(57)【要約】      （修正有）【課題】ベルトコンベヤの移動によって生じるベルト弛みやベルト伸張を制御する制御装置を提供する。【解決手段】ヘッドプーリー４５を所望する位置に移動させるために、移動位置設定値を入力し記憶部５３に記憶する。回転数算出手段が、記憶部５３に記憶された移動位置設定値と電動ウィンチドラム８１の円周データから電動ウィンチドラム８１の回転数を算出する。次に、ウィンチユニット８０が、前記回転数に応じてワイヤーロープ８３により回転軸４５ｂをレール部材４１ａ、４１ｂに沿って移動させる。この移動によって、ヘッドプーリー４５およびテールプーリー１７に掛け渡された搬送ベルト１８が弛むまたは伸張し、搬送ベルト収納機構９０に対し搬送ベルト１８を収納又は排出する。【選択図】図１
2008280161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送物を輸送物投入口である始点位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させるとともに、前記終点位置を変更可能な搬送位置可変ベルトコンベヤを制御するベルトコンベヤ制御装置であって、
搬送位置ベルトコンベヤは、前記始点の側近において水平な回転軸にて回転可能なテールプーリーと、前記終点位置において水平な回転軸にて回転可能であるとともにその回転軸の位置を変更可能なヘッドプーリーと、そのヘッドプーリーおよび前記テールプーリーに掛け渡された搬送ベルトと、
前記ヘッドプーリーの回転軸を支持するとともにその回転軸の移動軌跡を形成するレール部材と、
そのレール部材に沿って回転軸を移動させるためのヘッドプーリー移動手段と、
そのヘッドプーリー移動手段が移動することによって弛むまたは伸張する前記搬送ベルトを収納または搬出させるとともに、
その搬送ベルトのテンションを保つ搬送ベルト収納機構とを備え、
前記搬送ベルトによって搬送される輸送物の重量と搬送ベルトの重量及び張力を支持するためのベルト支持手段を搬送経路に沿って複数備え、
ヘッドプーリー移動手段の移動時において移動を妨げる位置に該当するベルト支持手段は、その移動の邪魔にならない位置に待避する待避機構を備え、
その待避機構は、搬送方向に沿って延伸され待避機構を固定するための本体フレームと、
その本体フレームに対して搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支される曲線材状のキャリヤスタンドと、
そのキャリヤスタンドにおける一端において搬送ベルトを下方から支持するキャリヤローラと、
そのキャリヤローラとは反対端における前記キャリヤスタンドと前記本体フレームとに固定され、
前記キャリヤスタンドの回動を制御するために回動制御部材とを備えて構成され、
前記ベルトコンベヤ制御装置は、
ベルトコンベヤ本体の位置データおよび搬送ベルトを保持して輸送物を搬送し、ヘッドプーリーを制御する電動ウィンチドラムの円周データが記憶された位置算出用データベースと、
前記ヘッドプーリーをベルトコンベヤ上における希望移動位置に設定する移動位置設定入力手段と、
その移動位置設定入力手段が入力した移動位置設定値が、位置算出用データベースに記憶されたベルトコンベヤ本体の位置データに対応しているか否かを判別する移動位置設定値判別手段と、
移動位置設定値がベルトコンベヤ本体の位置データ範囲内であると判別された場合には、入力された移動位置設定値を記憶する移動位置設定値記憶手段と、
前記移動位置設定入力手段が設定した移動位置に、ヘッドプーリーを移動させるために、移動位置設定値記憶手段に記憶された移動位置設定値と、前記位置算出用データベースに記憶された電動ウィンチドラムの円周データに基づいて、電動ウィンチドラムの回転数を算出する回転数算出手段と、
その回転数算出手段が算出した電動ウィンチドラムの回転数を、ヘッドプーリーを牽引するワイヤーロープに反映させる回転数反映手段と、
を備えたことを特徴とするベルトコンベヤ制御装置。
【請求項２】
輸送物を輸送物投入口である始点位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させるとともに、前記終点位置を変更可能な搬送位置可変ベルトコンベヤを制御するベルトコンベヤ制御装置であって、
搬送位置可変ベルトコンベヤは、前記始点の側近において水平な回転軸にて回転可能なテールプーリーと、前記終点位置において水平な回転軸にて回転可能であるとともにその回転軸の位置を変更可能なヘッドプーリーと、そのヘッドプーリーおよび前記テールプーリーに掛け渡された搬送ベルトと、
前記ヘッドプーリーの回転軸を支持するとともにその回転軸の移動軌跡を形成するレール部材と、
そのレール部材に沿って回転軸を移動させるためのヘッドプーリー移動手段と、
そのヘッドプーリー移動手段が移動することによって弛むまたは伸張する前記搬送ベルトを収納または搬出させるとともに、
その搬送ベルトのテンションを保つ搬送ベルト収納機構とを備え、
前記搬送ベルトによって搬送される輸送物の重量と搬送ベルトの重量及び張力を支持するためのベルト支持手段を搬送経路に沿って複数備え、
ヘッドプーリー移動手段の移動時において移動を妨げる位置に該当するベルト支持手段は、その移動の邪魔にならない位置に待避する待避機構を備え、
前記待避機構は、搬送方向と直角に立設され待避機構を固定するための本体フレームと、
その本体フレームに沿って直角方向に延伸し、待避機構の開閉動作をさせる回動制御部材を備えたヒンジと、
そのヒンジに接続されたヒンジアームと、
そのヒンジアームに連結され、前記搬送ベルトの搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支された曲線材状のキャリヤスタンドと、
そのキャリヤスタンドにおける一端において搬送ベルトを下方から支持する複数のキャリヤローラと、を備え
前記ヒンジアームにおける回転軸の軸方向は、ヘッドプーリーの通過時に、搬送ベルトの進行方向と平行に開閉動作する方向とするとともに、
前記キャリヤスタンドを一対とし、その一対のキャリヤスタンドは、所定間隔を離して上面視で前後に互い違いに配置されており、それらキャリヤスタンドを互いに固定するためのロック機構を備え、
前記ベルトコンベヤ制御装置は、
ベルトコンベヤ本体の位置データおよび搬送ベルトを保持して輸送物を搬送し、ヘッドプーリーを制御する電動ウィンチドラムの円周データが記憶された位置算出用データベースと、
前記ヘッドプーリーをベルトコンベヤ上における希望移動位置に設定する移動位置設定入力手段と、
その移動位置設定入力手段が入力した移動位置設定値が、位置算出用データベースに記憶されたベルトコンベヤ本体の位置データに対応しているか否かを判別する移動位置設定値判別手段と、
移動位置設定値がベルトコンベヤ本体の位置データ範囲内であると判別された場合には、入力された移動位置設定値を記憶する移動位置設定値記憶手段と、
前記移動位置設定入力手段が設定した移動位置に、ヘッドプーリーを移動させるために、移動位置設定値記憶手段に記憶された移動位置設定値と、前記位置算出用データベースに記憶された電動ウィンチドラムの円周データに基づいて、電動ウィンチドラムの回転数を算出する回転数算出手段と、
その回転数算出手段が算出した電動ウィンチドラムの回転数を、ヘッドプーリーを牽引するワイヤーロープに反映させる回転数反映手段と、
を備えたことを特徴とするベルトコンベヤ制御装置。
【請求項３】
前記ヘッドプーリーの上流側への移動距離を設定する上流側移動距離設定手段と、下流側への移動距離を設定する下流側移動距離設定手段とを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載のベルトコンベヤ制御装置。
【請求項４】
前記ヘッドプーリーの上流側での待機時間と、下流側での待機時間とを設定する待機時間設定手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のベルトコンベヤ制御装置。
【請求項５】
前記位置算出用データベースには、輸送物が貯留される輸送物貯留スペースに対し、輸送物を貯留可能な輸送物貯留可能データを備え、その輸送物貯留可能データから、輸送物を貯留可能な貯留量データを算出する貯留量データ算出手段を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のベルトコンベヤ制御装置。
【請求項６】
前記輸送物貯留可能データおよび貯留量データに基づいて、輸送物貯留スペースに最適な貯留量を算出する最適貯留量算出手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載のベルトコンベヤ制御装置。
【請求項７】
前記回転数算出手段は、前記ヘッドプーリーの位置のズレを補正する位置補正手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のベルトコンベヤ制御装置。
【請求項８】
前記位置補正手段は、前記ヘッドプーリーと搬送ベルトのそれぞれにセンサーを設け、ヘッドプーリーと搬送ベルトのズレを算出するズレ算出手段と、そのズレ算出手段が算出したズレに応じて前記移動位置設定値を可変させるゼロ補正手段とを備えたことを特徴とする請求項７に記載のベルトコンベヤ制御装置。
【請求項９】
前記キャリヤスタンドの左右バランスが低下したことを判別するバランス判別手段を備え、そのバランス判別手段によって左右バランスが低下した際に、前記ベルトコンベヤを緊急停止するための緊急停止手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のベルトコンベヤ制御装置。
【請求項１０】
輸送物を輸送物投入口である始点位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させるとともに、前記終点位置を変更可能な搬送位置可変ベルトコンベヤにおいて、前記始点の側近において水平な回転軸にて回転可能なテールプーリーと、
前記終点位置において水平な回転軸にて回転可能であるとともにその回転軸の位置を変更可能なヘッドプーリーと、
そのヘッドプーリーおよび前記テールプーリーに掛け渡された搬送ベルトと、
前記ヘッドプーリーの回転軸を支持するとともにその回転軸の移動軌跡を形成するレール部材と、
そのレール部材に沿って回転軸を移動させるためのヘッドプーリー移動手段と、
そのヘッドプーリー移動手段が移動することによって弛むまたは伸張する前記搬送ベルトを収納または搬出させるとともに、
その搬送ベルトのテンションを保つ搬送ベルト収納機構とを備え、
前記搬送ベルトによって搬送される輸送物の重量と搬送ベルトの重量及び張力を支持するためのベルト支持手段を搬送経路に沿って複数備え、
ヘッドプーリー移動手段の移動時において移動を妨げる位置に該当するベルト支持手段は、その移動の邪魔にならない位置に待避する待避機構を備え、
その待避機構は、搬送方向に沿って延伸され待避機構を固定するための本体フレームと、
その本体フレームに対して搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支される曲線材状のキャリヤスタンドと、
そのキャリヤスタンドにおける一端において搬送ベルトを下方から支持するキャリヤローラと、
そのキャリヤローラとは反対端における前記キャリヤスタンドと前記本体フレームとに固定され、
前記キャリヤスタンドの回動を制御するために回動制御部材とを備えて構成された搬送位置可変ベルトコンベヤを制御する制御プログラムであって、
そのプログラムは、ベルトコンベヤ本体の位置データおよび搬送ベルトを保持して輸送物を搬送し、ヘッドプーリーを制御する電動ウィンチドラムの円周データを位置算出用データベースに記憶する記憶手順と、前記ヘッドプーリーをベルトコンベヤ上における希望移動位置に設定する移動位置設定入力手順と、その移動位置設定入力手順が入力した移動位置設定値が、位置算出用データベースに記憶されたベルトコンベヤ本体の位置データに対応しているか否かを判別する移動位置設定値判別手順と、移動位置設定値がベルトコンベヤ本体の位置データ範囲内であると判別された場合には、入力された移動位置設定値を記憶する移動位置設定値記憶手順と、前記移動位置設定入力手順が設定した移動位置に、ヘッドプーリーを移動させるために、移動位置設定値記憶手順に記憶された移動位置設定値と、前記位置算出用データベースに記憶された電動ウィンチドラムの円周データに基づいて、電動ウィンチドラムの回転数を算出する回転数算出手順と、その回転数算出手順が算出した電動ウィンチドラムの回転数を、ヘッドプーリーを牽引するワイヤーロープに反映させる回転数反映手順と、
を備えたことを特徴とする制御プログラム。
【請求項１１】
輸送物を輸送物投入口である始点位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させるとともに、前記終点位置を変更可能な搬送位置可変ベルトコンベヤにおいて、前記始点の側近において水平な回転軸にて回転可能なテールプーリーと、
前記終点位置において水平な回転軸にて回転可能であるとともにその回転軸の位置を変更可能なヘッドプーリーと、
そのヘッドプーリーおよび前記テールプーリーに掛け渡された搬送ベルトと、
前記ヘッドプーリーの回転軸を支持するとともにその回転軸の移動軌跡を形成するレール部材と、
そのレール部材に沿って回転軸を移動させるためのヘッドプーリー移動手段と、
そのヘッドプーリー移動手段が移動することによって弛むまたは伸張する前記搬送ベルトを収納または搬出させるとともに、
その搬送ベルトのテンションを保つ搬送ベルト収納機構とを備え、
前記搬送ベルトによって搬送される輸送物の重量と搬送ベルトの重量及び張力を支持するためのベルト支持手段を搬送経路に沿って複数備え、
ヘッドプーリー移動手段の移動時において移動を妨げる位置に該当するベルト支持手段は、その移動の邪魔にならない位置に待避する待避機構を備え、
前記待避機構は、搬送方向と直角に立設され待避機構を固定するための本体フレームと、
その本体フレームに沿って直角方向に延伸し、待避機構の開閉動作をさせる回動制御部材を備えたヒンジと、
そのヒンジに接続されたヒンジアームと、
