(57)【要約】【課題】キー装置を用いた従来の携帯電話のセキュリティ機能では、複数のキー装置と認証できない。【解決手段】本人用キー装置に対して無線同期通信により認証を行う同期通信部１３と、マスターキーＩＤ記憶部１２に記憶されたＩＤを持つ少なくとも１台の以上のキー装置２に対して無線非同期通信により認証を行う非同期通信部１４と、同期通信部１３と非同期通信部１４の少なくとも一方の認証結果に応じて情報端末１の機能を制限する機能制限部１７を備える。これにより、情報端末１は複数のキー装置２と認証通信ができ、その結果に応じて、情報端末１の機能制限ができる。【選択図】図２
2008193193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキー装置との間で無線信号による認証通信を行い、その認証結果に応じて自らの機能制限を行う情報端末において、
前記キー装置のうち任意の１台を本人用キー装置として、そのＩＤを記憶する本人用キーＩＤ記憶部と、
前記本人用キー装置以外の少なくとも１台以上のキー装置のＩＤを記憶するマスターキーＩＤ記憶部と、
前記本人用キー装置に対して無線信号での同期通信により認証を行う同期通信部と、
前記マスターキーＩＤ記憶部に記憶されたＩＤを持つ少なくとも１台以上の前記キー装置に対して無線信号での非同期通信により認証を行う非同期通信部と、
前記同期通信部と前記非同期通信部の少なくとも一方の認証結果に応じて前記情報端末の機能を制限する機能制限部と、を備えた情報端末。
【請求項２】
前記情報端末は、前記同期通信部での認証結果および前記非同期通信部でのキー装置毎の認証結果と、前記機能制限部で実施される制限内容との対応づけを行う制限規則を記憶する制限内容設定部を備え、前記機能制限部は前記制限内容設定部に記憶された制限規則に基づいて情報端末の機能制限を行う請求項１記載の情報端末。
【請求項３】
前記情報端末は通信回線上にある機器と通信して情報サービスをユーザに提供するブラウザ部を備え、
前記機能制限部は、前記同期通信部と前記非同期通信部の少なくとも一方の認証結果に応じて、前記ブラウザ部での情報サービスに対してコンテンツフィルタ機能の適用や解除を行う請求項１記載の情報端末。
【請求項４】
前記情報端末は、
通信回線上にある機器と通信して情報サービスをユーザに提供するブラウザ部と、
前記同期通信部での認証結果および前記非同期通信部でのキー装置毎の認証結果を、前記通信回線を用いて、前記通信回線のキャリア、ＩＳＰ、前記機器の少なくともひとつに送信する認証結果通信部と、を備え、
前記認証結果に応じて、前記キャリア、ＩＳＰ、機器の少なくともひとつが前記ブラウザ部への通信を制限する請求項１または２に記載の情報端末。
【請求項５】
情報端末の任意の一台と無線同期通信により認証情報の送受信を行うキー側同期通信部と、
少なくとも１台以上の情報端末に対して無線非同期通信により認証情報の送受信を行うキー側非同期通信部と、を備え、
前記キー側同期通信部と前記キー側非同期通信部は、所定の間隔で間欠的に受信待ち受けを行うキー装置。
【請求項６】
情報端末と複数のキー装置との間で無線信号による認証通信を行い、その認証結果に応じて前記情報端末の機能制限を行うシステムの機能制限方法において、
前記キー装置のうち任意の本人用キー装置に対して無線信号での同期通信により認証を行うステップと、
前記本人用キー装置以外の少なくとも１台以上のキー装置に対して無線信号での非同期通信により認証を行うステップと、
前記同期通信部と前記非同期通信部の少なくとも一方の認証結果に応じて情報端末の機能を制限するステップと、を備えた機能制限方法。
【請求項７】
請求項１〜４に記載の前記情報端末の少なくとも一部をコンピュータに実現させるための
プログラム。
【請求項８】
請求項５に記載の前記キー装置の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの情報端末において、セキュリティレベルの向上を図るための情報端末、キー装置、機能制限方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの情報端末のセキュリティレベルを向上させるため、ユーザが携帯電話から離れたときに、携帯電話の機能制限を行う技術がある。この技術の従来構成としては、特許文献１のような構成が一般的である。特許文献１の概略構成を図７に示す。
【０００３】
