(57)【要約】      （修正有）【課題】電力供給者に応じて一部を遮断した事故情報を生成可能な事故情報生成装置を提供する。【解決手段】複数の電力供給者と、複数の電力供給者が電力を供給する複数の電力供給対象と、複数の電力供給対象に関する事故情報のうち、各電力供給者に提供してはならない一部の事故情報を遮断するための複数の遮断情報と、を対応付けて記憶する記憶部と、電力供給対象を示す情報を含む事故情報が発生した場合、事故情報が複数の電力供給者に関する情報であるか否かを、電力供給対象を示す情報と記憶部において対応付けられた電力供給者の情報に基づいて判別する判別部と、事故情報が複数の電力供給者に関する情報であると判別部が判別した場合、複数の電力供給者と記憶部において対応付けられた遮断情報に基づいて、各電力供給者に提供するべき一部の事故情報を遮断した事故情報を生成する生成部と、を備えた事故情報生成装置。【選択図】図１
2008067480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力供給者と、前記複数の電力供給者が電力を供給する複数の電力供給対象と、前記複数の電力供給対象に関する事故情報のうち、前記各電力供給者に提供してはならない一部の事故情報を遮断するための複数の遮断情報と、を対応付けて記憶する記憶部と、
前記電力供給対象を示す情報を含む事故情報が発生した場合、前記事故情報が前記複数の電力供給者に関する情報であるか否かを、当該電力供給対象を示す情報と前記記憶部において対応付けられた電力供給者の情報に基づいて判別する判別部と、
前記事故情報が前記複数の電力供給者に関する情報であると前記判別部が判別した場合、当該複数の電力供給者と前記記憶部において対応付けられた遮断情報に基づいて、前記各電力供給者に提供するべき前記一部の事故情報を遮断した事故情報を生成する生成部と、
を備えたことを特徴とする事故情報生成装置。
【請求項２】
前記事故情報は、前記電力供給対象が存在する地区を示す情報を有し、
前記生成部は、前記事故情報が前記複数の電力供給者に関する情報であると前記判別部が判別した場合、前記各電力供給者に応じて、一部の前記地区を示す情報を遮断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の事故情報生成装置。
【請求項３】
前記事故情報は、前記電力供給対象による電力の供給支障を示す情報を有し、
前記生成部は、前記事故情報が前記複数の電力供給者に関する情報であると前記判別部が判別した場合、前記各電力供給者に応じて、一部の前記供給支障を示す情報を遮断する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の事故情報生成装置。
【請求項４】
前記事故情報は、前記電力供給対象に関する名称を示す第１情報を有し、
前記生成部は、前記事故情報が前記複数の電力供給者に関する情報であると前記判別部が判別した場合、前記各電力供給者に応じて、前記第１情報を遮断して、当該第１情報を当該第１情報とは異なる第２情報とする、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の事故情報生成装置。
【請求項５】
複数の電力供給者と、前記複数の電力供給者が電力を供給する複数の電力供給対象と、前記複数の電力供給対象に関する事故情報のうち、前記各電力供給者に提供してはならない一部の事故情報を遮断するための複数の遮断情報と、を対応付けて記憶する記憶部と、
電力系統の状態を監視する監視制御装置から出力される前記事故情報を受信する受信部と、
前記電力系統に事故が発生した場合、前記受信部により受信された、前記電力供給対象を示す情報を含む事故情報が前記複数の電力供給者に関する情報であるか否かを、当該電力供給対象を示す情報と前記記憶部において対応付けられた電力供給者の情報に基づいて判別する判別部と、
前記事故情報が前記複数の電力供給者に関する情報であると前記判別部が判別した場合、当該複数の電力供給者と前記記憶部において対応付けられた遮断情報に基づいて、前記各電力供給者に提供するべき前記一部の事故情報を遮断した事故情報を生成する生成部と、
前記複数の電力供給者により使用される複数の端末のそれぞれに対し、前記生成部により生成された該当の事故情報を送信する送信部と、
を備えたことを特徴とする事故情報送信システム。
【請求項６】
複数の電力供給者と、前記複数の電力供給者が電力を供給する複数の電力供給対象と、前記複数の電力供給対象に関する事故情報のうち、前記各電力供給者に提供してはならない一部の事故情報を遮断するための複数の遮断情報と、を対応付けて記憶する記憶部を備えた事故情報生成装置におけるコンピュータに、
前記電力供給対象を示す情報を含む事故情報が発生した場合、前記事故情報が前記複数の電力供給者に関する情報であるか否かを、当該電力供給対象を示す情報と前記記憶部において対応付けられた電力供給者の情報に基づいて判別する手順と、
