(57)【要約】      （修正有）【課題】複雑の計算及び面倒な調査が不要で、最も安価な通信路を取得可能な通信装置及び通信システムを提供する。【解決手段】本部通信装置は、少なくとも第二の支部通信装置と各第一の支部通信装置との間の各公衆回線による料金を記憶する料金記憶部と、各第一の支部通信装置に対応する各外国における国際発信番号を記憶する番号記憶部と、スタッフに第二の支部通信装置を指定するための宛先指定番号を入力させるための入力部を有する本部端末と、本部端末が宛先指定番号を入力すると、該宛先指定番号に基づいて、料金記憶部を検索して最低の料金を判定し、更に、対応の第一の支部通信装置を判定し、また、判定された第一の支部通信装置に基づいて、番号記憶部を検索して対応の国際発信番号を判定する判定部と、判定部によって判定された国際発信番号に基づいて、宛先指定番号を変更する番号変更部とを備える。【選択図】図１
2008252672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関が各外国に設立したそれぞれの支部に配置される各支部装置に前記機関の専用回線を介して接続可能であり、いずれかの外国に配置され且つ通信対象となる対象装置に公衆回線を介して接続可能であり、前記機関が本国に設立した本部に配置されている通信装置であって、
少なくとも、前記対象装置と各前記支部装置との間の各公衆回線による料金を記憶する料金記憶部と、
各前記支部装置に対応するそれぞれの所定発信番号を記憶する番号記憶部と、
スタッフに前記対象支部装置を指定するための指定番号を入力させるための入力部を有する本部端末と、
前記本部端末に前記指定番号が入力されると、該指定番号に基づいて、前記料金記憶部を検索して最低の前記料金を判定し、更に、前記最低の料金に対応する前記支部装置を判定し、また、判定された前記支部装置に基づいて、前記番号記憶部を検索して対応の前記所定発信番号を判定する判定部と、
前記判定部によって判定された前記所定発信番号に基づいて、前記指定番号を変更する番号変更部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記支部装置と前記対象装置とが異なる前記外国に配置され、
前記所定発信番号は、前記判定部によって判定された前記支部装置に対応する前記外国における国際発信番号であることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記支部装置は、予め決めた所定装置番号を与えられ、
前記番号変更部は、前記国際発信番号と共に、更に、前記判定部によって判定された前記支部装置の前記所定装置番号に基づいて、変更動作を行うことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記支部装置と前記対象装置とが同一の前記外国に配置され、
前記所定発信番号は、前記判定部によって判定された前記支部装置に対応する前記外国における国内発信番号であることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記本部端末は、電話端末からなり、
前記専用回線は、前記機関の無料電話専用網からなることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
前記対象装置は、前記機関の他の支部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項７】
前記対象装置は、他の機関に設けられていることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項８】
前記機関は企業であり、前記本部は本店であり、前記支部は支店であることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項９】
前記料金は、通信の基準料金であることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１０】
前記料金は、曜日や時間帯による割引料金が含まれることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項１１】
機関の専用回線を介して前記機関がそれぞれの外国に設立した各支部に配置されるそれぞれの第一の支店通信装置に接続可能であり、且つ、公衆回線を介して前記支部に配置される第二の支店通信装置に接続可能であり、前記機関が本国に設立した本部に配置されている本部通信装置を含む通信システムであって、
