(57)【要約】【課題】  搬送する被記録材の種類やサイズに応じて適正な搬送とレジストレーションを行うことができ、精確な画像記録を行うことができる記録装置を提供する。【解決手段】  被記録材を画像形成部へ搬送する搬送ローラと、搬送ローラに押圧されて従動回転するピンチローラと、搬送ローラにより搬送される被記録材の側端を規制可能なサイドガイドと、を備える。ピンチローラの少なくとも１つは、搬送する被記録材をサイドガイドに片寄せするように搬送方向に対して揺動可能に支持される。被記録材を画像形成部へ搬送するとき、搬送方向を一旦逆転させた後正転させる往復搬送を少なくとも１回行う。【選択図】  図３
2008280145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づいて記録ヘッドにより被記録材に記録を行う記録装置において、
被記録材を画像形成部へ搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラに押圧されて従動回転するピンチローラと、
前記搬送ローラにより搬送される被記録材の側端を規制可能なサイドガイドと、
を備え、
前記ピンチローラの少なくとも１つは、搬送する被記録材を前記サイドガイドに片寄せするように搬送方向に対して揺動可能に支持され、
被記録材を前記画像形成部へ搬送するとき、搬送方向を一旦逆転させた後正転させる往復搬送を少なくとも１回行うことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
搬送ローラと該搬送ローラに個別に押圧される複数のピンチローラとを備え、
前記サイドガイド寄りの少なくとも１個のピンチローラは被記録材を該サイドガイドへ片寄せするように支持され、
他のピンチローラは被記録材を前記サイドガイドの反対側へ片寄せするように支持され、
前記サイドガイドへ片寄せする力が該サイドガイドの反対側へ片寄せする力より大きいことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記ピンチローラは、片寄せ側に支点を有する支持部材により揺動可能に支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記ピンチローラは、片寄せ側の外径が反対側の外径より大きい円錐台形であり、回転中心を弾性支軸で支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記被記録材の往復搬送の往復回数及び搬送速度が、被記録材の種類及びサイズに応じて設定されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記被記録材の往復搬送の往復回数及び搬送速度が、搬送ローラのグリップ力に応じて設定されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、  画像情報に基づいて記録ヘッドにより被記録材に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の記録装置は、画像情報に基づいて記録ヘッドにより被記録材に画像を記録するように構成されており、単体の記録装置や、コンピュータやワークステーションの出力装置として、広く使用されている。記録装置には、インクジェット式、熱転写式、感熱式、レーザービーム式、ワイヤドット式など種々の記録方式ものがある。走査方式には、被記録材の幅方向に記録ヘッドを移動させる主走査と被記録材を所定ピッチで搬送する副走査とを交互に繰り返して記録を行うシリアルタイプと、被記録材幅方向に長い記録ヘッドを用いて副走査のみで記録を行うラインタイプがある。被記録材としては、一般にシート材が使用され、その材質には、紙、布、プラスチックシート、写真調印画紙、ＯＨＰシートなど、種々の材質がある。
【０００３】
記録装置では、一般に自動給紙機構が使用され、積載位置にある被記録材を給紙ローラでピックアップし、給紙される被記録材を画像形成部へ搬送し、記録ヘッドにより画像を記録するように構成されている。その場合、被記録材に対してズレの無い正確な記録を行うためには、被記録材を画像形成部へ精度良く真っ直ぐに搬送し、記録ヘッドに対して被記録材を正しくレジストレーション（整合）させる必要がある。このレジストレーションの１つの方式として、搬送ローラで搬送する被記録材を停止しているＬＦ（ラインフィード）ローラに突き当てて先端をＬＦローラに揃えるトップレジストレーションがある。他の方式として、搬送中の被記録材の側端をサイドガイド（例えば側端基準面）に片寄せすることにより被記録材の傾きを矯正するサイドレジストレーションなどがある。