前記事故情報が前記複数の電力供給者に関する情報であると前記判別部が判別した場合、当該複数の電力供給者と前記記憶部において対応付けられた遮断情報に基づいて、前記各電力供給者に提供するべき前記一部の事故情報を遮断した事故情報を生成する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故情報生成装置、事故情報送信システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統に事故が発生した場合、監視制御装置は、事故が発生した電力の供給対象等の情報を電力系統設備情報として出力することが知られている。この監視制御装置は、電力系統と通信可能な情報処理装置であり、電力系統設備情報は、例えば事故が発生した電気所、母線、事故箇所を示す情報や電力の供給支障を示す情報等を備えて構成されている。
【０００３】
監視制御装置から受信した電力系統設備情報に基づいて事故情報を生成し、これを所定の送信先に送信するシステムが開示されている。例えば、監視制御装置から電力系統設備情報を受信すると、必要な送信先を選出し、この情報を電話の音声メッセージとして送信するシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、例えば、監視制御装置から電力系統設備情報を受信すると、この情報に基づく事故内容とともに事故現場の映像等を、必要な送信先に電子メール等により送信するシステムが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。尚、このような事故情報の送信先としては、例えば、電力系統を管轄する電力会社内で該当部門に所属する社員等が挙げられる。
【特許文献１】特開平９−１１７０７８号公報
【特許文献２】特開２００２−３４５１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、近年、電力の部分自由化にともない、ユーザは、電気事業法で定められた特定規模電気事業者（Power Producer and Supplier、以後「ＰＰＳ」と略称する）が発電した電力を、同法で定められた一般電気事業者たる電力会社の管轄にある送電線等を通じて購入できるようになっている。即ち、一般に、電力供給者は、電力会社及び複数のＰＰＳから構成されることになる。この場合、例えば電力会社が管轄する送電線で事故が発生すると、ＰＰＳのユーザにも停電や瞬低（瞬時電力低下）等の事故が発生し得るため、前述した事故情報は、電力会社内のみならず、電力会社外であるＰＰＳにも通知する必要がある。
【０００５】
しかしながら、前述した電気事業法によれば、電力系統の構成を示す情報はその開示先に応じて開示範囲が制限されているため、このような情報を含む事故情報も、その開示先に応じて開示範囲が制限されなければならない。例えば、電力会社において、ＰＰＳにかかる電力供給に関する一連の業務を実施する部門は託送部門と称されているが、この託送部門に所属する社員に対しては、電力系統の全ての構成要素の情報が開示可能な一方、託送部門以外に所属する社員に対しては、ＰＰＳ等にかかる構成要素の情報の開示が禁止されている。このように、情報の開示を禁止する行為は情報遮断と称され、この情報遮断は、当然各ＰＰＳに対しても実施されなければならない。例えば、或るＰＰＳに通知される事故情報が、他のＰＰＳに関する情報を含んではならない。
【０００６】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電力供給者に応じて一部を遮断した事故情報を生成可能な事故情報生成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための発明は、複数の電力供給者と、前記複数の電力供給者が電力を供給する複数の電力供給対象と、前記複数の電力供給対象に関する事故情報のうち、前記各電力供給者に提供してはならない一部の事故情報を遮断するための複数の遮断情報と、を対応付けて記憶する記憶部と、前記電力供給対象を示す情報を含む事故情報が発生した場合、前記事故情報が前記複数の電力供給者に関する情報であるか否かを、当該電力供給対象を示す情報と前記記憶部において対応付けられた電力供給者の情報に基づいて判別する判別部と、前記事故情報が前記複数の電力供給者に関する情報であると前記判別部が判別した場合、当該複数の電力供給者と前記記憶部において対応付けられた遮断情報に基づいて、前記各電力供給者に提供するべき前記一部の事故情報を遮断した事故情報を生成する生成部と、を備えた事故情報生成装置である。
【０００８】
この事故情報生成装置によれば、各電力供給者に応じて一部を遮断した事故情報を生成できる。また、遮断情報は複数の電力供給者ごとに予め記憶部に記憶されているため、この記憶部の記憶内容に基づいて、各電力供給者に応じた事故情報を効率良く生成できる。よって、この事故情報生成装置によれば、例えば、事故情報の開示先に応じてその開示範囲が制限される電気事業法を遵守しつつ、事故情報を効率良く生成できる。
【０００９】
また、かかる事故情報生成装置において、前記事故情報は、前記電力供給対象が存在する地区を示す情報を有し、前記生成部は、前記事故情報が前記複数の電力供給者に関する情報であると前記判別部が判別した場合、前記各電力供給者に応じて、一部の前記地区を示す情報を遮断する、こととしてもよい。  
この事故情報生成装置によれば、例えば、事故情報に関する全ての地区から各電力供給者に応じた一部の地区を削除できる。
【００１０】
また、かかる事故情報生成装置において、前記事故情報は、前記電力供給対象による電力の供給支障を示す情報を有し、前記生成部は、前記事故情報が前記複数の電力供給者に関する情報であると前記判別部が判別した場合、前記各電力供給者に応じて、一部の前記供給支障を示す情報を遮断する、こととしてもよい。  