図７のシステムは、携帯電話１００と識別信号送信ユニット１０２（キー装置）から構成されており、携帯電話１００には使用制限ユニット１０１が備えられている。識別信号送信ユニット１０２はユーザが常時携帯するものとされており、このシステムでは、携帯電話１００からユーザまでの距離が所定値以上離れた時に、携帯電話１００の使用制限を行う。これは携帯電話の置き忘れや盗難時に、無断使用を防ぐ機能である。
【０００４】
具体的には、識別信号送信ユニット１０２が識別コードを一定の強度で定期的に無線送信する。携帯電話１００中の使用制限ユニット１０１は、その識別コードを受信し認証を行う。認証が成功した場合、使用制限ユニット１０１は、識別コードの受信レベル（電界強度）が所定値より大きいかどうかを判断して、所定値より小さい場合は、携帯電話１００とユーザ（識別信号送信ユニット１０２）が所定の距離以上離れたと判断して、携帯電話１００の使用制限を行う。
【特許文献１】特開平１１−８８４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記した従来の構成では、携帯電話は、ひとつの識別信号送信ユニット１０２（キー装置）としか通信できないため、携帯電話の置き忘れや盗難など、携帯電話が「一人のユーザ」から離れたときの使用制限にしか利用できなかった。
【０００６】
例えば、子供の携帯電話利用について、従来の構成では、子供と親がそれぞれキー装置を持ち、親が子供のそばにいるときだけ、子供が携帯電話からインターネットアクセスを可能にするようなことができなかった。
【０００７】
また、従来、携帯電話とキー装置は、両者の間で無線電文の送信と受信のタイミングを合わせる同期通信が行われることが多かった。タイミングを合わせるためには、タイミングを生成するクロックの精度が課題になる。
【０００８】
この場合、両者のクロックの微妙な誤差を補正するため、情報端末側が識別信号送信ユニット１０２（キー装置）のクロックにあわせていた（この微妙な誤差は、クロックを発生する水晶振動子のばらつきや温度などに起因する）。
【０００９】
しかし、情報端末が複数のキー装置と通信を行う場合、従来の方式では、キー装置毎に情報端末のクロック補正が必要になり、処理が複雑になるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明では、複数のキー装置との間で無線信号による認証通信を行い、その認証結果に応じて自らの機能制限を行う情報端末において、前記
キー装置のうち任意の１台を本人用キー装置として、そのＩＤを記憶する本人用キーＩＤ記憶部と、前記本人用キー装置以外の少なくとも１台以上のキー装置のＩＤを記憶するマスターキーＩＤ記憶部と、前記本人用キー装置に対して無線信号での同期通信により認証を行う同期通信部と、前記マスターキーＩＤ記憶部に記憶されたＩＤを持つ少なくとも１台以上の前記キー装置に対して無線信号での非同期通信により認証を行う非同期通信部と、前記同期通信部と前記非同期通信部の少なくとも一方の認証結果に応じて前記情報端末の機能を制限する機能制限部とを備える。これにより、複数のキー装置との認証結果に応じた機能制限ができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の情報端末、キー装置、機能制限方法およびプログラムを用いることにより、従来の盗難や置き忘れ時の情報端末の機能制限に加え、複数のキー装置と認証が成功したときだけ、通話やインターネットアクセスなどの機能が利用できるような、新たな機能制限が可能になる。
【００１２】
また、非同期通信を利用することにより、本人用のキー装置以外については、同期タイミングの補正処理が必要無くなるため、すべてのキー装置と同期通信を行うのに比べて、処理が簡単になるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の発明は、複数のキー装置との間で無線信号による認証通信を行い、その認証結果に応じて自らの機能制限を行う情報端末において、前記キー装置のうち任意の１台を本人用キー装置として、そのＩＤを記憶する本人用キーＩＤ記憶部と、前記本人用キー装置以外の少なくとも１台以上のキー装置のＩＤを記憶するマスターキーＩＤ記憶部と、前記本人用キー装置に対して無線信号での同期通信により認証を行う同期通信部と、前記マスターキーＩＤ記憶部に記憶されたＩＤを持つ少なくとも１台以上の前記キー装置に対して無線信号での非同期通信により認証を行う非同期通信部と、前記同期通信部と前記非同期通信部の少なくとも一方の認証結果に応じて前記情報端末の機能を制限する機能制限部とを備えた情報端末である。