そのヒンジアームに連結され、前記搬送ベルトの搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支された曲線材状のキャリヤスタンドと、
そのキャリヤスタンドにおける一端において搬送ベルトを下方から支持する複数のキャリヤローラと、を備え、
前記ヒンジアームにおける回転軸の軸方向は、ヘッドプーリーの通過時に、搬送ベルトの進行方向と平行に開閉動作する方向とするとともに、
前記キャリヤスタンドを一対とし、その一対のキャリヤスタンドは、所定間隔を離して上面視で前後に互い違いに配置されており、それらキャリヤスタンドを互いに固定するためのロック機構を備えて構成された搬送位置可変ベルトコンベヤを制御する制御プログラムであって、
そのプログラムは、ベルトコンベヤ本体の位置データおよび搬送ベルトを保持して輸送物を搬送し、ヘッドプーリーを制御する電動ウィンチドラムの円周データを位置算出用データベースに記憶する記憶手順と、前記ヘッドプーリーをベルトコンベヤ上における希望移動位置に設定する移動位置設定入力手順と、その移動位置設定入力手順が入力した移動位置設定値が、位置算出用データベースに記憶されたベルトコンベヤ本体の位置データに対応しているか否かを判別する移動位置設定値判別手順と、移動位置設定値がベルトコンベヤ本体の位置データ範囲内であると判別された場合には、入力された移動位置設定値を記憶する移動位置設定値記憶手順と、前記移動位置設定入力手順が設定した移動位置に、ヘッドプーリーを移動させるために、移動位置設定値記憶手順に記憶された移動位置設定値と、前記位置算出用データベースに記憶された電動ウィンチドラムの円周データに基づいて、電動ウィンチドラムの回転数を算出する回転数算出手順と、その回転数算出手順が算出した電動ウィンチドラムの回転数を、ヘッドプーリーを牽引するワイヤーロープに反映させる回転数反映手順と、
を備えたことを特徴とする制御プログラム。
【請求項１２】
前記ヘッドプーリーの上流側への移動距離を設定する上流側移動距離設定手順と、下流側への移動距離を設定する下流側移動距離設定手順とを備えたことを特徴とする請求項１０または請求項１１のいずれかに記載の制御プログラム。
【請求項１３】
前記ヘッドプーリーの上流側での待機時間と、下流側での待機時間とを設定する待機時間設定手順を備えたことを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれかに記載の制御プログラム。
【請求項１４】
前記位置算出用データベースには、輸送物が貯留される輸送物貯留スペースに対し、輸送物を貯留可能な輸送物貯留可能データを備え、その輸送物貯留可能データから、輸送物を貯留可能な貯留量データを算出する貯留量データ算出手順を備えていることを特徴とする請求項１０から請求項１３のいずれかに記載の制御プログラム。
【請求項１５】
前記輸送物貯留可能データおよび貯留量データに基づいて、輸送物貯留スペースに最適な貯留量を算出する最適貯留量算出手順を備えたことを特徴とする請求項１４に記載の制御プログラム。
【請求項１６】
前記回転数算出手順は、前記ヘッドプーリーの位置のズレを補正する位置補正手順を備えたことを特徴とする請求項１０から請求項１５のいずれかに記載の制御プログラム。
【請求項１７】
前記位置補正手順は、前記ヘッドプーリーと搬送ベルトのそれぞれにセンサーを設け、ヘッドプーリーと搬送ベルトのズレを算出するズレ算出手順と、そのズレ算出手順が算出したズレに応じて前記移動位置設定値を可変させるゼロ補正手順とを備えたことを特徴とする請求項１６に記載の制御プログラム。
【請求項１８】
前記キャリヤスタンドの左右バランスが低下したことを判別するバランス判別手順を備え、そのバランス判別手順によって左右バランスが低下した際に、前記ベルトコンベヤを緊急停止するための緊急停止手順を備えたことを特徴とする請求項１０から請求項１７のいずれかに記載の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベヤの技術に関し、特に、ヘッドプーリーを移動させた際に生じるベルト弛み及びベルト伸張を制御可能とした技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉱石や石炭等のバラモノの輸送物を一定方向に連続的に運搬するベルトコンベヤの中間排出方式としては、ベルトコンベヤの途中で輸送物を脱貨するトリッパー方式や、走行しているベルト表面にゴムベルトまたは鋼板を押しつけて運搬物をせきとめ、ベルトの側方（片側）に荷卸しをするスクレーパ方式（斜板方式）、また、Ｖ型のスクレーパであり、輸送物をベルトの両側に荷卸しする斜板方式（スクレーパ方式）がある。さらに、ベルトコンベヤを中心として左右を貯炭場として使用するための配炭機を備えたベルトコンベヤがある。これは、トリッパーとシャトルコンベヤとをいったい構造としたベルトコンベヤ本体移動式などが知られている。
【０００３】
ここで、本願発明に関連する技術として特許文献１を抽出した。この技術は、装置全体を移動させることができる走行手段と、その走行手段の上に搭載されるベルトコンベヤとを備え、前記走行手段に対してベルトコンベヤがその長さ方向にスライド可能に設けたことでベルトコンベヤ全体の移動を可能とした技術である。これにより、各種工事現場での色々な施工の状況に機動的に対応することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１１７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、前述した技術では、次のような問題が生じていた。
まず、トリッパー方式では、輸送物の排出位置の関係からベルトコンベヤの（特に上方の）設置スペースを大きくする必要がある。
また、スクレーパ方式及び斜板方式では、ベルト上にスクレーパを載置するため、任意の位置に荷降しすることが困難かつ荷卸しがトリッパーのように完全に排出することができない。
また、スクレーパとベルトとの間で、輸送物による摩擦が生じてしまい、ベルトの磨耗や損傷の危険性も高かった。
【０００６】
さらに、特許文献１にも示すようなベルトコンベヤ本体移動式では、ベルトコンベヤ本体全体を移動させることから、その移動に要する装置としてベルトコンベヤ本体の移動装置、モーターの移動に使用する集電装置などが必要となり、ベルトコンベヤ全体の重量が増大し、さらに動荷重によりそれらを支える架構も大型化してしまう。
また機構上、効率よく積荷するためには、輸送物の中央投入可逆輸送しか成立しないため、当該コンベヤの中央まで輸送物を搬送する別の手段が必要になっていた。
【０００７】
また、ベルトコンベヤ本体移動式の欠点を補うために、ヘッドプーリーのみを移動させるヘッドプーリー移動式（搬送位置可変）ベルトコンベヤも考えられる。ただし、この場合でも、ヘッドプーリーの移動方向に応じて、ベルトが弛んだり伸張したりすることになる。つまり、前述した従来技術の欠点に加えて、ベルト弛みやベルト伸張を容易に制御する機能を備えたベルトコンベヤは、開発することが困難となっていた。
【０００８】
また、ベルトコンベヤの位置を制御するにあたっての課題としては、ヘッドプーリー（回転軸）からベルトがズレてしまうことが構造上避けられない。これは、例えば、石炭などを搬送ベルト上に落下させた場合、その落下の衝撃によってヘッドプーリーから搬送ベルトはズレてしまう。仮に搬送ベルトがズレないように、ヘッドプーリーに固定させた場合には、ズレないことが危険となる。つまり〜
したがって、ズレを生じることはベルトコンベヤの構造上や安全性の観点から仕方ないものであるが、ベルトコンベヤの位置を制御するためには、ズレることが大きな課題となっていた。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、搬送位置可変ベルトコンベヤの移動によって生じるベルト弛み、ベルト伸張およびベルトズレを容易に制御する技術を提供することである。
請求項１から請求項９に記載の発明の目的は、搬送位置可変ベルトコンベヤの移動によって生じるベルト弛み、ベルト伸張およびベルトズレを容易に制御するベルトコンベヤ制御装置を提供するにある。
請求項１０から請求項１８に記載の発明の目的は、搬送位置可変ベルトコンベヤの移動によって生じるベルト弛み、ベルト伸張およびベルトズレを容易に制御するベルトコンベヤ制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、輸送物を輸送物投入口である始点の位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させるとともに、前記終点位置を変更可能な搬送位置可変ベルトコンベヤ(10) を制御するベルトコンベヤ制御装置に係る。
前記始点位置の側近において水平な回転軸にて回転可能なテールプーリー(17)と、前記終点位置において水平な回転軸(45b)にて回転可能であるとともにその回転軸(45b)の位置を変更可能なヘッドプーリー(45)と、そのヘッドプーリー(45)および前記テールプーリー(17)に掛け渡された搬送ベルト(18)と、前記ヘッドプーリー(45)の回転軸(45b)を支持するとともにその回転軸(45b)の移動軌跡を形成するレール部材(41a,41b)と、そのレール部材(41a,41b)に沿って回転軸(45b)を移動させるためのヘッドプーリー移動手段と、そのヘッドプーリー移動手段が移動することによって弛むまたは伸張する前記搬送ベルト(18)を収納または搬出させるとともに、その搬送ベルト(18)のテンションを保つ搬送ベルト収納機構(90)とを備え、前記搬送ベルト(18)によって搬送される輸送物の重さ重量と搬送ベルト(18)の重量及び張力を支持するためのベルト支持手段(60)を搬送経路に沿って複数備え、ヘッドプーリー移動手段(43,44)の移動時において移動を妨げる位置に該当するベルト支持手段(60)は、その移動の邪魔にならない位置に待避する待避機構(61,62,64)を備え、その待避機構は、搬送方向に沿って延伸され待避機構(61,62,64)を固定するための本体フレーム(11)と、その本体フレーム(11)に対して搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支される曲線材状のキャリヤスタンド(62a,62b)と、そのキャリヤスタンド(62a,62b)における一端において搬送ベルト(18)を下方から支持するキャリヤローラ(66)と、そのキャリヤローラ(66)とは反対端における前記キャリヤスタンド(62a,62b)と前記本体フレーム(11)とに固定され、前記キャリヤスタンド(62a,62b)の回動を制御するために回動制御部材(64a,64b)とを備えて構成され、
前記ベルトコンベヤ制御装置は、ベルトコンベヤ本体の位置データおよび搬送ベルトを保持して輸送物を搬送し、ヘッドプーリーを制御する電動ウィンチドラム(81)の円周データが記憶された位置算出用データベースと、前記ヘッドプーリーをベルトコンベヤ上における希望移動位置に設定する移動位置設定入力手段と、その移動位置設定入力手段が入力した移動位置設定値が、位置算出用データベースに記憶されたベルトコンベヤ本体の位置データに対応しているか否かを判別する移動位置設定値判別手段と、移動位置設定値がベルトコンベヤ本体の位置データ範囲内であると判別された場合には、入力された移動位置設定値を記憶する移動位置設定値記憶手段と、前記移動位置設定入力手段が設定した移動位置に、ヘッドプーリーを移動させるために、移動位置設定値記憶手段に記憶された移動位置設定値と、前記位置算出用データベースに記憶された電動ウィンチドラム(81)の円周データに基づいて、電動ウィンチドラム(81)の回転数を算出する回転数算出手段と、その回転数算出手段が算出した電動ウィンチドラム(81)の回転数を、ヘッドプーリー(45)を牽引するワイヤーロープ(83)に反映させる回転数反映手段と、を備えたことを特徴とするベルトコンベヤ制御装置を提供する。
【００１１】
（用語説明）
「回転数算出手段」とは、例えば、電動ウィンチドラムを１０回転させた場合、ヘッドプーリーの移動距離が「１ｍ」であるとすれば、ヘッドプーリーを「１０ｍ」移動させるために必要な回転数は「１００回転」ということになる。なお、移動距離については、任意に設定することができ、「１ｍ」単位、「５ｍ」単位、「１０ｍ」単位、または「５０ｃｍ」単位などとしても良い。
「回動制御部材」とは、図示のコイルスプリング以外に、板バネ、ゴム、などが採用可能である。また、エアーシリンダー、油圧シリンダー、電動シリンダー、磁石応用装置、重錘などの採用も可能である。またはねあげヒンジ(63)を中心に捻りばね、または油圧、空圧、電動を利用したトルク発生装置などの採用も可能である。
【００１２】
（作用）
始点位置に位置するテールプーリー(17)と、終点位置に位置するヘッドプーリー(45)と、それらテールプーリー(17)およびヘッドプーリー(45)に掛け渡された搬送ベルト(18)とが回転することで、輸送物を始点位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させることができる。
レール部材(41a,41b)は、ヘッドプーリー(45)の回転軸(45b)を支持して移動軌跡軌道を形成する。ヘッドプーリー移動手段が、レール部材(41a,41b)に沿って回転軸(45b)を移動させる。この移動によって、ヘッドプーリー(45)およびテールプーリー(17)に掛け渡された搬送ベルト(18)が弛むまたは伸張するが、弛んだ場合には、搬送ベルト収納機構(90)に搬送ベルト(18)を収納し、伸張した場合には、搬送ベルト収納機構(90)から搬送ベルト(18)を排出する。
以上のような構成により、搬送ベルト(18)上に輸送物を運搬した場合には、ヘッドプーリー(45)の位置（輸送物の終点位置）を変更することができる。また、ヘッドプーリー(45)のみを移動させるように形成したので、ベルトコンベヤ全体の省スペース化に寄与する。さらに、輸送物はヘッドプーリー(45)の先端から脱貨されるので、輸送物の排出の完全化にも寄与する。
また、ベルト支持手段(60)が搬送ベルト(18)及び輸送物を支持して搬送経路に沿って複数設置される。ヘッドプーリー移動手段(43,44)がヘッドプーリー(45)とともに、搬送距離を変更する際には、ベルト支持手段(60)の待避機構(61,62,64)がヘッドプーリー移動手段(43,44)及びヘッドプーリー(45)の移動の邪魔にならない位置に待避することとなる。
