(57)【要約】【課題】引込み線を通信に用いることなく、転送遮断を行う分散型電源用転送遮断システムを提供する。【解決手段】分散型電源用転送遮断システム１は、転送遮断信号伝送装置２、配電自動化システム３、配電遠制親局４、変電所情報提供装置５、転送遮断装置６、開閉器７及び分散型電源８がネットワーク９を介して接続されて構成される。転送遮断装置６は、転送遮断信号伝送装置２から送られてくる転送遮断信号を受信すると、開閉器７に遮断を指示する。開閉器７は、配電系統を構成する柱上変圧器１１又は低圧配電線２３から各需要家に送電する引込み線２４に接続される。また、引込み線２４が需要家ごとに分岐する場合には、柱上変圧器１１又は低圧配電線２３から分岐するまでの間に接続される。開閉器７は、転送遮断信号を受信した転送遮断装置６から指示を受けて、分散型電源８を配電系統から解列させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変電所から送電を受けるとともに、需要家に設置された分散型電源を接続する配電系統において事故が発生した場合に、前記変電所からの送電を遮断するとともに、前記分散型電源を転送遮断信号による遠隔制御で前記配電系統から解列させるようにした分散型電源用転送遮断システムであって、
通信線を介して前記転送遮断信号を受信する転送遮断装置と、
前記転送遮断信号を受信した転送遮断装置から指示を受けて、前記分散型電源を前記配電系統から解列させる開閉器と、
を備え、
前記開閉器は、前記配電系統を構成する変圧器又は低圧配電線から前記需要家に送電する引込み線のうち、前記変圧器又は前記低圧配電線から前記需要家ごとに分岐するまでの間に接続される
ことを特徴とする分散型電源用転送遮断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽発電装置などの分散型電源が多数並列されている変電所配下の配電系統にて地絡などの事故が発生した場合に、配電用変電所からの送電を遮断するとともに、上記分散型電源を転送遮断により上記配電系統から解列させるようにした分散型電源用転送遮断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本願出願人は、配電系統に事故が発生したときに解列させる分散型電源を、そのときの系統状態に応じて必要最小限に抑えることができるようにした分散型電源用転送遮断システムについて既に出願している（特許文献１参照）。そのシステムにおいて、転送遮断信号伝送装置は、配電系統の状態を管理する配電自動化システム（特許文献１では、営業所のデータベースなど）から定期的に配電系統情報（分散型電源位置情報、柱上開閉器情報）を取得し、事故時に転送遮断対象となる分散型電源を自動認識して記憶しておく。そして、系統事故が発生した場合に、転送遮断対象として記憶されたすべての分散型電源に接続されたＰＬＣ（Power Line Communication：電力線通信）モデム付転送遮断装置に対して、転送遮断信号を送出することによって、分散型電源の単独運転を防止する仕組みになっている。
【特許文献１】特開２００５−１９８４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の分散型電源用転送遮断システムでは、転送遮断信号を受信する転送遮断装置及び分散型電源を解列させる系列並列用開閉器（以下、開閉器という）が、当該分散型電源とともに需要家宅に設置されている。そして、転送遮断信号伝送装置が、少なくとも柱上変圧器から需要家宅に送電する引込み線（ラストワンマイル部）を用いたＰＬＣにより、需要家宅に設置されている転送遮断装置に対して転送遮断信号を送信する。この場合、引込み線が長い（例えば、２００ｍ以上）ときや、引込み線からの分岐数が多いときには、引込み線による通信の品質を確保できず、転送遮断信号を正常に送信できないために、転送遮断装置及び開閉器が分散型電源を遮断できなくなることがある。そこで、引込み線によるＰＬＣの品質を改善しようとすれば、コストがかさむことになる。
