(57)【要約】【課題】取扱い性に優れ、かつ、所望の耐熱性及び耐食性を有するろう付け用複合材及びそれを用いたろう付け製品を提供するものである。【解決手段】本発明に係るろう付け用複合材は、ろう材の一成分である金属Ａの層１と、ろう材のもう一方の成分であり、少なくとも一種の金属からなる金属Ｂの層２を積層、複合一体化してなり、それらの積層体の層構造を対称構造としたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろう材の一成分である金属Ａと、ろう材のもう一方の成分であり、少なくとも一種の金属からなる金属Ｂを複合一体化してなり、それらを複合させたものの層構造が対称構造を有することを特徴とするろう付け用複合材。
【請求項２】
ろう材の一成分である金属Ａと、ろう材の残りの成分であり、少なくとも一種の金属からなる金属Ｂ及び金属Ｃを複合一体化してなり、それらを複合させたものの層構造が対称構造を有することを特徴とするろう付け用複合材。
【請求項３】
上記金属Ａ，Ｂ又は上記金属Ａ，Ｂ，Ｃの各層を積層、複合一体化してなり、それらの積層体の層構造が対称構造を有する請求項１又は２記載のろう付け用複合材。
【請求項４】
中心材としての金属Ｂの層を、厚さの等しい２枚の金属Ａの層で挟んだ３層構造を有する請求項１又は３記載のろう付け用複合材。
【請求項５】
上記金属Ａがニッケル或いはニッケル合金で構成され、上記金属Ｂがチタン或いはチタン合金で構成される請求項４記載のろう付け用複合材。
【請求項６】
上記金属Ａが鉄−ニッケル合金で構成され、上記金属Ｂがチタン或いはチタン合金で構成される請求項４記載のろう付け用複合材。
【請求項７】
中心材としての金属Ｃの層を、厚さの等しい２枚の金属Ｂの層で挟み、さらにその上を厚さの等しい２枚の金属Ａの層で挟んだ５層構造を有する請求項２又は３記載のろう付け用複合材。
【請求項８】
上記金属Ａが鉄−ニッケル合金で構成され、上記金属Ｂがチタン或いはチタン合金で構成され、上記金属Ｃがニッケルで構成される請求項７記載のろう付け用複合材。
【請求項９】
棒状又はワイヤ状の上記金属Ｂの周りを金属Ａで被覆、複合一体化してなり、それらの複合体の層構造が対称構造を有する請求項１記載のろう付け用複合材。
【請求項１０】
棒状又はワイヤ状の上記金属Ｃの周りを金属Ｂで被覆し、さらにその上を金属Ａで被覆、複合一体化してなり、それらの複合体の層構造が対称構造を有する請求項２記載のろう付け用複合材。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれかに記載のろう付け用複合材を用い、組み立てられた被ろう付け材同士をろう付け接合したことを特徴とするろう付け製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ろう付けの作業性を向上させ、かつ、耐熱性と耐食性を有したろう付け用複合材及びそれを用いたろう付け製品に関するものであり、特に、熱交換器（排ガス再循環装置（ＥＧＲ）用クーラや燃料電池改質器用クーラなど）および燃料電池用部材のろう付け用複合材及びそれを用いたろう付け製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用オイルクーラの接合材として、ろう付け用ステンレス基クラッド材が使用されている。これは、ステンレス鋼板の片面、或いは両面にろう材としての機能をもつ銅がクラッドされている。また、ステンレス鋼や、ニッケル基又はコバルト基合金などの部品のろう付け材として、接合部の耐食性に優れる各種ニッケルろう材に、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｎｉ−Ｃｒ合金の内から選ばれた金属粉末を４ｗｔ％〜３０ｗｔ％添加して構成されるＮｉろう材が提案されている。
【０００３】
また、高耐食性を有するろう材として、ＪＩＳ規格に準ずる組成を持つＮｉ、Ｃｒを主成分とするアモルファス箔形状のＮｉろうがある。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２９９５９２号公報
