(57)【要約】  【課題】基体に対して確実にオプション部材を取り付け得るオプション取付装置を提供する。  【解決手段】取付装置（以下取付装置と記す）８は、基体たるベース２に設けた開口部たるレール溝２３に挿入端部８１ａを挿脱可能なデスクトップパネルＯＰ取付用のブラケット８１と、このブラケット８１の挿入端部８１ａに設けた拡開爪８３２と、この拡開爪を挿入端部８１ａがレール溝２３に挿入される際に退避位置（Ｐ）に保持し挿入後にブラケット８１がレール溝２３から抜け出さない拡開位置（Ｑ）まで作動させる後述する拡開爪駆動機構Ｘとを具備してなるものである。  【選択図】図６
2008119348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体に設けた開口部に挿入端部を挿脱可能なオプション取付用のブラケットと、
このブラケットの挿入端部に設けた拡開爪と、
この拡開爪を前記挿入端部が前記開口部に挿入される際に退避位置に保持し挿入後に前記ブラケットが開口部から抜け出さない拡開位置まで作動させる拡開爪駆動機構とを具備してなることを特徴とするオプション取付装置。
【請求項２】
前記拡開爪駆動機構を、拡開爪を拡開位置へ動作させる為の操作力を受ける拡開爪操作体と、前記操作力を駆動力に伝達する駆動力伝達手段とを有するものとしている請求項１記載のオプション取付装置。
【請求項３】
前記拡開爪操作体を、回動動作し得る拡開爪操作レバーと、駆動力伝達手段に前記回動動作に係る操作力を付与し得る拡開動作伝達カムとを有するものとしている請求項２記載のオプション取付装置。
【請求項４】
前記拡開動作伝達カムを、前記拡開爪操作レバーの回動基端付近に設けるとともに前記操作レバーの先端側を当該操作レバーの操作端としている請求項３記載のオプション取付装置。
【請求項５】
前記駆動力伝達手段を、前記操作体からの駆動力を前記拡開爪に拡開位置へ作動させる動作に変換し得る拡開動作変換部と、当該拡開動作変換部が駆動力を付与されない状態において前記拡開爪を退避位置へと維持する姿勢維持部とを有するものとしている請求項２、３又は４記載のオプション取付装置。
【請求項６】
前記姿勢維持部を、前記拡開動作変換部の姿勢を拡開爪を拡開位置とする位置へ付勢する第一付勢子と、前記拡開爪を前記拡開位置をとるように付勢する第二付勢子とを有するものとしている請求項５記載のオプション取付装置。
【請求項７】
前記拡開爪を、前記基体への挿入方向から反対の抜脱方向に面し前記拡開位置において前記基体の一部に接し得る抜止面と前記拡開位置と退避位置との間で当該拡開爪を回動させ得る回動軸部とを有し、前記回動軸部を前記抜止面よりも挿入方向における挿入先端側に設けている請求項１、２、３、４、５又は６記載のオプション取付装置。
【請求項８】
前記拡開位置にある拡開爪を基体の少なくとも一部に圧接することにより基体を緊締する緊締機構を更に有するものとしている請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のオプション取付装置。
【請求項９】
前記緊締機構を、前記ブラケットに支持され基体を緊締するための操作力を受ける緊締操作体と、前記緊締操作力を前記拡開位置にある拡開爪を圧接する動作へと変換する緊締動作変換部とを有するものとしている請求項８記載のオプション取付装置。
【請求項１０】
前記緊締操作体を回動動作し得る緊締操作レバーと、前記基体の一部を押圧して前記緊締動作変換部を構成し得る緊締動作伝達カムとを有するものとしている請求項９記載のオプション取付装置。
【請求項１１】
前記緊締動作変換部を、前記緊締動作伝達カムと前記ブラケットにより構成するものとし、
前記緊締動作伝達カムが前記基体の一部を一方向に押圧することにより前記ブラケットを前記拡開位置にある拡開爪とともに前記一方向とは反対方向を成す他方向に移動させることによって前記拡開爪を前記基体に圧接させるものとしている請求項１０記載のオプション取付装置。
【請求項１２】
前記開口をレール溝とし、前記ブラケットを前記レール溝の延出方向に沿って移動可能としているものであって、
前記ブラケットに前記開口の接触し当該ブラケットを支持し得る車輪部を設けるとともに、前記緊締動作伝達カムが前記基体の一部を一方向に押圧する際に前記ブラケットとともに前記車輪部が前記他方向へ移動して前記基体から離間するものとしている請求項１１記載のオプション取付装置。
【請求項１３】
前記拡開位置にある拡開爪を基体の少なくとも一部に圧接することにより基体を緊締する緊締機構とをさらに具備してなり、