したがって、ベルト支持手段(60)は、搬送ベルト(18)及び輸送物を支持する機能を有しながらも、ヘッドプーリー移動手段(43,44)及びヘッドプーリー(45)の移動経路を確保することができる。
さらに、本体フレーム(11)が搬送方向に沿って延伸され待避機構(61,62,64)を固定し、その本体フレーム(11)に対しては、曲線材状のキャリヤスタンド(62a,62b)が搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支されている。そのキャリヤスタンド(62a,62b)における一端においては、キャリヤローラ(66)が備えられ、搬送ベルト(18)を下方から支持する。そのキャリヤローラ(66)とは反対端におけるキャリヤスタンド(62a,62b)および前記本体フレーム(11)には、キャリヤスタンド(62a,62b)の回動を制御するための回動制御部材(64a,64b)とが備えられている。
待避機構は、以下のように作動する。すなわち、回動制御部材(64a,64b)にてキャリヤスタンド(62a,62b)が搬送方向を遮るように位置している。この際、キャリヤローラ(66)は搬送ベルト(18)を下方から支持している。続いて、その回動制御部材(64a,64b)に抗して回動させ、ヘッドプーリーの移動方向から待避させる。すると、キャリヤローラ(66)は搬送ベルト(18)を下方から待避し、ヘッドプーリー移動手段(43,44)の邪魔にはならない。
なお、待避機構は、他の請求項で「一対」として構成する旨を限定しているが、一対でなくてもよく、待避機構として機能するのであれば、たとえば片側のみでもよい。すなわち、キャリヤスタンド(62a,62b)を互い違いに形成せずに作用すれば、互い違いでなくてもよい。
【００１３】
搬送位置可変ベルトコンベアは、以下のように動作する。
ヘッドプーリー(45)の回転軸(45b)を、レール部材(41a,41b)が支持して移動軌跡軌道を形成する。ヘッドプーリー移動手段(43,44)が、レール部材(41a,41b)に沿って回転軸(45b)を移動させる。この移動によって、ヘッドプーリー(45)およびテールプーリー(17)に掛け渡された搬送ベルト(18)が弛むまたは伸張するが、弛んだ場合には、搬送ベルト収納機構(90)に搬送ベルト(18)が収納され、伸張した場合には、搬送ベルト収納機構(90)から搬送ベルト(18)が搬出される。また、搬送ベルト収納機構(90)は、搬送ベルト(18)を収納するための空間である搬送ベルト収納部(91)をヘッドプーリー(45)よりも上流側に位置させている。
したがって、搬送ベルト(18)上の輸送物を連続的に積載していくにあたり、ベルトコンベヤの移動によって生じるベルト弛みやベルト伸張を容易に制御することが可能となる。
【００１４】
また、ベルトコンベア制御装置(50)は、ベルトコンベヤ本体の位置データおよび搬送ベルト(18)を保持して輸送物を搬送し、ヘッドプーリー(45)を制御する電動ウィンチドラム(81)の円周データが、予め位置算出用データベースに記憶されている。
ベルトコンベヤのオペレータは、ヘッドプーリー(45)をベルトコンベヤ上における希望移動位置として移動位置設定入力手段を用いて設定する。その移動位置設定入力手段にて入力された移動位置設定値は、位置算出用データベースに記憶されたベルトコンベヤ本体の位置データに対応しているか否かを、移動位置設定値判別手段によって判別される。
移動位置設定値がベルトコンベヤ本体の位置データ範囲内であると判別された場合には、入力された移動位置設定値を移動位置設定値記憶手段が記憶する。移動位置設定入力手段が設定した移動位置に、ヘッドプーリー(45)を移動させるために、移動位置設定値記憶手段に記憶された移動位置設定値と、位置算出用データベースに記憶された電動ウィンチドラム(81)の円周データに基づいて、電動ウィンチドラム(81)の回転数を、回転数算出手段が算出する。また、回転数反映手段が、電動ウィンチドラム(81)の回転数を、ヘッドプーリー(45)を牽引するワイヤーロープ(83)に反映させる。以上により、ベルトコンベアの合理的な制御が達成される。
【００１５】
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、輸送物を輸送物投入口である始点の位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させるとともに、前記終点位置を変更可能な搬送位置可変ベルトコンベヤ(10B) を制御するベルトコンベヤ制御装置に係る。
前記始点位置の側近において水平な回転軸にて回転可能なテールプーリー(17)と、前記終点位置において水平な回転軸(45b)にて回転可能であるとともにその回転軸(45b)の位置を変更可能なヘッドプーリー(45)と、そのヘッドプーリー(45)および前記テールプーリー(17)に掛け渡された搬送ベルト(18)と、前記ヘッドプーリー(45)の回転軸(45b)を支持するとともにその回転軸(45b)の移動軌跡を形成するレール部材(41a,41b)と、そのレール部材(41a,41b)に沿って回転軸(45b)を移動させるためのヘッドプーリー移動手段と、そのヘッドプーリー移動手段が移動することによって弛むまたは伸張する前記搬送ベルト(18)を収納または搬出させるとともに、その搬送ベルト(18)のテンションを保つ搬送ベルト収納機構(90)とを備え、前記搬送ベルト(18)によって搬送される輸送物の重さ重量と搬送ベルト(18)の重量及び張力を支持するためのベルト支持手段(60)を搬送経路に沿って複数備え、ヘッドプーリー移動手段(43,44)の移動時において移動を妨げる位置に該当するベルト支持手段(60)は、その移動の邪魔にならない位置に待避する待避機構(31,32,34,35)を備え、
その待避機構(31,32,34,35)は、搬送方向と垂直に立設され待避機構(31,32,34,35)を固定するための本体フレーム(11a)と、その本体フレーム(11a)に沿って垂直方向に延伸し、待避機構(31,32,34,35)の開閉動作を補助する回動制御部材(34a,34b)を備えたヒンジ(35a,35b)と、そのヒンジ(35a,35b)に接続されたヒンジアーム(31a,31b)と、そのヒンジアーム(31a,31b)に連結され、前記搬送ベルト(18)の搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支された曲線材状のキャリヤスタンド(32a,32b)と、そのキャリヤスタンド(32a,32b)における一端において搬送ベルト(18)を下方から支持する複数のキャリヤローラ(36)と、を備え、前記ヒンジアーム(31a,31b) におけるヒンジ(35a,35b)の軸方向は、ヘッドプーリー(45)の通過時に、搬送ベルト(18)の進行方向と平行に開閉動作する方向とするとともに、前記キャリヤスタンドを一対とし、その一対のキャリヤスタンド(32a,32b)は、所定間隔を離して上面視で前後に互い違いに配置されており、それらキャリヤスタンド(32a,32b)を互いに固定するためのロック機構(70)を備え、
前記ベルトコンベヤ制御装置は、ベルトコンベヤ本体の位置データおよび搬送ベルトを保持して輸送物を搬送し、ヘッドプーリーを制御する電動ウィンチドラム(81)の円周データが記憶された位置算出用データベースと、前記ヘッドプーリーをベルトコンベヤ上における希望移動位置に設定する移動位置設定入力手段と、その移動位置設定入力手段が入力した移動位置設定値が、位置算出用データベースに記憶されたベルトコンベヤ本体の位置データに対応しているか否かを判別する移動位置設定値判別手段と、移動位置設定値がベルトコンベヤ本体の位置データ範囲内であると判別された場合には、入力された移動位置設定値を記憶する移動位置設定値記憶手段と、前記移動位置設定入力手段が設定した移動位置に、ヘッドプーリーを移動させるために、移動位置設定値記憶手段に記憶された移動位置設定値と、前記位置算出用データベースに記憶された電動ウィンチドラム(81)の円周データに基づいて、電動ウィンチドラム(81)の回転数を算出する回転数算出手段と、その回転数算出手段が算出した電動ウィンチドラム(81)の回転数を、ヘッドプーリー(45)を牽引するワイヤーロープ(83)に反映させる回転数反映手段と、を備えたことを特徴とするベルトコンベヤ制御装置を提供する。
【００１６】
（作用）
請求項２における待避機構(31,32,34,35)は、請求項1記載の待避機構(61,62,64)のバリエーションである。
ヒンジアーム(31a,31b)、キャリヤスタンド(32a,32b)、回動制御部材(34a,34b)およびヒンジ(35a,35b)からなる。
ヘッドプーリー(45)が所定方向に移動すると、ヒンジアーム(31a,31b) におけるヒンジ(35a,35b)の軸方向は、搬送ベルト(18)の進行方向と平行に開閉動作する。すなわち、退避機構(31,32,34,35)が搬送ベルト(18)の進行方向と平行に開閉することで、ヘッドプーリー(45)の移動を妨げないようにするとともに、ベルト支持手段(30)は、搬送ベルト(18)及び輸送物を支持する機能を有しながらも、ヘッドプーリー移動手段(43,44)及びヘッドプーリー(45)の移動経路を確保している。
以上のような構成により、搬送ベルト(18)上に輸送物を運搬した場合には、ヘッドプーリー(45)の位置（輸送物の終点位置）を変更することができる。また、ヘッドプーリー(45)のみを移動させるように形成したので、ベルトコンベヤ全体の省スペース化及び軽量化に寄与する。さらに、輸送物はヘッドプーリー(45)の先端から脱貨されるので、輸送物の完全排出も可能となる。
また、ヘッドプーリーが移動すると、各キャリヤスタンド(32a,32b)が開かれるが、この際、キャリヤスタンド(32a)とキャリヤスタンド(32b)が上面視で前後に互い違いに配置されかつガイドローラー(37a,37b)が設けられているので、ヘッドプーリーの移動がスムーズになる。一方、閉じるときには、ロック機構(70)が各キャリヤスタンド(32a,32b)同士を固定する。
【００１７】
また、搬送位置可変ベルトコンベアは、以下のように動作する。
ヘッドプーリー(45)の回転軸(45b)を、レール部材(41a,41b)が支持して移動軌跡軌道を形成する。ヘッドプーリー移動手段(43,44)が、レール部材(41a,41b)に沿って回転軸(45b)を移動させる。この移動によって、ヘッドプーリー(45)およびテールプーリー(17)に掛け渡された搬送ベルト(18)が弛むまたは伸張するが、弛んだ場合には、搬送ベルト収納機構(90)に搬送ベルト(18)が収納され、伸張した場合には、搬送ベルト収納機構(90)から搬送ベルト(18)が搬出される。また、搬送ベルト収納機構(90)は、搬送ベルト(18)を収納するための空間である搬送ベルト収納部(91)をヘッドプーリー(45)よりも上流側に位置させている。
したがって、搬送ベルト(18)上の輸送物を連続的に積載していくにあたり、ベルトコンベヤの移動によって生じるベルト弛みやベルト伸張を容易に制御することが可能となる。
【００１８】
ベルトの制御についてはベルトコンベア制御装置によって行われる。
ベルトコンベア制御装置は、ベルトコンベヤ本体の位置データおよび搬送ベルト(18)を保持して輸送物を搬送し、ヘッドプーリーを制御する電動ウィンチドラムの円周データが、予め位置算出用データベースに記憶されている。
ベルトコンベヤのオペレータは、ヘッドプーリー(45)をベルトコンベヤ上における希望移動位置として移動位置設定入力手段を用いて設定する。その移動位置設定入力手段にて入力された移動位置設定値は、位置算出用データベースに記憶されたベルトコンベヤ本体の位置データに対応しているか否かを、移動位置設定値判別手段によって判別される。
移動位置設定値がベルトコンベヤ本体の位置データ範囲内であると判別された場合には、入力された移動位置設定値を移動位置設定値記憶手段が記憶する。移動位置設定入力手段が設定した移動位置に、ヘッドプーリー(45)を移動させるために、移動位置設定値記憶手段に記憶された移動位置設定値と、位置算出用データベースに記憶された電動ウィンチドラム(81)の円周データに基づいて、電動ウィンチドラム(81)の回転数を、回転数算出手段が算出する。また、回転数反映手段が、電動ウィンチドラム(81)の回転数を、ヘッドプーリー(45)を牽引するワイヤーロープ(83)に反映させる。以上により、ベルトコンベアの合理的な制御が達成される。
【００１９】
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２のいずれかに記載の制御装置を限定したものである。
すなわち、前記ヘッドプーリーの上流側への移動距離を設定する上流側移動距離設定手段と、下流側への移動距離を設定する下流側移動距離設定手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
（作用）
オペレータは、上流側移動距離設定手段を用いて、前記ヘッドプーリーの移動距離を設定する上流側への移動距離を設定し、下流側移動距離設定手段を用いて下流側への移動距離を設定する。
【００２１】
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載のベルトコンベヤ制御装置を限定したものである。
すなわち、前記ヘッドプーリーの上流側での待機時間と、下流側での待機時間とを設定する待機時間設定手段を備えたことを特徴とする。
【００２２】
（作用）
この「待機時間設定手段」は、オペレータがデータを入力するもの、操作モードに応じて自動設定されるもの、あるいはそれらの組合せなどがある。
【００２３】
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載のベルトコンベヤ制御装置を限定したものである。
すなわち、前記位置算出用データベースには、輸送物が貯留される輸送物貯留スペースに対し、輸送物を貯留可能な輸送物貯留可能データを備え、その輸送物貯留可能データから、輸送物を貯留可能な貯留量データを算出する貯留量データ算出手段を備えていることを特徴とする。
