(57)【要約】【課題】  「個別の文書」について、一度複写禁止の地紋を印刷した場合であっても出力抑制の解除を行うことが出来るようにする。【解決手段】  出力処理制御手段１１は、原稿の表面の画像から抽出された地紋パターンが禁止用パターンであっても、原稿の裏面の画像から抽出された地紋パターンが許可用パターンであれば、画像出力手段４における出力禁止を解除するように制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の表面の画像を取得する画像取得手段と、この画像取得手段が取得した画像を出力する画像出力手段と、前記画像取得手段が取得した画像から地紋パターンを抽出する背景パターン抽出手段と、この背景パターン抽出手段が抽出した地紋パターンが禁止用パターンの場合に前記画像出力手段からの出力を禁止するように制御する出力処理制御手段とを備えた画像処理装置において、
前記画像取得手段が、前記原稿の裏面の画像を取得する機能を備えると共に、
前記出力処理制御手段は、前記原稿の表面の画像から抽出された地紋パターンが禁止用パターンであっても、前記原稿の裏面の画像から抽出された地紋パターンが許可用パターンであれば、前記画像出力手段における出力禁止を解除するように制御することを特徴とした画像処理装置。
【請求項２】
前記画像取得手段は、前記原稿の一方の面の画像を取得する第１の画像取得手段と、前記原稿の他方の面の画像を取得する第２の画像取得手段とを備え、当該第１及び第２の画像取得手段が、同時に画像を取得するように構成したことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像処理装置において、利用者の認証情報を取得する認証情報受付手段を備え、
前記出力処理制御手段は、前記出力禁止を解除する前に、前記認証情報受付手段から取得した利用者の認証情報の有効性を検査し、当該認証情報が有効である場合に前記出力禁止を解除することを特徴とした画像処理装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の画像処理装置において、
前記禁止用パターンと許可用パターンとを関連付けて記憶した記憶手段を備え、
前記出力処理制御手段は、前記原稿の表面の画像から抽出された地紋パターンが禁止用パターンであっても、前記原稿の裏面の画像から抽出された地紋パターンが前記記憶手段において当該禁止用パターンに関連付けられた許可用パターンであれば、前記画像出力手段における出力禁止を解除するように制御することを特徴とした画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置に係り、特に、機密文書のコピーやファクシミリなどによる漏えいを防止することが出来る画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像処理技術、画像形成技術の向上によって、デジタル複写機を用いて紙幣などを複写した場合、原本と複写物の区別が容易に出来ないほど精密な複写が可能となってきている。このため、紙幣や有価証券のような原稿については複写を行えないようにするか、複写物を原本と明確に区別が出来るようにすることが必要である。
【０００３】
また、例えば企業においては社外への漏えいを防ぐ意味で複写を禁止されている機密文書が存在する。このような文書に対しても複写を行えないようにする措置が必要である。
【０００４】
以上のことから、複写を規制することを目的とする種々の発明がなされている。例えば、複写禁止文書の複写抑止のための技術として特開平9-164739号公報（特許文献１）が挙げられる。この公報に記載された発明では、機密文書の原稿背景に地紋パターンが目立たないように埋め込まれており、複写をすると紙面に「複写禁止」などの文字が顕在化する。
【０００５】
同様に、複写を行ったときに原本では見えなかった地紋パターンが浮き出して心理的な複写抑止を行う従来技術は、特開2001-197297号公報（特許文献２）など、多数存在する。特開2001-197297号公報では、潜像パターン(複写すると顕在化する模様)が目立たず、プリンタによらずに実現可能な発明である。
