(57)【要約】【課題】地域住民が過去に実施された通報内容を聴取できなかった場合、電話による確認を行わなくても、緊急でかつ重要な通報内容を聴取できる通報情報提供システムを提供する。【解決手段】メール送信システム１４、ホームページサーバ１５及び電話応答サーバ１６にて、無線を用いて拡声子局１３に対して実施する通報に係る通報内容を含む通報情報を解析し、前記通報情報の徹底が必要である前記通報情報に含まれる通報の種類や相手先を判別し、前記相手先へ回線網を介して前記通報情報を再度提供する。これにより、例えば、地域住民が過去に実施された通報内容を聴取できなかった場合、電話による確認を行わなくても、緊急でかつ重要な通報内容を迅速に聴取できる。【選択図】図１
2008252279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線を用いて拡声子局に対して実施する通報に係る通報内容を含む通報情報を解析する通報情報解析手段と、
前記通報情報の徹底が必要である前記通報情報に含まれる通報の種類や相手先を判別する判別手段と、
前記相手先へ回線網を介して前記通報情報を再度提供する通報情報提供手段と、
を備えた通報情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通報情報提供システムの操作卓において、前記通報情報を、メール送信システムやホームページサーバや電話応答サーバに電文又はファイルとして出力する通報情報提供システムの操作卓。
【請求項３】
請求項２に記載の通報情報提供システムの操作卓において、前記通報内容に含まれる音声を音声データとして出力する通報情報提供システムの操作卓。
【請求項４】
請求項２に記載の通報情報提供システムの操作卓において、前記通報内容に含まれる音声をテキストデータに変換する音声認識手段を備えた通報情報提供システムの操作卓。
【請求項５】
無線を用いて拡声子局に対して実施する通報に係る通報内容を含む通報情報を解析する通報情報解析手段と、
前記通報情報の徹底が必要である前記通報情報に含まれる通報の種類や相手先を判別する判別手段と、
前記通報情報を再度提供すべく、前記相手先のパーソナルコンピュータへのメール送信を行うメール送信手段と、
を備えたメール送信システム。
【請求項６】
無線を用いて拡声子局に対して実施する通報に係る通報内容を含む通報情報を解析する通報情報解析手段と、
一地域住民からのページアクセスに対し、アクセスした前記地域住民のＩＤ番号入力によって情報通報対象者との照合を行い、アクセスした前記地域住民に関係のある通報情報を再度提供する通報情報提供手段と、
を備えたホームページサーバ。
【請求項７】
無線を用いて拡声子局に対して実施する通報に係る通報内容を含む通報情報を解析する通報情報解析手段と、
前記通報情報の音声を保存する音声保存手段と、
一地域住民からの電話による問い合わせに対し、前記地域住民の電話番号又は電話からのＩＤ番号入力によって情報通報対象者との照合を行い、前記通報情報を再度提供すべく、電話による問い合わせを行った前記地域住民に関係のある通報情報の音声を前記音声保存手段から読み出し応答を行う音声応答手段と、
を備えた電話応答サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災情報や行政情報などの通報情報を再度提供するための通報情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のシステムとして、防災放送における電話による放送内容の確認に対して自動的に応答することができるような防災放送確認システムが知られている（特許文献１参照）。図７は従来の防災放送確認システムの構成を示すブロック図である。図７において、１０１は無線送信部であり、１０２は操作卓であり、１０３は防災放送確認システムである。
【０００３】
