(57)【要約】【課題】  小型に製造することができる安全針組立体を提供する。【解決手段】  安全針組立体１は、湾曲部２ａを有する針２と、該針の末端部２ｂが連結されて該針を保持するハブ３と、上記針の先端部分を突出させた使用位置Ａと針の針先２ｃを収容した使用済位置Ｂとに移動される固定部材５と、可撓性を有するチューブ体７とを備えている。上記チューブ体はその長手方向に沿う切断部７ａを有しており、上記固定部材が使用位置に位置している際には、上記チューブ体の中央部分は上記針を内部に収容することのない外側位置に位置している。この状態で針の先端部分を生体に穿刺することができる。上記固定部材を使用済位置に位置させると、上記チューブ体の中央部分は上記切断部を介して針をその内部に収容するようになるので、針刺し事故を防止することができる。【選択図】  図１
2008000554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲部を有する針と、該針の末端部が連結されて該針を保持するハブと、上記針の先端部分を突出させた使用位置と針の針先を収容した使用済位置とに移動される固定部材と、可撓性を有するチューブ体とを備え、上記固定部材を使用済位置に位置させた際に、上記針を上記チューブ体の内部に収容するようにした安全針組立体において、
上記チューブ体はその長手方向に沿う切断部を有しており、上記固定部材が使用位置に位置している際には、上記チューブ体の中央部分は上記針を内部に収容することのない外側位置に位置しており、上記固定部材が使用済位置に位置された際に、上記チューブ体の中央部分は上記切断部を介して針をその内部に収容することを特徴とする安全針組立体。
【請求項２】
上記チューブ体の一端は固定部材に連結され、上記チューブ体の他端は、ハブの所要位置に設けたガイド孔を摺動自在に貫通しており、上記固定部材が使用位置に位置している際には、上記チューブ体の他端を含む中央部分が上記ガイド孔から突出して上記外側位置に位置しており、上記固定部材が使用済位置に移動された際には、固定部材の使用済位置への移動に伴ってチューブ体の中央部分がガイド孔内に引き込まれて、上記切断部を介して針をその内部に収容することを特徴とする請求項１に記載の安全針組立体。
【請求項３】
上記ガイド孔は略Ｃ字状に形成して、針の湾曲部よりも先端部分における針の軸線を囲む位置に、かつ該ガイド孔の両端部が針の基端部側に向くように形成してあり、
上記ガイド孔の両端部にチューブ体の両切断部が位置するように該チューブ体をガイド孔に貫通させて、ガイド孔における両端部によってチューブ体の両切断部を相互に離隔させるとともに、針の基端部から伸びる屈曲部を、その離隔されたチューブ体の両切断部を介してチューブ体内に進入させ、上記固定部材が使用済位置に移動される際に、針の屈曲部の外側から先端部分に向けてチューブ体を針に被せてその内部に収容することを特徴とする請求項２に記載の安全針組立体。
【請求項４】
上記チューブ体の一端はハブに連結され、上記チューブ体の他端は、固定部材の所要位置に設けたガイド孔を摺動自在に貫通しており、上記固定部材が使用位置に位置している際には、上記チューブ体の他端を含む中央部分が上記ガイド孔から突出して上記外側位置に位置しており、上記固定部材が使用済位置に移動された際には、固定部材の使用済位置への移動に伴ってチューブ体の中央部分がガイド孔内に引き込まれて、上記切断部を介して針をその内部に収容することを特徴とする請求項１に記載の安全針組立体。
【請求項５】
上記固定部材にハブ側に向けて筒状部が設けられて、上記針の先端部分はこの筒状部内を貫通するようになっており、上記ガイド孔は上記筒状部に形成されて該筒状部の円周方向に沿って針の先端部分を囲むように形成してあり、このガイド孔の両端部にチューブ体の両切断部が位置するように該チューブ体をガイド孔に貫通させて、ガイド孔における両端部によってチューブ体の両切断部を相互に離隔させ、上記固定部材が使用済位置に移動される際に、針の屈曲部の外側から先端部分に向けてチューブ体を針に被せてその内部に収容することを特徴とする請求項４に記載の安全針組立体。
【請求項６】
上記ガイド孔は両端部を備えており、このガイド孔の両端部にチューブ体の両切断部が位置するように該チューブ体をガイド孔に貫通させて、ガイド孔における両端部によってチューブ体の両切断部を相互に離隔させたことを特徴とする請求項２又は請求項４に記載の安全針組立体。
