(57)【要約】【課題】酸洗槽よりも上流側や下流側に複数のルーパを有する連続式鋼板処理設備における酸洗槽以外の他の設備を計画的に停止しても、鋼板が酸洗停止することを防止する。【解決手段】酸洗設備3と複数の設備2、4〜6とを備える設備群を複数のセクション23〜26に分割して、各セクション23〜26間にルーパ11〜13を備えることにより、各セクション23〜26毎に異なる速度で鋼板の通板を可能とする連続式鋼板処理設備0において、所定の時間周期毎に、一定時間までの各ルーパ11〜13の鋼板蓄積長を予測し、予測した各ルーパ11〜13の鋼板蓄積長が所定の制約条件を満足するように各セクション23〜26の通板速度の上限値を、複数のセクションのうち、酸洗設備3を含むセクション24より上流側に配置されたルーパ11の鋼板蓄積長の総和が所定値以上となるように、あるいはこのセクション24より下流側に配置された各ルーパ12、13の鋼板蓄積長の総和が所定値以下となるように設定して、連続式鋼板処理設備0を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸洗設備と該酸洗設備とは異なる複数の設備とを備える設備群を複数のセクションに分割して、各セクション間にルーパを備えることにより、各セクション毎に異なる速度で鋼板の通板を可能とする連続式鋼板処理設備において、所定の時間周期毎に、一定時間までの前記各ルーパの鋼板蓄積長を予測し、予測した各ルーパの鋼板蓄積長が所定の制約条件を満足するように各セクションの通板速度の上限値を設定することを特徴とする連続式鋼板処理設備の制御方法。
【請求項２】
前記各セクションの通板速度の上限値は、上記複数のセクションのうち、上記酸洗設備を含むセクションより上流側に配置された各ルーパの鋼板蓄積長の総和が所定値以上となるように、あるいは上記酸洗設備を含むセクションより下流側に配置された各ルーパの鋼板蓄積長の総和が所定値以下となるように、設定されることを特徴とする請求項１に記載の連続式鋼板処理設備の制御方法。
【請求項３】
前記複数のセクションは、少なくとも、溶接機を含むセクションと、酸洗装置を含むセクションと、冷間圧延機を含むセクションとから構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の連続式鋼板処理設備の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続式鋼板処理設備の制御方法に関するものであり、具体的には、鋼板の表面に発生する過酸洗部を冷間圧延することに起因して発生する鋼板の破断や板厚変動を抑制し、さらに冷間圧延機の停止によって停止前後に生じるオフゲージを抑制することができる連続式鋼板処理設備の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板に冷間圧延を行って冷延鋼板を製造する際には、鋼板の先端の通板や後端の抜け等の非定常作業により能率や歩留まりが低下する。これを防止するため、先行する鋼板の後端とこれに後続する鋼板の先端とを溶接機により溶接し、この鋼板に対して連続的に圧延することが行われる。このような冷間圧延では、冷間圧延に先立って、鋼板の平坦度を矯正するレベラー、鋼板の表面に生成するスケールを除去する酸洗、さらには、鋼板の幅方向の端部を切断して板幅を揃えるトリミング等の処理も併せて行われる。このため、鋼板の冷間圧延は、先行する鋼板と後続する鋼板とを溶接するための溶接機と、上述した各種処理を行う複数の装置とを備える連続式鋼板処理設備を用いて、行われる。
【０００３】
この連続式鋼板処理設備において鋼板を通板させる場合、先行する鋼板と後続する鋼板との溶接点が上述した各種処理を行う複数の装置を通過する際には、複数の装置それぞれ毎に後続する鋼板に応じた設定替えを行うので、鋼板を一旦減速する必要がある。しかし、その減速のタイミングは、各装置それぞれ毎に相違し、同じタイミングではない。このため、連続式鋼板処理設備を、例えば、先行する鋼板と後続する鋼板とを溶接するための溶接機を含む溶接セクション、鋼板を通板させながら酸洗する酸洗槽を含む酸洗セクション、及び鋼板に冷間圧延を行う冷間圧延機を含む圧延セクションといったような複数のセクションに分割するとともに各セクションの間に鋼板にたわみを与えることができるルーパを配置することにより、各セクション毎に異なる通板速度で鋼板を通板できるようにしている。
【０００４】
ところで、この連続式鋼板処理設備における酸洗槽以外の他の設備を点検や整備のために計画的に停止する場合、これに伴って酸洗セクションにおける鋼板が酸洗槽に収容される酸洗液に浸漬されたまま停止してしまうと（以下、本明細書ではこのような停止を「酸洗停止」という。）、鋼板の表面が変色する過酸洗部が発生する。この過酸洗部を冷間圧延すると破断あるいは板厚変動を生じ、歩留まりや生産性が低下する。したがって、酸洗槽以外の他の設備を計画的に停止する場合や、酸洗槽以外の他の設備にトラブルが生じて、その設備が減速あるいは停止した場合に、酸洗停止しないことが、実際の操業では重要である。
【０００５】
また、冷間圧延機への鋼板の供給が滞ると、冷間圧延機を停止せざるを得なくなり、停止の前後に大きな板厚変動を生じてオフゲージとなる。このため、冷間圧延機への鋼板の供給不足を生じないようにすることも重要となる。
【０００６】
これまでにも、酸洗停止しないための発明が例えば特許文献１、２に開示されている。
特許文献１には、冷間圧延機の計画停止の前に冷間圧延機の上流側に配置されたルーパにおける鋼板の蓄積長を最低の状態まで減少させておき、冷間圧延機の停止中は停止予測時間と鋼板の蓄積長とに基づいて酸洗速度（酸洗槽の通板速度）を決定することによって、冷間圧延機の計画停止時における酸洗停止を防止する発明が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、酸洗槽と冷間圧延機との間に二つのルーパを有する連続式鋼板処理設備を用いて、上流側のルーパの短端側と、下流側のルーパの長端側とに同期点を設定しておき、各ルーパにおける鋼板の蓄積長が同期点を外れた場合には、酸洗槽を含むセクション以外の各セクションにおける通板速度を調節してこのルーパにおける鋼板の蓄積長を速やかに同期点に復帰させる発明が開示されている。