次に、図７を参照して、上記従来の防災放送確認システムの動作の概略を説明する。使用者の放送開始釦１０２ｃの押下で、放送制御部１０２ｂで制御する音声再生部１０２ａから再生された音声信号を無線制御部１０１に伝送し、アンテナ１０１ａから市内各所等に設置した無線受信機付きスピーカに伝送して、防災放送を実施する。防災放送の期間を表す放送期間信号Ｓ２を防災放送確認システム１０３の操作部１０３ｂが接続された制御部１０３ａに伝送し、制御部１０３ａにより音声記憶部１０３ｃを制御して音声信号Ｓ１を録音する。電話回線Ｌ１を通して、防災放送内容の確認の電話を着信処理部１０３ｄで着信すると、着信処理部１０３ｄから音声記憶部１０３ｃを制御して再生モードとし、電話回線Ｌ１を通して、音声記憶部１０３ｃで再生する放送内容を伝送することにより、電話による防災放送内容の確認要求に応答する。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２５２２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の防災放送確認システムにおいては、過去に実施した通報内容を聴取できなかった場合、通報の対象者であるにもかかわらず、電話による確認を行わなければ、緊急でかつ重要な通報内容を聴取できないという課題があった。
【０００６】
また、この防災放送確認システムでは、電話にて確認を行った地域住民にとって、最新情報なのか、緊急なのか、自分宛ての内容なのか、本当に聴取すべき情報であるか等は録音内容を全て聴取してから判断しなければならず、通報内容に含まれる防災情報又は行政情報から、聴取者が迅速に行動を決定できない場合があった。
【０００７】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたものであり、地域住民が過去に実施された通報内容を聴取できなかった場合、電話による確認を行わなくても、緊急でかつ重要な通報内容を聴取できる通報情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通報情報提供システムは、無線を用いて拡声子局に対して実施する通報に係る通報内容を含む通報情報を解析する通報情報解析手段と、前記通報情報の徹底が必要である前記通報情報に含まれる通報の種類や相手先を判別する判別手段と、前記相手先へ回線網を介して前記通報情報を再度提供する通報情報提供手段と、を備える。
【０００９】
この構成によれば、地域住民が過去に実施された通報内容を聴取できなかった場合でも、当該地域住民へインターネット等の回線網を介してメール送信やホームページで通報情報を再度提供するので、電話による確認を行わなくても、緊急でかつ重要な通報内容を伝達することができる。
【００１０】
本発明の通報情報提供システムの操作卓は、上記通報情報提供システムの操作卓において、前記通報情報を、メール送信システムやホームページサーバや電話応答サーバに電文又はファイルとして出力する。
【００１１】
この構成によれば、地域住民が過去に実施された通報内容を聴取できなかった場合でも、通報情報をメール送信システムやホームページサーバや電話応答サーバに電文又はファイルとして出力するので、当該地域住民へメール送信システムによるメール送信やホームページサーバによるホームページや電話応答サーバによる音声応答にて通報情報を再度提供でき、緊急でかつ重要な通報内容を伝達することができる。
【００１２】
本発明の通報情報提供システムの操作卓は、上記通報情報提供システムの操作卓において、前記通報内容に含まれる音声を音声データとして出力する。
【００１３】
この構成によれば、地域住民が過去に実施された通報内容を聴取できなかった場合でも、通報内容に含まれる音声を音声データとして出力するので、当該地域住民へメール送信システムによるメール送信やホームページサーバによるホームページや電話応答サーバによる音声応答にて通報情報を再度提供でき、緊急でかつ重要な通報内容を伝達することができる。
【００１４】
本発明の通報情報提供システムの操作卓は、上記通報情報提供システムの操作卓において、前記通報内容に含まれる音声をテキストデータに変換する音声認識手段を備える。
【００１５】
この構成によれば、地域住民が過去に実施された通報内容を聴取できなかった場合でも、通報内容に含まれる音声をテキストデータに変換する音声認識手段を備えているので、当該地域住民へメール送信システムによるメール送信やホームページサーバによるホームページや電話応答サーバによる音声応答にて通報情報を再度提供でき、緊急でかつ重要な通報内容を伝達することができる。
【００１６】