前記拡開爪駆動機構を前記拡開爪を拡開位置へ動作させる為の操作力を受ける拡開爪操作体を有するものとするとともに、前記緊締機構を前記ブラケットに支持され基体を緊締するための操作力を受ける緊締操作体を有するものとし、
前記拡開爪操作体と前記緊締操作体とを一体に設けた単一の統合操作体を構成している請求項８、９、１０又は１１記載のオプション取付装置。
【請求項１４】
前記統合操作体の動作範囲の一端側において前記拡開爪を退避位置とするとともに、他端側において前記拡開爪を拡開位置とし且つ前記緊締機構が前記基体を緊締した緊締状態とするものとしている請求項１２又は１３記載のオプション取付装置。
【請求項１５】
前記統合操作体を、前記一端側から前記他端側へ至るまでの前記一端側付近に、前記拡開爪を拡開させる拡開位置を設定している請求項１４記載のオプション取付装置。
【請求項１６】
前記開口をレール溝とし、前記ブラケットを前記レール溝の延出方向に沿って移動可能としている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４又は１５記載のオプション取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基体にオプション部材を取り付ける為のオプション取付装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスにおいて、天板等を取り付けるベースに設けたレール溝を含む開口に、例えばデスクトップパネルやタスクライト等のオプション部材を取り付ける為のオプション取付装置が種々提案されている。
【０００３】
このようなものは、レール溝のような開口に対して固定され、且つオプション部材自体の荷重を好適に支持することにより、オプション部材をレール溝等に位置付けることが可能なものとなっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１０２７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のようなものでは、開口にオプション部材が抜けることを防止するための格別の作業を要するものとなっている。また他方、格別の作業を要しないものとすれば、開口部から脱落や倒伏をし易いものとなってしまいサイズの大きなオプション部材を取り付けることが困難なものとなってしまう。
【０００５】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、基体に対して確実にオプション部材を取り付け得るオプション取付装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係るオプション取付装置は、基体に設けた開口部に挿入端部を挿脱可能なオプション取付用のブラケットと、このブラケットの挿入端部に設けた拡開爪と、この拡開爪を前記挿入端部が前記開口部に挿入される際に退避位置に保持し挿入後に前記ブラケットが開口部から抜け出さない拡開位置まで作動させる拡開爪駆動機構とを具備してなることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、拡開爪を退避位置として開口部に対して容易に好適に挿入し得るものとなるとともに、拡開爪駆動機構によって拡開爪を拡開位置まで作動させることによって開口部に係合して開口から抜け出さない構成となるため挿入端部が開口部から容易に抜け出してしまうことや、抜け止めを回避するための格別の手段を設けることを有効に回避し得るものとなる。そうすることにより、基体に設けた開口部に対して、より確実に取り付け得るオプション部材の取付装置を実現することが可能となる。
【０００８】
拡開爪を所要の位置に設けてブラケットを好適な配置としつつ、容易な操作を実現する為には、拡開爪駆動機構を、拡開爪を拡開位置へ動作させる為の操作力を受ける拡開爪操作体と、操作力を駆動力に伝達する駆動力伝達手段とを有するものとすることが望ましい。
【０００９】
単純な構成により精度が出しやすい回動動作を利用するとともに、回動動作を正確な往復動作に変換し得る構成として、拡開爪操作体を、回動動作し得る拡開爪操作レバーと、駆動力伝達手段に回動動作に係る操作力を付与し得る拡開動作伝達カムとを有するものを挙げることができる。
【００１０】
そして、所謂てこの原理により、軽い操作力で拡開爪を作動させ得るものとするためには、拡開動作伝達カムを、拡開爪操作レバーの回動基端付近に設けるとともに操作レバーの先端側を当該操作レバーの操作端とすることが望ましい。