【０００４】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、引込み線を通信に用いることなく、転送遮断を行う分散型電源用転送遮断システムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、変電所から送電を受けるとともに、需要家に設置された分散型電源を接続する配電系統において事故が発生した場合に、前記変電所からの送電を遮断するとともに、前記分散型電源を転送遮断信号による遠隔制御で前記配電系統から解列させるようにした分散型電源用転送遮断システムであって、通信線を介して前記転送遮断信号を受信する転送遮断装置と、前記転送遮断信号を受信した転送遮断装置から指示を受けて、前記分散型電源を前記配電系統から解列させる開閉器とを備え、前記開閉器が、前記配電系統を構成する変圧器又は低圧配電線から前記需要家に送電する引込み線のうち、前記変圧器又は前記低圧配電線から前記需要家ごとに分岐するまでの間に接続されることを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、転送遮断装置及び開閉器が分散型電源に対応して設けられるのではなく、引込み線の途中に接続され、転送遮断装置が引込み線を介することなく、既設の通信線を介して転送遮断信号を受信する。これにより、引込み線を転送遮断信号の伝送に用いることが不要になる、すなわち、ＰＬＣが不要になるので、引込み線が長くても転送遮断信号の減衰対策を行う必要がなく、安価でかつ確実に分散型電源の転送遮断を行うことができる。
【０００７】
この構成によれば、引込み線が需要家ごとに分岐する前の箇所に転送遮断装置及び開閉器が接続され、分岐した引込み線に転送遮断信号を伝送することがないので、引込み線が分岐していても転送遮断信号の劣化対策を行う必要がなく、安価で容易に分散型電源の転送遮断を行うことができる。また、同じ配電系統に接続される２以上の分散型電源の転送遮断を１組の転送遮断装置及び開閉器によって実施できるので、非常に効率的であり、コストパフォーマンスの高い運用が可能である。
【０００８】
なお、その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、引込み線を通信に用いることなく、転送遮断を行う分散型電源用転送遮断システムを提供することができる。これによれば、引込み線が非常に長い場合や、引込み線からの分岐数が非常に多い場合であっても、引込み線による通信の品質を改善する必要がないので、安価で容易に分散型電源の転送遮断を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る分散型電源用転送遮断システムは、変電所から送電を受けるとともに、需要家に設置された分散型電源を接続する配電系統において事故が発生した場合に、変電所からの送電を遮断するとともに、分散型電源を転送遮断信号による遠隔制御で配電系統から解列させるようにした分散型電源用転送遮断システムであり、転送遮断信号を受信した転送遮断装置から指示を受けて、分散型電源を配電系統から解列させる開閉器が、配電系統を構成する変圧器又は低圧配電線から需要家に送電する引込み線に接続されるものである。
【００１１】
≪システムの構成と概要≫
図１は、分散型電源用転送遮断システム１の構成を示す図である。分散型電源用転送遮断システム１は、転送遮断信号伝送装置２、配電自動化システム３、配電遠制親局４、変電所情報提供装置５、転送遮断装置６、開閉器７及び分散型電源８がネットワーク（通信線）９を介して接続されて構成される。
【００１２】
転送遮断信号伝送装置２は、分散型電源用転送遮断システム１における中心的な役割を果たす。配電自動化システム３は、転送遮断信号伝送装置２に接続され、配電系統の状態を管理し、配電系統情報をリアルタイムに転送遮断信号伝送装置２に送信する。配電遠制親局４は、開閉器７に接続された子局から開閉器情報を受信し、配電自動化システム３に転送する。なお、転送遮断信号伝送装置２、配電自動化システム３及び配電遠制親局４は、電力会社の営業所に設置される。
【００１３】
具体的には、転送遮断信号伝送装置２が、変電所情報提供装置４から配電線のＣＢ（Circuit Breaker：遮断器）やＲｙ（Relay：保護リレー）に関する情報を取得し、配電自動化システム３から配電系統情報（配電線の送電元フィーダを含む配電線情報、各分散型電源が接続されている配電線の区間情報及び停電区間情報）を取得する。なお、ＣＢやＲｙに関する情報（以下、ＣＢ・Ｒｙ情報という）とは、事故発生時に作動したＣＢ及びＲｙを示す情報である。転送遮断信号伝送装置２は、予め配電線系統情報を取得し、記憶部に記憶しておく。そして、配電系統の事故が発生した場合に、ＣＢ・Ｒｙ情報を取得し、取得したＣＢ・Ｒｙ情報及び記憶部に記憶された配電系統情報に基づいて、停電した配電線の区間に接続された分散型電源８を特定し、特定した分散型電源８の遮断を指示する転送遮断装置６に対して転送遮断信号を送出する。
