(57)【要約】【課題】車両から遠い位置への音圧レベルを抑制しつつ、車両に近い位置への告知精度を向上する。【解決手段】車両１０からの距離が短い接近告知領域Ｓ１に存在する告知対象、例えば、歩行者に、発音装置１２のスピーカ２０から高周波音である接近告知音を発音して車両１０の接近を告知するようになっている。また、発音装置１２は接近告知領域Ｓ１より車両１０からの距離が長い遠方告知領域Ｓ２に対して、接近告知音より周波数の低い低周波音である遠方告知音を発音するようになっている。このため、高周波音の接近告知音を大きくした際に、接近告知音より低い周波数の低周波音の遠方告知音が大きくなるのを抑制できるようになっている。【選択図】図１
2008168676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両近傍の接近告知領域に対して接近告知音を発音し、前記接近告知領域より車両からの距離が長い遠方告知領域に対して前記接近告知音と異なる音質の遠方告知音を発音する発音手段を有することを特徴とする車両接近告知装置。
【請求項２】
前記車両の車速を検出する車速検出手段を有し、前記発音手段は前記車速検出手段からの検出信号に基づいて前記接近告知領域を変化させることを特徴とする請求項１に記載の車両接近告知装置。
【請求項３】
前記接近告知音は前記遠方告知音に比べて周波数が高いことを特徴とする請求項１、２の何れかに記載の車両接近告知装置。
【請求項４】
前記発音手段は、発音方向を車両下方へ向けている音源と、前記音源の周縁部を覆う筒体と、を有し、前記音源と前記筒体とが車両上下方向へ相対移動可能なことを特徴とする請求項３に記載の車両接近告知装置。
【請求項５】
前記発音手段は、前記車速検出手段からの検出信号に基づいて、前記音源と前記筒体とを車両上下方向へ相対移動させる移動手段を有することを特徴とする請求項４に記載の車両接近告知装置。
【請求項６】
車両前後方向中心線の車両前方への延長線上を含む前記延長線近傍の接近告知領域に対して接近告知音を発音し、前記接近告知領域より前記延長線から車幅外側方向への広がり角度が大きい遠方告知領域に対して前記接近告知音と異なる音質の遠方告知音を発音する発音手段を有することを特徴とする車両接近告知装置。
【請求項７】
前記発音手段は、車両前方へ向かって前記接近告知音と前記遠方告知音とを発生する列音源を有することを特徴とする請求項６に記載の車両接近告知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両接近告知装置に係り、特に、電動自動車等に搭載されて歩行者等の告知対象に車両の接近を気付かせるための車両接近告知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気自動車やハイブリッド車等の電動自動車に搭載されて歩行者等の告知対象に車両の接近を気付かせるための車両接近告知装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、電動自動車の車速に応じて、エンジン自動車が低速、中速、高速での走行時に発生する音と同様の音を発生させることで、告知対象に車両の接近を気付かせるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−１３６８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の技術では、車両に近い位置の告知対象に車両の接近を気付かせるため音圧レベルを大きくすると、車両から遠い位置でも音圧レベルが大きくなる。このため、車両の周囲環境に対してより適切な告知が望まれる。
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、車両から遠い位置への音圧レベルを抑制しつつ、車両に近い位置への告知精度を向上できる車両接近告知装置を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の本発明の車両接近告知装置は、車両近傍の接近告知領域に対して接近告知音を発音し、前記接近告知領域より車両からの距離が長い遠方告知領域に対して前記接近告知音と異なる音質の遠方告知音を発音する発音手段を有することを特徴とする。
【０００６】
