(57)【要約】【課題】特別なアース部材を新設したり大きな部材を導電性とすることなく、従来から使われている部材を用い、簡単で、コスト的にも有利な帯電防止構造を備えた画像形成装置における給紙カセットを提供することが課題である。【解決手段】用紙載置板を給紙カセット底部から押し上げる方向に付勢している第１の弾性部材と、用紙載置板を給紙カセット底部でロックするボトムロック機構を構成する係止部と、該係止部を係止爪係止方向に押圧する第２の弾性部材と、画像形成装置本体に設けられたロック解除部材とを用い、第２の弾性部材を形成している部材で前記第１の弾性部材に接触させる位置まで延伸させた延伸部を設け、前記用紙で生じた静電気を、前記用紙載置板から第１の弾性部材と第２の弾性部材の延伸部と係止部とを介し、ロック解除部材から画像形成装置本体に逃がすようにした。【選択図】図１
2008195527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に形成された収納部に着脱可能に構成された給紙カセットを有し、
該給紙カセットは、電子写真方式で形成されたトナー画像を転写する用紙を載置し、前記給紙カセット装着方向奥側を支点に揺動可能に設けられた用紙載置板と、該用紙載置板を給紙カセット底部から押し上げる方向に付勢している第１の弾性部材と、前記用紙載置板を給紙カセット底部で保持し、画像形成装置本体への前記給紙カセット装着状態で保持を解除するボトムロック機構と、を備えた画像形成装置における給紙カセットにおいて、
前記ボトムロック機構は、
前記用紙載置板を給紙カセット底部で保持する係止爪を備え、前記給紙カセット側部に設けられて前記給紙カセットの前記収納部への装着動作により揺動し、前記用紙載置板を押し下げるロックレバーと、
導電性部材で形成され、前記用紙載置板が最下部に押し下げられた状態で前記ロックレバーの係止爪を係止する係止部と、
導電性部材で形成され、前記係止部を前記係止爪係止方向に押圧する第２の弾性部材と、
導電性部材で形成されて前記画像形成装置本体に設けられ、前記給紙カセットの前記収納部への装着状態で前記係止部を係止爪の係止解除方向に移動させるロック解除部材とからなり、
前記用紙載置板と前記第１の弾性部材とを導電性部材で形成し、前記第２の弾性部材を形成している部材により前記第１の弾性部材に接触させる位置まで延伸させた延伸部を設け、前記用紙で生じた静電気を、前記用紙載置板から第１の弾性部材と第２の弾性部材と係止部とを介し、前記ロック解除部材から画像形成装置本体に逃がすことを特徴とする画像形成装置における給紙カセット。
【請求項２】
前記給紙カセットに、前記第２の弾性部材に設けた延伸部を係止する規制部を設けたことを特徴とする請求項１に記載した画像形成装置における給紙カセット。
【請求項３】
前記用紙載置板ロック解除部材は、前記係止部に設けられて給紙カセット外に突出し、前記用紙載置板ロック解除部材で押圧されるロック解除用被押圧部と協働し、前記給紙カセットの画像形成装置からの抜け出しを規制する部材を兼ねた給紙カセットの抜け止め兼、用紙載置板ロック解除部材とすることを特徴とする請求項１または２に記載した画像形成装置における給紙カセット。
【請求項４】
前記給紙カセットの抜け止め兼、用紙載置板ロック解除部材とロック解除用被押圧部とは、三角形状または上部が切り取られた三角形状に形成され、前記給紙カセットの画像形成装置本体装着状態で、前記ロック解除用被押圧部が前記給紙カセットの抜け止め兼、用紙載置板ロック解除部材に対して画像形成装置本体奥側に位置し、前記給紙カセットの抜け止め兼、用紙載置板ロック解除部材とロック解除用被押圧部の三角形状または上部が切り取られた三角形状が接し、斜面同士で給紙カセットの抜け止めと前記給紙カセット部に生じた静電気を画像形成装置に逃がすことを特徴とする請求項３に記載した画像形成装置における給紙カセット。
【請求項５】
前記第１の弾性部材と第２の弾性部材はコイルスプリングであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載した画像形成装置における給紙カセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機などの画像形成装置における給紙カセットに係り、特に、ボトムロック式と称し、給紙カセットを画像形成装置本体から取り出した状態では用紙載置板を下方位置でロックできるようにし、画像形成装置本体に装着したときはロックを解除して、用紙載置板に載置した用紙が送り出しローラに当接するように構成した画像形成装置における給紙カセットにおける、帯電防止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機などの画像形成装置では、一般的に形成した画像を転写する用紙を給紙するための給紙装置を具備している。また給紙装置は、用紙を収納して画像形成装置本体に着脱可能に装着できるようにしたカセット式のものも多用されている。