【００１４】
変電所情報提供装置４は、変電所の配電線ＣＢ及びＲｙの接点に接続され、ＣＢ・Ｒｙ情報を転送遮断信号伝送装置２に直接送出する。なお、変電所のＴＣ（Telecontrol：遠隔監視制御装置）が、ＣＢ・Ｒｙ情報を、制御中継所のＤＸ（Data eXchange：データ交換機）及び営業所のＤＸ経由の専用回線で配電自動化システム３に送信することもある。
【００１５】
転送遮断装置６は、転送遮断信号伝送装置２から送られてくる転送遮断信号を受信すると、開閉器７に遮断を指示する。その後、転送遮断信号伝送装置２から送られてくる確認信号に対して、遮断が完了したことを示す応答信号（アンサーバック信号）を返信する。なお、転送遮断装置６は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）による通信機能も具備する。
【００１６】
開閉器７は、配電系統を構成する柱上変圧器（変圧器）１１又は低圧配電線２３から各需要家に送電する引込み線２４のうち、柱上変圧器１１又は低圧配電線２３から需要家ごとに分岐するまでの間に接続される。開閉器７は、転送遮断信号を受信した転送遮断装置６から指示を受けて、分散型電源８を配電系統から解列させる。
【００１７】
分散型電源８は、需要家宅に設置された、例えば、太陽光発電や風力発電などの自家発電電源であり、配電系統に接続される。その配電系統で事故が発生した場合には、分散型電源８が単独運転状態となることにより事故が拡大することが懸念される。その対策として転送遮断により分散型電源８を配電系統から切り離すことが有効である。具体的には、転送遮断信号伝送装置２からの転送遮断信号に応じて、転送遮断装置６が開閉器７に遮断を指示することによって、分散型電源８が配電系統から切り離される。
【００１８】
ネットワーク９は、転送遮断信号伝送装置２、変電所情報提供装置５及び転送遮断装置６を接続する通信網であり、ＶＰＮ（Virtual Private Network）などのＩＰ（Internet Protocol）網によって実現される。
【００１９】
例えば、分散型電源８の１つである太陽光発電装置を設置した住宅が密集している地域がある。そういった地域では、引込み線２４が住宅ごとに分岐する前に転送遮断装置６及び開閉器７を接続することによって、地域に給電する配電系統が停止した場合に、地域の住宅に設置された太陽光発電装置をまとめて遮断することができる。これによれば、太陽光発電装置を設置した住宅ごとに転送遮断装置６及び開閉器７を設置することなく、引込み線２４に１組の転送遮断装置６及び開閉器７を接続すればよいので、転送遮断にかかるコストを大幅に低減することができる。なお、この場合、地域内に太陽光発電装置を持たない住宅があったとしても、配電系統自体が停止しているので、各住宅に給電する引込み線２４をまとめて切っても問題はない。
【００２０】
なお、分散型電源用転送遮断システム１を構成する各装置はＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、その各ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって、各装置の機能が実現されるものとする。
【００２１】
図２は、分散型電源用転送遮断システム１における電柱部分の設置例を示す図である。電柱１０Ａには、転送遮断装置６Ａ、開閉器７Ａ、柱上変圧器１１及びクロージャー１２Ａが設置されている。電柱１０Ｂには、転送遮断装置６Ｂ、開閉器７Ｂ及びクロージャー１２Ｂが設置されている。電柱１０Ａと、電柱１０Ｂとの間には、架空地線２１、高圧配電線２２、低圧配電線２３及び通信線２５が接続されており、それらの線は、さらに他の電柱にも延びている。
【００２２】
架空地線２１は、電線の上部に架線され、雷を受けることによって電線への直撃を防止するためのものである。高圧配電線２２は、変電所のフィーダから直接送電される、例えば約６６００［Ｖ］の配電線であり、電柱１０Ａにおいて、柱上変圧器１１の１次側に接続される。柱上変圧器１１は、高圧配電線２２から１次側で受けた電圧を需要家宅で使用可能な電圧に変圧し、２次側から低圧配電線２３及び引込み線２４Ａに供給する。低圧配電線２３は、柱上変圧器１１の２次側から電力供給を受けて他の電柱に亘って送電する。引込み線２４Ａは、柱上変圧器１１の２次側から電力供給を受けて需要家宅に配電する。引込み線２４Ｂは、電柱１０Ｂにおいて、低圧配電線２３から電力供給を受けて需要家宅に配電する。なお、引込み線２４Ａ及び２４Ｂは、単相三線式の撚り線などによって実現される。
