(57)【要約】【課題】送信系から受信系への干渉を軽減することを目的としたフィルタの帯域外阻止量を、地上局構成を工夫することにより軽減できる衛星通信用地上局装置を得る。【解決手段】送信系と受信系間の相互の干渉を回避する衛星通信用地上局装置であって、送信系における大電力増幅器１の入力段と出力段にそれぞれ配置された受信帯域阻止フィルタ２，３と、大電力増幅器１の入力段側の受信帯域阻止フィルタ２の入力段に配置され、送信系として必要な帯域内利得を補うドライバー４と、受信系における低雑音増幅器１１の入力段と出力段にそれぞれ配置された送信帯域阻止フィルタ１２，１３と、低雑音増幅器１１の出力段側の送信帯域阻止フィルタ１２の出力段に配置され、受信系として必要な帯域内利得を補う低雑音増幅器１４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信系と受信系間の相互の干渉を回避する衛星通信用地上局装置であって、
前記送信系における大電力増幅器の入力段と出力段にそれぞれ配置された受信帯域阻止フィルタと、
前記大電力増幅器の入力段側の前記受信帯域阻止フィルタの入力段に配置され、送信系として必要な帯域内利得を補う送信系利得補償手段と、
前記受信系における低雑音増幅器の入力段と出力段にそれぞれ配置された送信帯域阻止フィルタと、
前記低雑音増幅器の出力段側の前記送信帯域阻止フィルタの出力段に配置され、受信系として必要な帯域内利得を補う受信系利得補償手段と
を備えたことを特徴とする衛星通信用地上局装置。
【請求項２】
送信系と受信系間の相互の干渉を回避する衛星通信用地上局装置であって、
前記送信系における大電力増幅器の入力段と出力段にそれぞれ配置された受信帯域阻止フィルタと、
前記大電力増幅器の入力段側の前記受信帯域阻止フィルタの入力段に配置され、送信系として必要な帯域内利得を補う送信系利得補償手段と、
前記受信系における低雑音増幅器の入力段に配置された送信帯域阻止フィルタと
を備えたことを特徴とする衛星通信用地上局装置。
【請求項３】
送信系と受信系間の相互の干渉を回避する衛星通信用地上局装置であって、
前記送信系における大電力増幅器の出力段に配置された受信帯域阻止フィルタと、
前記大電力増幅器の入力段に配置され、送信系として必要な帯域内利得を補う送信系利得補償手段と、
前記受信系における低雑音増幅器の入力段と出力段にそれぞれ配置された送信帯域阻止フィルタと、
前記低雑音増幅器の出力段側の前記送信帯域阻止フィルタの出力段に配置され、受信系として必要な帯域内利得を補う受信系利得補償手段と
を備えたことを特徴とする衛星通信用地上局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、衛星通信用地上局装置に関し、特に送信系と受信系間の相互の干渉を回避するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、送受信回路モジュールとして、送信部と受信部を分離して配設することで、送受信間の干渉を低減させ、ノイズの少ない高性能の送受信回路モジュールが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
衛星通信においては、地上局から送信して衛星で受信する周波数（アップリンク周波数）と、衛星から送信して地上で受信する周波数（ダウンリンク周波数）が異なるものを使用することで、相互の干渉を排除して通信を行う。衛星通信においては、電波の伝搬距離が長いために信号の伝搬損失が極めて大きい。この大きい伝搬損失を補償し通信を成立させる必要から、衛星通信用地上局は、送信系と受信系間の信号のレベル差が極めて大きい特徴がある。
【０００４】
また、地上局では、送信及び受信の２つの信号を同一アンテナで処理することが一般的である。一つのアンテナを共用するシステムにおいて、受信系の動作を正常に行うためには、送信系が受信系へ干渉することを一定量以下に抑制する必要がある。以下、送信系または受信系が与える干渉について説明する。
【０００５】
（１）送信系の受信帯域雑音が受信系へ与える干渉