【０００３】
一方、画像形成装置における画像を形成する用紙は、給紙カセット等の給紙部から順次取り出される際に、給紙部内に残る用紙との摩擦などにより帯電し、電荷が金属製の用紙載置板に蓄積されて、放電するときにノイズとなって画像形成手段に悪影響を及ぼして画像不良等が発生したり、用紙が重送されてジャムなどの原因となる。そのため従来より、この帯電を防止する構造が種々提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、給紙カセットの用紙押上板の接地を簡易な構成で確実に行なうため、給紙カセットにおける用紙押上板の回動軸を側板に穿設された貫通孔に嵌入してカセットケースに回動自在に取り付け、画像形成装置本体の下部枠体に形成された給紙カセットの装着部の内側面に接地された板バネを突設して、給紙カセットを装着部に装着した際、前記板バネの先端部が前記貫通孔に嵌入することで前記用紙押上板の回動軸に接触し、前記用紙押上板を直接接地するようにした画像形成装置の給紙カセットが示されている。
【０００５】
また特許文献２には、給紙カセットの軽量化及び非導電化によるグランドを不要とするため、中板の給紙方向長さを積載可能な最小サイズのシートの給紙方向長さの１／３以下にすることで中板を小型化、軽量化し、また、中板を短くし、中板にかかるシートＳの重量を低減することで中板に非導電性の材料（樹脂など）を使用することができ、シートＳ同士の摺動により発生する静電気が中板に放電して装置の動作を不安定にすることを防止し、カセットからグランドを取る必要がなくなるようにした、画像形成装置のカセットが示されている。
【０００６】
さらに特許文献３には、給紙カセット内に蓄積された電荷によるシートへの画像形成への悪影響の発生を防止するため、給紙カセットの中板は圧縮バネとアース板を介してサイズ検知手段に電気的に接続されている。サイズ検知手段は、導電性のサイズに応じて選択されたアームが、装置本体側のサイズ検出用板バネを介してサイズ検知センサを押すことによりサイズが検知される。そして、アームを導電性材料で形成することにより、中板から電荷がサイズ検知手段を介して装置本体側へ放出することができ、これによってノイズの発生を防止して、ノイズによる画像形成不良を防止できるようにした画像形成装置が示されている。
【０００７】
そして特許文献４には、媒体カセットに帯電した静電荷が予期せぬ経路を経て通電し、画像形成装置本体の電気的ノイズとして画質の低下をもたらしたり、装置の誤動作を誘発したり、或いはまた操作者が感電することを防止するため、媒体カセットを画像形成装置本体へ挿着する途上で、記録媒体、載置板、導電部、排出付勢部を通って接地点に至る第一の接地経路が形成され、印刷稼働前から、既に記録媒体に帯電している静電荷を放電させ、媒体カセットを画像形成装置本体へ挿着完了後は、記録媒体、媒体供給ローラを通って接地点に至る第二の接地経路が形成され、印刷稼働中に発生する静電荷を放電するようにした画像形成装置が示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−３２４７４号公報
【特許文献２】特開平７−１０２９５号公報
【特許文献３】特開平９−２５０１８号公報
【特許文献４】特開２００５−１７９００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、板バネの先端部を用紙押上板の回動軸に接触させ、用紙押上板を直接接地するようにしてはいるが、単に用紙押上板を設置するためだけに接地用板バネが設けられている。また特許文献２に示されたカセットは、カセット全体を非導電性の材料（樹脂など）で形成することで、カセット全体を非導電体とすることができ、静電気の放電、アンテナ化の問題を解決できるのでカセットからグランドレベルまでアースを取る必要が全くなくなったとしているが、用紙の静電気はそのままとなるため、用紙が重送されることによるジャムの発生などを全く無くすことができるとは考えられず、また、カセット全体を新たに作らねばならないからコスト的に問題が生じる。
【００１０】
また特許文献３に示された画像形成装置では、電荷の放出のために特別にアース板が設けられ、それだけコストを上昇させている。また、特許文献４に示された画像形成装置も、載置板からカセット奥側まで導電部を延伸させ、外部に突出したこの導電部と排出付勢部を接触させてアースさせているため、延伸させた導電部が必要であり、それだけコストを上昇させている。
