、生ごみ２５が処理容器２４により直接加熱されので、生ごみ２５への加熱効率がよくなり、乾燥性能向上と低コスト化がはかれる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の伝熱容器と、前記伝熱容器を加熱する加熱手段と、前記伝熱容器の内面に密着するように設け、生ごみを乾燥する取外し自在な樹脂製の処理容器と、前記処理容器内を換気する換気手段と、前記処理容器の底部に設けた生ごみを攪拌する攪拌手段とを備えた生ごみ処理装置。
【請求項２】
加熱手段は伝熱容器の底面と側面の境界近傍に位置して設けた請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【請求項３】
加熱手段は伝熱容器に内蔵して設けた請求項１または２に記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
加熱手段は伝熱容器の外面を覆うように設けた電磁誘導加熱する電磁誘導コイルからなる請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
処理容器または伝熱容器の温度を検知する温度検出手段の出力が第一の所定値になるように加熱手段の入力を制御する請求項１〜４のいずれか１項に記載の生ごみ処理装置。
【請求項６】
処理容器または伝熱容器の温度を検知する温度検出手段の出力が第一の所定値より高い第二の所定値を越えた場合、加熱手段を停止し、換気手段を所定期間運転継続しその後停止する請求項５に記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ごみを攪拌しながら温風を供給することにより、生ごみを減量および減容させる生ごみ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の生ごみ処理装置はすでによく知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
これは、生ごみの処理容器内に、蓋に設けた乾燥ファンと乾燥ヒータにより、生ごみ上方から温風を供給するとともに、処理容器内で攪拌手段が間歇的に回転して生ごみを攪拌し、この温風と攪拌により生ごみを減量および減容させるものである。
【特許文献１】特許第３００６３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、温風が生ごみの上方から表面を流れながら生ごみを乾燥するので、温風は処理容器の底面近傍の生ごみには届き難く、乾燥性能の一層の向上が望まれていた。また、蓋に乾燥ファン、乾燥ヒータおよび吸・排気路などを一体的に装備したものであってコスト高になっていた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、乾燥性能の向上と低コスト化を図った生ごみ処理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の生ごみ処理装置は、金属製の伝熱容器と、前記伝熱容器を加熱する加熱手段と、前記伝熱容器の内面に密着するように設け、生ごみを乾燥する取外し自在な樹脂製の処理容器と、前記処理容器内を換気する換気手段と、前記処理容器の底部に設けた生ごみを攪拌する攪拌手段とを備えたものである。
【０００７】
これによって、加熱手段が伝熱容器を加熱し、続いて伝熱容器が処理容器を熱伝導により高温にする。次に、生ごみが処理容器により加熱され、かつ攪拌手段により攪拌されながら乾燥する。したがって、生ごみは処理容器により全体的に加熱され、乾燥性能の一層の向上がはかれるとともに、蓋に乾燥ファン、乾燥ヒータなどを装備することを必要としない直火方式なので、簡単構成で低コスト化がはかれるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の生ごみ処理装置は、乾燥性能の向上と低コスト化の向上がはかれるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、金属製の伝熱容器と、前記伝熱容器を加熱する加熱手段と、前記伝熱容器の内面に密着するように設け、生ごみを乾燥する取外し自在な樹脂製の処理容器と、前記処理容器内を換気する換気手段と、前記処理容器の底部に設けた生ごみを攪拌する攪拌手段とを備えた生ごみ処理装置とすることにより、加熱手段が伝熱容器を加熱し、続いて伝熱容器が処理容器を熱伝導により高温にする。次に、生ごみが処理容器により加熱され、かつ攪拌手段により攪拌されながら乾燥する。したがって、生ごみは処理容器により全体的に加熱され、乾燥性能の一層の向上がはかれるとともに、蓋に乾燥ファン、乾燥ヒータなどを装備することを必要としない直火方式なので、簡単構成で低コスト化がはかれるものである。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明において、加熱手段は伝熱容器の底面と側面の境界近傍に位置して設けたことにより、加熱手段が伝熱容器の底面と側面を略均などに加熱するので、伝熱容器全体が高温になる。この結果、処理容器の温度分布が均一になり生ごみへの加熱効率が更によくなり、乾燥性能が向上する。また、処理容器が局所的に高温にならないので、処理容器の熱劣化が抑制できる。