【０００４】
一方、被記録材の種類は年々増え、記録装置も様々な被記録材における画像形成に対応できることが要請されている。特にインクジェット記録装置では、非接触記録であることから、被記録材の種類に限定されることが少ない。このため、被記録材のサイズや紙種が年々増加し、多種多様な被記録材に記録を行う機会も多くなっている。このような記録装置の使用環境においては、多種多様な被記録材に精度の良い記録を行うため、被記録材の種類やサイズに応じた給紙動作や搬送動作を精度良く行うことが要請されている。
【０００５】
記録装置では、上述のように多くの種類の被記録材に対応する必要があり、それぞれの記録材に最適なレジストレーションを行なって搬送することが望ましい。例えば、幅が広い大サイズの被記録材の場合は、ＬＦローラに突き当たる長さが大きくなるので、ＬＦローラに対するトップレジストレーションを行う方法が好ましい。これに対し、幅が小さい小サイズの被記録材の場合は、搬送中に使用される搬送ローラの数が少ないために被記録材が斜め（斜行）になりやすく、さらにＬＦローラに突き当たる幅が小さく、先端を揃えることも難しい。従って、トップレジストレーションは、小サイズの被記録材に対するレジストレーションとしては好ましくない。また、ＬＦローラに突き当てて先端を揃えるためには、搬送ローラとＬＦローラとの間で被記録材に十分なループを形成することが望ましい。しかし、小サイズの被記録材の場合は、長さも短いため、搬送ローラとＬＦローラとの間の距離を大きく取ることができず、十分なループを形成することが困難である。
【０００６】
一方、サイドレジストレーションにおいては、被記録材の側端を基準面に当接させながら搬送するので、厚紙のように剛性が高い被記録材の場合は問題がない。しかし、薄紙のように剛性が低い被記録材の場合は、コシが弱く、挫屈、曲がりあるいは折れ等が発生しやすい。このため、正常なレジストレーションができないばかりか、被記録材の紙ジャムや破損が生じる可能性がある。また、小型の記録装置においては、十分に長い搬送経路を確保できないので、片寄せ動作を行うための複雑な機構が必要である。
【特許文献１】特開２００２−１３７８５１号公報
【特許文献２】特開２００３−１２８２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、被記録材を片寄せするために専用のアライナーローラを用いる技術が開示されている。しかしながら、特許文献１の構成では、アライナーローラの場合は傾きが固定されているので、被記録材の種類によっては、片寄せが過度になったり、不足したりする状況を回避することが困難である。また、特許文献２には、ピンチローラ自体を軸方向に移動させて被記録材を片寄せする技術が開示されている。しかし、特許文献２の技術では、装置がかなり複雑な構造になってしまう。
【０００８】
本発明はこのような従来技術に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、搬送する被記録材の種類やサイズに応じて適正な搬送とレジストレーションを行うことができ、精確な画像記録を行うことができる記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、画像情報に基づいて記録ヘッドにより被記録材に記録を行う記録装置において、被記録材を画像形成部へ搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラに押圧されて従動回転するピンチローラと、前記搬送ローラにより搬送される被記録材の側端を規制可能なサイドガイドと、を備え、前記ピンチローラの少なくとも１つは、搬送する被記録材を前記サイドガイドに片寄せするように搬送方向に対して揺動可能に支持され、被記録材を前記画像形成部へ搬送するとき、搬送方向を一旦逆転させた後正転させる往復搬送を少なくとも１回行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、搬送する被記録材の種類やサイズに応じて適正な搬送とレジストレーションを行うことができ、精確な画像記録を行うことができる記録装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。