【特許文献２】特開２０００−１０７８８３号公報
【特許文献３】特開２００６−４３７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動車用オイルクーラの接合材としてのろう付け用ステンレス基クラッド材は、ろう材の機能を持つ銅が、ステンレス鋼板の片面あるいは両面にクラッドされている。オイルクーラに、このろう付け用ステンレス基クラッド材を使用した場合、ろう材としての銅は使用上の耐熱性及び耐食性に全く問題はない。
【０００６】
しかしながら、このろう付け用ステンレス基クラッド材を、燃料電池用熱交換器、或いはＥＧＲ（Exhaust Gas Recirculation：排ガス再循環装置）クーラ接合用など、耐熱・耐食環境下（高温・腐食性環境下）でろう材として使用した場合、耐熱性及び耐食性に著しい問題が生じる。すなわち、燃料電池用熱交換器やＥＧＲクーラ内には、高温かつ腐食性の高い溶液あるいは排気ガスが循環されるため、従来の銅ろう材においては、耐熱性及び耐食性が十分でなく使用ができない。
【０００７】
特許文献２に記載されている粉末Ｎｉろう材、及びＪＩＳに記載のニッケルろう材は、粉末状であるため、接合部毎に粉末ろう材を添付（配置）する作業が必要で多大な労力を費やし、製品の生産性が著しく低く、高コストな製品とならざるを得ない。また、粉末ろう材は、基材に塗布するために有機系のバインダを使用するので、バインダの蒸発工程が必要となる他、バインダの蒸発による異臭発生、ろう付け炉内の汚染の問題が生じる。
【０００８】
また、市販のアモルファス箔ニッケルろう材は脆いため、加工及びろう付け組み立て時の取り扱いが難しく、加工コストが高いという問題があった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、取扱い性に優れ、かつ、所望の耐熱性及び耐食性を有するろう付け用複合材及びそれを用いたろう付け製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、ろう材の一成分である金属Ａと、ろう材のもう一方の成分であり、少なくとも一種の金属からなる金属Ｂを複合一体化してなり、それらを複合させたものの層構造が対称構造を有することを特徴とするろう付け用複合材である。
【００１１】
請求項２の発明は、ろう材の一成分である金属Ａと、ろう材の残りの成分であり、少なくとも一種の金属からなる金属Ｂ及び金属Ｃを複合一体化してなり、それらを複合させたものの層構造が対称構造を有することを特徴とするろう付け用複合材である。
【００１２】
請求項３の発明は、上記金属Ａ，Ｂ又は上記金属Ａ，Ｂ，Ｃの各層を積層、複合一体化してなり、それらの積層体の層構造が対称構造を有する請求項１又は２記載のろう付け用複合材である。
【００１３】
請求項４の発明は、中心材としての金属Ｂの層を、厚さの等しい２枚の金属Ａの層で挟んだ３層構造を有する請求項１又は３記載のろう付け用複合材である。
【００１４】
請求項５の発明は、上記金属Ａがニッケル或いはニッケル合金で構成され、上記金属Ｂがチタン或いはチタン合金で構成される請求項４記載のろう付け用複合材である。
【００１５】
請求項６の発明は、上記金属Ａが鉄−ニッケル合金で構成され、上記金属Ｂがチタン或いはチタン合金で構成される請求項４記載のろう付け用複合材である。
【００１６】
請求項７の発明は、中心材としての金属Ｃの層を、厚さの等しい２枚の金属Ｂの層で挟み、さらにその上を厚さの等しい２枚の金属Ａの層で挟んだ５層構造を有する請求項２又は３記載のろう付け用複合材である。
【００１７】
請求項８の発明は、上記金属Ａが鉄−ニッケル合金で構成され、上記金属Ｂがチタン或いはチタン合金で構成され、上記金属Ｃがニッケルで構成される請求項７記載のろう付け用複合材である。
【００１８】
請求項９の発明は、棒状又はワイヤ状の上記金属Ｂの周りを金属Ａで被覆、複合一体化してなり、それらの複合体の層構造が対称構造を有する請求項１記載のろう付け用複合材である。
【００１９】
