(57)【要約】【課題】消火用ホースの収納作業を容易に行なうことを可能にしつつ簡易に構成されたホースガイド、を備えた消火栓装置を提供する。【解決手段】筐体２の内部に設けたホース収納部７に消火用ホース９を収納自在とし、筐体２の前面に設けた消火栓下扉３−２を開いた状態で消火用ホース９をホース収納部７から取り出し自在とした消火栓装置１であって、消火栓下扉３−２の内面に、ホース収納部７から引き出された消火用ホース９を係脱自在に係止させる複数のホースフック３１、３２を設け、これら複数のホースフック３１、３２を、互いに向けて突出する方向で、かつ、前後に隔てた位置に配置することにより、これら複数のホースフック３１、３２の相互間に、消火用ホース９を挿通自在とする。【選択図】図４
2008000482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に設けたホース収納部に消火用ホースを収納自在とし、前記筐体の前面に設けた扉体を開いた状態で前記消火用ホースを前記ホース収納部から取り出し自在とした消火栓装置であって、
前記扉体の内面に、前記ホース収納部から引き出された前記消火用ホースを係脱自在に係止させる複数のガイド手段を設け、
前記複数のガイド手段を、互いに向けて突出する方向で、かつ、前後に隔てた位置に配置することにより、これら複数のガイド手段の相互間に、前記消火用ホースを挿通自在としたこと、
を特徴とする消火栓装置。
【請求項２】
前記扉体の一側方には、消火用放水を行うための消火機構を設け、
前記複数のガイド手段のうち、前記消火機構に近接するガイド手段を、他のガイド手段よりも前面側に配置したこと、
を特徴とする請求項１に記載の消火栓装置。
【請求項３】
前記複数のガイド手段のうち、前記ホース収納部に近接するガイド手段を、前記消火用ホースの落下回転軌道における上昇軌道側に配置したこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の消火栓装置。
【請求項４】
前記複数のガイド手段のうち、前記ホース収納部に近接するガイド手段における係止部の突出長さを、前記扉体の前面側に配置された他のガイド手段における係止部の突出長さより長くしたこと、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の消火栓装置。
【請求項５】
前記ガイド手段を、前記扉体に対して略直交する回動軸を中心として、前記複数のガイド手段が互いに向けて突出する係止方向と、当該係止方向以外の非係止方向との、少なくとも２つの方向に回動自在としたこと、
を特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の消火栓装置。
【請求項６】
前記複数のガイド手段の回動を相互に連動させる連動手段を備えたこと、
を特徴とする請求項５に記載の消火栓装置。
【請求項７】
前記ガイド手段を前記非係止方向に回動させた状態において、前記扉体を閉鎖不能とする誤閉鎖防止手段を備えたこと、
を特徴とする請求項５又は６に記載の消火栓装置。
【請求項８】
前記ガイド手段と前記消火用ホースとの相互間に、前記消火用ホースとの接触によって回動するローラを設けたこと、
を特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の消火栓装置。
【請求項９】
前記扉体の内面に、
消火用放水を行うための消火機構と、
前記消火機構と前記消火用ホースとの相互の接触を防止するための保護手段とを設けたこと、
を特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の消火栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル等に設置され消火に使用される消火栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高速道路や自動車専用道路などのトンネルに消火栓装置が設置されている。この消火栓装置は、消火用ホースの収納方式に基づいて、リール式と内巻き式とに大別できる。この内巻き式の消火栓装置は、筐体の内部にホース収納部を備えており、このホース収納部において外側から内側に至るように順次消火用ホースを巻き付けて収納することができる。この筐体の前面には、前面側に回動自在な扉体が設けられており、火災発生時には、この扉体を開いた状態で、消火用ホースを筐体から前面側に引き出して消火を行う。
【０００３】
このような内巻き式の消火栓装置においては、消火用ホースを引き出す際に、作業者が消火用ホースを引っ張る力に加えて、消火用ホースが自重によってホース収納部から落下しようとする力が加わる場合がある。特に、消火用ホースに加圧用水を供給した状態においては、この加圧用水の水圧によって消火用ホースが伸びようとするため、消火用ホースが内巻き状態から脱落し易くなる。このため、作業者の意図よりも多くの消火用ホースが引き出されてしまい、消火用ホースが余って消火作業の作業効率を低減させる可能性がある。
【０００４】
このような事態を防止するため、従来は、扉体の内側にホースガイドを設け、このホースガイドを通して消火用ホースを引き出すようにすることで、消火用ホースとホースガイドとの間で摩擦を生じさせて、消火用ホースが必要以上に落下することを防止することが提案されていた（例えば特許文献１参照）。具体的には、扉体の内側に逆Ｕ字状のアーム部材を固定し、このアーム部材に消火用ホースを挿通させて前面側に引き出すことで、消火用ホースの落下を防止していた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３８６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ホースガイドを従来のように構成した場合、消火用ホースの収容時には、消火用ホースをホースガイドから取り外すことが困難であり、消火用ホースの収納時には、消火用ホースをホースガイドの間からホース収納部に向けて少しずつ送り込みながら収納する必要があり、消火用ホースの収納作業が困難であった。また、このような問題を解消するため、ホースガイドを前扉に対して着脱自在に設けることも提案されていたが、着脱機構が増える分だけホースガイドが複雑になり、前扉の重量を増加させることでその開閉性を低下させたり、ホースガイドの設置コストを増加させていた。