（第１の実施形態）
図１は、本発明を適用した記録装置を前方から見た斜視図である。図２は図１の記録装置の内部を前方から見た斜視図である。図３は図１の記録装置の縦断面図である。なお、図１〜図３の記録装置は、画像情報に基づいて記録ヘッドから被記録材へインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録装置である。図１〜図３において、装置本体１の前面にカセット挿入口６が設けられ、カセット挿入口６から記録紙等の被記録材５０積載した給紙カセット１００が着脱自在に装着される。記録された被記録材は排紙口２６から排出される。本実施形態の記録装置は、前面から被記録材を給紙し、装置本体内部で記録された被記録材を前面から排出する構成となっている。
【００１２】
給紙カセット１００は装置本体１の下部に前面から装着されている。装置本体の後部に給送ユニット２が配され、給紙される被記録材は給送ユニット２内のＵターン搬送路に沿ってＬＦ（ラインフィード）ユニット３へ搬送され、さらに、ＬＦローラにより画像形成部へ搬送される。画像形成部において記録ヘッド２３により記録された被記録材は、排紙ローラ２１により排紙トレイ２５上へ排出される。画像形成部には、記録ヘッド２３を搭載して被記録材上を往復移動するキャリッジ１１を駆動するＣＲ（キャリッジ）ユニット４が設けられている。給送ユニット２、ＬＦユニット３及びＣＲユニット４は、それぞれの駆動源（モータ）で駆動され、互いに協働して記録動作を行う。
【００１３】
図３には記録動作における被記録材の搬送経路が示されている。図３において、給紙カセット１００に積載された被記録材は、給紙ローラ１２によりピックアップされ、１枚ずつに分離さてＵターン搬送路へ給紙される。Ｕターン搬送路の３箇所に、搬送ローラ１３、１５、１７とこれらの搬送ローラのそれぞれに押圧されたピンチローラ１４、１６、１８が配されている。ピンチローラ１４、１６、１８は、それぞれ対応する搬送ローラ１３、１５、１７とで被記録材を挟持する。各ピンチローラ１４、１６、１８は、搬送経路を形成するリアガイド９にバネ状の支軸１０を介して軸支され、対応する搬送ローラ１３、１５、１７に押圧されている。搬送ローラ１３、１５、１７で搬送される被記録材は、その先端が停止しているＬＦローラ１９とピンチローラ２０のニップに当接し、さらなる所定量の搬送でループを形成することでトップレジストレーション（先端揃え）が行われる。
【００１４】
次いで、ＬＦローラ１９の回転により、プラテン２７上の画像形成部へ搬送される。画像形成部にはガイドレール８ａ、８ｂに沿って往復移動可能なキャリッジ２４が配され、キャリッジ２４上には画像情報に基づいて被記録材に画像を記録する記録ヘッド２３が搭載されている。そこで、キャリッジ２４の移動に同期して記録ヘッド２３を駆動することにより記録を行い、１ライン分の記録が終了すると被記録材を所定ピッチだけ搬送する。かかる１ライン分の記録と所定ピッチの搬送を交互に繰り返すことにより、被記録材全体に画像を形成する。記録された被記録材は、排紙ローラ２１及び拍車２２により排紙トレイ２５上に排出される。
【００１５】
本実施形態の記録装置では、給紙カセット１００から給紙される被記録材は、給送ユニット２内に構成されたＵターン搬送路に沿って表裏反転させるように搬送された後、ＬＦローラ１９へ搬送される。Ｕターン搬送路の３箇所に搬送ローラ１３、１５、１７が配設されている。本実施形態では、Ｕターン搬送のため、給紙カセット１００から画像形成位置まで比較的長い搬送経路が形成されている。一方では、様々なサイズの被記録材に対応する必要がある。このため、例えば最小サイズとしてカードや名刺サイズの被記録材でも搬送可能なように、比較的短い間隔の複数箇所に搬送ローラ１３、１５、１７が配置されている。
【００１６】