【００１１】
そのため本発明においては、特別なアース部材を新設したり大きな部材を導電性とすることなく、従来から使われている部材を用い、簡単で、コスト的にも有利な帯電防止構造を備えた画像形成装置における給紙カセットを提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため本発明になる画像形成装置における給紙カセットは、
画像形成装置本体に形成された収納部に着脱可能に構成された給紙カセットを有し、
該給紙カセットは、電子写真方式で形成されたトナー画像を転写する用紙を載置し、前記給紙カセット装着方向奥側を支点に揺動可能に設けられた用紙載置板と、該用紙載置板を給紙カセット底部から押し上げる方向に付勢している第１の弾性部材と、前記用紙載置板を給紙カセット底部で保持し、画像形成装置本体への前記給紙カセット装着状態で保持を解除するボトムロック機構と、を備えた画像形成装置における給紙カセットにおいて、
前記ボトムロック機構は、前記用紙載置板を給紙カセット底部で保持する係止爪を備え、前記給紙カセット側部に設けられて前記給紙カセットの前記収納部への装着動作により揺動し、前記用紙載置板を押し下げるロックレバーと、導電性部材で形成され、前記用紙載置板が最下部に押し下げられた状態で前記ロックレバーの係止爪を係止する係止部と、導電性部材で形成され、前記係止部を前記係止爪係止方向に押圧する第２の弾性部材と、導電性部材で形成されて前記画像形成装置本体に設けられ、前記給紙カセットの前記収納部への装着状態で前記係止部を係止爪の係止解除方向に移動させるロック解除部材とからなり、
前記用紙載置板と前記第１の弾性部材とを導電性部材で形成し、前記第２の弾性部材を形成している部材により前記第１の弾性部材に接触させる位置まで延伸させた延伸部を設け、前記用紙で生じた静電気を、前記用紙載置板から第１の弾性部材と第２の弾性部材と係止部とを介し、前記ロック解除部材から画像形成装置本体に逃がすことを特徴とする。
【００１３】
このように、第２の弾性部材は第１の弾性部材と離間しているが、第２の弾性部材を形成している部材で第１の弾性部材に接触させる位置まで延伸させた延伸部を設け、また、小さな係止部とロック解除部材とを導電性にして、用紙載置板から第１の弾性部材と第２の弾性部材と係止部とを介し、ロック解除部材から画像形成装置本体に逃がすようにすることで、特別なアース部材を新設したり大きな部材を導電性とすることなく、簡単な構成で、給紙カセットにおける帯電防止構造を形成することができ、コスト的にも有利な画像形成装置における給紙カセットとすることができる。
【００１４】
そして、前記給紙カセットに、前記第２の弾性部材に設けた延伸部を係止する規制部を設けたことで、延伸部は振動などがあってもしっかりと固定され、安定して帯電防止をおこなうことができる。
【００１５】
また、前記用紙載置板ロック解除部材は、前記係止部に設けられて給紙カセット外に突出し、前記用紙載置板ロック解除部材で押圧されるロック解除用被押圧部と協働し、前記給紙カセットの画像形成装置からの抜け出しを規制する部材を兼ねた給紙カセットの抜け止め兼、用紙載置板ロック解除部材とすることで、用紙載置板ロック解除部材は、給紙カセットの画像形成装置からの抜け出しを規制することを兼ねるように一体形成され、少ない部品で効率的に帯電防止をおこなうことができる。
【００１６】
そして、前記給紙カセットの抜け止め兼、用紙載置板ロック解除部材とロック解除用被押圧部とは、三角形状または上部が切り取られた三角形状に形成され、前記給紙カセットの画像形成装置本体装着状態で、前記ロック解除用被押圧部が前記給紙カセットの抜け止め兼、用紙載置板ロック解除部材に対して画像形成装置本体奥側に位置し、前記給紙カセットの抜け止め兼、用紙載置板ロック解除部材とロック解除用被押圧部の三角形状または上部が切り取られた三角形状が接し、斜面同士で給紙カセットの抜け止めと前記給紙カセット部に生じた静電気を画像形成装置に逃がすことにより、確実に抜け止めされると共に三角形の互いに接する辺が面接触し、大きな面積でアースができる。
【００１７】
さらに、前記ロックレバーを前記給紙カセット底部側に揺動させてロックさせたり、前記第１の弾性部材と第２の弾性部材はコイルスプリングとすることが、本発明の好適な実施形態である。
【発明の効果】
【００１８】