【請求項７】
上記ガイド孔から突出して上記外側位置に位置しているチューブ体の他端に、上記ガイド孔を通過できない大きさの抜け止め部を設けてあり、上記固定部材が使用済位置に移動された際には上記抜け止め部がガイド孔に近接した位置に位置して、チューブ体が固定部材とハブとの間で張設された状態となることを特徴とする請求項２ないし請求項６のいずれかに記載の安全針組立体。
【請求項８】
上記チューブ体の一端はハブに、他端は固定部材にそれぞれ連結され、上記固定部材が使用位置に位置している際には、上記チューブ体の中央部分は上記外側位置で湾曲しており、上記固定部材が使用済位置に移動された際には、該チューブ体は針に沿って伸張されて、上記切断部を介して針をその内部に収容することを特徴とする請求項１に記載の安全針組立体。
【請求項９】
上記ハブの両側にそれぞれ把持部が設けられるとともに、この把持部の一端部と固定部材とに相互に係合可能な係合部が設けられ、これら係合部は相互に係合して固定部材を上記使用位置に保持し、また両把持部の他端部は相互に向き合っており、両把持部の他端部を相互に近接する方向に押圧した際に、上記両係合部の係合が解除されることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の安全針組立体。
【請求項１０】
上記固定部材は、上記針の先端部分が貫通するのを許容する針通路と、この針通路を閉鎖する閉鎖手段とを備えており、
上記閉鎖手段は、上記固定部材が使用位置に位置している際には針の先端部分の通過を許容しており、固定部材が使用済位置に位置されて針の針先が閉鎖手段を越えて移動された際に上記針通路を閉鎖して、針先が再び固定部材から突出するのを阻止することを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の安全針組立体。
【請求項１１】
上記閉鎖手段は、上記針通路に交差させて固定部材に形成した通路と、この通路に沿って移動可能に設けたシャッターと、このシャッターを上記針通路を閉鎖する位置に吸引移動させる吸引部材とを備え、上記シャッターと吸引部材とのいずれか一方が磁性体、他方が永久磁石から構成されており、
上記シャッターは、固定部材が使用位置に位置して針の先端部分が針通路を貫通している状態では吸引部材によって針の外周面に当接した状態に保持され、固定部材が使用済位置に位置されて針の針先がシャッターを超えて移動された際には、吸引部材によって移動されて針通路を閉鎖することを特徴とする請求項１０に記載の安全針組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湾曲部を有する針を用いた安全針組立体に関し、より詳しくは、使用後に針の先端部分を抜去した際に、針の先端部分を覆うことが可能である、針刺し事故防止のための安全機構を備えた安全針組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用の針において、例えば皮下埋め込み型カテーテルアクセスポートに穿刺する針には、一般の注射針ではなく、ポートのセプタム刺通時にコアリングを起こさないような刃面を穿刺方向に対して垂直とする形状のフーバー針が一般的に用いられる。中でも、針の途中で９０°曲がった湾曲部を有し、水平方向に平行な翼を付加したものが持続投与などの用途に用いられている。
このような水平方向に平行な翼を有するフーバー針組立体を含め、針組立体においては、穿刺される針について、医療従事者および患者本人が不注意で使用後の針を刺してしまうことが問題とされている。また、保護がされていない使用済みの鋭い針で皮膚を単に引掻くだけで、感染症が発症する可能性が十分にあるということが認識されている。米国では「Needlestick Safety and Prevention Act  針刺し事故防止法」が制定されていることもあり、安全タイプの針組立体、特に安全フーバー針組立体が必要とされている。
【０００３】
上記のような問題を防止するため、安全針組立体としては、略９０°の湾曲部を有する針と、該針の末端部が連結されて該針を保持するハブと、該ハブに離脱可能に取り付けた固定部材と、可撓性を有する蛇腹状のチューブ体とを備えたものが知られている（特許文献１）。