本発明のメール送信システムは、無線を用いて拡声子局に対して実施する通報に係る通報内容を含む通報情報を解析する通報情報解析手段と、前記通報情報の徹底が必要である前記通報情報に含まれる通報の種類や相手先を判別する判別手段と、前記通報情報を再度提供すべく、前記相手先のパーソナルコンピュータへのメール送信を行うメール送信手段と、を備える。
【００１７】
この構成によれば、地域住民が過去に実施された通報内容を聴取できなかった場合でも、通報情報を再度提供すべく、当該地域住民のパーソナルコンピュータへのメール送信を行うので、緊急でかつ重要な通報内容を伝達することができる。
【００１８】
本発明のホームページサーバは、無線を用いて拡声子局に対して実施する通報に係る通報内容を含む通報情報を解析する通報情報解析手段と、一地域住民からのページアクセスに対し、アクセスした前記地域住民のＩＤ番号入力によって情報通報対象者との照合を行い、アクセスした前記地域住民に関係のある通報情報を再度提供する通報情報提供手段と、を備える。
【００１９】
この構成によれば、地域住民が過去に実施された通報内容を聴取できなかった場合でも、一地域住民からのページアクセスに対し、アクセスした当該地域住民のＩＤ番号入力によって情報通報対象者との照合を行い、アクセスした当該地域住民に関係のある通報情報を再度提供するので、ホームページにて緊急でかつ重要な通報内容を伝達することができる。
【００２０】
本発明の電話応答サーバは、無線を用いて拡声子局に対して実施する通報に係る通報内容を含む通報情報を解析する通報情報解析手段と、前記通報情報の音声を保存する音声保存手段と、一地域住民からの電話による問い合わせに対し、前記地域住民の電話番号又は電話からのＩＤ番号入力によって情報通報対象者との照合を行い、前記通報情報を再度提供すべく、電話による問い合わせを行った前記地域住民に関係のある通報情報の音声を前記音声保存手段から読み出し応答を行う音声応答手段と、を備える。
【００２１】
この構成によれば、地域住民が過去に実施された通報内容を聴取できなかった場合でも、一地域住民からの電話による問い合わせに対し、当該地域住民の電話番号又は電話からのＩＤ番号入力によって情報通報対象者との照合を行い、通報情報を再度提供すべく、電話による問い合わせを行った当該地域住民に関係のある通報情報の音声により応答を行うので、保存された音声全てを聴取することなく、当該地域住民は迅速に行動を決定することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、地域住民が過去に実施された通報内容を聴取できなかった場合でも、当該地域住民へインターネット等の回線網を介してメール送信やホームページで通報情報を再度提供するので、電話による確認を行わなくても、緊急でかつ重要な通報内容を伝達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る防災情報提供システムの構成を示すブロック図である。なお、本実施の形態は、本発明を防災情報提供システムに適用したものである。図１において、本実施の形態の防災情報提供システム１は、通報情報である防災情報又は行政情報の通報を実施する操作卓１１と、操作卓１１からの出力に基づいて無線信号を送信する無線装置１２と、無線装置１２からの無線信号を受信し当該無線信号に含まれる通報内容を地域住民に拡声音声にて伝える拡声子局（１）〜拡声子局（ｎ）１３と、操作卓１１からの出力に基づいてインターネット３を介して地域住民にメールの送信を行うメール送信システム１４と、操作卓１１からの出力に基づいてインターネット３を介して地域住民に通報内容をホームページにて告知するホームページサーバ１５と、地域住民からの電話による問い合わせに対し、操作卓１１からの出力に基づいて電話網４を介して当該地域住民に防災情報又は行政情報の音声応答を行う電話応答サーバ１６と、を備えて構成されている。
【００２５】