【００１４】
これにより、１台の本人用キー装置だけでなく、複数のマスターキー装置と認証通信が行え、結果的に情報端末のセキュリティレベルが向上する。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明において、前記情報端末は、前記同期通信部での認証結果および前記非同期通信部でのキー装置毎の認証結果と、前記機能制限部で実施される制限内容との対応づけを行う制限規則を記憶する制限内容設定部を備え、前記機能制限部は前記制限内容設定部に記憶された制限規則に基づいて情報端末の機能制限を行う。
【００１６】
これにより、複数のキー装置に対する認証結果の組み合わせによる機能制限が可能になり、さまざまな種類の機能制限が可能になる。
【００１７】
第３の発明は、第１の発明において、前記情報端末は通信回線上にある機器と通信して情報サービスをユーザに提供するブラウザ部を備え、前記機能制限部は、前記同期通信部と前記非同期通信部の少なくとも一方の認証結果に応じて、前記ブラウザ部での情報サービスに対してコンテンツフィルタ機能の適用や解除を行う。
【００１８】
これにより、例えば、子供の情報端末（携帯電話）利用の場合、子供の持つキー装置を本人用キー装置、親の持つキー装置をマスターキー装置と設定することにより、親が子供のそばにいるときだけコンテンツフィルタ機能（子供にとって有害なサイトへのアクセスを禁止する機能）を解除するようなことが可能になる。
【００１９】
第４の発明は、第１の発明または第２の発明において、前記情報端末は、通信回線上にある機器と通信して情報サービスをユーザに提供するブラウザ部と、前記同期通信部での認証結果および前記非同期通信部でのキー装置毎の認証結果を、前記通信回線を用いて、前記通信回線のキャリア、ＩＳＰ、前記機器の少なくともひとつに送信する認証結果通信部と、を備え、前記認証結果に応じて、前記キャリア、ＩＳＰ、機器の少なくともひとつが前記ブラウザ部への通信を制限する。
【００２０】
これにより、インターネットなどの通信回線を用いた情報通信サービスを情報端末がユーザに提供する場合でも、キー装置との認証結果をキャリア、ＩＳＰ、サーバーへ送信することができ、情報端末内部の機能と同様に機能制限ができる。
【００２１】
第５の発明は、情報端末の任意の一台と無線同期通信により認証情報の送受信を行うキー側同期通信部と、少なくとも１台以上の情報端末に対して無線非同期通信により認証情報の送受信を行うキー側非同期通信部と、を備え、前記キー側同期通信部と前記キー側非同期通信部は、所定の間隔で間欠的に受信待ち受けを行う。
【００２２】
これにより、キー装置は情報端末からの同期通信と非同期通信の両方に対応でき、さらに間欠的な動作を行うことで、消費電力を小さくすることができる。
【００２３】
第６の発明は、情報端末と複数のキー装置との間で無線信号による認証通信を行い、その認証結果に応じて前記情報端末の機能制限を行うシステムの機能制限方法において、前記キー装置のうち任意の本人用キー装置に対して無線信号での同期通信により認証を行うステップと、前記本人用キー装置以外の少なくとも１台以上のキー装置に対して無線信号での非同期通信により認証を行うステップと、前記同期通信部と前記非同期通信部の少なくとも一方の認証結果に応じて情報端末の機能を制限するステップと、を備えた機能制限方法である。
【００２４】
この方法により、複数のキー装置と認証通信を行うことができ、情報端末のセキュリティレベルを高めることができる。
【００２５】
第７の発明は、第１〜第４のいずれか１つの発明に記載の情報端末の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムである。プログラムであるので電気・情報機器、コンピュータ等のハードリソースを協働させて用いて本発明の機能の一部あるいは全部を容易に実現することができる。また、記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００２６】
第８の発明は、第５の発明に記載のキー装置の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラムである。プログラムであるので電気・情報機器、コンピュータ等のハードリソースを協働させて用いて本発明の機能の一部あるいは全部を容易に実現することができる。また、記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態におけるシステム構成の概略を示した図である。本発明は、大きく分けると情報端末１とキー装置２から構成される。
