(57)【要約】【課題】増幅装置の入力信号の波形の調整のための歪み補償用のテーブルの内容を、より精密に調整して、出力信号に生じる歪みを少なくする。【解決手段】テーブル値算出部２８０は、電力増幅部１４０の出力信号の歪みが、べき級数を用いた摂動法による補間データＩ，Ｑの適応制御処理において用いられる第１の閾値よりも大きいときには、べき級数を用いた摂動法による補間データＩ，Ｑの適応制御を行い、べき級数歪み補償テーブル２８２を更新する。一方、テーブル値算出部２８０は、電力増幅部１４０の出力信号の歪みが、べき級数を用いた摂動法による補間データＩ，Ｑの適応制御処理において用いられる第１の閾値よりも小さいときには、代表点補間による摂動法による補間データＩ，Ｑの適応制御処理を行い、代表点補間歪み補償テーブル２８４を更新する。【選択図】図１０
2008193253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信の対象となるディジタル形式の送信データの電力値を算出する送信データ電力値算出手段と、
補償データに基づいて、前記送信データを変更する送信データ変更手段と、
前記変更された送信データから、アナログ形式の送信信号を生成する送信信号生成手段と、
前記送信信号を、所定の特性で増幅する増幅手段と、
前記増幅された送信信号の歪みを検出する歪み検出手段と、
前記検出された歪みに基づいて、前記補償データを生成するために用いられる補償データテーブルの値を変更する補償データテーブル変更手段と、
前記算出された送信データ電力値と、前記補償データテーブルの値とに基づいて、前記補償データを生成する補償データ手段と
を有する増幅装置であって、
前記補償データテーブル変更手段は、
前記検出された送信信号の歪みと、前記補償データテーブルの値とを用いた第１の摂動法および第２の摂動法により、前記補償データテーブルの値を変更する
増幅装置。
【請求項２】
前記第１の摂動法は、べき級数による摂動法であり、
前記第２の摂動法は、代表値補間による摂動法である
請求項１に記載の増幅装置。
【請求項３】
前記補償データテーブル変更手段は、
前記検出された送信信号の歪みが、所定の閾値以上であるときには、前記べき級数による摂動法により、前記補償データテーブルの値を更新し、
前記検出された送信信号の歪みが、所定の閾値以上であるときには、前記代表値補間による摂動法により、前記補償データテーブルの値を更新する
請求項２に記載の増幅装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歪みの補償を行う増幅装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１，２は、増幅装置への入力信号の波形を、歪み補償用のテーブルを用いて調整し、増幅後の出力信号に生じる歪みを補償するように構成された増幅装置を開示する。
【特許文献１】特開２００４−４０３６９号公報
【特許文献２】特開２００１−３２０２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上述の背景からなされたものであり、入力信号の波形の調整のために用いられる歪み補償用のテーブルの内容を、より精密に調整することにより、出力信号に生じる歪みをより少なくすることができるように改良された増幅装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明にかかる増幅装置は、送信の対象となるディジタル形式の送信データの電力値を算出する送信データ電力値算出手段と、補償データに基づいて、前記送信データを変更する送信データ変更手段と、前記変更された送信データから、アナログ形式の送信信号を生成する送信信号生成手段と、前記送信信号を、所定の特性で増幅する増幅手段と、前記増幅された送信信号の歪みを検出する歪み検出手段と、前記検出された歪みに基づいて、前記補償データを生成するために用いられる補償データテーブルの値を変更する補償データテーブル変更手段と、前記算出された送信データ電力値と、前記補償データテーブルの値とに基づいて、前記補償データを生成する補償データ手段とを有する増幅装置であって、前記補償データテーブル変更手段は、前記検出された送信信号の歪みと、前記補償データテーブルの値とを用いた第１の摂動法および第２の摂動法により、前記補償データテーブルの値を変更する。
【０００５】
好適には、前記第１の摂動法は、べき級数による摂動法であり、前記第２の摂動法は、代表値補間による摂動法である。
【０００６】
好適には、前記補償データテーブル変更手段は、前記検出された送信信号の歪みが、所定の閾値以上であるときには、前記べき級数による摂動法により、前記補償データテーブルの値を更新し、前記検出された送信信号の歪みが、所定の閾値以上であるときには、前記代表値補間による摂動法により、前記補償データテーブルの値を更新する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にかかる増幅装置によれば、入力信号の波形の調整のために用いられる歪み補償用のテーブルの内容を、より精密に調整することにより、出力信号に生じる歪みをより少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［本発明がなされるに至った背景］
まず、本発明にかかる増幅装置の理解を助けるために、その実施形態の説明に先立ち、本発明がなされるに至った背景を、さらに説明する。
例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wide-band Code Division Multiple Access；広帯域符号分割多元接続）方式の移動体通信システムにおいては、基地局装置と、基地局装置から物理的に離れた移動局装置との間で、無線信号を伝送する必要がある。
基地局装置と移動局装置との間の距離が長いときには、これらの間では大きな電力の無線信号が必要とされ、この目的のためには、送信対象の信号を、大きな電力利得を有する電力増幅装置により増幅する必要がある。
【０００９】
一般に、このような用途の電力増幅装置には、アナログデバイスを用いた電力増幅が用いられる。
しかしながら、アナログデバイスを用いた電力増幅装置の入出力特性は、必ずしも直線的ではないので、この入出力特性において飽和点とも呼ばれる増幅限界付近の電力の入力信号が、電力増幅装置に入力されても、入力信号の電力に比例した電力の出力信号は得られなくなる。