【００１１】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、加熱手段は伝熱容器に内蔵して設けたことにより、加熱手段全面が伝熱容器を加熱するので、加熱手段から輻射による放熱がない。特に、伝熱容器の温度上昇を早くするために加熱手段の発熱容量を大きくした（熱負荷増）場合でも、加熱手段全面が加熱に寄与しているので加熱手段が局所的に高温になることがなく、加熱手段の熱劣化が防げる。
【００１２】
第４の発明は、特に、第１の発明において、加熱手段は伝熱容器の外面を覆うように設けた電磁誘導加熱する電磁誘導コイルからなることにより、電磁誘導コイルにより伝熱容器全体が略均一に、かつ急激に温度上昇し高温になる。特に、伝熱容器自身の熱伝導が伝熱容器の温度上昇に寄与する割合が小さいので、伝熱容器が薄く、軽く形成できる。
【００１３】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明において、処理容器または伝熱容器の温度を検知する温度検出手段の出力が第一の所定値になるように加熱手段の入力を制御することにより、処理容器または伝熱容器が設定温度に維持される。この結果、処理容器の温度が高く、乾燥中の生ごみが高温になり粘度が増加して処理容器に付着することを防止できる。逆に、処理容器の温度が低く、乾燥に時間を要することも防止できる。
【００１４】
第６の発明は、特に、第５の発明において、処理容器または伝熱容器の温度を検知する温度検出手段の出力が第一の所定値より高い第二の所定値を越えた場合、加熱手段を停止し、換気手段を所定期間運転継続しその後停止することにより、何かの原因で処理容器や伝熱容器が高温になっても、加熱手段が停止し、換気手段が冷却するので、処理容器や伝熱容器の熱劣化（溶融）を防止できる。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における生ごみ処理装置を示すものである。
【００１７】
図に示すように、本実施の形態における生ごみ処理装置は、金属製（例えば、熱伝導性がよいアルミ）の有底の伝熱容器２１と、閉空間２３を設けて伝熱容器２１を装備した内容器２２と、伝熱容器２１を加熱する加熱手段３２と、伝熱容器２１の内面に密着するように設け、生ごみ２５を乾燥する取外し自在な有底で樹脂製の処理容器２４と、処理容器２４内を換気する換気手段３５と、処理容器２４の内底部に設けた生ごみを攪拌する攪拌手段２６と、伝熱容器２１の底面、外面に取付けた温度検出手段４１と、内容器２２の内面に貼り付けた断熱材４２とを備えているものである。
【００１８】
前記した伝熱容器２１と処理容器２４は底面から開口部に向かって大きくなるように成型されている。また、処理容器２４は樹脂製であるので、乾燥した生ごみの破片や粉が処理容器２４内面に付着することを抑制している。
【００１９】
また、攪拌手段２６は駆動モータと伝達ギアなどからなる駆動部２７と連結部２８を介して連結している。攪拌手段２６の軸受２９はフランジ３０をビスからなる固定手段３１を用いて処理容器２４にビス締めしている。
【００２０】
また、加熱手段３２は閉空間２３に設け、伝熱容器２１の底面と側面の境界近傍に配置している。本実施の形態では、加熱手段３２は電気ヒータからなるリング状をしており、伝熱容器２１と加熱手段３２との位置決めのためにその一部分を凹ませている。
【００２１】
また、換気手段３５は、吸気口３６、排気路３７、排気ファン３８から構成している。吸気口３６は処理容器２４と外気を連通するように、処理容器２４を覆いヒンジ３４により回転自在である蓋３３に開口している。排気路３７は処理容器２４と排気ファン３８とを連通する。希釈ファン３９は排気ファン３８と同軸である。そして、排気路３７の途中には触媒脱臭装置４０が設けてある。
【００２２】
そして、図示していないが、制御部を備えており、駆動部２７、排気ファン３８、希釈ファン３９、触媒脱臭装置４０を制御するようになっている。
【００２３】
以上のように構成された生ごみ処理装置において、その動作を説明する。
【００２４】
生ごみ２５が処理容器２４に投入され、次に蓋３３を開けて処理容器２４を伝熱容器２１に挿入し、続いて蓋３３が閉められると、制御部が排気ファン３８と希釈ファン３９の運転を開始し、同時に加熱手段３２と触媒脱臭装置４０への通電を開始する。また、制御部が駆動部２７を間欠的に駆動するので、駆動部２７の動力が連結部２８を介して攪拌手段２６に伝わり、攪拌手段２６が間歇的に回転して生ごみ２５を攪拌する。
【００２５】
そして、加熱手段３２が伝熱容器２１の底面と側面を伝熱や輻射により略均等に加熱し、伝熱容器２１が金属製なので熱伝導がよく略全体が高温になる。続いて伝熱容器２１が隣接する処理容器２４を熱伝導により高温にする。なお、制御部は温度検出手段４１の出力を第一の所定値になるように加熱手段３２を制御する（例えば、ＯＮ／ＯＦＦ制御）ので、伝熱容器２１が設定温度（例えば、１３０℃）に維持される。この結果、処理容器２４の温度が高く、乾燥中の生ごみ２５が高温になり粘度が増加して処理容器２４に付着することを防止できる。逆に、処理容器２４の温度が低く、生ごみ２５の乾燥に時間を要することも防止できる。
【００２６】
また、閉空間２３や断熱材４２は自然対流や熱伝導による加熱手段３２の放熱を防止する。次に、生ごみ２５が攪拌手段２６により攪拌されながら処理容器２４により直接加熱されので、生ごみ２５への加熱効率がよく、乾燥性能が向上する。続いて、排気ファン３８の吸引作用により吸気口３６を通り処理容器２４に流入する外部の空気（例えば、３〜８Ｌ／分）が生ごみ２５から発生した水蒸気を含み、排気路３７を通り触媒脱臭装置４０に流入する。そして、排気ガスの臭気成分（例えば、トリメチルアミン）は分解され、脱臭された排気ガスは排気路３７へ流出し、排気ファン３８から外に排気される。さらに、排気ガスは希釈ファン３９により希釈されるので、臭いの問題はない。