上記蛇腹状のチューブ体は、一端が固定部材に取り付けられるとともに、他端がハブに取り付けられており、このチューブ体の軸部に針を貫通させてある。
上記固定部材は、針の先端部分を突出させた使用位置と、針の針先を収容した使用済位置とに移動可能となっており、固定部材を使用位置に位置させた際には、上記蛇腹状のチューブ体は固定部材とハブとの間で短く圧縮されて針の先端部分が固定部材から突出するのを許容するようになっている。この状態で、針の先端部分を生体に穿刺するとともに、固定部分を生体の皮膚などに固定して使用されるようになる。
使用後には、固定部分を生体の皮膚などに固定した状態で針の先端部分を生体から抜去することにより、相対的に固定部材を針の針先を収容した使用済位置に移動させることができる。この使用済位置では、上記蛇腹状のチューブ体は固定部材とハブとの間で長く引き伸ばされて針の先端部分を内部に収容するので、針刺し事故を防止することができる。
【特許文献１】特開２００４−１９５２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記蛇腹状のチューブ体は、固定部材を使用位置に位置させた際には、固定部材とハブとの間で短く圧縮されることになるが、圧縮された状態でも固定部材とハブとの間にそれなりの収容スペースが必要となるので、針組立体の小型化を図ることが困難であった。
本発明はかかる事情に鑑み、蛇腹状のチューブ体を用いる必要性をなくして小型に製造することができる安全針組立体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち請求項１の発明は、湾曲部を有する針と、該針の末端部が連結されて該針を保持するハブと、上記針の先端部分を突出させた使用位置と針の針先を収容した使用済位置とに移動される固定部材と、可撓性を有するチューブ体とを備え、上記固定部材を使用済位置に位置させた際に、上記針を上記チューブ体の内部に収容するようにした安全針組立体において、
上記チューブ体はその長手方向に沿う切断部を有しており、上記固定部材が使用位置に位置している際には、上記チューブ体の中央部分は上記針を内部に収容することのない外側位置に位置しており、上記固定部材が使用済位置に位置された際に、上記チューブ体の中央部分は上記切断部を介して針をその内部に収容することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、上記固定部材が使用位置に位置している際には、上記チューブ体はその長手方向に沿う切断部を有しているので、該チューブ体の中央部分は上記針を内部に収容することのない外側位置に位置することができるようになる。したがって使用位置に位置している固定部材とハブとの間にチューブ体を収容するスペースを確保する必要がないので、針組立体を小型に製造することができる。
そして上記固定部材が使用済位置に位置された際には、上記チューブ体の中央部分は上記切断部を介して針をその内部に収容することができるので、針刺し事故を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下図示実施例について本発明を説明すると、図１（ａ）〜図２（ｂ）において、安全針組立体１は、略９０°の湾曲部２ａを有する中空の針２と、この針２の基端部２ｂを保持するハブ３と、このハブ３の両側に設けた把持部４（図２（ｂ）参照）と、生体の皮膚などに固定される固定部材５とを備えている。
上記針２の湾曲部２ａは、先端に形成された針先２ｃと上記基端部２ｂとの間に形成されており、基端部２ｂが生体の設置面に対して略水平となる上記ハブ３に装着され、湾曲部２ａによって針先２ｃが下向きとなっている。そして薬剤等を搬送する管６の端部がハブ３に接続され、上記中空の針２は管６内に連通している。この管６は、薬剤等の搬送に差し支えることがなく、可撓性を有するものであれば、特に材料が限定されるものではない。
【０００８】
また図示実施例においては、上記針２として、刃面を穿刺方向に対して垂直とする形状のフーバー針を用いているが、湾曲部を有する針であれば、開口が針の前部先端にある針を用いることもできる。さらに、上記湾曲部２ａの湾曲は略９０°となっているが、特に略９０°に限定されるものではない。しかしながら把持部４を指で挟み持ち、上から押しつけるだけで生体に針２を刺すことが可能であり、しかも管６が設置面と水平方向に延びて管６の配置も容易となるので、湾曲部２ａの湾曲は略９０°であることが好ましい。