【００１１】
拡開位置並びに退避位置を双方確実にとり得る正確な動作を実現するための構成として、駆動力伝達手段を、操作体からの駆動力を拡開爪に拡開位置へ作動させる動作に変換し得る拡開動作変換部と、当該拡開動作変換部が駆動力を付与されない状態において拡開爪を退避位置へと維持する姿勢維持部とを有するものとすることが望ましい。
【００１２】
そして姿勢維持部を、拡開動作変換部の姿勢を拡開爪を拡開状態とする位置へ付勢する第一付勢子と、拡開爪を拡開位置をとるように付勢する第二付勢子とを有するものとすれば、確実に退避位置へ位置付け得る構成となり、良好な開口部への挿抜を実現し得るものとなる。
【００１３】
拡開爪を、より確実に開口部側へ係合させ確実な抜け止めを実現し得るものとするためには、拡開爪を、基体への挿入方向から反対の抜脱方向に面し拡開位置において基体の一部に接し得る抜止面と拡開位置と退避位置との間で当該拡開爪を回動させ得る回動軸部とを有し、回動軸部を抜止面よりも挿入方向における挿入先端側に設けたものとすることが望ましい。
【００１４】
そして、オプション部材を開口に対して確実に取り付け得るものとするためには、拡開位置にある拡開爪を基体の少なくとも一部に圧接することにより基体を緊締する緊締機構を更に有するものとすることが望ましい。
【００１５】
緊締機構を操作する操作力を好適に基体を緊締する作用力とし得るものとするためには、緊締機構を、ブラケットに支持され基体を緊締するための操作力を受ける緊締操作体と、緊締操作力を拡開位置にある拡開爪を圧接する動作へと変換する緊締動作変換部とを有するものとすることが望ましい。この緊締機構の具体的な構成として、緊締操作体を回動動作し得る緊締操作レバーと、基体の一部を押圧して緊締動作変換部を構成し得る緊締動作伝達カムとを有するものを挙げることができる。
【００１６】
そして、基体を好適に緊締し得る緊締動作変換部の好適な一態様としては、当該緊締動作変換部を、緊締動作伝達カムと上述のブラケットにより構成するものとし、緊締動作伝達カムが基体の一部を一方向に押圧することによりブラケットを拡開位置にある拡開爪とともに一方向とは反対方向を成す他方向に移動させることによって拡開爪を基体に圧接させるものとしたものを挙げることができる。
【００１７】
また、開口部をレール溝とした場合、当該レール溝に沿ってブラケットの荷重を支持しながら好適に移動させ得るとともに、緊締機構により基体に緊締させる際には開口から離間して荷重を掛からない状態とすることにより、必要時のみ荷重が掛かる構成として車輪部自体の耐久性も有効に高め得るものとするためには、ブラケットをレール溝の延出方向に沿って移動可能なものとし、ブラケットに開口の接触し当該ブラケットを支持し得る車輪部を設けるとともに、緊締動作伝達カムが基体の一部を一方向に押圧する際にブラケットとともに車輪部が他方向へ移動して基体から離間するものとすることが望ましい。
【００１８】
斯かる拡開爪駆動機構と緊締機構とを簡単な操作で作動させ得るものとする為には、拡開位置にある拡開爪を基体の少なくとも一部に圧接することにより基体を緊締する緊締機構とをさらに具備してなり、拡開爪駆動機構を拡開爪を拡開位置へ動作させる為の操作力を受ける拡開爪操作体を有するものとするとともに、緊締機構をブラケットに支持され基体を緊締するための操作力を受ける緊締操作体を有するものとし、拡開爪操作体と緊締操作体とを一体に設けた単一の統合操作体を構成しているものとすることが望ましい。
【００１９】
統合操作体に係る具体的な構成として、統合操作体の動作範囲の一端側において拡開爪を退避位置とするとともに、他端側において拡開爪を拡開位置とし且つ緊締機構が基体を緊締した緊締状態とするものを挙げることができる。詳細には、挿入後、統合操作体を一端側から少し作動させるのみで速やかに抜け止めを行うためには、統合操作体を、一端側から他端側へ至るまでの一端側付近に、拡開爪を拡開させる拡開位置を設定しているものとすればよい。
【００２０】