【０００７】
このような問題を解決するため、本発明は、消火用ホースの収納作業を容易に行なうことを可能にしつつ簡易に構成されたホースガイド、を備えた消火栓装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の消火栓装置は、筐体の内部に設けたホース収納部に消火用ホースを収納自在とし、前記筐体の前面に設けた扉体を開いた状態で前記消火用ホースを前記ホース収納部から取り出し自在とした消火栓装置であって、前記扉体の内面に、前記ホース収納部から引き出された前記消火用ホースを係脱自在に係止させる複数のガイド手段を設け、前記複数のガイド手段を、互いに向けて突出する方向で、かつ、前後に隔てた位置に配置することにより、これら複数のガイド手段の相互間に、前記消火用ホースを挿通自在としたこと、を特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の消火栓装置は、請求項１に記載の消火栓装置において、前記扉体の一側方には、消火用放水を行うための消火機構を設け、前記複数のガイド手段のうち、前記消火機構に近接するガイド手段を、他のガイド手段よりも前面側に配置したこと、を特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の消火栓装置は、請求項１又は２に記載の消火栓装置において、前記複数のガイド手段のうち、前記ホース収納部に近接するガイド手段を、前記消火用ホースの落下回転軌道における上昇軌道側に配置したこと、を特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の消火栓装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の消火栓装置において、前記複数のガイド手段のうち、前記ホース収納部に近接するガイド手段における係止部の突出長さを、前記扉体の前面側に配置された他のガイド手段における係止部の突出長さより長くしたこと、を特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の消火栓装置は、請求項１から４のいずれか一項に記載の消火栓装置において、前記ガイド手段を、前記扉体に対して略直交する回動軸を中心として、前記複数のガイド手段が互いに向けて突出する係止方向と、当該係止方向以外の非係止方向との、少なくとも２つの方向に回動自在としたこと、を特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の消火栓装置は、請求項５に記載の消火栓装置において、前記複数のガイド手段の回動を相互に連動させる連動手段を備えたこと、を特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の消火栓装置は、請求項５又は６に記載の消火栓装置において、前記ガイド手段を前記非係止方向に回動させた状態において、前記扉体を閉鎖不能とする誤閉鎖防止手段を備えたこと、を特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の消火栓装置は、請求項１から７のいずれか一項に記載の消火栓装置において、前記ガイド手段と前記消火用ホースとの相互間に、前記消火用ホースとの接触によって回動するローラを設けたこと、を特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の消火栓装置は、請求項１から８のいずれか一項に記載の消火栓装置において、前記扉体の内面に、消火用放水を行うための消火機構と、前記消火機構と前記消火用ホースとの相互の接触を防止するための保護手段とを設けたこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の消火栓装置によれば、消火用ホースがガイド手段と接触した際の摩擦抵抗によって、消火用ホースの不用意な落下を防止できると共に、消火用ホースが消火栓弁開閉レバーの如き消火機構に接触することを防止でき、この消火機構の誤操作を招くような事態を防止できる。また、消火栓装置の前面に引き出された消火用ホースをほぼ完全にフリーな状態にできるので、消火用ホースをホース収納部に容易に収納でき、収納作業性を向上させることができる。特に、消火栓扉の重量の増加の程度を抑えることができて、消火栓扉のスムーズな開閉性を維持できると共に、消火用ホースのガイド機構を安価に構成できる。
【００１８】
請求項２に記載の消火栓装置によれば、消火機構に近接するガイド手段を前面側に配置したので、消火栓弁開閉レバーの如き消火機構と消火用ホースとの干渉を一層確実に防止できる。
【００１９】
請求項３に記載の消火栓装置によれば、ガイド手段を消火用ホースの落下回転軌道における上昇軌道側に配置することで、この上昇軌道側を閉鎖状とし、消火用ホースがガイド手段から外れることを防止できる。
【００２０】
請求項４に記載の消火栓装置によれば、ホース収納部に近接するガイド手段の突出長さを長くしたので、ガイド手段から消火用ホースが外れることを効果的に防止できる。
【００２１】
請求項５に記載の消火栓装置によれば、消火用ホースの収納時には、ガイド手段を回動させて非係止方向に向けて固定することで、消火用ホースの収納を一層スムーズに行うことができる。
【００２２】
請求項６に記載の消火栓装置によれば、複数のガイド手段の回動を相互に連動させることができるので、ガイド手段の回動操作を一層容易に行なうことができる。
【００２３】