【０００９】
上記固定部材５は、ハブ３の底部に把持部４を介して着脱可能に取り付けられている。すなわち本実施例においては、ハブ３の両側に設けた平板状の各把持部４はそれぞれハブ３に図示しないヒンジを介して、上記基端部２ｂの軸方向と平行な回転軸を中心として揺動自在に取り付けられている。
そして各把持部４の内側下部には突状の係合部４ａがそれぞれ形成され、また固定部材５の両側には上記突状の係合部４ａに係合する凹状の係合部５ａ（図２（ｂ）参照）がそれぞれ形成されている。各係合部４ａ、５ａは、係合部４ａが凹状で、把持部５ａが突状であっても良く、双方ともに凸状となっていいても良い。
上記把持部４の係合部４ａと固定部材５の係合部５ａとは、固定部材５をハブ３の底部に当接させた状態、すなわち固定部材５を使用位置Ａに位置させた状態で係合可能となっており、かつその係合状態を維持するために、ハブ３と各把持部４の内側上部との間に、図示しないバネを弾装している。
【００１０】
上記把持部４の係合部４ａと固定部材５の係合部５ａとは、通常は相互に係合して固定部材５をハブ３の底部に当接させた使用位置Ａに保持しているが、固定部材５に対してハブ３を離脱させる際には、互いに向き合っている両把持部４の上部を図示しないバネに抗して相互に近接する方向に押圧移動させればよい。
これにより両係合部４ａ、５ａの係合を解除させることができるので、この状態で固定部材５に対して把持部４を把持したままハブ３を引き上げれば、固定部材５に対してハブ３を上方に移動させて針２を生体から引き抜くことができる。
なお、上記各把持部４は必ずしもヒンジを介してハブ３に取り付ける必要はなく、例えば把持部４とハブ３とをヒンジの部分を介して相互に一体に設けてもよい。この場合には、相互に一体となった上記ヒンジの部分を弾性変形させて上記係合部４ａ、５ａを係合させ、或いはその係合を解除させるようにすればよい。
【００１１】
上記固定部材５は、上記針２の先端部分を貫通させる針通路５ｂを備えており、この固定部材５は、上記ハブ３の底部に当接した上述の使用位置Ａ（図１（ａ）、図２（ａ）参照）と、上記針通路５ｂ内に針２の針先２ｃを収容した使用済位置Ｂ（図１（ｂ）、図２（ｂ）参照）とに移動可能となっている。
また上記固定部材５には、その上面にハブ側に向けて筒状部５ｃが設けられており、この筒状部５ｃの内部を上記針通路５ｂの一部としている。この筒状部５ｃを設けることによって長い針通路５ｂを確保し、それによって上記固定部材５を使用済位置Ｂに位置させた際に、針先２ｃが針通路５ｂから離脱してしまうのを防止するようにしてある。
そして上記固定部材５を使用済位置Ｂに移動させた際に、上記針２の湾曲部２ａから針先２ｃに亘る針２の先端部分側を可撓性を有するチューブ体７によって囲繞することができるようにしてある。これにより上記針２の針先端部側については、固定部材５とチューブ体７により、収容されることとなる。
【００１２】
上記チューブ体７はその軸方向に沿って切断してあり、その切断部７ａを介して針２の一部をチューブ体７の内外に移動させることができるようにしてある。このチューブ体７は、自然状態では、自己の弾性により両切断部７ａが相互に近接した状態となるように、すなわち軸方向と直交した方向の切断面が管状断面となるようになっている。
上記チューブ体７の下端部は上記固定部材５に設けた筒状部５ｃの内面に固定してあり、それによって針２がチューブ体７の下端部の内部を貫通するようにしてある。
上記チューブ体７の上端部は、上記ハブ３に形成した略Ｃ字状のガイド孔３ａを下方から上方に向けて貫通させている。このとき、Ｃ字状のガイド孔３ａにおける両端部にチューブ体７の両切断部７ａが位置するように貫通させてあり、ガイド孔３ａにおける両端部によってチューブ体７の両切断部７ａを相互に離隔させて両切断部７ａ間に間隔を形成させることができるようにしてある。
なおＣ字状のガイド孔３ａとは、厳密にＣ字形の貫通孔のみに限定されるものではなく、く字形、Ｕ字形、馬蹄形など、概ねＣ字状の形状であればよい。
【００１３】
上記ハブ３に形成したＣ字状のガイド孔３ａは、湾曲部２ａよりも先端部側における針２の軸線Ｘを囲む位置に形成してあり、かつ該ガイド孔３ａの両端部が針２の基端部２ｂ側に向くように形成してある。これによって、ガイド孔３ａの両端部によって拡開されるチューブ体７の両切断部７ａも針２の基端部２ｂ側に向くようになり、針２の基端部２ｂから伸びる屈曲部２ａは、その拡開されたチューブ体７の両切断部７ａを介してチューブ体７内に進入するようになる。