【００２４】
（作用）
輸送物が貯留される輸送物貯留スペースに対し、輸送物を貯留可能な輸送物貯留可能データを前記位置算出用データベースに備えており、貯留量データ算出手段がその輸送物貯留可能データから、輸送物を貯留可能な貯留量データを算出する。つまり、輸送物貯留スペースに貯留可能な輸送物の容量を把握しておくことで、輸送物の運搬貯留作業を合理的に処理することができる。
【００２５】
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のベルトコンベヤ制御装置を限定したものである。
すなわち、前記輸送物貯留可能データと貯留量データとに基づいて、輸送物貯留スペースに最適な貯留量を算出する最適貯留量算出手段を備えたことを特徴とする。
【００２６】
（作用）
輸送物貯留スペースに貯留可能な最適貯留量を算出しておくことで、合理的かつ計画的に輸送物の運搬貯留作業を実現することができる。
【００２７】
（請求項７）
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載のベルトコンベヤ制御装置を限定したものである。
すなわち、前記ヘッドプーリーの位置のズレを補正する位置補正手段を備えたことを特徴とする。
【００２８】
（作用）
搬送ベルトに輸送物が積載されると、その衝撃によってヘッドプーリーから搬送ベルトがズレる。
位置補正手段は、このズレを補正するための機能であり、具体的には光学センサーやバーコードなどを用いて搬送ベルとのズレを把握する手段を、ヘッドプーリーと搬送ベルトに設置して制御する。
【００２９】
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のベルトコンベヤ制御装置を限定したものである。
すなわち、前記位置補正手段は、前記ヘッドプーリーと搬送ベルトのそれぞれにセンサーを設け、ヘッドプーリーと搬送ベルトのズレを算出するズレ算出手段と、そのズレ算出手段が算出したズレに応じて前記移動位置設定値を可変させるゼロ補正手段とを備えたことを特徴とする。
【００３０】
（作用）
ヘッドプーリーと搬送ベルトに設置されたセンサーが搬送ベルトのズレを算出する。
ここで算出されたズレは、ヘッドプーリーを移動させるために移動位置設定入力手段が設定した移動位置設定値に反映させる。
これはゼロ補正と呼ばれ、搬送ベルトが１センチプラス（前側）にズレたとする。この場合には、電動ウィンチドラム(81)によってワイヤーロープ(83)を制御し、設定されている移動位置設定値からワイヤーロープ(83)も１センチマイナス（後側）にずらすこととなる。
搬送ベルト１８がズレるのは、安全性の観点からも必要であるが、このために搬送ベルト１８の制御が困難となってしまっていた。しかし、位置補正手順を備えたことで、安全性の観点と搬送ベルトの制御という相反する課題を解消することができる。したがって、ベルトコンベヤ運用上においても大幅な機能向上に寄与する。
【００３１】
（請求項９）
請求項９に記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれかに記載のベルトコンベヤ制御装置を限定したものである。
すなわち、前記キャリヤスタンドの左右バランスが低下したことを判別するバランス判別手段を備え、そのバランス判別手段によって左右バランスが低下した際に、前記ベルトコンベヤを緊急停止するための緊急停止手段を備えたことを特徴とする。
【００３２】
（作用）
ヘッドプーリーは、キャリヤスタンドを押し広げるようにして移動していく。この際、ヘッドプーリーとの接触によってキャリヤスタンドの左右一方または両方がズレてしまったり、引っ掛かってしまったりすることがある。バランス判別手段は、このキャリヤスタンドの左右バランスを検出すると、ベルトコンベヤを緊急停止させる。バランス判別手段としては、すなわち、キャリヤスタンドの位置が正位置であるか否かを判別するのである。また、ロック機構のロックが正常に閉まっているか否かの判別をしても良い。これにより、ベルトコンベヤの安全性が向上する。
【００３３】
（請求項１０）
請求項１０に記載の発明は、輸送物を輸送物投入口である始点位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させるとともに、前記終点位置を変更可能な搬送位置可変ベルトコンベヤにおいて、前記始点の側近において水平な回転軸にて回転可能なテールプーリーと、前記終点位置において水平な回転軸にて回転可能であるとともにその回転軸の位置を変更可能なヘッドプーリーと、そのヘッドプーリーおよび前記テールプーリーに掛け渡された搬送ベルトと、前記ヘッドプーリーの回転軸を支持するとともにその回転軸の移動軌跡を形成するレール部材と、そのレール部材に沿って回転軸を移動させるためのヘッドプーリー移動手段と、そのヘッドプーリー移動手段が移動することによって弛むまたは伸張する前記搬送ベルトを収納または搬出させるとともに、その搬送ベルトのテンションを保つ搬送ベルト収納機構とを備え、前記搬送ベルトによって搬送される輸送物の重量と搬送ベルトの重量及び張力を支持するためのベルト支持手段を搬送経路に沿って複数備え、ヘッドプーリー移動手段の移動時において移動を妨げる位置に該当するベルト支持手段は、その移動の邪魔にならない位置に待避する待避機構を備え、その待避機構は、搬送方向に沿って延伸され待避機構を固定するための本体フレームと、その本体フレームに対して搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支される曲線材状のキャリヤスタンドと、そのキャリヤスタンドにおける一端において搬送ベルトを下方から支持するキャリヤローラと、そのキャリヤローラとは反対端における前記キャリヤスタンドと前記本体フレームとに固定され、前記キャリヤスタンドの回動を制御するために回動制御部材とを備えて構成された搬送位置可変ベルトコンベヤを制御する制御プログラムに係る。
そのプログラムは、ベルトコンベヤ本体の位置データおよび搬送ベルトを保持して輸送物を搬送し、ヘッドプーリーを制御する電動ウィンチドラムの円周データを位置算出用データベースに記憶する記憶手順と、前記ヘッドプーリーをベルトコンベヤ上における希望移動位置に設定する移動位置設定入力手順と、その移動位置設定入力手順が入力した移動位置設定値が、位置算出用データベースに記憶されたベルトコンベヤ本体の位置データに対応しているか否かを判別する移動位置設定値判別手順と、移動位置設定値がベルトコンベヤ本体の位置データ範囲内であると判別された場合には、入力された移動位置設定値を記憶する移動位置設定値記憶手順と、前記移動位置設定入力手順が設定した移動位置に、ヘッドプーリーを移動させるために、移動位置設定値記憶手順に記憶された移動位置設定値と、前記位置算出用データベースに記憶された電動ウィンチドラムの円周データに基づいて、電動ウィンチドラムの回転数を算出する回転数算出手順と、その回転数算出手順が算出した電動ウィンチドラムの回転数を、ヘッドプーリーを牽引するワイヤーロープに反映させる回転数反映手順と、を備えた制御プログラムである。
【００３４】
（請求項１１）
請求項１１に記載の発明は、輸送物を輸送物投入口である始点位置から下流側に位置する終点位置へ搬送させるとともに、前記終点位置を変更可能な搬送位置可変ベルトコンベヤにおいて、前記始点の側近において水平な回転軸にて回転可能なテールプーリーと、前記終点位置において水平な回転軸にて回転可能であるとともにその回転軸の位置を変更可能なヘッドプーリーと、そのヘッドプーリーおよび前記テールプーリーに掛け渡された搬送ベルトと、前記ヘッドプーリーの回転軸を支持するとともにその回転軸の移動軌跡を形成するレール部材と、そのレール部材に沿って回転軸を移動させるためのヘッドプーリー移動手段と、そのヘッドプーリー移動手段が移動することによって弛むまたは伸張する前記搬送ベルトを収納または搬出させるとともに、その搬送ベルトのテンションを保つ搬送ベルト収納機構とを備え、前記搬送ベルトによって搬送される輸送物の重量と搬送ベルトの重量及び張力を支持するためのベルト支持手段を搬送経路に沿って複数備え、ヘッドプーリー移動手段の移動時において移動を妨げる位置に該当するベルト支持手段は、その移動の邪魔にならない位置に待避する待避機構を備え、前記待避機構は、搬送方向と直角に立設され待避機構を固定するための本体フレームと、その本体フレームに沿って直角方向に延伸し、待避機構の開閉動作をさせる回動制御部材を備えたヒンジと、そのヒンジに接続されたヒンジアームと、そのヒンジアームに連結され、前記搬送ベルトの搬送方向を遮る方向に回動可能に軸支された曲線材状のキャリヤスタンドと、そのキャリヤスタンドにおける一端において搬送ベルトを下方から支持する複数のキャリヤローラと、を備え、前記ヒンジアームにおける回転軸の軸方向は、ヘッドプーリーの通過時に、搬送ベルトの進行方向と平行に開閉動作する方向とするとともに、前記キャリヤスタンドを一対とし、その一対のキャリヤスタンドは、所定間隔を離して上面視で前後に互い違いに配置されており、それらキャリヤスタンドを互いに固定するためのロック機構を備えて構成された搬送位置可変ベルトコンベヤを制御する制御プログラムに係る。
そのプログラムは、ベルトコンベヤ本体の位置データおよび搬送ベルトを保持して輸送物を搬送し、ヘッドプーリーを制御する電動ウィンチドラムの円周データを位置算出用データベースに記憶する記憶手順と、前記ヘッドプーリーをベルトコンベヤ上における希望移動位置に設定する移動位置設定入力手順と、その移動位置設定入力手順が入力した移動位置設定値が、位置算出用データベースに記憶されたベルトコンベヤ本体の位置データに対応しているか否かを判別する移動位置設定値判別手順と、移動位置設定値がベルトコンベヤ本体の位置データ範囲内であると判別された場合には、入力された移動位置設定値を記憶する移動位置設定値記憶手順と、前記移動位置設定入力手順が設定した移動位置に、ヘッドプーリーを移動させるために、移動位置設定値記憶手順に記憶された移動位置設定値と、前記位置算出用データベースに記憶された電動ウィンチドラムの円周データに基づいて、電動ウィンチドラムの回転数を算出する回転数算出手順と、その回転数算出手順が算出した電動ウィンチドラムの回転数を、ヘッドプーリーを牽引するワイヤーロープに反映させる回転数反映手順と、を備えた制御プログラムである。
【００３５】
（請求項１２）
請求項１２に記載の発明は、請求項１０または請求項１１のいずれかに記載の制御プログラムを限定したものである。
すなわち、前記ヘッドプーリーの上流側への移動距離を設定する上流側移動距離設定手順と、下流側への移動距離を設定する下流側移動距離設定手順とを備えたことを特徴とする。
【００３６】
（請求項１３）
請求項１３に記載の発明は、請求項１０から請求項１２のいずれかに記載の制御プログラムを限定したものである。
すなわち、前記ヘッドプーリーの上流側での待機時間と、下流側での待機時間とを設定する待機時間設定手順を備えたことを特徴とする。
【００３７】
（請求項１４）
請求項１４に記載の発明は、請求項１０から請求項１３のいずれかに記載の制御プログラムを限定したものである。
すなわち、前記位置算出用データベースには、輸送物が貯留される輸送物貯留スペースに対し、輸送物を貯留可能な輸送物貯留可能データを備え、その輸送物貯留可能データから、輸送物を貯留可能な貯留量データを算出する貯留量データ算出手順を備えていることを特徴とする。
【００３８】
（請求項１５）
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の制御プログラムを限定したものである。
すなわち、前記輸送物貯留可能データおよび貯留量データに基づいて、輸送物貯留スペースに最適な貯留量を算出する最適貯留量算出手順を備えたことを特徴とする。
【００３９】
（請求項１６）
請求項１６に記載の発明は、請求項１０から請求項１５のいずれかに記載の制御プログラムを限定したものである。
すなわち、前記回転数算出手順は、前記ヘッドプーリーの位置のズレを補正する位置補正手順を備えたことを特徴とする。
【００４０】
（請求項１７）
請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の制御プログラムを限定したものである。
すなわち、前記位置補正手順は、前記ヘッドプーリーと搬送ベルトのそれぞれにセンサーを設け、ヘッドプーリーと搬送ベルトのズレを算出するズレ算出手順と、そのズレ算出手順が算出したズレに応じて前記移動位置設定値を可変させるゼロ補正手順とを備えたことを特徴とする。
【００４１】
（請求項１８）
請求項１８に記載の発明は、請求項１０から請求項１７のいずれかに記載の制御プログラムを限定したものである。
すなわち、前記キャリヤスタンドの左右バランスが低下したことを判別するバランス判別手順を備え、そのバランス判別手順によって左右バランスが低下した際に、前記ベルトコンベヤを緊急停止するための緊急停止手順を備えたことを特徴とする。
【００４２】
請求項１０から請求項１８に係るコンピュータプログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−Ｒなどである。
また、これらの発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他のコンピュータへ伝送することも可能である。
【発明の効果】
【００４３】
請求項１から請求項９に記載の発明によれば、搬送位置可変ベルトコンベヤの移動によって生じるベルト弛み、ベルト伸張およびベルトズレを容易に制御するベルトコンベヤ制御装置を提供することができた。
請求項１０から請求項１８に記載の発明によれば、搬送位置可変ベルトコンベヤの移動によって生じるベルト弛み、ベルト伸張およびベルトズレを容易に制御するベルトコンベヤ制御プログラムを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