【００１０】
以上述べたような電力増幅装置の入出力信号の関係は、入出力特性の非線形性とも呼ばれ、この非線形性により、出力信号に非線形歪みが発生する。
電力増幅装置への入力信号においては、入出力に含まれる複数のチャネルの内、隣接するチャネル（隣接チャネル）の信号同士の漏洩は、帯域制限フィルタにより防がれている。
しかしながら、電力増幅装置の出力信号において非線形歪みが生じると、隣接チャネルの信号同士に漏洩が生じてしまう。
【００１１】
例えば、上述したＷ−ＣＤＭＡ方式の通信システムの基地局では、扱う出力信号の電力が大きいので、厳しい基準により、隣接チャネルの信号同士の漏洩が制限されている。
つまり、電力増幅装置において生じる非線形歪みが低減され、これによって、隣接チャネルの信号同士の漏洩が低減されることが求められている。
この非線形歪みの低減のためには、例えば、入力信号の波形を予め電力増幅後に歪みを生じないように調節してから電力増幅装置に入力し、電力増幅後の歪みを補償するプリディストーション方式が、フィードフォワード方式に代わって、主流となりつつある。
【００１２】
図１は、ＡＭ／ＡＭ特性およびＡＭ／ＰＭ特性をグラフ形式で例示する図であって、（Ａ）は、ＡＭ／ＡＭ特性を示し、（Ｂ）は、ＡＭ／ＰＭ特性を示す。
なお、図１に示すグラフにおいて、縦軸は出力電力値（ｄＢｍ）を示し、横軸は入力電力値（ｄＢｍ）を示す。
プリディストーション方式においては、入力信号と出力信号との間に生じるＡＭ／ＡＭ特性およびＡＭ／ＰＭ特性と、逆の特性を与えるように、入力信号の波形に対して、歪みを予め与えることにより、入力信号の波形の調整が行われる。
ＡＭ／ＡＭ特性は、図１（Ａ）に示す入力振幅値に対する出力振幅値の特性であり、ＡＭ／ＰＭ特性は、図１（Ｂ）に示す入力振幅値に対する出力位相の特性である。
このように波形が調整された入力信号が電力増幅装置で電力増幅されると、入力信号に与えられた歪みと、電力増幅装置の非線形歪みとが相殺されて、電力増幅装置の効率が高く保たれつつ、その出力信号に生じる歪みが低く抑えられる。
【００１３】
［第１の実施形態］
まず、本発明の第１の実施形態を説明する。
【００１４】
［第１の増幅装置１０］
図２は、本発明にかかる第１の増幅装置１０の構成を示す図である。
図２に示すように、第１の増幅装置１０は、信号処理部１００、プリディストータ１０２、ディジタル／アナログ変換部（Ｄ／Ａ部）１０４−１，１０４−２、搬送波信号発生部１０６、直交変調部１２、電力増幅部（ＴＸ−ＡＭＰ）１４０、アンテナ１４２、結合部１４４および第１の補償データ算出部１６から構成される。
直交変調部１２は、乗算部１２０−１，１２０−２および加算部１２２から構成される。
補償データ算出部１６は、ダウンコンバータ部１６０、アナログ／ディジタル変換回路部（Ａ／Ｄ部）１６２、歪み検出部１６４、第１のテーブル値算出部１６６、歪み補償テーブル（Ｔ）１６８−１，１６８−２、電力検出部１７０およびアドレス算出部（ＡＤ）１７２から構成される。
なお、以下、歪み補償テーブル１６８−１，１６８−２など、複数ある構成部分のいずれかを特定せずに示すときには、単に、歪み補償テーブル１６８などと記載することがある。
また、以下の各図において、実質的に同じ構成部分には、同じ符号が付される。
【００１５】
増幅装置１０は、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の移動体通信システムにおける基地局装置の送信装置として用いられる。
増幅装置１０は、これらの構成部分により、伝送の対象となる伝送データから得られるＩチャネルデータおよびＱチャネルデータの値に対して、電力増幅部１４０の非線形性を打ち消すような歪みを予め与えることにより、電力増幅部１４０の入力信号（変調信号）の波形を調整して、プリディストーション方式の歪み補償を行う。
また、増幅装置１０は、変調信号を増幅して送信する。
【００１６】
図３は、図２に示した増幅装置１０に用いられるＤＳＰ回路２０を示す図である。
ＤＳＰ回路２０は、入力インターフェース回路（入力ＩＦ）２００、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)回路２０２、ＲＯＭ回路２０４、ＲＡＭ回路２０６および出力インターフェース回路（出力ＩＦ）２０８から構成される。
ＤＳＰ回路２０は、これらの構成部分により、ＲＯＭ回路２０４などに格納されたソフトウエアを実行し、信号処理などを行う。
なお、図２に示した増幅装置１０の構成部分の内、ディジタル処理により実現可能な部分は、図３に示したＤＳＰ回路２０のＲＯＭ２０４に格納されたソフトウエアとして実現されうる。
ＲＯＭ回路２０４に格納されたソフトウエアとして実現される増幅装置１０の構成部分は、具体的には、例えば、信号処理部１００、プリディストータ１０２、歪み検出部１６４、テーブル値算出部１６６、歪み補償テーブル１６８、電力検出部１７０およびアドレス算出部１７２である（以下の各増幅装置について同様）。
【００１７】
増幅装置１０（図２）において、信号処理部１００は、伝送データを処理して、ＩチャネルデータおよびＱチャネルデータを生成し、プリディストータ１０２および電力検出部１７０に対して出力する。
プリディストータ１０２は、信号処理部１００から入力されたＩチャネルデータおよびＱチャネルデータと、歪み補償テーブル１６８−１から入力される補償データＩおよび補償データＱとを複素乗算し、電力増幅部１４０の非線形性を補償するための歪みを与え、その波形を調整して、Ｄ／Ａ部１０４−１，１０４−２に対して出力する。
【００１８】
Ｄ／Ａ部１０４−１は、プリディストータ１０２から入力されたＩチャネルデータを、Ｄ／Ａ変換し、Ｉチャネル信号として直交変調部１２の乗算部１２０−１に対して出力する。
Ｄ／Ａ部１０４−２は、プリディストータ１０２から入力されたＱチャネルデータを、Ｄ／Ａ変換し、Ｑチャネル信号として直交変調部１２の乗算部１２０−２に対して出力する。
直交変調部１２は、Ｄ／Ａ部１０４−１，１０４−２から入力されたＩチャネル信号およびＱチャネル信号を、搬送波信号発生部１０６から入力された搬送波信号を用いて直交変調し、変調信号として、電力増幅部１４０に対して出力する。
つまり、乗算部１２０−１は、Ｄ／Ａ部１０４−１から入力されたＩチャネル信号と、搬送波信号のコサイン成分とを乗算し、加算部１２２に対して出力する。
乗算部１２０−２は、Ｄ／Ａ部１０４−２から入力されたＱチャネル信号と、搬送波信号のサイン成分とを乗算し、加算部１２２に対して出力する。