【特許文献１】特開平６−１７０４３０号公報
【特許文献２】特開平８−１３２１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１には、酸洗槽と冷間圧延機との間に複数のルーパが存在する場合は記載されていない。このため、特許文献１により開示された発明に基づいても、この場合に酸洗停止を防止できるか否か不明である。また、この発明では冷間圧延機の上流側に配置されたルーパにおける鋼板の蓄積長を最低の状態まで減少させるので、必要以上に酸洗速度を低下して生産性を著しく低下するおそれがある。
【０００９】
また、特許文献２により開示された発明は、ルーパにおける鋼板の現在の蓄積長のみに基づいて通板速度を決定するので、酸洗槽以外の設備が比較的長時間にわたって計画停止する場合には、停止中に酸洗槽の上流側に配置されるルーパの蓄積長が不足したり、あるいは酸洗槽の下流側に配置されるルーパの蓄積長が限界（上限）に達し、最終的に酸洗停止に至るおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、酸洗設備とこの酸洗設備とは異なる複数の設備とを備える設備群を複数のセクションに分割して、各セクション間にルーパを備えることにより、各セクション毎に異なる速度で鋼板の通板を可能とする連続式鋼板処理設備において、所定の時間周期毎に、一定時間までの各ルーパの鋼板蓄積長を予測し、予測した各ルーパの鋼板蓄積長が所定の制約条件を満足するように各セクションの通板速度の上限値を設定することを特徴とする連続式鋼板処理設備の制御方法である。
【００１１】
この本発明に係る連続式鋼板処理設備の制御方法において、各セクションの通板速度の上限値が、複数のセクションのうち、酸洗設備を含むセクションより上流側に配置された各ルーパの鋼板蓄積長の総和が所定値以上となるように、あるいは上記酸洗設備を含むセクションより下流側に配置された各ルーパの鋼板蓄積長の総和が所定値以下となるように、設定されることが望ましい。
【００１２】
これらの本発明に係る連続式鋼板処理設備の制御方法では、複数のセクションが、少なくとも、溶接機を含むセクションと、酸洗装置を含むセクションと、冷間圧延機を含むセクションとから構成されることが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、酸洗槽よりも上流側や下流側に複数のルーパを有する連続式鋼板処理設備における酸洗槽以外の他の設備を計画的に停止しても、各セクションにおける鋼板の通板速度が酸洗停止を生じる速度になることを防止できるので、必要以上に生産性を阻害することなく、酸洗停止を生じずに鋼板を製造することができるようになる。
【００１４】
このため、鋼板の表面に発生する過酸洗部を冷間圧延することに起因して発生する鋼板の破断や板厚変動を抑制することができ、これにより、鋼板の歩留まりや生産性を向上できる。
【００１５】
また、冷間圧延機への鋼板の供給が滞ることに起因して発生する冷間圧延機の停止前後の大きな板厚変動によるオフゲージを抑制することができ、これにより、鋼板の歩留まりを向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る連続式鋼板処理設備の制御方法を実施するための最良の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施の形態で用いる連続式鋼板処理設備０の構成を概略的に示す説明図である。この連続式鋼板処理設備０は、鋼板連続処理設備１０と制御装置８０とを備えるので、これらについて説明する。
［鋼板連続処理設備１０］
図１に示すように、鋼板連続処理設備１０は、巻戻機１及び溶接機２を含む入側セクション２３と、酸洗槽３を含む酸洗セクション２４と、トリマ４を含むトリマセクション２５と、冷間圧延機５及び巻取機６を含む圧延セクション２６と、入側セクション２３及び酸洗セクション２４の間に配置される入側ルーパ１１と、酸洗セクション２４及びトリマセクション２５の間に配置される中央ルーパ１２と、トリマセクション２５及び圧延セクション２６の間に配置される出側ルーパ１３とを備える。
【００１７】
巻戻機１は、コイル状に巻かれた第２の鋼板２２を巻き戻しつつ払い出す。払い出された第２の鋼板２２の先端が、溶接機２によって先行する第１の鋼板２１の後端と溶接され、鋼板２０とされる。溶接機２よりも下流に配置される各種の設備１１、３、１２、４、１３、５及び６には、鋼板２０が連続的に供給される。
【００１８】
鋼板２０は、酸洗槽３へ導かれて酸洗され、その後にトリマ４によって幅方向の端部をトリミングされて所定の板幅とされてから、冷間圧延機５によって圧延されて所定の板厚まで厚みを低減される。さらに、巻取機６によりコイル状に巻き取られることによって、製品である冷延鋼板が製造される。
【００１９】
溶接機２と酸洗槽３との間、すなわち入側セクション２３と酸洗セクション２４との間には、入側ルーパ１１が設置される。これにより、入側ルーパ１１の上流側の入側セクション２３における鋼板２０の通板速度と、入側ルーパ１１の下流側の酸洗セクション２４における鋼板２０の通板速度とを、異なる速度に設定して鋼板２０の通板を行うことができる。
【００２０】
また、酸洗槽３とトリマ４との間、すなわち酸洗セクション２４とトリマセクション２５との間には、中央ルーパ１２が設置される。これにより、中央ルーパ１２の上流側の酸洗セクション２４における鋼板２０の通板速度と、中央ルーパ１２の下流側のトリマセクション２５における鋼板２０の通板速度とを、異なる速度に設定して鋼板２０の通板を行うことができる。
【００２１】