請求項７に記載の消火栓装置によれば、ガイド手段を非係止方向に回動させた状態では消火栓扉を閉じることができないので、消火栓扉を閉じる際にはガイド手段を係止方向に回動させることを使用者に促すことができ、消火用ホースの適切な収納状態を一層確実に確保できる。
【００２４】
請求項８に記載の消火栓装置によれば、ガイド手段と消火用ホースとの相互間にローラを設けたので、消火用ホースがガイド手段と接触する際の接触抵抗を緩和でき、消火用ホースがガイド手段との接触時の摩擦で擦れて劣化することを防止できる。
【００２５】
請求項９に記載の消火栓装置によれば、消火用ホースが消火栓弁開閉レバーの如き消火機構に接触することを保護手段にて防止でき、消火機構の誤操作を招くような事態を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、本発明の実施の形態に係る消火栓装置の実施例を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、これら各実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００２７】
〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態は、いわゆる内巻き式の消火栓装置に関する。この消火栓装置は、基本構造は従来と同様であり、筐体の内部に設けたホース収納部に消火用ホースを内巻き式に収納自在とし、筐体の前面に設けた扉体（後述する消火栓扉）を開いた状態で消火用ホースを筐体から取り出し自在として構成されている。
【００２８】
ここで、各実施の形態の特徴の一つは、消火用ホースをガイドするガイド手段を前扉に設けた点にある。特に、ガイド手段を、従来よりも簡易な構成でありながら、消火用ホースを着脱可能としている。ここで、「消火用ホースをガイドする」とは、内巻き式で収納された消火用ホースを前面側に引き出した場合に、この消火用ホースが自己の復元力や加圧用水の水圧によって必要以上に前面側に落下することを防止することや、前面側に引き出された消火用ホースがその周囲の消火用レバー等に不用意に接触することを防止することを含む。
【００２９】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
次に、各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３０】
〔実施の形態１〕
最初に、実施の形態１について説明する。この実施の形態１は、消火用ホースをガイドするためのガイド手段を扉体の内側に固定した形態である。
【００３１】
（消火栓装置の構成概要）
図１は、実施の形態１に係る消火栓装置１の正面図である。この消火栓装置１は、筐体２の前面に、消火栓扉３及び消火器扉４を備えて構成されている。消火栓扉３は、具体的には、消火栓上扉３−１と消火栓下扉３−２とから構成されている。このうち、消火栓下扉３−２は、その下縁において筐体２に回動自在に連結されており、当該消火栓下扉３−２の前面に設けられた開閉ハンドル３ａを引くことで、この消火栓下扉３−２を前方に開くことができる。また、消火器扉４は、その側辺において筐体２に回動自在に連結されており、当該消火器扉４の前面に設けられた開閉ハンドル４ａを引くことで、この消火器扉４を前方に開くことができる。この消火器扉４の右側方には、手動発信機５、赤色表示灯６−１、及び、応答ランプ６−２が設けられている。そして、火災発生時には、手動発信機５のボタン操作を押圧することで、火災発生の旨を遠隔地の監視室などに通報できる。また、このように火災通報が行われると、応答ランプ６−２が点灯することで、火災通報を行った消火栓装置１を外見から容易に識別できる。
【００３２】
図２は、図１の消火栓扉３を取り除いた状態における消火栓装置１の正面図、図３は、消火栓扉３を開いた状態における消火栓装置１の側面図、図４は、図３のＡ−Ａ矢視断面図、図５は、開いた状態における消火栓下扉３−２の正面図である。筐体２には、消火用ホース９を収納するためのホース収納部７が設けられている。このホース収納部７は、左右一対の支持アーム７ａと、各支持アーム７ａの各々の側方に設けられたホース収納枠７ｂとを備えて構成されている。各支持アーム７ａは、長筒状に形成されており、その上端部において筐体２に固定されている。これら一対の支持アーム７ａは、その下端を相互に接続されることで、全体として正面形状を略Ｕ字型とされている。ホース収納枠７ｂは、各支持アーム７ａの上下略中央位置に固定されており、各支持アーム７ａから側方に延出し、さらに、この延出端部から筐体２の後側に延出する。そして、図２、４に示すように、これら一対の支持アーム７ａとホース収納枠７ｂとによって囲繞されたホース収納部７に、消火用ホース９が内巻き状態、すなわち外側から内側に向けて順次巻き取られた状態で収納されている。
【００３３】
この消火用ホース９の側方には、給水栓１０及び消火栓弁１１が設けられている。また、消火栓下扉３−２の内面には、消火栓弁開閉レバー１２が設けられている。消火栓弁開閉レバー１２は、消火栓弁１１の開閉操作を行うためのもので、特許請求の範囲における消火機構に対応する。そして、消火時には、作業者が、消火用ホース９の先端の消火ノズル９ａを保持し、消火栓弁開閉レバー１２を操作すると、この消火栓弁開閉レバー１２に図示しないワイヤを介して連結された消火栓弁１１が開かれる。そして、消火栓弁開閉レバー１２の下方に設けられた図示しない起動スイッチがＯＮされることで図示しない消火ポンプ設備が起動され、この消火ポンプ設備からの加圧消火用水が給水口１３を介して消火用ホース９に供給されて、消火ノズル９ａから放水が開始される。
【００３４】