【００２３】
通信線２５は、クロージャー１２Ａ、１２Ｂ及び転送遮断信号伝送装置２を含んで接続する既設の通信ケーブルであり、光ファイバなどによって実現される。通信線２５は、図１に示すネットワーク９に相当し、転送遮断信号などを伝送する。クロージャー１２Ａ及び１２Ｂは、それぞれ電柱１０Ａ及び１０Ｂに設置され、通信線２５を分岐させ、それぞれ転送遮断装置６Ａ及び６Ｂに接続する。転送遮断装置６Ａ及び６Ｂは、それぞれクロージャー１２Ａ及び１２Ｂから転送遮断信号を受信した場合には、それぞれ開閉器７Ａ及び７Ｂに遮断を指示する開閉器切信号を送信する。
【００２４】
なお、図２では、電柱に設置された配電系統を例示したが、分散型電源用転送遮断システム１を地中に設置された配電系統に適用することも無論可能である。
【００２５】
≪装置の構成≫
図３は、転送遮断信号伝送装置２のハードウェア構成を示す図である。転送遮断信号伝送装置２は、処理部２１、記憶部２２、構内通信部２３及びネットワーク通信部２４を備える。処理部２１は、記憶部２２、構内通信部２３及びネットワーク通信部２４の間のデータの受け渡しを行うとともに、データの編集、加工を行うことによって、転送遮断信号伝送装置２全体の制御を行う。処理部２１は、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部２２は、処理部２１からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりする。記憶部２２は、フラッシュメモリやハードディスク装置などの不揮発性記憶装置によって実現される。構内通信部２３は、営業所内の他の装置との通信を行うものであり、例えば、配電自動化システム３から配電系統情報を受信する。ネットワーク通信部２４は、ネットワーク９を介した通信を行うものであり、例えば、変電所情報提供装置５からＣＢ・Ｒｙ情報を受信したり、転送遮断装置６に転送遮断信号を送信したりする。構内通信部２３及びネットワーク通信部２４は、ＮＩＣ（Network Interface Card）などによって実現される。
【００２６】
≪データの構成≫
図４は、転送遮断信号伝送装置２の記憶部２２に記憶されるデータの構成例を示す図である。図４（ａ）は、メインデータ２２１の構成例を示す。メインデータ２２１は配電系統情報２２４からなり、配電系統情報２２４は配電線情報２２５及び区間情報２２６からなる。配電線情報２２５は、配電系統である配電線のフィーダ及び区間に関する情報である。区間情報２２６は、配電線の区間ごとに接続される分散型電源に関する情報である。
【００２７】
図４（ｂ）は、配電線情報２２５の構成例を示す。配電線情報２２５は、変電所ＩＤ２２５１、フィーダＩＤ２２５２及び区間ＩＤ２２５３を含むレコードから構成される。変電所ＩＤ２２５１は、電力会社が管轄する変電所に固有の番号である。フィーダＩＤ２２５２は、変電所ＩＤ２２５１が示す変電所に設置されたフィーダに固有の番号である。区間ＩＤ２２５３は、フィーダＩＤ２２５２が示すフィーダに接続される配電線の各区間に固有の番号である。図４（ｂ）によれば、例えば、変電所Ａには、送電元になるフィーダＡ１及びＡ２が設置される。フィーダＡ１には、区間Ａ１１、Ａ１２及びＡ１３からなる配電線が接続される。フィーダＡ２には、区間Ａ２１及びＡ２２からなる配電線が接続される。
【００２８】
図４（ｃ）は、区間情報２２６の構成例を示す。区間情報２２６は、区間ＩＤ２２６１、分散型電源ＩＤ２２６２、位置情報２２６３及び転送遮断装置ＩＤ２２６４を含むレコードから構成される。区間ＩＤ２２６１は、配電線の各区間に固有の番号である。分散型電源ＩＤ２２６２は、区間ＩＤ２２６１が示す区間に接続される分散型電源に固有の番号である。位置情報２２６３は、分散型電源ＩＤ２２６２が示す分散型電源の位置を示す情報であり、例えば、緯度及び経度である。転送遮断装置ＩＤ２２６４は、分散型電源ＩＤ２２６２が示す分散型電源の遮断を行う転送遮断装置に固有の番号である。図４（ｃ）によれば、区間Ａ１１には、電源Ａ１１１、Ａ１１２及びＡ１１３が接続されている。装置Ｚ１は、電源Ａ１１１、電源Ａ１１２及びＡ１１３を遮断する。
【００２９】
≪システムの処理≫