【０００６】
しかし、これらの発明において、複写物に顕在化する文字やパターンによって利用者を心理的に抑制することは可能であるが、複写自体は可能なため、実質的な複写制限を行うことはできない。
【０００７】
一方、複写自体を行わせない技術として、特開2004-201069号公報（特許文献３）のように、文書の背景に埋め込まれた地紋パターンを検出し、そのパターンが記憶しているものと一致した場合は複写物の出力自体を行わない、というものがある。
【０００８】
しかし、地紋パターンによって出力が行われない場合、複写の禁止は確実に行うことが出来るが、複写禁止とされた文書の複製は完全に規制されることとなり、必要に応じて複写を行いたい場合でも対応することが出来ない。ただし、特開2004-201069号公報では地紋が検出された場合でも出力禁止状態を管理者のみは解除することが可能であり、管理者であれば複写禁止文書を複写することが出来る。
【０００９】
総括すると、文書に複写禁止の地紋を入れ、その文書の複写を一切禁止する場合は、紙幣や有価証券については有用であるが、社内文書などの場合は状況によって複写が必要になることもあるため、地紋書き込み後の柔軟な取り扱いに対応できない。
【００１０】
これに対し、特開2004-201069号公報のように出力禁止の解除を可能にすると、管理者であればすべての文書の複写を行うことが出来てしまうため、特定の権限を持った人に対しては出力抑止がまったく働かないことになってしまう。そして、出力禁止解除を行った場合、更にその複写物についても再度の複写が可能となるため、複写物の更なる複写の抑制に対応が出来ない。
【特許文献１】特開平９−１６４７３９号公報
【特許文献２】特開２００１−１９７２９７号公報
【特許文献３】特開２００４−２０１０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、特に、「個別の文書」について、一度複写禁止の地紋を印刷した場合であっても出力抑制の解除を行うことが出来るようにする。
また、本発明の他の課題は、「個別の文書」について出力抑制解除を行った場合でも、他の文書の複写抑制には影響を与えないことである。
【００１２】
また、更なる本発明の他の課題は、「個別の文書」について出力抑制解除を行う場合でも、権限を持った利用者のみ出力抑制解除を利用できることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明は、原稿の表面の画像を取得する画像取得手段と、この画像取得手段が取得した画像を出力する画像出力手段と、画像取得手段が取得した画像から地紋パターンを抽出する背景パターン抽出手段とを備えている。また、この背景パターン抽出手段が抽出した地紋パターンが禁止用パターンの場合に画像出力手段からの出力を禁止するように制御する出力処理制御手段を有する。更に、画像取得手段が、原稿の裏面の画像を取得する機能を備えると共に、出力処理制御手段は、原稿の表面の画像から抽出された地紋パターンが禁止用パターンであっても、原稿の裏面の画像から抽出された地紋パターンが許可用パターンであれば、画像出力手段における出力禁止を解除するように制御する、という構成を採っている。
【００１４】
このうち、画像取得手段は、原稿の一方の面の画像を取得する第１の画像取得手段と、原稿の他方の面の画像を取得する第２の画像取得手段とを備え、当該第１及び第２の画像取得手段が、同時に画像を取得するように構成してもよい。
【００１５】
また、利用者の認証情報を取得する認証情報受付手段を備え、出力処理制御手段は、出力禁止を解除する前に、認証情報受付手段から取得した利用者の認証情報の有効性を検査し、当該認証情報が有効である場合に出力禁止を解除するようにしてもよい。
【００１６】