この事故情報生成装置によれば、例えば、事故情報に関する供給支障の合計から各電力供給者に応じた一部の供給支障を減算できる。
【００１１】
また、かかる事故情報生成装置において、前記事故情報は、前記電力供給対象に関する名称を示す第１情報を有し、前記生成部は、前記事故情報が前記複数の電力供給者に関する情報であると前記判別部が判別した場合、前記各電力供給者に応じて、前記第１情報を遮断して、当該第１情報を当該第１情報とは異なる第２情報とする、こととしてもよい。
【００１２】
この事故情報生成装置によれば、例えば事故情報における電力供給対象に関する名称を、各電力供給者に応じて、例えば符号等に置き換えることができる。
【００１３】
また、前記課題を解決するための発明は、複数の電力供給者と、前記複数の電力供給者が電力を供給する複数の電力供給対象と、前記複数の電力供給対象に関する事故情報のうち、前記各電力供給者に提供してはならない一部の事故情報を遮断するための複数の遮断情報と、を対応付けて記憶する記憶部と、電力系統の状態を監視する監視制御装置から出力される前記事故情報を受信する受信部と、前記電力系統に事故が発生した場合、前記受信部により受信された、前記電力供給対象を示す情報を含む事故情報が前記複数の電力供給者に関する情報であるか否かを、当該電力供給対象を示す情報と前記記憶部において対応付けられた電力供給者の情報に基づいて判別する判別部と、前記事故情報が前記複数の電力供給者に関する情報であると前記判別部が判別した場合、当該複数の電力供給者と前記記憶部において対応付けられた遮断情報に基づいて、前記各電力供給者に提供するべき前記一部の事故情報を遮断した事故情報を生成する生成部と、前記複数の電力供給者により使用される複数の端末のそれぞれに対し、前記生成部により生成された該当の事故情報を送信する送信部と、を備えた事故情報送信システムである。
【００１４】
また、前記課題を解決するための発明は、複数の電力供給者と、前記複数の電力供給者が電力を供給する複数の電力供給対象と、前記複数の電力供給対象に関する事故情報のうち、前記各電力供給者に提供してはならない一部の事故情報を遮断するための複数の遮断情報と、を対応付けて記憶する記憶部を備えた事故情報生成装置におけるコンピュータに、前記電力供給対象を示す情報を含む事故情報が発生した場合、前記事故情報が前記複数の電力供給者に関する情報であるか否かを、当該電力供給対象を示す情報と前記記憶部において対応付けられた電力供給者の情報に基づいて判別する手順と、前記事故情報が前記複数の電力供給者に関する情報であると前記判別部が判別した場合、当該複数の電力供給者と前記記憶部において対応付けられた遮断情報に基づいて、前記各電力供給者に提供するべき前記一部の事故情報を遮断した事故情報を生成する手順と、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
電力供給者に応じて一部を遮断した事故情報を生成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＝＝＝事故情報生成装置の構成＝＝＝
図１及び図２を参照しつつ、本実施の形態の事故情報生成装置の構成例について説明する。図１は、本実施の形態の事故情報送信システム１の構成例を示すブロック図である。図２（ａ）は、本実施の形態の事故データ１０８ａの構成例を示す図表であり、図２（ｂ）は、本実施の形態の供給者データ１０９ａの構成例を示す図表であり、図２（ｃ）は、本実施の形態の遮断データ１１０ａの構成例を示す図表である。
【００１７】
図１に例示されるように、本実施の形態の事故情報送信システム１は、監視制御装置２と、情報処理装置（事故情報生成装置）１０と、各端末４とが、通信網３、５、６を介して通信可能に接続されて構成されている。
【００１８】
本実施の形態の監視制御装置２は、例えば電力系統を構成する個々の発電所の運転及び監視を実施している制御所等に設置されて、以下述べる情報処理装置１０に対し電力系統の事故情報及び給電情報を送信するものである。
【００１９】
本実施の形態の情報処理装置１０は、主として、画面データ変換装置１００、地図サーバ１０１、データベースサーバ１０２、アプリケーションサーバ１０３、システム監視装置１０４、ＷＷＷサーバ１０５、事故情報データベース１０８、供給者情報データベース１０９、及び遮断情報データベース１１０を備えて、事故情報の一部を遮断しこれを後述する端末４に送信する機能等を有するものである。
【００２０】
ここで、画面データ変換装置（受信部）１００は、監視制御装置２から受信した給電情報に基づいて電力系統図を生成し、これをＷＷＷサーバ１０５が備える所定のＷｅｂデータベース（不図示）に格納する機能を有するものである。地図サーバ１０１は、電力系統の事故に起因する停電・瞬低エリア等を表示するための汎用の地図データを管理する機能を有するものであり、所定の地図データベース（不図示）にアクセス可能に構成されている。データベースサーバ１０２は、情報処理装置１０が参照するデータベース全般を管理する機能を有するものである。アプリケーションサーバ１０３は、事故情報の生成、事故情報に基づく停電・瞬低エリア図の生成、事故情報の電子メールの生成等、本実施の形態の情報処理装置１０の主たる機能を司るものである。