前記本部通信装置は、
少なくとも、前記第二の支部通信装置と各前記第一の支部通信装置との間の各公衆回線による料金を記憶する料金記憶部と、
各前記第一の支部通信装置に対応するそれぞれの外国における国際発信番号を記憶する番号記憶部と、
スタッフに前記第二の支部通信装置を指定するための宛先指定番号を入力させるための入力部を有する本部端末と、
前記本部端末に前記宛先指定番号が入力されると、該宛先指定番号に基づいて、前記料金記憶部を検索して最低の前記料金を判定し、更に、前記最低の料金に対応する前記第一の支部通信装置を判定し、また、判定された前記第一の支部通信装置に基づいて、前記番号記憶部を検索して対応の前記国際発信番号を判定する判定部と、
前記判定部によって判定された前記国際発信番号に基づいて、前記宛先指定番号を変更する番号変更部とを備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
前記第一の支部通信装置は、予め決めた所定装置番号を与えられ、
前記番号変更部は、前記判定部によって判定された前記国際発信番号と共に、更に、前記判定部によって判定された前記第一の支部通信装置の前記所定装置番号に基づいて、変更動作を行うことを特徴とする請求項１１記載の通信システム。
【請求項１３】
前記本部端末は、電話端末からなり、
前記専用回線は、前記機関の自営通信網としての無料電話専用網からなることを特徴とする請求項１１記載の通信システム。
【請求項１４】
機関が各外国に設立したそれぞれの支部に配置される各支部装置に前記機関の専用回線を介して接続し、いずれかの外国に配置され且つ通信対象となる対象装置に公衆回線を介して接続し、前記機関が本国に設立した本部に配置されている通信装置を含む通信システムであって、
前記本部通信装置は、
少なくとも、前記対象通信装置と各前記支部通信装置との間の各公衆回線による料金を記憶する料金記憶部と、
各前記支部通信装置に対応するそれぞれの所定発信番号を記憶する番号記憶部と、
スタッフに前記対象支部通信装置を指定するための指定番号を入力させるための入力部を有する本部端末と、
前記本部端末が前記指定番号を入力すると、該指定番号に基づいて、前記料金記憶部を検索して最低の前記料金を判定し、更に、対応の前記支部通信装置を判定し、また、判定された前記支部通信装置に基づいて、前記番号記憶部を検索して対応の前記所定発信番号を判定する判定部と、
前記判定部によって判定された前記所定発信番号に基づいて、前記指定番号を変更する番号変更部と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１５】
前記支部通信装置と前記対象通信装置とが異なる前記外国に配置され、
前記所定発信番号は、前記判定部によって判定された前記支部通信装置に対応する前記外国における国際発信番号であることを特徴とする請求項１４記載の通信システム。
【請求項１６】
前記支部通信装置は、予め決めた所定装置番号を与えられ、
前記番号変更部は、前記国際発信番号と共に、更に、前記判定部によって判定された前記支部通信装置の前記所定装置番号に基づいて、変更動作を行うことを特徴とする請求項１５記載の通信システム。
【請求項１７】
前記支部通信装置と前記対象通信装置とが同一の前記外国に配置され、
前記所定発信番号は、前記判定部によって判定された前記支部通信装置に対応する前記外国における国内発信番号であることを特徴とする請求項１４記載の通信システム。
【請求項１８】
前記本部端末は、電話端末からなり、
前記専用回線は、前記機関の無料電話専用網からなることを特徴とする請求項１４記載の通信システム。
【請求項１９】
前記対象通信装置は、前記機関の他の支部に設けられていることを特徴とする請求項１４記載の通信システム。
【請求項２０】
前記対象通信装置は、他の機関に設けられていることを特徴とする請求項１４記載の通信システム。
【請求項２１】
前記機関は企業であり、前記本部は本店であり、前記支部は支店であることを特徴とする請求項１４記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線を介して通信を行うための通信装置及び該通信装置を含む通信システムに関し、特に電話網を介して国際通信を行うための通信装置及び通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信システムの一のとして、例えば、本国に本店を持ち、外国に支店を持っている企業が所有する自営電話通信システムが存在している。