そして上記固定部材５がハブ３の底部に当接した使用位置Ａに位置している状態では、チューブ体７内に進入した屈曲部２ａから針先２ｃに伸びる先端部分は、チューブ体７の先端部と固定部材５の針通路５ｂとを貫通して、大きく突出した状態となっている。
上記チューブ体７の末端部には、先端部から予め所定の距離となる位置に大径筒状の抜け止め部７ｂを一体に成形してあり、この抜け止め部７ｂは上記ガイド孔３ａを通過できない大きさに設定してある。本実施例では、抜け止め部７ｂはチューブ体７と一体に形成されているが、チューブ体７と別の部材で製造してチューブ体７に固定するようにしても良いことは勿論である。
【００１４】
上記固定部材５には、その内部に針通路５ｂを閉鎖する閉鎖手段１０を設けてある。この閉鎖手段１０は固定部材５がハブ３の底部に当接した使用位置Ａに位置している状態では針２の先端部分の通過を許容しているが、固定部材５が使用済位置Ｂに位置されて針２の針先２ｃが閉鎖手段１０よりも上方に移動された際に上記針通路５ｂを閉鎖して、針先２ｃが再び固定部材５よりも下方に突出することがないようになっている。
図示実施例では、閉鎖手段１０は、針通路５ｂに交差させて固定部材５内に形成した通路１１と、この通路１１に沿って移動可能に設けた磁性体からなるシャッター１２と、このシャッター１２を、上記針通路５ｂを閉鎖する位置に吸引保持する永久磁石からなる吸引部材１３とを備えている。このとき、シャッター１２を永久磁石とし、吸引部材１３を磁性体から構成してもよい。
上記シャッター１２は常時吸引部材１３の磁力による吸引力を受けているが、固定部材５が使用位置Ａに位置して針２の先端部が針通路５ｂを貫通している状態では、針２の外周面に当接した状態に保持されている。そして固定部材５が使用済位置Ｂに位置されて針２の針先２ｃがシャッター１２よりも上方に移動された際には、吸引部材１３の磁力によって吸引されて針通路５ｂを閉鎖するようになっている。
この状態では、針先２ｃは再び固定部材５よりも下方に突出することができず、これによって誤穿刺を防止することができる。
【００１５】
上述した第１実施例において、固定部材５がハブ３の底部に当接した使用位置Ａに位置している状態では、把持部４の係合部４ａと固定部材５の係合部５ａとが相互に係合して固定部材５を上記使用位置Ａに保持している。
この状態では、針２の先端部分は固定部材５から大きく下方に突出しており、またシャッター１２は吸引部材１３によって吸引されているが針２の先端部外周面に当接して、針通路５ｂを閉鎖するのが阻害されている。また、上記チューブ体７の抜け止め部７ｂを含む中央部分はガイド孔３ａから大きく上方に突出して、上記針２の先端部分を内部に収容することのない外側位置に位置している。
この状態において上記両把持部４を把持すれば、特に図示しないヒンジよりも下方位置の両把持部４を把持することにより、固定部材５から大きく下方に突出した針２の先端部分を容易に生体に穿刺することができ、その状態で固定部材５を生体の皮膚などに固定すればよい。
【００１６】
針２を生体から抜去する際には、上記両把持部４の上端部を把持し、両者を図示しないバネに抗して近接させれば把持部４の係合部４ａと固定部材５の係合部５ａとの係合を解除することができる。この状態で把持部４ごとハブ３及び針２を引き上げれば針２を生体から抜去することができ、これと同時に固定部材５は針２に対して相対的に針先２ｃ側に移動される。
上記固定部材５が針先２ｃ側に移動されると、固定部材５の筒状部５ｃに連結されたチューブ体７の中央部分がガイド孔３ａを介して下方に引き込まれるようになる。前述したように、針２の屈曲部２ａはＣ字状のガイド孔３ａによって拡開されるチューブ体７の両切断部７ａ内に進入しているので、チューブ体７の中央部分がガイド孔３ａを介して下方に引き込まれると、チューブ体７は屈曲部２ａの外側から針２の先端部分に向けて被されるようになり、これにより針２の先端部分は順次チューブ体７の中央部分内に上記切断部７ａを介して収容されるようになる。
【００１７】
上記固定部材５が使用済位置Ｂとなって針２の針先２ｃがシャッター１２を超えると、該シャッター１２は吸引部材１３に吸引されて針通路５ｂを閉鎖し、これによって針２の針先２ｃが固定部材５から再び下方に突出することが阻止される。