システム監視装置１０４は、各サーバ１０１、１０２、１０３、１０５を監視し、その監視状況を所定のディスプレイ（不図示）に表示させる機能、及び電力会社外のユーザの端末４ｂ、４ｃから各種データベースへのアクセスを制限する機能を有するものである。ＷＷＷサーバ（送信部）１０５は、アプリケーションサーバ１０３により生成された事故情報の電子メールを各端末４に送信する機能を有するとともに、所定のＷｅｂデータベースを備えて、各端末４から受信するＵＲＬに応じて電力系統図や停電・瞬低エリア図等のＷｅｂページを送信する機能を有するものである。事故情報データベース１０８、供給者情報データベース１０９、及び遮断情報データベース１１０は、後述する一部が遮断された事故情報を生成するための各種データ１０８ａ、１０９ａ、１１０ａを格納するものである。尚、本実施の形態の情報処理装置１０では、主として前述した画面データ変換装置１００が給電情報作成部を構成する一方、主として前述した地図サーバ１０１、データベースサーバ１０２、アプリケーションサーバ１０３、システム監視装置１０４、ＷＷＷサーバ１０５、各種データベース１０８、１０９、１１０が事故情報作成部を構成するものとする。
【００２１】
本実施の形態の端末４ａは、電力会社内において、例えばＰＰＳにかかる電力供給に関する一連の業務を実施する託送部門等（以後「Ａ部門」と称する）に所属する社員が使用する端末である。また、本実施の形態の端末４ａ’は、電力会社内において、前述した託送部門以外の部門、例えば営業部門等（以後「Ａ’部門」と称する）に所属する社員が使用する端末である。更に、本実施の形態の端末４ｂは、電力会社外の特定規模電気事業者Ａ（以後「ＰＰＳ−Ａ」と称する）が備える端末であり、本実施の形態の端末４ｃは、電力会社外の特定規模電気事業者Ｂ（以後「ＰＰＳ−Ｂ」と称する）が備える端末である。以上の端末４は、情報処理装置１０からの電子メールを受信して事故情報を表示したり、停電・瞬低エリア図を表示したりするための所定のディスプレイや所定のプログラム等を備えているものとする。
【００２２】
前述した構成を備えた情報処理装置１０は、電力系統全体の統括及び需給運用を実施している中央給電指令所等に設置され、例えば制御系ネットワーク等の通信網３を介して、監視制御装置２と通信可能に接続されている。また、この情報処理装置１０は、例えばイントラネット等の通信網５を介して、電力会社内の端末４ａ、４ａ’と通信可能に接続されている。更に、この情報処理装置１０は、例えばインターネット等の通信網６を介して、電力会社外の端末４ｂ、４ｃと通信可能に接続されている。本実施の形態では、情報処理装置１０は、特に通信網５、６とファイアウォール１０６、１０７を介して接続されている。このファイアウォール１０６、１０７は、情報処理装置１０を不正侵入から保護する装置である。
【００２３】
<<<事故データ>>>
図２（ａ）に例示されるように、本実施の形態の事故情報データベース１０８に格納される事故データ１０８ａは、主として、電力系統の事故箇所やこの事故の影響を受ける電力の供給対象等の情報を備えて構成されている。本実施の形態の事故データ１０８ａは、監視制御装置２により生成されて情報処理装置１０に送信されるようになっている。
【００２４】
同図に例示される事故データ１０８ａは、監視制御装置２が設置された制御所等を特定する発行元の情報（例えば「●●制御所」）、母線や配電線等の事故箇所を特定する事故件名の情報（例えば「６６ｋＶ●●線ほか停電事故」）、事故による電力の供給支障の合計値（例えば「６４．５ＭＷ」）等を備えている。また、この事故データ１０８ａは、事故により停電等が発生し得る電力の供給対象の情報を備えており、多くの場合、１つの事故箇所に対し複数の供給対象が対応する構成となっている。各供給対象の情報は、更に、停電母線、電気所、この電気所の管轄、供給支障の情報により構成されている。
【００２５】
尚、図２（ａ）に例示される事故データ１０８ａは、その全てが監視制御装置２により生成されると限定されるものではない。例えば、監視制御装置２は、事故箇所を特定する情報のみを情報処理装置１０に送信し、この情報処理装置１０が、所定のデータベース（例えば供給者情報データベース１０９等）を参照しつつ、事故箇所の情報に基づいて同図に例示される事故データ１０８ａを生成するものであってもよい。
【００２６】
<<<供給者データ>>>
図２（ｂ）に例示されるように、本実施の形態の供給者情報データベース１０９に格納される供給者データ１０９ａは、主として、前述した電力の供給対象の情報と、これに対応する電力の供給者の情報とを備えて構成されている。
【００２７】
同図に例示される供給者データ１０９ａは、電力の供給対象たる電気所として、例えば「Ｐ変電所」、「Ａ化学」、「Ｂ造船」等の情報を備えている。「Ｐ変電所」には、その電力の供給者として電力会社が対応付けられている一方、「Ａ化学」及び「Ｂ造船」には、電力の供給者として前述したＰＰＳ−Ａ及びＰＰＳ−Ｂがそれぞれ対応付けられている。ここで、「Ａ化学」や「Ｂ造船」等は、特定規模電気事業者として発電設備を備えている一方、電力会社の管轄である母線や配電線等に事故が発生すると、その影響を受けて停電等が起きる会社等を意味するものである。また、この供給者データ１０９ａは、各供給対象に帰属される１以上の停電母線のそれぞれに関して、電力が供給される戸数や地区等の情報を更に備えている（「母線属性」）。例えば、「Ｐ変電所」に対応する各母線（「Ｐ変電所１、２、３番６ｋＶ母線」）は、「Ｐ地区」における「２０００戸」に電力を供給するものであり、「Ａ化学」及び「Ｂ造船」は、１つの母線を通じて電力が供給される１つの地区からそれぞれ形成されている。