さらに、トリマ４と冷間圧延機５との間、すなわちトリマセクション２５と圧延セクション２６との間には、出側ルーパ１３が設置される。これにより、出側ルーパ１３の上流側のトリマセクション２５における鋼板２０の通板速度と、出側ルーパ１３の下流側の圧延セクション２６における鋼板２０の通板速度とを、異なる速度に設定して鋼板２０の通板を行うことができる。
【００２２】
なお、溶接機２により第１の鋼板２１及び第２の鋼板２２を溶接する間は、入側ルーパ１１の入口速度と巻戻機１から払い出される速度とは異なる。このため、以降の説明では、「入側セクション速度」とは、入側ルーパ１１の入口速度を意味することとする。一方、冷間圧延機５で鋼板２０が圧延されると鋼板２０の通板速度は増加する。このため、以降の説明では、「圧延セクション速度」とは、出側ルーパ１３の出口速度、すなわち冷間圧延機５の入口速度を意味することとする。
【００２３】
本実施の形態における鋼板連続処理設備１０は、以上のように構成される。次に、制御装置８０を説明する。
［制御装置８０］
図１に示すように、制御装置８０は、実績収集装置３０と、セクション速度演算機４０と、ルーパ蓄積長制御装置５０と、計算機６０と、速度制御装置７０とを備える。
【００２４】
実績収集装置３０は、第１の鋼板２１及び第２の鋼板２２の溶接点の位置、各セクション２３〜２６における鋼板２０の通板速度、さらには各ルーパ１１〜１３における鋼板２０の蓄積長といった各種の実績値をリアルタイムで収集し、溶接点の位置情報Ｉ１をセクション速度演算機４０に出力する。
【００２５】
セクション速度演算機４０は、溶接点が各設備２〜６を通過する際の減速、溶接機２で第１の鋼板２１及び第２の鋼板２２を溶接する際の入側セクション２３の減速、停止等といった、他のセクションには関係なく単独で決定される各セクション２３〜２６における通板速度を求め、速度制御装置７０に出力する。
【００２６】
また、実績収集装置３０は、収集した各ルーパ１１〜１３における鋼板２０の蓄積長の実績Ｉ２を、ルーパ蓄積長制御装置５０に出力する。ルーパ蓄積長制御装置５０は、各ルーパ１１〜１３における鋼板２０の蓄積長の実績に基づいて各ルーパ１１〜１３における鋼板２０の蓄積長を制御するための各セクション２３〜２６における通板速度を求め、速度制御装置７０に出力する。
【００２７】
さらに、実績収集装置３０は、収集した各ルーパ１１〜１３における鋼板２０の蓄積長の実績Ｉ３を、計算機６０に出力する。計算機６０は、所定の時間周期毎に、一定時間後までの各ルーパ１１〜１３における鋼板２０の蓄積長の変化を予測し、予測した期間において、各ルーパ１１〜１３における鋼板２０の蓄積長が所定の条件を満たすように各セクション２３〜２６における通板速度を求め、速度制御装置７０へ出力する。
【００２８】
速度制御装置７０は、セクション速度演算機４０、ルーパ蓄積長制御装置５０及び計算機６０からそれぞれ出力される通板速度に基づいて最終的な速度指令を計算し、この速度指令を各セクション２３〜２６に出力することによって各セクション２３〜２６における通板速度を制御する。
【００２９】
ここで、制御装置８０を構成する、セクション速度演算機４０、ルーパ蓄積長制御装置５０、計算機６０及び速度制御装置７０によって、各セクション２３〜２６における鋼板２０の通板速度を、このように制御する理由を説明する。
【００３０】
図１に示す連続式鋼板処理設備０において酸洗槽３以外の他の設備（例えば、溶接機２、トリマ４、冷間圧延機５等）にトラブルが生じて、その設備が減速あるいは停止した場合にも酸洗停止に至らないようにするためには、トラブルが生じた他の設備と酸洗槽３との間に位置するルーパ（入側ルーパ１１、中央ルーパ１２又は出側ルーパ１３）における鋼板２０の蓄積長の総和が、例えば溶接機２のように停止する他の設備が酸洗槽３よりも上流側に位置する場合には長いほどよく、逆に、例えばトリマ４や冷間圧延機５等のように停止する他の設備が酸洗槽３よりも下流側に位置する場合には短いほどよい。
【００３１】
例えば溶接機２における溶接時間が予定より超過した場合は、入側ルーパ１１における鋼板２０の蓄積長が長い分だけ、酸洗槽３を停止せずに操業を継続することができるので、酸洗停止に至らないようにすることができる。
【００３２】
これに対し、例えばトリマ４において鋼板２０の蛇行等のためにトリマ４を停止する場合には、中央ルーパ１２における鋼板２０の蓄積長が短ければ短いほど、トリマ４の停止後に中央ルーパ１２に鋼板２０を蓄積することができる長さが増加するので、酸洗槽３を停止せずに操業を継続することができ、酸洗停止に至らないようにすることができる。また、例えば冷間圧延機５において鋼板２０の平坦度不良等のために圧延機５を加速できない場合には、中央ルーパ１２及び出側ルーパ１３それぞれにおける鋼板２０の蓄積長の総和が短ければ短いほど、冷間圧延機５の停止後に中央ルーパ１２及び出側ルーパ１３に蓄積することができる長さが増加するので、酸洗槽３を停止せずに操業を続けることができ、酸洗停止に至らないようにすることができる。
【００３３】
しかし、上記のようなトラブルの発生を予測することは不可能なので、実際には、現在時刻からトラブル無く計画的に操業を続けている状態を想定して、ルーパ１１〜１３の鋼板蓄積長を予測し、トラブルが生じた場合に酸洗停止に至るような範囲にルーパ１１〜１３の鋼板蓄積長が入らないように各セクションの通板速度を調整する。
【００３４】