この自営電話通信システムは、例えば、企業の本店に設けられている本店通信装置と、専用回線としての自営通信網を介して該本店通信装置に接続しており、企業のある外国支店に設けられている支店通信装置とを備えている。
【０００３】
この本店通信装置は本店電話端末を有し、支店通信装置は支店電話端末を有している。そして、本店のスタッフが本店電話端末を利用して、予め決めて与えられた支店番号を入力することによって、本店と支店との間の国際電話通信を行うことができる。
このような国際電話通信において、本店通信装置と支店通信装置とを接続する自営通信網が採用されている場合には、通話料金が掛からない。
【０００４】
ところで、企業には、ある外国に設置されるが、自営通信網に接続されていない支店も非接続支店として存在している。このような非接続支店と本店との間の国際電話通信は、通常、公衆電話網を介して行うことから、高い料金が掛かってしまう。
【０００５】
この高い料金を抑えるために、例えば、この非接続支店が存在している国に近い第三国に設置されている上記の支店通信装置を介して一部無料通信を行うことができる。この場合、一部の公衆電話網のみが利用されている。
【０００６】
一方、下記特許文献１に記載されているように、電話網を利用する通話に対して、比較的に低価格の課金料金体系を選択可能な技術が提供されている。これによって、通話の課金料金を安価に抑えることができる。
【特許文献１】特開２０００−３１６０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した一部無料通信では、スタッフが、まず、どの国がこの第三国として近い国になるのを調べなければならず、次に、この第三国の国際発信番号を更に調べなければならない。このため、スタッフにとって、大きな手間が掛かってしまって、面倒であり、仕事の効率も低下してしまう。
また、上記の技術では、複雑の計算及び制御が必要であり、上記した国際電話通信、例えば、一部の公衆電話網のみを利用する場合への応用が困難である。
【０００８】
従って、複雑の計算及び面倒な調査が不要で、自営通信網を最大限度まで利用して最も安価な通信路（即ち、通話路）を取得可能な通信システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
〈構成１〉
本発明は、一つの通信装置を提供する。
本発明に係る通信装置は、機関が各外国に設立したそれぞれの支部に配置される各支部装置に機関の専用回線を介して接続し、いずれかの外国に配置され且つ通信対象となる対象装置に公衆回線を介して接続し、機関が本国に設立した本部に配置されている通信装置であって、少なくとも対象装置と各支部装置との間の各公衆回線による料金を記憶する料金記憶部と、各支部装置に対応するそれぞれの所定発信番号を記憶する番号記憶部と、スタッフに対象支部装置を指定するための指定番号を入力させるための入力部を有する本部端末と、本部端末が指定番号を入力すると、該指定番号に基づいて、料金記憶部を検索して最低の料金を判定し、更に、対応の支部装置を判定し、また、判定された支部装置に基づいて、番号記憶部を検索して対応の所定発信番号を判定する判定部と、判定部によって判定された所定発信番号に基づいて、指定番号を変更する番号変更部とを備えることを特徴とする
【００１０】
また、本発明において、支部装置と対象装置とを異なる外国に配置することができる。そして、所定発信番号は、判定部によって判定された支部装置に対応する外国における国際発信番号からなる。
【００１１】
また、本発明において、支部装置に予め決めた所定装置番号を与えることができる。そして、番号変更部は、国際発信番号と共に、更に、判定部によって判定された支部装置の所定装置番号に基づいて、変更動作を行う。
【００１２】
また、本発明において、支部装置と対象装置とを同一の外国に配置することができる。そして、所定発信番号は、判定部によって判定された支部装置に対応する外国における国内発信番号からなる。
【００１３】
また、本発明において、本部端末として、電話端末を採用することができる。専用回線として、機関の無料電話専用網を採用することができる。
【００１４】
また、本発明において、対象装置を機関の他の支部に設けても良く、他の機関に設けても良い。
【００１５】
また、本発明において、機関は企業からなり、本部は本店であり、支部は支店である。
【００１６】
また、本発明において、料金として、通信の基準料金を採用しても良く、曜日や時間帯による割引料金を採用しても良い。
