(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者に合わせてより細かくペアレンタルコントロールを行う。【解決手段】Ｓ１においてPMTを取得し、Ｓ２においてEITのパレンタル情報を取得し、PMTのパレンタル情報と比べ、いずれか高い方の視聴年齢を選択する。Ｓ３において番組情報から視聴年齢判定処理があるか否かを判定する。判定処理を行う場合、Ｓ４においてEITの番組情報から視聴年齢を判定し、Ｓ２において選択した視聴年齢と比べ、いずれか高い方の視聴年齢を選択する。この際、EIT番組情報とデータベースにある文字列とを比較し、一致した場合には年齢判定する。Ｓ６において直前の番組に関して視聴制限が行われているか否かを判定し、視聴制限中であればＳ７に進み直前の番組についての視聴制限を解除する。Ｓ９において、前の番組に関して視聴制限が行われているか否かを判定し、視聴制限中であればそのまま視聴制限が行われる。視聴制限中でなければＳ１０に進み視聴制限処理を行う。【選択図】図３
2008067282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを取得し、取得したコンテンツを再生するコンテンツ再生装置であって、
コンテンツに付加的に設定されている視聴年齢に関する第１の制限を検出する第１の視聴年齢制限情報抽出部と、
コンテンツの内容に関連するコンテンツ情報に基づいて視聴年齢に関する第２の制限を求める第２の視聴年齢制限情報抽出部と、
前記第１の制限と前記第２の制限と、装置に設定される年齢情報と、に基づいて、年齢に関する視聴制限の制御を行う視聴制限制御部と
を有することを特徴とするコンテンツ再生装置。
【請求項２】
前記視聴制限制御部は、前記第１の制限と前記第２の制限とのうち高い方の制限と前記年齢情報とを比較し、前記高い方の制限が前記年齢情報以下である場合に視聴のためのコンテンツ提示を行わないように制御することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項３】
前記視聴制限制御部は、前記第１の制限と前記第２の制限とのうちいずれか一方のみが得られる場合に得られた方の制限が前記年齢情報以下である場合に視聴のためのコンテンツ提示を行わないように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項４】
前記第２の制限は、前記コンテンツ情報に含まれるキーワードと、該キーワードに対して決められる視聴年齢の制限と、を対応させたデータベースを、前記コンテンツ情報に含まれるキーワードを検索キーとして検索することにより求められる視聴年齢の制限であることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項５】
さらに、前記キーワードをユーザ操作により設定可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項６】
さらに、前記キーワードをダウンロードにより設定可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項７】
前記第１の制限について前記キーワードと同じようにデータベース化することを特徴とする請求項４から６までのいずれか１項に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項８】
ペアレンタルコントロール機能を有するテレビジョン受信装置であって、
番組名および／又は番組情報から視聴年齢を判断する手段と、
番組のパレンタル情報が存在しない場合、存在してもそのパレンタル情報が対象年齢以上の番組である可能性がある場合に、番組情報に含まれるキーワードから判断した年齢に基づいて視聴制限設定を行う手段と、
年齢を設定する手段と、
該年齢と前記視聴制限設定とに基づいて、視聴制限をかけるか否かを判定し視聴制限をかけると判定されると視聴制限を行う手段と
を有することを特徴とするテレビジョン受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ再生装置に関し、特に、ペアレンタルコントロール(ロック)を有するテレビジョン受信装置等のコンテンツ再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
社会の多様化に伴い、放送番組も多様化してきている。これに対応すべく、番組によって視聴可能な年齢に制限を課すペアレンタルコントロール技術も盛んに用いられるようになってきている。
【０００３】