車両近傍の接近告知領域に存在する告知対象に、発音手段から接近告知音を発音して車両の接近を告知する。この際、発音手段は接近告知領域より車両からの距離が長い遠方告知領域に対して、接近告知音と異なる音質の遠方告知音を発音する。このため、接近告知音を大きくしたことで、接近告知音と異なる音質の遠方告知音が大きくなるのを抑制できる。この結果、車両から遠い位置への音圧レベルを抑制しつつ、車両に近い位置への告知精度が向上する。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の車両接近告知装置において、前記車両の車速を検出する車速検出手段を有し、前記発音手段は前記車速検出手段からの検出信号に基づいて前記接近告知領域を変化させることを特徴とする。
【０００８】
車速検出手段からの検出信号に基づいて発音手段が接近告知領域を変化させることで、車速に応じて接近告知領域を拡縮することができる。
【０００９】
請求項３記載の本発明は、請求項１、２の何れかに記載の車両接近告知装置において、前記接近告知音は前記遠方告知音に比べて周波数が高いことを特徴とする。
【００１０】
車両からの距離が短い接近告知領域に存在する告知対象に、発音手段から所定の周波数の接近告知音を発音して車両の接近を告知する。この際、発音手段は接近告知領域より車両からの距離が長い遠方告知領域に対して、接近告知音より周波数の低い遠方告知音を発音する。このため、接近告知音を大きくした際に、接近告知音より低い周波数の遠方告知音が大きくなるのを抑制できる。この結果、接近告知音の周波数を遠方告知音の周波数に比べて高くするという簡単な発音手段の構成によって、車両から遠い位置への音圧レベルを抑制しつつ、車両に近い位置への告知精度が向上する。
【００１１】
請求項４記載の本発明は、請求項３に記載の車両接近告知装置において、前記発音手段は、発音方向を車両下方へ向けている音源と、前記音源の周縁部を覆う筒体と、を備え、前記音源と前記筒体とが車両上下方向へ相対移動可能なことを特徴とする。
【００１２】
発音方向を車両下方へ向けている音源と、音源の周縁部を覆う筒体とを車両上下方向へ相対移動することで、音源から発音される低周波音の接近告知領域に対して高周波音の遠方告知領域を容易に拡縮することができる。
【００１３】
請求項５記載の本発明は、請求項４に記載の車両接近告知装置において、前記発音手段は、前記車速検出手段からの検出信号に基づいて、前記音源と前記筒体とを車両上下方向へ相対移動させる移動手段を有することを特徴とする。
【００１４】
車速検出手段からの検出信号に基づいて、移動手段によって音源と筒体とを車両上下方向へ相対移動させることで、車速に応じて高周波音の接近告知領域を拡縮することができる。
【００１５】
請求項６記載の本発明は、車両前後方向中心線の車両前方への延長線上を含む前記延長線近傍の接近告知領域に対して接近告知音を発音し、前記接近告知領域より前記延長線から車幅外側方向への広がり角度が大きい遠方告知領域に対して前記接近告知音と異なる音質の遠方告知音を発音する発音手段を有することを特徴とするとする。
【００１６】
車両前後方向中心線の車両前方への延長線上を含む延長線近傍の接近告知領域に存在する告知対象に、発音手段から接近告知音を発音して車両の接近を告知する。この際、発音手段は接近告知領域より延長線から車幅外側方向への広がり角度が大きい遠方告知領域に対して、接近告知音と異なる音質の遠方告知音を発音する。このため、接近告知音を大きくしたことで、接近告知音と異なる音質の遠方告知音が大きくなるのを抑制できる。この結果、車両から遠い位置への音圧レベルを抑制しつつ、車両前方に近い位置への告知精度が向上する。
【００１７】
請求項７記載の本発明は、請求項６に記載の車両接近告知装置において、前記発音手段は、車両前方へ向かって前記接近告知音と前記遠方告知音とを発生する列音源を有することを特徴とする。
【００１８】
列音源によって車両前方へ向かって接近告知音と遠方告知音とを発生する構成のため、簡単な発音手段の構成によって接近告知領域を容易に拡縮することができる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の本発明は、車両から遠い位置への音圧レベルを抑制しつつ、車両に近い位置への告知精度を向上できる。
【００２０】