また、操作卓１１は、拡声子局（１）〜拡声子局（ｎ）１３の選局や通報種類の決定を行う制御部１１ａと、通報内容の音声の入力を行うマイク１１ｂと、制御部１１ａからの制御信号によって、マイク１１ｂからの音声信号を無線装置１２に送出する音声ゲート処理を行う音声入出力部１１ｃと、操作卓１１が拡声子局（１）〜拡声子局（ｎ）１３に実施した通報内容の音声を音声データとして出力する音声符号化部１１ｄと、操作卓１１が拡声子局（１）〜拡声子局（ｎ）１３に実施した通報内容の音声をテキストデータへの変換を行う音声認識部１１ｅと、実施した通報の日時・相手先（相手局）・緊急度等についての具体的な情報を制御部１１ａから取得して音声符号化部１１ｄからの音声データと音声認識部１１ｅからのテキストデータとを結合し電文又はファイルとして生成する生成制御部１１ｆと、生成制御部１１ｆが生成した電文又はファイルをインターネット３上のメール送信システム１４やホームページサーバ１５や電話応答サーバ１６に対してＩＰ通信を行うインターネット入出力部１１ｇと、を備えて構成されている。
【００２６】
住民側ネットワーク２は、インターネット３を介してメール送信システム１４やホームページサーバ１５に接続された各住民宅パソコン（１）〜各住民宅パソコン（ｎ）２１と、電話網４を介して電話応答サーバ１６に接続された各住民宅電話（１）〜各住民宅電話（ｎ）２２と、を備えて構成されている。
【００２７】
次に、上記構成の本実施の形態の防災情報提供システム１における操作卓１１が電文を用いて通報情報を含む制御情報を出力する場合の動作について、図１〜図５を参照して説明する。
【００２８】
図１において、まず、使用者の操作卓１１の操作により、制御部１１ａは、通報対象の拡声子局（１）〜拡声子局（ｎ）１３の選択及び緊急や通常音声等の通報種類の設定を検知し、無線装置１２と音声入出力部１１ｃに起動信号を送信し、生成制御部１１ｆには起動信号と通報の日時・相手先・緊急度等についての具体的な情報を送信する。
【００２９】
制御部１１ａからの起動信号を受信した無線装置１２は、拡声子局（１）〜拡声子局（ｎ）１３に対して無線回線にてスピーカの開放を要求し、その無線を受信した拡声子局はスピーカの開放を行う。
【００３０】
同時に、制御部１１ａからの起動信号を受信した音声入出力部１１ｃは、マイク１１ｂから無線装置１２への音声ラインの開放を行うと共に、マイク１１ｂから音声符号化部１１ｄと音声認識部１１ｅへの音声ラインの開放も行う。
【００３１】
また、同時に、制御部１１ａからの起動信号と通報の日時・相手先・緊急度等についての具体的な情報を受信した生成制御部１１ｆは、音声符号化部１１ｄと音声認識部１１ｅからの出力データの受信待ち受け状態となる。
【００３２】
次に、マイク１１ｂから入力された音声は音声入出力部１１ｃを経由し、無線装置１２を通じて無線回線に送出され、すでにスピーカの開放が行われている拡声子局１３から拡声音声として出力される。
【００３３】
同時に、マイク１１ｂから入力された音声は音声入出力部１１ｃを経由し、音声符号化部１１ｄにて符号化され、音声データとして生成制御部１１ｆに出力される。
【００３４】
また、同時に、マイク１１ｂから入力された音声は音声入出力部１１ｃを経由し、音声認識部１１ｅにてテキスト化され、テキストデータとして生成制御部１１ｆに出力される。
【００３５】
そして、使用者による操作卓１１の通報の終了操作により、制御部１１ａは通報の終了を検知し、無線装置１２と音声入出力部１１ｃと生成制御部１１ｆに終了信号を送信する。
【００３６】
制御部１１ａからの終了信号を受信した無線装置１２は、拡声子局１３に対して無線回線にてスピーカの閉塞を要求し、その無線を受信した拡声子局１３は当該スピーカの閉塞を行う。
【００３７】
同時に、制御部１１ａからの終了信号を受信した音声入出力部１１ｃは、マイク１１ｂから無線装置１２への音声ラインの閉塞を行うと共に、マイク１１ｂから音声符号化部１１ｄと音声認識部１１ｅへの音声ラインの閉塞も行う。
【００３８】
また、同時に、制御部１１ａからの終了信号を受信した生成制御部１１ｆは、音声符号化部１１ｄと音声認識部１１ｅからの出力データから電文生成を行う。
【００３９】
図２は、この時に生成される電文の構造を説明するための図である。図２において、生成制御部１１ｆは、電文の先頭を表すヘッダ部３１と、制御部１１ａからの通報の日時・相手先・緊急度等についての具体的な情報を格納した通報情報域３２と、音声符号化部１１ｄからの符号化された音声データを格納した音声域３３と、音声認識部１１ｅからのテキスト化されたテキストデータを格納した通報文域３４と、電文の終了を表すフッタ部３５を結合し、電文の生成を行う。そして、生成制御部１１ｆは、インターネット入出力部１１ｇに生成した電文を出力する。