また、図２に示すように、ホース収納部７を構成する一対の支持アーム７ａの相互間には、ホースガイド２０が設けられている。このホースガイド２０は、ホース収納部７から引き出された消火用ホース９の落下を防止する落下防止手段である。すなわち、内巻き式の消火栓装置１には一本の消火用ホース９が内巻き状態で収容されているが、消火時には、この消火用ホース９に加圧用水を供給した後、当該消火用ホース９を筐体２から前面側に引き出すことになる。この際、消火用ホース９は、自己の復元力と加圧用水の水圧とにより直線的に伸びようとするため、内巻き状態を維持できず、内巻き方向と逆方向に回転しながら筐体２の前方外側に落下する。しかしながら、ホースガイド２０を設けておくことで、回転しようとする消火用ホース９が、その周囲の支持アーム７ａやホースガイド２０と接触して摩擦抵抗を受けるため、ホース収納部７から必要以上に落下することが防止される。
【００３５】
（ガイド手段について）
ここで、図４、５に示すように、消火栓装置１の消火栓下扉３−２の内面には、ベースプレート３０が固定されており、このベースプレート３０の上面には一対のホースフック３１、３２が設けられている。このホースフック３１、３２は、ホース収納部７から引き出された消火用ホース９の動きを規制するためのもので、特許請求の範囲におけるガイド手段に対応する。
【００３６】
図６には、ホースフック３１、３２周辺の斜視図を示す。具体的には、各ホースフック３１、３２は、例えば中空の金属パイプから形成されるもので、全体として正面形状を逆向きの略Ｊ字状とされており、消火栓下扉３−２の平面方向に対して略直交する方向に延びる直線部３１ａ、３２ａと、この直線部３１ａ、３２ａから一体的に延出する曲線部３１ｂ、３２ｂとを備える。そして、各ホースフック３１、３２は、直線部３１ａ、３２ａの下端において、ベースプレート３０に固定されている。
【００３７】
これら一対のホースフック３１、３２は、その曲線部３１ｂ、３２ｂが互いに向けて突出するような方向で配置されている。具体的には、図示左側のホースフック（以下、奥側のホースフック）３１は、図示右側のホースフック（以下、手前側のホースフック）３２に向けて突出する方向で配置され、図示右側のホースフック３２は、図示左側のホースフック３１に向けて突出する方向で配置されている。
【００３８】
また、図４、５に示すように、これら一対のホースフック３１、３２は、前後と左右にそれぞれ所定間隔（いずれも内寸）Ｗ１、Ｗ２を隔てた位置に配置されている。このうち、前後の間隔Ｗ１は、消火用ホース９をホースフック３１、３２の相互間に挿通可能なスペースを確保できるように決定されており、具体的には、前後の間隔Ｗ１が消火用ホース９の外径Ｄより大きくなるように決定されている（Ｗ１＞Ｄ）。また、左右の間隔Ｗ２は、ホースフック３１、３２の直線部３１ａ、３２ａの相互間に消火用ホース９を挿通可能できるように決定されており、具体的には、左右の間隔Ｗ２が消火用ホース９の外径Ｄより大きくなるように決定されている（Ｗ２＞Ｄ）。また同時に、左右の間隔Ｗ２は、ホースフック３１、３２の曲線部３１ｂ、３２ｂの相互間から消火用ホース９が上方に抜け出さないように決定されており、具体的には、曲線部３１ｂ、３２ｂが図５の正面側から見て相互に同一又は重複するように決定されている。なお、これらホースフック３１、３２の具体的形状は、消火用ホース９の外形やホースフック３１、３２の前後の間隔Ｗ１に応じて変わり得るが、例えば、曲線部３１ａ、３２ａの曲率を６０度程度とすることが好ましい。
【００３９】
このような構造によれば、ホース収納部７から引き出した消火用ホース９を、ホースフック３１、３２に順次係止させつつ、ホースフック３１、３２の直線部３１ａ、３２ａの相互間に挿通させることができる。具体的には、図７の斜視図に示すように、消火用ホース９を、ホースフック３１、３２の曲線部３１ｂ、３２ｂの相互間に上方から押し入れ、図８の斜視図に示すように、さらに奥側のホースフック３１の曲線部３１ｂ、３２ｂの側方を通過させることで、当該奥側のホースフック３１の内部に挿通させることができ、当該奥側のホースフック３１に係止させることができる。次に、消火用ホース９を、手前側のホースフック３２の曲線部３１ｂ、３２ｂの側方を通過させて、当該手前側のホースフック３２の内部に挿通させることができ、図６に示すように、当該手前側のホースフック３２に係止させることができる。
【００４０】
このような挿通状態における効果は下記の通りである。すなわち、消火用ホース９の落下は、上述したようにホースガイド２０により基本的に防止されているが、消火用ホース９の上下及び左右への自由な移動がホースフック３１、３２により規制されるので、消火用ホース９が消火栓弁開閉レバー１２の如き消火機構に接触することを防止でき、当該消火栓弁開閉レバー１２の誤操作を招くような事態を防止できる。
【００４１】
また、消火用ホース９の収納時には、上記係止時と逆の手順により、消火用ホース９をホースフック３１、３２から容易に取り外すことができる。従って、消火用ホース９の引き出し側の部分を完全にフリーな状態にできるので、消火用ホース９をホース収納部７に容易に収納でき、収納作業性を向上させることができる。特に、単に逆Ｊ字状のホースフック３１、３２を消火栓下扉３−２やベースプレート３０に固定するだけでよく、消火栓下扉３−２に対するホースフック３１、３２の着脱機構を設ける必要がないので、消火栓下扉３−２の重量の増加の程度を抑えることができて、消火栓下扉３−２のスムーズな開閉性を維持できると共に、消火用ホース９のガイド機構を安価に構成できる。
【００４２】
（ガイド手段について−消火機構との位置関係）
さらに、本実施の形態１では、ホースフック３１、３２の配置位置や具体的形状を工夫することで、ホースフック３１、３２の機能性を高めている。以下、この点について説明する。まず、ホースフック３１、３２と消火機構との関係について説明する。基本的には、ホースフック３１、３２の前後位置は、本実施の形態１に示したものに限定されず、例えば、図示右側のホースフック３２を奥側に配置すると共に、図示左側のホースフック３１を手前側に配置してもよい。しかしながら、本実施の形態１では、図４に示すように、消火栓下扉３−２の右側寄りに消火栓弁開閉レバー１２を配置しており、この消火栓弁開閉レバー１２に近接するホースフック３２を、ホースフック３１よりも前面側に配置している。