【００２９】
情報端末１は、携帯電話を想定しているが、スマートフォンやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯用のパソコンなどでも良い。情報端末１は、複数のキー装置２と無線通信による認証処理を行い、認証の成否に応じて自らの機能制限を行う。
【００３０】
キー装置２は、情報端末１での登録設定に応じて２種類に分かれる。ひとつは本人用キー装置、もうひとつはマスターキー装置である。両者は同じ機能と構成を持つが、情報端末１にどのように登録設定されているかで役割が異なる。
【００３１】
情報端末１は１台の本人用キー装置を登録できる。図１では、情報端末１−（１）に対する本人用キー装置はキー装置２−（１）であり、情報端末１−（２）に対する本人用キー装置はキー装置２−（２）である。情報端末１と本人用キー装置は１対１に対応する。情報端末１は、本人用キー装置と無線での同期通信により認証処理を行い、本人用キー装置が所定の距離以上離れた時点で、情報端末１の機能制限を行う。
【００３２】
図１中のキー装置２−（２）、キー装置２−（３）は、情報端末１−（１）に対してマスターキー装置として登録されている。本発明では、情報端末１は、本人用キー装置以外の複数のマスターキー装置と無線通信による認証を行い、その結果に基づき情報端末１の機能制限を行う。
【００３３】
マスターキー装置は、図１のキー装置２−（２）のように他ユーザの本人用キー装置である場合や、キー装置２−（３）のように単独で存在する場合もある。
【００３４】
この構成により、例えば、以下の（Ａ）、（Ｂ）のようなことが可能になる。
【００３５】
（Ａ）子供が自分の携帯電話を利用する場合：子供にキー装置２を持たせ、それを子供本人の情報端末１（携帯電話）に本人用キー装置として登録する。そして、親の持つ情報端末１（携帯電話）に登録された本人用キー装置を、子供本人の情報端末１（携帯電話）に対してマスターキー装置として登録する。
【００３６】
このように登録することで、親のキー装置２と子供のキー装置２の両方が情報端末１に近いとき、つまり、親が子供のそばにいて、子供が情報端末１（携帯電話）を利用しようとしているときだけ、情報端末１の機能制限が解除される。
【００３７】
これにより、親が子供のそばにいるときだけ、子供は携帯電話からインターネットアクセスができるとか、親が子供のそばにいるときだけ、インターネットアクセスにおけるコンテンツフィルタ機能（子供にとって有害なサイトへのアクセスを禁止する機能）を解除するなどの新たな使い方が実現できる。
【００３８】
なお、従来どおり、本人用キー装置が情報端末１から離れたときの機能制限も同時に可能であり、例えば、子供本人の情報端末１（携帯電話）が盗難にあった場合などは、本人用キー装置と情報端末１の距離が離れるため、情報端末１の機能が制限される。
【００３９】
（Ｂ）ユーザＡが情報端末１のブラウザ機能で、ユーザＢの秘密情報をインターネット経由で閲覧する場合：ユーザＡの情報端末１に、自分の持つキー装置２を本人用キー装置として登録し、ユーザＢの持つキー装置２をマスターキー装置として登録する。ユーザＢはあらかじめユーザＡの情報端末１を識別するＩＤ（例えば電話番号など）を秘密情報の入ったサーバーに登録しておく。
【００４０】
この場合、ユーザＡの情報端末１がユーザＢの秘密情報の入ったサーバーへアクセスを開始したときに、情報端末１は、本人用キー装置との認証結果、ユーザＢの持つマスター
キー装置との認証結果、情報端末１を識別するＩＤを接続先サーバーへ送信する。
【００４１】
これにより、接続先サーバー側で秘密情報へのアクセスコントロールが可能になり、認証が成功した場合だけ、秘密情報を情報端末１のブラウザへ送信することができる。
【００４２】
したがって、ユーザＡがユーザＢの近くにいるときだけ、ユーザＢの秘密情報を閲覧させることができる。また、ユーザＡの情報端末１が盗難にあって、本人用キー装置と通信できない場合や、ユーザＢが近くにおらず、情報端末１がマスターキー装置と通信できない場合など、いずれも秘密情報へのアクセスは制限できる。
【００４３】
次に、上記した機能を実現する情報端末１およびキー装置２の詳細構成を図２および図３で説明する。
【００４４】
図２は、情報端末１の詳細構成を示したものである。図に示すように、情報端末１は、以下の機能ブロックから構成する。
【００４５】