【００２８】
尚、図２（ｂ）に例示される供給者データ１０９ａが備える母線属性の情報は、本実施の形態において必須の構成ではない。また、この供給者データ１０９ａは、例えば、中央給電指令所で情報処理装置１０を管理する作業者が、所定の端末（不図示）を通じて予め入力した入力情報に基づいて生成されるものである。
【００２９】
<<<遮断データ>>>
図２（ｃ）に例示されるように、本実施の形態の遮断情報データベース１１０に格納される遮断データ１１０ａは、主として、前述した電力の供給者の情報と、これに対応する遮断するべき事故情報とを備えて構成されている。
【００３０】
同図に例示される遮断データ１１０ａでは、電力の供給者としての電力会社における前述したＡ’部門（託送部門以外の部門）に対し、他の供給者の供給対象を示す情報（「Ａ化学」、「Ｂ造船」）、及び他の供給者の供給対象による供給支障（ＰＰＳ−Ａの「３．０ＭＷ」、ＰＰＳ−Ｂの「１．５ＭＷ」）を遮断項目として対応付けている。つまり、電力会社内の託送部門以外の部門の社員に対しては、電力会社が管轄する供給対象以外の情報は開示しないようになっている。
【００３１】
また、同図に例示される遮断データ１１０ａでは、電力の供給者としてのＰＰＳ−Ａに対し、他の供給者の供給対象を示す情報（「Ｐ変電所」、「Ｂ造船」）、及び他の供給者の供給対象による供給支障（電力会社の「６０．０ＭＷ」、ＰＰＳ−Ｂの「１．５ＭＷ」）、影響戸数（「６０００戸（＝２０００戸×３）」）を遮断項目として対応付けている。つまり、特定規模電気事業者に対しては、同事業者が管轄する供給対象以外の情報は開示しないようになっている。
【００３２】
更に、同図に例示される遮断データ１１０ａでは、電力の供給者としてのＰＰＳ−Ｂに対し、他の供給者の供給対象を示す情報（「Ｐ変電所」、「Ａ造船」）、及び他の供給者の供給対象による供給支障（電力会社の「６０．０ＭＷ」、ＰＰＳ−Ａの「３．０ＭＷ」）、影響戸数（「６０００戸（＝２０００戸×３）」）を遮断項目として対応付けている。つまり、特定規模電気事業者に対しては、同事業者が管轄する供給対象以外の情報は開示しないようになっている。
【００３３】
尚、図８（ｃ）に例示される遮断データ１１０ａは、例えば、中央給電指令所で情報処理装置１０を管理する作業者が、所定の端末（不図示）を通じて予め入力した入力情報に基づいて生成されるものである。
【００３４】
<<<顧客名データ>>>
本実施の形態の情報処理装置１０は、情報遮断対象である電力供給対象の顧客名からなる顧客名データを記憶している。この顧客名データは、例えば前述した供給者情報データベース１０９に格納された供給者データ１０９ａ中の「Ａ化学」や「Ｂ造船」等の名称からなるものである。後述するように、事故情報における事故箇所名称が顧客名データで予め設定された顧客名を含む場合、情報処理装置１０は事故箇所を示す名称に対し符号化を施すようになっている。
【００３５】
＝＝＝事故情報生成方法＝＝＝
図３乃至図６を参照しつつ、前述した構成を備えた事故情報生成装置により実施される事故情報生成方法の一例について説明する。図３は、本実施の形態の情報処理装置１０が事故情報を生成及び送信する際の処理の手順の一例を示すフローチャートである。図４（ａ）は、本実施の形態の端末４ａにおける事故情報の表示例を示す模式図であり、図４（ｂ）は、本実施の形態の端末４ａ’における事故情報の表示例を示す模式図であり、図４（ｃ）は、本実施の形態の端末４ａ、４ａ’における停電エリア図の表示例を示す模式図である。図５（ａ）は、本実施の形態の端末４ｂにおける事故情報の表示例を示す模式図であり、図５（ｂ）は、本実施の形態の端末４ｂにおける停電エリア図の表示例を示す模式図である。図６（ａ）は、本実施の形態の端末４ｃにおける事故情報の表示例を示す模式図であり、図６（ｂ）は、本実施の形態の端末４ｃにおける停電エリア図の表示例を示す模式図である。
【００３６】
図３に例示されるように、情報処理装置１０は、監視制御装置２から送信された事故データ１０８ａを受信したか否かを判別する（Ｓ１００）。
【００３７】
電力系統に事故が発生したことにともない、監視制御装置２から事故データ１０８ａ（図２（ａ））を受信したと判別した場合（Ｓ１００：ＹＥＳ）、情報処理装置２は、この事故データ１０８ａに基づいて、例えば電力会社のＡ部門に提供するための事故情報を生成する（Ｓ１０１）。本実施の形態では、このＡ部門に提供する事故情報は、その何れの部分も遮断されていない情報である。
【００３８】
情報処理装置１０は、供給者データ１０９ａ（図２（ｂ））を参照し、受信した事故データ１０８ａにおける供給対象に該当する供給者の中にＰＰＳがあるか否か（Ｓ１０２）、及び、受信した事故データ１０８ａにおける供給対象に該当する供給者の中に電力会社があるか否か（Ｓ１０３）、を判別する。
【００３９】
<<<電力会社及びＰＰＳ>>>