請求項１０の発明は、棒状又はワイヤ状の上記金属Ｃの周りを金属Ｂで被覆し、さらにその上を金属Ａで被覆、複合一体化してなり、それらの複合体の層構造が対称構造を有する請求項２記載のろう付け用複合材である。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項１〜１０いずれかに記載のろう付け用複合材を用い、組み立てられた被ろう付け材同士をろう付け接合したことを特徴とするろう付け製品である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、取扱い性に優れ、かつ、所望の耐熱性及び耐食性を有するろう付け用複合材を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好適一実施の形態を添付図面に基いて説明する。
【００２３】
前述した目的を達成するために、本発明者らが鋭意研究し、耐熱性、耐腐食性を有し、さらにろう付け作業時のコストを低減させるろう付け用複合材の構成について種々検討した結果、ろう材としての材料を所定の構成及び組成に選定したろう付け用複合材を完成するに至った。
【００２４】
すなわち、本発明の好適一実施の形態に係るろう付け用複合材は、ろう材の一成分である金属Ａと、ろう材のもう一方の成分であり、少なくとも一種の金属からなる金属Ｂを複合一体化してなるものであり、具体的には、金属Ａ，Ｂの各層を積層、複合一体化してなるものである。
【００２５】
この積層体の層構造は対称構造を有しており、中心材としての金属Ｂの層を、厚さの等しい２枚の金属Ａの層で挟んだ３層構造となっている。金属Ａ，Ｂの組み合わせは、例えば、図１に示すように、金属ＡとしてＦｅ−Ｎｉ合金の層１、金属ＢとしてＴｉ（又はＴｉ合金）の層２が挙げられ、積層構造がＦｅ−Ｎｉ合金層１／Ｔｉ層２／Ｆｅ−Ｎｉ合金層１の３層構造とされる。
【００２６】
ろう付け用複合材に、リンを０．０２〜１０ｍａｓｓ％程度添加すると、ろうの湯流れ性や耐酸化性が更に向上する。リンの添加量が増えると（１０ｍａｓｓ％よりも多いと）、接合される基材（被ろう付け材）の種類によっては、強度低下が発生する。好ましいリンの添加量の範囲は０．０２〜５．０ｍａｓｓ％である。
【００２７】
また、ろう付け用複合材に、銅、マンガンを含ませることで湯流れ性は更に向上し、また、アルミ、クロム、シリコンを含ませることで耐酸化性を向上させることができる。
【００２８】
ステンレス鋼をはじめとする鉄系合金の基材（以下、Ｆｅ基材という）のろう付けを行う場合、ろう付け用複合材中にＦｅを添加することが望ましい。これは、Ｆｅを添加することで、Ｆｅ基材の食われを低減することができるためである。Ｆｅの添加量は、５０ｍａｓｓ％以下が望ましく、好ましくは２０〜５０ｍａｓｓ％とされる。これは、Ｆｅ添加量が５０ｍａｓｓ％を超えると、耐食性及びろうの湯流れ性が低下するためである。
【００２９】
本実施の形態においては、図１に示したように、ろう付け用複合材が３層構造の場合を例に挙げて説明を行ったが、ろう付け用複合材は、５層構造、或いは６層以上の層構造であってもよい。例えば、５層構造の場合、図２に示すように、金属ＡとしてＦｅ−Ｎｉ合金の層１、金属ＢとしてＴｉ（又はＴｉ合金）の層２、金属ＣとしてＮｉの層３が挙げられ、積層構造がＦｅ−Ｎｉ合金層１／Ｔｉ層２／Ｎｉ層３／Ｔｉ層２／Ｆｅ−Ｎｉ合金層１とされる。また、金属の種類としては、金属Ａ，Ｂ，Ｃの３種に限らず、金属Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ…と４種以上を用いてもよい。
【００３０】
また、本実施の形態においては、図１に示したように、ろう付け用複合材が箔状の積層体である場合を例に挙げて説明を行ったが、ろう付け用複合材は、棒状又はワイヤ状であってもよい。例えば、図３に示すように、金属ＢとしてＴｉ（又はＴｉ合金）のワイヤ５、金属ＡとしてＦｅ−Ｎｉ合金の被覆層６が挙げられ、金属Ｂの周りを金属Ａで被覆、複合一体化してなり、それらの複合体の層構造が対称構造（ワイヤ中心から同心状に被覆層６を配置した構造）とされる。また、図４に示すように、金属ＣとしてＮｉのワイヤ７、金属ＢとしてＴｉ（又はＴｉ合金）の被覆層８、金属ＡとしてＦｅ−Ｎｉ合金の被覆層６が挙げられ、金属Ｃの周りを金属Ｂで被覆し、さらにその上を金属Ａで被覆、複合一体化してなり、それらの複合体の層構造を対称構造（ワイヤ中心から同心状に被覆層８，６を配置した構造）とされる。