（１−０）ユーザに対する表示とユーザからの入力を受け付けるユーザインタフェース部１０。ユーザインタフェース部１８は、ユーザからの入力を受け付ける押しボタン（キーボードやテンキーを含む）と、ユーザへの表示を行う表示デバイス（液晶ディスプレイ、ＬＥＤなど）とその制御装置を備える。
【００４６】
（１−１）本人用キー装置として登録するキー装置２のＩＤを記憶する本人用キーＩＤ記憶部１１。本人用キーＩＤ記憶部１１には１つのＩＤしか登録できない。また、ここでのＩＤとは、キー装置２をユニークに識別するための固有のコードである。
【００４７】
（１−２）マスターキー装置として登録するキー装置２のＩＤを記憶するマスターキーＩＤ記憶部１２。ここには、本人用キー装置以外の複数のキー装置２のＩＤを記憶することができる。
【００４８】
（１−３）本人用キーＩＤ記憶部１１に記憶されたＩＤを持つキー装置２と、送信と受信のタイミングが同期した無線通信（無線同期通信）により認証処理を行う同期通信部１３。なお、同期通信部１３は、送信側と受信側で正確に通信タイミングを合わせる必要があるため、情報端末１の通信タイミングをキー装置２のクロックにあわせて補正する処理（同期補正）も行う。
【００４９】
（１−４）マスターキーＩＤ記憶部１２に記憶されたＩＤを持つキー装置２に対して非同期の無線通信により認証処理を行う非同期通信部１４。
【００５０】
（１−５）キー装置２と無線通信を行う端末側無線通信部１５。端末側無線通信部１５は、無線信号の送受信を行う電子回路であり、情報端末１内の他の機能ブロックから入力された電文を無線信号としてキー装置２へ送信したり、キー装置２からの無線信号を受信して他の機能ブロックへ出力したりする機能を有する。本実施の形態では、特定小電力無線で通信を行う。しかし、微弱電波を使った無線や無線ＬＡＮなど、他の無線を利用しても良い。
【００５１】
（１−６）携帯電話の基本機能である音声通話機能、電子メール機能、電話帳機能、決済機能などを有する通話・アプリ部１６。なお、ゲームやインターネットブラウザ機能、通信によりダウンロードしたアプリケーションを実行する機能などを、通話・アプリ部１６に含めても良い。
【００５２】
（１−７）ユーザが通話・アプリ部１６中の機能を起動させたときに、制限内容設定部１８の制限設定を読み込み、必要に応じて非同期通信部１４を起動して認証処理を開始させるとともに、同期通信部１３および非同期通信部１４での認証結果に応じて、通話・アプリ部１６中の機能を制限する機能制限部１７。また、上述した例で説明したように、機能制限部１７は、認証結果に応じてインターネットアクセスにおけるコンテンツフィルタ機能の解除／設定をしても良い。
【００５３】
（１−８）どのキー装置２との認証結果により、通話・アプリ部１６中のどの機能を制限するかの対応関係を定めた制限規則を、あらかじめユーザが設定するための制限内容設定部１８。
【００５４】
図３は、キー装置２の詳細構成を示したものである。図３に示すように、キー装置２は、以下の機能ブロックから構成する。
【００５５】
（２−０）情報端末１と無線による通信を行うキー側無線通信部２０。端末側無線通信部１５と同様の構成であり、たとえば特定小電力無線を利用して通信を行う。
【００５６】
（２−１）キー側無線通信部２０を用いて、情報端末１中の同期通信部１３と無線信号による同期通信で認証情報の送受信を行うキー側同期通信部２１。なお、同期通信処理部１３での同期補正のために、同期通信の開始前に所定の時間間隔で無線電文を送信する機能を持つ。同期通信処理部１３は、この時間間隔を計測して、キー装置２でのクロックのずれを検出する。
【００５７】
（２−２）キー側無線通信部２０を用いて、情報端末１中の非同期通信部１４と無線信号による非同期通信により認証情報の送受信を行うキー側非同期通信部２１。
【００５８】
（２−３）キー装置２をユニークに識別するためのＩＤを記憶するキーＩＤ記憶部２３。このＩＤ情報はキー装置２毎にユニークで固有な値であり、変更の必要が無い。したがってキーＩＤ記憶部２３は、ＲＯＭで構成しても良い。
【００５９】
以上のように構成された本システムの動作例を、図４〜図５にしたがって説明する。
【００６０】
図４は、情報端末１が認証処理を行う手順の概略を示したフローチャートである。
【００６１】
まず、この図４のフローチャートの動作に入る前に、事前処理として、次の内容を実施しておく必要がある。
【００６２】
（Ａ）本人用キーＩＤ設定：ユーザインタフェース部１０を用いて本人用キー装置として用いるキー装置２のＩＤを入力しておく必要がある。
【００６３】