図３に例示されるように、事故データ１０８ａの供給対象に該当する供給者の中にＰＰＳがあり（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、且つ、事故データ１０８ａの供給対象に該当する供給者の中に電力会社がある（Ｓ１０３：ＹＥＳ）と判別した場合、情報処理装置１０は、遮断データ１１０ａを参照して、電力会社のＡ’部門に該当する遮断項目を前述したＡ部門に提供用の事故情報から削除するとともに、ＰＰＳ（ＰＰＳ−Ａ、ＰＰＳ−Ｂ）に該当する遮断項目を前述したＡ部門に提供用の事故情報から削除する（Ｓ１０４）。尚、この場合、情報処理装置１０は、事故情報のうち、事故箇所を示す名称に対しては、後述する符号化を施すものとする。また、情報処理装置１０は、後述する各電力の供給者に対応する停電エリア図を示すＷｅｂページのＵＲＬを生成し、これも事故情報とする。
【００４０】
また、情報処理装置１０は、前述した所定の地図データベース（不図示）における各供給者に該当する供給対象の地図データと、事故データ１０８ａとに基づいて、電力の供給者ごとに停電エリア図を生成し、前述した所定のＷｅｂデータベース（不図示）に格納する（Ｓ１０５）。
【００４１】
更に、情報処理装置１０は、前述したステップＳ１０１において電力会社のＡ部門用に生成した事故情報と、前述したステップＳ１０４において各供給者（電力会社のＡ’部門、ＰＰＳ−Ａ、ＰＰＳ−Ｂ）に応じて一部遮断した事故情報とを、電子メールにて各端末４（端末４ａ、端末４ａ’、端末４ｂ、端末４ｃ）に送信する（Ｓ１０６）。
【００４２】
図４（ａ）に例示されるように、電力会社のＡ部門の端末４ａで電子メールを開くと、例えば、「●●付近ほか停電事故  05月27日14時10分●●付近で停電があった模様です。詳細についてはhttp://abc/d01/index.htmlを参照して下さい。」、「主な停電地区  ●●、Ａ化学、Ｂ造船」、「推定供給支障  64.5 MW」、「推定影響個数  6千戸」、「事故箇所  ▲▲線停電事故」なる事故情報を閲覧できる。
【００４３】
図４（ｂ）に例示されるように、電力会社のＡ’部門の端末４ａ’で電子メールを開くと、例えば、「●●付近ほか停電事故  05月27日14時10分●●付近で停電があった模様です。詳細についてはhttp://abc/d01/index.htmlを参照して下さい。」、「主な停電地区  ●●」、「推定供給支障  60 MW」、「推定影響個数  6千戸」、「事故箇所  012345停電事故」なる事故情報を閲覧できる。同図の例示によれば、Ａ’部門の場合、停電地区の情報から、電力会社外のＰＰＳにかかる「Ａ化学」、「Ｂ造船」の情報が遮断されているとともに、推定供給支障の合計値から、電力会社外のＰＰＳにかかる「3 MW」、「1.5 MW」が遮断されている（即ち、60 MW＝64.5 MW−3 MW−1.5 MW）。尚、Ａ’部門の場合、事故箇所を示す「▲▲線」（第１情報）は、符号「012345」（第２情報）に置換されている。本実施の形態では、電力の供給者にＰＰＳ等が含まれる場合、又は、事故箇所の名称が顧客名を含む場合、事故箇所を示す名称に対しこのような符号化を施すものとする。
【００４４】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に例示されるＵＲＬを例えばマウス（不図示）を用いてクリックすると、前述したステップＳ１０５で生成された停電エリア図がディスプレイに表示されるようになっている（図４（ｃ））。この停電エリア図では、地図上で停電発生エリアが例えば色分けにより表示される。この停電エリア図における「概要」ボタンをマウスでクリックすると、電子メール（図４（ｂ））で受信した事故情報と同様の情報が、例えば別の画面に表示されるようになっている。この事故情報を表示する別の画面では、この画面が端末４ａで表示される場合に限って、「詳細」ボタンが更に表示され、同ボタンをマウスでクリックすると、電子メール（図４（ａ））で受信した事故情報と同様の情報が、例えば更に別の画面に表示されるようになっている。このようにして、図４（ａ）に例示される情報に関して、端末４ａとそれ以外の端末（端末４ａ’）とに対しアクセス管理がなされている。
【００４５】
本実施の形態のＷｅｂページは、端末４ａ、４ａ’にインストールされた汎用ブラウザ等により前述した表示が可能となるように構成されているものとする。
【００４６】
図５（ａ）に例示されるように、ＰＰＳ−Ａの端末４ｂで電子メールを開くと、例えば、「●●付近ほか停電事故  05月27日14時10分●●付近で停電があった模様です。詳細についてはhttp://abc/d02/index.htmlを参照して下さい。」、「主な停電地区  Ａ化学」、「推定供給支障  3 MW」、「事故箇所  012345停電事故」なる事故情報を閲覧できる。同図の例示によれば、ＰＰＳ−Ａの場合、停電地区の情報から、当該供給者以外にかかる「●●」、「Ｂ造船」の情報が遮断されているとともに、推定供給支障の合計値から、当該供給者以外にかかる「60 MW」、「1.5 MW」が遮断されている（即ち、3 MW＝64.5 MW−60 MW−1.5 MW）。尚、ＰＰＳ−Ａの場合、事故箇所を示す「▲▲線」は、符号「012345」に置換されている。
【００４７】
図５（ａ）に例示されるＵＲＬを例えばマウス（不図示）を用いてクリックすると、前述したステップＳ１０５で生成された「Ａ化学」にかかる停電エリア図がディスプレイに表示されるようになっている（図５（ｂ））。この停電エリア図では、地図上で停電発生エリアが例えば色分けにより表示される。この停電エリア図における「概要」ボタンをマウスでクリックすると、電子メールで受信した事故情報と同様の情報が、例えば別の画面に表示されるようになっている。本実施の形態のＷｅｂページは、端末４ｂにインストールされた汎用ブラウザ等により前述した表示が可能となるように構成されているものとする。