（１．１）大電力増幅器（High Power Amplifier、以下、ＨＰＡと称す）は、地上局に要求される送信出力を得るために一般に高出力であり、高利得の増幅器を使用する。ここで、ＨＰＡは、一般に進行波管増幅器（Travelling-Wave Tube Amplifier：以下、ＴＷＴＡと称す）が用いられ、広帯域の信号を増幅し、且つ雑音指数（Noise Figure：ＮＦ）が高く、雑音成分も同様に増幅する。この高ＮＦ、高利得かつ広帯域の動作のために、出力における受信帯域の雑音電力は、受信機が持つ入力端雑音電力と比較して無視出来ない値となる。その結果、受信機の入力端雑音を増加させ、受信機性能を劣化させる。
【０００６】
（１．２）半導体素子を用いるＳＳＰＡ（Solid State Power Amplifier）のＨＰＡの場合は、雑音指数がＴＷＴＡに比較して一般に低い。しかし、高利得かつ広帯域の動作のために、出力における受信帯域の雑音電力は、受信機が持つ入力端雑音電力と比較して無視出来ない値となる。その結果、ＴＷＴＡの場合に比較して影響は少ないが、受信機の入力端雑音を増加させ、受信機性能を劣化させることは、上記（１）のＴＷＴＡの場合と同様である。
【０００７】
（１．３）受信周波数帯域の送信系雑音が受信系増幅器に重畳し、受信性能が劣化することを避けるため、送信系の雑音レベルが受信系に漏れ込むことを抑制する必要がある。
【０００８】
（２）送信信号が受信系の非直線動作を引き起こす干渉
（２．１）ＨＰＡ出力の送信信号は高いレベルである。一つのアンテナを共用するシステムにおいて、高いレベルの送信信号が受信系に漏れ込み、受信系の低雑音増幅器（Low Noise Amplifier：以下、ＬＮＡと称す）を非直線動作させて、受信系の正常動作を阻害する。ここで、ＬＮＡは、一般に広帯域の増幅を行い、送信信号帯域までも増幅する能力がある。
【０００９】
（２．２）高いレベルの送信信号による受信系増幅器の非直線動作を避けるため、高い送信信号レベルが受信系に漏れ込むことを抑制する必要がある。
【００１０】
従来は、送信系において、電力増幅器とアンテナの間に挿入するフィルタ１個により、この大きい帯域外減衰量を抑制している。また、受信系においても、アンテナと低雑音増幅器（受信器）の間に挿入するフィルタ１個により、この大きい帯域外減衰量を抑制している。送信系には、ＨＰＡとアンテナ間に受信帯域阻止フィルタを挿入し、受信系には、アンテナとＬＮＡ間に送信帯域阻止フィルタを挿入する構成である。
【００１１】
送信系及び受信系のフィルタ特性としては、自身の周波数帯は低損失で伝送し、それぞれ他の帯域（送信系では受信帯域、受信系では送信帯域）において高い損失を与える特性を有する。このようなフィルタ特性の効果を反映した受信系入力端における信号スペクトルとして、受信帯域における送信系雑音レベルが送信系フィルタの効果で低減され、送信信号レベルが受信系フィルタの効果で低減される。
【００１２】
上述した従来の技術では、フィルタの帯域外減衰量は大きいものを使用することが求められる。送信帯域阻止フィルタの帯域外減衰量の定量的な概念について説明すると次の通りである。ＨＰＡの入力端の雑音がＨＰＡの利得で増幅され、送信系の受信帯域阻止フィルタ、偏分波器で減衰されてＬＮＡに入力される。この送信系雑音は、低雑音で増幅する受信系の性能要求から、ＬＮＡ単体の雑音電力密度に比べて十分小さくすることが求められる。偏分波器の挿入損失には限界があり、この雑音電力低減に効果的なものはＨＰＡと偏分波器との間に挿入される受信帯域阻止フィルタである。
【００１３】
次に、上述した従来の技術において、送信帯域阻止フィルタの帯域外減衰量の定量的な概念について説明すると次の通りである。ＨＰＡに入力した信号がＨＰＡの利得で増幅され、偏分波器で減衰されて、送信帯域阻止フィルタで減衰されてＬＮＡに入力され、さらにＬＮＡで増幅される。ＬＮＡ入力端の送信信号成分の電力は、ＬＮＡの正常動作を保証することを目的としてＬＮＡの出力端で非直線動作を生じない値となるように、ＬＮＡ利得を考慮して制限すべきである。
【００１４】
