(57)【要約】【課題】携帯通信端末が無線通信以外の動作で瞬時的に大電流を消費し、一時的に電池電圧レベルが落ちた場合でも、主局からの無線報知信号又は無線接続要求信号に対して実際の電池残量に基づいた最適な間欠受信周期で応答する携帯通信端末を提供すること。【解決手段】携帯通信端末１は、無線ＬＡＮアクセスポイント５２からの無線報知信号を間欠周期で受信し応答する。携帯通信端末１に装着された充電可能な電池１３の電圧及び消費電流をそれぞれ電池電圧検出部３３及び電池消費電流検出部３６で検出し、両検出値に基づいて前記無線報知信号を受信する間欠周期を間欠受信周期設定部４７ａで変更する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電可能な電池が装着され、主局からの無線報知信号を間欠周期で受信し応答する通信端末であって、
電池電圧と電池の消費電流を検出し、両検出値に基づいて前記無線報知信号を受信する間欠周期を変更することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末において、電池電圧の検出値が所定の範囲内にあり、電池の消費電流の検出値が所定の値以下の場合に、前記間欠周期を低速周期に変更することを特徴とする通信端末。
【請求項３】
充電可能な電池が装着され、主局からの無線報知信号を間欠周期で受信し応答する通信端末であって、
電池電圧を検出すると共に前記通信端末の諸機能の動作状態を検出し、両検出結果に基づいて前記無線報知信号を受信する間欠周期を変更することを特徴とする通信端末。
【請求項４】
請求項３に記載の通信端末において、電池電圧の検出値が所定範囲内にあり、前記機能の内、動作している機能と、動作していない機能が所定の組み合わせにある場合に、前記間欠周期を低速周期に変更することを特徴とする通信端末。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて前記通信端末が携帯電話であることを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信動作時における省電力機能を備えた携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信技術の発達及び構成部品の小型化技術の発達に伴い、携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）に代表される様々な携帯通信端末が広く普及している。さらに最近では、携帯通信端末に、携帯電話網を利用した通話機能とは別に、高速無線通信機能が求められてきており、Ｉ Ｅ Ｅ Ｅ ８ ０ ２ ． １ １規格に代表される無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）機能を更に備えた機種が市場に現れてきている。
【０００３】
一般的に、これらの携帯通信端末は充電可能な電池を具備し、この電池から電源供給を行う構成を採る。このため、端末の使用可能時間は、電池残量に依存することとなるが、無線ＬＡＮ通信の高速無線通信機能動作時では電力消費量が大きくなるので、省電力化を実現する必要がある。
【０００４】
このような省電力化を実現した携帯通信端末が、特許文献１に開示されている。この携帯通信端末では、電池残量が所定値以下の場合に、主局より送出される無線報知信号又は無線接続要求信号に対して間欠受信周期を長くして応答を行うことで省電力化を実現している。そのため、端末の電池残量が少ない場合には、無線通信機能動作時の消費電力を低減できる。
【特許文献１】特開２００６−２５１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術には、携帯通信端末において、主局からの無線信号に応答する間欠周期を決定する電池残量の判定について言及されていないが、電池残量を電池電圧レベルによって判定することが一般的である。しかし、電池電圧のみで電池残量を判定すると、携帯端末が無線通信以外の動作で瞬間的に大電流を消費している場合、一時的に電池電圧が低下し、電池残量が所定値以下になったものと判定し適正な電池残量に対応した最適な間欠受信周期の受信が適用されなくなる問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上述のごとき実状に鑑みてなされたもので、携帯通信端末が無線通信以外の動作で瞬時的に大電流を消費し、一時的に電池電圧レベルが落ちた場合でも、主局からの無線報知信号又は無線接続要求信号に対して実際の電池残量に基づいた最適な間欠受信周期で応答する携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の技術手段は、充電可能な電池が装着され、主局からの無線報知信号を間欠周期で受信し応答する通信端末であって、電池電圧と電池の消費電流を検出し、両検出値に基づいて前記無線報知信号を受信する間欠周期を変更することを特徴とする通信端末である。