具体的には、第１の鋼板２１と第２の鋼板２２とを接合された鋼板２０を通板させながら酸洗する酸洗設備３、及び、第１の鋼板２１、第２の鋼板２２又は鋼板２０を通板させながら酸洗以外の他の処理を行う複数の設備２、４、５のうちの少なくとも一の設備を含む複数のセクション２３〜２６と、隣り合う二つのセクション２３〜２４、２４〜２５、２５〜２６の間に配置されて通板される鋼板２０にたわみを与え、蓄積することができるルーパ１１〜１３とを備える鋼板連続処理設備１０を用いて鋼板２０を連続的に処理して、冷延鋼板を製造する際に、酸洗槽３以外の他の設備２、４又は５にトラブルが生じて、その設備が減速あるいは停止した場合にも酸洗停止に至ることを回避するには、これら設備２、４、５と酸洗槽３の間に位置するルーパ１１〜１３における、予測した一定時間までの鋼板２０の蓄積長の総和が所定の範囲となるように、すなわち、酸洗槽３よりも上流側に位置するルーパ１１の蓄積長が所定値以上になるようにするとともに酸洗槽３よりも下流側に位置するルーパ１２とルーパ１３の蓄積長の総和が所定値以下になるように、複数のセクション２３〜２６それぞれにおける鋼板２０の通板速度の上限値を設定して各セクション２３〜２６における通板速度を調整する。
【００３５】
この場合に、各ルーパ１１〜１３における鋼板２０の蓄積長の総和と比較する所定値は、過酸洗を防止するために必要な酸洗の最低速度と、トラブルによる酸洗以外の設備停止に備える時間を考慮して、例えば次のように決めておく。
【００３６】
溶接機２のトラブルに備えるため、入側ルーパ１１の鋼板蓄積長が満たすべき下限規制値は、酸洗の最低速度と想定される溶接機２のトラブル時間の積とする。
トリマ４のトラブルに備えるため、中央ルーパ１２の鋼板蓄積長が満たすべき上限規制値は、中央ルーパ１２の物理的な鋼板蓄積長上限値から、酸洗の最低速度と想定されるトリマ４のトラブル時間の積を減じた値とする。
【００３７】
冷間圧延機５のトラブルに備えるため、中央ルーパ１２と出側ルーパ１３の鋼板蓄積長の総和が満たすべき上限規制値は、中央ルーパ１２と出側ルーパ１３の物理的な鋼板蓄積長上限値の総和から、酸洗の最低速度と想定される冷間圧延機５のトラブル時間の積を減じた値とする。
【００３８】
また、トリマ４にトラブルが生じて冷間圧延機５への鋼板２０の供給が滞っても冷間圧延機５の停止に至らないようにするためには、出側ルーパ１３の鋼板蓄積長が所定値以上になるようにすればよい。この下限規制値は、例えば、大きな板厚変動を生じない冷間圧延機５の最低速度と想定されるトリマ４のトラブル時間の積とする。
【００３９】
次に、セクション速度演算機４０、ルーパ蓄積長制御装置５０、計算機６０及び速度制御装置７０の動作をさらに具体的に説明する。
図１に示すセクション速度演算機４０は、実績収集装置３０により与えられる溶接点の実績（溶接点の位置情報Ｉ１）に基づいて、他のセクションとは無関係に単独で決定される入側セクション速度上限値ＶＥ、１、酸洗セクション速度上限値ＶＰ、１、トリマセクション速度上限値ＶＴ、１及び圧延セクション速度上限値ＶＲ、１を求める。
【００４０】
これらの上限値は、鋼板２０の溶接部を低速で通過させたり、溶接機３で第１の鋼板２１及び第２の鋼板２２を溶接するための減速や停止を行うための通板速度の上限値であって、周知慣用の方法により求めることができる。
【００４１】
例えば、入側セクション速度上限値ＶＥ、１は、第１の鋼板２１の後端が巻戻機１から抜けて、後端が溶接機２へ移動するまでは後端抜け速度、溶接中は０、その他の場合は巻戻機１の最高速度として求められる。
【００４２】
酸洗セクション速度上限値ＶＰ、１は溶接部が酸洗漕３を通過する間は溶接部の酸洗通板速度、その他の場合は酸洗セクション２４の最高速度として求められる。
トリマセクション速度上限値ＶＴ、１は溶接部がトリマ４を通過する前後では溶接部のトリマ通板速度、その他の場合はトリマセクション２５の最高速度として求められる。
【００４３】
さらに、圧延セクション速度上限値ＶＲ、１は、溶接部が冷間圧延機５を通過している場合は溶接部の冷間圧延機通板速度として、その他の場合は冷間圧延機５のモータの回転数上限や出力上限から定まる最高圧延速度として、求められる。
【００４４】
図２は、ルーパ蓄積長制御装置５０に実績収集装置３０から与えられるルーパの鋼板蓄積長実績値（各ルーパ１１〜１３における鋼板２０の蓄積長の実績Ｉ２）に基づいて、各ルーパ１１〜１３における蓄積長を制御するための入側セクション速度上限値ＶＥ、２、酸洗セクション速度上限値ＶＰ、２、トリマセクション速度上限値ＶＴ、２、圧延セクション速度上限値ＶＲ、２を求める手順を示すフローチャートである。
【００４５】
ルーパ蓄積長制御装置５０には、各ルーパ１１〜１３における鋼板２０の蓄積長が設備上の限界を突破して各ルーパ１１〜１３を破壊しないようにする機能が備えられる。具体的には、蓄積長の上限を突破しないようにルーパ１１〜１３の上流セクション２３〜２５における鋼板２０の通板速度を抑制し、また、蓄積長の下限を突破しないようにルーパ１１〜１３の下流セクション２４〜２６における鋼板２０の通板速度を規制する。
【００４６】
図２におけるステップ（以下「Ｓ」と略記する）１において、入側ルーパ１１における鋼板２０の蓄積長が下限を突破しないようにするために酸洗セクション速度上限値ＶＰ、ＥＮＴを設定する。そして、Ｓ２に移行する。
【００４７】
Ｓ２において、入側ルーパ１１の蓄積長が上限を突破しないようにするために入側セクション速度上限値ＶＥ、ＥＮＴを設定する。そして、Ｓ３に移行する。
Ｓ３において、中央ルーパ１２における鋼板２０の蓄積長が下限を突破しないようにするためにトリマセクション速度上限値ＶＴ、ＭＤＬを設定する。そして、Ｓ４に移行する。
【００４８】
Ｓ４において、中央ルーパ１２における鋼板２０の蓄積長が上限を突破しないようにするために酸洗セクション速度上限値ＶＰ、ＭＤＬを設定する。そして、Ｓ５に移行する。
Ｓ５において、出側ルーパ１３における鋼板２０の蓄積長が下限を突破しないようにするために圧延セクション速度上限値ＶＲ、ＤＥＬを設定する。そして、Ｓ６に移行する。
【００４９】
Ｓ６において、出側ルーパ１３における鋼板２０の蓄積長が上限を突破しないようにするためにトリマセクション速度上限値ＶＴ、ＤＥＬを設定する。
Ｓ７において、Ｓ１〜Ｓ６で求められた各セクション２３〜２６における通板速度上限値の中の最小値を、ルーパ蓄積長制御装置５０による入側セクション速度上限値ＶＥ、２、酸洗セクション速度上限値ＶＰ、２、トリマセクション速度上限値ＶＴ、２、圧延セクション速度上限値ＶＲ、２として設定する。