また、禁止用パターンと許可用パターンとを関連付けて記憶した記憶手段を備え、出力処理制御手段は、原稿の表面の画像から抽出された地紋パターンが禁止用パターンであっても、原稿の裏面の画像から抽出された地紋パターンが記憶手段において禁止用パターンに関連付けられた許可用パターンであれば、画像出力手段における出力禁止を解除するように制御してもよい。これにより、前述した目的を達成しようとするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、原稿の表面に付加した出力禁止用の地紋パターンに対して、原稿裏面に出力許可用の地紋パターンが読み取れた場合にのみ出力を許可するので、出力禁止の原稿に対しても後から限定的に出力を許可することが出来る。また、裏面に許可パターンを入れることで原稿面の複写禁止情報が損なわれないため、複写物のさらなる複写を禁止することが出来る。
【００１８】
また、原稿の両面を同時に読み込む場合は、別の原稿の裏面地紋パターンを連続して読み込ませて出力禁止を解除するような不正利用を抑制することが出来る。また、両面を同時に読み込むことで原稿を裏返して2回読み込む必要がなくなるため、処理時間を短縮することが出来る。
【００１９】
また、原稿裏面の出力許可用パターンが読み取れた後に利用者の認証を要求する場合は、裏面に許可パターンが入れられた後でも利用者に応じた細かい出力禁止/許可の制御を行うことが出来る。
【００２０】
また、禁止用パターンと許可用パターンの組み合わせを予め決めておく場合は、別原稿の許可用パターンを利用して張り合わせて出力禁止を解除するような不正利用を抑制することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態である画像処理装置のブロック図である。図１に示す画像処理装置は、原稿を搬送し画像取得手段２へ原稿の両面を連続して読み取らせる原稿送り手段１と、原稿の両面を連続して読み取り当該原稿の画像データを取得する画像取得手段２と、当該画像取得手段２で取得した画像データを少なくとも2面（原稿の表裏）分記憶できる画像記憶手段３と、画像取得手段２により取得した画像を出力する画像出力手段４とを備えている。
【００２３】
また、図１の画像処理装置は、読み取った原稿の画像から背景ドットパターンを抽出する背景パターン抽出手段５と、上記画像出力手段による出力を禁止するための出力禁止用背景パターンを記憶する禁止用パターン記憶手段６と、背景パターン抽出手段５により抽出された背景ドットパターンと禁止用パターン記憶手段が記憶している禁止用パターンとを比較し両パターンの一致を検出する禁止用パターン一致検出手段７とを有する。
【００２４】
更に、図１の画像処理装置は、画像出力手段４からの出力を許可するための出力許可用背景パターンを記憶する許可用パターン記憶手段８と、背景パターン抽出手段５により抽出された背景ドットパターンと許可用パターン記憶手段８が記憶している許可用パターンとを比較し両パターンの一致を検出する許可用パターン一致検出手段９とを備えている。
【００２５】
これに加え、図１の画像処理装置は、上記各パターン一致検出手段７，９における検出結果に応じて「出力禁止」又は「出力禁止解除」といった出力処理状態を記憶する出力処理状態記憶手段１０と、原稿の両面における各背景パターンの一致結果に応じて出力処理命令を行う出力処理制御手段１１とを有する。
【００２６】
また、図１の画像処理装置は、上記出力処理命令が出力禁止の場合は画像出力手段４による出力を禁止する出力処理禁止手段１２と、出力処理命令が出力禁止の場合は出力禁止状態を提示する出力状態提示手段１３と、出力処理命令が出力禁止解除の場合は禁止処理の解除をする出力禁止解除手段１４とを備えている。これらの各手段が、互いに情報の受け渡しをできるように設けられている。
【００２７】
これを更に詳述すると、本実施形態において、原稿送り手段１は、自動原稿送り装置(ADF＝Auto Documennt Feeder)として知られている機構であり、利用者により投入された原稿の表面を画像取得手段２に送った後、反転させて裏面を再度画像取得手段２へ送るようになっている。画像取得手段２は、原稿面の画像データを光学的に取得するもので、スキャナなどの画像読み取り手段と、バッファなどの画像受信手段とを含む。画像出力手段４は、画像取得手段２により取得した画像を出力するもので、静電印刷などの印刷手段と、ＦＡＸ送信部などの画像送信手段とを含む。各記憶手段３，６，８，１０，１５は、ＲＡＭやＨＤＤなどの記憶装置の記憶領域として設けられている。