請求項２記載の本発明は、車速に応じて接近告知領域を拡縮することができる。
【００２１】
請求項３記載の本発明は、簡単な構成によって、車両から遠い位置への音圧レベルを抑制しつつ、車両に近い位置への告知精度を向上できる。
【００２２】
請求項４記載の本発明は、音源から発音される低周波音の発音領域に対して高周波音の発音領域を容易に拡縮することができる。
【００２３】
請求項５記載の本発明は、車速に応じて高周波音の発音領域を拡縮することができる。
【００２４】
請求項６記載の本発明は、車両から遠い位置への音圧レベルを抑制しつつ、車両前方に近い位置への告知精度を向上できる。
【００２５】
請求項７記載の本発明は、簡単な構成によって、車両から遠い位置への音圧レベルを抑制しつつ、車両前方に近い位置への告知精度を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明における車両接近告知装置の第１実施形態を図１〜図４に従って説明する。
【００２７】
なお、図中矢印ＵＰは車両上方方向を示し、図中矢印ＦＲは車両前方方向を示している。
【００２８】
図４には本発明の第１の実施形態に係る車両接近告知装置を適用した車両（ハイブリッドカー）１０が車両斜め前方から見た斜視図によって示されている。
【００２９】
図４に示される如く、車両１０の前端部の車幅方向中央下部１０Ａには、発音手段としての発音装置１２が設けられている。
【００３０】
図３には図４の３−３断面線に沿った拡大断面図が示されている。
【００３１】
図３に示される如く、発音装置１２は音源としてのスピーカ２０と、スピーカ２０の周縁部を覆う筒体２２とを備えている。より具体的に説明すると、スピーカ２０は車両下方真下に向って配置されており、筒体２２は長手方向を車両上下方向に向けた円筒となっていて、筒体２２の内部にスピーカ２０が設けられている。
【００３２】
なお、スピーカ２０は図示を省略したブラケットによって車体側に固定されている。
【００３３】
スピーカ２０の外周部２０Ａと筒体２２の内周部２２Ａとは摺動可能となっており、スピーカ２０に対して、筒体２２が車両下方（図３の矢印Ａ方向）と車両上方（図３の矢印Ｂ方向）へ移動可能となっている。
【００３４】
より具体的に説明すると、筒体２２の外周部２２Ｂには、筒体２２の軸線方向（車両上下方向）に沿ってラック２６が形成されており、このラック２６には、ギヤ２８が噛み合っている。また、ギヤ２８は移動手段としてのモータ３０の回転軸３０Ａに固定されており、モータ３０は図示を省略したブラケットによって車体側に固定されている。
【００３５】
スピーカ２０とモータ３０とは移動手段としての制御装置４０に電気的に接続されており、制御装置４０の出力信号によってスピーカ２０から高周波音と低周波音が発音されると共に、制御装置４０の出力信号によってモータ３０が正転又は逆転して筒体２２が車両下方（図３の矢印Ａ方向）と車両上方（図３の矢印Ｂ方向）へ移動するようになっている。
【００３６】
制御装置４０は車速検出手段としての車速センサ４２にも接続されており、車速センサ４２から車速が制御装置４０に入力されるようになっている。
【００３７】
従って、制御装置４０は車速センサ４２からの検出信号に基づいて、モータ３０を制御することで、スピーカ２０の発音面２０Ｂと、筒体２２の下側開口端２２Ｃとの距離Ｌ１を調整するようになっている。より具体的に説明すると、制御装置４０は車速センサ４２からの検出信号に基づいて、車両１０の車速が早くなるのに従って、スピーカ２０に対して筒体２２を車両上方（図３の矢印Ｂ方向）へ移動することで、Ｌ１を短くするようになっている。一方、制御装置４０は車速センサ４２からの検出信号に基づいて、車両１０の車速が遅くなるのに従って、スピーカ２０に対して筒体２２を車両下方（図３の矢印Ａ方向）へ移動することで、Ｌ１を長くするようになっている。
【００３８】
図２には本発明の第１の実施形態に係る車両接近告知装置を適用した車両１０が車両側方から見た側面図によって示されている。
【００３９】
図２に示される如く、スピーカ２０から発音された接近告知音としての高周波音は、その特性から実線で示されるように、筒体２２によって指向範囲が狭められるが、スピーカ２０から発音された遠方告知音としての低周波音は、その特性から二点鎖線で示されるように筒体２２によって、指向範囲が狭められることがない。