（Ｂ）マスターキーＩＤ設定：本人用キーＩＤと同様にユーザインタフェース部１０を用いて登録しておく必要がある。ただし、本人用キーＩＤは１つだが、マスターキーＩＤは必要に応じて複数登録する。また、本実施の形態では説明しないが、これらのＩＤの入力後に、それぞれのキー装置２と通信を行い、情報端末１をユニークに指定するＩＤ情報のキー装置２への登録などを行っても良い。
【００６４】
（Ｃ）制限内容設定部１８への制限規則の設定：通話・アプリ部１６のどの機能の制限を、どのキー装置２との認証結果によって制限するかを設定する。
【００６５】
例えば、「通話・アプリ部１６の全機能の機能制限→本人用キー装置との認証が失敗し
たとき」、「ブラウザのコンテンツフィルタ機能→本人用キー装置との認証と、マスターキーＩＤ記憶部１２の１番目に記憶されたＩＤを持つマスターキー装置との認証の両方が成功した場合に解除」など、情報端末１の機能と認証するキー装置２の関係を設定する。
【００６６】
なお、制御規則としては、次のようなものでも良い。
【００６７】
（１）例えば、オフィス用携帯電話などでは、オフィス内にマスターキー装置を設置し、制御規則を「通話・アプリ部１６に含まれる通話機能の機能制限→オフィスに設置したマスターキー装置との認証が成功した場合に解除」とすれば、オフィス内のマスターキー装置との認証通信が可能なエリアだけが通話が可能となり、例えば、オフィス外での通話を禁止することができる。
【００６８】
（２）また、学校の教室などにマスターキー装置を設置し、制御規則を「通話・アプリ部１６中のメール機能、ゲームアプリ機能の制限→教室に設置したマスターキー装置との認証が成功した場合に機能制限」とすれば、教室における携帯電話の不適切な利用を制限できる。
【００６９】
なお、（１）（２）いずれの場合も、制限・解除する機能と、マスターキーＩＤ記憶部１２中のどのＩＤのマスターキー装置と認証するかを、制限内容設定部１８で定義する必要がある。
【００７０】
以上の設定がされた後に、図４の認証通信処理を行う。以下、ステップ毎に順に説明する。
【００７１】
（ステップＡ１）まず、同期通信部１３による同期通信を行うために、情報端末１の同期通信部１３は、本人用キー装置と同期タイミングを合わせる処理を行う。
【００７２】
キー装置２は、情報端末１と同期通信を行うモードに入っていない状態では、キー側同期通信部２１から所定の時間間隔（Ｔ）で電文を繰り返し送信している（この無線電文中には、キーＩＤ記憶部２３に記憶しているＩＤが含まれている）。情報端末１の同期通信部１３は、本人用キーＩＤ記憶部１１に記憶されているＩＤを持つ無線電文（つまり本人用キー装置から送信された無線電文）を２回以上受信して受信間隔を計測し、情報端末１側で当初想定していた時間間隔（Ｔ）と実際に計測した時間間隔（Ｔ’）の差から、キー装置２と情報端末１のクロックのずれを検出し、そのずれを情報端末１側の同期通信タイミングに反映させる。このタイミング補正後は、情報端末１側から同期通信モードへ移行させるための無線電文を、本人用キー装置２へ送信し、同期通信モードへ移行する。
【００７３】
なお、この同期タイミングを合わせる処理を、複数のキー装置２に対して実施すると、キー装置２毎にクロックのずれが異なるため、キー装置毎に補正が必要になり、処理が複雑になる。本発明では、同期通信を１台の本人用キー装置に限定するため、この処理が簡単になる。
【００７４】
（ステップＡ２）前回の同期通信タイミングから所定時間（Ｔ１’）経過したかどうかを判断する。所定時間経過していればステップＡ３へ進み、経過していなければステップＡ４へ進む。なお、前回の同期通信が無い場合（初回）の場合は、所定時間経過したものとして取り扱う。キー装置２は同期通信モードへ移行すると、所定時間（Ｔ１）の間隔で、認証のための無線電文を繰り返し送信する。Ｔ１’はステップＡ１により、ずれが補正された値である（例えば、Ｔ１’←Ｔ１×（Ｔ’÷Ｔ）などで計算する）。
【００７５】
（ステップＡ３）情報端末１の同期通信部１３は所定時間だけ受信待ち受けを行う。こ
の受信待ち受けで、本人用キー装置中のキー側同期通信部２１から送信された無線電文を受信できれば、認証処理を行い、キー装置２へ応答を返す。認証処理は、受信した無線電文に含まれるＩＤが、本人用キーＩＤ記憶部１１に記憶されているものと同じであることを確認するだけでも良いし、他の認証方式を用いても良い。
【００７６】