これと同時に、上記チューブ体７の末端部に設けた抜け止め部７ｂがガイド孔３ａに近接した位置となり、これによってチューブ体７はハブ３と固定部材５との間で張設された状態となるので、それ以上ハブ３と固定部材５とを離隔させることができなくなる。
これにより針先２ｃは針通路５ｂ内に、特に固定部材５の筒状部５ｃ内に保持されるようになり、針先２ｃがチューブ体７の切断部７ａから外部に露出してしまうことが防止できる。
【００１８】
図３（ａ）〜図４（ｂ）は本発明の第２実施例を示したもので、上記実施例がチューブ体７の一端を固定部材５に固定していたのに対し、本実施例ではチューブ体７の一端をハブ３に固定したものである。
すなわち本実施例では、チューブ体７の一端をハブ３に固定する一方、ガイド孔３ａは固定部材５の筒状部５ｃに形成してある。したがって固定部材５が使用位置Ａに位置している状態では、すなわち固定部材５の筒状部５ｃがハブ３に近接している状態では、チューブ体７は、上記ハブ３から筒状部５ｃに形成したガイド孔３ａを摺動可能に貫通して略水平方向に延びている。
そしてこの状態では、ハブ３に連結されたチューブ体７の一端部が針２の基端部２ｂから湾曲部２ａに亘って針２をその内部に収容しており、該チューブ体７の中央部分は上記針２の湾曲部２ａから外側に外れて、上記ガイド孔３ａを摺動可能に貫通して針２を内部に収容することのない外側位置となっている。換言すれば、針２の湾曲部２ａから針先２ｃに至る先端部分はチューブ体７の外部に露出している。
【００１９】
上記筒状部５ｃに形成したガイド孔３ａは、筒状部５ｃの円周方向に沿って針２の先端部分を囲むように形成してあり、その両端部はハブ４側に向けて斜め上方に向くように形成してある。そして該ガイド孔３ａは、固定部材５を使用位置Ａに位置させた状態で、ガイド孔３ａの両端部が針２の基端部２ｂ側となるよう形成してある。
これによって、ガイド孔３ａの両端部によって拡開されるチューブ体７の両切断部７ａも針２の基端部２ｂ側に向くようになっている。
その他の構成は第１実施例と同様に構成してあり、同一若しくは相当部分には第１実施例と同一の符号を付して示してある。
【００２０】
上述した第２実施例において、固定部材５がハブ３の底部に当接した使用位置Ａに位置している状態では、第１実施例と同様に、上記両把持部４を把持することにより、固定部材５から大きく下方に突出した針２の先端部分を容易に生体に穿刺することができる。
そして針２を生体から抜去する際に、上記固定部材５に対してハブ３が引き上げられると、それに伴ってハブ３に連結されたチューブ体７の中央部分がガイド孔３ａを介して上方に引き込まれるようになる。このとき、上述したようにガイド孔３ａの両端部が針２の基端部２ｂ側となるよう形成してあるので、チューブ体７の両切断部７ａも針２の基端部２ｂ側に向くようにガイド孔３ａ内に引き込まれるようになり、これにより該チューブ体７は屈曲部２ａの外側から針２の先端部分に向けて被せられながら、順次チューブ体７の中央部分内に上記切断部７ａを介して収容されるようになる。
そして上記固定部材５が使用済位置Ｂとなれば、シャッター１２が吸引部材１３に吸引されて針通路５ｂを閉鎖し、また上記チューブ体７の末端部に設けた抜け止め部７ｂがガイド孔３ａに近接した位置となるので、チューブ体７はハブ３と固定部材５との間で張設された状態となり、それ以上ハブ３と固定部材５とを離隔させることができなくなる。これにより針先２ｃは針通路５ｂ内に保持されるようになる。
【００２１】
図５（ａ）〜図６（ｂ）は本発明の第３実施例を示したもので、上記実施例がいずれもチューブ体７の一端をハブ３又は固定部材５に固定していたのに対し、本実施例ではチューブ体７の一端をハブ３に、他端を固定部材５にそれぞれ固定したものである。
すなわち本実施例では、チューブ体７の一端をハブ３に固定する一方、チューブ体７の他端は固定部材５の筒状部５ｃに固定してある。そして固定部材５を使用位置Ａに位置させている状態では、チューブ体７の中央部分を針２の基端部２ｂとは反対側に大きく湾曲させて、針２を内部に収容することのない外側位置に位置させている。この状態では、針２は、ハブ３に固定したチューブ体７の一端部分と筒状部５ｃに固定したチューブ体７の他端部分のみに収容された状態となっている。