【００４０】
この結果、車両１０が走行している路面５０で反射した高周波音が聞こえる接近告知領域Ｓ１は、路面５０で反射した低周波音が聞こえる遠方告知領域Ｓ２に比べて狭くなるようになっている。
【００４１】
図１には本発明の第１の実施形態に係る車両接近告知装置を適用した車両１０が車両上方から見た平面図によって示されている。
【００４２】
図１に示される如く、車両１０のスピーカ２０を中心として半径Ｒ１の領域が車両近傍の接近告知領域Ｓ１となっており、この接近告知領域Ｓ１内では高周波音が聞こえるようになっている。即ち、接近告知領域Ｓ１内では高周波音が所定の音圧レベル以上となっており、低周波音が所定の音圧レベルより小さくなっている。
【００４３】
一方、車両１０のスピーカ２０を中心として半径Ｒ２の領域が遠方告知領域Ｓ２となっており、この遠方告知領域Ｓ２内では低周波音が聞こえるようになっている。即ち、遠方告知領域Ｓ２内では低周波音が所定の音圧レベル以上となっており、高周波音が所定の音圧レベルより小さくなっている。
【００４４】
また、車両１０の車速が早くなるのに従って、スピーカ２０に対して筒体２２が車両上方（図３の矢印Ｂ方向）へ移動し、Ｌ１が短くなるため、高周波音が聞こえる接近告知領域Ｓ１が広くなるようになっている。一方、車両１０の車速が遅くなるのに従って、スピーカ２０に対して筒体２２が車両下方（図３の矢印Ａ方向）へ移動し、Ｌ１が長くなるため、高周波音が聞こえる接近告知領域Ｓ１が狭くなるようになっている。
【００４５】
従って、車速に関係なく、所定時間内に車両１０が到達する領域が高周波音が聞こえる接近告知領域Ｓ１となるようになっている。
【００４６】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４７】
本実施形態では、車両１０からの距離が短い接近告知領域Ｓ１に存在する告知対象、例えば、歩行者に、発音装置１２のスピーカ２０から高周波音である接近告知音を発音して車両１０の接近を告知する。
【００４８】
この際、発音装置１２は接近告知領域Ｓ１より車両１０からの距離が長い遠方告知領域Ｓ２に対して、接近告知音より周波数の低い低周波音である遠方告知音を発音する。このため、高周波音の接近告知音を大きくした（音圧レベルを上げた）際に、接近告知音より低い周波数の低周波音の遠方告知音が大きくなる（音圧レベルが上がる）のを抑制できる。
【００４９】
この結果、発音装置１２によって、接近告知音の周波数を遠方告知音の周波数に比べて高くするという簡単な構成によって、車両１０から遠い位置への音圧レベルを抑制しつつ、車両１０に近い位置への告知精度を向上できる。
【００５０】
また、本実施形態では、スピーカ２０の外周部を覆う筒体２２を、スピーカ２０に対して車両上下方向へ相対移動することで、スピーカ２０から発音される高周波音の接近告知領域Ｓ１を容易に拡縮することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、制御装置４０が、車速センサ４２からの車速データに基づいて、車両１０の車速が早くなるのに従って、モータ３０を回転し、スピーカ２０に対して筒体２２を車両上方（図３の矢印Ｂ方向）へ移動する。このため、スピーカ２０の発音面２０Ｂと、筒体２２の下側開口端２２Ｃとの距離Ｌ１が短くなり、高周波音が聞こえる接近告知領域Ｓ１が広くなる。一方、制御装置４０が、車速センサ４２からの車速データに基づいて、車両１０の車速が遅くなるのに従って、モータ３０を回転し、スピーカ２０に対して筒体２２を車両下方（図３の矢印Ａ方向）へ移動する。このため、スピーカ２０の発音面２０Ｂと、筒体２２の下側開口端２２Ｃとの距離Ｌ１が長くなり、高周波音が聞こえる接近告知領域Ｓ１が狭くなる。
【００５２】
この結果、車両１０の車速に関係なく、所定時間内に車両１０が到達する領域を高周波音が聞こえる接近告知領域Ｓ１にできる。このため、車両１０の車速に関係なく、所定時間内に車両１０が到達する領域の告知精度を向上できる。
【００５３】