【００４３】
この効果は下記の通りである。すなわち、ホースフック３１、３２に挿通させた消火用ホース９を用いて消火を行うため、消火用ホース９を左右いずれかの側方に引っ張った場合、引っ張り方向に位置するホースフック３１、３２を支点として消火用ホース９が移動する。例えば、図９に示すように、消火用ホース９を図示左側に引っ張った場合には、図示左側のホースフック３１（より具体的にはホースフック３１の直線部３１ａ）が支点になり、図１０に示すように、消火用ホース９を図示右側に引っ張った場合には、図示右側のホースフック３２（より具体的にはホースフック３２の直線部３２ａ）が支点になる。そして、このように消火用ホース９を移動させた状態では、支点になるホースフック３１、３２の前後方向の位置に応じて、消火栓下扉３−２の上面領域のうち、消火用ホース９と干渉することがない領域（以下、非干渉領域）の大きさ及び位置が異なる。つまり、支点になるホースフック３１、３２を前側に配置する程、非干渉領域を大きく取ることができる。
【００４４】
具体的には、図９に示すように、奥側に配置したホースフック３１を支点として消火用ホース９を移動させる場合の非干渉領域（図示斜線領域）Ｓ１と、図１０に示すように、手前側に配置したホースフック３２を支点として消火用ホース９を移動させる場合の非干渉領域（図示斜線領域）Ｓ２とを比較すると、手前側に配置したホースフック３２を支点とした場合の非干渉領域Ｓ２が大きくなる。なお、ここでは、ホースフック３１、３２を消火栓下扉３−２の左側寄りに配置しているため、非干渉領域Ｓ２が非干渉領域Ｓ１より一層大きくなるが、同一幅Ｗ３に対応する範囲同士のみを比較しても、非干渉領域Ｓ２−１は非干渉領域Ｓ１より大きくなる（ここで、非干渉領域Ｓ２＝非干渉領域Ｓ２−１＋非干渉領域Ｓ２−２）。従って、本実施の形態１では、消火栓弁開閉レバー１２に近接するホースフック３２を前面側に配置することで、比較的非干渉領域Ｓ２の内部に消火栓弁開閉レバー１２を配置して、この消火栓弁開閉レバー１２と消火用ホース９との干渉を一層確実に防止している。
【００４５】
（ガイド手段について−落下回転軌道との位置関係）
次に、ホースフック３１、３２と消火用ホース９の落下回転軌道との関係について説明する。図２に示すように、消火用ホース９は、ホース収納部７に内巻き状態で収納されているため、ホース収納部７から前面側へ引き出される時には、この内巻き方向に対して逆方向に回転しながら落下する傾向にある。例えば、消火用ホース９は、反時計周りで収納されている場合には、時計周りに回転しながらホース収納部７から落下する傾向にある。特に、ホース収納部７に近接する位置では、消火用ホース９の回転が比較的大きいため、消火用ホース９が奥側のホースフック３１から外れ易い。
【００４６】
このように消火用ホース９が時計周りに回転する場合、図１１に示すように、奥側のホースフック３１を、図示左側に突出するように配置した場合には、消火用ホース９の落下回転軌道（図示想像線）における上昇軌道側が開放されることで、この消火用ホース９が上昇する際にホースフック３１から外れてしまい、ホースフック３１に乗り上げる等の可能性がある。
【００４７】
このため、本実施の形態１では、図１２に示すように、ホース収納部７に近接するホースフック３１を、図示右側に突出するように配置し、すなわち、消火用ホース９の落下回転軌道（図示想像線）における上昇軌道側に配置することで、この上昇軌道側を閉鎖状とし、上昇時の消火用ホース９をその上方から抑えることができて、消火用ホース９がホースフック３１から外れることを防止できる。なお、消火用ホース９の落下時の回転方向は収納方向に依存するため、収納方向が逆方向（時計周り方向）の場合には、ホースフック３１を、図示左側に突出するように配置すればよい。すなわち、奥側のホースフック３１を、消火用ホース９の落下回転軌道における上昇軌道側に配置することが好ましい。
【００４８】
（保護カバーについて）
また、図３〜５に示すように、消火栓下扉３−２の内面には、保護カバー２１が固定されている。この保護カバー２１は、消火栓弁開閉レバー１２と消火用ホース９との相互間の接触を防止するためのもので、特許請求の範囲における保護手段に対応する。具体的には、保護カバー２１は、例えば薄圧の金属プレートから構成されており、消火栓下扉３−２の側方に立設され、上方に延出されて、消火栓弁開閉レバー１２の側方に至るように形成されている。
【００４９】
従って、筐体２の前面に引き出した消火用ホース９を、火災方向に向けるために側方に引き回した場合においても、この消火用ホース９が保護カバー２１にのみ接触し、消火用ホース９が消火栓弁開閉レバー１２に接触することを防止でき、当該消火栓弁開閉レバー１２の誤操作を招くような事態を防止できる。
【００５０】
（実施の形態１の効果について）
このように実施の形態１によれば、消火用ホース９がホースフック３１、３２により、上下及び左右への自由な移動を規制される。また、この規制により、消火用ホース９が消火栓弁開閉レバー１２の如き消火機構に接触することを防止でき、当該消火栓弁開閉レバー１２の誤操作を招くような事態を防止できる。また、前面に引き出された消火用ホース９をほぼ完全にフリーな状態にできるので、消火用ホース９をホース収納部７に容易に収納でき、収納作業性を向上させることができる。特に、消火栓下扉３−２の重量の増加の程度を抑えることができて、消火栓下扉３−２のスムーズな開閉性を維持できると共に、消火用ホース９のガイド機構を安価に構成できる。さらに、消火栓弁開閉レバー１２に近接するホースフック３１、３２を前面側に配置することで、この消火栓弁開閉レバー１２と消火用ホース９との干渉を一層確実に防止できる。また、消火用ホース９の落下回転軌道における上昇軌道側に配置することで、この上昇軌道側を閉鎖状とし、消火用ホース９がホースフック３１、３２から外れることを防止できる。また、消火用ホース９が消火栓弁開閉レバー１２に接触することを保護カバー２１にて防止でき、当該消火栓弁開閉レバー１２の誤操作を招くような事態を防止できる。