【００２８】
背景パターン抽出手段５、禁止用パターン一致検出手段７、許可用パターン一致検出手段９、出力処理制御手段１１、出力処理禁止手段１２及び出力禁止解除手段１４は、プロセッサがプログラムを実行することによって実現される。
【００２９】
また、本実施形態において、図１の画像処理装置は、画像読み取り設定記憶手段１５を備えている。画像読み取り設定記憶手段１５は、原稿送り手段１において原稿の両面から画像を取得するかどうかの設定を記憶する。原稿から許可用パターンを抽出する動作及び許可用パターン一致検出手段の動作は、この画像読み取り設定記憶手段１５に記憶された設定が、原稿の両面から画像を取得するように設定されている場合のみ、実行されるようになっている。
【００３０】
また、本実施形態の画像処理装置は、画像読み取りのための初期設定を行う初期設定手段（図示略）と、画像読み取り設定を行う画像読み取り設定手段（図示略）とを備え、初期設定手段で「複写禁止原稿の複写」設定が指示された場合、画像読み取り設定手段は、原稿送り手段１と画像取得手段２が必ず両面の画像を取得するように設定できるようになっている。これにより、禁止パターンを施された原稿を読み込ませた後に、別の原稿の許可用パターンを連続して読み込ませるなどして不正に複写を行うことを防ぐことが出来る。
【００３１】
次に、本実施形態に用いる原稿は、文書画像の背景を目に見難い背景ドットパターンで埋め尽くし、印刷した紙文書であり、図2に示すようなものである。
【００３２】
背景ドットパターンは、ドット配置などを特徴としたいわゆる地紋パターンであり、ドットが連続してなる線図であり、散点状、格子状など、模様状のドット群の繰り返しで、文書の背景に一様に形成されている。この背景ドットパターンは画像取得手段２によって認識できる大きさのドット(線のときは線幅)により構成され、複写した原稿に情報が残るものである。
【００３３】
図2では文字画像の背景にドットが格子点状に配置されている。地紋の特徴は、ドットで表す場合には配置方法、ドット密度、ドット径、ドット色などであらわすことができる。本発明では、地紋の特徴はここに挙げたいずれの場合でも適用できる。またドット以外でも線、模様を用いることが出来る。
【００３４】
また、本実施形態の原稿は文書画像が印刷されていない面が文書面と同様に地紋パターンで埋め尽くされており、表面と裏面の地紋特徴は異なる。(以下、文書が印刷されている面を表面、印刷されていない面を裏面と記述)
【００３５】
そして、前述の出力処理制御手段１１は、図3に示すように、両面のパターン一致検出結果の組み合わせによって取得した画像を出力するか否か、出力する場合はどの面の画像を出力するかを決定するようになっている。ここで、「１面」とは、裏表を問わず先に読み込んだ面（先に処理対象とした面）を意味し、「２面」とは、裏表を問わず後に読み込んだ面（後に処理対象とした面）を意味する。「１面」が「禁止パターン」のケースは、文書面（表面）を1面として読み込む（処理する）ケースを想定しており、「１面」が「許可パターン」のケースは、裏面を１面として読み込む（処理する）ケースを想定している。原稿が裏表どちら向きでＡＤＦに挿入されるか分からないからである。また、図３において「Ｘ」は出力を禁止する組み合わせであり、「−」が記述されている箇所は、両面とも禁止または両面とも許可の場合は出力禁止、両面とも地紋パターンの一致が見られない場合は出力実施（禁止解除）となる(後述する図４のフローに従って、そのように制御される。)
【００３６】
次に、本実施形態の動作を図４のフロー図に沿って説明する。
【００３７】
まず、利用者は複写したい原稿を原稿送り手段１にセットする。次いで、利用者が複写を指示すると、原稿送り手段１は、原稿を画像取得手段２へ搬送する(S1)。画像取得手段２は、搬送された原稿の一方の面から画像データを取得する(S2)。画像記憶手段３は、画像取得手段２によって取得された画像データを「1面」データとして記憶する(S3)。背景パターン抽出手段５は、当該記憶した画像データから背景パターン（地紋パターン）を抽出する(S4)。禁止用パターン一致検出手段７は、当該抽出された背景パターンと、禁止用背景パターン記憶手段６によって記憶されているパターンとを比較する (S5)。