続いて、分散型電源用転送遮断システムの処理について説明する。図５は、分散型電源用転送遮断システム１による転送遮断処理を示すフローチャートである。
【００３０】
まず、転送遮断信号伝送装置２が、配電自動化システム３から配電線情報及び区間情報（配電系統情報）を取得し、取得した配電線情報及び区間情報に従って記憶部２２にメインデータ２２１を構築する（Ｓ５０１）。この場合、配電自動化システム３は、配電遠制親局４から子局の開閉器情報を受信し、受信した開閉器情報に応じた配電系統情報を転送遮断信号伝送装置２に送信する。例えば、開閉器７がすべて閉じている状態の配電系統情報を予め記憶しておき、受信した開閉器情報に開いた開閉器７があれば、それを反映した配電系統情報を送信する。
【００３１】
続いて、転送遮断信号伝送装置２では、構内通信部２３が、配電自動化システム３から配電系統情報を受信し、処理部２１に渡す。処理部２１は、構内通信部２３から配電系統情報を受けて、記憶部２２にメインデータ２２１として記憶する。メインデータ２２１の記憶形式は、図４に示した通りである。
【００３２】
次に、配電系統の状態の変化があったときに、転送遮断信号伝送装置２の構内通信部２３が、配電自動化システム３から配電線情報及び区間情報を取得する（Ｓ５０２）。配電系統の状態の変化には、例えば、配電線に関する作業のために臨時に送電元であるフィーダが変わったり、分散型電源の位置が変わったりすることが考えられる。配電系統情報の取得手順については、Ｓ５０１と同様である。そして、転送遮断信号伝送装置２の処理部２１が、取得した配電線情報及び区間情報と、転送遮断信号伝送装置２内の記憶部２２に記憶されたメインデータ２２１の配電線情報２２５及び区間情報２２６とを照合する（Ｓ５０３）。
【００３３】
照合の結果、２組の情報が一致しない場合には（Ｓ５０４のＮＯ）、処理部２１が、記憶部２２に記憶されたメインデータ２２１のうち、フィーダＩＤ２２５２以下の情報（変電所ＩＤ２２５１以外の情報）を新たに取得した情報に更新する（Ｓ５０５）。なお、２組の情報が一致した場合には（Ｓ５０４のＹＥＳ）、Ｓ５０５の処理をスキップする。次に、転送遮断信号伝送装置２が、変電所情報提供装置４からＣＢ・Ｒｙ情報が送信されてきたか否かをチェックする（Ｓ５０６）。この場合、ネットワーク通信部２４が、変電所情報提供装置４からＣＢ・Ｒｙ情報を受信しているか否かを確認する。送信されてきていなければ（Ｓ５０６のＮＯ）、再び状態変化時の配電系統情報の取得を行う（Ｓ５０２）。送信されてきていれば（Ｓ５０６のＹＥＳ）、次に説明する転送遮断信号の送信処理を行う。
【００３４】
転送遮断信号伝送装置２が、変電所情報提供装置４から送信されてきたＣＢ・Ｒｙ情報（事故配電線情報）を受信し、記憶部２２のメインデータ２２１から、停電となったフィーダを送電元とする区間を検索し、当該区間に繋がる分散型電源を抽出する（Ｓ５０７）。図４を参照して説明すると、処理部２１が、まず、図４（ｂ）の配電線情報２２５から、停電となったフィーダのＩＤ２２５２に送電を受けている区間ＩＤ２２５３を検索する。例えば、フィーダＡ１が停電になった場合には、区間Ａ１１、Ａ１２及びＡ１３が該当する。次に、図４（ｃ）の区間情報２２６から、該当した区間ＩＤ２２６１に接続される分散型電源のＩＤ２２６２を抽出する。例えば、区間Ａ１１に対しては、電源Ａ１１１、Ａ１１２及びＡ１１３が抽出される。
【００３５】
続いて、転送遮断信号伝送装置２が、抽出した分散型電源に接続される転送遮断装置に向けて転送遮断信号を一斉に送信する（Ｓ５０８）。この場合、まず、処理部２１が、図４（ｃ）の区間情報２２６から、抽出した分散型電源のＩＤ２２６２を遮断する転送遮断装置のＩＤ２２６４を取得する。例えば、電源Ａ１１１、電源Ａ１１２及びＡ１１３に対しては、装置Ｚ１を取得する。そして、処理部２１が、取得したＩＤの転送遮断装置に転送遮断信号を送信する指示を、ネットワーク通信部２４に対して行う。ネットワーク通信部２４は、処理部２１からの指示に従って、転送遮断装置ＩＤをＩＰアドレスに変換し、変換後のＩＰアドレスの転送遮断装置６に転送遮断信号を送信する。
【００３６】