加算部１２２は、乗算部１２０−１，１２０−２から入力された乗算信号を加算し、変調信号として電力増幅部１４０に対して出力する。
【００１９】
電力増幅部１４０は、アナログデバイスを用いて、直交変調部１２から入力された変調信号を、所定の入出力特性で増幅し、出力信号として、結合部１４４を介して、アンテナ１４２に対して出力する。
なお、電力増幅部１４０は、本発明がなされるに至った背景として述べたような、大きな電力の入力信号に対して、増幅後の出力信号の電力値が比例しない入出力特性を有している。
アンテナ１４２に入力された出力信号は、無線信号として、移動局装置（図示せず）に対して、無線通信回線を介して伝送される。
結合部１４４は、電力増幅部１４０の出力と、補償データ算出部１６のダウンコンバータ部１６０との間を結合し、出力信号の一部を、ダウンコンバータ部１６０に対して出力する。
【００２０】
ダウンコンバータ部１６０において、補償データ算出部１６は、搬送波信号発生部１０６からの搬送波信号を用いて、電力増幅部１４０の出力信号の一部を、ベースバンド信号（直交変調部１２が出力する変調信号に対応する信号）に変換し、Ａ／Ｄ部１６２に対して出力する。
Ａ／Ｄ部１６２は、ダウンコンバータ部１６０から入力されるベースバンド信号を、アナログ／ディジタル変換して、デジタル形式のベースバンドデータとして、歪み検出部１６４に対して出力する。
歪み検出部１６４は、電力増幅部１４０の出力信号の歪みを検出し、テーブル値算出部１６６に対して出力する。
具体的には、歪み検出部１６４は、Ａ／Ｄ部１６２から入力されるベースバンドデータを、ＦＦＴを行って周波数領域のデータに変換し、歪の帯域電力を計算するか、BPF(Band Pass Filter)を用いて歪の周波数帯域の電力を測定する。
歪み検出部１６４において、電力増幅部１４０の出力信号の歪みは、歪の周波数帯域の信号の漏洩量として検出される。
【００２１】
電力検出部１７０は、信号処理部１００から入力されたＩチャネルデータおよびＱチャネルデータの電力値を検出し、アドレス算出部１７２に対して出力する。
アドレス算出部１７２は、電力検出部１７０から入力されるＩチャネルデータおよびＱチャネルデータの正規化された電力値ｘ（正規化電力値；１＞ｘ≧０；ｘ＝１は、入力電力の最大値を示す）に対応する歪み補償テーブル１６８−１，１６８−２のアドレスを、最大入力電力値が歪補償テーブル１６８の最終のアドレス範囲内に収まるように調整して生成し、歪み補償テーブル１６８−１に対して出力する。
【００２２】
歪み補償テーブル１６８−１，１６８−２は、アドレス算出部１７２から入力されるアドレスが示す格納値を、補償データＩ，Ｑとして、プリディストータ１０２に対して出力する。
歪み補償テーブル１６８−１，１６８−２のアドレスは、歪み補償テーブルのアドレスとして用いられ、歪み補償テーブル値は、Ｉ，Ｑそれぞれについて各歪み補償テーブルアドレスに格納される。
【００２３】
テーブル値算出部１６６は、歪み検出部１６４から入力される電力増幅部１４０の出力信号の歪みを、歪み補償テーブル１６８の格納値（補償データＩ，Ｑ）の算出に用いられる係数（ＯＡ3，ＯＡ5，ＯＡ7，ＯＰ3，ＯＰ5，ＯＰ7；後述）を用いて処理して、歪み補償テーブル１６８−１，１６８−２の格納値（補償データＩ，Ｑ）を、温度変化などに対応して、適応的に制御（調節）する。
具体的には、テーブル値算出部１６６は、べき級数による更新時には、歪みの変化、つまり、歪みが大きくなったか、小さくなったかを監視して、後述する式の１つの係数を動作させ、その結果補償データＩ，Ｑを更新する。
テーブル値算出部１６６は、代表点補間による更新時には、歪みの変化を見て、どちらかのテーブルの１つの代表点を更新してその結果補償データＩ，Ｑを更新する。
なお、歪み補償テーブル１６８−１，１６８−２に格納される補償データＩ，Ｑの詳細、および、テーブル値算出部１６６による歪み補償テーブル１６８−１，１６８−２の格納値（補償データＩ，Ｑ）の適応制御については、さらに後述する。
【００２４】
［歪み補償テーブル１６８の格納値］
ここで、歪み補償テーブル１６８の格納値を説明する。
歪み補償テーブル１６８−１，１６８−２に格納される補償データＩ，Ｑは、補償の対象となる電力増幅部１４０の非線形特性の逆特性を示す。
歪み補償テーブル１６８−１には、補償データＩとして、一般的には、アドレス算出部１７２−１から入力されるＩチャネルデータの正規化された電力値ｘを指標（＝アドレス）とし、Ｉチャネルデータの電力値それぞれに応じて、プリディストータ１０２において行われるＡＭ／ＡＭ（振幅）変換のために用いられる振幅変換データ、および、ＡＭ／ＰＭ（移相）変換のために用いられる移相変換データが格納される。
同様に、歪み補償テーブル１６８−２には、補償データＱとして、一般的には、アドレス算出部１７２−２から入力されるＱチャネルデータの正規化された電力値ｘを指標（＝アドレス）とし、Ｑチャネルデータの電力値それぞれに応じて、プリディストータ１０２において行われるＡＭ／ＡＭ（振幅）変換のために用いられる振幅変換データ、および、ＡＭ／ＰＭ（移相）変換のために用いられる移相変換データが格納される。
具体的には、歪み補償テーブル１６８−１，１６８−２には、図２（Ａ），（Ｂ）に示したＡＭ／ＡＭ特性、ＡＭ／ＰＭ特性の逆特性を、Ｉ，Ｑ変換されたデータが、逆特性データとして格納される。
送信するデータにｍこの逆特性データを複素乗算することにより、ＡＭ／ＡＭ変換およびＡＭ／ＰＭ変換が行われる。
【００２５】
図４は、電力増幅部１４０の出力信号に生じる歪みを例示する図である。
既に述べたように、電力増幅部１４０の出力信号には、電力増幅部１４０の入出力の非線形特性を原因として、非線形歪みが発生する。
出力信号に含まれる搬送波信号（キャリア）付近に発生する非線形歪みは、図４に示す搬送波信号に近い搬送波信号の３次，５次，７次などの奇数次相互変調に起因する。
一方、搬送波信号の２次，４次，６次などの偶数次歪みは、直流成分近傍の周波数成分、または、搬送波信号の２倍の周波数以上の高調波成分のみを含むので、フィルタなどを用いることにより、容易に除去されうる。
従って、搬送波信号の偶数次歪みは、搬送波信号付近の非直線歪みの原因とはならない。
【００２６】
以上のような背景からｍ歪補償テーブル１６８−１、１６８−２に記憶される補償データＩ，Ｑは正規化電力値ｘを用いて、下式１−１〜１−２により求められ、歪み補償テーブル１６８−１、１６８−２の正規化電力値ｘに対応するアドレスに格納される。