【０００８】
第２の技術手段は、第１の技術手段の通信端末において、電池電圧の検出値が所定の範囲内にあり、電池の消費電流の検出値が所定の値以下の場合に、前記間欠周期を低速周期に変更することを特徴とする通信端末である。
【０００９】
第３の技術手段は、充電可能な電池が装着され、主局からの無線報知信号を間欠周期で受信し応答する通信端末であって、電池電圧を検出すると共に前記通信端末の諸機能の動作状態を検出し、両検出結果に基づいて前記無線報知信号を受信する間欠周期を変更することを特徴とする通信端末である。
【００１０】
第４の技術手段は、第３の技術手段の通信端末において、電池電圧の検出値が所定範囲内にあり、前記機能の内、動作している機能と、動作していない機能が所定の組み合わせにある場合に、前記間欠周期を低速周期に変更することを特徴とする通信端末である。
【００１１】
第５の技術手段は、第１〜第４の技術手段のいずれか１の通信端末が携帯電話であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の携帯通信端末によれば、携帯通信端末が瞬時的に大電流を消費し、一時的に電池電圧レベルが落ちる状況となった場合でも、実際の電池残量に基づいた最適な間欠受信周期で主局からの無線信号に対して応答することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図を参照しながら具体的に説明する。なお、図中、同様の機能を有するブロックには同じ参照番号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１（Ａ）は、本発明の携帯通信端末の第１実施形態の概略図、図１（Ｂ）は、この携帯通信端末の背面概略図、図１（Ｃ）は、この携帯通信端末が備える無線通信機能を使用したときの動作を説明するための側面概略図である。
【００１５】
１は携帯通信端末、１１は携帯電話回線通信用アンテナ、１２は表示部、１３は携帯通信端末１の駆動電池、１４は無線ＬＡＮ通信用アンテナ、５１は携帯通信端末１の携帯電話回線経由の無線通信を行う携帯電話回線基地局、５２は携帯通信端末１と無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮアクセスポイントである。このように、携帯通信端末１は、携帯電話回線での通信手段に加え、無線ＬＡＮ通信機能を備えている。
【００１６】
図２は、図１に示した本発明の第１実施形態である携帯通信端末１の無線ＬＡＮ通信部における間欠受信制御の動作原理を説明するためのブロック構成図である。
端末全体制御部２０ａは、携帯通信端末１の各機能ブロックの管理及び制御を行う。
端末電源管理部３０は、携帯通信端末１の電源制御を行う端末電源制御部３１、電池１３の接続の有無を検出する電池接続検出部３２、電池電圧値を検出する電池電圧検出部３３、携帯通信端末１が電池１３から消費する電流値を検出する電池消費電流検出部３４、電池電圧検出部３３及び電池消費電流検出部３４にて各々検出される電池電圧値及び電池消費電流値をディジタル値に変換するＡ／Ｄ変換部３５、Ａ／Ｄ変換部３５からの電池電圧ディジタル値を読み出し、その情報を端末電源制御部３１へ転送する電池電圧モニタ部３６、Ａ／Ｄ変換部３５からの電池消費電流ディジタル値を読み出し、その情報を端末電源制御部３１へ転送する電池消費電流モニタ部３７を有している。
【００１７】