ＩＤによる認証が成功し、この無線電文受信時の電解強度が所定値以上の場合は、認証が成功したものとする。ＩＤが一致しない場合、電解強度が所定値より小さい場合、受信待ち受け時間内に本人用キー装置からの電文を受信できない場合は、認証が失敗したものと見なす。この場合、本人用キー装置が情報端末１から所定距離以上離れていると判断する。
【００７７】
同期通信部１３で得た認証結果は機能制限部１７へ出力する。機能制限部１７は、制限内容設定部１８に設定された制限規則（機能と認証結果の対応関係）にもとづき、通話・アプリ部１６の機能を制限（停止）する。
【００７８】
ここでの同期通信の一例を図５に示す。
【００７９】
図５では、情報端末１と本人用キー装置２−（１）が、所定の時間間隔Ｔ１’（Ｔ１）でタイミングを合わせて受信・送信を行っていることを示している。また、図５に示すように、情報端末１は、常時、本人用キー装置からの受信待ち受けをしているわけではない。所定の時間間隔Ｔ１’毎に短時間だけ受信待ち受けを行い、他は無線通信を停止させている。これは本人用キー装置側も同様であり、認証情報送信後のわずかな時間だけ無線受信を行い、他は無線通信を停止させている。この方式により、同期通信では、システムとしての消費電力を抑えることができる。
【００８０】
（ステップＡ４）ユーザの操作により、通信・アプリ部１６に含まれるどれかの機能が、起動の指示をうけたかどうかを検出する。起動指示を受けていればステップＡ５へ進み、そうでなければステップＡ２に戻り、上述した同期通信を繰り返す。
【００８１】
（ステップＡ５）通話・アプリ部１６は、ユーザから指定された機能を起動して良いかどうかを機能制限部１７に問い合わせる。機能制限部１７は、ユーザから起動指示を受けた機能に対応する認証内容（どのキー装置２との認証が必要か）を制限内容設定部１８のから取得し、必要に応じて非同期通信部１４を起動させる。
【００８２】
非同期通信部１４は、機能制限部１７が取得したマスターキー装置に対するＩＤをマスターキーＩＤ記憶部１２から取得して、ただちに認証要求をマスターキー装置へ無線信号で送信し、一連の認証処理を行う。ステップＡ３と同様に、認証結果は機能制限部１７へ出力する。機能制限部１７は、必要な認証通信が成功していなければ、ステップＡ４で起動を検出した通話・アプリ部１６の機能を制限（停止）する。
【００８３】
ここでの非同期通信の一例を図５に示す。図５に示したように、ユーザが通話・アプリ部１６の機能のどれかを操作したときに、機能制限部１７は非同期通信部１４を用いて、制限内容設定部１８に設定されたマスターキー装置２−（２）に対して非同期通信を開始する。
【００８４】
キー装置２のキー側非同期通信部２２は、この非同期通信を受信するために定期的に間欠的な受信待ち受けをしている。非同期通信部１４で送信される認証処理要求の無線電文は、キー装置２のキー側非同期通信部２２における間欠的な受信待ち受けで受信できるようにするために、十分に長い無線電文である必要があり（間欠間隔より長くする）、例えば、無線電文のプリアンブル長を長くしたり、ＩＤ情報を繰り返し連続送信するなどして
電文長を長くする必要がある。
【００８５】
なお、非同期通信と同期通信のタイミングが競合する場合は、同期通信を優先させる。また、非同期通信と同期通信で、無線信号の周波数やチャンネルを異なる値に設定しても良い。
【００８６】
ステップＡ５が終了すると、ステップＡ２の戻り、同期通信を繰り返す。
【００８７】
以上のようなステップＡ１〜Ａ５の動作により、本人用キー装置に対する同期通信と、マスターキー装置に対する非同期通信を用いて、複数のキー装置２に対して認証処理を行うことができる。
【００８８】
これにより、従来の盗難や置き忘れ時の情報端末１の機能制限に加え、複数のキー装置と認証が成功したときだけ、通話やインターネットアクセスなどの機能が利用できるような、新たな機能制限が可能になる。
【００８９】
また、情報端末１の機能と認証するキー装置２との関係を制限内容設定部１８で設定することにより、さまざまな制限をユーザが設定できる。
【００９０】
また、非同期通信を利用することにより、本人用キー装置以外とは同期タイミングの補正処理が必要が無くなるため、すべてのキー装置と同期通信を行うのに比べて、認証処理が簡単になるという効果もある。
【００９１】
なお、上記した実施の形態では、キー装置２との認証結果情報は、通話・アプリ部１６の機能制限だけに利用されたが、インターネットなどの通信回線を用いて他へ送信しても良い。
【００９２】
携帯電話などの情報端末１では、インターネット上のサーバーと連携した情報サービスを受けることが可能である。この情報サービスの制限を、複数のキー装置２との認証結果に基づき制限することもできる。この場合の構成を図６に示す。
