(57)【要約】【課題】複数の紙葉類を捌き機構により捌いて搬送し、処理する紙葉類処理装置において、捌き機構のニップ圧力調節を、快適に、かつ、精度良く行えるようにする。【解決手段】捌き機構１５は、給紙ローラ２５と、ニップ圧力を付与する捌きローラ２７等を有すると共に、ニップ圧力を調節する押圧力調節機構１６に連結されている。押圧力調節機構１６は、一端部に揺動支点を有すると共に中間部に前記捌きローラ２７が連結されたレバー４１と、該レバー４１の他端部に係合する押圧ロッド５２を有する回転自在な押圧力調節ダイヤル４０と、を備えている。前記押圧力調節ダイヤル４０の回転により、ねじ送り手段によって前記押圧ロッド５２をロッド軸芯方向に移動し、前記レバー４１を揺動する。前記押圧力調節ダイヤル４０には、所定の回転位置で前記押圧力調節ダイヤル４０を保持する回転位置保持機構１９を設けている。【選択図】図６
2008222408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙部に積載された複数の紙葉類を、捌き機構により一枚ずつ分離して搬送部に供給し、処理部で処理する紙葉類処理装置であって、
上記捌き機構は、回転する給紙ローラと、該給紙ローラの外周面に供給される紙葉類にニップ圧力を付与する捌き部材とを有すると共に、上記ニップ圧力を調節する押圧力調節機構に連結されている、紙葉類処理装置において、
上記押圧力調節機構は、一端部に揺動支点を有すると共に中間部に前記捌き部材が連結されているレバー部材と、該レバー部材の他端部に係合する押圧ロッドを有する回転自在な押圧力調節ダイヤルと、を備え、該押圧力調節ダイヤルの回転により、ねじ送り手段によって前記押圧ロッドをロッド軸芯方向に移動し、前記レバー部材を揺動するように構成し、
前記押圧力調節ダイヤルには、所定の回転位置で前記押圧力調節ダイヤルを保持する回転位置保持機構を設けていることを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の紙葉類処理装置において、
前記回転位置保持機構は、前記押圧力調節ダイヤルの外周面に周方向に所定間隔をおいて設けられた複数の凹部又は凸部と、該凹部又は凸部に弾性的に係合する突起部又は窪み部を有する係合部材と、から構成されていることを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の紙葉類処理装置において、
前記係合部材は板ばねであることを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項４】
請求項２記載の紙葉類処理装置において、
前記凹部又は凸部と前記突起部又は窪み部との係合深さが、前記押圧力調節ダイヤルの所定の回転位置によって変化するように、前記凹部又は凸部のダイヤル径方向の寸法を複数種類設定してあることを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項５】
請求項２記載の紙葉類処理装置において、
前記押圧力調節ダイヤルの外周面には、ニップ圧力調節範囲に対応する回転範囲にのみ前記突起部又は窪み部と係合する前記凹部又は凸部を形成し、ニップ圧力調節範囲外の回転範囲は凹凸のない円周面としていることを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項６】
請求項２記載の紙葉類処理装置において、
前記レバー部材は、付勢手段によりニップ圧力を小さくする方向に付勢すると共に、前記押圧力調節ダイヤルの押圧ロッドにより付勢手段に抗して揺動するように構成し、
前記凹部又は凸部と前記突起部又は窪み部との係合深さは、隣接する前記凹部又は凸部間を前記突起部又は窪み部が乗り越える際に必要な乗り越えトルクの最小値が、前記凹部又は凸部を有しない場合の回転トルクの最大値よりも大きくなるように設定していることを特徴とする紙葉類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙部に積載された複数の紙葉類を、捌き機構により一枚ずつ分離して搬送部に供給し、処理部で処理する紙葉類処理装置に関し、たとえば、投票用紙、チケット等の多量の用紙をカウントし、あるいは、設定枚数までカウントする紙葉類処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の紙葉類処理装置の捌き機構は、一般に、駆動装置により回転する給紙ローラと、該給紙ローラの外周面に供給される用紙等にニップ圧力を付与する捌きローラ（捌き部材）とを有しており、上記ニップ圧力により、給紙部から供給される用紙を一枚ずる分離し、重送を防止するようになっている。