【００５１】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この実施の形態２は、ホースフックの突出長さを奥側と手前側とで変更した形態である。ただし、特に説明なき構成においては実施の形態１と同様であるものとしてその説明を省略し、実施の形態１と同様の構成要素には、必要に応じて、実施の形態１で説明したものと同一名称や同一の符号を付する。
【００５２】
図１３は、実施の形態２に係るホースフック周辺の斜視図、図１４は、図１３のホースフック周辺の正面図である。この実施の形態２では、ベースプレート４０に一対のホースフック４１、４２が固定されている。各ホースフック４１、４２は、基本的には実施の形態１のホースフック３１、３２と同様の機能を備えるもので、特許請求の範囲におけるガイド手段に対応する。各ホースフック４１、４２は、直線部４１ａ、４２ａと曲線部４１ｂ、４２ｂとから略逆Ｊ字状に構成されている。
【００５３】
ここで、図１４に示すように、奥側のホースフック４１の曲線部４１ｂの突出長さＬ１は、手前側のホースフック４２の曲線部４２ｂの突出長さＬ２より長くなるように決定されている（Ｌ１＞Ｌ２）。これは、ホース収納部７に近接する位置では、上述したように消火用ホース９の落下時の回転軌道が比較的大きいため、特に奥側のホースフック４１から消火用ホース９が外れ易いためである。すなわち、消火用ホース９が外れ易い奥側のホースフック４１の曲線部４１ｂを長くすることで、消火用ホース９の外れを効果的に防止できる。この場合、逆に、手前側のホースフック４２については、その曲線部４２ｂの突出長さＬ２を比較的短くすることで、このホースフック４２に対する消火用ホース９の係止や取り外しの作業を一層スムーズに行うことができる。
【００５４】
（実施の形態２の効果について）
このように実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果に加えて、奥側のホースフック４１の曲線部４１ａを長くすることで、このホースフック４１から消火用ホース９が外れることを効果的に防止できる。また、手前側のホースフック４２の曲線部４２ａを短くすることで、このホースフック４２に対する消火用ホース９の係止や取り外しの作業を一層スムーズに行うことができる。
【００５５】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。この実施の形態３は、ガイド手段を係止方向と非係止方向との２つの方向に回動自在とした形態である。ただし、特に説明なき構成においては実施の形態１と同様であるものとしてその説明を省略し、実施の形態１と同様の構成要素には、必要に応じて、実施の形態１で説明したものと同一名称や同一の符号を付する。
【００５６】
図１５は、実施の形態３に係るホースフック周辺の斜視図、図１６は、図１５のホースフック周辺の分解斜視図である。この実施の形態３では、ベースプレート５０に一対のホースフック５１、５２が固定されている。各ホースフック５１、５２は、基本的には実施の形態１のホースフック３１、３２と同様の機能を備えるもので、特許請求の範囲におけるガイド手段に対応する。各ホースフック５１、５２は、直線部５１ａ、５２ａと曲線部５１ｂ、５２ｂとから略逆Ｊ字状に構成されている。
【００５７】
ここで、ホースフック５１、５２は、ベースプレート５０に対して回動自在に固定されている。具体的には、ベースプレート５０には、当該ベースプレート５０に対して略直交するように立設された回転軸５０ａが固定されており、この回転軸５０ａをホースフック５１、５２の直線部５１ａ、５２ａの内部に挿脱自在に挿通させることで、ホースフック５１、５２が回転軸５０ａを中心に回動自在とされている。
【００５８】
また、ホースフック５１、５２は、ベースプレート５０に対して固定自在とされている。具体的には、ホースフック５１、５２の直線部５１ａ、５２ａの端部近傍位置には、ベースプレート５０の上面に略沿って配置された固定片５１ｃ、５２ｃが設けられており、これら固定片５１ｃ、５２ｃには複数のネジ孔５１ｄ、５１ｅ、５２ｄ、５２ｅが穿設されている。また、ベースプレート５０の上面には、各ホースフック５１、５２のそれぞれの近傍の２つの箇所に、ネジ孔５０ｄ、５０ｅが穿設されている。
【００５９】
そして、図１７の平面図に示すように、ホースフック５１、５２を実施の形態１と同様に相互に突出する方向（係止方向）に回動させた状態で、固定片５１ｃ、５２ｃのネジ孔５１ｄ、５２ｄとベースプレート５０のネジ孔５０ｄとが相互に対応する位置に配置されるので、これらネジ孔５０ｄ、５１ｄ、５２ｄに上方から蝶ネジ５３をネジ込むことで、ホースフック５１、５２をベースプレート５０に固定できる。この状態では、実施の形態１と同様に、消火用ホース９をホースフック５１、５２に係止させることができ、実施の形態１との効果を得ることができる。
【００６０】
一方、図１８の平面図に示すように、ホースフック５１、５２を筐体２に向けて突出する方向（非係止方向）に回動させた状態では、固定片５１ｃ、５２ｃのネジ孔５１ｅ、５２ｅとベースプレート５０のネジ孔５０ｅとが相互に対応する位置に配置されるので、これらネジ孔５０ｅ、５１ｅ、５２ｅに上方から蝶ネジ５３をネジ込むことで、ホースフック５１、５２をベースプレート５０に固定できる。この状態では、消火用ホース９に対するホースフック５１、５２の係止状態を解除でき、消火用ホース９の収納を一層スムーズに行うことができる。
【００６１】
（実施の形態３の効果について）
このように実施の形態３によれば、実施の形態１と同様の効果に加えて、消火用ホース９の収納時には、ホースフック５１、５２を回動させて非係止方向に向けて固定することで、消火用ホース９の収納を一層スムーズに行うことができる。
【００６２】
〔実施の形態４〕