振幅変換データＡ（ｘ）＝ＯＡ3ｘ2＋ＯＡ5ｘ4＋ＯＡ7ｘ6＋１・・・（式１−１），
位相変換データＰ（ｘ）＝ＯＰ3ｘ2＋ＯＰ5ｘ4＋ＯＰ7ｘ6・・・（式１−２），
補償データＩ  ＝  Ａ（ｘ）ｃｏｓ（Ｐ（ｘ））・・・（式１−３），
補償データＱ  ＝  Ａ（ｘ）ｓｉｎ（Ｐ（ｘ））・・・（式１−４），
【００２７】
ただし、式１−１において、ＯＡ3は、３次相互変調に起因する歪み（３次歪み）振幅補償係数であり、ＯＡ5は、５次歪み振幅補償係数であり、ＯＡ7は、７次歪み振幅補正償係数である。
また、式１−２において、ＯＰ3は、３次相互変調に起因する歪み（３次歪み）移相補償係数であり、ＯＰ5は、５次歪み移相補償係数であり、ＯＰ7は、７次歪み移相補正償係数である。
なお、係数ＯＡ3，ＯＡ5，ＯＡ7，ＯＰ3，ＯＰ5，ＯＰ7は、電力増幅部１４０の入出力特性の測定結果に基づく演算により、あるいは、増幅装置１０の出力信号の歪み測定などの実験により、テーブル値算出部１６６において求められる。
【００２８】
［テーブル値算出部１６６による適応制御］
以下、テーブル値算出部１６６による歪み補償テーブル１６８−１，１６８−２の格納値の適応的な調整（適応制御）を説明する。
図５は、図２に示したテーブル値算出部１６６による歪み補償テーブル１６８の格納値のべき級数（Σａnｘnの形式で定義される級数）による摂動法を用いた適応制御処理（Ｓ１０）を示す図である。
図５に示すように、テーブル値算出部１６６は、例えば、係数ＯＡ3を処理の対象として、歪み補償テーブル１６８の適応制御処理を開始する。
ステップ１００（Ｓ１００）において、テーブル値算出部１６６は、処理の対象としている係数（ＯＡ3，ＯＡ5，ＯＡ7，ＯＰ3，ＯＰ5，ＯＰ7のいずれか）を、予め決められたステップで増加させ、あるいは、減少させ、上記式１−１または式１−２により、全ての補正データＩを算出し、歪み補償テーブル１６８−１に格納する。
同様に、テーブル値算出部１６６は、処理の対象としている係数を、予め決められたステップで増加させ、あるいは、減少させ、上記式１−１または式１−２により、全ての補正データＱを算出し、歪み補償テーブル１６８−２に格納し、更新する。
【００２９】
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、テーブル値算出部１６６は、結合部１４４、ダウンコンバータ部１６０およびＡ／Ｄ部１６２を介してフィードバックされた電力増幅部１４０の出力信号から、歪み検出部１６４が検出した歪みを読み出す。
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、テーブル値算出部１６６は、読み出した歪みの値が、予め定められた閾値より大きいか否かを判断する。
読み出した歪みの値が、予め定められた第１の閾値より大きいときには、テーブル値算出部１６６は、Ｓ１４０の処理に進み、これ以外のときには、処理を終了する。
ＯＡ3、ＯＰ3、ＯＡ5、ＯＰ5、ＯＡ7、ＯＰ7の順で更新され、全ての係数に対する適応制御処理が終了したときには、再度ＯＡ３の更新に戻り、歪補償係数が続られる。
終了条件は検出される歪みの大きさが目標とする歪みの値よりも小さくなることである。
【００３０】
ステップ１４０（Ｓ１４０）において、テーブル値算出部１６６は、対象となる係数の更新回数が予め設定された更新回数を超えたかどうかを判定する。
更新回数が設定更新回数を超えたときには、テーブル値算出部１６６は、Ｓ１４２の処理に進み、これ以外のときには、Ｓ１００の処理に戻る。
ステップ１４２（Ｓ１４２）において、テーブル値算出部１６６は、まだ適応制御処理の対象とされていない係数ＯＡ3，ＯＡ5，ＯＡ7，ＯＰ3，ＯＰ5，ＯＰ7のいずれかを、次の適応制御処理の対象として、Ｓ１００の処理に戻る。
以上説明した処理方法を、以下、べき級数による摂動法とも記す。
【００３１】
図６は、図５に示したべき級数による摂動法を用いた適応制御処理により更新された歪み補償テーブル１６８（図２）の格納値（補償データＩ，Ｑ）の内、振幅変換データの更新を例示する図である。
以上説明した第１の増幅装置１０（図２など）においては、図６に示すように、図５に示した適応制御処理によると、歪み補償テーブル１６８に格納された補償データＩ，Ｑの全ての領域（ｘ＝０〜１）が更新される。
つまり、この方法によると、図６に格納値曲線として示すように、電力増幅部１４０に対する入力信号（変調信号）の電力がごく小さい領域の補償データＩ，Ｑから、その電力が最も大きい領域の補償データＩ，Ｑまでが、一度の処理で更新されるので、高速に歪み補償テーブル１６８の格納値を更新することができる。
【００３２】
［第１の増幅装置１０の全体動作］
以下、第１の増幅装置１０の全体的な動作を説明する。
図２に示した増幅装置１０において、信号処理部１００は、伝送データからＩチャネルデータおよびＱチャネルデータを生成する。
プリディストータ１０２は、ＩチャネルデータおよびＱチャネルデータに対して、歪み補償テーブル１６８−１，１６８−２それぞれから入力される補償データＩ，Ｑを用いて歪みを与え、これらの波形を調整する。
Ｄ／Ａ部１０４−１，１０４−２は、波形が調整されたＩチャネルデータおよびＱチャネルデータそれぞれを、ディジタル／アナログ変換し、直交変調部１２に対して出力する。
【００３３】
直交変調部１２は、Ｄ／Ａ部１０４−１，１０４−２から入力された信号を、搬送波信号発生部１０６から入力される搬送波信号を用いて直交変調し、変調信号とする。
電力増幅部１４０は、変調信号を入力信号として増幅し、出力信号を、アンテナ１４２に供給する。
アンテナ１４２は、電力増幅部１４０の出力信号を、無線信号として伝送する。
さらに、電力増幅部１４０の出力信号の一部は、結合部１４４およびダウンコンバータ部１６０、Ａ／Ｄ部１６２を介してフィードバックされ、歪み検出部１６４に対して出力される。
【００３４】
歪み検出部１６４は、フィードバックされた電力増幅部１４０の出力信号の歪みを検出する。
テーブル値算出部１６６は、図５，図６に示したように、歪み検出部１６４が検出した出力信号の歪みを読み出し、歪み補償テーブル１６８−１，１６８−２に格納された補償データＩ，Ｑに対する適応制御を行う。
電力検出部１７０は、ＩチャネルデータおよびＱチャネルデータそれぞれの電力値を算出する。
アドレス算出部１７２−１，１７２−２それぞれは、電力検出部１７０が検出したＩチャネルデータおよびＱチャネルデータそれぞれの電力値に対応する歪み補償テーブル１６８−１，１６８−２のアドレスを生成する。