本発明の実施の形態について、図面を参照させながら説明する。ここで使用する図面は、図１から図２１である。図１は、移動式ベルトコンベヤの全体構成を示した側面図であり、図２は、移動式ベルトコンベヤの先端部とヘッドプーリー付近を示した斜視図であり、図３は、移動式ベルトコンベヤの正面断面図であり、図４は、ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す斜視図であり、図５は、ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す平面図であり、図６は、ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す平面断面図であり、図７は、開閉式キャリヤローラユニットにおけるキャリヤスタンド開状態を示す斜視図であり、図８は、開閉式キャリヤローラユニットにおけるキャリヤスタンド閉状態を示す斜視図である。
【００４５】
また、図９は、キャリヤスタンドロックユニットの構成を示す側面図であり、図１０は、キャリヤスタンドロックユニットの構成を示す正面図であり、図１１は、キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック及びロック解除動作を示す作用図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面断面図であり、図１２は、キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック解除動作を示す側面図であり、図１３は、ヘッドプーリー台車ユニット及びウィンチユニットの構成を示す側面図であり、図１４は、ベルト貯めユニットの構成を示す斜視図であり、図１５は、ヘッドプーリーを上流側または下流側に移動させた場合の輸送物の積載状況について説明した図であり、図１６は、移動式ベルトコンベヤの他の構成を示した側面図であり、図１７は、ベルトコンベヤ制御装置の構成を示したブロック図であり、図１８から図２０は、ヘッドプーリーの制御処理を示したフローチャートであり、図２１は、ゼロ補正手順について説明した概略図である。
【００４６】
図１に示すように、移動式ベルトコンベヤは、ヘッドプーリー４５を上流側及び下流側に移動させることで、搬送ベルト１８上に載置された輸送物を任意の位置に自在に落下させることが可能な機能を有し、ベルトコンベヤ本体ユニット１０、ヘッドプーリーを台車で移動させるヘッドプーリー台車ユニット４０、ヘッドプーリー４５の通過に応じて開閉する開閉式キャリヤローラユニット６０、その開閉式キャリヤローラユニット６０を閉状態に維持しロックするキャリヤスタンドロックユニット７０、ヘッドプーリー４５を上流側または下流側に牽引移動させる台車移動用ウィンチユニット８０及びヘッドプーリー４５の移動によって弛んだ搬送ベルト１８を貯めおくベルト貯めユニット９０から構成されている。
【００４７】
（ベルトコンベヤ本体ユニット）
図１から図３に示すように、ベルトコンベヤ本体ユニット１０は、床面から垂直に立設された縦部材１１ａと、その縦部材１１ａの反床面側に直交し、搬送ベルト１８方向に沿って架け渡された横梁１１ｂ、１１ｃとによって略矩形状に形成されたコンベヤ本体フレーム１１と、そのコンベヤ本体フレーム１１を中心とした両側に配置されるとともに、移動式ベルトコンベヤのメンテナンス時に作業員が歩行可能な歩廊１２及び歩廊１２の歩行時の安全性確保のために設置された手摺１３と、輸送物の投入口である輸送物投入口１４、その輸送物投入口１４から投入された輸送物が搬送ベルト１８を介して排出される輸送物排出部１５とを備えている。
【００４８】
また、ベルトコンベヤ本体ユニット１０は、その先端部に配置されたヘッドプーリー４５、そのヘッドプーリー４５の反対側の端部に位置するテールプーリー１７及びヘッドプーリー４５とテールプーリー１７を架け渡して配置された搬送ベルト１８を備える。
【００４９】
さらに、駆動モーター１９から駆動チェーン２０を介して伝達した駆動力によって駆動する駆動プーリー２１と、その駆動プーリー２１の駆動力が伝達可能に配設され、搬送ベルト１８を支持する複数の普通型キャリヤローラ２２とを備える。この普通型キャリヤローラ２２は、後述する縮状態制限リミットスイッチよりも上流側に位置し、開閉動作をしないローラである。また、リターン側の搬送ベルト１８を回転しながら支持するリターンローラ２３を備えている。
【００５０】
（ヘッドプーリー台車ユニット）
ヘッドプーリー台車ユニット４０は、台車フレーム４４上に載置されたヘッドプーリー４５を移動可能なユニットであり、搬送ベルト１８方向に所定間隔離して配置された断面コ字型の二本のレール４１、４１と、車輪軸４２の両端に設置され、各レール４１、４１のレール溝４１ａに沿って移動可能に嵌め込まれた車輪４３、４３と、台車フレーム４４上に載置されたヘッドプーリー４５とを備える。
【００５１】
また、図示は省略するが、台車の上流側に普通型キャリヤローラユニット一基を備える場合がある。この目的は、開閉式キャリヤローラユニット６０の開閉動作をスムーズに行うためである。なぜならば、ヘッドプーリー４５の上流側で最初の開閉式キャリヤローラユニット６０は、他のそれよりベルト張力が最も高い位置なので、負荷が高く開閉に困難をきたす場合がある。
【００５２】
この現象は、ヘッドプーリー及びテールプーリーの距離が短い短機長の場合は起こらないが、ヘッドプーリー及びテールプーリーの距離が長い長機長や高比重の輸送物を搬送する場合に起こる。よって台車の上流側に普通型キャリヤローラユニット２２を一基搭載することで、これに負荷を分担させて開閉式キャリヤローラユニット６０の開閉動作をスムーズに行わせることができる。
【００５３】
また、ヘッドプーリー４５の側面から上面に掛けて被覆され、ヘッドプーリー４５の移動時にキャリヤローラを押し広げる作用をなすキャリヤローラ開閉案内板４６と、台車フレーム４４の前後の略中心部にそれぞれ固定され、ヘッドプーリー４５の移動時にキャリヤローラを押し下げる作用をなす第一開閉用突起部材４７、４７、キャリヤスタンドロックユニット７０におけるロックピンを解錠するための第二開閉用突起部材４８、４８及び搬送ベルト１８のベルト表面に付着した付着物を除去するベルトクリーナーユニット４９を備える。
【００５４】
図４から図６を参照して、ヘッドプーリー４５をさらに説明する。図４は、ヘッドプーリー及び台車フレームを示す斜視図であり、図５及び図６は、ヘッドプーリー及び台車フレームを示す側面図である。
ヘッドプーリー４５は、ヘッドプーリー軸受け４５ａにヘッドプーリー軸４５ｂが嵌合されて台車フレーム４４の台車フレーム上端部４４ａに固定されている。台車フレーム４４には、フック４４ｂが固定され、このフック４４ｂにヘッドプーリー４５を搬送ベルト１８方向に沿って前後に移動させるワイヤーロープ８３が接続されている。このワイヤーロープ８３は、滑車８２、８２に巻き回して方向転換され、ウィンチユニット８０の駆動力によってヘッドプーリー４５を前後に移動させる。
このヘッドプーリー４５の移動範囲としては、図１に示した輸送物投入口１４を下流限界とし、輸送物排出部１５を上流限界とした範囲であり、この範囲内では自在に移動可能となっている。
【００５５】
（開閉式キャリヤローラユニット）
図７は、開閉式キャリヤローラユニットのキャリヤスタンド開状態を示した斜視図であり、図８は、開閉式キャリヤローラユニットのキャリヤスタンド閉状態を示した斜視図である。
開閉式キャリヤローラユニット６０は、ヘッドプーリー４５の通過時に開閉可能に形成されており、二本の開閉レバー６１ａ、６１ｂがコンベヤ本体フレーム１１の横梁１１ｂ、１１ｃに挟まれて支持され、その開閉レバー６１ａ、６１ｂの一端に、キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂがはねあげヒンジ６３ａ、６３ｂを介して一体的に形成されている。キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂは、トラフ状に湾曲した状態の搬送ベルト１８を下側から支持する複数のキャリヤローラ６６を保持する。
【００５６】
また、開閉レバー６１ａ、６１ｂの他端には、開状態の開閉レバー６１ａ、６１ｂを元の状態に復旧させる二本のスプリング６４ａ、６４ｂが接続され、そのスプリング６４ａ、６４ｂは、台車フレーム１１の上面１１ｃにスプリング支持部材６５ａ、６５ｂで固定されている。キャリヤローラ６６は、各キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂの内側表面上に、ローラ固定部材６７を介して各々３個ずつ固定されている。キャリヤローラ６６は、内部にベアリングを内蔵し、そのベアリングによって回転する。
【００５７】
また、図８に示すように、キャリヤスタンド６２ａに設置されたキャリヤローラ６６ａは、キャリヤスタンド６２ｂに設置されたキャリヤローラ６６ｂよりも前方（上流側）に位置している。すなわち、キャリヤローラ６６ａとキャリヤローラ６６ｂは、正面視で前後に重なるよう配置され、上面視では２列存在（二重に）することとなる。このようにキャリヤローラ６６ａと６６ｂを二重に配置することは、閉状態で一番負荷のかかる中央寄りのキャリヤローラの負担を分散することで、市販の安価なローラを採用可能としている。もちろん、この中央寄りのキャリヤローラを半分の長さに分割することにより、キャリヤスタンドも１列化にすることが可能である。そして、これらのキャリヤローラ６６は搬送ベルト１８を支持して回転し、搬送ベルト１８の滑らかな移動とトラフ形状保持を補助している。
【００５８】
また、キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂが閉状態においての形状は、正面視で略Ｕ字型となっている。Ｕ字型とすれば、輸送物が石炭などの不安定なバラモノであっても搬送ベルト１８の側面からの落下を効果的に防止できる。
【００５９】
（キャリヤスタンドロックユニット）
図９及び図１０に示すように、キャリヤスタンドロックユニット７０は、閉状態の時に輸送物等の重さでキャリヤスタンド６２ａ、６２ｂが開かないようにロックしておくユニットであり、キャリヤスタンド６２ａの下端部からキャリヤスタンド６２ｂの下端部に掛けて連結されたロックユニット本体７０ａと、キャリヤスタンド６２ａ側からロックユニット本体７０ａに対して挿入された支点ピン７１と、その支点ピン７１を支軸として固定されたロックユニット開閉レバー７２と、そのロックユニット開閉レバー７２の中途部７２ｂからキャリヤスタンド６２ｂ側に向かって直交し、ボルト７９ａによって接続されたリンクプレート７３と、そのリンクプレート７３の一端にボルト７９ｂを介して接続されたロックピン７４とを備える。このロックピン７４は、ピン孔７４ｂに挿出入可能に形成されている。
【００６０】
また、ロックユニット開閉レバー７２には、基軸部７２ａからロックユニット本体７０ａの幅方向付近までを、ロックユニット開閉レバー７２を常時ロック状態に保持しておくための渦巻きばね７８が嵌め込まれている。この渦巻きばね７８は、常態においてロックユニット開閉レバー７２がロックされる方向（内側）に力が作用している。
【００６１】
ロックユニット開閉レバー７２の先端には、図９に示すように、側面視で逆Ｔ字状をなすように先端から前後に張り出された開閉レバー摺子７７が設けられている。また、ロックユニット本体７０ａの下端部には、ロックユニット開閉レバー７２をロック状態またはアンロック状態に形成するためのロックピン受け板７５ａは、キャリヤスタンド６２ａに固定され、ロックピン受け板７５ｂはキャリヤスタンド６２ｂに固定されている。
【００６２】
なお、ロックピン受け板７５ａ、７５ｂを永久磁石に形成し、ロックピン受け板７５ａがロックピン受け板７５ｂに固定されるようにすることもできる。このようにすれば、ロックピン７４を必用としない。また、永久磁石に換えて面ファスナーとして形成することも可能である。
【００６３】
（ロック開閉動作について）
次に、キャリヤスタンドロックユニット７０のロック解除動作について、図１１及び図１２を参照して説明する。
まず、ヘッドプーリー４５が所定方向に移動すると、第二開閉用突起部材４８の突起先端４８ａが開閉レバー摺子７７に接触する。この際、第二開閉用突起部材４８の斜面部４８ｂに開閉レバー摺子７７の側面７７ｂが当接するので、比較的滑らかにロックユニット開閉レバー７２を外側方向に移動させる。そして、ロックユニット開閉レバー７２の移動に応じて、ロックピン７４がピン孔７４ｂ及びロックピン受け板７５ａ、７５ｂから外れる（図１１（ａ）のＡからＢ）。ロックピン７４が外れると、ロックユニット開閉レバー７２のロック状態が解除される。
【００６４】
また、図１２に示すように、第一開閉用突起部材４７の先端４７ａが搬送ベルト１８とキャリヤローラ６６ａ、６６ｂとの間を挿入し、キャリヤローラ６６ａ、６６ｂを下側方向に押し下げる。これは、前述したロックピン７４の解除からは若干遅れるものの、ほぼ同じタイミングで作用する。つまり、すでに、ロックユニット開閉レバー７２のロック状態は解除されているが、渦巻きばね７８の弾性力によって、ロック状態に復旧させようと作用する。
【００６５】
なお、第二開閉用突起部材４８がロックピン７４を解除し、第一開閉用突起部材４７が搬送ベルト１８とキャリヤローラ６６との間に挿入し、キャリヤスタンドを押し下げた状態では、ロックピン７４はピン孔７４ｂからズレることになる。このため、ピン孔７４ｂにロックピン７４が挿入されることによる自動復旧は発生しないことになる。
【００６６】
そして、第一開閉用突起部材４７によるキャリヤローラ６６ａ、６６ｂの押し下げる動作に連続し、図５で示したキャリヤローラ開閉案内板４６の斜面部４６ａに、キャリヤローラ６６ａが接触し、キャリヤスタンド６２ａを外側へ押し広げる。また、斜面部４６ｂも同様にキャリヤローラ６６ｂに接触してキャリヤスタンド６２ｂを外側に押し広げ、ヘッドプーリー４５が進行方向に進められていく。このように、移動式ベルトコンベヤ上に複数設置された開閉式キャリヤローラユニット６０を、順々に開閉を繰り返しながら通過し、予め制御手段によって設定された停止位置まで進行するのである。
【００６７】
なお、キャリヤローラ開閉案内板４６における斜面部４６ａ及び斜面部４６ｂの形状は、キャリヤローラ６６の先端部が描く軌跡に合う形状に形成されており、ヘッドプーリー４５の移動もスムーズになるため好ましい。
【００６８】