なお、増幅器の直線動作とは、入力電力の変化と出力電力の変化が一致する、すなわち入出力電力間の関係が直線関係にあることをいう。非直線動作とは、入力電力が高い領域において、入力電力の変化に比べて出力電力の変化が少ない、すなわち入出力電力間の関係が非直線関係にあることをいう。さらに入力電力が大きくなると、入力電力が変化しても出力が変化しない領域に達する。この領域の動作を飽和動作という。その出力電力をここでは飽和レベルという。
【００１５】
ここで、ＬＮＡ利得は、後段機器の雑音が受信系の雑音指数にとって無視できるようにするために、一定の利得を持つ必要がある。その利得は、一般に３０ｄＢ〜４０ｄＢが選定される。偏分波器の挿入損失には限界があり、この送信信号成分制限に効果的なものは、偏分波器とＬＮＡの間に挿入される送信帯域阻止フィルタである。
【００１６】
送信信号周波数成分の受信系において、フィルタの帯域外阻止量を大きくすることは、阻止量が小さい場合に比較して高性能となり、製造や試験コストの増大となる。また、送信帯域と受信帯域の周波数間隔が小さい場合において、帯域外阻止量を大きくすることは、受信帯域阻止フィルタの帯域内通過損失の増大を伴う。この条件で設計されるフィルタは、高いＱの素材を必要とし、多段のフィルタで構成する必要がある。多段のフィルタは、原理的に帯域内通過損失が増大する。
【００１７】
ここで、送信系の重要な性能は、アンテナから送信される電力であり、ＨＰＡの出力を効率的にアンテナに入力することが必要となる。上記の帯域内通過損失の増大は、送信系性能を損なう。これを補うためには、ＨＰＡの出力増大、あるいはアンテナの利得増大（アンテナ径の増大）が必要となる。また、帯域内通過損失の増大が受信系性能に影響を与える。これを補うためには、アンテナの利得増大（アンテナ径の増大）が必要となる。これらは、コストの増大となる。
【００１８】
一方、送信帯域と受信帯域の周波数間隔が大きい場合も、広帯域に帯域外阻止量を大きく確保することは困難であることから、一般的に送信帯域近傍を通過させる狭帯域のフィルタと低域（或いは高域）阻止フィルタを縦続接続する構成により実現している。これも、コストの増大となる。
【００１９】
【特許文献１】特開２００１−２５１２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
以上から、従来技術においては次の問題点があった。
（１）大きい帯域外減衰量のフィルタを必要とし、コストが増大する問題があった。
（２）送受の周波数差が大きい場合は、広い周波数範囲に大きい帯域外減衰量を確保するために、大きい減衰量の２種類のフィルタを必要とし、製造や試験コストの増大となる問題があった。
（３）送受の周波数差が小さい場合で、大きい帯域外阻止量を確保するためには、高いＱの素材を使用し多段のフィルタで構成する必要があり、製造や試験コストの増大と共に、帯域内の信号の減衰が大きいためにアンテナ径を大きくする、あるいは高出力のＨＰＡを装備する必要があり、コストが増大する問題があった。
【００２１】
この発明は上述した点に鑑みてなされたもので、送信系から受信系への干渉を軽減することを目的としたフィルタの帯域外阻止量を、地上局構成を工夫することにより軽減できる衛星通信用地上局装置を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
この発明に係る衛星通信用地上局装置は、送信系と受信系間の相互の干渉を回避する衛星通信用地上局装置であって、前記送信系における大電力増幅器の入力段と出力段にそれぞれ配置された受信帯域阻止フィルタと、前記大電力増幅器の入力段側の前記受信帯域阻止フィルタの入力段に配置され、送信系として必要な帯域内利得を補う送信系利得補償手段と、前記受信系における低雑音増幅器の入力段と出力段にそれぞれ配置された送信帯域阻止フィルタと、前記低雑音増幅器の出力段側の前記送信帯域阻止フィルタの出力段に配置され、受信系として必要な帯域内利得を補う受信系利得補償手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、フィルタの帯域外阻止量要求の低減を図ることが可能となり、また、フィルタを分割することで、個々のフィルタの帯域外阻止量要求を低減可能となり、低コストのシステムとなる。