歪み補償テーブル１６８−１，１６８−２それぞれは、アドレス算出部１７２−１，１７２−２が生成したアドレスに対応した補償データＩ，Ｑを、プリディストータ１０２に対して出力する。
【００３５】
［第１の増幅装置１０の問題点］
しかしながら、以上説明したべき級数による摂動法を用いた補償データＩ，Ｑの適応制御処理によると、係数ＯＡ3，ＯＡ5，ＯＡ7，ＯＰ3，ＯＰ5，ＯＰ7の値の組み合わせによっては、類似の格納値曲線を生じさせることがありうる。
つまり、類似の格納値曲線を生じさせる複数の係数ＯＡ3，ＯＡ5，ＯＡ7，ＯＰ3，ＯＰ5，ＯＰ7の値の組み合わせがあり得る。
このことは、図５に示した適応制御処理によると、係数ＯＡ3，ＯＡ5，ＯＡ7，ＯＰ3，ＯＰ5，ＯＰ7の値の最適な組み合わせにより得られる最適な格納値曲線が、常に得られるとは限らず、得られた格納値曲線が、局所的な最適解を示しているかもしれないことを意味する。
【００３６】
局所的な最適解に対応する格納値曲線が得られてしまうと、図５に示した適応制御処理では、それ以上、良好な特性を得ることができる格納値曲線を求めることができず、電力増幅部１４０の出力信号の歪みを、必ずしも最小にすることができない。
ここで、係数ＯＡ3，ＯＡ5，ＯＡ7，ＯＰ3，ＯＰ5，ＯＰ7の数を、さらに増加させ、搬送波信号のさらに高次の高調波に対応する係数を用いて、図５に示した適応制御処理を行うことにより、さらに最適で、電力増幅部１４０の複雑な入出力特性に対応することができる格納値曲線を得ることができるようになる。
しかしながら、係数を増やしても、図５に示した適応制御処理により、局所的な最適解しか得られないかも知れないという可能性は残ってしまう。
【００３７】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２の実施形態を説明する。
【００３８】
以下に示す本発明にかかる第２の増幅装置２６は、図２などに示した第１の増幅装置１０を改良して、プリディストータ１０２２におけるＩチャネルデータおよびＱチャネルデータの波形の調整に用いられる補償データＩ，Ｑが、常に最適に行われるように工夫されている。
このような補償データＩ，Ｑの最適化のためには、べき級数による摂動法（図５）の代わりに、補償データＩ，Ｑの一部を複数の代表点として選択し、選択した複数の代表点の間を、３次スプライン補間により補間して、補償データＩ，Ｑを最適化する方法を採ればよい。
以下、このように、代表点に対する３次スプライン補間を行って補償データＩ，Ｑを最適化する方法を、代表点補間と記す。
代表点としては、具体的には、歪補償テーブルアドレスを何等分かに分割した境界点が選択される。
【００３９】
［３次スプライン補間］
以下、代表点に対する３次スプライン補間を行って補償データＩ，Ｑを最適化する方法を、さらに説明する。
図７は、歪み補償テーブルの代表点を例示する図である。
以下の説明においては、図７に示すように、歪み補償テーブルの代表点（ｘ0、ｙ0），（ｘ1、ｙ1），（ｘ2、ｙ2），（ｘ3、ｙ3），（ｘ4、ｙ4），（ｘ5、ｙ5），（ｘ6、ｙ6），（ｘ7、ｙ7），（ｘ8、ｙ8）が与えら得れた場合が前提とされる。
【００４０】
区間［ｘi，ｘi+1］で補完される多項式Ｓi（ｘ）は、下式（１）の通りに定義される。
【００４１】
【数１】
2008193253.tif 000003
【００４２】
図７中の曲線が示す関数は、下式（２），（３）に示されるように、全ての代表点を通る（条件１）。
【数２】
2008193253.tif 000004
【００４３】
【数３】
2008193253.tif 000005
【００４４】
また、図７中の曲線が示す関数の各区間の境界点における１次導関数は、下式（４）に示されるように連続である（条件２）。
【００４５】
【数４】
2008193253.tif 000006
【００４６】
また、図７中の曲線が示す関数の各区間の境界点における２次導関数は、下式（５）に示されるように連続である（条件３）。
【００４７】
【数５】
2008193253.tif 000007
【００４８】
ここで、下式（６）に示すように、ｘ＝ｘiにおける２階微分値がｕiとされると、
【００４９】
【数６】
2008193253.tif 000008
【００５０】
ここから、
【００５１】
【数７】
2008193253.tif 000009
【００５２】
となる。
【００５３】
ここで、下式（８）に示すように、ｘ＝ｘi+1における２階微分値がｕi+1とされると、
【００５４】
【数８】
2008193253.tif 000010
【００５５】
式（７），（８）より、下式（９）が成り立つ。
【００５６】
【数９】
2008193253.tif 000011
【００５７】
また、式（２）より、下式（１０）が成り立つ。
【００５８】
【数１０】
2008193253.tif 000012
【００５９】
また、式（３）より、下式（１１）が成り立つ。
【００６０】
【数１１】
2008193253.tif 000013
【００６１】
以上、全ての係数ａi，ｂi，ｃi，ｄiが求められたが、未知数ｕiが存在するので、条件２が用いられる。
式（１），（３）より、下式（１２）〜（１６）が成り立つ。
【００６２】
【数１２】
2008193253.tif 000014
【００６３】
【数１３】
2008193253.tif 000015
【００６４】
【数１４】
2008193253.tif 000016
【００６５】
【数１５】
2008193253.tif 000017
【００６６】
【数１６】
2008193253.tif 000018
【００６７】
ここで、ｘi+1−ｘi＝ｈiとされると、行列式の形式の下式（１７）が成り立つ。
【００６８】
【数１７】
2008193253.tif 000019
【００６９】
式（１７）においては、９個の未知数ｕ0〜ｕ8に対して、式が７つしか示されていないが、標本区間の外側が一次関数であると仮定されると、ｕ0＝ｕ8＝０である。
この条件が適応されると、下式（１８）が成り立つ。
【００７０】
【数１８】
2008193253.tif 000020
【００７１】
式（１８）に示された連立方程式が、ガウス法などを用いて解かれると、ｕiの値が得られる。
ｕiの値が式（７）、（９）、（１２）に代入されると、係数ａi，ｂi，ｃiの値が求められ、係数ａi，ｂi，ｃi，ｄiが式（１）に代入されることにより補間が行われる。
【００７２】
［代表点補間による摂動法］
代表点補間法について、さらに説明する。