【００３１】
所定の被ろう付け材同士を組み立ててなる組み立て材において、所望のろう付け接合箇所に、上述した本実施の形態に係るろう付け用複合材を配置し、ろう付けすることで、被ろう付け材同士がろう付け接合部を介してろう付けされ、本実施の形態に係るろう付け製品が得られる。
【００３２】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００３３】
ろう付け用複合材には、基材付き（有り）のものと、基材レス（無し）のものとがあるが、基材レスの場合では、基材付きと比較して、「ろう部の組成均一性」がろう付け層の積層構造に依存する度合いが高い。この「ろう部の組成均一性」は、ろう付け特性を左右する特性の１つである。
【００３４】
よって、基材レスのろう付け用複合材である本実施の形態に係るろう付け用複合材は、中心材としての金属Ｂの層を、厚さの等しい２枚の金属Ａの層で挟み、積層体の層構造（各層の組成及び厚さ）を対称構造としている。これにより、異種金属Ａ，Ｂ間の反応（拡散反応）が金属Ａと金属Ｂの各界面において均一に起こり、ろう材の溶融、流れが均一となる。その結果、ろう付け後におけるろう部（ろう付け接合部）の組成が均一となり、良好な耐熱性及び耐食性が得られる。
【００３５】
更に、このろう付け用複合材は、自由な形状、大きさに加工が可能であるため、一度目のろう付け後、ろう付け接合部における未接合の箇所、或いはろう材が不足している箇所にこのろう付け用複合材を配置し、補修用ろう付け材として二度目のろう付けに利用することができ、補修用途の部材としても利用価値が高い。
【００３６】
本実施の形態に係るろう付け用複合材は、ＥＧＲ用クーラや燃料電池改質器用クーラなどの熱交換器や、燃料電池用部材のろう材のみに限定されるものではなく、高耐食性が要求される接合分野においては、その用途が限定されないのは言うまでもない。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明の実施例を説明する。
（実施例１）
Ｆｅ−７０ｍａｓｓ％Ｎｉ条材（厚さ０．６１ｍｍ）、Ｔｉ条材（厚さ１．０ｍｍ）、Ｆｅ−７０ｍａｓｓ％Ｎｉ条材（厚さ０．６１ｍｍ）を圧延法によりクラッドし、ろう付け用複合材（Ｆｅ−Ｎｉ／Ｔｉ／Ｆｅ−Ｎｉ）を作製した。その後、このろう付け用複合材に圧延を繰り返し、全体の合計厚さを５０μｍとした。このろう付け用複合材をステンレス鋼板上に設置し、更にその上にステンレス鋼パイプを載せた後、１２００℃の管状炉で加熱し、ろう付け特性を評価した。
（実施例２）
Ｎｉ条材（厚さ０．０９ｍｍ）、Ｃｕ条材（厚さ１．０２ｍｍ）、Ｎｉ条材（厚さ０．０９ｍｍ）を圧延法によりクラッドし、ろう付け用複合材（Ｎｉ／Ｃｕ／Ｎｉ）を作製した。その後、このろう付け用複合材に圧延を繰り返し、全体の合計厚さを５０μｍとした。このろう付け用複合材をステンレス鋼板上に設置し、更にその上にステンレス鋼パイプを載せた後、１２００℃の管状炉で加熱し、ろう付け特性を評価した。
（実施例３）
インバー（登録商標）条材（厚さ０．３６ｍｍ）、Ｔｉ条材（厚さ０．５ｍｍ）、Ｎｉ条材（厚さ０．５２ｍｍ）、Ｔｉ条材（厚さ０．５ｍｍ）、インバー条材（厚さ０．３６ｍｍ）を圧延法によりクラッドし、ろう付け用複合材（インバー／Ｔｉ／Ｎｉ／Ｔｉ／インバー）を作製した。その後、このろう付け用複合材に圧延を繰り返し、全体の合計厚さを５０μｍとした。このろう付け用複合材をステンレス鋼板上に設置し、更にその上にステンレス鋼パイプを載せた後、１２００℃の管状炉で加熱し、ろう付け特性を評価した。
（実施例４）