【００３８】
この結果、記憶している禁止用パターンと抽出した背景パターンとが一致した場合、その原稿は複写禁止の対象と考えられるので、出力処理禁止手段１２は、画像出力手段４からの画像データの出力を禁止し (S6)、出力処理状態記憶手段１０は、出力禁止の状態を記憶する(S7)。
【００３９】
次に、原稿送り手段１は、原稿を反転させて画像取得手段２へ搬送する(S8)。画像取得手段２は、搬送された原稿の他方の面の画像データを取得する (S9)。画像記憶手段３は、画像取得手段２によって取得された当該画像データを「2面」データとして記憶する (S10)。背景パターン抽出手段５は、当該記憶した「2面」の画像データから背景パターン（地紋パターン）を抽出する (S11)。許可用パターン一致検出手段９は、当該抽出された背景パターンと、許可用背景パターン記憶手段８によって記憶されている許可用背景パターンとを比較する (S12)。
【００４０】
この結果、記憶されていた許可用背景パターンと上記抽出された「2面」の背景パターンとが一致した場合、出力処理制御手段１１は、出力処理状態記憶手段に記憶されている「出力禁止」を「出力禁止解除」に変更し、出力禁止解除手段１４に解除命令を送る (S13)。この命令を受けた出力禁止解除手段１４は、出力処理禁止手段１２に対して出力禁止解除命令を出し、画像出力手段４における出力禁止を解除する(S14)。この解除を受け、画像出力手段４は、画像記憶手段３に記憶されている「1面」データに基づいて画像の印刷又は画像データの送信を実行する(S15)。（「1面」データが出力禁止の地紋パターンを含んでいたため、当該「1面」が原稿の表面であり、文書面であると考えられる。）
【００４１】
一方、Ｓ１２で、記憶されていた許可用背景パターンと、抽出された背景パターンとが一致しない場合、出力禁止の解除は行わず、出力状態提示手段１３は、出力禁止であることをコントロールパネル等の利用者向け出力手段（図示略）に出力する(S16)。
【００４２】
また、先に説明したＳ５で、記憶されていた禁止用パターンと、「１面」の背景パターンとが一致しなかった場合、抽出された背景パターンは、許可用背景パターン記憶手段８によって記憶されているパターンと、許可用パターン一致検出手段９によって比較される(S17)。（原稿が表裏逆にＡＤＦにセットされた場合、「１面」が原稿の文書面ではなく裏面の可能性があり、「１面」の地紋パターンとして許可用パターンが施されている場合があるからである）。
【００４３】
この結果、「１面」の背景パターンが、許可用背景パターンとも一致しない場合、有効な地紋パターンを含まない普通の原稿であると考え、画像出力手段は画像を出力する (S18)。一方、背景パターンが許可用背景パターンと一致している場合は、出力処理状態記憶手段は出力許可状態（出力禁止解除）を記憶する (S19)。
【００４４】
続いて、原稿送り手段１は、原稿を反転させて他方の面を画像取得手段２へ搬送する(S20)。画像取得手段２は、当該他方の面の画像データを取得する (S21)。画像記憶手段３は、画像取得手段２によって取得された画像データを「2面」データとして記憶する(S22)。
【００４５】
背景パターン抽出手段５は、当該記憶された画像データから地紋パターンを抽出する (S23)。抽出された背景パターンは、禁止用背景パターン記憶手段６によって記憶されているパターンと、禁止用パターン一致検出手段７によって比較される (S24)。
【００４６】
この結果、背景パターンが、禁止用背景パターンと一致しない場合、当該原稿は許可用パターンのみが施された不正な原稿であると考え、画像の出力は行わず、出力状態提示手段１３は、出力禁止であることをコントロールパネル等の出力手段に出力する (S16)。
【００４７】