【００１７】
〈構成２〉
本発明は、一つの通信システムを提供する。
本発明に係る通信システムは、機関の専用回線を介して機関がそれぞれの外国に設立した各支部に配置されるそれぞれの第一の支店通信装置に接続し、且つ、公衆回線を介して支部に配置される第二の支店通信装置に接続し、機関が本国に設立した本部に配置されている本部通信装置を含み、本部通信装置は、少なくとも、第二の支部通信装置と各第一の支部通信装置との間の各公衆回線による料金を記憶する料金記憶部と、各第一の支部通信装置に対応するそれぞれの外国における国際発信番号を記憶する番号記憶部と、スタッフに第二の支部通信装置を指定するための宛先指定番号を入力させるための入力部を有する本部端末と、本部端末が宛先指定番号を入力すると、該宛先指定番号に基づいて、料金記憶部を検索して最低の料金を判定し、更に、対応の第一の支部通信装置を判定し、また、判定された第一の支部通信装置に基づいて、番号記憶部を検索して対応の国際発信番号を判定する判定部と、判定部によって判定された国際発信番号に基づいて、宛先指定番号を変更する番号変更部とを備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る通信システムでは、第一の支部通信装置は予め決めた所定装置番号を与えられ、そして、番号変更部は、判定部によって判定された国際発信番号と共に、更に、判定部によって判定された第一の支部通信装置の所定装置番号に基づいて、変更動作を行うことができる。
【００１９】
また、本発明に係る通信システムでは、本部端末として、電話端末を採用することができ、専用回線として、機関の自営通信網としての無料電話専用網を採用することができる。
【００２０】
〈構成３〉
本発明は、一つの他の通信システムを提供する。
本発明に係る他の通信システムは、機関が各外国に設立したそれぞれの支部に配置される各支部装置に機関の専用回線を介して接続し、いずれかの外国に配置され且つ通信対象となる対象装置に公衆回線を介して接続し、機関が本国に設立した本部に配置されている通信装置を含み、本部通信装置は、少なくとも、対象通信装置と各支部通信装置との間の各公衆回線による料金を記憶する料金記憶部と、各支部通信装置に対応するそれぞれの所定発信番号を記憶する番号記憶部と、スタッフに対象支部通信装置を指定するための指定番号を入力させるための入力部を有する本部端末と、本部端末が指定番号を入力すると、該指定番号に基づいて、料金記憶部を検索して最低の料金を判定し、更に、対応の支部通信装置を判定し、また、判定された支部通信装置に基づいて、番号記憶部を検索して対応の所定発信番号を判定する判定部と、判定部によって判定された所定発信番号に基づいて、指定番号を変更する番号変更部とを備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係る他の通信システムでは、支部通信装置と対象通信装置とを異なる外国に配置することができる。そして、所定発信番号は、判定部によって判定された支部通信装置に対応する外国における国際発信番号からなる。
【００２２】
また、本発明に係る他の通信システムでは、第一の支部通信装置に予め決めた所定装置番号を与えることができる。そして、番号変更部は、国際発信番号と共に、更に、判定部によって判定された第一の支部通信装置の所定装置番号に基づいて、変更動作を行うことができる。
【００２３】
また、本発明に係る他の通信システムでは、支部通信装置と対象通信装置とを同一の外国に配置することができる。そして、所定発信番号は、判定部によって判定された支部通信装置に対応する外国における国内発信番号からなる。
【００２４】
また、本発明に係る他の通信システムでは、本部端末として、電話端末を採用することができ、専用回線として、機関の無料電話専用網を採用することができる。
【００２５】
また、本発明に係る他の通信システムでは、対象通信装置を機関の他の支部に設けることができる。
更に、対象通信装置を他の機関に設けることができる。
【００２６】
また、本発明に係る他の通信システムでは、機関を企業とし、本部を本店とし、支部を支店とすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る通信装置及び通信システムによれば、本国に配置されている本部通信装置が外国に配置されている第二の支部通信装置及び対象通信装置のいずれかからなる接続すべき通信装置へ通信を行う際、最低の料金となる公衆回線を判定して機関の専用回線と共に利用するので、国際通信コストを低減することができる。結果として、最も安価な通信路（即ち、通話路）を取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図を用いる実施形態で、本発明に係る通信システムを、本発明に係る通信装置と共に詳細に説明する。