図４はリアガイドを透視してＵターン搬送路における搬送ローラ及びピンチローラの配置を示す斜視図である。図５は図４のＵターン搬送路におけるピンチローラの配置を上方から見た平面図である。図４及び図５において、搬送ローラ１３、１５、１７は、それらの回転軸が搬送方向に対して直交するように配置されている。また、搬送ローラ１３、１５、１７は、給送ユニット２の片側（背面から見て右側）に配置したモータＭ１とギア列を介して連結され、常に同期して被記録材を搬送することができる。モータＭ１の回転方向を変えることにより、搬送ローラを正逆転させて被記録材の搬送方向を変えることができる。
【００１７】
また、給送ユニット２の反対側（背面から見て左側）の内壁部には、搬送ローラ１３、１５、１７によって搬送される被記録材の側端の位置を規制可能な（又は規制するための）サイドガイド３０が設けられている。サイドガイド３０は、搬送される被記録材の左右方向の位置決め及び斜行の矯正を行うための基準面を構成している。そこで、後述するように、従動回転するピンチローラ１４（１６、１８）によって被記録材をサイドガイド３０側へ片寄せすることにより、被記録材の左右方向の位置決めと斜行の矯正が行われる。つまり、被記録材の側端を揃えるためのサイドレジストレーションが行われる。３本の搬送ローラ１３、１５、１７は、それぞれ、５つのローラ部に分割されている。そして、これらの全てのローラ部に対して、個別に独立して従動回転可能なピンチローラが配されている。そして、ピンチローラは、それぞれ、回転中心が被記録材の搬送方向に対して揺動可能に支持されている。
【００１８】
図６はピンチローラの支持部の構成を示す部分平面図であり、（ａ）は回転軸が揺動変位していない状態を示し、（ｂ）は搬送ローラが正転するときに回転軸が揺動変位する状態を示し、（ｃ）は搬送ローラが逆転するときに回転軸が揺動変位する状態を示す。図６において、ピンチローラ１４は、搬送ローラ１３に向けて付勢するためのバネ状の支軸１０を介して回転自在に支持されている。支軸１０は揺動部材４１の支持部に支持されている。揺動部材４１は、リアガイド９に対し、揺動支軸４２を中心に揺動可能に支持されている。つまり、ピンチローラ１４の支軸１４は、被記録材の搬送方向に従って、揺動支軸４２を中心に搬送方向に対して揺動可能に支持されている。揺動支軸４２は、ピンチローラ１４に対し、被記録材を片寄せしようとする側（図示の例では、図示右側）に配置されている。
【００１９】
かかる構成により、ピンチローラ１４は、ピンチローラ１４より片寄せ側に支点（揺動支軸）４２を有する支持部材（揺動支持部材）４１により、片寄せ側（図示右側）へ揺動可能に支持されている。そこで、（ｂ）に示すように、被記録材が搬送ローラ１３とピンチローラ１４に挟持されて順方向（図示下向き方向）に搬送されると、ピンチローラ１４は搬送方向下流側（図示下側）へ揺動する。また、（ｃ）に示すように、搬送ローラ１３の逆転により被記録材が逆方向（図示上向き方向）に搬送されると、この場合も、ピンチローラ１４は搬送方向下流側（図示上側）へ揺動する。こうして、ピンチローラ１４の揺動支軸４２側に片寄せ力が発生し、被記録材は図示右側へ少しずつ片寄せさせられながら搬送されることになる。このように、ピンチローラは、搬送方向に従って揺動可能なので、搬送方向の正逆転に関わらず、揺動支軸４２側へ傾斜する方向へ揺動する。従って、被記録材をどちらの方向へ搬送しても、ピンチローラは、常に被記録材を揺動支軸４２側へ片寄せするように作動する。
【００２０】
図５において、同軸上に配された５個のピンチローラの中で、サイドガイド３０寄りの３個のピンチローラ１４−ａ、１４−ｂ、１４−ｃ（１６−ａ、１６−ｂ、１６−ｃ、１８−ａ、１８−ｂ、１８−ｃ）は、搬送ローラが正転すると、矢印で示す方向に傾斜するように支持されており、従って、紙基準としてのサイドガイド３０へ向かう方向の片寄せ力を発生する。そして、サイドガイド３０から「Ａ」までの最小幅の被記録材を搬送するときには、２個のピンチローラ１４−１ａ、１４−ｂ（１６−ａ、１６−ｂ、１８−ａ、１８−ｂ）が当接するように配置されている。また、サイドガイド３０から「Ｂ」までの少し大きい幅の被記録材を搬送するときには、３個のピンチローラ１４−ａ、１４−ｂ、１４−ｃ（１６−ａ、１６−ｂ、１６−ｃ、１８−ａ、１８−ｂ、１８−ｃ）が当接するように配置されている。
【００２１】