本発明に係るオプション取付装置は、開口をレール溝とし、ブラケットをレール溝の延出方向に沿って移動可能なものとすれば、オフィスにおけるデスクの配置等に併せて好適にオプション部材を配置し得るものとすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、拡開爪を退避位置として開口部に対して容易に好適に挿入し得るものとするとともに、拡開爪駆動機構によって拡開爪を拡開位置まで作動させることによって開口部に係合して開口から抜け出さない構成となるため挿入端部が開口部から容易に抜け出してしまうことや、抜け止めを回避するための格別の手段を設けることを有効に回避し得るものとなる。そうすることにより、基体に設けた開口部に対して、より確実に取り付け得るオプション部材の取付装置を実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
本実施形態に係るオプション取付装置たるデスクトップパネルＯＰの取付装置８は、例えば図１に示すデスク１を２台連設して形成したオフィス構成システムに適用されるものである。
【００２４】
オフィス構成システムにおけるデスク１は、水平方向に延伸するベース２と、ベース２を支持するベース支持体３と、ベース２に沿ってスライド移動自在に支持された支持体４と、支持体４に一端部を支持させた天板５と、天板５の他端部を支持し床面上に接地する脚体６とによって構成されたものである。そして本実施形態では上述の通り、ベース２の上側に好適にオプション部材であるデスクトップパネルＯＰを、後に詳述するオプション取付装置８を介して取り付けている。
【００２５】
ベース支持体３は、図１に示すように、ベース２の両端部をそれぞれ支持するものである。このベース支持体３は、例えばベース２の短手寸法と略同一の奥行き寸法を有する角柱状又は角パイプ状をなし、複数台のデスク１をそれぞれのベース２が長手方向に沿って連続するように連設したオフィス構成システムでは、複数のベース支持体３のうち、少なくともオフィス構成システム全体から見て両端部に位置するベース支持体３に、第１補助ベース支持体３１を適宜の手段で一体的に組み付け、他のベース支持体３に、第２補助ベース支持体３２を適宜の手段で一体的に組み付け、オフィス構成システム全体の良好な自立性及び安定性を実現している。
【００２６】
ベース２は、図１、図２等に示すように、略直線状に延伸する概略四角柱状のものである。ベース２のうち長手方向に沿って相互に対向する一対の起立面部に、支持体４の移動を案内する天板用ガイド部として機能するレール溝を設けている。本実施形態では、各起立面部に、その高さ方向に所定ピッチ離間し且つ相互に平行をなしてベース２の長手方向に沿って延伸する一対のレール溝を形成している。
【００２７】
ベース２の上面部２Ｂには、オプション部材たるデスクトップパネルＯＰを移動案内するレール溝２３を設けている。この上面部２Ｂに、ベース２の短寸方向に所定ピッチ離間し相互に平行をなして延伸する複数（図示例では４本）のレール溝２３を形成している。そして、このレール溝２３に沿ってデスクトップパネルＯＰをスライド移動させることにより、ベース２に対するデスクトップパネルＯＰの相対位置を変更することが可能である。
【００２８】
デスクトップパネルＯＰとしては、図３に示すような片側支持タイプのデスクトップパネルＯＰの他に、図４に示すように、両側を取付装置８に支持させて使用するデスクトップパネルＯＰ２を挙げる事ができる。またこれらデスクトップパネルＯＰ、ＯＰ２の他に、オプション部材としては、タスクライト等、既存の種々のものを採用することができる。なおレール溝２３は、それぞれベース２の一端から他端に亘って形成されている。また、ベース２の両端部にはそれぞれエンドキャップ２Ｃを着脱可能に装着している（図１参照、なお、図１以外の図において、エンドキャップ２Ｃを取り外した状態のベース２を示している）。
【００２９】
ここで、本実施形態に係るオプション取付装置（以下取付装置と記す）８は、基体たるベース２に設けた開口部たるレール溝２３に挿入端部８１ａを挿脱可能なデスクトップパネルＯＰ取付用のブラケット８１と、このブラケット８１の挿入端部８１ａに設けた拡開爪８３２と、この拡開爪を挿入端部８１ａがレール溝２３に挿入される際に退避位置（Ｐ）に保持し挿入後にブラケット８１がレール溝２３から抜け出さない拡開位置（Ｑ）まで作動させる後述する拡開爪駆動機構Ｘとを具備してなるものである。
【００３０】
以下、本実施形態に係る開口部としてのレール部２３ａ、並びに取付装置８の構成について図５、図６、図７及び図８を用いて説明する。なお図５は取付装置８の平面図である。図７は図５に係るＡ−Ａ線断面図を示しており、図８は、取付装置８の中央箇所を破断した平断面図を示している。
【００３１】
まずレール溝２３は、図３及び図７等に示すように、ベース２の上面部２Ｂにおいて、底面２０Ｂから上方へ立ち上がるレール部２３ａによって形成されているものである。
【００３２】