さらに、無線ＬＡＮ通信部４０は、無線ＬＡＮ通信部４０の全体制御、及び、間欠受信周期を変更（高速周期又は低速周期に制御）する無線ＬＡＮ通信制御部４１、無線ＬＡＮ通信用アンテナ１４経由で無線ＬＡＮアクセスポイント５２から受信する無線信号と無線ＬＡＮアクセスポイント５２へ送信する無線送信信号とを隔離する方向性結合部４２、携帯通信端末１から無線ＬＡＮアクセスポイント５２への送信信号に対して変調を行う無線ＬＡＮ送信部４３、無線ＬＡＮアクセスポイント５２からの無線受信信号を復調する無線ＬＡＮ受信部４４、端末電源制御部３１から転送される電池電圧値に対応した間欠受信周期値を定める周期テーブルを記憶する電池電圧−間欠受信周期対応情報記憶部４５、端末電源制御部３１から転送される端末の電池消費電流値及び周期テーブルを基に、算出した間欠受信周期を適用するか否かを判定するために参照される判定情報テーブルを記憶する電池消費電流別−判定情報記憶部４６、端末電源制御部３１から転送される電池電圧値及び電池消費電流値に基づき、周期テーブル及び判定情報テーブルを参照し、無線ＬＡＮ通信制御部４１に対して間欠受信周期を設定する間欠受信周期設定部４７ａを有している。
【００１８】
図３（Ａ）は、電池電圧−間欠受信周期対応情報記憶部４５が記憶する周期テーブルの一例、図３（Ｂ）は、電池消費電流別−判定情報記憶部４６が記憶する判定情報テーブルの一例をそれぞれ示すものである。
図３（Ａ）中、Ｖは電池１３の電圧値、Ｍは無線ＬＡＮビーコン受信間隔を示しており、電池電圧値Ｖは、Ｖｎ＜・・・＜Ｖ１＜Ｖ０の関係を、無線ＬＡＮビーコン受信間隔Ｍは、電池電圧に対応して、Ｍｎ＞・・・＞Ｍ１＞Ｍ０の関係を満たす。このように、電池電圧の値が端末動作許容下限電池電圧値Ｖｎに近づくに従い（小さくなるに従い）、ビーコンの受信間隔Ｍの値は大きく設定され、無線ＬＡＮ通信制御部４１に設定される間欠受信周期が長くなる（低速周期）ので、省電力化を実現することができる。
【００１９】
図３（Ｂ）中、Ｉは電圧消費電流値であり、各電池電圧値Ｖの範囲（図中：Ｖ０〜，Ｖ１〜Ｖ０・・・〜Ｖｎ）に対し、電圧消費電流閾値Ｉ０，Ｉ１・・・Ｉｎが対応し、電圧消費電流値Ｉが電圧消費電流閾値Ｉ＊を超えている場合（図中：Ｉ＊〜）には、携帯通信端末が瞬時的に大電流を消費し、一時的に電池電圧レベルが落ちているものと判定し、算出した間欠受信周期を適用しない（間欠受信周期を低速周期に変更しない）。他方、電圧消費電流値Ｉが電圧消費電流閾値Ｉ＊以下の場合（図中：〜Ｉ＊）には、一時的な電池電圧レベルの降下ではないと判定し、算出した間欠受信周期を適用する（間欠受信周期を低速周期に変更する）。ここで、Ｉは、Ｉｎ＜・・・＜Ｉ１＜Ｉ０の関係を満たす。また、図３においては、無線ＬＡＮ通信規格としてＩ Ｅ Ｅ Ｅ ８ ０ ２ ． １ １を適用する場合の例を示すものとしている。
【００２０】
なお、図３の周期テーブル、判定用テーブルでは、複数の電池電圧値が記載されているが、一の電池電圧値に基づいて、間欠受信周期を算出してもよい。例えば、電池電圧値がＶｘ以下の場合には、間欠受信周期Ｍｘを算出し、Ｖｘを超える場合には、間欠受信周期ＭＹを算出するようにしてもよい。このようにすることで、テーブルの容量を小さくすることができる。
【００２１】
ここで、前記周期テーブルを参照して、間欠受信周期を決定する処理について説明する。
間欠受信周期設定部４７ａは、電池電圧モニタ部３６で検出される電池電圧値を基に、電池電圧−間欠受信周期対応情報記憶部４５の周期テーブル（図３（Ａ））を検索して、無線ＬＡＮアクセスポイント５２から所定の無線ＬＡＮビーコン周期Ｔ（秒）で送出されるビーコンの受信間隔、即ち送出されるビーコンを何回毎に受信するかを決定する値（図３（Ａ）中の無線ＬＡＮビーコン受信間隔Ｍ）を検索する。
例えば、電池電圧モニタ部３６が計測した電池電圧値が、図３（Ａ）におけるＶ１〜Ｖ０の範囲に該当する場合には、無線ＬＡＮビーコン受信間隔Ｍ１が検索される。
【００２２】
その後、間欠受信周期設定部４７ａは、上記の検索が完了した時点で、検索された間欠受信間隔Ｍ１に基づき、無線ＬＡＮ通信制御部４１に設定する間欠受信周期（＝Ｍ１×Ｔ）の算出を行う。
【００２３】
次に、判定情報テーブルを参照して、算出した間欠受信周期を適用するか否かを判定する処理について説明する。
間欠受信周期設定部４７ａは、電池電圧値Ｖ及び電池消費電流値Ｉを基に、電池消費電流別−判定情報記憶部４６の判定情報テーブル（図３（Ｂ））を参照して、算出した間欠受信周期を無線ＬＡＮ通信制御部４１に設定するか否かを決定する。
【００２４】