最小サイズの被記録材にはカード紙や名刺などの幅５４ｍｍ〜８０ｍｍのものがあり、これらの被記録材の場合は２個のピンチローラが当接するように配置されている。また、Ｌ判紙、葉書、４×６紙、２Ｌ判紙などの幅８０ｍｍ〜１３０ｍｍの少し大きめの被記録材の場合は、３個のピンチローラが当接するように配置されている。従って、カード紙５１（図７）のような最小サイズの被記録材の場合は、サイドガイド３０寄りの２個のピンチローラで片寄せられ、サイドガイド３０に片寄せさせた（側端当接）状態で搬送される。また、Ｌ判紙や葉書等の小サイズの被記録材の場合は、サイドガイド３０寄りの３個のピンチローラで片寄せられ、同様にサイドガイド３０に片寄せさせた（側端当接）状態で搬送される。
【００２２】
図５において、残りの２個（サイドガイド３０と反対側の２個）のピンチローラ１４−ｄ、１４−ｅ（１６−ｄ、１６−ｅ、１８−ｄ、１８−ｅ）は、搬送される被記録材に対し、サイドガイド３０の反対側へ向かう片寄せ力を作用するように支持されている。つまり、図６中の揺動支軸４２がピンチローラに対しサイドガイド３０と反対側（図示左側）に配置されており、搬送ローラが正転すると、ピンチローラの軸が搬送ローラの軸に対して矢印方向に傾くように配置されている。これらのピンチローラは、大きい幅の被記録材に対して、サイドガイド３０側の３個のピンチローラと共に被記録材に当接する。ここでは、４個目のピンチローラは、Ａ５やＢ５などの幅１４５〜１８５ｍｍの被記録材に当接するように配置されている。５個目のピンチローラは、さらに大きいサイズである六つ切り、Ａ４、レター紙などの幅１８５ｍｍ以上の被記録材に当接するように配置されている。
【００２３】
以上のようなピンチローラの配置によれば、幅１３０ｍｍ以下の被記録材では搬送中に基準となるサイドガイド３０側へ片寄せ力が発生する。一方、１４５ｍｍ以上の被記録材では、サイドガイド３０側への片寄せ力と共に、相反する方向への片寄せ力も発生するので、サイドガイド３０側への片寄せ力が相殺され、片寄せ力の総和は小さくなる。４個で搬送する場合はサイドガイド３０側とその反対側の個数が３：１の割合となり、５個で搬送する場合は３：２の割合となり、この比率の差に従って片寄せ力が小さくなる。つまり、片寄せ力は、Ａ５やＢ５の被記録材では少し小さくなり、六つ切り、Ａ４あるいはレター紙のように大きいサイズではさらに小さくなる。
【００２４】
一般的に、小さいサイズの被記録材では、普通紙ではなく、特殊紙や厚さが厚いものなど剛性の高いものが多い。一方、大きいサイズの被記録材、特にＯＡ紙として使用されるＡ４サイズ以上の被記録材では、普通紙が多く使用される。また、大きいサイズの被記録材では、特に薄いものも使用されるので、片寄せを抑制することを要請されることもある。本実施形態では、このような要請に応え得る構成となっている。よって、概して厚さが厚くて小さいサイズの被記録材では、被記録材をサイドガイド３０側に片寄せしながら搬送し、被記録材の側端をサイドガイド３０に比較的強く片寄せしながら、ここでサイドレジストレーションを行なうことができる。一方、概して厚さが薄くて大きいサイズの被記録材では、比較的弱い片寄せ力しか発生しないので、サイドガイド３０に片寄せされることがほとんどない。このため、薄くて大サイズの被記録材では、コシが弱くても、側端部が折れ曲がることなく、ＬＦローラ１９まで搬送することができる。従って、概して厚さが薄くて大きいサイズの被記録材の場合は、ＬＦローラ１９とピンチローラ２０のニップへ突入する際に、突き当てによるトップレジストレーションを行なっている。
【００２５】
次に、以上説明した実施形態の動作について説明する。モータＭ１によって給紙ローラ１２及び搬送ローラ１３、１５、１７を回転させるとともに、給紙カセット１００の圧板１０１の上下動作（圧接離反動作）を制御することにより、被記録材の給送動作を行う。図３において、給紙ローラ１２が回転し、圧板１０１が上昇すると、圧板１０１に積載されている被記録材５０が給紙ローラ１２に圧接され、給紙ローラによってピックアップされる。ピックアップされた被記録材は、分離機構により１枚に分離され、給紙ローラ１２及び搬送ローラ１３、１５、１７の回転によって搬送される。
【００２６】