【００４０】
ここで、通報情報域３２、音声域３３及び通報文域３４に格納される情報は、次のとおりである。
・通報情報域
通報Ｎｏ：ファイル毎に与えられる番号
通報タイトル：通報内容を示すタイトル
通報実施年月日：実施した通報の日付
通報実施時間：実施した通報の時間
録音時間：録音した音声データの時間
通報種類：通常放送、緊急放送、自動放送等の実施した通報の種類
緊急度：通報の緊急度を示す値
相手先：実施した通報の相手先（拡声子局）の情報（一括、個別番号など）
・音声域
音声データ：録音し、符号化された音声データ
・通報文域
通報内容テキストデータ：音声データを解析し、テキストに変換されたデータ
【００４１】
生成制御部１１ｆからの電文を受信したインターネット入出力部１１ｇは、メール送信システム１４とホームページサーバ１５と電話応答サーバ１６に対して、インターネット３を介してＩＰ通信にて電文の送信を行う。
【００４２】
そして、操作卓１１のインターネット入出力部１１ｇからの電文を受信したメール送信システム１４は、電文の通報情報域３２及び通報文域３４を解析し、通報の日時・相手先・緊急度等から、送信するメールの重要度とメールの送信対象者を割り出し、メール送信システム１４にあらかじめ登録された送信対象者のメールアドレスとし、受信した電文の通報文域３４のテキストデータをメール本文に格納し、受信した電文の音声域３３の音声データをメールの添付ファイルとした、メールの送信を行う。
【００４３】
ここで、メール送信システム１４内での動作について、図３を用いて更に説明する。図３は、この時にメール送信システム１４内にて使用されるテーブル構造を説明するための図である。図３において、このテーブルは、地区の大まかな分類を示す地区分類５１と、電文の通報情報域３２内の相手先との照合を行う相手先５２と、相手先５２に基づいたメール送信の宛先となるメールアドレス５３と、電文の通報情報域３２内の通報種類との照合を行う対象通報５４と、電文の通報情報域３２内の緊急度との比較を行う判定緊急度５５と、電文の通報文域３４内の通報内容テキストデータとの照合を行う検出キーワード５６とで構成されている。
【００４４】
例えば、操作卓１１が拡声子局１３のＮｏ０００１に対して津波関連の音声通報を実施したとする。すると、操作卓１１のインターネット入出力部１１ｇからの電文の通報情報域３２の相手先をキーとして、その相手先からメール送信システム１４は内部のテーブルを照合し、地区分類５１の「沿岸部」の相手先と拡声子局１３のＮｏ０００１が一致することを認識する。更に、この「沿岸部」の照合する情報として、通報情報域３２の通報種類、緊急度、又は通報文域３４内の通報内容テキストデータをキーとして内部のテーブルを照合し、対象通報５４、判定緊急度５５、検出キーワード５６の「音声」、「レベル３以上」、「津波」のいずれかに一致したことからメール送信を行うべき通報であると判断する。この判断の結果から、図３の場合、通報の相手先５２である「０００１」のメールアドレス５３である「ab@m.yok.co.jp」に対して、受信した電文の通報文域３４の通報内容テキストデータをメール本文に格納し、受信した電文の音声域３３の音声データをメールの添付ファイルとした、メールの送信を行う。
【００４５】
また、操作卓１１のインターネット入出力部１１ｇからの電文を受信したホームページサーバ１５は、電文の通報情報域３２を解析し、通報の日時・緊急度等を取得し、かつ通報文域３４の通報内容テキストデータと音声域３３の音声データと共に、ホームページに表示を行い、地域住民からのページアクセスに対し、アクセスした地域住民のＩＤ番号入力によって、通報情報域３２の相手先から通報対象者との照合を行い、アクセスした地域住民に関係のある防災情報又は行政情報を表示する。
【００４６】
ここで、ホームページサーバ１５内での動作について、図４を用いて更に説明する。図４は、この時にホームページサーバ１５内にて使用されるテーブル構造を説明するための図である。図４において、このテーブルは、地区の大まかな分類を示す地区分類６１と、電文の通報情報域３２内の相手先との照合を行う相手先６２と、地域住民にあらかじめ付与されたページアクセス用のＩＤ６３と、電文の通報情報域３２内の通報種類との照合を行う対象通報６４と、電文の通報情報域３２内の緊急度との比較を行う判定緊急度６５と、電文の通報文域３４内の通報内容テキストデータとの照合を行う検出キーワード６６とで構成されている。