例えば、放送局でペアレンタル情報が設定されていない番組について、デジタル放送受信装置側において、利用者により、番組毎に条件情報(チャンネル番号、時間帯、ジャンル)を設定し、視聴制限に関する制御を行なう技術が提案されている（特許文献１参照）。また、放送局のパレンタル情報とは別に、セルフパレンタル情報を、元々番組毎に存在するパレンタル情報領域に設定することにより、メモリを増やすことなく番組毎に視聴制限を設定する技術も提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４５０３３号公報
【特許文献２】特開２００４−７５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、利用者が番組毎に設定を行なうため、利用者にとって操作が煩雑になるという問題がある。特許文献２に記載の技術においても、同様の問題がある。
【０００６】
本発明は、利用者による操作の煩雑さを低減しつつ、利用者に合わせてより細かくペアレンタルコントロール(ロック)を行うことができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ペアレンタルコントロール(ロック)を有するテレビ受信機等のコンテンツ再生装置において、コンテンツ名やコンテンツ情報等から視聴年齢を判断し、コンテンツのパレンタル情報が存在しない場合や存在してもそのパレンタル情報が対象年齢以上の番組である可能性がある場合は、コンテンツ情報に含まれるキーワード等から判断した年齢に基づいて視聴制限設定を行い、これに基づいて視聴制限をかけるように動作させ、視聴者の年齢のみに基づいて簡単に視聴制限できるようにすることを特徴とする。そのため、番組名や、番組情報からパレンタル情報を判断し、ユーザには年齢だけ設定させることによりパレンタル情報を判断し、視聴制限を行なうことができる。
【０００８】
尚、放送局からパレンタル情報が設定されていない番組については、従来技術ではユーザにパレンタル情報を設定させることにより、視聴制限を設定させていたが、放送局からの番組名、番組情報、字幕等の情報から、適切な視聴年齢を判断し、ユーザには視聴年齢のみ設定させるだけで、視聴制限を判断するようにした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、年齢設定を行うだけで、パレンタル情報がない番組でも視聴年齢を推測し、視聴制限をかけることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本明細書において、コンテンツ再生装置とは、例えば、テレビジョン受信装置、ＨＤＤなどによるレコーダ機能付き記録再生装置、パーソナルコンピュータ、携帯電話機などを含む広い概念として定義される。また、コンテンツに対して付与されている一般的な視聴年齢制限を第１の制限、コンテンツ情報（番組情報）などコンテンツの内容に関する情報から取得又は推定した年齢制限を第２の制限と定義する。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態によるテレビジョン受信装置について図面を参照しながら説明を行う。図１は、本実施の形態によるデジタルテレビジョン受信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。図１に示すように、デジタルテレビジョン受信装置Ａは、アンテナ１と、チューナを含むデジタル復調部３と、デマルチプレクサ１１と、ＡＶデコーダ１５と、信号を合成して出力する出力部１７と、チャンネル情報取得部２３と、装置全体を制御するシステム制御部（ＣＰＵ）２７と、グラフィック描画・表示部３１と、視聴制限判定情報記録部３３と、リモコン受光部３５と、任意のモニタ（内蔵でも外付けでも良い）２１と、リモートコントロール装置３７と、を有している。
【００１２】
さらに、ＩＥＥＥ１３９４等のインターフェイス部（Ｉ／Ｆ）部５を備えていても良く、このＩ／Ｆ部５を介して、例えば、外付けのデジタル録画再生器（ハードディスクレコーダなど）Ｂと接続することができる。また、出力部１７からの信号に基づいて、モニタ２１に映像を出力することができる。ユーザは、リモコン装置３７を用いてデジタルテレビジョン受信装置Ａを遠隔操作することができる。リモコン装置３７には、ユーザが視聴年齢などをデジタルテレビジョン受信装置Ａに設定できるユーザ設定部３７ａが設けられている。チャンネル情報取得部２３は、放送波、録画再生機からの信号に含まれるＰＭＴ、ＥＩＴ（ＳＩＴ）等の情報を取得し、番組、レーティング情報記憶部２５に記録させる。視聴制限判定情報記録部３３は、例えばキーワードと年齢とを対とするデータベースにより構成されており、一般のデータベースと同様に、内容に関する追加・変更が可能になっている。視聴制限判定情報記録部３３は、外部に記憶されていても良く、例えば、外部記憶装置又はインターネット接続可能なサーバに記憶されていても良い。
【００１３】
以下に、用いられる情報に関する定義と説明とを行う。尚、日本国内と北米とでは、異なる点があるため、両方に関して説明を行うことにする。