なお、上記実施形態では、スピーカ２０を車両下方の真下に向って配置したが、スピーカ２０は車両下方の真下に対して車両前方側等へ傾斜した状態で配置してもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、スピーカ２０に対して筒体２２が車両上下方向へ移動する構成としたが、これに代えて、筒体２２に対してスピーカ２０が車両上下方向へ移動する構成としてもよいし、筒体２２とスピーカ２０との双方が車両上下方向へ移動する構成としてもよい。
【００５５】
また、筒体２２とスピーカ２０との相対移動は、モータ３０に代えてソレノイド等の他の移動手段によって行ってもよい。
【００５６】
次に、本発明における車両接近告知装置の第２実施形態を図５及び図６に従って説明する。
【００５７】
なお、第１実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
図５には本発明の第２の実施形態に係る車両接近告知装置を適用した車両１０が車両上方から見た平面図によって示されており、図６には本発明の第２の実施形態に係る車両接近告知装置を適用した車両１０が車両側方から見た側面図によって示されている。
【００５９】
図６に示される如く、本実施形態では、発音手段としての発音装置５２のスピーカ５４が車両前方に向かって配置されている。
【００６０】
図５に示される如く、発音装置５２は列音源となっている。
【００６１】
なお、列音源とは複数の音源が列状に配置された音源である。
【００６２】
即ち、発音装置５２は、音源としてのスピーカ５４が車幅方向に沿って直線的に列状に並んでいる。また、各スピーカ５４の配列、例えば、各スピーカ５４の車幅方向の間隔を調節することで、図５に実線で示すように、発音装置５２から発音される高周波音の接近告知領域Ｓ１を車両１０の前方に縛り込むことができるようになっている。
【００６３】
従って、本実施形態では、発音装置５２の複数のスピーカ５４から高周波音と低周波音とを発音すると、車幅方向に並んだ複数のスピーカ５４からの高周波音が干渉して、図５に実線で示すように高周波音の接近告知領域Ｓ１を車両１０の前方に縛り込むことができるようになっている。一方、車幅方向に並んだ複数のスピーカ５４からの低周波音は、図５に二点鎖線で示すように、車両１０を中心に広がるため、遠方告知領域Ｓ２を接近告知領域Ｓ１に比べて広げることができるようになっている。
【００６４】
即ち、接近告知領域Ｓ１の車両前後方向中心線Ｋ１の車両前方への延長線Ｋ２からの車幅方向外側への広がり角度α１が、遠方告知領域Ｓ２の延長線Ｋ２からの車幅方向外側への広がり角度α２より小さく（狭く）なっている。
【００６５】
従って、本実施形態では、複数のスピーカ５４の配列（間隔）を変えることで、発音装置５２から発音される低周波音の遠方告知領域Ｓ２に対して高周波音の接近告知領域Ｓ１を車両１０の前方の位置へ容易に縛り込むことができる。このため、車両１０の前方の歩行者にのみ高周波音によって車両１０の接近を告知できる。この結果、車両１０から遠い位置への音圧レベルを抑制しつつ、車両１０の前方に近い位置への告知精度を向上できる。
【００６６】
なお、本実施形態では、発音装置５２が複数のスピーカ５４を使用した列音源を有する構成としたが、これに代えて、図７に車両上方から見た断面図で示すように、発音装置５２を、車両１０の前方に向かって開口部７６が車幅方向に沿って所定の間隔で形成された発音手段としての長尺箱体７８と、この長尺箱体７８の内部における車幅方向中央部７８Ａに車両後方へ向けて設けた一つの音源としてのスピーカ８０とで構成してもよい。
【００６７】
この場合には、スピーカ８０から出た音が、長尺箱体７８の内部の後壁部７８Ｂに反射して、車幅方向に沿って所定の間隔で形成された開口部７６から車両１０の前方へ向かって発音されることで、図５に示される高周波音の接近告知領域Ｓ１と、低周波音の遠方告知領域Ｓ２とが形成されるようになっている。
【００６８】
次に、本発明における車両接近告知装置の第３実施形態を図８に従って説明する。
【００６９】
なお、第２実施形態と同一部材に付いては、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７０】
図８には本発明の第２の実施形態に係る車両接近告知装置を適用した車両１０が車両上方から見た平面図によって示されている。
【００７１】