【００４７】
例えば、操作卓１１が拡声子局１３のＮｏ０００１に対して津波関連の音声通報を実施したとする。すると、操作卓１１のインターネット入出力部１１ｇからの電文を、一旦、ホームページサーバ１５は保存を行う。保存後の、ホームページサーバ１５への地域住民からのページアクセスに対し、アクセスした地域住民のＩＤ番号入力を促し、ＩＤの取得を行う。次に、そのＩＤからホームページサーバ１５は内部のテーブルを照合し、地区分類６１の「沿岸部」の相手先と拡声子局１３のＮｏ０００１が一致することを認識する。更に、この「沿岸部」の照合する情報として、通報情報域３２の通報種類、緊急度、又は通報文域３４内の通報内容テキストデータをキーとして内部のテーブルを照合し、対象通報６４、判定緊急度６５、検出キーワード６６の「音声」、「レベル３以上」、「津波」のいずれかに一致したことから、このアクセスした地域住民に対し、通報の内容をホームページにて表示するものと判断する。この判断の結果から、図４の場合、通報の相手先６２である「０００１」と一致する、アクセスしたＩＤ６３である「ab.yamada」を持つ地域住民に対して、通報文域３４の通報内容テキストデータと音声域３３の音声データ等と共に、ホームページに表示を行う。
【００４８】
また、操作卓１１のインターネット入出力部１１ｇからの電文を受信した電話応答サーバ１６は、電文の通報情報域３２を解析し、通報の日時・相手先・緊急度等と共に、音声域３３の音声データを保存し、地域住民からの電話による問い合わせに対し、発信者の電話番号又は電話からのＩＤ番号入力によって、あらかじめ電話応答サーバ１６に登録された相手局とＩＤとの対応データを元に、通報対象者との照合を行い、電話による問い合わせを行った地域住民に関係のある防災情報又は行政情報の音声再生による応答を行う。
【００４９】
ここで、電話応答サーバ１６内での動作について、図５を用いて更に説明する。図５は、この時に電話応答サーバ１６内にて使用されるテーブル構造を説明するための図である。図５において、このテーブルは、地区の大まかな分類を示す地区分類７１と、電文の通報情報域３２内の相手先との照合を行う相手先７２と、地域住民の各住民宅電話２２の電話番号７３と、電文の通報情報域３２内の通報種類との照合を行う対象通報７４と、電文の通報情報域３２内の緊急度との比較を行う判定緊急度７５と、電文の通報文域３４内の通報内容テキストデータとの照合を行う検出キーワード７６とで構成されている。
【００５０】
例えば、操作卓１１が拡声子局１３のＮｏ０００１に対して津波関連の音声通報を実施したとする。すると、操作卓１１のインターネット入出力部１１ｇからの電文を、一旦、電話応答サーバ１６は保存を行う。保存後の、地域住民からの各住民宅電話２２からの問い合わせに対し、各住民宅電話２２の発信者電話番号の取得を行い、その発信者の電話番号から電話応答サーバ１６は内部のテーブルを照合し、地区分類７１の「沿岸部」の電話番号と拡声子局１３のＮｏ０００１が一致することを認識する。更に、この「沿岸部」の照合する情報として、通報情報域３２の通報種類、緊急度、又は通報文域３４内の通報内容テキストデータをキーとして内部のテーブルを照合し、対象通報７４、判定緊急度７５、検出キーワード７６の「音声」、「レベル３以上」、「津波」のいずれかに一致したことから、この問い合わせを行った地域住民に対し、通報の内容を音声にて応答するものと判断する。この判断の結果から、図５の場合、通報の発信者の電話番号と一致する、「0123-45-6789」を持つ地域住民に対して、音声域３３の音声データの再生を行う。
【００５１】
こうして、過去に操作卓１１が拡声子局１３に対して実施した通報内容を聴取できなかった場合でも、通報の対象者に対して、電話による確認を行わなくても、メールでの送信やホームページでの告知を実施することで、緊急でかつ重要な通報内容を迅速に伝達することができる。
【００５２】
また、電話にて確認を行った地域住民にとって、本当に聴取すべき情報であるかを、電話での確認の際に、発信者の電話番号の取得やＩＤ番号の入力によって、通報対象者との照合を電話応答サーバ１６が行うことで、電話にて確認を行った地域住民に関係のある、防災情報又は行政情報といった通報内容を、的確に伝達することができるようになる。