以上記載のごとく本発明の画像形成装置における給紙カセットは、簡単で、特別なアース部材を新設したり大きな部材を導電性とすることなく、給紙カセットにおける帯電防止構造を構成しているから、構造的に簡易で、コスト的にも有利な帯電防止構造を有した画像形成装置における給紙カセットとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００２０】
最初に本発明の概略を簡単に説明すると、本発明においては、用紙載置板を給紙カセット底部で保持するボトムロック機構に用いられている第２の弾性部材を形成している部材で、給紙カセットにおける用紙載置板を給紙カセット底部から押し上げる方向に付勢している第１の弾性部材に接触する位置まで延伸させた延伸部を設け、用紙で生じた静電気を、用紙載置板から第１の弾性部材と第２の弾性部材、及びボトムロック機構を構成している係止部と画像形成装置本体に設けられている給紙カセットの抜け止め兼、用紙載置板ロック解除部材とを経由して、画像形成装置本体に逃がすようにしたものである。
【００２１】
また、本体側に設けた給紙カセットの抜け止め兼、用紙載置板ロック解除部材と、給紙カセット側の係止部におけるロック解除用被押圧部とは、三角形状または上部が切り取られた三角形状に形成され、互いの頂部が当接したときに用紙載置板のロックが解除され、さらに給紙カセットが画像形成装置本体に押し込まれると、給紙カセットの抜け止め兼、用紙載置板ロック解除部材の三角形状の傾斜部とロック解除被押圧部の三角形状の傾斜部が合わさり、給紙カセットの飛び出しを防止すると共に、大きな面積でアースさせることができるようにしてある。
【００２２】
また、給紙カセットを画像形成装置本体から引き出す時は、給紙カセットの抜け止め兼、用紙載置板ロック解除部材の三角形状の傾斜部と、ロック解除被押圧部における三角形状の両側の傾斜部により、給紙カセットは大きな力を加えずに引き出すことが可能であり、さらにその後、用紙載置板が再度ロックされるから、給紙カセットは用紙載置板がロックされた状態で画像形成装置本体外に引き出すことが可能となる。
【００２３】
このように帯電防止構造を構成することで、特別なアース部材を新設したり大きな部材を導電性とすることなく、かつ、給紙カセットの抜け止めも同時にできる、簡単で、コスト的にも有利な帯電防止構造を有した給紙カセットとすることができる。
【００２４】
次いで図１０を用い、本発明になる給紙カセットの帯電防止構造を理解するため、画像形成装置としてのプリンタの概略構成と給紙カセットについて説明する。この図１０に示したプリンタは、プリンタ本体１０と該プリンタ本体１０の下側に配設された給紙装置１１とを具備している。プリンタ本体１０は、合成樹脂によって形成された直方体形状のハウジング１２を備えている。ハウジング１２の略中央部には、ハウジング１２内に前後方向（図１において紙面に垂直な方向）に所定の間隔をおいて配置された、図示しない金属板からなる前側および後側側板との間に感光体ドラム１３が回転自在に配設されている。この感光体ドラム１３は、図示しない歯車伝動装置によって矢印１４で示す方向に帯電域、静電潜像形成域、現像域、転写域、クリーニング域を順次通して回転駆動せしめられる。この感光体ドラム１３の周囲には、帯電域に帯電用コロナ放電装置１５、現像域に現像装置１７、転写域に転写装置としての転写ローラ１８、クリーニング域にクリーニング装置１９がそれぞれ配設されている。
【００２５】
上記帯電用コロナ放電装置１５は、感光体ドラム１３の周表面に形成された感光層を特定極性に帯電する。上記現像装置１７は、図示の実施形態においては、一成分トナーからなる現像剤を収容する現像ハウジング内に配設された、現像ローラおよび攪拌手段等を備え、感光体ドラム１３の周表面に形成された静電潜像をトナー像に現像する。転写ローラ１８は、上記前側および後側側板に回転自在に支持され、図示しない歯車伝動装置によって矢印で示す方向に回転駆動せしめられる。上記クリーニング装置１９は、クリーニングファーブラシやクリーニングブレード等を備え、感光体ドラム１３の周表面に残留するトナーを除去する。
【００２６】
ハウジング１２内の上部、即ち感光体ドラム１３の上方には、静電潜像形成装置としての光露光装置１６が配設されている。この光露光装置１６は、例えばコンピュータから出力された画像情報に基づいたレーザ光を上記静電潜像形成域にて感光体ドラム１３の周表面に投射する。
【００２７】
また、ハウジング１２内には、図において右側から左側上部にかけて上記転写域を通して形成された用紙搬送路２０が設けられている。この用紙搬送路２０における上記転写域より上流側には、給紙ローラ対２８およびレジストローラ対２９が配設されている。また、用紙搬送路２０における上記転写域より下流側には、定着装置を構成する定着ローラ対２１、搬送ローラ対２２、排出ローラ対２３が配設されている。