一方、ヘッドプーリー４５通過後には、開閉式キャリヤローラユニット６０は前項の逆な順序で閉状態に戻るとともにロックユニット本体７０はロックピン７４の渦巻きばね７８の作用によって、ロックピン７４がロックピン受け板７５ａ、７５ｂ及びそのロックピン受け板７５ａ、７５ｂによって形成されるピン孔７４に挿入され、再びロック状態へと復旧する。
すなわち、これら一連の動作により、ヘッドプーリー４５を上流側及び下流側の前後に自在に移動させることができるので、搬送ベルト１８上の輸送物を搬送しながら所定の箇所まで運搬し、自在に排出させることができる。
【００６９】
（ウィンチユニット）
図１３に示すように、ウィンチユニット８０は、スイッチ（図示は表示しない）のオンオフによってヘッドプーリー４５を所定位置に電動駆動させるユニットであり、所定間隔離して配置された複数の滑車８２の外周を巻き回されたワイヤーロープ８３の一端を、台車フレーム４４のフック４４ｂに接続され、任意の方向（本実施形態では上流側または下流側）に台車フレーム４４及びヘッドプーリー４５を移動させる電動ウィンチドラム８１を備える。また、搬送ベルト１８の縮状態において、ヘッドプーリー４５を限界位置に停止させるためのリミットスイッチ８４ａ及び搬送ベルト１８の伸状態において、ヘッドプーリー４５を限界位置に停止させるためのリミットスイッチ８４ｂを備える。各リミットスイッチ８４ａ、８４ｂは、ベルトコンベヤ本体４０の先端部とウィンチユニット近くにそれぞれ設置されており、ヘッドプーリー４５が移動可能な限界範囲として機能する。
【００７０】
ここで、「搬送ベルト縮状態」とは、ヘッドプーリー４５を上流側に移動させた場合に、搬送ベルト１８が弛んで余剰ベルトが生じることになる。この余剰ベルトを縮めた状態のことをさす。一方、「搬送ベルト伸状態」とは、ヘッドプーリー４５を下流側に移動させた場合に、搬送ベルト１８が伸びた状態のことをさす。
なお、本実施形態におけるウィンチユニット８０は、電動ウィンチドラム８１とワイヤーロープ８３によって牽引を実現しているが、動力源について限定されるものではない。例えば、ギヤとチェーンを用いてヘッドプーリー４５を牽引することもできるし、また、ウィンチユニットの電動モーターの代替として油圧モーター、空圧モーター、内燃機、人力、重力、バネ力等を利用することもできる。ただし、ワイヤーロープ８３および電動ウィンチ８１の組み合わせは、省スペースおよび低コストで実現可能であるため好ましい。
【００７１】
（制御手段）
また、図示は省略するが、ウィンチユニット８０には、ヘッドプーリー４５の移動距離を制御する制御手段を備えている。この制御手段は、ヘッドプーリー４５の回転数によって制御する。つまり、予め設定された移動距離を回転数に換算するのである。例えば、１ｍの移動に要するヘッドプーリーの回転数が２．５回転であれば、「１０ｍ」の移動設定をする場合には、２５回転とすればよい。この移動距離については、任意に設定することができ、「５ｍ」単位、「１０ｍ」単位、「５０ｃｍ」単位などが考えられる。
【００７２】
（ベルト貯めユニット）
図１４は、ベルト貯めユニット９０の構成を示した部分拡大図である。ベルト貯めユニット９０は、「搬送ベルト縮状態」における余剰ベルトを貯めておくための機能を有し、地面から立設され、ヘッドプーリー移動式ベルトコンベヤ全体を支持するベルト貯めユニット架構９１、搬送ベルト１８の方向を必要に応じて変化させる複数のアイドルプーリー９２、搬送ベルト１８を一定の張力に保つために上下動が可能なカウンターウェイト（（相対移動部材））９３から構成されている。
【００７３】
アイドルプーリー９２は、駆動プーリー２１を挟んで左右に設置された３つの固定型アイドルプーリー９２ａと、それら固定型アイドルプーリー９２ａから伸びた搬送ベルト１８を巻き回して支持するとともに、所定間隔離して対向配置され、カウンターウェイト９３の上面部９３ａに接地された３つの可動型アイドルプーリー９２ｂとからなる。これら各アイドルプーリー９２ａ、９２ｂは、それぞれに巻き回された搬送ベルト１８の伸び縮みを制御している。また、固定型アイドルプーリー９２ａは、固定部材９４によってベルトコンベヤ本体裏面に固定され、移動型アイドルプーリー９２ａは、固定部材９４によってカウンターウェイト９３に固定されている。このカウンターウェイト９３は、重力により搬送ベルト１８の張力を保持するとともに、起動時のショックを和らげる機能を備える。
【００７４】
具体的な動作としては次にようになる。ヘッドプーリー４５が上流側に移動すると搬送ベルト１８が弛み余剰ベルトが生じる。この際、ヘッドプーリー４５の移動距離に応じてカウンターウェイト９３を重力により下側（地面側）に移動させる。すると、搬送ベルト１８の弛みによって生じるはずの余剰ベルトは、可動型アイドルプーリー９２ｂの下移動によって伸ばすことができる。つまり、ベルト貯めユニット架構９１内で搬送ベルト１８の張力を一定に保持し、かつ貯めておくことが可能となる。
【００７５】
一方、ヘッドプーリー４５が下流側に移動した際には、その移動距離に追従してカウンターウェイト９３は上移動する。このようにして搬送ベルト１８のベルト張力を一定に保つのである。したがって、ヘッドプーリー４５を前後に移動させて、輸送物の落下場所を自在にした場合でも、ベルト貯めユニット架構９１内で余剰ベルトを格納するとともに、張力を一定に保持することができる。
【００７６】
以下、ヘッドプーリー４５を上流側または下流側に移動させた場合の輸送物の積載状況について説明する。
最初に移動型ベルトコンベヤの電源スイッチを押すと、駆動モーター１９が駆動プーリー２１を駆動させて搬送ベルト１８を回転させる。
次に、投入口１４から輸送物が上流系統から投入される。輸送物は、搬送ベルト１８上を流れていき輸送物排出部１５から輸送物を貯留するための輸送物貯留スペースに落下する。
所定時間経過後、同じ箇所に輸送物が排出されたことで輸送物貯留スペース内に山型に形成された輸送物が積載されていく。（図１５（ａ））
【００７７】
次に、運転中であるとの条件のもと、制御手段を用いて下流側に移動させるための操作命令を実行する。すると、電動ウィンチ８１が下流側に牽引する動力をなし、ワイヤーロープ８３に接続されたヘッドプーリー４５を下流側に移動させる。ヘッドプーリー４５は、山型の輸送物の下流側に設定された場所（斜面Ｃ１）まで移動して停止し、その場所で搬送ベルト１８から輸送物を落下させ輸送物貯留スペースに輸送物を積載していく。（図１５（ｂ））
【００７８】
所定時間経過後、最初の積載物の山（Ｃ）と同じぐらいまで積載したら、反対側の斜面（斜面Ｃ２）にヘッドプーリー４５を移動させる。これは、下流側に移動させた場合と同様に、制御手段を用いて上流側に移動させるための操作命令を実行し、電動ウィンチ８１が上流側に牽引する動力によって、ワイヤーロープ８３に接続されたヘッドプーリー４５を上流側に移動させる。ヘッドプーリー４５は、山型の輸送物（落ち山）の上流側に設定された場所（斜面Ｃ２）まで移動して停止し、その場所で搬送ベルト１８から輸送物を落下させ輸送物貯留スペースに輸送物を積載していく。（図１５（ｃ））
【００７９】
すなわち、輸送物を同一箇所に積載し続けることで、輸送物の山が生じてしまい、その山に隣接するスペースまでを十分に積載することが困難となるが、本実施形態における移動型ベルトコンベヤによれば、ヘッドプーリー４５を上流側または下流側に任意に移動可能な構成としているため、輸送物（落ち山）に隣接する空いたスペースまでを十分にカバーすることができる。したがって、輸送物貯留スペースに輸送物を連続的に隙間無く効率良く積載することができる。
【００８０】
また、電動ウィンチ８１とカウンターウェイト９３とを相対的に移動させたことで、ベルト貯めユニット架構９１内に搬送ベルト１８を保持しておくことができ、搬送ベルト１８の弛みや伸張を効果的に防止することができる。このため、ヘッドプーリー４５の先端から輸送物を落下させる際に、落下点を自在に変位させることが可能となる。
【００８１】
なお、具体的な動作としては、輸送物によって形成された山の高さを判別し、その山の高さが予め設定された高さに達したと判別された場合に、ヘッドプーリー４５を前後の一方に移動させる。これを繰り返していき、均一の高さに積載していく。時間間隔としては、例えば２秒間隔ぐらいで前後に動作する。
【００８２】
図１６は、収納機構付きベルトコンベヤの他の形態を示した収納機構付きベルトコンベヤ１０Ａである。収納機構付きベルトコンベヤ１０Ａは、前述した収納機構付きベルトコンベヤ１０と基本的な構成を同一であるが、ベルト貯めユニット架構９０の固定位置が異なる。すなわち、本実施形態におけるベルト貯めユニット架構９０の搬送ベルト収納部９１は、収納機構付きベルトコンベヤ１０Ａよりも上側に固定されている。
搬送ベルト収納部９１がベルトコンベヤ１０よりも上側に固定されていれば、既存のベルトコンベヤ１０に対して搬送ベルト収納部９１を新たに設置するための工事が容易となる。また、本実施形態のようにした場合、搬送ベルト１８が弛んだ際には、カウンターウェイト９３をウィンチ等によって自動的に巻き上げられるように構成しても良い。
【００８３】
なお、本実施形態では、開閉式キャリヤローラユニット６０のキャリヤローラ６６の数を６としているが、これに限定されることはない。搬送ベルト１８の幅に合わせて適宜調節可能であり、例えば、４本であっても良いし、また、８本とすることもできる。また、キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂはＵ字型に形成されているが、平型に成形されたキャリヤスタンドとしても良い。
【００８４】
また、本実施形態では、キャリヤスタンド６２ａ、６２ｂの開閉をスプリング６４ａ、６４ｂのバネ力によって実現しているが、これは特に限定されるものではない。例えば、油圧シリンダー、空圧シリンダー、電圧シリンダー等の各シリンダーを用いることもできる。またはねあげヒンジ６３を中心に捻りばね、または油圧、空圧、電動を利用したトルク発生装置などの採用も可能である。
【００８５】
さらに、キャリヤスタンド６２にキャリヤローラ６６を左右それぞれ３つずつ配置しているが、これも特に限定されることはない。これは、本実施形態の搬送ベルト１８がトラフ型に形成されているためであり、例えば、搬送ベルト１８が平型に形成されている場合には、キャリヤローラ６６が左右に一つずつ配置し、中央から分割するような構造とすることが望ましい。
【００８６】
また、ベルト貯めユニット９０のベルト貯め方法としては次のようにしても良い。すなわち、本実施形態では、ベルト貯めユニット架構９１の幅方向に厚みを持たせ、固定アイドルプーリー９２を並列させて配置しているが、ベルト貯めユニット架構９１の奥行き方向に厚みを持たせるようにすることもできる。このようにすれば、ベルトコンベヤ全体の長さを短くすることができ、省スペース化に寄与する。
【００８７】
次に、収納機構付きベルトコンベヤにおける他の形態を示した収納機構付きベルトコンベヤ１０Ｂを図１７から図２１を参照して説明する。
図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、収納機構付きベルトコンベヤ１０Ｂは、ヘッドプーリー４５を上流側及び下流側に移動させることで、搬送ベルト１８上に載置された輸送物を任意の位置に自在に落下させることが可能な機能を有する。前述した収納機構付きベルトコンベヤ１０と比較し、ベルトコンベヤ本体ユニット、ヘッドプーリー４５を台車で移動させるヘッドプーリー台車ユニット４０、ヘッドプーリー４５の通過に応じて開閉する平開式キャリヤローラユニット３０、ヘッドプーリー４５を上流側または下流側に牽引移動させる台車移動用ウィンチユニット８０及びヘッドプーリー４５の移動によって弛んだ搬送ベルト１８を貯めおくベルト貯めユニット９０を備えている点は同一である。しかしながら、ヘッドプーリー台車ユニットの形状および開閉式キャリヤローラユニットの開閉構造が異なる。
【００８８】
（ヘッドプーリー台車ユニット）
ヘッドプーリー台車ユニット４０は、台車フレーム４４上に載置されたヘッドプーリー４５を移動可能なユニットであり、搬送ベルト１８方向に所定間隔離して配置された断面コ字型の二本のレール４１、４１と、車輪軸４２の両端に設置され、各レール４１、４１のレール溝（図示は省略する）に沿って移動可能に嵌め込まれた車輪４３、４３と、台車フレーム４４上に支柱４６ｄが立設され、その支柱４６ｄに支持されたヘッドプーリー４５とを備える。
【００８９】
また、ヘッドプーリー４５の側面から上面に掛けて被覆され、ヘッドプーリー４５の移動時にキャリヤローラを押し広げる作用をなすキャリヤローラ開閉案内板４６と、そのキャリヤローラ開閉案内板４６の先端をなし、ヘッドプーリー４５の移動時にキャリヤローラに押し当たる先端４７ａを有する第一開閉用突起部材４７を備える。
キャリヤローラ開閉案内板４６は、第一斜面部４６ａと第二斜面部４６ｂを備え、これら各斜面部によってキャリヤローラを押し広げて進行する。
【００９０】
（平開式キャリヤローラユニット）
平開式キャリヤローラユニット３０は、前述した開閉式キャリヤローラユニット６０のように、ヘッドプーリー４５の通過に応じて垂直方向に開閉する方式ではなく、ヘッドプーリー４５の進行方向に対して垂直に支持された軸を支点として水平方向に開閉させて、ヘッドプーリー４５の移動を可能にした水平開閉式のキャリヤローラユニットとなっている。以下、さらに具体的に説明する。
【００９１】
平開式キャリヤローラユニット３０は、ヘッドプーリー４５の通過時に水平に開閉可能に形成されており、二本のヒンジアーム３１ａ、３１ｂがコンベヤ本体フレーム１１の縦部材１１ａに支持され、そのヒンジアーム３１ａ、３１ｂの一端に、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂが連続して一体的に形成されている。
【００９２】
ヒンジアーム３１ａ、３１ｂの他端には、そのヒンジアーム３１ａ、３１ｂと直交して垂直方向に延びたヒンジ３５ａ、３５ｂが固定されている。このヒンジ３５ａ、３５ｂの上下両端部には、ヒンジアーム３１ａ、３１ｂの開閉動作を行う捻りばね（回動制御部材）３４ａ、３４ｂが回転可能に固定されている。