尚、本実施例において、通信装置は本店通信装置からなり、企業は、機関として、本部及び支部に該当する本店及び支店を所有している。
【実施例】
【００２９】
〈実施例の構成〉
図１は、本発明に係る通信システムの実施例における構成を示すブロック図である。
本発明に係る通信システム１０は、図１に示されているように、企業が本国に設立した本店に配置されている本店通信装置１１と、企業がそれぞれの外国に設立した各支店に配置されている複数の第一の支店通信装置１２ｉ（ｉ＝Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・、Ｇ）及び第二の支店通信装置１３とを含む。
尚、第二の支店通信装置１３として、複数に設定しても良い。この場合、複数の第二の支店通信装置に、それぞれ、符号１３ｊ（ｊ＝Ａ、・・・、Ｋ、Ｘ、Ｙ、Ｚ、・・・）を与えることができる。
【００３０】
第一の支店通信装置１２ｉは、支店通信装置あるいは支店装置として、企業の専用回線１４を介して、本店通信装置１１に接続している。第二の支店通信装置１３は、支店通信装置として、公衆回線１５を介して、本部通信装置１１及び第一の支店通信装置１２ｉに接続している。
本実施例では、第一の支店通信装置１２Ａ〜１２Ｇは、外国Ａ、Ｂ、・・・、Ｇの各支店に配置され、また、第二の支店通信装置１３は、外国Ｋの支店に配置されている。即ち、Ｋ国の第二の支店通信装置１３は、専用回線１４に接続されていない状態にある。
また、専用回線１４として、企業の自営通信網を採用する。
【００３１】
本実施例では、第二の支店通信装置１３は、本店通信装置１１から発信する対象、即ち本店通信装置１１の通信対象となるので、対象通信装置あるいは対象装置として採用される。
【００３２】
本店通信装置１１は、専用通信部１６、公衆通信部１７、料金記憶部１８、番号記憶部１９、所定番号記憶部２０、判定部２１、番号変更部２２、一時記憶部２３、本店電話端末２４及びこれらを制御する本店制御部２５を備えている。
【００３３】
専用通信部１６は、専用回線１４を利用して、第一の支店通信装置１２ｉとの送受信を行う機能を有する。
公衆通信部１７は、公衆回線１５を利用して、第二の支店通信装置１３との送受信を行う機能を有する。尚、公衆通信部１７は、公衆回線１５を利用して、第一の支店通信装置１２ｉとの送受信を行うこともできる。
本実施例では、これらの送受信は、国際通信となる。
【００３４】
本店電話端末２４は、第一の支店通信装置１２ｉ及び第二の支店通信装置１３との通信を行う際、宛先を指定すべき宛先指定番号、例えば、電話番号、下記のような所定装置番号などをスタッフに入力させて表示する入力表示部２６を有する。
一時記憶部２３は、入力表示部２６に入力された宛先指定番号を一時的に記憶する機能を有している
【００３５】
料金記憶部１８は、各国間における公衆回線による料金を記憶する機能を有する。尚、料金記憶部として、第二の支店通信装置１３と各第一の支店通信装置１２ｉとの間の公衆回線による各料金を記憶することができる。
尚、料金として、基準料金を採用しても良く、曜日や時間帯による割引料金を採用しても良い。
【００３６】
図２は、料金記憶部の構成を示す説明図である。
料金記憶部１８には、図２に示されているように、第二の支店通信装置に対応する各国番号を示すそれぞれの項目が公衆回線通信に関する行項目として設けられ、また、第一の支店通信装置に対応する各国番号を示すそれぞれの項目が専用回線通信に関する列項目として設けられている。そして、各行項目と各列項目とに対応して、それぞれの料金を示す各データが記憶されている。
【００３７】
具体的には、例えば、本店通信装置１１に対応する本国の国番号は「００」であり、第二の支店通信装置１３に対応するＫ国の国番号は「８８」であり、第一の支店通信装置１２Ａに対応するＡ国の国番号は「１１」であり、第一の支店通信装置１２Ｂに対応するＢ国の国番号は「２２」であり、・・・、第一の支店通信装置１２Ｇに対応するＧ国の国番号は「７７」である。
【００３８】