インバー（登録商標）条材（厚さ１．１３ｍｍ）、Ｔｉ条材（厚さ０．５ｍｍ）、Ｎｉ条材（厚さ０．０６ｍｍ）、Ｔｉ条材（厚さ０．５ｍｍ）、インバー条材（厚さ１．１３ｍｍ）を圧延法によりクラッドし、ろう付け用複合材（インバー／Ｔｉ／Ｎｉ／Ｔｉ／インバー）を作製した。その後、このろう付け用複合材に圧延を繰り返し、全体の合計厚さを５０μｍとした。このろう付け用複合材をステンレス鋼板上に設置し、更にその上にステンレス鋼パイプを載せた後、１２００℃の管状炉で加熱し、ろう付け特性を評価した。
（比較例１）
Ｆｅ−７０ｍａｓｓ％Ｎｉ条材（厚さ０．７２ｍｍ）、Ｔｉ条材（厚さ１．０ｍｍ）、Ｆｅ−７４ｍａｓｓ％Ｎｉ条材（厚さ０．５ｍｍ）を圧延法によりクラッドし、ろう付け用複合材（Ｆｅ−Ｎｉ／Ｔｉ／Ｆｅ−Ｎｉ）を作製した。その後、このろう付け用複合材に圧延を繰り返し、全体の合計厚さを５０μｍとした。このろう付け用複合材をステンレス鋼板上に設置し、更にその上にステンレス鋼パイプを載せた後、１２００℃の管状炉で加熱し、ろう付け特性を評価した。
（比較例２）
Ｎｉ条材（厚さ０．１３ｍｍ）、Ｃｕ条材（厚さ１．０２ｍｍ）、Ｎｉ条材（厚さ０．０５ｍｍ）を圧延法によりクラッドし、ろう付け用複合材（Ｎｉ／Ｃｕ／Ｎｉ）を作製した。その後、このろう付け用複合材に圧延を繰り返し、全体の合計厚さを５０μｍとした。このろう付け用複合材をステンレス鋼板上に設置し、更にその上にステンレス鋼パイプを載せた後、１２００℃の管状炉で加熱し、ろう付け特性を評価した。
（比較例３）
インバー（登録商標）条材（厚さ０．７２ｍｍ）、Ｔｉ条材（厚さ１．０ｍｍ）、Ｎｉ条材（厚さ０．５２ｍｍ）を圧延法によりクラッドし、ろう付け用複合材（インバー／Ｔｉ／Ｎｉ）を作製した。その後、このろう付け用複合材に圧延を繰り返し、全体の合計厚さを５０μｍとした。このろう付け用複合材をステンレス鋼板上に設置し、更にその上にステンレス鋼パイプを載せた後、１２００℃の管状炉で加熱し、ろう付け特性を評価した。
（比較例４）
インバー（登録商標）条材（厚さ０．３６ｍｍ）、Ｔｉ条材（厚さ１．０ｍｍ）、Ｎｉ条材（厚さ０．５２ｍｍ）、インバー条材（厚さ０．３６ｍｍ）を圧延法によりクラッドし、ろう付け用複合材（インバー／Ｔｉ／Ｎｉ／インバー）を作製した。その後、このろう付け用複合材に圧延を繰り返し、全体の合計厚さを５０μｍとした。このろう付け用複合材をステンレス鋼板上に設置し、更にその上にステンレス鋼パイプを載せた後、１２００℃の管状炉で加熱し、ろう付け特性を評価した。
（比較例５）
インバー（登録商標）条材（厚さ１．３６ｍｍ）、Ｔｉ条材（厚さ０．５ｍｍ）、Ｎｉ条材（厚さ０．０３ｍｍ）、Ｔｉ条材（厚さ０．５ｍｍ）、インバー条材（厚さ１．０ｍｍ）を圧延法によりクラッドし、ろう付け用複合材（インバー／Ｔｉ／Ｎｉ／Ｔｉ／インバー）を作製した。その後、このろう付け用複合材に圧延を繰り返し、全体の合計厚さを５０μｍとした。このろう付け用複合材をステンレス鋼板上に設置し、更にその上にステンレス鋼パイプを載せた後、１２００℃の管状炉で加熱し、ろう付け特性を評価した。
（従来例１）
ステンレス鋼板上に、厚さ５０μｍに圧延したＣｕ箔（ろう材）を設置し、さらにその上にステンレス鋼パイプを載せた後、１１２０℃の管状炉で加熱し、ろう付け特性を評価した。
（従来例２）
ステンレス鋼板の片面に、ＪＩＳ規格のＢＮｉ−５に相当する市販の粉末Ｎｉろう材を合成樹脂バインダで溶いたものを塗布し、さらにその上にステンレス鋼パイプを載せた後、１１８０℃の管状炉で加熱し、ろう付け特性を評価した。
（従来例３）
ステンレス鋼板の片面に、ＪＩＳ規格のＢＮｉ−５に相当する市販のアモルファス箔Ｎｉろう材を設置し、さらにその上にステンレス鋼パイプを載せた後、１１８０℃の管状炉で加熱し、ろう付け特性を評価した。
【００３８】
また、補修用途としてのろう付けを模擬するため、実施例１のろう付けで得られたろう付け製品を基準材とし、この基準材のろう付け接合部付近に、実施例１〜４、比較例１〜５のろう付け用複合材をそれぞれ配置し、２度目のろう付け熱処理を行い、サンプル１〜９を作製した。これらのサンプルをろう付け一回目と同様の方法で評価した。
【００３９】
表１に、実施例１〜４及び比較例１〜５の各ろう付け用複合材、従来例１〜３の各ろう材に対して、ろうの流れ性、ろう付け後におけるろう部の組成の均一性（ろう付け一回目、２度ろう付け後）、腐食発生の有無、ろう付生産性（取扱い性）を比較し、それぞれのろう付け用複合材及びろう材の総合評価を行ったものを示す。