一方、「2面」の背景パターンが、禁止用背景パターンと一致した場合、「2面」が禁止パターンを施された文書面であり、「1面」には当該禁止を解除する許可パターンが施されていると考え、出力処理制御手段１１は、出力禁止解除手段１４に、禁止解除命令を送る (S26)。この命令を受けた出力禁止解除手段１４は、画像出力手段４における出力禁止を解除する (S27)。この解除を受けて、画像出力手段４は、「2面」の画像を印刷又はその画像データを送信する(S28)。
【００４８】
ここで、出力処理制御手段１１は、出力禁止状態を解除する際に必ず片面(表面の原稿面（文書面）)のみ出力を許可するようになっている。これにより、複写された原稿は、原稿面のみ複写され、裏面の許可パターンが含まれないため、複写原稿の更なる複写を禁止することができる。
【００４９】
以上説明した本実施形態によれば、原稿の文書面に付加した複写禁止用の地紋パターンに対して、原稿裏面に複写許可用の地紋パターンが読み取れた場合にのみ複写を許可するので、複写禁止の原稿に対しても、裏面に複写許可用の地紋パターンを施すことで、後から限定的に複写を許可することが出来る。また、裏面に複写許可用の地紋パターンを入れることで、原稿面（表面）の複写禁止情報が損なわれないため、複写物のさらなる複写を禁止することが出来る。
(第２実施形態)
【００５０】
次に、本発明の別の実施形態を説明する。図５は、第２実施形態である画像処理装置のブロック図である。
【００５１】
図5に示す画像処理装置は、図1に示した各手段に加えて、裏面画像取得手段１６を備えている。
【００５２】
裏面画像取得手段１６は、ADFに取り付けられたスリット状の裏面画像読み取り手段と、裏面画像受信手段とを備え、画像取得手段２と同様に原稿送り手段１によって搬送された原稿の画像を読み取る。
【００５３】
裏面画像取得手段１６の配置は図6のようになる。即ち、黒い四角形で示した画像取得手段２及び裏面画像取得手段１６は、原稿の搬送路を挟んで対向する位置に固定されている。そして、原稿が搬送される際に、両画像取得手段２，１６によって原稿の両面の画像を一度に読み取るようになっている。その他の構成は、図１に示した実施形態の構成と同一であるので、構成の重複説明は省略する。
【００５４】
続いて、本実施形態の動作を図７のフロー図に基づいて説明する。まず、利用者は複写したい原稿を原稿送り手段１にセットする。原稿送り手段１は、原稿を画像取得手段２及び裏面画像取得手段１６の間へ搬送する (S28)。画像取得手段２は、原稿の一方の面の画像データを取得する (S29)。画像記憶手段３は、この画像取得手段２によって取得された画像データを「1面」データとして記憶する (S30)。同時に、裏面画像取得手段１６は、原稿の他方の面の画像データを取得する (S31)。画像記憶手段３は、この裏面画像取得手段１６によって取得された画像データを「2面」データとして記憶する(S32)。ここで、「1面」データおよび「2面」データが、原稿の表面（文書面）の画像データとなるか、原稿の裏面の画像データとなるかは、原稿の挿入の仕方によって異なる。
【００５５】
次に、「1面」の画像データについて、Ｓ３３からＳ３６までの処理を実行するが、これらは、図４で説明したＳ４からＳ７までの処理と同一であるので、重複説明を省略する。
【００５６】
続いて、背景パターン抽出手段５は、裏面画像取得手段１６によって取得された「2面」の画像データから地紋パターンを抽出する (S37)。
【００５７】
その後、「2面」の画像データについて、Ｓ３８からＳ４２までの処理を実行するが、これらは図４で説明したＳ１２からＳ１６までの処理と同一であるため、重複説明を省略する。
【００５８】
また、Ｓ３４において、禁止用パターンと「1面」の背景パターンとが一致しない場合、Ｓ４３からＳ４５までの処理を実行するが、これらは図４で説明したＳ１７からＳ１９までの処理と同一であるため、重複説明を省略する。
【００５９】
次いで、背景パターン抽出手段５は、裏面画像取得手段１６によって取得された「2面」の画像データから地紋パターンを抽出する (S46)。その後、Ｓ４７からＳ５１及びＳ４２の処理を実行するが、これらは図１で説明したＳ２４からＳ２８及びＳ１６の処理と同一であるため、重複説明を省略する。