【００２８】
上記用紙搬送路２０の下側には給紙装置１１が配設されている。給紙装置１１は、給紙方向前側（図１０において右側）が開放されたカセット収納部と、このカセット収納部に着脱可能に装着される給紙カセット３０を具備している。給紙カセット３０には、用紙を載置する用紙載置板３１を送り出しローラ２６側に押し上げるコイルバネ３２が設けられ、この用紙載置板３１に載置された用紙を送り出しローラ２６に当接させ、捌きローラ対２７と協働して上記給紙ローラ対２８に向けて送給されるようになっている。
【００２９】
このように構成された画像形成装置本体１０において、感光体ドラム１３が矢印１４で示す方向に回転せしめられる間に、帯電用コロナ放電装置１５が感光体ドラム１３の感光層を特定極性に帯電せしめる。次いで、帯電用コロナ放電装置１５が配設された帯電域と現像装置１７が配設された現像域との間の静電潜像形成域にて、光露光装置１６のレーザ光源（図示せず）からのレーザ光が感光体ドラム１３上に投射され、感光体ドラム１３の周表面に画像情報に対応した静電潜像が形成される。しかる後、現像装置１７の現像ローラが感光体ドラム１３上の静電潜像にトナーを作用せしめて、静電潜像をトナー像に現像する。一方、上記給紙カセット３０から送り出しローラ２６および捌きローラ対２７によって送給された用紙は、給紙ローラ対２８によって搬送されてレジストローラ対２９で一時停止し、感光体ドラム１３とタイミングをとって感光体ドラム１３と転写ローラ１８とが対向する転写域に搬送される。転写域に搬送された用紙の表面には、転写ローラ１８の作用によって感光体ドラム１３の周表面に形成されたトナー像が転写される。
【００３０】
トナー像が転写された用紙は感光体ドラム１３から剥離され、次いで定着ローラ対２１に搬送されて、定着ローラ対２１の作用によってトナー像が用紙の表面に加熱定着される。トナー像が定着された用紙は、搬送ローラ対２２および排出ローラ対２３を介してハウジング１２上に形成された用紙排出部２４に排出される。一方、感光体ドラム１３は更に回転を続け、クリーニング装置１９の作用によって感光体ドラム１３の表面から残留トナーが除去される。
【００３１】
給紙カセット３０は、図４を参照しながら本発明に関係する部分について説明する。図中３１は、給紙カセット３０の画像形成装置本体への装着方向奥側（図４における左下方）の両側部（図４では片方のみ図示している）に設けられた、揺動支点３１１で揺動可能に設けられた用紙載置板で、この用紙載置板３１は、給紙カセット３０が画像形成装置本体１０に装着されたとき、給紙カセット３０の中心から両側のほぼ等距離の位置に設けられたバネ座３２１に配されているコイルバネ３２（図４には図示せず、図１、図３参照）で、前記図１０における画像形成装置本体に設けられた送り出しローラ２６側に向けて押し上げられ、載置した用紙を１枚ずつ給送できるようになっている。
【００３２】
３３は、給紙カセット３０の奥側（図上左下方）に設けられて、装填される用紙の大きさに合わせて奥行きを調節するための後端規制部材、３４は用紙載置板３１を給紙カセット３０の底部でロックするためのロック部材であり、後記するようにこのロック部材３４は、ロックプレート３４１、ロック枠３４６等を有して構成される。３５２は、ロック枠３４６内に装着される後記するコイルバネ３５（図４には図示せず、図１、図３参照）の延伸部を規制する規制部、３６１は後記する給紙カセット３０に設けられたロックレバー３６の用紙載置板押し下げ突起である。
【００３３】
図１は、前記本発明の概略で説明した帯電防止構造の構成要素の主要部分を示した斜視図であり、３２は略円形状のバネ座３２１に取り付けられて、給紙カセット３０における用紙載置板３１を、給紙カセット３０の底部から押し上げる方向に付勢している第１の弾性部材たるコイルバネである。
【００３４】
３４は用紙載置板３１を給紙カセット３０の底部でロックするためのロック部材で、このロック部材３４は、ロックプレート３４１、ロック枠３４６、ロックプレート３４１をスライド可能に保持しているガイド部３４７、ロックプレート３４１を給紙カセット３０の側板方向に押圧する第２の弾性部材たるコイルバネ３５等で構成されている。なお、このロック部材３４は、給紙カセット３０の両側板近傍に設けられている。
【００３５】
そして、このコイルバネ３５は、コイルバネ３５の端部から、コイルスプリング３２のバネ座３２１まで延伸された延伸部３５１を有し、その延伸部３５１は、規制部３５２で動かないように規制されている。その延伸部３５１により、前記概略のところで述べた用紙で生じた静電気を画像形成装置本体に逃がす、用紙載置板３１と第１の弾性部材（コイルバネ３２）、及び第２の弾性部材（コイルバネ３５）と係止部たるロック部材３４からなる、給紙カセット３０側の帯電防止部材が構成される。延伸部３５１は、給紙カセット３０の両側板近傍に設けられたロック部材各々に設けても良いが、片側でも構わない。