レール部２３ａは、同図に示すように、上述の通り、底面２０Ｂから上方へ立ち上がる主レール２３ｂと側レール２３ｃとを有している。そして、これらレール部２３ａは、主レール２３ｂの両側面並びに側レール２３ｃの内側面において、それぞれ突条Ｔを有している。具体的には、突条Ｔとは、上面２３１を含む第一段部２３２と当該第一段部２３２の下方において側方に突出する第二段部２３３を有しており、当該突条Ｔは第一段部２３２の上側であるレール部２３ａの上面２３１と第二段部２３３の下向面２３４とが後述する緊締機構Ｚに挟持、緊締されることとなる。
【００３３】
そして取付装置８は、図５、図６、図７及び図８に示すように、当該取付装置８の主体をなし、レール溝２３の延出方向に沿って移動可能に構成されているブラケット８１と、ブラケット８１の上側に設けた操作体８２と、ブラケット８１の下方に設けた拡開爪部８３と、ブラケット８１に内蔵され、操作体８２の操作力を拡開爪８３２に伝達し得る伝達プレート部８４とを有している。
【００３４】
ブラケット８１は、同図に示すように、上部にデスクトップパネルＯＰを取り付けて支持するとともに、下部にベース２に設けたレール溝２３に挿脱可能な挿入端部８１ａを設けたものである。また、このブラケット８１はレール溝２３の延出方向に沿って移動可能なものとなっており、天板５の配置等に合わせて好適にデスクトップパネルＯＰを配置し得るものとなっている。具体的に説明すると、オプション取付部８１１と、操作体取付部８１２と、プレート挿入溝８１３と、バネ収容穴８１４と、爪取付部８１５と、車輪部８１６と、添接ローラ８１７と、接地部８１８とを有している。オプション取付部８１１は、上方からデスクトップパネルＯＰの一部を差し込む等により旋回可能に取り付けるものであるが、当該オプション取付部８１１の具体的な形状並びに仕様は、デスクトップパネルＯＰの仕様等に合わせて、種々の態様を採用することかできる。操作体取付部８１２は、ブラケット８１の上部中央を上方へ突出させて形成しており、後述する操作体８２を略９０°回動可能に軸着し得るものである。プレート挿入溝８１３は、ブラケット８１の上端から後述する伝達プレート８４１を挿入し所定の位置にまで落とし込み得るものである。バネ収容穴８１４は、ブラケット８１においてプレート挿入溝８１３の下までコイルバネ８４２を落とし込んだ状態で収容し得るものである。車輪部８１６は、ブラケット８１の挿入端部８１ａにおける正面視略中央に位置付けられ、底面２０Ｂに接した状態において、ブラケット８１自体をレール溝２３の延伸方向に沿ってスムーズに移動させるためのものである。そして接地部８１８を、ブラケット８１の挿入端部８１ａにける正面視両端に位置付けることにより、車輪部８１６によるブラケット８１の移動を補助しつつ、ブラケット８１がレール溝２３の延伸方向に沿って転倒することを抑制するためのものである。添接ローラ８１７は、ブラケット８１を移動させる際に後述する拡開爪８３２を除き優先的にレール２３ａに対して当接させることによって、ブラケット８１の他の部分とレール２３ａとの衝突を回避するためのものである。
【００３５】
拡開爪部８３は、同図に示すように、このブラケット８１の挿入端部８１ａに２箇所ある爪取付部８１５に取り付けたものであり、断面視左右対称をなす拡開爪８３２と、拡開爪８３２をブラケット８１に対して回動可能に取り付ける回動軸８３１と、これら拡開爪８３２を拡開位置（Ｑ）をとるよう付勢する第二付勢子たる拡開バネ８３３とを有している。回動軸８３１は、ブラケット８１の爪取付部８１５に拡開爪８３２を貫通させた状態で、例えばねじ止めするものである。拡開爪８３２は、レール２３ａの突条Ｔ、詳細には下向面２３４に対して係合し得る係合面８３２ａと、後述する伝達プレート８４１に接触し得る接触面８３２ｂとを有している。そして本実施形態では、この本発明に係る回動軸部たる回動軸８３１を抜止面たる係合面８３２ａよりも挿入方向における挿入先端側に設けたものとしている。
【００３６】