【００５０】
これらは、公知の方法で求めることができ、略述すると、例えば、入側ルーパ１１の鋼板蓄積長が下限を突破しないための酸洗セクション速度上限ＶＰ、ＥＮＴは、酸洗セクション２４における鋼板２０が減速率ａＰで減速を開始してから停止するまでに入側ルーパ１１から引き出す鋼板２０の長さが入側ルーパ１１の鋼板蓄積長実績値ＬＥＮＴと入側ルーパ１１の物理的な鋼板蓄積長下限値ＬＭＩＮ、ＥＮＴの差より多くならないようにＶＰ、ＥＮＴ＝｛２ａＰ（ＬＥＮＴ−ＬＭＩＮ、ＥＮＴ）｝１／２として求められる。
【００５１】
入側ルーパ１１の鋼板蓄積長が上限を突破しないための入側セクション速度上限ＶＥ、ＥＮＴは、入側セクション２３における鋼板２０が減速率ａＥで減速を開始してから停止するまでに入側ルーパ１１に流入する鋼板２０の長さが、入側ルーパ１１の空き長さ（入側ルーパ１１の物理的な鋼板蓄積長上限ＬＭＡＸ、ＥＮＴと入側ルーパ１１の鋼板蓄積長実績値ＬＥＮＴの差）より多くならないようにＶＥ、ＥＮＴ＝｛２ａＥ（ＬＭＡＸ、ＥＮＴ−ＬＥＮＴ）｝１／２として求める。
【００５２】
中央ルーパ１２の鋼板蓄積長が下限を突破しないためのトリマセクション速度上限はＶＴ、ＭＤＬ＝｛２ａＴ（ＬＭＤＬ−ＬＭＩＮ、ＭＤＬ）｝１／２として求められる。
中央ルーパ１２の鋼板蓄積長が上限を突破しないための酸洗セクション速度上限はＶＰ、ＭＤＬ＝｛２ａＰ（ＬＭＡＸ、ＭＤＬ−ＬＭＤＬ）｝１／２として求められる。
【００５３】
出側ルーパ１３の鋼板蓄積長が下限を突破しないための圧延セクション速度上限はＶＲ、ＤＥＬ＝｛２ａＲ（ＬＤＥＬ−ＬＭＩＮ、ＤＥＬ）｝１／２として求められる。
さらに、出側ルーパ１３の鋼板蓄積長が上限を突破しないためのトリマセクション速度上限はＶＴ、ＤＥＬ＝｛２ａＴ（ＬＭＡＸ、ＤＥＬ−ＬＤＥＬ）｝１／２として求められる。
【００５４】
ここで、符号ａＴはトリマセクション２５の減速率であり、符号ａＲは圧延セクション２６の減速率であり、符号ＬＭＤＬは中央ルーパ１２の鋼板蓄積長実績値であり、符号ＬＭＩＮ、ＭＤＬは中央ルーパ１２の物理的な鋼板蓄積長下限値であり、符号ＬＭＡＸ、ＭＤＬは中央ルーパ１２の物理的な鋼板蓄積長上限値であり、符号ＬＤＥＬは出側ルーパ１３の鋼板蓄積長実績値であり、符号ＬＭＩＮ、ＤＥＬは出側ルーパ１３の物理的な鋼板蓄積長下限値であり、さらに、符号ＬＭＡＸ、ＤＥＬは出側ルーパ１３の物理的な鋼板蓄積長上限値である。
【００５５】
次に、計算機６０は所定の時間周期毎に、一定期間内のルーパ１１〜１３における鋼板２０の蓄積長の変化を予測する。
この予測は、一定時間までの複数のセクション２３〜２６それぞれにおける鋼板２０の通板速度の差に基づいて算出することにより、予測される。そして、算出した鋼板２０の蓄積長の変化と、この予測の時点における鋼板２０の蓄積長の実績値とを加算することにより、一定期間までのルーパ１１〜１３における鋼板２０の蓄積長の変化が予測される。
【００５６】
そして、予測した期間において、ルーパ１１〜１３における鋼板２０の蓄積長が所定の制約条件、すなわち「酸洗槽３を含むセクション２４よりも上流に存在するセクション２３との間に位置するルーパ１１における鋼板２０の蓄積長の総和が所定値以上となるとともに、酸洗槽３を含むセクション２４よりも下流に存在するセクション２５、２６との間に位置するルーパ１２、１３における鋼板２０の蓄積長の総和が所定値以下となること」を満足するように、入側セクション速度上限値ＶＥ、３、酸洗セクション速度上限値ＶＰ、３、トリマセクション速度上限値ＶＴ、３、圧延セクション速度上限値ＶＲ、３が、図３に示すフローチャートに基づいて求められる。
【００５７】
図３におけるＳ１において、まず、初期値として全セクション２３〜２６ともに鋼板２０を減速する必要がないと仮定し、速度上限値を無限大とする。そして、Ｓ２に移行する。
【００５８】
Ｓ２において、後述するように、速度制御装置７０によって、各セクション２３〜２６における鋼板２０の通板速度が設定されたとして、一定期間までの各ルーパ１１〜１３における鋼板２０の蓄積長を予測する。そして、Ｓ３に移行する。
【００５９】
Ｓ３において、Ｓ２により予測された一定期間において、入側ルーパ１１における鋼板２０の蓄積長が予め定めた入側ルーパ１１の規制値以下になる場合、中央ルーパ１２における鋼板２０の蓄積長が予め定めた中央ルーパ１２の規制値以上になる場合、又は、中央ルーパ１２及び出側ルーパ１３における鋼板２０の蓄積長の和が予め定めた中央ルーパ１２及び出側ルーパ１３の規制値以上になる場合であって、酸洗セクション速度上限値ＶＰ、３が酸洗セクション最低速度に達していないために酸洗セクション速度を減速する余地があるときには、酸洗セクション速度上限値ＶＰ、３を減速修正してＳ２に戻り、Ｓ２の演算を行うことを、入側ルーパ１１における鋼板２０の蓄積長が入側ルーパ１１の規制値超になり、中央ルーパ１２における鋼板２０の蓄積長が中央ルーパ１２の規制値未満となり、かつ、中央ルーパ１２及び出側ルーパ１３における鋼板２０の蓄積長の和が中央ルーパ１２及び出側ルーパ１３の規制値未満となるまで、繰り返す。そして、演算を終了する。
【００６０】
これら以外の場合には、Ｓ４に移行する。
Ｓ４において、Ｓ２により予測された一定期間において、出側ルーパ１３における鋼板２０の蓄積長が予め定めた出側ルーパ１３の規制値以下になる場合は、圧延セクション速度上限値ＶＲ、３を減速修正してＳ２に戻り、Ｓ２の演算を行うことを、出側ルーパ１３における鋼板２０の蓄積長が出側ルーパ１３の規制値超となるまで、繰り返す。そして、演算を終了する。
【００６１】
このようにして、予測した一定期間においてルーパ１１〜１３における鋼板２０の蓄積長が所定の制約条件を満足する入側セクション速度上限値ＶＥ、３、酸洗セクション速度上限値ＶＰ、３、トリマセクション速度上限値ＶＴ、３及び圧延セクション速度上限値ＶＲ、３が求められる。
【００６２】