そして、例えば、本店通信装置１１からＡ国、Ｂ国、・・・、Ｇ国及びＫ国への公衆回線通信によるそれぞれの料金は、「２０」、「３０」、・・・、「５０」及び「８０」となっている。また、Ａ国からＫ国への、即ち、第一の支店通信装置１２Ａから第二の支店通信装置１３への公衆回線通信による料金は「２５」となっており、Ｂ国からＫ国への、即ち、第一の支店通信装置１２Ｂから第二の支店通信装置１３への公衆回線通信による料金は、「１５」となっている。
ここで、料金は、国際通信料金からなり、例えば、一分の国際通信に掛かる費用を示す単価である。
【００３９】
尚、例えば、Ａ国に他の支店があり、この他の支店に第二の支店通信装置（１３Ａ）が配置されている場合は、この第二の支店通信装置（１３Ａ）と第一の支店通信装置１２Ａとの間における公衆回線通信による基本料金は、Ａ国における国内通信料金からなり、図２では、単価「５」である。
【００４０】
また、本店通信装置１１において、番号記憶部１９は、第一の支店通信装置１２ｉに対応するそれぞれの国おける国際発信番号を記憶する機能を有する。
図３は、番号記憶部の構成を示す説明図である。
番号記憶部１９には、図３に示されているように、第一の支店通信装置１２ｉに対応する各国に対して、所定発信番号が記憶されている。
【００４１】
この所定発信番号は、国際発信番号及び国内発信番号のいずれかからなる。
例えば、第一の支店通信装置１２Ａを介して本店通信装置１１から第二の支店通信装置１３へ国際通信を行う場合、Ａ国における国際発信番号を利用する必要があるので、第一国際項目に対応する国際発信番号「０１０」、あるいは、第二国際項目に対応する国際発信番号「００１１」を選択して採用することができる。
また、例えば、第一の支店通信装置１２Ｂを介して本店通信装置１１から第二の支店通信装置１３へ国際通信を行う場合、Ｂ国における国際発信番号「００１」を採用することができる。
【００４２】
尚、上記した第二の支店通信装置（１３Ａ）が存在している場合、第一の支店通信装置１２Ａを介して本店通信装置１１から第二の支店通信装置（１３Ａ）へ国際通信を行うときに、Ａ国における国内発信番号を利用する必要があるので、第一国内項目に対応する国内発信番号「０３」を採用することができる。
【００４３】
また、本店通信装置１１において、所定番号記憶部２０は、専用回線に接続されている各通信装置に対して、企業内で予め決めた所定装置番号を記憶する機能を有する。
図４は、所定番号記憶部の構成を示す説明図である。
所定番号記憶部２０には、本店通信装置１１、第一の支店通信装置１２Ａ、・・・、第一の支店通信装置１２Ｇに対応して、それぞれの所定装置番号「０００」、「１１１」、・・・、「７７７」が記憶されている。
尚、企業内で専用回線１４のみを利用して通信を行う場合、スタッフが例えば、本店電話端末２４の入力表示部２６に、この所定装置番号を宛先指定番号として入力するだけで、無料な国際通信が行われる。
【００４４】
判定部２１は、入力表示部２６によって第二の支部通信装置１３に対応する宛先指定番号が入力されると、該宛先指定番号に基づいて、料金記憶部１８を検索して最低の料金を判定し、更に、対応の第一の支店通信装置１２ｉを判定し、また、判定された第一の支店通信装置１２ｉに基づいて、番号記憶部１９を検索して対応の所定発信番号を判定する機能を有する。
【００４５】
番号変更部２２は、判定部２１によって判定された所定発信番号と、判定部２１によって判定された第一の支店通信装置１２ｉに対応し且つ所定番号記憶部２０に記憶されている所定装置番号とに基づいて、入力された宛先指定番号を変更する機能を有する。
【００４６】
本店制御部２５は、本店通信装置１１における上記した各機能を実現させるための制御機能を有しており、制御動作を行うための図示しない制御プログラムを持っている。
【００４７】
また、第一の支店通信装置１２ｉは、図１に示されているように、専用通信部２７、公衆通信部２８、支店電話端末２９及びこれらを制御する支店制御部３０を備えている。
専用通信部２７は、専用回線１４を利用して、本店通信装置１１との送受信を行う機能を有する。
【００４８】
公衆通信部２８は、公衆回線１５を利用して、第二の支店通信装置１３との送受信を行う機能を有する。尚、公衆通信部２８は、公衆回線１５を利用して、本店通信装置１１との送受信を行うこともできる。
【００４９】
支店電話端末２９は、本店通信装置１１及び第二の支店通信装置１３との通信を行う際、宛先を指定すべき宛先指定番号、例えば、電話番号、上記のような所定装置番号などをスタッフに入力させて表示する入力表示部３１を有する。
【００５０】
支店制御部３０は、第一の支店通信装置１２ｉにおける上記した各機能を実現させるための制御機能を有しており、制御動作を行うための図示しない制御プログラムを持っている。