操作体８２は、同図に示すように、拡開爪８３２を拡開位置（Ｑ）へ動作させる為の操作力を受ける拡開爪操作体８２ａと、当該拡開爪操作体８２ａの両側に重層させて拡開爪操作体８２ａに対して略等しい正面視形状を有するとともに、ブラケット８１に支持され基体を緊締するための操作力を受ける緊締操作体８２ｂとを有している。拡開爪操作体８２ａの先端側には、操作力により回動動作し得る拡開爪操作レバー８２１を設けるとともに、基端側には少なくとも一部を伝達プレート８４１へ操作力を付与し得る拡開動作伝達カム８２２とを有している。また緊締操作体８２ｂは、上述の拡開爪操作レバー８２１の両側に位置付けられた緊締操作レバー８２３と、当該緊締操作力を拡開位置（Ｑ）にある拡開爪８３２を圧接する動作へと変換する後述する緊締動作変換部Ｚ１を構成する緊締動作伝達カム８２４とを有するものとしている。そして緊締動作伝達カム８２４のカム摺接面のうち一端側に、レール２３ａの上面２３１を押圧するための所定の押圧平面８２４ａを設けている。また本実施形態において、これら拡開爪操作体８２ａと緊締操作体８２ｂとを一体としてブラケット８１の操作体取付部８１２に取り付けることにより、本発明に係る単一の統合操作体８２を構成している。
【００３７】
伝達プレート部８４は、同図に示すように、ブラケット８１内に挿入支持される伝達プレート８４１と、同じくブラケット８１内に支持され且つブラケット８１を付勢し得る第一付勢子たるコイルバネ８４２とを有している。具体的には、伝達プレート８４１は、ブラケット８１に設けたプレート挿入溝８１３内に収容される正面視概略コの字状に成形された例えば樹脂製の板材であり、上端において上述の拡開動作伝達カム８２２に押圧されるとともに、下端において拡開爪８３２の接触面８３２ｂに接触し、拡開爪８３２を退避位置（Ｐ）とし得るものである。コイルバネ８４２は、ブラケット８１のバネ収容穴８１４に収容された状態で伝達プレート８４１を下方から付勢し得るものであり、同図のように、伝達プレート８４１の上下位置はプレート挿入溝８１３内において、拡開動作伝達カム８２２の摺接面と、コイルバネ８４２の上端とによって決定されるものとなっている。
【００３８】
しかして本実施形態に係る取付装置８は、上に説明した操作体８２と、伝達プレート部８４と、拡開爪８３２とによって、拡開爪８３２を挿入端部８１ａが開口部に挿入される際に退避位置（Ｐ）に保持し挿入後にブラケット８１がレール溝２３から抜け出さない拡開位置（Ｑ）まで作動させる拡開爪駆動機構Ｘを構成している。
【００３９】
また、本実施形態に係る取付装置８は、上述のブラケット８１と、操作体８２と、伝達プレート８４１と、拡開爪８３２とによって、拡開位置（Ｑ）にある拡開爪８３２をレール２３ａの下向面２３４に圧接して基体を緊締することにより、デスクトップパネルＯＰをベース２に対して固定する緊締機構Ｚを構成している。
【００４０】
以下、斯かる拡開爪駆動機構Ｘ並びに緊締機構Ｚについて詳述する。
【００４１】
拡開爪駆動機構Ｘは、上述した拡開爪操作体８２ａと、本実施形態に係る駆動力伝達手段Ｘ１とによって構成している。駆動力伝達手段Ｘ１は、操作体８２からの駆動力を拡開爪８３２に拡開位置（Ｑ）へ作動させる動作に変換し得る拡開動作変換部たる上述の伝達プレート８４１と、当該伝達プレート８４１が駆動力を付与されない状態において拡開爪８３２を拡開位置（Ｑ）へと維持する姿勢維持部Ｘ２とによって構成するものとしている。姿勢維持部Ｘ２は、図７乃至図１２に示すように伝達プレート８４１の姿勢を拡開爪８３２を拡開位置（Ｑ）とする位置へ付勢する第一付勢子に該当するコイルバネ８４２と、拡開爪８３２を拡開位置（Ｑ）をとるように付勢する第二付勢子に該当する拡開バネ８３３とによって構成している。
【００４２】
一方緊締機構Ｚは、上述の緊締操作体８２ｂと、前記緊締操作力を前記拡開位置（Ｑ）にある拡開爪８３２を圧接する動作へと変換する緊締動作変換部Ｚ１とを有するものとしている。緊締動作変換部Ｚ１は、緊締動作伝達カム８２４とブラケット８１により構成するものとしている。
【００４３】
ここで、本実施形態に係る取付装置８に設けた拡開爪駆動機構Ｘと緊締機構Ｚとを作動させることによって、基体の開口部すなわちレール溝２３に対して上方からブラケット８１の挿入端部８１ａを差し込み、取付装置８を基体に対して緊締するまでの一連の過程について、図７乃至図１２に示して具体的に詳述する。
【００４４】
図７及び図８に示すように、操作体８２を略垂直とする一端側とした状態において、伝達プレート８４１が動作範囲における下端に位置付けられ、伝達プレート８４１が拡開爪８３２の接触面８３２ｂに当接することによって拡開爪８３２は退避位置（Ｐ）に位置付けられている。この状態では取付装置８は車輪部８１６が底面２０Ｂに接地しているため、レール溝２３に沿った良好な移動が確保されているとともに、レール溝２３から取付装置８を容易に挿抜し得る状態となっている。斯かる状態から操作レバーを倒すと、図９及び図１１に示すように、拡開動作伝達カム８２２が伝達プレート８４１に接する摺接面の位置が変るに伴いコイルバネ８４２の弾性付勢力により伝達プレート８４１が上昇する。そうすると拡開爪８３２の接触面８３２ｂから伝達プレート８４１が離間することとなる。このとき拡開爪部８３に設けた拡開バネ８３３の作用により拡開爪８３２がそれぞれ拡開し、図９に示す拡開位置（Ｑ）となる。この状態において、取付装置８は車輪部８１６が底面２０Ｂに接地しているため、レール溝２３に沿った良好な移動が確保されているが、拡開爪８３２がレール２３ａの下向面に対面し得る位置にあるため、取付装置８がレール溝２３から抜脱することを禁止された状態となっている。