一方、転送遮断信号伝送装置２から転送遮断信号を受信した転送遮断装置６は、遮断すべき分散型電源８に接続される開閉器７に向けて開閉器切信号を送出し、その後開閉器切を確認する（Ｓ５０９）。図４（ｃ）によれば、例えば、装置Ｚ１が開閉器切信号を送出した場合には、開閉器切信号を受信した開閉器７が電源Ａ１１１、電源Ａ１１２及びＡ１１３をまとめて解列させる。これは、開閉器７が、引込線２４が電源Ａ１１１、電源Ａ１１２及びＡ１１３に分岐する前に接続されることによって可能になる。転送遮断装置６は、開閉器切を確認した後、転送遮断信号に対する応答として、転送遮断信号伝送装置２に対してアンサーバック信号を送信する。これに対して、転送遮断信号伝送装置２では、処理部２１が、転送遮断装置６からのアンサーバック信号をポーリングし、受信したアンサーバック信号の送信元である転送遮断装置６をチェックすることによって、抽出した分散型電源８がすべて解列したか否かを確認する（Ｓ５１０）。
【００３７】
抽出した分散型電源８のうち、解列していないものがあれば（Ｓ５１１のＹＥＳ）、転送遮断信号伝送装置２が、解列していない分散型電源８に接続される転送遮断装置６に向けて転送遮断信号を送信する（Ｓ５１２）。これに対して、転送遮断信号を受信した転送遮断装置６が処理を行う（Ｓ５０９）。抽出した分散型電源８のうち、解列していないものがなければ（Ｓ５１１のＮＯ）、転送遮断信号の送信処理が完了したものとして、再び状態変化時の配電系統情報の取得を行う（Ｓ５０２）。
【００３８】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図１に示す分散型電源用転送遮断システム１の各装置を機能させるために、処理部（ＣＰＵ）で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る分散型電源用転送遮断システム１が実現されるものとする。なお、プログラムをインターネットなどのネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップなどをコンピュータに組み込んでもよい。
【００３９】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、転送遮断装置６及び開閉器７が各分散型電源８に対応して設けられるのではなく、引込み線２４の途中に接続され、転送遮断装置６が引込み線２４を介することなく、既設の通信線２５を介して転送遮断信号を受信する。これにより、引込み線２４を転送遮断信号の伝送に用いることが不要になる、すなわち、引込み線２４によるＰＬＣが不要になるので、引込み線２４が長くても転送遮断信号の減衰対策を行う必要がなく、安価でかつ確実に分散型電源８の転送遮断を行うことができる。
【００４０】
また、引込み線２４が需要家宅ごとに分岐する前の箇所に転送遮断装置６及び開閉器７が接続され、分岐した引込み線２４に転送遮断信号を伝送することがないので、引込み線２４が分岐していても転送遮断信号の劣化対策（信号が無駄に分岐しないようにフィルタでブロックするなど）を行う必要がなく、安価で容易に分散型電源８の転送遮断を行うことができる。また、同じ配電系統に接続される２以上の分散型電源８の転送遮断を１組の転送遮断装置６及び開閉器７によって実施するので、非常に効率的であり、コストパフォーマンスの高い運用を行うことができる。
【００４１】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】分散型電源用転送遮断システム１の構成を示す図である。
【図２】分散型電源用転送遮断システム１における電柱部分の設置例を示す図である。
【図３】転送遮断信号伝送装置２のハードウェア構成を示す図である。
【図４】転送遮断信号伝送装置２の記憶部２２に記憶されるデータの構成例を示す図であり、（ａ）はメインデータ２２１の構成例を示し、（ｂ）は配電線情報２２５の構成例を示し、（ｃ）は区間情報２２６の構成例を示す。
【図５】分散型電源用転送遮断システム１による転送遮断処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１  分散型電源用転送遮断システム
２  転送遮断信号伝送装置
６、６Ａ、６Ｂ  転送遮断装置
７、７Ａ、７Ｂ  開閉器
８  分散型電源
９  ネットワーク（通信線）
１１  柱上変圧器（変圧器）
２３  低圧配電線
２４、２４Ａ、２４Ｂ  引込み線
２５  通信線
【図１】
2008067567.tif 000003
【図２】
2008067567.tif 000004
【図３】
2008067567.tif 000005
【図４】
2008067567.tif 000006
【図５】
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