【００４０】
ここで、ろうの流れ性は、パイプろう付け部のフィレット量（ろう付け接合部へのろうの集まり量）の大きさによって評価した。ろう部の組成均一性については、ろう付け後のろう付け接合部断面のＳＥＭ−ＥＤＸを用いた成分分析及びライン分析により評価した。腐食試験は、塩素イオン、硫酸イオンを含んだ腐食性溶液中に試料を１０００ｈ浸漬し、取り出した後のろう付け部について詳細な観察を行い、腐食の発生の有無を調査した。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
表１によれば、実施例１〜４に示す様に、対称構造を有するろう付け用複合材は、異種金属間の反応が均一であるため、ろうの流れ性に優れ、また、ろう付け後におけるろう部の組成のばらつきが小さいことがわかった。また、Ｔｉ−Ｎｉ−Ｆｅ系ろう材の場合、ろう材中のＦｅ濃度を２０〜５０ｍａｓｓ％とすることで、優れた耐食性を確保できることがわかった。さらに、実施例１〜４のろう付け用複合材は、全て圧延、プレスなどの加工が可能であり、また、板状であるため、ろう付け生産性にも優れていると判断できる。
【００４３】
一方、実施例１と同じろう材部組成を持つものの、ろう材部の積層構造が非対称、すなわち両最外層の層厚が異なる（ｔ1，ｔ2）比較例１の場合、異種金属間の反応が均一でないため、ろう付け接合部の位置におけるろう部の組成のばらつきが大きいことがわかった。また、比較例２に示すＣｕ−Ｎｉ系ろう材の場合でも同様に、ろう材部の積層構造が非対称であるため、ろうの流れ性が不足し、ろう部の組成均一性にも問題があることがわかった。
【００４４】
比較例３，４については、実施例３と同一のろう材部組成であるものの、ろう材部の積層構造が非対称であるため、ろうの流れ性が不足し、ろう部の組成均一性にも問題があることがわかった。
【００４５】
比較例５は、ろう材部の積層構造が非対称であることに加え、Ｆｅ濃度が５０ｍａｓｓ％を超えているため、ろうの流れ性が更に悪化し、ろう部の組成均一性も悪いことがわかった。また、ろう材部のＦｅ濃度が５０ｍａｓｓ％を超えると、耐食性に問題が発生することがわかった。このことから、ろう材部のＦｅ濃度は５０ｍａｓｓ％以下であることが望ましいといえる。
【００４６】
補修を模擬した２度ろう付け後におけるろう部の組成の均一性の評価結果は、ろう付け一回目と同様であり、実施例１〜４についてのみ良好な結果を得ることができた。この結果からも、本発明のろう付け用複合材は、補修用途の利用にも優れていると判断できる。
【００４７】
従来例１に示すＣｕ箔は、加工性、取り扱い性に優れ、比較的融点が低いため、単体でろう材として利用できるものの、耐食性試験では著しい腐食が発生し、高耐食環境下（高い腐食性環境下）での使用に耐えられないことがわかった。
【００４８】
従来例２に示す粉末Ｎｉろうは、耐食性に優れているものの、粉末ろう材であることや、有機物系のバインダーを用いることなどから、生産性が著しく低下してしまう。また、この粉末Ｎｉろう材を塗布した後の状態では、加工はもとより、振動が加わるだけでろう材が基材から剥離、脱落してしまうため、取扱いが著しく難しいことがわかった。
【００４９】
従来例３に示すアモルファス箔Ｎｉろうは、耐食性に優れているものの、箔形状ではあるが非常に脆い箔であることから、取扱い性が著しく低かった。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の好適一実施の形態に係るろう付け用複合材の横断面図である。
【図２】図１の第１変形例である。
【図３】図１の第２変形例である。
【図４】図３の変形例である。
【符号の説明】
【００５１】
１  金属Ａの層
２  金属Ｂの層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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