【００４５】
そして図１０及び図１２に示すように、操作レバーを略水平な位置たる他端側まで倒すと、ここで上述した緊締機構Ｚが作動し緊締機構Ｚが基体を緊締した緊締状態とする事となる。このとき、緊締動作伝達カム８２４が基体の一部を一方向に押圧することによりブラケット８１を拡開位置（Ｑ）にある拡開爪８３２とともに一方向とは反対方向を成す他方向に移動させることによって拡開爪８３２を基体に圧接させるものとしている。そして、緊締動作伝達カム８２４が基体の一部を一方向に押圧する際にブラケット８１とともに車輪部８１６が他方向へ移動して底面２０Ｂから離間することとなる。
【００４６】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る取付装置８は、拡開爪８３２を退避位置（Ｐ）としてレール溝２３に対して容易に好適に挿入し得るものとするとともに、拡開爪駆動機構Ｘによって拡開爪８３２を拡開位置（Ｑ）まで作動させることによってレール溝２３に係合して開口から抜け出さない構成となるため挿入端部８１ａがレール溝２３から容易に抜け出してしまうことや、抜け止めを回避するための格別の手段を設けることを有効に回避し得るものとなる。そうすることにより、基体に設けたレール溝２３に対して、より確実にデスクトップパネルＯＰを取り付け得るブラケット８１の取付構造を実現することが可能となる。
【００４７】
拡開爪駆動機構Ｘを、拡開爪８３２を拡開位置（Ｑ）へ動作させる為の操作力を受ける拡開爪操作体８２ａと、操作力を駆動力に伝達する駆動力伝達手段Ｘ１とを設けることにより、拡開爪８３２を所要の位置に設けてブラケット８１を好適な配置としつつ、容易な操作を実現し得るものとなっている。
【００４８】
本実施形態では、拡開爪操作体８２ａを、回動動作し得る拡開爪操作レバー８２１と、駆動力伝達手段Ｘ１に回動動作に係る操作力を付与し得る拡開動作伝達カム８２２とを操作体８２については単純な構成により精度が出しやすい回動動作を利用し、しかもカムを採用する事によって正確な往復動作に変換し得るものとなっている。
【００４９】
そして、所謂「てこの原理」により、軽い操作力で拡開爪８３２を作動させ得るものとするために、拡開動作伝達カム８２２を、拡開爪操作レバー８２１の回動基端付近に設けるとともに拡開爪操作レバー８２１の先端側を当該拡開爪操作レバー８２１の操作端としている。
【００５０】
拡開位置（Ｑ）並びに退避位置（Ｐ）を双方確実にとり得る正確な動作を実現するために本実施形態では、駆動力伝達手段Ｘ１を、操作体８２からの駆動力を拡開爪８３２に拡開位置（Ｑ）へ作動させる動作に変換し得る拡開動作変換部としての伝達プレート８４１と、伝達プレート８４１が駆動力を付与されない状態において拡開爪８３２を退避位置（Ｐ）へと維持する姿勢維持部Ｘ２とを設けたものとしている。また姿勢維持部Ｘ２を、伝達プレート８４１の姿勢を拡開爪８３２を退避位置（Ｐ）とする位置へ付勢する第一付勢子たるコイルバネ８４２と、拡開爪８３２を退避位置（Ｐ）をとるように付勢する第二付勢子たる拡開バネ８３３とを有するものとして、確実に退避位置（Ｐ）へ位置付け得る構成として、良好なレール溝２３への挿抜を実現し得るものとしている。
【００５１】
拡開爪８３２を、より確実にレール溝２３側へ係合させ確実な抜け止めを実現し得るものとするために本実施形態では、拡開爪８３２を、基体への挿入方向から反対の抜脱方向に面し拡開位置（Ｑ）において基体の一部に接し得る抜止面たる係合面８３２ａと拡開位置（Ｑ）と退避位置（Ｐ）との間で当該拡開爪８３２を回動させ得る回動軸部たる回動軸８３１とを有し、回動軸８３１を抜止面よりも挿入方向における挿入先端側に設けたものとしている。
【００５２】
そして、デスクトップパネルＯＰを開口に対して確実に取り付け得るものとするために本実施形態では、拡開位置（Ｑ）にある拡開爪８３２を基体の少なくとも一部に圧接することにより基体を緊締する緊締機構Ｚを更に有するものとしている。
【００５３】