被記録材５０は先ず搬送ローラ１３に突入し、  ピンチローラ１４との間に挟持されて下流側へ搬送される。給紙ローラ１２は１回転すると停止し、分離機構も待避する。これにより、給紙部が負荷になることなく、被記録材の搬送を続けることができる。このときには、給紙カセット１００は給紙ローラ１２から離間し、図３の状態に戻っている。さらに、被記録材５０は、搬送ローラ１５、１７へ順次送り込まれ、各々のピンチローラ１６、１８により挟持されて下流側へ搬送される。こうして、Ｕターン搬送路に沿って搬送された後、ＬＦローラ１９へ搬送されることになる。ＬＦローラ１９の直前に配置されたＰＥ（紙端）センサ３５で被記録材の先端を検出し、そこから所定量だけ搬送されることで被記録材の給送動作が終了する。このとき、必要に応じて、停止したＬＦローラ１９に被記録材の先端を突き当ててループを形成することにより、トップレジストレーション（先端揃え）が行われる。次いで、ＬＦローラ１９を回転させ、被記録材５０を記録ヘッド２３の前の記録開始位置まで搬送することで、被記録材の給送が終了する。
【００２７】
図７は図４のＵターン搬送路で最小サイズの被記録材を搬送する場合の状態を示す斜視図である。図８は図４のＵターン搬送路で大サイズの被記録材を搬送する場合の状態を示す斜視図である。図７及び図８は、リアガイド９を透視して被記録材の搬送状態を示しており、図７はカード紙５１を搬送する状態を、図８はＡ４サイズ５２を搬送する状態を、それぞれ示す。
【００２８】
まず、図８を用いて、被記録材が大サイズである場合の動作を説明する。図８において、被記録材５２は、搬送ローラ１３、１５、１７を通過するときに、１本の搬送ローラ当りそれぞれ５個のピンチローラで搬送される。サイドガイド３０寄りの３個は被記録材をサイドガイド３０側へ片寄せしようとするが、残りの２個のピンチローラ（１４−ｄ、１４−ｅ、１６−ｄ、１６−ｅ、１８−ｄ、１８−ｅ）はサイドガイド３０と反対側へ片寄せしようとする。このため、片寄せ力が相殺され、サイドガイド３０側への片寄せ力は小さくなる。大サイズの被記録材では、長さも長いので、本実施形態のように搬送ローラを比較的短い間隔で配置する場合は、２本もしくは３本の搬送ローラで搬送することができる。また、搬送ローラ１本当たり５個のピンチローラで挟持している。従って、本実施形態の構成によれば、被記録材を比較的安定した状態でほぼ真直ぐに搬送することができる。このため、その後のＬＦローラ１９への突き当てによるトップレジストレーションで確実に斜行を無くすことができる。
【００２９】
次に、図７を用いて、被記録材が小サイズである場合の動作を説明する。図７において、カード紙のような小サイズの被記録材５１は、搬送ローラ１３、１５、１７を通過するとき、１本の搬送ローラ当たりサイドガイド３０寄りの２個のピンチローラ（１４ａ、１４ｂ、１６ａ、１６ｂ、１８ａ、１８ｂ）を通過する。これらのピンチローラは被記録材５１をサイドガイド３０側へ片寄せするので、被記録材５１はサイドガイド３０に片寄せされながら搬送される。コシの強い被記録材の場合、あるいは搬送ローラのグリップが弱くなっている場合は、比較的容易に片寄せさせることができる。このため、図７の構成で被記録材をそのまま通過させれば、ＬＦローラ１９へ搬送する間に、左右方向の位置決めと斜行を矯正するための十分なサイドレジストレーションを行うことができる。
【００３０】
逆に、コシの弱い被記録材の場合、あるいは搬送ローラのグリップが環境等で強くなっている場合は、片寄りし難くなっているので、サイドガイド３０に十分に当接しないことがある。そこで、本実施形態では、画像形成部（又はＬＦローラ１９）へ向けて被記録材を搬送するとき、被記録材がＬＦローラ１９に突入する直前の位置にあることをＰＥセンサ３５で検出し、搬送ローラを一旦停止した後、搬送ローラを逆転させている。被記録材を逆方向に搬送することにより、図６（ｃ）に示すようにピンチローラ１４を逆向きに揺動させる。これによっても、被記録材５１は、正転のときと同様に、サイドガイド３０に向かって片寄せされる。
【００３１】