【００１４】
（１）日本国内
１）レーティング情報記載箇所
ａ）チューナ(放送波)入力：PMT(Program Map Table)、EIT(Event Information Table)
ｂ）デジタル記録再生機入力(D-VHS等)(パーシャルトランスポートストリーム)：SIT(Selection Information Table)
尚、PMT、EIT、SITの詳細は、電波産業会(ARIB(Association of Radio Industries and Businesses))で定義されている。基本はISO/IEC 13818-1で定義されている。PMTは、限定受信方式記述子であり、１００ｍｓ毎に送られる信号である。EIT、SITは、パレンタルレート記述子である。視聴者の推奨する最低年齢(４歳〜２０歳まで)が記載されている。
２）番組情報
ａ）チューナ(放送波)入力：EIT：秒単位で送られる番組情報である。
ｂ）デジタル記録再生機入力(D-VHS等)(パーシャルトランスポートストリーム)：SIT
尚、EIT、SITは、それぞれ、短形式イベント記述子、拡張形式イベント記述子であり、    番組名、番組詳細情報がそれぞれ記載されている。
【００１５】
（２）米国
１）レーティング情報記載箇所
ａ）チューナ入力：PMT、EIT(Event Information Table)
尚、PMTは、日本国内と同様にISO/IEC 13818-1 で定義されているが、記述子の種類は国内と異なるものが存在する。
EITはATSC(Advanced Television Systems Committee)で規格化されている。
ｂ）デジタル記録再生機入力(D-VHS等)(パーシャルトランスポートストリーム)：  PMT,SIT(Selection Information Table)
尚、SITはCEA(Consumer Electronic Association)で定義されており日本国内と内容が異なる。
例えば、PMT、EIT、SITは、“Content Advisory descriptor”であり、米国、カナダのレーティングシステムのレベルが記載されている。例えば、以下の通りである。
ａ）TV Guidelines：TV-Y7、TV-PG、TV-14、TV-MA
ｂ）MPAA Rating：PG、PG-13、R、NC-17、X等
【００１６】
（３）番組情報  EIT(Event Information Tables),ETT(Extended Text Table)
番組名、番組詳細情報が記載されている。
【００１７】
次に、PAT、PMTによる選局について説明する。デジタル信号として代表的なＭＰＥＧ２パケット多重方法では、トランスポートストリーム(TS)と称される１８８バイトと固定長のトランスポートストリーム・パケット(TSP)が複数個集まって構成されるパケットを多重化する。TSにおいては、複数の番組を多重することが可能である。複数の番組を含むＴＳから１つの番組を選択して復号する場合、PMT(Program Map Table)およびPAT(Program Association Table)とよばれるテーブルを参照する。
【００１８】
図２に示すように、TSP４３〜５３（４５）は、ヘッダ４５ａとペイロードおよび／またはアダプテーションフィールド４５ｂとに分かれており、ヘッダ４５ａには各テーブルを識別するパケット識別子(PID)が存在し、PAT,PMT,EIT,映像,音声データは、指定されたPIDのTSPのペイロードデータとして多重されている。
【００１９】
PATは、複数の番組の番号と、各番組のPMTを含むTSPのPIDを示したテーブルである。PMTは、一つの番組に含まれる画像や音声のデータを含むTSPのPIDを示したテーブルである。日本国内では字幕スーパーなどのPIDが含まれる。
【００２０】
番組を選局する場合の一例としては、PATに含まれる一つの番組を選択し、そのPMTのPIDからPMTを取得し、画像や音声のPIDを抽出することにより、そのデータをAVデコーダに入力し、番組を再生する。尚、PATを含むTSPのPIDは0x0000と規定されている。また、国内(ARIB)のEITを含むTSPのPIDは0x0012、SITを含むTSPのPIDは0x001Fと規定されている。米国(ATSC)のEIT,ETTを含むTSPのPIDはMGT(Master Guide Table)に記載されている。SITは受信機で割当てる。
【００２１】