【００５１】
更に、第二の支店通信装置１３は、図１に示されているように、通信部３２、支店電話端末３３及びこれらを制御する支店制御部３４を備えている。
通信部３２は、公衆回線１５を利用して、本店通信装置１１及び第一の支店通信装置１２ｉとの送受信を行う機能を有する。
【００５２】
支店電話端末３３は、本店通信装置１１及び第二の支店通信装置１３との通信を行う際、宛先として指定すべき宛先指定番号、例えば、電話番号をスタッフに入力させて表示する入力表示部３５を有する。
支店制御部３４は、第二の支店通信装置１３における上記した各機能を実現させるための制御機能を有しており、制御動作を行うための図示しない制御プログラムを持っている。
【００５３】
〈実施例の動作〉
次に、本発明に係る通信システム１０の動作を、本発明に係る本店通信装置１１の動作と共に、フローチャートに沿って説明する。
図５は、本発明に係る通信システムの実施例における動作を示すフローチャートである。
まず、本店通信装置１１において、本店制御部２５は、全体を制御する制御動作を行い、本店電話端末２４の入力表示部２６に、第二の支店通信装置１３に対応する宛先指定番号を入力させる（ステップ１）。そして、本店のスタッフの操作によって、入力表示部２６は、宛先指定番号「０１０−８８−１２３４−５６７８」を入力する（ステップ１）。
【００５４】
この宛先指定番号における「０１０」は本国の国際発信番号であり、「８８」はＫ国の国番号であり、「１２３４−５６７８」は、Ｋ国における現地公衆網電話番号である。
【００５５】
宛先指定番号が入力されると、本店制御部２５は、判定部２１を起動して（ステップ２）、判定部２１に判定動作を行わせる。
そして、判定部２１は、まず、宛先指定番号における「０１０」に対して、本国の国際発信番号であると判定し（ステップ３）、次に、この「０１０」に追従する「８８」に基づいて、図２に示された料金記憶部１８を検索し、最低の料金を判定する（ステップ４）。
即ち、判定部２１は、「８８」に対応するＫ国に対して、他の各国との間の料金を比較して判定動作を行い、結果として、Ｂ国とＫ国との間における料金が「１５」であり、最低となると判定する（ステップ４）。
【００５６】
続いて、判定部２１は、この料金に対応する国番号、即ち、対応の第一の支店通信装置１２ｉを判定する（ステップ５）。これによって、Ｂ国の国番号「２２」が判定され、即ち、第一の支店通信装置１２Ｂが判定される（ステップ５）。
【００５７】
また、判定部２１は、判定された国番号「２２」、即ち、判定された第一の支店通信装置１２Ｂに基づいて、図３に示された番号記憶部１９を検索して、所定発信番号を判定する（ステップ６）。結果として、Ｂ国、即ち、第一の支店通信装置１２に対応する所定発信番号は、「００１」からなる国際発信番号である。この国際発信番号「００１」は、一時記憶部２３に記憶される（ステップ６）。
【００５８】
更に、判定部２１は、ステップ５において判定した第一の支店通信装置１２Ｂに基づいて、図４に示された所定番号記憶部２０を検索して、第一の支店通信装置１２Ｂの所定装置番号を判定する（ステップ７）。結果として、所定装置番号は、「２２２」であり、一時記憶部２３に記憶される（ステップ７）。
【００５９】
そして、番号変更部２２は、判定部２１によって判定された国際発信番号「００１」及び所定装置番号「２２２」に基づいて、宛先指定番号「０１０−８８−１２３４−５６７８」を変更する（ステップ８）。
即ち、番号変更部２２は、宛先指定番号「０１０−８８−１２３４−５６７８」を新たな番号「２２２−００１−８８−１２３４―５６７８」に変更する（ステップ８）。
【００６０】
図６は、番号変更部による番号変更の結果を示す説明図である。
宛先指定番号「０１０−８８−１２３４−５６７８」は、図６に示されているように、本国の国際発信番号「０１０」は、Ｂ国における国際発信番号「００１」と、第一の支店通信装置１２Ｂに対応する所定装置番号「２２２」とに変更されている。
【００６１】
番号変更が行われると、専用通信部１６は、この新たな番号「２２２−００１−８８−１２３４―５６７８」における「２２２」基づいて第一の支店通信装置１２Ｂへの通信を行う（ステップ９）。
そして、第一の支店通信装置１２Ｂにおける支店制御部３０は、専用通信部２７を制御して、該専用通信部２７に通信動作を行わせ、更に、本店通信装置１１から受信したこの新たな番号「２２２−００１−８８−１２３４―５６７８」における「００１−８８−１２３４―５６７８」に基づいて、公衆通信部２８に通信動作を行わせる（ステップ１０）。