そして可能な範囲で逆方向に搬送した後、再び正転させれば、再び図６（ｂ）と同様にピンチローラ１４は搬送方向に揺動される。このように、被記録材の搬送方向を逆転させた後再度搬送するという往復搬送を行うことで、被記録材５１を確実にサイドガイド３０へ片寄せすることができる。そこで、搬送方向を一旦逆転させた後正転させる往復搬送を少なくとも１回行うように構成される。この場合の往復回数及び正逆方向の搬送速度は、被記録材の種類やサイズ、さらには搬送ローラのグリップ力などに応じて設定される。従って、片寄せし難い条件の場合でも、搬送ローラ１３を往復駆動することによって、必ずサイドガイド３０へ片寄せすることができる。このように画像形成部へ被記録材を搬送するときに往復搬送を行うことにより、被記録材がサイドガイド３０に十分に片寄せされた状態、つまり十分にサイドレジストレーションが行われた状態でＬＦローラ１９へ搬送することができる。そして、画像形成部においては、ＬＦローラ１９で被記録材を搬送することで、適正に位置決めされた斜行が少ない状態で記録を開始することができる。
【００３２】
以上のようなサイドレジストレーションの動作は、被記録材の種類やサイズに応じてＣＰＵにより給送動作を制御することにより行われる。被記録材の条件によって片寄せの程度が異なるので、片寄せし難い被記録材の場合は往復回数を多くし、片寄せし易い被記録材の場合は往復回数を少なくするように、被記録材の条件に応じて最適な制御を行なうことが可能である。また、往復搬送を繰り返すとその分余計な時間がかかるので、記録設定が速度優先の場合には、往復回数や駆動速度を適宜設定することで、適正な条件で動作させることができる。搬送ローラ１３、１５、１７による搬送の際に上記のサイドレジストレーションを行った後、画像情報に基づいて記録ヘッド２３、キャリッジ２４及びＬＦローラ１９を同期制御しながら記録を行うことで、高品位の画像を記録することができる。記録した被記録材を排紙ローラ２１により排出することで、一連の動作が終了する。
【００３３】
以上説明した実施形態によれば、被記録材の種類やサイズに応じて、最適な搬送とレジストレーションを行うことができ、被記録材に対する正確な画像記録を実現することができる。また、簡単かつ小型化が容易な構成で、画像形成部へ搬送される被記録材を効果的に片寄せすることができるサイドレジストレーションが可能な記録装置が提供される。なお、本実施形態では、搬送ローラの数が３本であり、各搬送ローラの５箇所にピンチローラを配置する場合を例に挙げたが、これら、搬送ローラやピンチローラの数や配置は適宜選定できるものである。また、サイドガイド３０側へ片寄せするピンチローラの数と反対側へ片寄せするピンチローラの数についても、適宜選定できるものである。この場合、ピンチローラの少なくとも１つは、搬送する被記録材をサイドガイド３０へ片寄せするように、揺動可能に支持される。
【００３４】
（第２の実施形態）
図９は第２の実施形態に係るピンチローラの支持部の構成を示す図４に対応する部分平面図である。図９（ａ）は回転軸が揺動変位していない状態を示し、図９（ｂ）は搬送ローラが正転するときに回転軸が揺動変位する状態を示し、図９（ｃ）は搬送ローラが逆転するときに回転軸が揺動変位する状態を示す。図９において、ピンチローラ２１４は円錐台形（裁頭円錐体）をしており、片寄せさせようとする側の外径が反対側の外径より大きくなっている。また、ピンチローラ２１４は、第１の実施形態における揺動部材４１を省略した状態で、リアガイド２０９９により、搬送方向に対して揺動可能に支持されている。つまり、本実施形態のピンチローラは、その回転中心を弾性支軸（バネ軸）２１０により揺動可能に支持されており、この弾性支軸２１０を介してリアガイド２０９に対し揺動可能に支持されている。そして、本実施形態の円錐台形のピンチローラは、大きい外径が片寄せ側になるような方向（姿勢）で取り付けられており、これにより、搬送する被記録材を所定の方向へ片寄せするように構成されている。
【００３５】
本実施形態は、以上の各ピンチローラの支持構造の点で第１の実施形態と相違するが、その他の点では第１の実施形態と同じ構成をしている。図９において、ピンチローラ２１４の両側のバネ支軸２０９は、リアガイド２０９に設けられた支持部２０９ａ、２０９ａにより支持されている。そして、ピンチローラ２１４は、（ａ）に示すように、両側のバネ軸２１０が搬送ローラ２１３と平行になるようにして、リアガイド２０９に取り付けられている。そこで、ピンチローラ２１４が搬送ローラ２１３に押圧されて従動回転すると、両側の弾性支軸であるバネ軸２１０が（ｂ）に示すように捩じられる。これによりピンチローラ２１４の回転軸が片寄せ方向へ（図示の右側のサイドガイド側へ）傾くので、順方向（図示下方向）に搬送する被記録材をサイドガイド３０側へ（図示の右側へ）片寄せすることができる。