本実施の形態によるデジタルテレビジョン受信装置では、ペアレンタルコントロール(ロック)を有す場合に、番組名や番組情報等のキーワードから視聴年齢を判断し、番組のパレンタル情報が存在しない場合や存在してもそのパレンタル情報が対象年齢以上の番組であることを示している可能性がある場合には、番組情報に含まれるキーワード等から判断した視聴年齢制限に基づいて視聴制限の設定を行うことを特徴とする。この設定に基づいて、視聴制限をかけるように動作を行い、視聴者の年齢のみしか設定されない場合でもこれに基づいて簡単に視聴制限処理を行うようにすることができる。すなわち、番組名や番組情報等のキーワードからパレンタル情報を抽出し、ユーザには年齢だけ設定させれば抽出したパレンタル情報に基づく視聴制限を行なうものである。より具体的には、放送局から提供される番組名、番組情報、字幕等の情報を取得し、番組に関する適切な視聴年齢を判断し、ユーザには視聴年齢のみ設定させる操作を行わせるだけで、視聴制限処理を行うようにしている。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
【表２】
2008067282.tif 000004
【００２４】
【表３】
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【００２５】
表１は、日本国内における本実施の形態によるデジタルテレビジョン受信装置の視聴制限判定情報記録部３３に格納されている視聴年齢判定のキーワード例を示す表である。表２は米国における表である。また、表３は、ＭＰＡＡのレーティングを示す表である。
【００２６】
表１に示すように、日本国内においては、ＰＧ−１２、Ｒ−１５、Ｒ−１８などの映画におけるレーティングシステムの用語をそのままキーワードとして用いることも可能である。また、表２に示すように、米国においては、ＴＶ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅにおいて、ＴＶ−Ｙ７、ＴＶ−ＰＧなどのような視聴に関する情報があり、これをキーワードとして用いることができる。表３に関しても同様である。
【００２７】
【表４】
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【００２８】
表４は、その他のキーワードの例を示す表である。既にレーティングのレベルがわかっている番組以外に、ドラッグ、暴力などのキーワードであって少年少女には見せたくない番組に対して年齢制限が付与されるキーワードの例が示されている。
【００２９】
【表５】
2008067282.tif 000007
【００３０】
レーティングの情報をキーワードに含めることができる。表５は、上記のようなキーワードに対して、視聴年齢情報を追加しデータベース化した例を示す表である。キーワードには、レーティングの情報と、番組情報から得たドラッグ、暴力などを含めることができる。これらのキーワードと視聴年齢情報とを対応させた表形式を有している。
【００３１】
本実施の形態によれば、番組情報中に、表５に示すようなデータベース中の文字列が存在するか否かを調べ、適切な視聴年齢であるか否かを判定する。
【００３２】
【表６】
2008067282.tif 000008
【００３３】
【表７】
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【００３４】
【表８】
2008067282.tif 000010
【００３５】
表６は、米国のレーティングシステムであるＴＶ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ、ＭＰＡＡにおけるレーティングの種類である。日本国内では、キーワードから年齢を判定する方法が適しているが、米国では、表６のレーティングのレベルに対応させるのが適している。レーティングの設定は、年齢ではなくレーティングの種類により設定される。表７の左側に示すような、文字列が存在するか否かを調べ、表7の右側に示す適切なレーティングであるか否かを判定する。表８は、日本国内と同様に、年齢を判定してから米国のレーティングによる判定を行うための表である。
【００３６】
上記の構成に基づいて、以下に、本実施の形態による視聴制限処理の流れについて図面を参照しながら説明を行う。図３は、PMTが取得された時の視聴制限関連処理の流れを示す図であり、メニューにより視聴制限設定が設定されている場合の図である。図３に示すように、ステップＳ１においてPMT取得処理を行い、ステップＳ２において、EITのパレンタル情報をデータベースから取得し、PMTのパレンタル情報と比べ、いずれか高い方の視聴年齢を選択する。PMTとEITのパレンタル情報を比較し、高い年齢を選択するが、パレンタル情報が存在しない場合は、視聴年齢は０歳とするのが好ましい。上述のように、視聴制限設定が設定されている場合には、ステップＳ３において、番組情報から視聴年齢判定処理があるか否か（番組情報から視聴年齢判定処理を行うかどうか）を判定する。判定処理を行う場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ４においてEITの番組情報から視聴年齢を判定し、ステップＳ−２において選択した視聴年齢と比べ、いずれか高い方の視聴年齢を選択する。この際、EIT番組情報とデータベースにある文字列とを比較し、一致した場合には年齢判定する。一致するものが存在しない場合は０歳とする。ステップＳ３において判定処理を行わない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ４をスキップしてステップＳ５に進む。