代表点補間法により、補償データＩ，Ｑを最適化するときには、結合部１４４、ダウンコンバータ部１６０およびＡ／Ｄ部１６２を介してフィードバックされる電力増幅部１４０の出力信号の歪みが小さくなるように、補償データＩ，Ｑの代表点の１つの値を、予め決められたステップずつ増加させ、または、減少させる代表点補間による摂動法を行えばよい。
【００７３】
図８は、代表点補間による摂動法を用いた適応制御処理により更新された補償データＩ，Ｑを例示する図である。
この代表点補間による摂動法によると、図８に示すように、複雑な格納値曲線を得ることができる。
しかしながら、全く適応制御がなされていない状態の補償データＩ，Ｑに対して、代表点補間による摂動法を行うと、一度に、電力増幅部１４０への入力信号の特定の値に対応する補償データＩ，Ｑに対する適応制御しかできず、電力増幅部１４０の出力信号の歪み低減に長時間を要する。
このような不具合を解消するには、まず、べき級数による摂動法を実行して、補償データＩ，Ｑに対する適応制御を行ってから、さらに、代表点補間による摂動法による補償データＩ，Ｑに対する適応制御を行えばよい。
【００７４】
図９は、べき級数による摂動法および代表点補間による摂動法を用いた適応制御処理（Ｓ２０）を示す図である。
図９に示すように、べき級数による摂動法および代表点補間による摂動法を用いた適応制御処理（Ｓ２０）は、図５に示したべき級数による摂動法を用いた適応制御処理（Ｓ１０）に、代表点補間による摂動法を用いた適応制御処理（Ｓ２００〜Ｓ２１０）が追加された処理である。
【００７５】
図９に示すように、例えば、係数ＯＡ3が処理の対象とされ、歪み補償テーブルの適応制御処理が開始される。
ステップ１００（Ｓ１００）において、処理の対象とされている係数が、予め決められたステップで増加させられ、あるいは、減少させられ、上記式１−１または式１−２により、全ての補正データＩが算出され、歪み補償テーブルに格納される。
同様に、処理の対象とされている係数が、予め決められたステップで増加させられ、あるいは、減少させられ、上記式１−１または式１−２により、全ての補正データＱが算出され、歪み補償テーブルに格納され、更新される。
【００７６】
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、結合部１４４、ダウンコンバータ部１６０およびＡ／Ｄ部１６２を介してフィードバックされた電力増幅部１４０の出力信号から検出された歪みが読み出される。
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、読み出された歪みの値が、予め定められた第１の閾値より大きいか否かが判断される。
読み出した歪みの値が、予め定められた第１の閾値より大きいときには、適応制御処理は、Ｓ１４０の処理に進まされ、これ以外のときには、Ｓ２００の処理に進まされる。
【００７７】
ステップ１４０（Ｓ１４０）において、対象となる係数の更新回数が予め設定された更新回数を超えたかどうかを判定する。
更新回数が設定更新回数を超えたときには、適応制御処理は、Ｓ１４２の処理に進まされ、これ以外のときには、適応制御処理は、Ｓ１００の処理に戻される。
ステップ１４２（Ｓ１４２）において、まだ適応制御処理の対象とされていない係数ＯＡ3，ＯＡ5，ＯＡ7，ＯＰ3，ＯＰ5，ＯＰ7のいずれかが、次の適応制御処理の対象とされ、適応制御処理は、Ｓ１００の処理に戻される。
【００７８】
最初の適応制御処理の対象とされる代表点の１つが選択され、適応制御処理は、Ｓ２００の処理に進まされる。
ステップ２００（Ｓ２００）において、処理の対象とされている代表点が、予め決められたステップで増加させられ、あるいは、減少させられ、上記式１−１または式１−２により、全ての補正データＩが算出され、歪み補償テーブルに格納される。
同様に、処理の対象とされている代表点が、予め決められたステップで増加させられ、あるいは、減少させられ、３次スプライン補間による補間が行われて、代表点の値が算出され、歪み補償テーブルに格納され、更新される。
【００７９】
ステップ２０２（Ｓ２０２）において、結合部１４４、ダウンコンバータ部１６０およびＡ／Ｄ部１６２を介してフィードバックされた電力増幅部１４０の出力信号から検出された歪みが読み出される。
ステップ２０４（Ｓ２０４）において、読み出された歪みの値が、予め定められた第２の閾値（一般に、第１の閾値（図５）＜第２の閾値）より大きいか否かが判断される。
読み出した歪みの値が、予め定められた第２の閾値より大きいときには、適応制御処理は、Ｓ１００の処理に戻され、これ以外のときには、Ｓ２０６の処理に進まされる。
【００８０】
ステップ２０６（Ｓ２０６）において、読み出された歪みの値が目標とする閾値より小さいか否かが判断される。
、読み出された歪みの値が目標とする閾値より小さいときには、適応制御処理は終了し、これ以外のときには、適応制御処理は、Ｓ２０８の処理に進まされる。
ステップ２０８（Ｓ２０８）において、対象となる代表点の更新回数が、予め設定された更新回数を超えたか否かが判断される。
対象となる代表点の更新回数が、予め設定された更新回数を超えたときには、Ｓ２１０の処理に進まされ、これ以外のときには、Ｓ２００の処理に戻される。
ステップ２１０（Ｓ２１０）において、まだ適応制御処理の対象とされていない代表点のいずれかが、次の適応制御処理の対象とされ、適応制御処理は、Ｓ２００の処理に戻される。
【００８１】
［第２の増幅装置２６］
図１０は、本発明にかかる第２の増幅装置２６を示す図である。
図１０に示すように、第２の増幅装置２６は、信号処理部１００、プリディストータ１０２、Ｄ／Ａ部１０４−１，１０４−２、搬送波信号発生部１０６、直交変調部１２、電力増幅部１４０、アンテナ１４２、結合部１４４および第２の補償データ算出部２８から構成される。
つまり、第２の増幅装置２６は、第１の増幅装置１０の第１の補償データ算出部１６を、第２の補償データ算出部２８で置換した構成を採る。
【００８２】
第２の補償データ算出部２８は、ダウンコンバータ部１６０，Ａ／Ｄ部１６２、歪み検出部１６４、電力検出部１７０，アドレス算出部１７２−１，１７２−２、第２のテーブル値算出部２８０、べき級数歪み補償テーブル２８２、代表点補間歪み補償テーブル２８４および加算部２８６−１，２８６−２から構成される。
つまり、第２の補償データ算出部２８は、第１の補償データ算出部１６に加算部２８６−１，２８６−２を加え、歪み補償テーブル１６８を、べき級数歪み補償テーブル２８２および代表点補間歪み補償テーブル２８４で置換した構成を採る。