速度制御装置７０は、セクション速度演算機４０から与えられる速度ＶＥ、１、ＶＰ、１、ＶＴ、１、ＶＲ、１、ルーパ蓄積長制御装置５０から与えられる速度ＶＥ、２、ＶＰ、２、ＶＴ、２、ＶＲ、２、及び、計算機６０から与えられる速度ＶＥ、３、ＶＰ、３、ＶＴ、３、ＶＲ、３に基づいて、入側セクション２３に対する速度指令ＶＥ、酸洗セクション２４に対する速度指令ＶＰ、中央セクション２５の速度指令ＶＴ、及び圧延セクション２６に対する速度指令ＶＲを、セクション速度演算機４０から与えられる速度ＶＥ、１、ＶＰ、１、ＶＴ、１、ＶＲ、１、ルーパ蓄積長制御装置５０から与えられる速度ＶＥ、２、ＶＰ、２、ＶＴ、２、ＶＲ、２、及び、計算機６０から与えられる速度のうちの最小値として、次のように設定する。
ＶＥ＝ｍｉｎ（ＶＥ、１、ＶＥ、２、ＶＥ、３）
ＶＰ＝ｍｉｎ（ＶＰ、１、ＶＰ、２、ＶＰ、３）
ＶＴ＝ｍｉｎ（ＶＴ、１、ＶＴ、２、ＶＴ、３）
ＶＲ＝ｍｉｎ（ＶＲ、１、ＶＲ、２、ＶＲ、３）
速度制御装置７０は、各セクション２３〜２６それぞれにおける鋼板２０の通板速度をこのように設定し、各セクション２３〜２６の鋼板搬送装置の駆動部へ出力する。
【００６３】
本実施の形態における制御装置８０は、以上のように構成される。
本実施の形態では、鋼板連続処理設備１０と制御装置８０とを備える連続式鋼板処理設備０を用いて鋼板２０を通板するので、鋼板連続処理設備１０における酸洗槽３以外の他の設備２、４、５、６を計画的に停止しても、各セクション２３〜２６における鋼板２０の通板速度が酸洗停止に至る速度になることを防止できるので、必要以上に生産性を阻害することなく、酸洗停止に至らずに冷延鋼板を製造することができるようになる。
【００６４】
このため、本実施の形態によれば、鋼板２０の表面に発生する過酸洗部を冷間圧延することに起因して発生する鋼板２０の破断や板厚変動を抑制することができ、これにより、鋼板の歩留まりや生産性の低下を防止できる。
【００６５】
また、本実施の形態によれば、冷間圧延機５への鋼板２０の供給が滞ることに起因して発生するオフゲージを抑制することができ、これにより、鋼板２０の歩留まりを向上できる。
【実施例】
【００６６】
さらに、本発明を、表１に示すシミュレーション条件のもとで行うシミュレーションの結果を参照しながら、より具体的に説明する。以降の説明では、鋼板に存在する複数の溶接点のうち冷間圧延機に最も近い溶接点を溶接点ａといい、以下上流側に向かって、溶接点ｂ、溶接点ｃ・・・ということとする。
【００６７】
【表１】
2008000794.tif 000003
【００６８】
＜シミュレーション１＞
図１に示す連続式鋼板処理設備０において、冷間圧延機５のロール替えを想定し、冷間圧延機５を計画的に１１分間停止するシミュレーションを行う。
【００６９】
本例では、表１に示すように、入側ルーパ１１における鋼板２０の蓄積長（入側ループ鋼板蓄積長）の物理的な上限は６３０ｍ、中央ルーパ１２における鋼板２０の蓄積長（中央ループ鋼板蓄積長）の物理的な上限は２１０ｍ、出側ルーパ１３における鋼板２０の蓄積長（出側ループ鋼板蓄積長）の物理的な上限は６３０ｍとし、それぞれの物理的な下限値は０ｍとする。
【００７０】
さらに、入側ルーパ１１における鋼板２０の蓄積長（入側ループ鋼板蓄積長）の下限の規制値は、溶接機２の溶接時間が５分間延長されても酸洗セクション２４の最低速度０．５ｍ／ｓで酸洗を続けられるようにとの理由により１５０ｍと定め、中央ルーパ１２における鋼板２０の蓄積長（中央ループ鋼板蓄積長）の上限の規制値は、トリマ４がトラブルで３分間停止しても酸洗セクション２４の最低速度０．５ｍ／ｓで酸洗を続けられるように物理的な上限値２１０ｍから９０ｍの余裕を残しておくとの理由により１２０ｍと定め、中央ルーパ１２及び出側ルーパ１３における鋼板２０の蓄積長（中央ループ鋼板蓄積長＋出側ループ鋼板蓄積長）の上限の規制値は、冷間圧延機５がトラブルで５分間停止しても酸洗セクション２４の最低速度０．５ｍ／ｓで運転を続けられるように物理的な上限値８４０ｍ（中央ルーパ１２の物理的な上限値２１０ｍと出側ルーパ１３の物理的な上限値６３０ｍの和）から１５０ｍの余裕を残しておくとの理由により６９０ｍと定め、さらに、出側ルーパ１３における鋼板２０の蓄積長（出側ループ鋼板蓄積長）の下限の規制値は、トリマ４がトラブルで３分間停止しても冷間圧延機５がオフゲージを生じないような圧延セクション速度０．５６ｍ／ｓで圧延を続けられるようにとの理由により１００ｍと定める。
【００７１】
また、表１に示すように、本発明により各セクション２３〜２５それぞれにおける鋼板２０の通板速度の上限値を設定し、この上限値を超えない通板速度で鋼板２０を通板させるための速度指令を出力する制御を行う結果を、図４にグラフにまとめて示す。
【００７２】
本例では、入側セクション速度上限値ＶＥ、１は、第１の鋼板２１の後端が巻戻機１から抜けて、後端が溶接機２へ移動するまでは１ｍ／ｓ、溶接中は０ｍ／ｓ、その他の場合は巻戻機１の最高速度９．１７ｍ／ｓとして求め、酸洗セクション速度上限値ＶＰ、１は、溶接部が酸洗漕３を通過する間は溶接部の酸洗通板速度２ｍ／ｓ、その他の場合は酸洗セクション２４の最高速度２．５ｍ／ｓとして求め、トリマセクション速度上限値ＶＴ、１は、溶接部がトリマ４を通過する前後５ｍでは溶接部のトリマ通板速度０．６７ｍ／ｓ、その他の場合はトリマセクション２５の最高速度５．８３ｍ／ｓとして求め、さらに圧延セクション速度上限値ＶＲ、１は、溶接部が冷間圧延機５を通過している場合は溶接部の冷間圧延機通板速度０．８２５ｍ／ｓ、その他の場合は冷間圧延機５のモータの回転数上限や出力上限から定まる最高圧延速度である２．６７ｍ／ｓとし、上述した手順に基づいて入側セクション速度ＶＥ、酸洗セクション速度ＶＰ、トリマセクション速度ＶＴ、圧延セクション速度ＶＲを求める。
【００７３】
図４のグラフにおける時刻Ｂを例に説明すると、入側セクション速度上限値ＶＥ、１は溶接中であるので０ｍ／ｓとして求め、酸洗セクション速度上限値ＶＰ、１は溶接部が酸洗槽３を通過中ではないので酸洗セクションの最高速度である２．５ｍ／ｓとして求め、トリマセクション速度上限値ＶＴ、１は溶接部がトリマ４の前後５ｍに位置しないのでトリマセクション２５の最高速度である５．８３ｍ／ｓとして求め、さらに圧延セクション速度上限値ＶＲ、１はロール替えのため０ｍ／ｓとして求める。