図２１（ａ）、（ｂ）に示すように、回動制御部材である捻りばね３４ａ、３４ｂは、ばねケース３４１の内壁に対して、ばね固定部３４２、３４３がそれぞれ当接することでバネ本体３４４全体を回転可能に支持している。また、捻りばね３４ａ、３４ｂは、巻き方向がそれぞれ逆になるように形成されている。
【００９３】
つまり、巻き方向をそれぞれ逆にすると、ヒンジアーム３１ａ、３１ｂやキャリヤスタンド３２ａ、３２ｂが前後どちらかに開閉しても、捻りばね３４ａ、３４ｂは貯力することができる。すなわち、開閉方向がどちらであっても良いことになる。
この捻りばね３４ａ、３４ｂを採用することで、ヒンジアーム３１ａ、３１ｂやキャリヤスタンド３２ａ、３２ｂを開閉させる際に、モーターなどの別の動力源を必要としない。このため、制御を簡素化するとともに、メンテナンスも容易とする。
【００９４】
ヘッドプーリー移動手段であるヘッドプーリー台車ユニット４０には、台車フレーム４４から垂直方向に立設された固定キャリヤスタンド(67)を備えている。この固定キャリヤスタンド６７を設けると、台車フレーム４４の上流側直近の平開式キャリヤローラユニット３０への負荷が固定キャリヤスタンド６７に分散され軽減される。すなわち、搬送ベルト１８が平型からＵ字型への変曲点は他より大きな負荷が発生する。この変曲点負荷を固定キャリヤスタンド６７がサポートすることにより、その上流側直近の平開式キャリヤローラユニット３０への変曲点負荷が軽減されるばかりでなく、固定キャリヤスタンド６７にくらべて複雑で故障しやすい構造の平開式キャリヤローラユニット３０を変曲点付加から保護することができる。これにより、ヘッドプーリー台車ユニット４０がよりスムーズに移動可能となる。
【００９５】
キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂは、トラフ状に湾曲した状態の搬送ベルト１８を下側から支持する複数のキャリヤローラ３６を保持している。キャリヤローラ３６は、各キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂの内側表面上に、ローラ固定部材（図示は省略する）を介して各々３個ずつ固定されている。キャリヤローラ３６は、内部にベアリングを内蔵し、そのベアリングによって回転する。なお、キャリヤローラ３６の数は３個に限定するものではなく、増減可能である。
キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂの先端部には、上下方向を回転軸として回転可能なガイドローラ３７ａ、３７ｂを備える。ガイドローラ３７ａ、３７ｂは、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂの開閉時に、キャリヤスタンド３２ａがキャリヤスタンド３２ｂ（またはその逆）に接触するが、この際、ガイドローラ３７ａ、３７ｂのローラが所定方向に接触して回転する。また、閉じる際にも接触するので、その動作がスムーズになる。
【００９６】
また、図１９に示すように、キャリヤスタンド３２ｂに保持されたキャリヤローラ３６ｂは、キャリヤスタンド３２ａに保持されたキャリヤローラ３６ａよりも前方（上流側）に位置している。すなわち、キャリヤローラ３６ａとキャリヤローラ３６ｂは、正面視で前後に重なるよう配置され、上面視では二列存在（二重に）することとなる。このようにキャリヤローラ３６ａと３６ｂを二重に配置することは、閉状態で一番負荷のかかる中央寄りのキャリヤローラの負担を分散することで、市販の安価なローラを採用可能としている。
【００９７】
一方、キャリヤローラ３６ａとキャリヤローラ３６ｂを正面視で前後、上面視で２列に重なるよう配置することは、キャリヤローラ開閉案内板の斜面部４６ａ、４６ｂが上面視で対称形であることから、閉止時に左前になったり右前になったりといった絡み合いは発生しない。
もちろん、この中央寄りのキャリヤローラを半分の長さに分割することにより、キャリヤスタンドも一列化にすることが可能である。そして、これらのキャリヤローラ３６は、搬送ベルト１８を支持して回転し、搬送ベルト１８の滑らかな移動とトラフ形状保持を補助している。
【００９８】
また、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂが閉状態においての形状は、正面視で略Ｕ字型となっている。Ｕ字型とすれば、輸送物が石炭などの不安定ないわゆる「バラモノ」であっても、搬送ベルト１８の側面からの落下を効果的に防止できる。
【００９９】
また、キャリヤスタンドロックユニット７０（ロック機構）は、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂをロックしておくロックユニットである。このキャリヤスタンドロックユニット７０は、例えば、永久磁石などの強磁性体で形成されており、キャリヤスタンド３２ａ側に固定された第一ロック部材７０ｃと、キャリヤスタンド３２ｂ側に固定された第二ロック部材７０ｄとからなる。強磁性体としては、一方を磁石として、他方を磁石につく物質としてもよいし、両方を磁石としても良い。また、磁石としては、構造を簡単にするには永久磁石が好ましいが、電磁石でも良い。
【０１００】
（作用）
次に、図１８から図２０を参照して作用を説明する。
まず、ヘッドプーリー４５が上流側に移動する場合には、第一開閉用突起部材４７の先端４７ａがキャリヤローラ３６ａに当接する。この際、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂは、第一ロック部材７０ｃと第二ロック部材７０ｄの磁力によって固着されているが、第一開閉用突起部材４７の前方への押す力によって、これら各ロック部材が離間していく。
続いて、キャリヤローラ開閉案内板４６の斜面部４６ａに、キャリヤローラ３６ａが接触し、キャリヤスタンド３２ａを前方へと押し広げる。そして、斜面部４６ｂも同様にキャリヤローラ３６ｂに接触してキャリヤスタンド３２ｂを前方に押し広げ、ヘッドプーリー４５が進行方向に進められていく。
【０１０１】
一方、平開式キャリヤローラユニット３０は、ヘッドプーリー４５によって前方に押し広げられるわけだが、この際、ヒンジアーム３１ａ、３１ｂにおけるヒンジ３５ａ、３５ｂの軸方向は、ヘッドプーリー４５の通過時に、搬送ベルト１８の進行方向と平行に開閉動作する方向となっている。そして、ヒンジ３５ａ、３５ｂの上下に設けられた捻りばね３４ａ、３４ｂが回転して、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂの開閉動作が行われる。
【０１０２】
なお、捻りばね３４ａは右回転用であり、捻りばね３４ｂは左回転用に形成されている。つまり、キャリヤスタンド３２ａ、３２ｂが開閉するときに、左右どちらでも回転可能となっているので、開閉方向が反対（上流側または下流側）であっても容易に初期状態（閉状態）へと復旧する。
このように、移動式ベルトコンベヤ上に複数設置された平開式キャリヤローラユニット３０を、順々に開閉を繰り返しながらヘッドプーリー４５が通過し、予め制御手段によって設定された停止位置まで進行する。
また、捻りばね３４ａ、３４ｂを採用したことで、平開式キャリヤローラユニット３０を動かす際に、モータなどの別の動力源を必要としないので、制御面やメンテナンスの点で容易となる。
【０１０３】
なお、キャリヤローラ開閉案内板４６における斜面部４６ａ及び斜面部４６ｂの形状は左右対称であり、かつキャリヤローラ３６ａとキャリヤローラ３６ｂを正面視で前後、上面視で２列に重なるよう配置しているので、平開式キャリヤローラユニット３０の先端部が描く軌跡は非対称なので、閉止時に左前になったり右前になったりといった絡み合うことはなく、ヘッドプーリー４５の移動もスムーズになるため好ましい。
【０１０４】
一方、ヘッドプーリー４５通過後には、平開式キャリヤローラユニット３０は、捻りばね３４ａ、３４ｂのばね作用によって、初期状態（閉状態）へと復旧する。
すなわち、これら一連の動作により、ヘッドプーリー４５を上流側及び下流側の前後に自在に移動させることができるので、搬送ベルト１８上の輸送物を搬送しながら所定の箇所まで運搬し、自在に排出させることができる。
【０１０５】
なお、本実施形態では、キャリヤスタンドが前後に開閉動作するように形成されているので、前述したキャリヤスタンドロックユニット７０は、マグネット式等のさらに簡便な方式であっても良い。
【０１０６】
（ベルトコンベヤ制御装置）
次に、前述したウィンチユニット８０の制御手段について詳述する。
ウィンチユニット８０は、電動ウィンチドラム８１とワイヤーロープ８３によってヘッドプーリー４５の牽引を実現しているが、このヘッドプーリー４５の移動距離を制御する制御手段として、ベルトコンベヤ制御装置５０を備えている。
【０１０７】
図１７に示すように、ベルトコンベヤ制御装置５０は、当該制御装置５０全体の制御を行うとともに、各種演算処理を行うＣＰＵ５１、各種データを書き込む際に、それらのデータを一時的に展開するＲＡＭ（メモリ）５２、各種データが記憶される記憶部５３、各種データが入力され、そのデータをＣＰＵに入力する入力部５４、設定データ等を表示する表示部５５、インターネットやイントラネットなどの電気通信回線に接続可能な通信部５６、各種データを出力可能な出力部５７、各種データの入出力部である入出力ポート５８および位置算出用データベース５９を備えて構成されている。
位置算出用データベース５９には、ベルトコンベヤ本体の位置データ、ヘッドプーリー４５の円周データ及び輸送物貯留可能データが記憶されている。
【０１０８】
図１８を参照して、ヘッドプーリー４５の制御処理について説明する。
まず、移動位置設定入力手段によって、ヘッドプーリー４５の移動位置を設定する（Ｓ１０１）。
これは、ベルトコンベヤ本体に位置データを示す目印が設けられており、この位置データを入力することで設定することができる。
【０１０９】
移動位置設定入力手段が入力した移動位置設定値が、位置算出用データベース５９に記憶されたベルトコンベヤ本体の位置データに対応しているか否かを判別する（Ｓ１０２）。
移動位置設定値がベルトコンベヤ本体の位置データ範囲内であると判別された場合には、入力された移動位置設定値を記憶部５３に記憶する（Ｓ１０３）。
一方、ベルトコンベヤ本体の位置データ範囲外であれば、エラー表示をして、再度、移動位置設定値の設定入力に戻る（Ｓ１０４）。
なお、ベルトコンベヤ本体の位置データ範囲外とは、位置算出用データベース５９に予め記憶されている、ベルトコンベヤ本体位置データ以外の位置データが入力された場合などである。
【０１１０】
次に、設定した移動位置に対しヘッドプーリー４５を移動させるために、回転数算出手段が記憶部５３に記憶された移動位置設定値と、電動ウィンチドラム８１の円周データから、電動ウィンチドラム８１の回転数を算出する（Ｓ１０５）。
この処理は、例えば、電動ウィンチドラム８１を１０回転させた場合、ヘッドプーリー４５の移動距離が「１ｍ」であるとすれば、ヘッドプーリー４５を「１０ｍ」移動させるために必要な回転数は「１００回転」ということになる。
すなわち、搬送ベルト１８上でヘッドプーリー４５を前後に移動させるウィンチユニット８０の回転数を算出することで、ヘッドプーリー４５の移動位置の制御が可能となる。
この移動距離の制御については、任意に設定することができ、「１ｍ」単位、「５ｍ」単位、「１０ｍ」単位、または「５０ｃｍ」単位などとすることができる。
【０１１１】
次に、回転数算出手段が算出した電動ウィンチドラム８１の回転数を、ワイヤーロープ８３に反映させる（Ｓ１０６）。
そして、この回転数に応じて電動ウィンチドラム８１を回転させると、ワイヤーロープ８３がヘッドプーリー４５を牽引して所定位置まで移動し（Ｓ１０７）、輸送物を落下させる。
すなわち、ベルトコンベヤ制御装置５０がウィンチユニット８０を制御することで、ヘッドプーリー４５の移動距離を制御させることができる。したがって、輸送物貯留スペースに輸送物を貯留する際の制御も容易となる。
【０１１２】
（逆回転処理）
次に、電動ウィンチドラム８１の順回転処理および逆回転処理における混合処理について、図１９を参照して説明する。
図１８同様に、移動位置設定入力手段が、ヘッドプーリー４５をベルトコンベヤ上の上流側の移動させたい箇所までの移動位置を設定して入力する（Ｓ２０１）。
また、ヘッドプーリー４５をベルトコンベヤ上の下流側の移動させたい箇所までの移動位置を設定して入力する（Ｓ２０２）。
【０１１３】
上流側移動位置設定入力手段および下流側移動位置設定入力手段が入力した各移動位置設定値が、位置算出用データベース５９に記憶されたベルトコンベヤ本体の位置データに対応しているか否かを判別する（Ｓ２０３）。
移動位置設定値がベルトコンベヤ本体の位置データ範囲内であると判別された場合には、入力された移動位置設定値を移動位置設定値記憶手段が記憶する（Ｓ２０４）。
一方、ベルトコンベヤ本体の位置データ範囲外であれば、エラー表示をして、再度、移動位置設定値の設定入力に戻る（Ｓ２０５）。
【０１１４】
次に、回転数算出手段が設定した移動位置にヘッドプーリー４５を移動させるために、回転数算出手段が記憶部５３に記憶された移動位置設定値と、電動ウィンチドラム８１の円周データから、電動ウィンチドラム８１の回転数を算出する（Ｓ２０６）。
【０１１５】
次に、回転数算出手段が算出した電動ウィンチドラム８１の回転数を、ワイヤーロープ８３に反映させる（Ｓ２０７）。
そして、この回転数に応じて電動ウィンチドラム８１を回転させると、ワイヤーロープ８３がヘッドプーリー４５を牽引して所定位置まで移動する。
電動ウィンチドラム８１の制御に応じてヘッドプーリー４５を順回転または逆回転させる（Ｓ２０８）。
【０１１６】
作用としては、まず、上流移動位置設定値で設定した箇所までワイヤーロープ８３がヘッドプーリー４５を牽引させて移動し、輸送物を落下させる。そして、下流移動位置設定値で設定した箇所までワイヤーロープ８３がヘッドプーリー４５を牽引し、輸送物を落下させる。このようにすることで、輸送物貯留スペースの前後の空きスペースに対し、輸送物を満遍なく落下させることができる。
【０１１７】
（時間設定）
また、図２０は、輸送物の落下時における時間設定について説明したフローチャートである。