【００３６】
また、搬送ローラ２１３を逆転させて逆方向（図示上方向）へ搬送する場合は、両側のバネ軸２１０が（ｃ）に示すように捩じられる。この場合も、ピンチローラ２１４の回転軸が図示右側（（サイドガイド３０側である片寄せ側）へ傾くので、搬送する被記録材をサイドガイド３０側へ片寄せすることができる。このように搬送方向に関わらず、被記録材はサイドガイド３０側に片寄せされる。従って、ここで往復搬送を行なえば、第１の実施形態の場合と同様の作用により、被記録材の種類やサイズに関わらず、被記録材の側端が基準面であるサイドガイド３０に当接して揃うまで確実に片寄せすることができる。
【００３７】
本実施形態によれば、前述の第１の実施形態と同様の効果に加え、次のような効果が得られる。すなわち、リアガイド２０９設けた支持部２０９ａは精度良く形成することができ、ピンチローラ自体も精度良く形成できるので、より安定した片寄せ力を発生するピンチローラの支持構造を実現することができる。これは、ピンチローラの数が多い場合、片寄せ精度を均一にするために特に有効である。また、部品点数が少なく、簡単な構成で確実な片寄せを行うことができる。さらに、ピンチローラの外径差による片寄せ力がそれ程大きくない場合でも、被記録材の往復搬送の条件を変えることにより、前述の第１の実施形態と同様、不都合を生じることなく被記録材を確実に片寄せすることができる。そして、本実施形態においても、各搬送ローラに対し、複数個のピンチローラを図５で説明したような片寄せ力を発生する姿勢（方向）で支持することができる。これにより、第１の実施形態と同様に、被記録材の種類や搬送ローラのグリップ力に応じて正確で安定したレジストレーションを行うことができる。
【００３８】
なお、以上の実施形態では、被記録材をＵターン搬送路に沿って給送する構成を例に挙げたが、本発明は、直線状や曲線状の搬送路、あるいはスイッチバック式の搬送路など、搬送路の形態に関わらず適用可能である。また、本発明は、被記録材に画像を記録する記録装置であれば、記録方式の種類や形態に関わらず同様に適用可能である。被記録材の材質についても、紙、プラスチック、布など、記録できるものであれば、材質にかかわらず同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明を適用した記録装置を前方から見た斜視図である。
【図２】図１の記録装置の内部を前方から見た斜視図である。
【図３】図１の記録装置の縦断面図である。
【図４】図１の記録装置においてリアガイドを透視してＵターン搬送路における搬送ローラ及びピンチローラの配置を示す斜視図である。
【図５】図４のＵターン搬送路におけるピンチローラの配置を上方から見た平面図である。
【図６】図４中のピンチローラの支持部であって、第１の実施形態に係る支持部の構成を示す部分平面図であり、（ａ）は回転軸が揺動変位していない状態を示し、（ｂ）は搬送ローラが正転するときに回転軸が揺動変位する状態を示し、（ｃ）は搬送ローラが逆転するときに回転軸が揺動変位する状態を示す。
【図７】図４のＵターン搬送路でカード紙を搬送する場合の状態を示す斜視図である。
【図８】図４のＵターン搬送路で大サイズの被記録材を搬送する場合の状態を示す斜視図である。
【図９】第２の実施形態に係るピンチローラの支持部の構成を示す図４に対応する部分平面図であり、（ａ）は回転軸が揺動変位していない状態を示し、（ｂ）は搬送ローラが正転するときに回転軸が揺動変位する状態を示し、（ｃ）は搬送ローラが逆転するときに回転軸が揺動変位する状態を示す。
【符号の説明】
【００４０】
９、２０９      リアガイド
１０      支軸
１２      給紙ローラ
１３、１５、１７、２１３      搬送ローラ
１４、１６、１８、２１４      ピンチローラ
１９      ＬＦローラ
２０      ピンチローラ
３０      サイドガイド
４１      支持部材（揺動部材）
５０      被記録材
２１０    弾性支軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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