【００２７】
他方、加熱手段３２を停止しても温度検出手段４１の出力が第一の所定値より高い第二の所定値を越えた場合、制御部は加熱手段３２の停止を継続し、換気手段３５を所定期間運転継続した後、停止することにより、何かの原因（例えば、伝熱容器２１と伝熱容器２１との間に異物が挟まる）で伝熱容器２１が高温になっても、加熱手段３２が停止し、換気手段３５が処理容器２４を介して伝熱容器２１を冷却するので、伝熱容器２１の熱劣化（溶融）を防止できる。
【００２８】
また、蓋３３には乾燥ファンがないので、乾燥した生ごみ２５の破片や粉が巻き上がることがなく、処理容器２４以外が汚れることはない。なお、処理容器２４が樹脂製なので、乾燥した生ごみ２５の破片や粉が処理容器２４内面に付着することはない。そして、換気手段３５が処理容器２４内を換気するので、生ごみ２５から発生した水蒸気が換気により外へ排出される。他方、蓋に乾燥ファン、乾燥ヒータ、吸・排気路を設け、ヒンジにより開閉するという構成を必要としない直火方式なので、生ごみ２５の加熱手段３２が簡単になり低コスト化が図れる。
【００２９】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２における生ごみ処理装置の要部を示すものである。生ごみ処理装置の基本構成は実施の形態１と同じであるので、同一要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
本実施の形態において、実施の形態１と異なるところは、電気ヒータからなる加熱手段４３が伝熱容器４４の底面と側面の境界近傍に位置して鋳込まれて内蔵されている点である。
【００３１】
このような構成により、加熱手段４３全面が伝熱容器４４を熱伝導で加熱するので、当然、加熱手段４３から輻射による放熱がない。特に、伝熱容器４４の温度上昇を早くするために加熱手段４３の発熱容量を大きくした（熱負荷増）場合でも、加熱手段４３全面が加熱に寄与しているので、加熱手段４３自身が局所的に高温（例えば、一定期間８００℃以上）になることがなく、加熱手段４３の熱劣化が防げる。
【００３２】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３における生ごみ処理装置を示すものである。生ごみ処理装置の基本構成は実施の形態１と同じであるので、同一要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
本実施の形態において、実施の形態１と異なるところは、加熱手段４６は伝熱容器４５の外面を覆うように設けた電磁誘導加熱する電磁誘導コイルからなる点である。伝熱容器４５は金属製（例えば、強度があるステンレス）からなり、温度検出手段４７は伝熱容器４５を貫通して処理容器４８の底面、外面に取付けている。
【００３４】
このような構成により、加熱手段４６が伝熱容器４５外面全体を電磁誘導により均一に加熱するので、伝熱容器４５全体が略均一に、かつ急激に温度上昇し高温になる。特に、伝熱容器４５自身の熱伝導が伝熱容器４５の温度上昇に寄与する割合が小さいので、伝熱容器４５の材料に熱伝導性がよいアルミを使う必要はない。この結果、伝熱容器４５の材料にステンレスが使えるので、実施の形態１に比べて強度を保ち伝熱容器４５の肉厚を薄く、軽くでき、低コストがはかれる。また、伝熱容器４５の強度が強くなる。
【００３５】
制御部は温度検出手段４７の出力を第一の所定値になるように加熱手段４６を制御する（例えば、ＯＮ／ＯＦＦ制御）ので、処理容器４８が設定温度（例えば、１００℃）に維持される。この結果、処理容器４８の温度が高く、乾燥中の生ごみ２５が高温になり粘度が増加して処理容器４８に付着することを防止できる。逆に、処理容器４８の温度が低く、生ごみ２５の乾燥に時間を要することも防止できる。
【００３６】
他方、加熱手段４６を停止しても温度検出手段４７の出力が第一の所定値より高い第二の所定値を越えた場合、制御部は加熱手段４６の停止を継続し、換気手段３５を所定期間運転継続した後、停止することにより、何かの原因で処理容器４８が高温になっても、加熱手段４６が停止し、換気手段３５が処理容器４８を冷却するので、処理容器４８の熱劣化（溶融）を防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上のように、本発明にかかる生ごみ処理装置は、乾燥性能の向上と低コスト化の向上がはかれるものであるので、特に、家庭の台所で使用する生ごみ処理装置として最適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態１における生ごみ処理装置の断面図
【図２】本発明の実施の形態２における生ごみ処理装置の要部断面図
【図３】本発明の実施の形態３における生ごみ処理装置の断面図
【符号の説明】
【００３９】
２１、４４、４５  伝熱容器
２４、４８  処理容器
２５  生ごみ
２６  攪拌手段
３２、４３、４６  加熱手段
３５  換気手段
４１、４７  温度検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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