【００３６】
図２は、上記した導電性とされたロックプレート３４１の拡大斜視図である。このロックプレート３４１は、略長方形に形成された一辺に、三角形状または上部が切り取られた三角形状のロック解除用被押圧部３４８が設けられ、後記する画像形成装置本体側に設けられた三角形状または上部が切り取られた三角形状の給紙カセット抜け止め兼、用紙載置板ロック解除突起１１２と当接し、用紙載置板３１のロックを解除すると共に、画像形成装置本体に給紙カセットが装着されたとき、お互いの三角形状または上部が切り取られた三角形状の辺が接して抜け止めがされると共に、大きな面積でアースできるようになる。また、このロックプレート３４１の長方形状の中央部は長方形状の孔となって、その孔の各辺は、それぞれ斜面部が形成されていて、後記するように斜面部３４３で用紙載置板３１をロックする係止爪３６４がロックされる。
【００３７】
また、ロックプレート３４１の短辺両側には、コイルバネ３５の押圧と画像形成装置本体側のロック解除突起１１２による押圧で、ロック枠３４６に設けられたガイド部３４７で保持されながら、このガイド部３４７から飛び出したりせずにスライドできるよう、スライド部３４５と規制突起３４４が設けられている。３４２は、図１で説明したコイルバネ３５を受けるために円柱状に形成されたバネ受け具である。
【００３８】
図３は、コイルバネ３５の端部から延伸させた延伸部３５１とコイルバネ３２との接続状態を示すため、コイルバネ３５とコイルバネ３２、及びロックプレート３４１のみを示した斜視図である。すなわち、前記したように、給紙カセット３０を構成する用紙載置板３１に溜まった静電気は、コイルバネ３２からコイルバネ３５の延伸部３５１を介し、バネ受け具３４２からロックプレート３４１に達し、その後画像形成装置本体に逃げるわけである。
【００３９】
図９は、前記した給紙カセット３０を装着する画像形成装置本体側の給紙部フレーム１１０の斜視図であり、前記図４に示した給紙カセット３０は、この本体側フレーム１１０における図中右上方から左下方向に向けて装着される。図中１１１は、後記する給紙カセット３０に配されたロックレバー３６を構成するレバーボトムロック軸３６２が、給紙カセット３０の装着によって接してロックレバー３６を給紙カセット３０の底部に向けて揺動させる山形状部、１１２は給紙カセット３０をこの給紙部フレーム１１０に装着したとき、用紙載置板３１のロックを解除させると共に、給紙カセット３０の抜け止めを兼ねた用紙載置板ロック解除突起であり、給紙カセット３０の入口側と出口側にも傾斜を有して三角形状または上側が切り取られた三角形状に形成されている。
【００４０】
そのため入口側傾斜では、ロック部材３４のロック解除用被押圧部３４８における三角形状または上部が切り取られた三角形状の片方の傾斜と摺動し、ロック解除位置の頂点同士の接合部まで導き、奥側傾斜では、その頂点での接合位置からさらに給紙カセット３０を差し込んで、ロック部材３４のロック解除用被押圧部３４８における三角形状のもう一方の傾斜と奥側傾斜が当接し、給紙カセット３０の飛び出しを防止する。山形状部１１１と給紙カセットの抜け止め兼、用紙載置板ロック解除突起と１１２は、給紙部フレーム１１０の両側に設けられている。
【００４１】
図８は、この給紙部フレーム１１０における山形状部１１１と給紙カセットの抜け止め兼、用紙載置板ロック解除突起１１２の配置状態を示す一部拡大斜視図である。山形状部１１１は、給紙カセット３０における底部側を山形状の頂部とし、画像形成装置本体側の給紙部フレーム１１０における給紙カセット３０の装着入り口側の、両側部に設けられている。また、画像形成装置本体側の給紙カセットの抜け止め兼、用紙載置板ロック解除突起１１２は、給紙カセット３０が給紙部フレーム１１０へ装着される途中で用紙載置板３１のロックを、三角形状または上部が切り取られた三角形状の頂部で解除し、さらに給紙カセット３０を押し込むことで、給紙カセットの抜け止め兼、用紙載置板ロック解除突起１１２の傾斜と三角形状のロック解除用被押圧部３４８の傾斜部が当接する位置に設けられている。
【００４２】