【００３７】
ステップＳ５においては、選択した視聴年齢がユーザのメニュー設定による視聴制限設定年齢より上か否かを判定する。上（Ｙｅｓ）の場合には、これから視聴対象となる新たな番組について視聴不可と判断されるためステップＳ９に進み、上でない（Ｎｏ）の場合には新たな番組について視聴可と判断されるため、ステップＳ６に進む。ステップＳ６において直前の番組に関して視聴制限が行われているか否かを判定し、視聴制限中であれば（Ｙｅｓ）ステップＳ７に進み、直前の番組についての視聴制限を解除する。この場合には、ユーザが番組視聴を行うことができる。
【００３８】
ステップＳ９においては、前の番組に関して視聴制限が行われているか否かを判定し、視聴制限中であれば（Ｙｅｓ）そのまま視聴制限が行われる（ステップＳ８）。視聴制限中でなければ（Ｎｏ）ステップＳ１０に進み、視聴制限処理、例えば、映像／音声のミュート処理を行う。この場合には、ユーザが番組視聴を行うことができない。
【００３９】
図４は、図３に対応する図であり、ＥＩＴ取得処理（ステップＳ１１）が行われた場合の流れを示す図である。ステップＳ１２において、PMTのパレンタル情報をデータベースから取得し、EITのパレンタル情報と比べ高い視聴年齢を選択する。その後の処理（ステップＳ１４からステップＳ１８まで）は、図３に示す処理と基本的には同様である。
【００４０】
図５は、メニューから視聴年齢を変更した場合、視聴制限設定が変更されている場合の処理の流れを示す図である。ステップＳ２１においては、視聴年齢変更／視聴年齢判定情報変更処理が行われると、ステップＳ２２において、PMT、EITのパレンタル情報をデータベースから取得し、視聴年齢が高い方を選択する。以後の処理は、図３、図４のものと同様である。
【００４１】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、番組名や番組情報等から視聴年齢を判断し、番組のパレンタル情報が存在しない場合や存在してもそのパレンタル情報が対象年齢以上の番組である可能性がある場合に、判断した年齢が視聴制限設定されている場合、視聴制限を課すように動作させ、ユーザに年齢設定以外に特別な設定をさせることなく視聴制限を行うことができる。
【００４２】
尚、番組名、番組情報等から判断した視聴年齢を有効にするか否かをメニューで設定できるようにする。また、番組名、番組情報等から判断するキーワードはユーザ側から設定したり、ダウンロードにより取得できるようにしたりできるのが好ましい。また、番組名、番組情報等から判断した視聴年齢を有効にするかメニューで設定できるようにしても良い。
【００４３】
また、本発明は、テレビジョン受信装置に加えて、レコーダ、ＴＶ機能を備えたＰＣ・携帯電話など、いわゆるコンテンツ再生装置という広い概念の装置に利用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、テレビジョン受信装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施の形態によるデジタルテレビジョン受信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】ＴＳＰの一般的なデータ構成例を示す図である。
【図３】PMTが取得された時の視聴制限関連処理の流れを示す図であり、メニューにより視聴制限設定が設定されている場合の図である。
【図４】図３に対応する図であり、ＥＩＴ取得処理（ステップＳ１１）が行われた場合の流れを示す図である。
【図５】メニューから視聴年齢を変更した場合、視聴制限設定が変更されている場合の処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
Ａ…デジタルテレビジョン受信装置、１…アンテナ、３…デジタル復調部、１１…デマルチプレクサ、１５…ＡＶデコーダ、１７…出力部、２１…モニタ、２３…チャンネル情報取得部、２７…システム制御部（ＣＰＵ）、３１…グラフィック描画・表示部、３３…視聴制限判定情報記録部、３５…リモコン受光部、３７…リモートコントロール装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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