【００６２】
そして、第二の支店通信装置１３において、支店制御部３４は、通信部３２を制御して、該通信部３２に通信動作を行わせ、支店電話端末３３を鳴らせる（ステップ１１）。
これによって、第一の支店通信装置１２Ｂを介して、本店通信装置１１から第二の支店通信装置１３への通信が行われ、処理が完了する。
【００６３】
〈実施例の効果〉
本発明に係る実施例によれば、本店通信装置と第二の支店通信装置との通信を行う際、最低の料金となる公衆回線を判定すると共に第一の支店通信装置を判定して、該第一の支店通信装置を介して通信を行うので、専用回線を最大限度まで利用することができ、国際通信コストを低減することができる。結果として、最も安価な国際通信路（即ち、通話路）を取得することができる。
【００６４】
尚、本実施例では、Ｋ国に配置されている第二の支店通信装置１３を例として説明したが、これに代えて、上記した第二の支店通信装置（１３Ａ）が存在し、該第二の支店通信装置（１３Ａ）に対応する宛先指定番号は、「０１０−１１−０１２３−４５６７」であり、そして、本店通信装置１１からこの第二の支店通信装置（１３Ａ）への通信を行う場合、判定部２１は、最低の料金が「５」であると判定し、対応の第一の支店通信装置１２ｉがＡ国における第一の支店通信装置１２Ａであると判定し、所定発信番号がＡ国における国内発信番号「０３」であると判定し、第一の支店通信装置１２Ａの所定装置番号が「１１１」であると判定し、番号変更部２２は、この宛先指定番号「０１０−１１−０１２３−４５６７」を新たな番号「１１１−０３−０１２３−４５６７」に変更する。
即ち、この場合、第二の支店通信装置（１３Ａ）に対応するＡ国に第一の支店通信装置１２Ａが存在しているので、本国における国際発信番号「０１０」及びＡ国の国番号「１１」は、第一の支店通信装置１２Ａの所定装置番号「１１１」とＡ国における国内発信番号「０３」に変更される。
【００６５】
また、本実施例において、第二の支店通信装置の支店電話端末が自己側のスタッフの操作によって本部通信装置を指定するための本部指定番号を入力して通信を行う場合、第二の支店通信装置に、自己に対応する外国における自国国際発信番号を記憶する支店番号記憶部と、少なくとも支店電話端末と各第一の支店通信装置との間の各公衆回線による料金を記憶する支店料金記憶部と、本部指定番号に基づいて、支店料金記憶部を検索して最低の料金を判定し、更に、対応の第一の支店通信装置を判定する判定部と、判定部によって判定された第一の支店通信装置に対応する所定装置番号及び支店番号記憶部に記憶されている自国国際発信番号に基づいて、本部指定番号を変更する支店番号変更部とを含ませることができる。
これによって、第二の支店通信装置から本店通信装置への通信を行う際、国際通信コストを最低の料金にすることができる。
【００６６】
また、本実施例において、第二の支店通信装置１３がＫ国における支店に配置されているが、これに代えて、第二の支店通信装置１３を他の機関に配置しても良い。
【００６７】
更に、本実施例では、所定番号記憶部２０が設けられ、所定装置番号は、所定番号記憶部２０に記憶されているが、これに代えて、所定装置番号を、各国番号に対応して、料金記憶部１８及び番号記憶部１９に記憶することができる。
【００６８】
尚、本店通信装置１１は、電話交換装置及び遠隔ユニットとして機能する。また、専用回線１４は、ＩＰ網などであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る通信システムの実施例における構成を示すブロック図である。
【図２】料金記憶部の構成を示す説明図である。
【図３】番号記憶部の構成を示す説明図である。
【図４】所定番号記憶部の構成を示す説明図である。
【図５】本発明に係る通信システムの実施例における動作を示すフローチャートである。
【図６】番号変更部による番号変更の結果を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  通信システム
１１  本店通信装置
１２  第一の支店通信装置
１３  第二の支店通信装置
１４  専用回線
１５  公衆回線
１８  料金記憶部
１９  番号記憶部
２１  判定部
２２  番号変更部
２４  本店電話端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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