【００５３】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る防災情報提供システムについて説明する。なお、本実施の形態の防災情報提供システムは、前述した本発明の実施の形態１の防災情報提供システムと同様の構成を有しており、ここではその説明を省略する。
【００５４】
次に、本実施の形態の防災情報提供システム１における操作卓１１がファイルを用いて通報情報を含む制御情報を出力する場合の動作について、図１及び図６を参照して説明する。
【００５５】
図１において、まず、使用者の操作卓１１の操作により、制御部１１ａは、通報対象の拡声子局（１）〜拡声子局（ｎ）１３の選択及び緊急や通常音声等の通報種類の設定を検知し、無線装置１２と音声入出力部１１ｃに起動信号を送信し、生成制御部１１ｆには起動信号と通報の日時・相手先・緊急度等についての具体的情報を送信する。
【００５６】
制御部１１ａからの起動信号を受信した無線装置１２は、拡声子局（１）〜拡声子局（ｎ）１３に対して無線回線にてスピーカの開放を要求し、その無線を受信した拡声子局はスピーカの開放を行う。
【００５７】
同時に、制御部１１ａからの起動信号を受信した音声入出力部１１ｃは、マイク１１ｂから無線装置１２への音声ラインの開放を行うと共に、マイク１１ｂから音声符号化部１１ｄと音声認識部１１ｅへの音声ラインの開放も行う。
【００５８】
また、同時に、制御部１１ａからの起動信号と通報の日時・相手先・緊急度等についての具体的な情報を受信した生成制御部１１ｆは、音声符号化部１１ｄと音声認識部１１ｅからの出力データの受信待ち受け状態となる。
【００５９】
次に、マイク１１ｂから入力された音声は音声入出力部１１ｃを経由し、無線装置１２を通じて無線回線に送出され、すでにスピーカの開放が行われている拡声子局１３から拡声音声として出力される。
【００６０】
同時に、マイク１１ｂから入力された音声は音声入出力部１１ｃを経由し、音声符号化部１１ｄにて符号化され、音声データとして生成制御部１１ｆに出力される。
【００６１】
また、同時に、マイク１１ｂから入力された音声は音声入出力部１１ｃを経由し、音声認識部１１ｅにてテキスト化され、テキストデータとして生成制御部１１ｆに出力される。
【００６２】
そして、使用者による操作卓１１の通報の終了操作により、制御部１１ａは通報の終了を検知し、無線装置１２と音声入出力部１１ｃと生成制御部１１ｆに終了信号を送信する。
【００６３】
制御部１１ａからの終了信号を受信した無線装置１２は、拡声子局１３に対して無線回線にてスピーカの閉塞を要求し、その無線を受信した拡声子局１３は当該スピーカの閉塞を行う。
【００６４】
同時に、制御部１１ａからの終了信号を受信した音声入出力部１１ｃは、マイク１１ｂから無線装置１２への音声ラインの閉塞を行うと共に、マイク１１ｂから音声符号化部１１ｄと音声符号化部１１ｅへの音声ラインの閉塞も行う。
【００６５】
また、同時に、制御部１１ａからの終了信号を受信した生成制御部１１ｆは、音声符号化部１１ｄと音声認識部１１ｅからの出力データからファイルの生成を行う。
【００６６】
図６は、この時に生成されるファイルの構造を説明するための図である。図６において、生成制御部１１ｆは、制御部１１ａからの通報の日時・相手先・緊急度等についての具体的な情報を格納した通報情報域８１と、音声符号化部１１ｄからの符号化された音声データを格納した音声域８２と、音声認識部１１ｅからテキスト化されたテキストデータを格納した通報文域８３を結合し、ファイルの生成を行う。そして、生成制御部１１ｆは、インターネット入出力部１１ｇに生成したファイルを出力する。
【００６７】
生成制御部１１ｆからのファイルを受信したインターネット入出力部１１ｇは、メール送信システム１４とホームページサーバ１５と電話応答サーバ１６に対して、インターネット３を介してＩＰ通信にてファイルの転送を行う。
【００６８】