例えば、前述の条件と同様、電池電圧モニタ部３６が計測した電池電圧値が、図３（Ａ）におけるＶ１〜Ｖ０の範囲である場合、電池消費電流モニタ部３７が計測した電池消費電流値Ｉが、図３（Ｂ）における消費電流閾値Ｉ１以下であれば、間欠受信周期設定部４７ａは、無線ＬＡＮ通信制御部４１に対して算出した間欠受信周期を設定する（図中：間欠受信周期変更  適用）。
このようにすることで、電池消費電流値Ｉが消費電流閾値Ｉ＊以下の場合には、一時的に電池電圧レベルが低下したものではないと判定できるので、電池電圧レベルに応じた間欠受信周期を設定することができる。
【００２５】
一方、電池消費電流モニタ部３７が計測した電池消費電流値Ｉが、図３（Ｂ）における消費電流閾値Ｉ１を超えている場合は、間欠受信周期設定部４７ａは、無線ＬＡＮ通信制御部４１に対する間欠受信周期を設定しない（図中：間欠受信周期変更  非適用）。
このようにすることで、携帯通信端末１の電池消費電流が瞬時的に大きくなり、一時的に電池電圧レベルが落ちる状況となった場合でも、無線ＬＡＮ通信制御部４１は実際の電池残量に基づいた適切な間欠受信周期にて動作することができる。
【００２６】
図４は、上述した無線ＬＡＮ通信間欠受信周期制御の処理例を説明するためのフローチャートである。
携帯通信端末１は、電池接続検出部３２により、電池１３の接続の有無をチェックし（ステップＳ１）、無線ＬＡＮ通信部４０の動作を開始する（ステップＳ２）。
【００２７】
次に、間欠受信周期設定部４７ａは、端末電源制御部３１に対して検出電池電圧値及び検出電池消費電流値の通知を要求する（ステップＳ３）。
間欠受信周期設定部４７ａは、端末電源制御部３１から通知される電池電圧値に基づき、電池電圧−間欠受信周期対応情報記憶部４５の周期テーブルを検索し、電池電圧に対応した間欠受信周期を算出する（ステップＳ４）。
【００２８】
間欠受信周期設定部４７ａは、端末電源制御部３１から通知される電池消費電流値を元に、電池消費電流別−判定情報記憶部４６の判定情報テーブルを参照して、電池消費電流が消費電流閾値Ｉ＊以下か否かを判定（ステップＳ５）することにより、ステップＳ４にて算出した間欠受信周期を無線ＬＡＮ通信制御部４１に設定するか否かを決定する。
【００２９】
ステップＳ５にて、電池消費電流Ｉが消費電流閾値Ｉ＊以下（ステップＳ５：ＹＥＳ）であるため、無線ＬＡＮ通信制御部４１に算出した間欠受信周期を設定すると決定した場合、間欠受信周期設定部４７ａは、算出した間欠受信周期を無線ＬＡＮ通信制御部４１へ設定する（ステップＳ６）。一方、電池消費電流が消費電流閾値Ｉ＊以下ではない（ステップＳ５：ＮＯ）ため、無線ＬＡＮ通信制御部４１に算出した間欠受信周期を設定しないと決定した場合、ステップＳ６の処理を実行せず、ステップＳ７の判定処理を実行する。
【００３０】
最後に、端末全体制御部２０ａにより制御される無線ＬＡＮ通信部４０の動作状態が継続中であるか否かを判定し（ステップＳ７）、継続中である場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、ステップＳ３以降の処理を再度実行する。無線ＬＡＮ通信部４０の動作状態が継続中でない場合（ステップＳ７：ＮＯ）、処理を終了する。
【００３１】
以上述べたように、本実施形態における携帯通信端末では、電池残量が少なくなり電池電圧が低下した場合に無線通信機能動作時の消費電力を低減することが可能となる。
また、端末が瞬時的に大電流を消費し、一時的に電池電圧レベルが落ちる状況となった場合には、電池残量は少なくないものと判定し、無線ＬＡＮアクセスポイントから送出されるビーコンに対し、実際の電池残量に基づいた最適な間欠受信周期で応答することが可能となる。なお、本実施形態では、無線ＬＡＮ方式としてＩ Ｅ Ｅ Ｅ ８ ０ ２ ． １ １を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明が適用可能な種々の無線ＬＡＮ方式に用いてもよい。
【００３２】
（第２実施形態）
図５は、本発明の第２実施形態である携帯通信端末１の無線ＬＡＮ通信部における間欠受信制御の動作原理を説明するためのブロック構成図である。
【００３３】
端末全体制御部２０ｂは、端末電源管理部３０、無線ＬＡＮ通信部４０の他、表示部１２、カメラ部１５、キー入力部１６、オーディオ部１７、携帯電話回線通信部１８の各部の動作制御及び管理を行うとともに、これら端末の機能動作状態に関する情報を無線ＬＡＮ通信部４０の間欠受信周期設定部４７ｂに転送する。
【００３４】