【００４８】
図６（ａ）に例示されるように、ＰＰＳ−Ｂの端末４ｃで電子メールを開くと、例えば、「●●付近ほか停電事故  05月27日14時10分●●付近で停電があった模様です。詳細についてはhttp://abc/d03/index.htmlを参照して下さい。」、「主な停電地区  Ｂ造船」、「推定供給支障  1.5 MW」、「事故箇所  012345停電事故」なる事故情報を閲覧できる。同図の例示によれば、ＰＰＳ−Ｂの場合、停電地区の情報から、当該供給者以外にかかる「●●」、「Ａ化学」の情報が遮断されているとともに、推定供給支障の合計値から、当該供給者以外にかかる「60 MW」、「3 MW」が遮断されている（即ち、1.5 MW＝64.5 MW−60 MW−3 MW）。尚、ＰＰＳ−Ｂの場合、事故箇所を示す「▲▲線」は、符号「012345」に置換されている。
【００４９】
図６（ａ）に例示されるＵＲＬを例えばマウス（不図示）を用いてクリックすると、前述したステップＳ１０５で生成された「Ｂ造船」にかかる停電エリア図がディスプレイに表示されるようになっている（図６（ｂ））。この停電エリア図では、地図上で停電発生エリアが例えば色分けにより表示される。この停電エリア図における「概要」ボタンをマウスでクリックすると、電子メールで受信した事故情報と同様の情報が、例えば別の画面に表示されるようになっている。本実施の形態のＷｅｂページは、端末４ｃにインストールされた汎用ブラウザ等により前述した表示が可能となるように構成されているものとする。
【００５０】
<<<ＰＰＳ>>>
図３に例示されるように、事故データ１０８ａの供給対象に該当する供給者の中にＰＰＳがあり（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、且つ、事故データ１０８ａの供給対象に該当する供給者の中に電力会社がない（Ｓ１０３：ＮＯ）と判別した場合、情報処理装置１０は、ステップＳ１０１において生成された事故情報における事故箇所を示す名称に対し符号化を施し（Ｓ１０７）、この事故情報を電子メールにて該当する端末４（端末４ｂ又は端末４ｃ）に送信する（Ｓ１０８）。  
この場合の事故は「Ａ化学」又は「Ｂ造船」で発生したものであるため、情報処理装置１０は、事故情報に対し特に遮断を施すことなく、該当の供給者の端末のみに事故情報を送信する。
【００５１】
尚、この場合、ステップＳ１０１において生成された事故情報は、前述した電力会社のＡ部門に提供するための事故情報ではない。また、この場合、停電エリア図は生成されない。
【００５２】
<<<電力会社>>>
図３に例示されるように、事故データ１０８ａの供給対象に該当する供給者の中にＰＰＳがないと判別した場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、情報処理装置１０は、ステップＳ１０１において生成された事故情報における事故箇所の名称が前述した顧客名データで設定された顧客名を含むか否かを更に判別する（Ｓ１０９）。
【００５３】
事故箇所の名称が顧客名を含むと判別した場合（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、情報処理装置１０は、電力会社のＡ’部門に提供するための事故情報には、事故箇所を示す名称に対し符号化を施す（Ｓ１１０）。一方、事故箇所の名称が前述した顧客名データで設定された顧客名を含まないと判別した場合（Ｓ１０９：ＮＯ）、情報処理装置１０は、以下述べるステップＳ１１１の処理を実行する。
【００５４】
情報処理装置１０は、前述した所定の地図データベースにおける該当の地図データと、事故データ１０８ａとに基づいて、停電エリア図を生成し、前述した所定のＷｅｂデータベースに格納する（Ｓ１１１）。
【００５５】
また、情報処理装置１０は、電力会社のＡ部門用の事故情報と、電力会社のＡ’部門用の事故情報とを、電子メールにて端末４ａ及び端末４ａ’にそれぞれ送信する（Ｓ１１２）。
【００５６】
＝＝＝電力供給者に応じて一部を遮断した事故情報＝＝＝
本実施の形態の事故情報生成装置によれば、電力の供給者（例えば、電力会社、ＰＰＳ−Ａ、ＰＰＳ−Ｂ）に応じて一部を遮断した事故情報を生成できる。また、遮断データ１１０ａは電力の供給者ごとに予め用意されているため、これを、監視制御装置２からの事故データ１０８ａと組み合わせることにより、各供給者に応じた事故情報を効率良く生成できる。よって、事故情報の開示先に応じてその開示範囲が制限される電気事業法を遵守しつつ、事故情報を効率良く生成できる。
【００５７】
また、本実施の形態の事故情報生成装置によれば、電力の供給者にＰＰＳ等が含まれる場合（Ｘ）、又は、事故箇所の名称が顧客名を含む場合（Ｙ）、事故箇所を示す名称に対し符号化が施されるため、事故情報の開示先に応じてその開示範囲が制限される電気事業法がより確実に遵守されることになる。本実施の形態では、前記Ｘ、Ｙの双方の条件に基づいて、事故箇所の名称を符号化するものであったが、これに限定されるものではなく、例えば、前記Ｘの条件のみに基づいて符号化するものであってもよい。この場合、遮断データ１１０ａは符号化を遮断情報として備え、前述したステップＳ１０２による判定結果に基づいて、符号化の有無を決定する。