次に、実施の形態４について説明する。この実施の形態４は、一対のホースフックの回動を相互に連動自在とした形態である。ただし、特に説明なき構成においては実施の形態３と同様であるものとしてその説明を省略し、実施の形態３と同様の構成要素には、必要に応じて、実施の形態３で説明したものと同一名称や同一の符号を付する。
【００６３】
図１９は、実施の形態４に係るホースフック周辺の斜視図、図２０は、図１９のホースフック周辺の分解斜視図である。この実施の形態４では、ベースプレート６０に一対のホースフック３１、３２が固定されている。ここで、ベースプレート６０は、消火栓下扉３−２に対して回動自在に固定されている。具体的には、消火栓下扉３−２には、当該消火栓下扉３−２に対して略直交するように立設された回転支柱３ｂが固定されており、この回転支柱３ｂを、ベースプレート６０の平面略中央位置に形成された軸穴６０ａに挿通させることで、ベースプレート６０が回転支柱３ｂを中心に回動自在とされている。
【００６４】
また、ベースプレート６０は、消火栓下扉３−２に対して固定自在とされている。具体的には、ベースプレート６０の両側方にはネジ孔６０ｂが穿設されている。また、消火栓下扉３−２の上面には複数のネジ孔３ｃ、３ｄが穿設されている。
【００６５】
そして、ベースプレート６０を図２１の平面図に示す方向（実施の形態１と同様の方向であり、係止方向）に回動させた状態では、消火栓下扉３−２のネジ孔３ｃとベースプレート６０のネジ孔６０ｂとが相互に対応する位置に配置されるので、これらネジ孔３ｃ、６０ｂに上方から蝶ネジ５３をネジ込むことで、ベースプレート６０を消火栓下扉３−２に固定できる。この状態では、実施の形態１と同様に、消火用ホース９をホースフック３１、３２に係止させることができ、実施の形態１との効果を得ることができる。
【００６６】
また、ベースプレート６０を図２２の平面図に示す方向（非係止方向）に回動させた状態では、消火栓下扉３−２のネジ孔３ｄとベースプレート６０のネジ孔６０ｂとが相互に対応する位置に配置されるので、これらネジ孔３ｄ、６０ｂに上方から蝶ネジ５３をネジ込むことで、ベースプレート６０を消火栓下扉３−２に固定できる。この状態では、消火用ホース９に対するホースフック３１、３２の係止状態を解除でき、消火用ホース９の収納を一層スムーズに行うことができる。特に、本実施の形態４では、実施の形態３と異なり、１枚のベースプレート６０を回動させることで、一対のホースフック３１、３２の回動を相互に連動させることができるので、ホースフック３１、３２の回動操作を一層容易に行なうことができる。
【００６７】
ここで、図２２に示す非係止方向にベースプレート６０を回動させた状態では、消火用ホース９がホースフック３１、３２によって固定されていないため、この状態のまま消火栓下扉３−２を閉じてしまうと、次に消火栓下扉３−２を開いた際に、消火用ホース９がスムーズに引き出せない可能性がある。このような事態を防止するため、本実施の形態４では、非係止方向にベースプレート６０を回動させた状態では、消火栓下扉３−２を閉じることができないように構成されている。
【００６８】
図２３は消火栓扉３を取り除いた状態における消火栓装置１の要部の正面図である。この図２３に想像線にて示すように、ベースプレート６０を係止方向に回動させた状態では、ホースフック３１、３２が支持アーム７ａの相互間に納まり、消火栓下扉３−２を閉じることができる。一方、図２３に実線にて示すように、ベースプレート６０を非係止方向に回動させた状態では、ホースフック３１、３２がホースガイド２０と干渉する位置に配置されるため（この干渉位置を点Ｐとして図示する）、この干渉が障害になって消火栓下扉３−２を閉じることができない。従って、消火栓下扉３−２を閉じるためには、ベースプレート６０を係止方向に回動させることが必要になり、ホースフック３１、３２を係止方向に回動させることを使用者に促すことができる。
【００６９】
（実施の形態４の効果について）
このように実施の形態４によれば、実施の形態３と同様の効果に加えて、一対のホースフック３１、３２の回動を相互に連動させることができるので、ホースフック３１、３２の回動操作を一層容易に行なうことができる。また、ホースフック３１、３２を非係止方向に回動させた状態では消火栓下扉３−２を閉じることができないので、消火栓下扉３−２を閉じる際にはホースフック３１、３２を係止方向に回動させることを使用者に促すことができ、消火用ホース９の適切な収納状態を一層確実に確保できる。
【００７０】
〔実施の形態５〕
最後に、実施の形態５について説明する。この実施の形態５は、ホースフックと消火用ホースとの相互間にローラを設けた形態である。ただし、特に説明なき構成においては実施の形態１と同様であるものとしてその説明を省略し、実施の形態１と同様の構成要素には、必要に応じて、実施の形態１で説明したものと同一名称や同一の符号を付する。
【００７１】
図２４は、実施の形態５に係るホースフック周辺の斜視図である。ここで、ホースフック３１、３２には、ローラ７０が設けられている。このローラ７０は、消火用ホース９との接触によって回動するものであり、例えば、ホースフック３１、３２の直線部３１ａ、３２ａの外径より若干大きな内径を有するものであって、これら直線部３１ａ、３２ａより若干短い円筒状に形成され、その内部に直線部３１ａ、３２ａを挿通させた状態で、この直線部３１ａ、３２ａを中心軸として回動する。このようにローラ７０を設けることで、消火用ホース９がホースフック３１、３２と接触する際の接触抵抗を緩和し、消火用ホース９がホースフック３１、３２との接触時の摩擦で擦れて劣化することを防止できる。
【００７２】
なお、ローラ７０の材質は任意であり、例えば、ホースフック３１、３２と同様に金属製とすることができ、あるいは、ウレタン等の軟質の合成樹脂にて形成することで、消火用ホース９との接触抵抗を一層緩和することもできる。
【００７３】
（実施の形態５の効果について）
このように実施の形態５によれば、消火用ホース９がホースフック３１、３２と接触する際の接触抵抗をローラ７０にて緩和でき、消火用ホース９がホースフック３１、３２との接触時の摩擦で擦れて劣化することを防止できる。