【００８３】
なお、実際には、べき級数歪み補償テーブル２８２および代表点補間歪み補償テーブル２８４は、補償データＩ，Ｑに対応して２つずつあるが、図示の明確化のために、図８においては、１つのブロックとして示されている。
これらの構成部分により、増幅装置２６においては、図９に示したように、べき級数による摂動法および代表点補間による摂動法を用いた適応制御処理が行われ、電力増幅部１４０の出力信号の歪みが補償される。
【００８４】
以下、第２の補償データ算出部２８を説明する。
なお、第２の増幅装置２６以外の構成部分は、同じ符号が付された第１の増幅装置１０（図２）の構成部分と同じである。
加算部２８６−１，２８６−２は、べき級数歪補償テーブルと代表点補間歪補償テーブルから出力される補正データＩ，Ｑを合成し、プリディストータ１０２に対して出力する。
【００８５】
テーブル値算出部２８０は、電力増幅部１４０の出力信号の歪みが大きいときには、図５，図９に示したべき級数による摂動法を用いた補正データＩ，Ｑに対する適応制御処理（Ｓ１０）を行い、べき級数歪み補償テーブル２８２に格納された補正データＩ，Ｑを更新する。
また、テーブル値算出部２８０は、電力増幅部１４０の出力信号の歪みが、べき級数による摂動法を用いた補正データＩ，Ｑに対する適応制御処理により充分に小さくなったときには、べき級数歪み補償テーブル２８２から補正データＩ，Ｑを読み出して、図９に示した代表点補間による摂動法を用いた補正データＩ，Ｑに対する適応制御処理（Ｓ２００〜Ｓ２１０）を行い、代表点補間歪み補償テーブル２８４に格納し、代表点補間歪み補償テーブル２８４の補正データＩ，Ｑを更新する。
【００８６】
べき級数歪み補償テーブル２８２は、テーブル値算出部２８０により更新された補償データＩ，Ｑそれぞれを、加算部２８６−１，２８６−２それぞれに対して出力する。
代表点補間歪み補償テーブル２８４は、テーブル値算出部２８０により更新された補償データＩ，Ｑそれぞれを、加算部２８６−１，２８６−２それぞれに対して出力する。
【００８７】
［第２の増幅装置２６の全体動作］
以下、第２の増幅装置２６の全体的な動作を説明する。
図１０に示した増幅装置２６において、信号処理部１００は、伝送データからＩチャネルデータおよびＱチャネルデータを生成する。
プリディストータ１０２は、ＩチャネルデータおよびＱチャネルデータに対して、加算部２８６−１，２８６−２それぞれを介して、べき級数歪み補償テーブル２８２または代表点補間歪み補償テーブル２８４から入力される補償データＩ，Ｑを用いて歪みを与え、これらの波形を調整する。
Ｄ／Ａ部１０４−１，１０４−２は、波形が調整されたＩチャネルデータおよびＱチャネルデータそれぞれを、ディジタル／アナログ変換し、直交変調部１２に対して出力する。
【００８８】
直交変調部１２は、Ｄ／Ａ部１０４−１，１０４−２から入力された信号を、搬送波信号発生部１０６から入力される搬送波信号を用いて直交変調し、変調信号とする。
電力増幅部１４０は、変調信号を入力信号として増幅し、出力信号を、アンテナ１４２に供給する。
アンテナ１４２は、電力増幅部１４０の出力信号を、無線信号として伝送する。
さらに、電力増幅部１４０の出力信号の一部は、結合部１４４およびダウンコンバータ部１６０、Ａ／Ｄ部１６２を介してフィードバックされ、歪み検出部１６４に対して出力される。
【００８９】
歪み検出部１６４は、フィードバックされた電力増幅部１４０の出力信号の歪みを検出する。
テーブル値算出部２８０は、図５，図６に示したように、電力増幅部１４０の出力信号の歪みが、べき級数を用いた摂動法による補間データＩ，Ｑの適応制御処理（Ｓ１０）において用いられる第１の閾値よりも大きいときには、べき級数を用いた摂動法による補間データＩ，Ｑの適応制御を行い、べき級数歪み補償テーブル２８２を更新する。
【００９０】
一方、テーブル値算出部２８０は、図６に示したように、電力増幅部１４０の出力信号の歪みが、べき級数を用いた摂動法による補間データＩ，Ｑの適応制御処理（Ｓ１０）において用いられる第１の閾値よりも小さいときには、代表点補間による摂動法による補間データＩ，Ｑの適応制御処理（Ｓ２００〜Ｓ２０８）を行い、べき級数歪み補償テーブル２８２を更新する。
【００９１】
電力検出部１７０−１，１７０−２それぞれは、ＩチャネルデータおよびＱチャネルデータそれぞれの電力値を算出する。
アドレス算出部１７２−１，１７２−２それぞれは、電力検出部１７０−１，１７０−２が検出したＩチャネルデータおよびＱチャネルデータそれぞれの電力値に対応する歪みべき級数歪み補償テーブル２８２および代表点補間歪み補償テーブル２８４のアドレスを生成する。
べき級数歪み補償テーブル２８２および代表点補間歪み補償テーブル２８４は、アドレス算出部１７２−１，１７２−２が生成したアドレスに対応した補償データＩ，Ｑを、加算部２８６−１，２８６−２それぞれに対して出力する。
加算部２８６−１、２８６−２ではべき級数歪補償テーブル２８２および代表点補間歪補償テーブル２８４から出力される補償データＩ、Ｑを合成してプリディストータ１０２に出力する。
【００９２】
［第３の増幅装置３０］
以下、第３の増幅装置３０を説明する。
第２の増幅装置２６においては、べき級数歪み補償テーブル２８２と代表点補間歪み補償テーブル２８４とが別々に設けられ、電力増幅部１４０の歪みの大きさに応じて、べき級数による摂動法による補間データＩ，Ｑの適応制御処理（Ｓ１０）と、代表点補間による摂動法による補間データＩ，Ｑの適応制御処理（Ｓ２００〜Ｓ２０８）とが切換えられたが、第３の増幅装置３０においては、べき級数歪み補償テーブル２８２および代表点補間歪み補償テーブル２８４が一体に、切り換え不要に構成されている。
【００９３】
図１１は、本発明にかかる第３の増幅装置３０を示す図である。
図１１に示すように、第２の増幅装置２６は、信号処理部１００、プリディストータ１０２、Ｄ／Ａ部１０４−１，１０４−２、搬送波信号発生部１０６、直交変調部１２、電力増幅部１４０、アンテナ１４２、結合部１４４および第３の補償データ算出部３２から構成される。
つまり、第３の増幅装置３０は、第１の増幅装置１０の第１の補償データ算出部１６を、第３の補償データ算出部３２で置換した構成、あるいは、第２の増幅装置２６の第２の補償データ算出部２８を、第３の補償データ算出部３２で置換した構成を採る。
【００９４】