【００６０】
以上の本実施形態によれば、先の第１実施形態と同一の効果を奏することに加え、原稿の両面を同時に読み込むため、別の原稿の裏面地紋パターンを連続して読み込ませて複写禁止を解除するような不正利用を抑制することが出来る。また、両面を同時に読み込むことで原稿を裏返して2回読み込む必要がなくなるため、処理時間を短縮することが出来る。
【００６１】
(第３実施形態)
【００６２】
次に、本発明の更に別の実施形態を説明する。図8は本実施形態である画像処理装置のブロック図である。図8に示す画像処理装置は、図1に示した各手段に加え、利用者の認証情報を受付ける認証情報受付手段１７と、当該認証情報の有効性を検証する認証手段１８とを備えている。認証情報受付手段１７としては、ユーザIDとパスワードの入力を受け付ける入力手段や、ICカード、指紋、虹彩、顔などのバイオメトリクス情報を入力する手段を採用することができる。また、認証手段１８は、記憶手段に予め登録された利用者の個人情報と、上記認証情報受付手段１７から取得した情報とを比較し利用者認証のプロセスを実行するプロセッサによって実現される。その他の構成は図１に示した第１実施形態の構成と同一であるため、重複説明を省略する。
【００６３】
次に、本実施形態の動作を説明する。本実施形態の画像処理装置は、第１実施形態で説明した図４の動作を実行するが、一部動作が異なるので、異なる点について以下に説明する。本実施形態では、Ｓ１４及びＳ２７の出力禁止解除の動作において、出力禁止を解除する前に、利用者の認証情報を要求する。利用者は、認証情報受付手段１７から所定の認証情報を入力する。認証手段１８は、この入力された認証情報を受け取り、当該認証情報の有効性を検証し、当該認証情報の有効/無効を出力処理制御手段１１へ送信する。
【００６４】
出力処理制御手段１１は、認証手段１８から認証情報の有効情報が送られた場合に、出力禁止解除手段１４に禁止解除命令を送る。一方、出力処理制御手段１１は、認証手段１８から認証情報の無効情報が送られた場合は、出力処理禁止手段１２に出力禁止命令を送る。このとき、出力状態提示手段１３は、出力禁止であることをコントロールパネル等の利用者向け出力手段に出力する。その他の動作は、第１実施形態と同一である。
【００６５】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加え、裏面の複写許可用パターンが読み取れた後に利用者の認証を必要とするため、裏面許可パターンが入れられた後でも利用者に応じた細かい複写禁止/許可の制御を行うことが出来る。
【００６６】
以上の説明では、第１実施形態の変形として説明したが、上述した第２実施形態を変形して本実施形態の認証機能を追加することもできる。その場合、図５の構成に、認証情報受付手段１７及び認証手段１８を加えればよく、また、動作は図７の動作においてＳ４０及びＳ５０の禁止解除処理の際に、本実施形態で説明した利用者認証を条件とすればよい。これにより、第２実施形態の効果に加え、本実施形態の効果を得ることができる。
【００６７】
(第４実施形態)
【００６８】
次に、本発明の更に別の実施形態を説明する。図9は本実施形態である画像処理装置のブロック図である。
【００６９】
図9に示す画像処理装置は、図1と同じ各手段からなるが、禁止用パターン記憶手段６と許可用パターン記憶手段８とがそれぞれ複数の地紋パターンを記憶し、それぞれが連携して禁止パターンと許可パターンの組み合わせが定義されている。ここで、禁止パターンと許可パターンの組み合わせは1:1でもn:m（n,mは正数）でもよい。文書ごとの制御を細かく行い、不正な複写の実行を防ぐ意味では地紋パターンの数が多く、禁止パターンと許可パターンの組み合わせが1:1(または1:ｎ(禁止パターン数:許可パターン数、nは正数))である方が好ましい。
【００７０】