【００７４】
また、図２に示すフローチャートに基づいて、入側ルーパ１１の鋼板蓄積長が下限を突破しないための酸洗セクション速度上限はＶＰ、ＥＮＴ＝３６．６ｍ／ｓと求め、入側ルーパ１１の鋼板蓄積長が上限を突破しないための入側セクション速度上限はＶＥ、ＥＮＴ＝１９．５ｍ／ｓと求め、中央ルーパ１２の鋼板蓄積長が下限を突破しないためのトリマセクション速度上限はＶＴ、ＭＤＬ＝０．５ｍ／ｓと求め、中央ルーパ１２の鋼板蓄積長が上限を突破しないための酸洗セクション速度上限はＶＰ、ＭＤＬ＝８．７ｍ／ｓと求め、出側ルーパ１３の鋼板蓄積長が下限を突破しないための圧延セクション速度上限はＶＲ、ＤＥＬ＝１６．１ｍ／ｓと求め、出側ルーパ１３の鋼板蓄積長が上限を突破しないためのトリマセクション速度上限はＶＴ、ＤＥＬ＝１３．９ｍ／ｓと求め、入側セクション速度上限値はＶＥ、２＝ＶＥ、ＥＮＴ＝１９．５ｍ／ｓと求め、酸洗セクション速度上限値はＶＰ、２＝ｍｉｎ（ＶＰ、ＥＮＴ，ＶＰ、ＭＤＬ）＝８．７ｍ／ｓと求め、トリマセクション速度上限値はＶＴ、２＝ｍｉｎ（ＶＴ、ＭＤＬ，ＶＴ、ＤＥＬ）＝０．５ｍ／ｓと求め、さらに、圧延セクション速度上限値はＶＲ、２＝ＶＲ、ＤＥＬ＝１６．１ｍ／ｓと求める。
【００７５】
さらに、図３に示すフローチャートに基づいて、入側セクション速度上限値ＶＥ、３、酸洗セクション速度上限値ＶＰ、３、トリマセクション速度上限値ＶＴ、３、圧延セクション速度上限値ＶＲ、３を求める。
【００７６】
そして、ＶＥ、１＝０ｍ／ｓ、ＶＥ、２＝１９．５ｍ／ｓ、ＶＥ、３＝∞となるので、ＶＥ＝ｍｉｎ（ＶＥ、１、ＶＥ、２、ＶＥ、３）＝０ｍ／ｓと設定する。また、ＶＰ、１＝２．５ｍ／ｓ、ＶＰ、２＝８．７ｍ／ｓ、ＶＰ、３＝０．５ｍ／ｓとなるので、ＶＰ＝ｍｉｎ（ＶＰ、１、ＶＰ、２、ＶＰ、３）＝０．５ｍ／ｓと設定する。また、ＶＴ、１＝５．８３ｍ／ｓ、ＶＴ、２＝０．５ｍ／ｓ、ＶＴ、３＝∞となるので、ＶＴ＝ｍｉｎ（ＶＴ、１、ＶＴ、２、ＶＴ、３）＝０．５ｍ／ｓと設定する。さらに、ＶＲ、１＝０ｍ／ｓ、ＶＲ、２＝１６．１ｍ／ｓ、ＶＲ、３＝１．１ｍ／ｓとなるので、ＶＲ＝ｍｉｎ（ＶＲ、１、ＶＲ、２、ＶＲ、３）＝０ｍ／ｓと設定する。
【００７７】
なお、図４のグラフは、上から順に、入側ルーパ１１における鋼板２０の蓄積長（入側ループ鋼板蓄積長）、中央ルーパ１２における鋼板２０の蓄積長（中央ループ鋼板蓄積長）、出側ルーパ１３における鋼板２０の蓄積長（出側ループ鋼板蓄積長）、中央ルーパ１２及び出側ルーパ１３における鋼板２０の蓄積長（中央ループ鋼板蓄積長＋出側ループ鋼板蓄積長）、入側セクション２３における鋼板２０の通板速度（入側セクション速度）、酸洗セクション２４における鋼板２０の通板速度（酸洗セクション速度）、トリマセクション２５における鋼板２０の通板速度（トリマセクション速度）又は圧延セクション２６における鋼板２０の通板速度（圧延セクション速度）それぞれの経時的な変化を示す。後述する図５〜９も同様である。
【００７８】
図４におけるＡ〜Ｃの時間帯は、通常の酸洗セクション２４の通板速度で操業すると、冷間圧延機５の停止中に中央ルーパ１２及び出側ルーパ１３における鋼板２０の蓄積長の総和が、中央ルーパ１２及び出側ルーパ１３の規制値である６９０ｍ以上となることが予測されるので、酸洗セクション２４の通板速度を低減する。これによって、冷間圧延機５の停止中（図４におけるＢ〜Ｃの時間帯）においても酸洗槽３による酸洗を停止することなく操業可能である。
【００７９】
また、中央ルーパ１２及び出側ルーパ１３における鋼板２０の蓄積長の総和が６９０ｍ以内に抑えられるため、冷間圧延機５の運転再開直後に突発的に冷間圧延機５が停止することとなってもこの総和が８４０ｍに達するまでの間は、直ちに酸洗停止に至ることも防止される。
【００８０】
一方、従来法により鋼板２０の制御を行う結果を図５にグラフで示す。この従来法は、図５におけるＡ〜Ｂの時間帯では、冷間圧延機５の停止直前である時刻Ｂに、冷間圧延機５の上流である出側ルーパ１３における鋼板２０の蓄積長が最小になるように酸洗セクション２４の通板速度を減速し、冷間圧延機５の停止中であるＢ〜Ｃの時間帯では、出側ルーパ１３における鋼板２０の蓄積長が上限を越えないように酸洗セクション２４の通板速度を決定するものである。
【００８１】
この従来法によっても、冷間圧延機５の停止中（図５におけるＢ〜Ｃの時間帯）も酸洗を停止することなく操業可能である。
しかしながら、冷間圧延機５の運転再開直後における時刻Ｃの入側セクション２３の状態を比較すると、図４にグラフで示す本発明では溶接点ｆの溶接が既に完了しているのに対し、図５にグラフで示す従来方法では溶接点ｆの溶接はまだ開始すらされておらず、鋼板２０の処理の進行程度に大きな差異がある。これは、従来法では必要以上に酸洗セクション２４の通板速度を低下することとなるからである。このことから、各ルーパ１１〜１３における鋼板２０の蓄積長の変化を予測することにより各ルーパ１１〜１３における鋼板２０の通板速度を決定する本発明の効果が明らかである。
＜シミュレーション２＞
本シミュレーションは、上述したシミュレーション１よりも冷間圧延機５の停止時間が短い場合である。なお、以降の各シミュレーション２〜４の説明は、上述したシミュレーション１と相違する部分について行い、共通する部分についての重複する説明は適宜省略する。
【００８２】
冷間圧延機５の点検を想定し、冷間圧延機５を計画的に１分間停止するシミュレーションを行う。本発明により制御する結果を図６にグラフで示す。
図６のグラフにおけるＢ〜Ｄの時間帯は、通常の酸洗セクション２４の通板速度で操業すると、冷間圧延機５の停止中に中央ルーパ１２及び出側ルーパ１３の鋼板２０の蓄積長の総和が中央ルーパ１２及び出側ルーパ１３の規制値である６９０ｍ以上となることが予測されるため、酸洗セクション２４の通板速度を低下する。これにより、冷間圧延機５の停止中であるＡ〜Ｃの時間帯においても、酸洗を停止することなく操業することができる。