第３の補償データ算出部３２は、ダウンコンバータ部１６０，Ａ／Ｄ部１６２、歪み検出部１６４、電力検出部１７０，アドレス算出部１７２−１，１７２−２、第３のテーブル値算出部３２０および歪み補償テーブル３２２から構成される。
つまり、第３の補償データ算出部３２は、第２の補償データ算出部２８を、その加算部２８６−１，２８６−２を省き、第２のテーブル値算出部２８０を、第３のテーブル値算出部３２０で置換し、べき級数歪み補償テーブル２８２および代表点補間歪み補償テーブル２８４を、歪み補償テーブル３２２で置換するように変形した構成を採る。
【００９５】
なお、実際には、歪み補償テーブル３２２は、補償データＩ，Ｑに対応して２つずつあるが、図示の明確化のために、図１０においては、１つのブロックとして示されている。
これらの構成部分により、第３の増幅装置３０においては、第２の増幅装置２６においてと同様に、図９に示したように、べき級数による摂動法および代表点補間による摂動法を用いた適応制御処理が行われ、電力増幅部１４０の出力信号の歪みが補償される。
【００９６】
以下、第３の増幅装置３０を説明する。
なお、第３の増幅装置３０以外の構成部分は、同じ符号が付された第１の増幅装置１０（図２）および第２の増幅装置２６（図１０）の構成部分と同じである。
テーブル値算出部３２０は、図９に示したべき級数による摂動法および代表点補間による摂動法を用いた適応制御処理を、補正データＩ，Ｑに対して行い、歪み補償テーブル３２２に格納された補正データＩ，Ｑを更新する。
歪み補償テーブル３２２は、テーブル値算出部３２０により更新された補償データＩ，Ｑそれぞれを、プリディストータ１０２に対して出力する。
【００９７】
［第３の増幅装置３０の全体動作］
以下、第３の増幅装置３０の全体的な動作を説明する。
図１１に示した増幅装置３０において、信号処理部１００は、伝送データからＩチャネルデータおよびＱチャネルデータを生成する。
プリディストータ１０２は、ＩチャネルデータおよびＱチャネルデータそれぞれに対して、歪み補償テーブル３２２から入力される補償データＩ，Ｑを用いて歪みを与え、これらの波形を調整する。
Ｄ／Ａ部１０４−１，１０４−２は、波形が調整されたＩチャネルデータおよびＱチャネルデータそれぞれを、ディジタル／アナログ変換し、直交変調部１２に対して出力する。
【００９８】
直交変調部１２は、Ｄ／Ａ部１０４−１，１０４−２から入力された信号を、搬送波信号発生部１０６から入力される搬送波信号を用いて直交変調し、変調信号とする。
電力増幅部１４０は、変調信号を入力信号として増幅し、出力信号を、アンテナ１４２に供給する。
アンテナ１４２は、電力増幅部１４０の出力信号を、無線信号として伝送する。
さらに、電力増幅部１４０の出力信号の一部は、結合部１４４およびダウンコンバータ部１６０、Ａ／Ｄ部１６２を介してフィードバックされ、歪み検出部１６４に対して出力される。
【００９９】
歪み検出部１６４は、フィードバックされた電力増幅部１４０の出力信号の歪みを検出する。
テーブル値算出部３２０は、図６に示したように、べき級数を用いた摂動法（Ｓ１０）および代表点補間による摂動法による補間データＩ，Ｑの適応制御処理（Ｓ２００〜Ｓ２０８）を行い、歪み補償テーブル３２２を更新する。
【０１００】
電力検出部１７０は、ＩチャネルデータおよびＱチャネルデータそれぞれの電力値を算出する。
アドレス算出部１７２−１，１７２−２それぞれは、電力検出部１７０が検出したＩチャネルデータおよびＱチャネルデータそれぞれの電力値に対応する歪みべき級数歪み補償テーブル２８２および代表点補間歪み補償テーブル２８４のアドレスを生成する。
歪み補償テーブル３２２は、アドレス算出部１７２−１，１７２−２が生成したアドレスに対応した補償データＩ，Ｑそれぞれを、プリディストータ１０２それぞれに対して出力する。
【０１０１】
第２の増幅装置２６および第３の増幅装置３０によれば、第１の増幅装置１０において生じていた、局所的最適解に基づく補間データＩ，Ｑの更新を回避できる。
また、増幅装置３０によれば、電力増幅部１４０の出力信号の歪み補償の処理時間を短縮し、第１の増幅装置１０（図２）よりも歪みをさらに軽減することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、無線通信に用いられる増幅装置として利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】ＡＭ／ＡＭ特性およびＡＭ／ＰＭ特性をグラフ形式で例示する図であって、（Ａ）は、ＡＭ／ＡＭ特性を示し、（Ｂ）は、ＡＭ／ＰＭ特性を示す。
【図２】本発明にかかる第１の増幅装置の構成を示す図である。
【図３】図２に示した増幅装置に用いられるＤＳＰ回路を示す図である。
【図４】電力増幅部１４０の出力信号に生じる歪みを例示する図である。
【図５】図２に示したテーブル値算出部による歪み補償テーブルの格納値のべき級数による摂動法を用いた適応制御処理（Ｓ１０）を示す図である。
【図６】図５に示したべき級数による摂動法を用いた適応制御処理により更新された歪み補償テーブル（図２）の格納値（補償データＩ，Ｑ）の内、振幅変換データの更新を例示する図である。
【図７】歪み補償テーブルの代表点を例示する図である。
【図８】代表点補間による摂動法を用いた適応制御処理により更新された補償データＩ，Ｑを例示する図である。
【図９】べき級数による摂動法および代表点補間による摂動法を用いた適応制御処理（Ｓ２０）を示す図である。
【図１０】本発明にかかる第２の増幅装置を示す図である。
【図１１】本発明にかかる第３の増幅装置を示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０，２６，３０・・・増幅装置，
１００・・・信号処理部，
１０２・・・プリディストータ，
１０４・・・Ｄ／Ａ部，
１０６・・・搬送波信号発生部，
１２・・・直交変調部，
１２０・・・乗算部，
１２２・・・加算部，
１６，２８，３２・・・補償データ算出部，
１６０・・・ダウンコンバータ部，
１６２・・・Ａ／Ｄ部，
１６４・・・歪み検出部，
１６６，２８０，３２０・・・テーブル値算出部，
１６８，３２２・・・歪み補償テーブル，
１７０・・・電力検出部，
１７２・・・アドレス算出部，
２８２・・・べき級数歪み補償テーブル，
２８４・・・代表点補間歪み補償テーブル，
２８６・・・加算部，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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