また、帯域外阻止量要求の低減に伴い帯域内伝送損失が小さくなり、受信機からアンテナまでの損失の低減が可能となる。このことからアンテナ径を小さくすることが可能となり、低コストのシステムとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、この発明の実施の形態１に係る衛星通信用地上局装置の構成を示すブロックである。図１に示す衛星通信用地上局装置は、送信系において、大電力増幅器（以下、ＨＰＡと称す）１の前後に、受信帯雑音成分を阻止する特性の受信帯域阻止フィルタ２及び３をそれぞれ挿入して、所要出力を重視し、その増幅利得を極力小さくしている。このことにより、ＨＰＡ１の出力雑音レベルの低減が可能となる。そして、ＨＰＡ１の低利得を補うべく受信帯域阻止フィルタ２の入力段に送信系利得補償手段としてのドライバー（以下、ＤＲＶと称す）４を配置している。
【００２５】
また、受信系において、初段の低雑音増幅器（以下、ＬＮＡと称す）１１の前後に、送信信号を阻止する特性の送信帯域阻止フィルタ１２及び１３を挿入している。初段ＬＮＡ１１は、通常のＬＮＡに比べ利得を下げ、高出力化を図る。そして、初段ＬＮＡ１１の低利得を受信系利得補償手段としての２段目のＬＮＡ１４により補うようになされている。
【００２６】
送信系の出力信号は偏分波器２１を介してアンテナ２２から送信され、アンテナ２２から受信された信号は偏分波器２１を介して受信系に受信される。
【００２７】
次に、図１に示す衛星通信用地上局装置の送信系動作と本構成の利点について図２を参照して説明する。図２は、図１に示す構成における送信系が発生する受信帯域の雑音電力密度のレベルダイヤを示す。
【００２８】
（Ｔ１）ＬＮＡ１１に到達する送信系の雑音電力密度は、一般にＬＮＡ１１が持つ雑音電力密度に比較して十分低い値とする。図２では例として−２０ｄＢ以上として示している。これは、受信系の重要な特性である等価雑音温度が、送信系の雑音により悪化することを極力少なくするためである。その相対差の設定は本実施の形態で必須ではない。
【００２９】
（Ｔ２）図２に示すレベルダイヤで示されるように、本実施の形態においてＨＰＡ１の利得を低くすることで、ＨＰＡ１自身が出力する受信帯域雑音を低く抑えることが可能となる。その結果、ＨＰＡ１とアンテナ２２間に挿入する受信帯域阻止フィルタ３Ａの帯域外阻止量を低い値に設定できる。
【００３０】
（Ｔ３）地上局装置の送信系として必要な帯域内利得は、ＤＲＶ４の利得で補充する。
【００３１】
（Ｔ４）ここで、ＤＲＶ４も広帯域に増幅するために受信帯域の雑音成分も増幅する。従来技術のように受信帯阻止フィルタ２がない場合、ＤＲＶ４の入力端雑音がＤＲＶ４の利得とＨＰＡ１の利得の合計によりＨＰＡ出力雑音となる。この場合は、従来技術と同程度のＨＰＡ出力雑音電力となり、受信帯域阻止フィルタ３の帯域外阻止量も従来技術と同程度の阻止量が要求される問題が生じる。
【００３２】
（Ｔ５）上記（Ｔ４）の問題を解決するために、本実施の形態では、ＨＰＡ１とＤＲＶ４との間に受信帯阻止フィルタ２を挿入する。このことにより、ＤＲＶ４の受信帯域の出力雑音が低減されてＨＰＡ１に入力される。その結果、ＨＰＡ１の出力の受信帯域雑音は、上記（Ｔ２）で期待される値となり、受信帯域阻止フィルタ３は、上記（Ｔ２）の値が期待できる。
【００３３】
（Ｔ６）本実施の形態では、図１に示す受信帯域阻止フィルタ３がない場合または従来技術のようにＨＰＡ１が高利得の場合に比較して、ＨＰＡ１から偏分波器２１までの受信帯域阻止フィルタ（本実施の形態では受信帯域阻止フィルタ３）の阻止量を小さくできる。
【００３４】
（Ｔ７）従来技術のＨＰＡの利得は、一般にＴＷＴＡの場合に約５０ｄＢ〜6０ｄＢである。本実施の形態において、ＨＰＡ１の利得を例として３０ｄＢ〜４０ｄＢとする（利得低減を例として２０ｄＢとする）と、（Ｔ６）に示す受信帯域阻止フィルタ３の阻止量は、この利得低減に相当する量だけ小さくすることが可能となる。
【００３５】
（Ｔ８）したがって、本実施の形態により、受信帯域阻止フィルタ３の受信帯域阻止量の低減が可能となる。
【００３６】
（Ｔ９）受信帯域阻止量の低減は、フィルタ設計・製造・検証への要求を緩和させ、コスト低減が可能である。