そして、操作卓１１のインターネット入出力部１１ｇからのファイルを受信したメール送信システム１４は、ファイルの通報情報域８１を解析し、通報の日時・相手先・緊急度等から、送信するメールの重要度とメールの送信対象者を割り出し、メール送信システム１４にあらかじめ登録された送信対象者のメールアドレスとし、受信したファイルの通報文域８３のテキストデータをメール本文に格納し、受信したファイルの音声域８２の音声データをメールの添付ファイルとした、メールの送信を行う。
【００６９】
また、操作卓１１のインターネット入出力部１１ｇからのファイルを受信したホームページサーバ１５は、ファイルの通報情報域８１を解析し、通報の日時・緊急度等を取得し、かつ通報文域８３の通報内容テキストデータと音声域８２の音声データと共に、ホームページに表示を行い、地域住民からのページアクセスに対し、アクセスした地域住民のＩＤ番号入力によって、通報情報域８１の相手先から通報対象者との照合を行い、アクセスした地域住民に関係のある防災情報又は行政情報を表示する。
【００７０】
また、操作卓１１のインターネット入出力部１１ｇからのファイルを受信した電話応答サーバ１６は、ファイルの通報情報域８１を解析し、通報の日時・相手先・緊急度等と共に、音声域８２の音声データを保存し、地域住民からの電話による問い合わせに対し、発信者の電話番号又は電話からのＩＤ番号入力によって、あらかじめ電話応答サーバ１６に登録された相手先とＩＤとの対応データを元に、通報対象者との照合を行い、電話による問い合わせを行った地域住民に関係のある防災情報又は行政情報の音声再生による応答を行う。
【００７１】
このように、本実施の形態の防災情報提供システムによれば、実施の形態１の防災情報提供システムと同様な効果が得られると共に、インターネット３内に通信障害が発生、もしくはメール送信システム１４や、ホームページサーバ１５や、電話応答サーバ１６のいずれかに障害が発生したとしても、インターネット入出力部１１ｇにてファイルをある程度保持できる機能を持つことにより、ファイルの再送が障害の復旧後に可能となり、防災情報提供システムの信頼性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、電話による確認を行わなくても、緊急でかつ重要な通報内容を伝達することができるといった効果を有し、防災情報提供システム等への適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る防災情報提供システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る防災情報提供システムで使用される電文の構造を説明するための図
【図３】本発明の実施の形態１に係る防災情報提供システムのメール送信システム内にて使用されるテーブル構造を説明するための図
【図４】本発明の実施の形態１に係る防災情報提供システムのホームページサーバ内にて使用されるテーブル構造を説明するための図
【図５】本発明の実施の形態１に係る防災情報提供システムの電話応答サーバ内にて使用されるテーブル構造を説明するための図
【図６】本発明の実施の形態１に係る防災情報提供システムで使用されるファイルの構造を説明するための図
【図７】従来の防災放送確認システムの構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００７４】
１  防災情報提供システム
２  住民側ネットワーク
３  インターネット
４  電話網
１１  操作卓
１１ａ  制御部
１１ｂ  マイク
１１ｃ  音声入出力部
１１ｄ  音声符号化部
１１ｅ  音声認識部
１１ｆ  生成制御部
１１ｇ  インターネット入出力部
１２  無線装置
１３  拡声子局
１４  メール送信システム
１５  ホームページサーバ
１６  電話応答サーバ
２１  各住民宅パソコン
２２  各住民宅電話
３１  ヘッダ部
３２、８１  通報情報域
３３、８２  音声域
３４、８３  通報文域
３５  フッタ部
５１、６１、７１  地区分類
５２、６２、７２  相手先
５３  メールアドレス
５４、６４、７４  通報対象
５５、６５、７５  判定緊急度
５６、６６、７６  検出キーワード
６３  ＩＤ
７３  電話番号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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