【００７４】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００７６】
（各実施の形態の組み合わせについて）
各実施の形態において説明した構成は、任意の組み合わせで、相互に組み合わせることができる。例えば、実施の形態５のローラを、実施の形態１〜４のホースフックに設けてもよい。
【００７７】
（ガイド手段について）
ホースフック（ガイド手段）の設置数は変更可能であり、３つ以上のホースフックを配置してもよい。また、ホースフックを設置する際の間隔Ｗ１、Ｗ２についても特記した条件を除いて変更可能であり、例えば、ホースフックを左右略同一位置に配置して間隔Ｗ２をほぼゼロとしても、前後の間隔Ｗ１を広く取ることで、消火用ホース９をホースフックに順次係止させることができる。また、各ホースフックの形状は、逆Ｊ字形状に限定されず、逆Ｌ字形状や略半円弧状に形成することができる。
【００７８】
（ガイド手段の固定について）
ホースフック（ガイド手段）の消火栓下扉３−２に対する固定の位置及び構造は変更可能であり、公知の固定構造や回動構造を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上のように、本発明に係る消火栓装置は、トンネル等に設置される消火栓装置に有用であり、特に、内巻き式の消火栓装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る消火栓装置の正面図である。
【図２】図１の消火栓扉を取り除いた状態における消火栓装置の正面図である。
【図３】消火栓扉を開いた状態における消火栓装置の側面である。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】開いた状態における消火栓下扉の正面図である。
【図６】実施の形態１に係るホースフック周辺の斜視図である。
【図７】消火用ホースの挿通状態を示す、ホースフック周辺の斜視図である。
【図８】図７に続く消火用ホースの挿通状態を示す、ホースフック周辺の斜視図である。
【図９】消火用ホースを左側に引っ張った場合における非干渉領域を示す平面図である。
【図１０】消火用ホースを右側に引っ張った場合における非干渉領域を示す平面図である。
【図１１】ホースフックと落下回転軌道との関係を示す正面図である。
【図１２】ホースフックと落下回転軌道との関係を示す正面図である。
【図１３】実施の形態２に係るホースフック周辺の斜視図である。
【図１４】図１３のホースフック周辺の正面図である。
【図１５】実施の形態３に係るホースフック周辺の斜視図である。
【図１６】図１５のホースフック周辺の分解斜視図である。
【図１７】係止方向に向けて配置した状態のホースフック周辺の平面図である。
【図１８】非係止方向に向けて配置した状態のホースフック周辺の平面図である。
【図１９】実施の形態４に係るホースフック周辺の斜視図である。
【図２０】図１９のホースフック周辺の分解斜視図である。
【図２１】係止方向に向けて配置した状態のホースフック周辺の平面図である。
【図２２】非係止方向に向けて配置した状態のホースフック周辺の平面図である。
【図２３】消火栓扉を取り除いた状態における消火栓装置の要部の正面図である。
【図２４】実施の形態５に係るホースフック周辺の斜視図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  消火栓装置
２  筐体
３  消火栓扉
３−１  消火栓上扉
３−２  消火栓下扉
３ａ、４ａ  開閉ハンドル
３ｂ  回転支柱
４  消火器扉
５  手動発信機
６−１  赤色表示灯
６−２  応答ランプ
７  ホース収納部
７ａ  支持アーム
７ｂ  ホース収納枠
９  消火用ホース
９ａ  消火ノズル
１０  給水弁
１１  消火栓弁
１２  消火栓弁開閉レバー
１３  給水口
２０  ホースガイド
２１  保護カバー
３０、４０、５０、６０  ベースプレート
３１、３２、４１、４２、５１、５２  ホースフック
４１ａ、４２ａ、５１ａ、５２ａ  直線部
４１ｂ、４２ｂ、５１ｂ、５２ｂ  曲線部
５０ａ  回転軸
５１ｃ、５２ｃ  固定片
５０ｄ、５０ｅ、５１ｄ、５１ｅ、５２ｄ、５２ｅ  ネジ孔
５３  蝶ネジ
６０ａ  軸穴
７０  ローラ
【図１】
2008000482.tif 000003
【図２】
2008000482.tif 000004
【図３】
2008000482.tif 000005
【図４】
2008000482.tif 000006
【図５】
2008000482.tif 000007
【図６】
2008000482.tif 000008
【図７】
2008000482.tif 000009
【図８】
2008000482.tif 000010
【図９】
2008000482.tif 000011
【図１０】
2008000482.tif 000012
【図１１】
2008000482.tif 000013
【図１２】
2008000482.tif 000014
【図１３】
2008000482.tif 000015
【図１４】
2008000482.tif 000016
【図１５】
2008000482.tif 000017
【図１６】
2008000482.tif 000018
【図１７】
2008000482.tif 000019
【図１８】
2008000482.tif 000020
【図１９】
2008000482.tif 000021
【図２０】
2008000482.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2008000482.tif 000024
【図２３】
2008000482.tif 000025
【図２４】
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