【００３７】
（Ｔ１０）受信帯域阻止量の低減は、また、帯域内通過損失の低減となる。その結果、地上局装置の送信性能を達成する上で、必要なＨＰＡ１の出力電力及び地上アンテナ２２の利得を低減することが可能となる。地上局装置のコスト低減が可能である。
【００３８】
次に、図１に示す衛星通信用地上局装置の受信系動作と本構成の利点について以下に図３を用いて説明する。図３は、図１に示す構成における受信系の送信信号のレベルダイヤを示す。
【００３９】
（Ｒ１）ＬＮＡ１１の飽和出力は、一般に−２０ｄＢＷ（０．０１Ｗ）程度である。送信信号成分のＬＮＡ１１の出力は、この飽和電力以下とすべきである。（この飽和出力レベルの値そのものは本実施の形態に必須ではない。）
【００４０】
（Ｒ２）本実施の形態では、従来技術の初段のＬＮＡ１１の利得を低減し、高出力化することで、ＬＮＡ１１の非直線動作を回避し、かつＬＮＡ１１の入力端の送信信号電力の値を高くする。このことにより、送信帯域阻止フィルタ１３の帯域外阻止量を従来技術に比較して低減できる。
【００４１】
（Ｒ３）地上局装置の受信系として必要な帯域内利得は、後段のＬＮＡ１４の利得で補充する。ＬＮＡ１４は、ＬＮＡ１１と同様に利得が低く、比較的高出力のものを使用する。
【００４２】
（Ｒ４）ここで、ＬＮＡ１４も広帯域に増幅するために送信信号の周波数成分も増幅する。従来技術のように送信帯域阻止フィルタ１２がない場合、ＬＮＡ１４は非直線動作となる。その結果は、送信帯域阻止フィルタ１３の帯域外阻止量も従来技術と同様の阻止量が要求される問題が生じる。
【００４３】
（Ｒ５）上記（Ｒ４）の問題を解決するために、本実施の形態では、送信帯域阻止フィルタ１２を挿入する。この送信帯域阻止フィルタ１２を用いて、ＬＮＡ１４が送信信号成分により非直線動作しないように、ＬＮＡ１４の入力端の送信信号周波数成分を低減させる。このことにより、ＬＮＡ１４の非直線動作を回避が可能となる。その結果、送信帯域阻止フィルタ１３は、上記（Ｒ２）で示す値が期待できる。
【００４４】
（Ｒ６）従来技術のＬＮＡの利得は、一般に約３０ｄＢ〜４０ｄＢである。飽和出力電力は−２０ｄＢＷ程度である。本実施の形態において、例としてＬＮＡ利得を１５ｄＢ〜２０ｄＢとし（利得低減を例として１５ｄＢ〜２０ｄＢとする）、飽和出力電力を高出力化して−１０ｄＢＷ程度（高出力化１０ｄＢ）とする。（Ｒ２）に示す阻止量は、この利得低減と高出力化の合計量に相当する量（２５ｄＢ〜３０ｄＢ）だけ小さくすることが可能となる。なお、上記の本実施の形態における値は例であり、本実施の形態で必須とする値ではない。
【００４５】
（Ｒ７）以上から、本実施の形態により、受信帯域阻止フィルタ３の受信帯域阻止量の低減が可能となる。
【００４６】
（Ｒ８）受信帯域阻止量の低減は、フィルタ設計・製造・検証への要求を緩和させ、コスト低減が可能である。
【００４７】
（Ｒ９）受信帯域阻止量の低減は、また、帯域内通過損失の低減となる。その結果、地上局装置の受信性能を達成する上で、地上アンテナ２２の利得を低減することが可能となる。地上局装置のコスト低減が可能である。
【００４８】
従って、本実施の形態１によれば、フィルタの帯域外阻止量要求の低減を図ることが可能となり、また、フィルタを分割することで、個々のフィルタの帯域外阻止量要求を低減可能となり、低コストのシステムとなる。また、帯域外阻止量要求の低減に伴い帯域内伝送損失が小さくなり、受信機からアンテナまでの損失の低減が可能となる。さらに、アンテナ径を小さくすることが可能となり、低コストのシステムとなる。
【００４９】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２に係る衛星通信用地上局装置の構成を示すブロックである。上述した実施の形態１においては、送信系及び受信系ともに２つのフィルタの挿入と利得の低減を実施しているが、本実施の形態２においては、送信系にのみ２つのフィルタ２及び３の挿入とＨＰＡ１の利得の低減、ＤＲＶ４による利得補償を実施する。
【００５０】