【００５８】
尚、前述した供給者データ１０９ａ及び遮断データ１１０ａをそれぞれ格納する供給者情報データベース１０９及び遮断情報データベース１１０が、本発明の記憶部に相当する。前述した情報処理装置１０におけるアプリケーションサーバ１０３と、このアプリケーションサーバ１０３にステップＳ１０２の処理を実行させる所定のプログラムとが、本発明の判別部に相当する。前述した情報処理装置１０におけるアプリケーションサーバ１０３と、このアプリケーションサーバ１０３にステップＳ１０４の処理を実行させる所定のプログラムとが、本発明の生成部に相当する。
【００５９】
また、前述した実施の形態では、供給者情報データベース１０９が、複数の電力供給対象と、複数の電力供給者とを供給者データ１０９ａとして対応付けて記憶するものであり、遮断情報データベース１１０が、各電力供給者の遮断情報を遮断データ１１０ａとして記憶するものであったが、これに限定されるものではない。例えば、１つのデータベースが、複数の電力供給対象と、複数の電力供給者と、各電力供給者の遮断情報とを対応付けて記憶するものであってもよい。
【００６０】
更に、前述した実施の形態では、遮断データ１１０ａにおける或る電力供給者に該当する遮断項目は、他の電力供給者にかかる電力供給対象の情報や供給支障等であったが、これに限定されるものではなく、例えば電気事業法に基づいて情報の開示を制限するべき項目であればいかなるものであってもよい。
【００６１】
また更に、前述した事故情報生成装置は、事故情報を生成する機能以外に、監視制御装置２からの事故データ１０８ａを受信し、停電・瞬低エリア図を生成し、電子メールにて事故情報を各端末４に送信し、各端末４からのＵＲＬに応じて停電・瞬低エリア図を送信する機能を有する情報処理装置１０であるが、これに限定されるものではなく、事故情報生成装置は、少なくとも事故情報を生成する機能を有していればよい。この機能を果たすべく、事故情報生成装置は、少なくとも、アプリケーションサーバ１０２を備えているとともに、複数の電力供給対象と、複数の電力供給者と、各電力供給者の遮断情報とを対応付けて記憶するデータベースにアクセス可能であればよい。
【００６２】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
前述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良されるとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００６３】
前述した実施の形態では、事故情報を電子メールにて各端末４に送信するものであったが、これに限定されるものではなく、事故情報を電力会社内外に通知するための所定の手段であれば、いかなる手段であってもよい。
【００６４】
また、前述した実施の形態では、電力の供給者は、電力会社や特定規模電気事業者等であったが、これに限定されるものではなく、例えば電気事業法に基づいて情報の開示の制限のし方が異なる供給者であればいかなるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本実施の形態の事故情報送信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、本実施の形態の事故データの構成例を示す図表であり、（ｂ）は、本実施の形態の供給者データの構成例を示す図表であり、（ｃ）は、本実施の形態の遮断データの構成例を示す図表である。
【図３】本実施の形態の情報処理装置が事故情報を生成及び送信する際の処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】（ａ）は、本実施の形態のＡ部門の端末における事故情報の表示例を示す模式図であり、（ｂ）は、本実施の形態のＡ’部門の端末における事故情報の表示例を示す模式図であり、（ｃ）は、本実施の形態のＡ、Ａ’部門の端末における停電エリア図の表示例を示す模式図である。
【図５】（ａ）は、本実施の形態のＰＰＳ−Ａの端末における事故情報の表示例を示す模式図であり、（ｂ）は、本実施の形態のＰＰＳ−Ａの端末における停電エリア図の表示例を示す模式図である。
【図６】（ａ）は、本実施の形態のＰＰＳ−Ｂの端末における事故情報の表示例を示す模式図であり、（ｂ）は、本実施の形態のＰＰＳ−Ｂの端末における停電エリア図の表示例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  事故情報送信システム
２  監視制御装置
３、５、６  通信網
４、４ａ、４ａ’、４ｂ、４ｃ  端末
１０  情報処理装置
１００  画像データ変換装置
１０１  地図サーバ
１０２  データベースサーバ
１０３  アプリケーションサーバ
１０４  システム監視装置
１０５  ＷＷＷサーバ
１０６、１０７、ファイアウォール
１０８  事故情報データベース
１０８ａ  事故データ
１０９  供給者情報データベース
１０９ａ  供給者データ
１１０  遮断情報データベース
１１０ａ  遮断データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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