図８に示される如く、本実施形態では、発音装置５２の車幅方向両端部（車幅方向外側部）５２Ａに位置する数個のスピーカ５４が車幅方向内側前方から車幅方向外側後方へ向って傾斜する直線に沿って列状に並んでいる。また、発音装置５２の車幅方向両端部５２Ａに位置する数個のスピーカ５４の間隔Ｍ１が、発音装置５２の車幅方向中央部５２Ｂにおいて車幅方向に沿って並ぶ各スピーカ５４の間隔Ｍ２に比べて広くなっている。
【００７２】
このため、図８に実線で示すように、発音装置５２の車幅方向中央部５２Ｂから発音される高周波音の接近告知領域Ｓ１を車両１０の前方に縛り込むことができると共に、図８に一点鎖線で示すように、発音装置５２の車幅方向両端部５２Ａから発音される高周波音の側方接近告知領域Ｓ３を車両１０の斜め外側前方に縛り込むことができるようになっている。
【００７３】
なお、側方接近告知領域Ｓ３の側方接近告知音の認知度（認知し易さ、即ち、告知対象の気付き易さ）は、接近告知領域Ｓ１の接近告知音の認知度より高く、遠方告知領域Ｓ２の遠方告知音の認知度より低くなるように周波数が設定されている。一方、側方接近告知領域Ｓ３の側方接近告知音の受容性（受容し易さ、即ち、告知対象に対して騒音とならない程度）は、遠方告知領域Ｓ２の遠方告知音の受容性より高く、接近告知領域Ｓ１の接近告知音の受容性より低くなるように周波数が設定されている。
【００７４】
従って、本実施形態では第２実施形態の作用効果に加えて、車両１０の斜め外側前方に存在する告知対象への告知精度も向上できる。
【００７５】
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記各実施形態では、接近告知音を遠方告知音に比べて周波数が高い音にしたが、接近告知音と遠方告知音又は側方接近告知音との違いは、音圧の変調率の高低や、整数倍音に非整数倍音を付加することによる音色の違い等の他の音質の違いとしてもよい。
【００７６】
また、上記各実施形態では、告知対象を歩行者としたが、告知対象は歩行者に限定されず、立ち止まっている人や自転車に乗っている人等の他の告知対象としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両接近告知装置を適用した車両を示す上方から見た平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る車両接近告知装置を適用した車両を示す側面図である。
【図３】図４の３−３断面線に沿った拡大断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る車両接近告知装置を適用した車両を示す車両斜め前方から見た斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る車両接近告知装置を適用した車両を示す上方から見た平面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る車両接近告知装置を適用した車両を示す側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の変形例に係る車両接近告知装置の発音装置を示す車両上方から見た断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る車両接近告知装置を適用した車両を示す上方から見た平面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０    車両
１２    発音装置（発音手段）
２０    スピーカ（音源）
２２    筒体
３０    モータ（移動手段）
４０    制御装置（移動手段）
４２    車速センサ（車速検出手段）
５２    発音装置（発音手段）
５４    スピーカ（音源）
７８    長尺箱体（発音手段）
８０    スピーカ（音源）
Ｓ１    接近告知領域
Ｓ２    遠方告知領域
Ｓ３    側方接近告知領域
【図１】
2008168676.tif 000003
【図２】
2008168676.tif 000004
【図３】
2008168676.tif 000005
【図４】
2008168676.tif 000006
【図５】
2008168676.tif 000007
【図６】
2008168676.tif 000008
【図７】
2008168676.tif 000009
【図８】
2008168676.tif 000010