また、無線ＬＡＮ通信部４０は、前述した、無線ＬＡＮ通信制御部４１、方向性結合部４２、無線ＬＡＮ送信部４３、無線ＬＡＮ受信部４４、電池電圧−間欠受信周期対応情報記憶部４５の他に、端末電源制御部３１から転送される電池電圧値及び電池電圧−間欠受信周期対応情報記憶部４５に記憶された周期テーブルを参照し算出した間欠受信周期を適用するか否かを判定するために用いられる判定情報テーブルを記憶する端末機能動作状態−判定情報記憶部４８、端末電源制御部３１から転送される電池電圧値及び端末全体制御部２０ｂから転送される端末の機能動作状態情報に基づき、周期テーブル及び判定情報テーブルを参照し、無線ＬＡＮ通信制御部４１に対して間欠受信周期を設定する間欠受信周期設定部４７ｂを有している。
【００３５】
図６は、端末機能動作状態−判定情報記憶部４８に記憶された判定情報テーブルの一例を示す図である。図に示したように、電池電圧値Ｖに対応して携帯端末の諸機能(例えば、携帯電話回線，表示，カメラ，キー，オーディオ)が動作しているか否かが○×で記載され、携帯電話回線，カメラ，又はオーディオ機能が動作中は、電池消費電流が瞬時的に大きくなり、一時的に電池電圧レベルが落ちているものと判定し、算出した間欠受信周期を適用しない（間欠受信周期を低速周期に変更しない）。他方、表示部（キー）のみが動作中の場合には、一時的な電池電圧レベルの低下ではないと判定し、算出した間欠受信周期を適用する（間欠受信周期を低速周期に変更する）。
【００３６】
つまり、各機能の内、動作している機能と、動作していない機能が所定の組み合わせにある場合には、算出した間欠受信周期を低速周期に変更するが、所定の組み合わせにない場合には、算出した間欠受信周期を低速周期に変更しない。
【００３７】
電池電圧−間欠受信周期対応情報記憶部４５の判定情報テーブルは、図３（Ａ）で説明した判定情報テーブルと同一であるため説明を省略する。なお、本図においても、上述の第１実施形態と同様、無線ＬＡＮ通信規格としてＩ Ｅ Ｅ Ｅ ８ ０ ２ ． １ １を適用する場合の例を示すものとしている。
【００３８】
ここで、判定情報テーブルを参照して、算出した間欠受信周期を適用するか否かを判定する処理について説明する。
間欠受信周期設定部４７ｂは、前述したように、電池電圧に対応した間欠受信周期を算出する。
【００３９】
さらに、間欠受信周期設定部４７ｂは、電池電圧値及び端末全体制御部２０ｂから転送される端末の機能動作状態情報を基に端末機能動作状態−判定情報記憶部４８の判定情報テーブル（図６）を参照して、算出した間欠受信周期を無線ＬＡＮ通信制御部４１に設定するか否かを判定する。
【００４０】
例えば、電池電圧モニタ部３６が計測した電池電圧値が、図３におけるＶ１〜Ｖ０の範囲である場合、前述したように端末全体制御部２０ｂから転送される端末機能動作状態情報で明示される現在動作中の機能が表示部１２のみであれば、間欠受信周期設定部４７ｂは、図６に示す判定情報テーブルを参照して、無線ＬＡＮ通信制御部４１に対して、周期テーブルを基に算出した間欠受信周期を設定すると判定し、設定処理を実行する（図６中：間欠受信周期変更  適用）。
【００４１】
他方、現在動作中の機能ブロックが表示部１２，カメラ部１５，及びキー入力部１６であれば、間欠受信周期設定部４７ｂは、図６に示す判定情報テーブルを参照して、無線ＬＡＮ通信制御部４１に対して、算出した間欠受信周期を設定しないと判定する（図６：間欠受信周期変更  非適用）。つまり、電池消費電流が大きい携帯通信端末１の機能が動作することにより電池消費電流が瞬時的に大きくなり、一時的に電池電圧レベルが落ちる状況となったものと判定して、無線ＬＡＮ通信制御部４１は、実際の電池残量に基づいた間欠受信周期にて動作する。
【００４２】
図７は、上述した無線ＬＡＮ通信間欠受信周期制御の処理例を説明するためのフローチャートである。
携帯通信端末１は、電池接続検出部３２により、電池１３の接続の有無をチェックし（ステップＳ１１）、無線ＬＡＮ通信部４０の動作を開始する（ステップＳ１２）。
【００４３】
次に、間欠受信周期設定部４７ｂは、端末電源制御部３１に対して検出電池電圧値の通知要求、及び、端末全体制御部２０ｂに対して端末機能動作状態情報の通知要求を行う（ステップＳ１３）。
間欠受信周期設定部４７ｂは、端末電源制御部３１から通知される電池電圧値に基づき、電池電圧−間欠受信周期対応情報記憶部４５の周期テーブルを検索し、電池電圧に対応した間欠受信周期を算出する（ステップＳ１４）。