すなわち、ベルトコンベヤ制御装置５０の入力手段が、ヘッドプーリー４５をベルトコンベヤ上の上流側の移動させたい箇所までの移動位置を設定して入力し（Ｓ３０１）、ヘッドプーリー４５をベルトコンベヤ上の下流側の移動させたい箇所までの移動位置を設定して入力する（Ｓ３０２）。
ここで、待機時間設定手段が、上流側と下流側それぞれでの待機時間を設定し、貯留スペースへの輸送物の貯留量を決める（Ｓ３０３）。
待機時間を長く設定すれば、多くの輸送物を貯留させることができ、待機時間を短く設定すれば、輸送物の量を少なくできる。つまり、待機時間に応じて貯留量を自由に調節することができる。
【０１１８】
以下、図１９同様に、上流側移動位置設定入力手段および下流側移動位置設定入力手段が入力した各移動位置設定値が、位置算出用データベース５９に記憶されたベルトコンベヤ本体の位置データに対応しているか否かを判別する（Ｓ３０４）。
移動位置設定値がベルトコンベヤ本体の位置データ範囲内であると判別された場合には、入力された移動位置設定値を移動位置設定値記憶手段が記憶する（Ｓ３０５）。
一方、ベルトコンベヤ本体の位置データ範囲外であれば、エラー表示をして、再度、移動位置設定値の設定入力に戻る（Ｓ３０６）。
【０１１９】
次に、設定した移動位置にヘッドプーリー４５を移動させるために、回転数算出手段が記憶部５３に記憶された移動位置設定値と、電動ウィンチドラム８１の円周データから、電動ウィンチドラム８１の回転数を算出する（Ｓ３０７）。
【０１２０】
次に、回転数算出手段が算出した電動ウィンチドラム８１の回転数を、ワイヤーロープ８３に反映させる（Ｓ３０８）。
そして、この回転数に応じて電動ウィンチドラム８１を回転させると、ワイヤーロープ８３がヘッドプーリー４５を牽引して所定位置まで移動する。
電動ウィンチドラム８１の制御に応じてヘッドプーリー４５を順回転または逆回転させる（Ｓ３０９）。
【０１２１】
（貯留量設定）
また、貯留スペースの大きさに応じて、貯留量を設定することもできる。
すなわち、位置算出用データベース５９に、輸送物が貯留される輸送物貯留スペースに対し、輸送物を貯留可能な輸送物貯留可能データを備え、その輸送物貯留可能データから、輸送物を貯留可能な貯留量データを算出する貯留量データ算出手段を備えている。
輸送物貯留スペースには貯留可能な貯留量（限界量）があるため、その貯留可能な輸送物貯留可能データを位置算出用データベースに記憶させておく。そして、貯留量データ算出手段が輸送物貯留可能データから、輸送物を貯留可能な貯留量データを算出する。このようにすれば、貯留可能量以上の輸送物を輸送しないように設定することができる。
【０１２２】
また、輸送物貯留可能データと貯留量データをもとに、輸送物貯留スペースに最適な貯留量を算出する最適貯留量算出手段を備えている。
最適貯留量算出手段が、輸送物貯留スペースに応じた最適な貯留量を算出する。この算出された最適貯留量を用いて輸送計画を行うなどすれば、輸送効率が向上する。
【０１２３】
（ゼロ補正手順）
前述のベルトコンベヤ制御装置５０には、ヘッドプーリー４５の位置のズレを補正する位置補正手段を備えている。
本実施形態における位置補正手段は、センサーによるズレ把握を利用したゼロ補正手段によって実現されている。
すなわち、電動ウィンチドラム８１とワイヤーロープ８３のそれぞれにセンサーを設ける。そして、電動ウィンチドラム８１とワイヤーロープ８３のズレを算出するズレ算出手段と、そのズレ算出手段が算出したズレに応じて移動位置設定値を可変させている。
【０１２４】
より具体的に説明すると、図２１に示すように、電動ウィンチドラム８１の上下左右4箇所にセンサーを90度間隔で埋設する。
ワイヤーロープ８３に複数のセンサーを等間隔で埋設する。等間隔とは、例えば1メートル間隔などが考えられる。
電動ウィンチドラム８１の電動ウィンチドラム側センサーをＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとし、ワイヤーロープ８３のワイヤー側センサーをａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆとする。
また、時間軸欄（ｔ）には、センサーＡとセンサーａの距離が予め設定された所定間隔（例えば10センチメートル）である場合には０とする。
【０１２５】
実際には、以下のようなケースにおいて適用される。
まず、ヘッドプーリー４５は電動ウィンチドラム８１の制御とワイヤーロープ８３の牽引によって移動位置設定値で設定された箇所へと移動する。
ヘッドプーリー４５の移動中、搬送ベルト１８上に輸送物が積載されなどの衝撃等によって、ワイヤーロープ８３が乱巻き状態（だま）となってしまい、ヘッドプーリー４５の位置がズレてしまうことがある。このズレに関してはズレ算出手順によって、どの程度ズレているのかを算出する。つまり、前述したセンサー間の距離が規定値を越えたか否かを検知する。この検知によって搬送ベルト１８の位置補正が必要である場合には、電動ウィンチドラム８１によってワイヤーロープ８３を制御し、ズレ算出手順が算出したズレに応じた移動位置設定値を可変させる。これは、例えば搬送ベルト１８が規定値より『50センチ』ズレた場合、ワイヤーロープ８３も『50センチ』ずらすゼロ補正とする。
【０１２６】
なお、ワイヤーロープ８３に埋設するワイヤー側センサーとしては、ワイヤーロープ８３の鋼芯にセンサーを埋め込む形態がある。また、ワイヤーロープ８３の鋼芯とその鋼芯を被覆する線（合成樹脂等）との間に針金状センサーを差し込んで接着する形態などもある。また、ワイヤーロープ８３の素材としては、照明器具などにも使われる銅線、産業ロボット用や魚釣用ワイヤーなどにも使われるタングステン線、下着用やアユ釣り用ワイヤーなどにも使われる形状記憶合金などであっても良い。
【０１２７】
搬送ベルト１８がズレるのは、安全性の観点からも必要であるが、このために搬送ベルト１８の制御が困難となってしまっていた。しかし、位置補正手順を備えたことで、安全性の観点と搬送ベルトの制御という相反する課題を解消することができる。したがって、ベルトコンベヤ運用上においても大幅な機能向上に寄与する。
【０１２８】
（緊急停止機能）
ベルトコンベヤ制御装置５０には、キャリヤスタンドの左右バランスが低下したことを判別するバランス判別手段を備え、そのバランス判別手段によって左右バランスが低下した際に、ベルトコンベヤを緊急停止するための緊急停止手段を備えている。
【０１２９】
ヘッドプーリー４５は、キャリヤスタンドを押し広げるようにして移動していく。この際、キャリヤスタンドはヘッドプーリー４５との接触によってキャリヤスタンドの左右一方または両方がズレてしまったり、引っ掛かってしまったりすることがある。バランス判別手段は、このキャリヤスタンドの左右バランスのずれを検出すると、ベルトコンベヤを緊急停止させる。すなわち、キャリヤスタンドの位置が正位置であるか否かを判別するのである。これにより、ベルトコンベヤの安全性が向上する。
なお、バランス判別手段としては、ロック機構のロックピン７４が孔７４ｂから外れてしまっている状態を判別し、ロックが正常に閉まっていなければ緊急停止をするようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本願発明は、バラモノ輸送物定型輸送物をベルトコンベヤで運搬を行う物流業者、ベルトコンベヤの製造業者及びベルトコンベヤのメンテナンス業界などにおいて、利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】移動式ベルトコンベヤの全体構成を示した側面図である。
【図２】移動式ベルトコンベヤの先端部とヘッドプーリー付近を示した斜視図である。
【図３】移動式ベルトコンベヤの正面断面図である。
【図４】ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す斜視図である。
【図５】ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す平面図である。
【図６】ヘッドプーリー台車ユニットの構成を示す平面断面図である。
【図７】開閉式キャリヤローラユニットにおけるキャリヤスタンド開状態を示す斜視図である。
【図８】開閉式キャリヤローラユニットにおけるキャリヤスタンド閉状態を示す斜視図である。
【図９】キャリヤスタンドロックユニットの構成を示す側面図である。
【図１０】キャリヤスタンドロックユニットの構成を示す正面図である。
【図１１】キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック及びロック解除動作を示す作用図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面断面図であり、図１２は、キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック解除動作を示す側面図である。
【図１２】キャリヤスタンドロックユニットにおけるロック解除動作を示す側面図である。
【図１３】ヘッドプーリー台車ユニット及びウィンチユニットの構成を示す側面図である。
【図１４】ベルト貯めユニットの構成を示す斜視図である。
【図１５】ヘッドプーリーを上流側または下流側に移動させた場合の輸送物の積載状況について説明した図である。
【図１６】移動式ベルトコンベヤの他の構成を示した側面図である。
【図１７】ベルトコンベヤ制御装置の構成を示したブロック図である。
【図１８】ヘッドプーリーの制御処理を示したフローチャートである。
【図１９】ヘッドプーリーの制御処理を示したフローチャートである。
【図２０】ヘッドプーリーの制御処理を示したフローチャートである。
【図２１】ヘッドプーリー及びベルトの関係図であってウインチとワイヤロープの関係を示した図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１０  １０Ａ  １０B   ベルトコンベヤ本体ユニット  
１１  コンベヤ本体フレーム
１１ａ  縦部材          １１ｂ、１１ｃ  横梁
１２  歩廊              １３  手摺
１４  輸送物投入口      １５  輸送物排出部
１８  搬送ベルト        １９  駆動モーター
２０  駆動チェーン      ２１  駆動プーリー
２２  普通型キャリヤローラユニット
２３  リターンローラユニット
３０  平開式キャリヤローラユニット
３１ａ、３１ｂ  ヒンジアーム
３２ａ、３２ｂ  キャリヤスタンド
３４ａ  捻りばねユニット（右回転用）、３４ｂ  捻りばねユニット（左回転用）
３４１  ばねケース
３４２，３４３  ばね固定部
３４４  バネ本体
３５ａ、３５ｂ  ヒンジ
３６ ａ 、３６ｂ  キャリヤローラ    
３７ａ、３７ｂ  ガイドローラ      
４０  ヘッドプーリー台車ユニット      
４１  レール            ４１ａ  レール溝
４２  車輪軸            ４３  車輪
４４  台車フレーム      ４４ａ  上端部  
４４ｂ  フック
４５  ヘッドプーリー    ４５ａ  ヘッドプーリー軸受け
４５ｂ  ヘッドプーリー軸
４６  キャリヤローラ開閉案内板    
４６ａ  第一斜面部、４６ｂ  第二斜面部
４６ｄ  支柱
４７  第一開閉用突起部材          
４７ａ  先端  
４７ｂ  第一斜面部      ４７ｃ  第二斜面部
４８  第二開閉用突起部材
４８ａ  突起先端        ４８ｂ  斜面部
４９  ベルトクリーナーユニット
５０  ベルトコンベヤ制御装置
５１  ＣＰＵ            ５２  ＲＡＭ
５３  記憶部            ５４  入力部
５５  表示部            ５６  通信部
５７  出力部            ５８  入出力ポート
６０  開閉式キャリヤローラユニット
６１ａ、６１ｂ  開閉レバー
６２ａ、６２ｂ  キャリヤスタンド
６３ａ、６３ｂ  はねあげヒンジ
６４ａ、６４ｂ  スプリング
６５ａ、６５ｂ  スプリング支持部材
６６  キャリヤローラ
６７  固定キャリヤスタンド    
７０  キャリヤスタンドロックユニット
７０ａ  ロックユニット本体
７１  支点ピン          ７２  ロックユニット開閉レバー
７２ａ  基軸部          ７２ｂ  中途部
７３  リンクプレート    ７４  ロックピン
７４ｂ  孔
７５ａ、７５ｂ  ロックピン受け板
７７  開閉レバー摺子    ７８、７９ｂ  ボルト  
８０  ウィンチユニット  ８１  電動ウィンチドラム
８２  滑車              ８３  ワイヤーロープ
８４ａ、８４ｂ  リミットスイッチ
９０  ベルト貯めユニット      
９１  ベルト貯めユニット架構
９２ａ  固定型アイドルプーリー    
９２ｂ  可動型アイドルプーリー
９３  カウンターウェイト          
９４  固定部材
【図１】
2008280161.tif 000003
【図２】
2008280161.tif 000004
【図３】
2008280161.tif 000005
【図４】
2008280161.tif 000006
【図５】
2008280161.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008280161.tif 000009
【図８】
2008280161.tif 000010
【図９】
2008280161.tif 000011
【図１０】
2008280161.tif 000012
【図１１】
2008280161.tif 000013
【図１２】
2008280161.tif 000014
【図１３】
2008280161.tif 000015
【図１４】
2008280161.tif 000016
【図１５】
2008280161.tif 000017
【図１６】
2008280161.tif 000018
【図１７】
2008280161.tif 000019
【図１８】
2008280161.tif 000020
【図１９】
2008280161.tif 000021
【図２０】
2008280161.tif 000022
【図２１】
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