【００８３】
一方、従来法により鋼板２０の制御を行う結果を図７にグラフで示す。この従来法は、Ａ〜Ｂの時間帯では、冷間圧延機５の停止直前である時刻Ｂに冷間圧延機５の上流である出側ルーパ１３の鋼板２０の蓄積長が最小になるように酸洗セクション２４の通板速度を低下し、冷間圧延機５の停止中であるＢ〜Ｃの時間帯では、出側ルーパ１３の鋼板２０の蓄積長が上限を越えないように酸洗セクション２４の通板速度を決定するものである。
【００８４】
この従来法によっても、冷間圧延機５の停止中であるＢ〜Ｃの時間帯においても、酸洗を停止することなく操業することができる。
しかし、冷間圧延機５の運転再開直後である時刻Ｃにおける入側セクション２３の状態を比較すると、本発明例では溶接点ｅの溶接が既に完了しているのに対し、従来方法では溶接点ｅの溶接がまだ開始されていない。
【００８５】
また、本発明によれば、圧延セクション２６の速度は規制されていないが、従来法では図７におけるＣ〜Ｄの時間帯では低速運転を行っており、鋼板２０の処理の進行程度に大きな差異がある。これは、従来法では、必要以上に酸洗セクション２４の通板速度を低下してしまったために冷間圧延機５の運転再開直後である時刻Ｃにおける出側ルーパ１３における鋼板２０の蓄積長が少なく、圧延セクション２６の通板速度を規制しないと、出側ルーパ１３における鋼板２０の蓄積長が出側ルーパ１３の規制値である１００ｍ以下になってしまうからである。
＜シミュレーション３＞
溶接機２の清掃整備を想定し、入側セクション２３を計画的に１３分間停止するシミュレーションを行う。本発明により制御する結果を図８にグラフで示す。
【００８６】
図８のグラフにおけるＡ〜Ｄの時間帯は、通常の酸洗セクション２４の通板速度で操業すると、入側セクション２３の停止中に入側ルーパ１１における鋼板２０の蓄積長が入側ルーパ１１の規制値である１５０ｍ以下となることが予測されるため、酸洗セクション２４の通板速度を低下する。これによって、入側セクション２３の停止中であるＣ〜Ｄの時間帯においても、酸洗を停止することなく操業することができる。
【００８７】
また、図８のグラフにおけるＢ〜Ｄの時間帯は、通常の圧延セクション２６の通板速度で操業すると、入側セクション２３の停止中に出側ルーパ１３における鋼板２０の蓄積長が出側ルーパ１３の規制値である１００ｍ以下となることが予測されるため、圧延セクション２６の通板速度を低下する。これによって、圧延セクション２６を停止することなく操業することができる。
＜シミュレーション４＞
トリマ４の刃の交換を想定し、トリマ４を計画的に５分３０秒間停止するシミュレーションを行う。本発明により制御する結果を図９にグラフで示す。
【００８８】
図９のグラフにおけるＡ〜Ｆの時間帯は、通常の酸洗セクション２４の速度で操業すると、トリマ４の停止中に中央ルーパ１２における鋼板２０の蓄積長が中央ルーパ１２の規制値である１２０ｍ以上となることが予測されるため、酸洗セクション２４の通板速度を最低速度まで低下する。これによって、トリマ４の停止中であるＢ〜Ｄの時間帯においても酸洗を停止することなく操業することができる。
【００８９】
また、図９のグラフにおけるＣ〜Ｅの時間帯は、通常の圧延セクション２６の通板速度で操業すると、トリマ４の停止中に出側ルーパ１３における鋼板２０の蓄積長が出側ルーパ１３における規制値である１００ｍ以下となることが予測されるため、圧延セクション２６の通板速度を低下する。これによって、圧延セクション２６を停止することなく操業することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】実施の形態の連続式鋼板処理設備の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】ルーパ蓄積長制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】計算機の動作を示すフローチャートである。
【図４】入側ループ鋼板蓄積長、中央ループ鋼板蓄積長、出側ループ鋼板蓄積長、中央ループ鋼板蓄積長＋出側ループ鋼板蓄積長、入側セクション速度、酸洗セクション速度、トリマセクション速度又は圧延セクション速度それぞれの経時的な変化を示すグラフである。
【図５】従来法により鋼板の制御を行う結果を示すグラフである。
【図６】本発明により制御する結果を示すグラフである。
【図７】従来法により鋼板の制御を行う結果を示すグラフである。
【図８】本発明により制御する結果を示すグラフである。
【図９】本発明により制御する結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００９１】
０  連続式鋼板処理設備
１  巻戻機
２  溶接機
３  酸洗槽
４  トリマ
５  冷間圧延機
６  巻取機
１０  鋼板連続処理設備
１１  入側ルーパ
１２  中央ルーパ
１３  出側ルーパ
２０  鋼板
２１  第１の鋼板
２２  第２の鋼板
２３  入側セクション
２４  酸洗セクション
２５  トリマセクション
２６  圧延セクション
３０  実績収集装置
４０  セクション速度演算機
５０  ルーパ蓄積長制御装置
６０  計算機
７０  速度制御装置
８０  制御装置
【図１】
2008000794.tif 000004
【図２】
2008000794.tif 000005
【図３】
2008000794.tif 000006
【図４】
2008000794.tif 000007
【図５】
2008000794.tif 000008
【図６】
2008000794.tif 000009
【図７】
2008000794.tif 000010
【図８】
2008000794.tif 000011
【図９】
2008000794.tif 000012