地紋パターンの記憶状態の例(組み合わせが1:1の場合)を図10に示す。禁止用パターン記憶手段６には、禁止用パターン１〜３として３種類の地紋パターンデータ１〜３が登録され、かつ、各禁止用パターン毎に、異なる許可用パターン１〜３を関連付けて登録されている。また、許可用パターン記憶手段８には、許可用パターン１〜３として３種類の地紋パターンデータ４〜６が登録され、かつ、各許可用パターン毎に、異なる禁止用パターン１〜３を関連付けて登録されている。もっとも本実施形態のように、禁止用パターンと許可用パターンとを１：１で関連付ける場合、対応パターンの登録は、禁止用パターン記憶手段６又は許可用パターン記憶手段８のどちらか一方だけに登録しておけばよい。
【００７１】
次に、本実施形態の動作を説明する。本実施形態の画像処理装置は、第１実施形態で説明した図４の動作を実行するが、一部動作が異なるので、異なる点について以下に説明する。図４のＳ５で禁止用背景パターンとの一致を検出する際、禁止用パターン一致検出手段７は、禁止用パターン記憶手段６に複数記憶されている地紋パターンのいずれかと一致するかどうかの比較を行う。また、Ｓ１７で許可用背景パターンとの一致を検出する際、許可用パターン一致検出手段９は、許可用パターン記憶手段８に複数記憶されている地紋パターンのいずれかと一致するかどうかの比較を行う。
【００７２】
更に、Ｓ１２で許可用背景パターンとの一致を検出する際、許可用パターン一致検出手段９は、許可用パターン記憶手段８に複数記憶されている地紋パターンのうちＳ５で一致した禁止用パターンに対応する地紋パターンと一致するかどうかの比較を行う。また、Ｓ２４で禁止用背景パターンとの一致を検出する際、禁止用パターン一致検出手段７は、禁止用パターン記憶手段６に複数記憶されている地紋パターンのうちＳ１７で一致した許可用パターンに対応する地紋パターンと一致するかどうかの比較を行う。
【００７３】
本実施形態によれば、禁止用パターンと許可用パターンを複数設定し、かつその組み合わせをあらかじめ決めておくことにより、別原稿の許可用パターンを利用して張り合わせて複写禁止を解除するような不正利用を抑制することが出来る。
【００７４】
以上の説明では、第１実施形態の変形として説明したが、上述した第２実施形態又は第３実施形態を変形して本実施形態の複数パターン方式を採用することもできる。これにより、第２、第３実施形態の効果に加え、本実施形態の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】各実施形態に用いる原稿の地紋パターンの例を示す説明図である。
【図３】原稿の裏表に施された背景パターンの組み合わせと出力処理との関係を示す説明図である。
【図４】第１実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態の構成を示すブロック図である。
【図６】画像取得手段の配置を示す概略構成図である。
【図７】第２実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３実施形態の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第４実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１０】第４実施形態において禁止用パターン記憶手段と許可用パターン記憶手段に記憶される地紋パターンの組み合わせを示したデータ構造図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  原稿送り手段
２  画像取得手段
３  画像記憶手段
４  画像出力手段
５  背景パターン抽出手段
６  禁止用パターン記憶手段
７  禁止用パターン一致検出手段
８  許可用オアターン記憶手段
９  許可用パターン一致検出手段
１０  出力処理状態記憶手段
１１  出力処理制御手段
１２  出力処理禁止手段
１３  出力状態提示手段
１４  出力禁止解除手段
１５  画像読み取り設定記憶手段
１６  裏面画像取得手段
１７  認証情報受付手段
１８  認証手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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