【００９３】
図６では、図２の構成に加えて、機能制限部１７で得た認証結果と情報端末１を特定する情報（電話番号やシリアル番号など）をインターネットなどの通信回線を介して、通信回線のキャリア、ＩＳＰ、接続先のサーバーの少なくともひとつに送信する認証結果通信部３０と、インターネットなどの通信回線を介してサーバーと接続し、情報サービスを受けるブラウザ部３１を追加している。
【００９４】
ブラウザ部３１はサーバーと通信して取得したＨＴＭＬコンテンツ・画像の表示や、スクリプトプログラムなどの実行などを行い、ユーザに対して様々な情報サービスを提供する。本来、ブラウザ部３１は、通話・アプリ部１６に含まれると見なすことができるが、ここでは説明上構成を独立させて記載している。
【００９５】
図６の構成を利用すると、例えば、子供が携帯電話を使う場合、子供のもつキー装置２（本人用キー装置）と、親の持つキー装置２（マスターキー装置）の両方の認証結果と、情報端末１を特定する情報を、認証結果通信部３０がキャリアやＩＳＰに通知できる。
【００９６】
携帯電話のキャリアやＩＳＰは、有害なサイト情報を収集し、ユーザがそのサイトにアクセスできないようにするコンテンツフィルタ機能を持っている。キャリアやＩＳＰは、情報端末１の認証結果通信部３０から送信されてきた情報に応じて、指定された情報端末１に対してコンテンツフィルタ機能を解除もしくは設定することができる。
【００９７】
この場合、子供と親の持つキー装置２の両方とも認証が成功していれば、コンテンツフィルタ機能を解除して、情報端末１中のブラウザ部３１から有害なサーバーへのアクセスを可能にし、認証が成功していなければ、コンテンツフィルタ機能を有効のままにできる。
【００９８】
また、ブラウザ部３１で所定のサーバーのコンテンツを表示する場合も同様であり、キー装置２との認証情報と情報端末１を特定する情報を、サーバーへ送信することにより、情報端末１で閲覧させるかどうかを、サーバー側でコントロールすることができる。
【００９９】
これらの場合、制限内容設定部１８には、情報サービスの種類と、それを実行するのに必要な認証内容の対応関係を記憶させておく必要がある。また、キャリア、ＩＳＰ、サーバーには、情報端末１からの認証情報を受信し、情報サービスの制限や設定変更を行う機能が必要となる。
【０１００】
なお、本実施の形態ではサーバーを一例に説明したが、本発明はサーバーに限らず通信回線上にある通信可能な機器であればよい。
【０１０１】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
以上のように、本発明では、携帯電話などの情報端末が複数のキー装置と認証を行うことにより、さまざまな機能制限が可能になり、結果的にセキュリティレベルの向上を図ることができる。これは、実施の形態で説明した携帯電話だけでなく、スマートフォン、ＰＤＡ、パソコンなどへも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施の形態１の概略構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１における情報端末１の構成図
【図３】本発明の実施の形態１におけるキー装置２の構成図
【図４】本発明の実施の形態１における認証処理のフローチャート
【図５】本発明の実施の形態１における通信タイミングを説明する図
【図６】本発明の実施の形態１に認証結果通信部３０を加えた場合の構成図
【図７】従来の構成を示す図
【符号の説明】
【０１０４】
１  情報端末
２  キー装置
１０  ユーザインタフェース部
１１  本人用キーＩＤ記憶部
１２  マスターキーＩＤ記憶部
１３  同期通信部
１４  非同期通信部
１５  端末側無線通信部
１６  通話・アプリ部
１７  機能制限部
１８  制限内容設定部
２０  キー側無線通信部
２１  キー側同期通信部
２２  キー側非同期通信部
２３  キーＩＤ記憶部
３０  認証結果通信部
３１  ブラウザ部
【図１】
2008193193.tif 000003
【図２】
2008193193.tif 000004
【図３】
2008193193.tif 000005
【図４】
2008193193.tif 000006
【図５】
2008193193.tif 000007
【図６】
2008193193.tif 000008
【図７】
2008193193.tif 000009