【００４４】
さらに、間欠受信周期設定部４７ｂは、端末全体制御部２０ｂから通知される端末機能動作状態情報を基に、端末機能動作状態−判定情報記憶部４８の判定情報テーブルを検索し、各機能の内、動作している機能と、動作していない機能が所定の組み合わせにあるか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００４５】
ステップＳ１５にて、各機能の内、動作している機能と、動作していない機能が所定の組み合わせにある場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、間欠受信周期設定部４７ｂは、ステップＳ１４にて算出した間欠受信周期を無線ＬＡＮ通信制御部４１へ設定する（ステップＳ１６）。各機能の内、動作している機能と、動作していない機能が所定の組み合わせにない場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、ステップＳ１６の処理を実行せず、ステップＳ１７の判定処理を実行する。
【００４６】
最後に、無線ＬＡＮ通信部４０の動作状態が継続中であるか否かを判定し（ステップＳ１７）、継続中である場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、ステップＳ１３以降の処理を再度実行する（ステップＳ１７）。無線ＬＡＮ通信部４０の動作状態が継続中でない場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、処理を終了する。
【００４７】
以上述べたように、本実施形態における携帯通信端末では、電池残量が少ない場合に無線通信機能動作時の消費電力を低減し、端末の動作時間を延ばすことが可能となる。
さらに、端末の複数の機能が同時に動作することで電池消費電流が瞬時的に大きくなり、一時的に電池電圧レベルが落ちる状況となった場合でも、無線ＬＡＮアクセスポイントから送出されるビーコンに対し、実際の電池残量に基づいた最適な間欠受信周期で応答することが可能となる。なお、本実施形態では、無線ＬＡＮ方式としてＩ Ｅ Ｅ Ｅ ８ ０ ２ ． １ １を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明が適用可能な種々の無線ＬＡＮ方式に用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係わる携帯通信端末の概略図である。
【図２】本発明に係わる携帯通信端末のブロック構成図である。
【図３】図３（Ａ）は周期テーブルの一例、図３（Ｂ）は判定情報テーブルの一例である。
【図４】図２に示した携帯通信端末における無線ＬＡＮ通信部間欠受信制御の処理例を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明に係わる他の携帯通信端末のブロック構成図である。
【図６】判定情報テーブルの他の例である。
【図７】図５に示した携帯通信端末における無線ＬＡＮ通信部間欠受信制御の処理例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１…携帯通信端末、１１…携帯電話回線通信用アンテナ、１２…表示部、１３…電池、１４…無線ＬＡＮ通信用アンテナ、１５…カメラ部、１６…キー入力部、１７…オーディオ部、１８…携帯電話回線通信部、２０ａ，２０ｂ…端末全体制御部、３０…端末電源管理部、３１…端末電源制御部、３２…電池接続検出部、３３…電池電圧検出部、３４…電池消費電流検出部、３５…Ａ／Ｄ変換部、３６…電池電圧モニタ部、３７…電池消費電流モニタ部、４０…無線ＬＡＮ通信部、４１…無線ＬＡＮ通信制御部、４２…方向性結合部、４３…無線ＬＡＮ送信部、４４…無線ＬＡＮ受信部、４５…電池電圧−間欠受信周期対応情報記憶部、４６…電池消費電流別−判定情報記憶部、４７ａ，４７ｂ…間欠受信周期設定部、４８…端末機能動作状態−判定情報記憶部、５１…携帯電話回線基地局、５２…無線ＬＡＮアクセスポイント。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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