このとき、チューブ体７の中央部分を針２の湾曲部２ａから基端部２ｂとは反対側に大きく湾曲させるために、チューブ体７の切断部７ａは針２の基端部２ｂ側に向けて配置してあり、またチューブ体７の長さは針２の長さを考慮して最適な長さに設定してある。
その他の構成は第１実施例と同様に構成してあり、同一若しくは相当部分には第１実施例と同一の符号を付して示してある。
【００２２】
上述した第３実施例において、固定部材５がハブ３の底部に当接した使用位置Ａに位置している状態では、第１実施例と同様に、上記両把持部４を把持することにより、固定部材５から大きく下方に突出した針２の先端部分を容易に生体に穿刺することができる。
そして針２を生体から抜去する際に、上記固定部材５に対してハブ３が引き上げられると、それに伴ってハブ３と固定部材５とに連結されたチューブ体７の中央部分が徐々に引き伸ばされて針２の湾曲部２ａにその外側から近接してくる。そして上記固定部材５が使用済位置Ｂとなれば、シャッター１２が吸引部材１３に吸引されて針通路５ｂを閉鎖し、また上記チューブ体７はハブ３と固定部材５との間で張設された状態となるので、針２は上記切断部７ａを介してチューブ体７の中央部分内に収容されるようになる。
そしてこの状態では、上記チューブ体７はハブ３と固定部材５との間で張設された状態となるので、それ以上ハブ３と固定部材５とを離隔させることができなくなり、これにより針先２ｃは針通路５ｂ内に保持されるようになる。
【００２３】
なお、上記各実施例における閉鎖手段１０はシャッター１２と吸引部材１３とを備えているが、これに限定されるものではない。例えば特許文献１で用いられているバネを利用した閉鎖手段であってもよい。
また上記各実施例においては、固定部材５を使用済位置Ｂとした際に、針２の針先２ｃが固定部材５の針通路５ｂ内に位置するようにしているが、これに限定されるものではない。例えばチューブ体７の固定部材５に隣接した部分において切断部７ａを形成しないようにし、固定部材５を使用済位置Ｂとした際に針２の針先２ｃを上記切断部７ａの無いチューブ体７内に収容するようにしても、針刺し事故を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は本発明の第１実施例を示し、（ａ）は針組立体１の使用状態を示す断面図。（ｂ）は針組立体１の使用済状態を示す断面図。
【図２】（ａ）は図１（ａ）の斜視図、（ｂ）は図１（ｂ）の斜視図。
【図３】本発明の第２実施例を示し、（ａ）は針組立体１の使用状態を示す断面図。（ｂ）は針組立体１の使用済状態を示す断面図。
【図４】（ａ）は図３（ａ）の斜視図、（ｂ）は図３（ｂ）の斜視図。
【図５】本発明の第３実施例を示し、（ａ）は針組立体１の使用状態を示す断面図。（ｂ）は針組立体１の使用済状態を示す断面図。
【図６】（ａ）は図５（ａ）の斜視図、（ｂ）は図５（ｂ）の斜視図。
【符号の説明】
【００２５】
１  安全針組立体                        ２  針
２ａ  湾曲部                            ２ｂ  基端部
２ｃ  針先                              ３  ハブ
３ａ  ガイド孔                          ４  把持部
４ａ  係合部                            ５  固定部材
５ａ  係合部                            ５ｂ  針通路
５ｃ  筒状部                            ７  チューブ体
７ａ  切断部                            ７ｂ  抜け止め部
１０  閉鎖手段                          １１  通路
１２  シャッター                        １３  吸引部材
Ａ  使用位置                            Ｂ  使用済位置
Ｘ  針２の先端部分の軸線
【図１】
2008000554.tif 000003
【図２】
2008000554.tif 000004
【図３】
2008000554.tif 000005
【図４】
2008000554.tif 000006
【図５】
2008000554.tif 000007
【図６】
2008000554.tif 000008