図５は、給紙カセット３０の側部に配されるロックレバー３６と山形状部１１１の係合状態を、給紙カセット３０のフレームを除いて示した斜視図である。ロックレバー３６は、回動軸穴３６３で給紙カセット３０の側部に回動可能に配されており、給紙カセット３０が給紙部フレーム１１０に装着されるとき、図８に示した山形状部１１１とレバーボトムロック軸３６２が係合して押し下げられ、ロックプレート３４１によってロックレバーに３６に設けられている係止爪３６４が係止され、ロックレバーに３６一体形成されている用紙載置板押し下げ突起３６１が、用紙載置板３１を給紙カセット３０の底部側でロックする。
【００４３】
図７は、ロックレバー３６に設けられたレバーボトムロック軸３６２が、給紙カセット３０の側部に設けられた揺動開口３０１から突出した状態を示した斜視図である。３６１は前記した用紙載置板押し下げ突起であり、ロックレバー３６は、回動軸穴３６３に挿通されたネジ３６５により給紙カセット３０側部に揺動可能に固定され、揺動開口３０１から突出したレバーボトムロック軸３６２が、図８に示した山形状部１１１と係合することで押し下げられる。また、３４８は、前記図２に示したロックプレート３４１のロック解除用被押圧部であり、前記したようにこのロック解除用被押圧部３４８は、コイルバネ３５によって押圧されて、給紙カセット３０の開口から突出している。
【００４４】
ロックレバー３６が押し下げられたことにより、ロックレバー３６に設けられた係止爪３６４が、図１、図２に示したロックプレート３４１で係止された状態を示したのが、図６（Ａ）の断面図である。この図６（Ａ）において、３６はロックレバー、３６２はレバーボトムロック軸であり、ロックレバー３６の図上下側に設けられた係止爪３６４は、ロックプレート３４１に設けられた斜面部３４３をスライドして容易に係止できるよう、斜面部３４３と同じ傾斜方向とした部位を有し、ロックレバー３６が押し下げられることでロックプレート３４１の斜面部３４３を乗り越えて係止状態になる。なお、ロックプレート３４１は、前記したようにコイルバネ３５でロックプレート３４１を係止爪３６４が係止される方向に押圧されている。
【００４５】
そして給紙カセット３０が、完全に給紙部フレーム１１０に装填されると、本体フレーム１１０に設けられた本体フレーム側給紙カセットの抜け止め兼、用紙載置板ロック解除突起１１２の頂点とロックプレート３４１のロック解除用被押圧部３４８の頂点部とが当接し、コイルバネ３５の押圧力に抗してロックプレート３４１を後退させる。そのため、図６（Ｂ）に示したように、ロックレバー３６に設けられた係止爪３６４は、このロックプレート３４１から外れ、ロックを解除して、コイルバネ３２の押圧力で用紙載置板３１を給紙カセット３０の底部から離れる方向に押し上げる。
【００４６】
以上が給紙カセット３０の用紙載置板３１ロック機構と、そのロック機構を用いた帯電防止構造であるが、用紙載置板３１のロック迄の過程を再度記すと、図４に示した給紙カセット３０の用紙載置板３１に用紙を載置し、ロックレバー３６の用紙載置板押し下げ突起３６１を用紙載置板３１の上に載せ、コイルバネ３２の押圧力に抗してロックレバー３６ごと給紙カセット３０の底部側に押し下げると、図６（Ａ）に示したように、ロックレバー３６に設けられた係止爪３６４がロックプレート３４１の斜面部３４３を乗り越えて係止され、用紙載置板３１が給紙カセット３０の底部でロックされる。
【００４７】
そしてこの状態で、あるいは用紙を載置した用紙載置板３１を押し下げない、すなわち用紙載置板３１をロックしないままでも給紙カセット３０を、図９に示した画像形成装置本体側の給紙部フレーム１１０に挿入すると、図５に示したようにロックレバー３６のレバーボトムロック軸３６２が山形状部１１１に当接し、ロックレバー３６を回転軸孔３６３を中心に揺動させ、用紙載置板３１をロックしないまま挿入した場合も用紙載置板３１を給紙カセット３０の底部でロックする。
【００４８】
そして給紙カセット３０が画像形成装置本体側の給紙部フレーム１１０に完全にセットされる途中で、図６（Ｂ）に示したように、給紙部フレーム１１０に設けられた給紙カセットの抜け止め兼、用紙載置板ロック解除突起１１２の頂点が、ロックプレート３４１のロック解除用被押圧部３４８の頂点部に当接し、ロックレバー３６に設けられた係止爪３６４がこのロックプレート３４１から外れ、ロックを解除して、コイルバネ３２の押圧力で用紙載置板３１を給紙カセット３０の底部から離れる方向に押し上げる。
【００４９】
そのため用紙載置板３１に載置された用紙は、図１０の送り出しローラ２６に当接し、画像形成に伴って１枚ずつ取り出されて送られる。そしてこの送り出しにより、静電気が発生した場合は、用紙載置板３１からコイルバネ３２とコイルバネ３５の延伸部３５１を経由して、この静電気がロックプレート３４１に流れ、ロックプレート３４１に当接している給紙カセットの抜け止め兼、用紙載置板ロック解除突起１１２から画像形成装置本体に逃がすわけである。