また、緊締機構Ｚを操作する操作力を好適に基体を緊締する作用力とし得るものとするため、緊締機構Ｚを、ブラケット８１に支持され基体を緊締するための操作力を受ける緊締操作体８２ｂと、緊締操作力を拡開位置（Ｑ）にある拡開爪８３２を圧接する動作へと変換する緊締動作変換部Ｚ１とを有するものとすることが望ましい。この緊締機構Ｚを好適に実現し得る具体的な構成として、緊締操作体８２ｂを回動動作し得る緊締操作レバー８２３と、基体の一部を押圧して緊締動作変換部Ｚ１を構成し得る緊締動作伝達カム８２４とを有するものを採用している。
【００５４】
緊締動作変換部Ｚ１の好適な一態様として本実施形態では、当該緊締動作変換部Ｚ１を、緊締動作伝達カム８２４と上述のブラケット８１により構成するものとし、緊締動作伝達カム８２４が基体の一部を下方向に押圧することによりブラケット８１を拡開位置（Ｑ）にある拡開爪８３２とともに一方向とは上方向に持ち上げることによって拡開爪８３２を下向面２３４に圧接させるものとしている。
【００５５】
また本実施形態のように、開口部をレール溝２３とした場合、当該レール溝２３に沿ってブラケット８１の荷重を支持しながら好適に移動させ得るとともに、緊締機構Ｚにより基体に緊締させる際には開口から離間して荷重を掛からない状態とすることにより、必要時のみ車輪部８１６に荷重が掛かる構成として車輪部８１６自体の耐久性も有効に高め得るものとしている。
【００５６】
斯かる拡開爪駆動機構Ｘと緊締機構Ｚとを簡単な操作で作動させ得るものとする為に、拡開爪操作体８２ａと緊締操作体８２ｂとを一体に設けた単一の統合操作体たる操作体８２としている。
【００５７】
そして本実施形態では、単一の操作体８２によって拡開爪駆動機構Ｘと緊締機構Ｚとを好適に連動させるために、操作体８２の動作範囲の一端側において拡開爪８３２を退避位置（Ｐ）とするとともに、他端側において拡開爪８３２を拡開位置（Ｑ）とし且つ緊締機構Ｚが基体を緊締した緊締状態とするものとしている。詳細には、挿入後、統合操作体８２を一端側から少し作動させるのみで速やかに抜け止めを行うために、一端側から他端側へ至るまでの一端側付近に、拡開爪８３２を拡開させる拡開位置（Ｑ）となる部位を設定している。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５９】
例えば、上記実施形態では開口部としてベースに設けたレール溝を適用したが、本発明に係る開口部は当該レール溝のみに限定されるものではない。例えば、図１３に示すように、本発明によれば、例えば図１４に示すような天板に設けた開口Ｈに対しても適用する取付装置８Ｂを構成することが可能である。この場合当該取付装置８Ａは、上記実施形態と略同様の構成とし同様の符合を付すが、ブラケット８１並びに拡開爪８３２、伝達プレート８４１の形状を開口Ｈの形状に合わせて適宜変更することにより、係合面８３２ａと押圧平面８２４ａとによって開口Ｈの周縁を表裏から好適に緊締し得るものとなっている。
【００６０】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態に係る外観図。
【図２】同実施形態に係る側面図。
【図３】同実施形態に係る平面図。
【図４】同上。
【図５】同実施形態に係る要部平面図。
【図６】図斜視図。
【図７】図５に係るＩ−Ｉ線断面図。
【図８】図５に係る平断面図。
【図９】同実施形態に係る動作説明図。
【図１０】同上。
【図１１】同上。
【図１２】同上。
【図１３】同実施形態の変形例に係る図。
【図１４】同変形例に係る模式的な断面図。
【符号の説明】
【００６２】
２…基体（ベース）
２３…開口部（レール溝）
８…オプション取付装置（取付装置）
８１…ブラケット
８１ａ…挿入端部
８１６…車輪部
８２…操作体、統合操作体（操作体）
８２ａ…拡開爪操作体
８２ｂ…緊締操作体
８２１…拡開爪操作レバー
８２２…拡開動作伝達カム
８２３…緊締操作レバー
８２４…緊締動作伝達カム
８３２…拡開爪
８３２ａ…抜止面（係合面）
８３３…第二付勢子（拡開バネ）
８４１…拡開動作変換部（伝達プレート）
８４２…第一付勢子（コイルバネ）
Ｈ…開口部
Ｐ…退避位置
Ｑ…拡開位置
Ｘ…拡開爪駆動機構
Ｘ１…駆動力伝達手段
Ｘ２…姿勢維持部
Ｚ…緊締機構
Ｚ１…緊締動作変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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