すなわち、実施の形態２では、実施の形態１と同様に、送信系において、ＨＰＡ１の前後に、受信帯雑音成分を阻止する特性の受信帯域阻止フィルタ２及び３をそれぞれ挿入して、所要出力を重視し、その増幅利得を極力小さくすることで、ＨＰＡ１の出力雑音レベルの低減を図ることができる。そして、受信帯域阻止フィルタ２の入力段にＤＲＶ４を配置することでＨＰＡ１の低利得を補うことができる。なお、受信系においては、ＬＮＡ１１の前に、送信信号を阻止する特性の送信帯域阻止フィルタ１３を挿入するのみである。
【００５１】
実施の形態３．
図５は、この発明の実施の形態３に係る衛星通信用地上局装置の構成を示すブロックである。上述した実施の形態１においては、送信系及び受信系ともに２つのフィルタの挿入と利得の低減を実施しているが、本実施の形態３においては、受信系にのみ２つのフィルタ１２及び１３の挿入とＬＮＡ１１の利得の低減と高出力化、ＬＮＡ１４による利得補償を実施する。
【００５２】
すなわち、実施の形態３では、実施の形態１と同様に、受信系において、ＬＮＡ１１の前後に、送信信号を阻止する特性の送信帯域阻止フィルタ１２及び１３を挿入して、通常のＬＮＡに比べ利得を下げ、高出力化を図る。そして、初段ＬＮＡ１１の低利得を２段目のＬＮＡ１４の利得で補う。なお、送信系においては、ＨＰＡ１と偏分波器２１との間に、受信信号を阻止する受信帯域阻止フィルタ３を挿入するのみである。
【００５３】
実施の形態４．
図６は、この発明の実施の形態４に係る送信信号周波数成分の受信系におけるレベルダイヤを示す。上述した実施の形態１においては、送信系及び受信系ともに２つのフィルタの挿入と利得の低減、及びＬＮＡの高出力化を実施しているが、本実施の形態４においては、受信系のＬＮＡ１１及び１４の高出力化を実施しないようにしている。なお、実施の形態４の構成は、図１に示す実施の形態１と同じである。
【００５４】
すなわち、この実施の形態４では、図６に示す送信信号周波数成分の受信系におけるレベルダイヤに示されるように、図３に比較してＬＮＡ飽和レベルを従来技術の飽和レベルと変えないで一致させることで高出力化を実施しない構成としており、実施の形態１に比較して送信帯域外阻止量の低減量が少ない。しかし、ＬＮＡ高出力化を図る必要がないというメリットがある。
【００５５】
実施の形態５．
図７は、この発明の実施の形態５に係る衛星通信用地上局装置の構成を示すブロックである。この実施の形態５は、図５に示す実施の形態３と同一構成を備えるが、実施の形態４と同様に、受信系のＬＮＡ１１及び１４の高出力化を実施しないようにしている。
【００５６】
この実施の形態５における送信信号周波数成分の受信系におけるレベルダイヤは、実施の形態４に係る図６と同様である。本実施の形態５は、実施の形態３に比較して送信帯域外阻止量の低減量が少ない。しかし、実施の形態３に比較してＬＮＡ高出力化を図る必要がないメリットを有する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の実施の形態１に係る衛星通信用地上局装置の構成を示すブロックである。
【図２】図１に示す構成における送信系が発生する受信帯域の雑音電力密度のレベルダイヤを示す図である。
【図３】図１に示す構成における受信系の送信信号のレベルダイヤを示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る衛星通信用地上局装置の構成を示すブロックである。
【図５】この発明の実施の形態３に係る衛星通信用地上局装置の構成を示すブロックである。
【図６】この発明の実施の形態４に係る送信信号周波数成分の受信系におけるレベルダイヤを示す図である。
【図７】この発明の実施の形態５に係る衛星通信用地上局装置の構成を示すブロックである。
【符号の説明】
【００５８】
１  大電力増幅器（ＨＰＡ）、２，３  受信帯域阻止フィルタ、４  ドライバー（ＤＲＶ）、１１，１４  低雑音増幅器（ＬＮＡ）、１２，１３  送信帯域阻止フィルタ、２１  偏分波器、２２  アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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