【００５０】
このように本発明によれば、給紙カセットの抜け止め兼、用紙載置板ロック解除突起１１２と給紙カセット３０側のロック部材３４におけるロック解除被押圧部３４８とが、三角形状または上部が切り取られた三角形状に形成された互いの頂部で当接したときに用紙載置板のロックが解除され、さらに給紙カセット３０が画像形成装置本体に押し込まれると、給紙カセット３０の抜け止め兼、用紙載置板ロック解除突起１１２の三角形状の傾斜部とロック解除被押圧部３４８の三角形状の傾斜部とが合わさり、給紙カセット３０の飛び出しが防止されると共に、大きな面積でアースさせることができるようにしてある。
【００５１】
また、給紙カセット３０を画像形成装置本体から引き出す時は、給紙カセットの抜け止め兼、用紙載置板ロック解除突起１１２の三角形状の傾斜部と、ロック解除被押圧部３４８における三角形状の両側に設けられた傾斜部により、給紙カセット３０は大きな力を加えずに引き出すことが可能であり、さらにその後、用紙載置板３１が再度ロックされるから、給紙カセット３０は用紙載置板３１がロックされた状態で画像形成装置本体外に引き出すことが可能となる。
【００５２】
従って本発明によれば、簡単で、特別なアース部材を新設したり大きな部材を導電性とすることなく、給紙カセットにおける帯電防止構造を構成でき、構造的に簡易で、コスト的にも有利な帯電防止構造を有した画像形成装置における給紙カセットとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明によれば、構造的に簡易で、コスト的にも有利な帯電防止構造を有した画像形成装置における給紙カセットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明になる画像形成装置における給紙カセットの帯電防止構造の、主要部の斜視図である。
【図２】本発明になる画像形成装置における給紙カセットの帯電防止構造を構成する、ボトムロック機構の係止部の斜視図である。
【図３】本発明になる画像形成装置における給紙カセットの帯電防止構造を構成する、第１の弾性部材と第２の弾性部材の係合状態を示した斜視図である。
【図４】本発明になる画像形成装置における給紙カセットの斜視図である。
【図５】本発明になる画像形成装置における給紙カセットの、ボトムロック機構を構成するロックレバーと、該ロックレバーを揺動させる画像形成装置本体側に設けられた山形状部の斜視図である。
【図６】ロックレバーに設けられた係止爪をロックプレートが係止した状態を示す断面図（Ａ）と、画像形成装置本体側に設けられたロック解除突起によりロックプレートの係止が解除された状態を示す断面図（Ｂ）である。
【図７】ロックレバーに設けられたレバーボトムロック軸が給紙カセット側部から突出した状態を示した斜視図である。
【図８】画像形成装置本体側に設けられた山形状部とロック解除突起の配置状態を示す斜視図である。
【図９】本発明になる給紙カセットを装着する画像形成装置本体側フレームの斜視図である。
【図１０】給紙カセットを装着する画像形成装置の概略構成断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１１  給紙装置
１１０  給紙部フレーム
１１１  山形状部
１１２  給紙カセットの抜け止め兼、用紙載置板ロック解除突起
３０  給紙カセット
３０１  揺動開口
３１  用紙載置板
３１１  揺動支点
３２  コイルバネ
３２１  バネ座
３３  後端規制部材
３４  ロック部材
３４１  ロックプレート
３４２  バネ受け具
３４３  斜面部
３４４  規制突起
３４５  スライド部
３４６  ロック枠
３４７  ガイド部
３４８  ロック解除用被押圧部
３５  コイルバネ
３５１  延伸部
３５２  規制部
３６  ロックレバー
３６１  用紙載置板押し下げ突起
３６２  レバーボトムロック軸
３６３  回動軸穴
３６４  係止爪
３６５  ネジ
【図１】
2008195527.tif 000003
【図２】
2008195527.tif 000004
【図３】
2008195527.tif 000005
【図４】
2008195527.tif 000006
【図５】
2008195527.tif 000007
【図６】
2008195527.tif 000008
【図７】
2008195527.tif 000009
【図８】
2008195527.tif 000010
【図９】
2008195527.tif 000011
【図１０】
2008195527.tif 000012