【０００３】
かかる捌き機構には、供給される用紙の厚みに応じて、確実に、かつ、用紙に傷等を付けることなく捌き作用が行えるように、ニップ圧力を調節する押圧力調節機構が連結されており、一般に、薄い用紙を用いる場合には、ニップ圧力を強くし、厚い用紙を用いる場合には、ニップ圧力を弱くするように調節される。
【０００４】
図１８は、紙葉類処置装置の捌き機構及び押圧力調節機構の第１の従来例を示しており、捌き機構２００は、環状溝２０２ａを有する左右一対の給紙ローラ２０２と、各給紙ローラ２０２に上方から所定隙間ｄ１，ｄ２を隔ててそれぞれ対向する一対の捌きローラ（捌き部材）２０３とから構成されており、給紙ローラ２０２間には中央ローラ２０５が配置され、該中央ローラ２０５の上面にはスプーン形ウエイト２０６が自重により当接している。給紙ローラ２０２及び中央ローラ２０５は、共通の駆動軸２１０により用紙搬送方向に一体的に回転するようになっており、捌きローラ２０３は、ワンウエイクラッチ２１１を介して支軸２１２に支持され、用紙搬送方向と逆方向へのみ回転自在となっている。
【０００５】
上記支軸２１２は、図示しないばね等の付勢手段によって上方に付勢されており、支軸２１２の上面に、押圧力調節ダイヤル２１５の押圧ロッド２１６が直接当接している。押圧ロッド２１６は、装置ケースの固定壁２２２に固着された筒ナット部２１７のめねじ孔２１８に螺挿され、押圧力調節ダイヤル２１５の下面と固定壁２２との間には、回転位置保持機構として、波形の板ばね２２０が縮設され、該板ばね２２０により押圧力調節ダイヤル２１５を上方に付勢している。
【０００６】
押圧力調節ダイヤル２１５を一方に回転すると、ねじ送り作用によって板ばね２２０の弾性力に抗して押圧ロッド２１６は下降し、それにより、支軸２１２は付勢手段に抗して下降し、給紙ローラ２０２と捌きローラ２０３との隙間ｄ１、ｄ２を縮め、ニップ圧力を大きくする。押圧力調節ダイヤル２１５を他方に回転すると、ねじ送り作用によって押圧ロッド２１８は上昇し、支軸２１２は付勢手段によって上昇し、給紙ローラ２０２と捌きローラ２０３との隙間ｄ１、ｄ２を拡げ、ニップ圧力を小さくする。
【０００７】
用紙Ｎは給紙ローラ２０２と捌きローラ２０３との間及び中央ローラ２０５とウエイト２０６との間に供給され、ニップ圧力により図示のように波形に変形し、給紙ローラ２０２及び中央ローラ２０５の回転により搬送方向に搬送される。用紙Ｎが重送状態で捌き機構２００に送り込まれた時には、上側の用紙Ｎは捌きローラ２０３との摩擦により停止され、下側の用紙Ｎから分離される。
【０００８】
図１９は第２の従来例（特許文献１）であり、捌き機構３００としてセパレータローラ３０１とリタードローラ３０２とを上下に対向配置し、下側のリタードローラ３０２の支軸３０２ａは、支持ブラケット３０３を介してレバー（リンク）３０４の一端部に枢着連結されている。レバー３０４は、中間部が支点軸３０５に支持され、他端部が押圧力調節機構３１０に連結されている。押圧力調節機構３１０は、レバー３０４の他端部に螺挿されたおねじ３１１と、該おねじ３１１に連結された押圧力発生用のコイルばね３１３とから構成され、おねじ３１１を回転して進退させることにより、コイルばね３１３の縮設量を調節し、それにより、押圧力（ニップ圧力）を調節するようになっている。
【特許文献１】特開２００１−３１２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１８の第１の従来例では、次のような課題がある。
（１）捌きローラ２０３を支持する支軸２１２に、押圧力調節ダイヤル２１５の押圧ロッド２１６を直接作用させ、付勢手段に抗して捌きローラ２０３を下降させるように構成しているので、押圧力調節ダイヤル２１５の回転量に対する捌きローラ２０３の昇降量（ニップ圧力の調整量）の比率が粗くなり、ニップ圧力の微調節が困難である。
【００１０】
（２）押圧力調節ダイヤル２１５には、付勢手段から捌きローラ２１２の支軸２１２にかかる上向きの荷重と、板ばね２２０による上向きの荷重と、がかかっているので、ニップ圧力調節作業において、押圧ロッド２１６を下降させるに伴って、付勢手段による反力が大きくなると共に板ばね２２０の圧縮量が増え、押圧力調節ダイヤル２１５の必要操作力が増加し、反対に、押圧ロッド２１６を上昇させるに伴って、板ばね２２０の圧縮量が減り、必要操作力が小さくなる。このような特徴を備えていると、操作力が軽くなる側（ニップ圧力減少側）へ押圧力調節ダイヤル２１５を回転した場合、必要操作力が小さくなり過ぎて、ユーザーは、機械振動等により押圧力調節ダイヤル２１５の回転位置がずれないかと不安になり、その結果、押圧力調節ダイヤル２１５を、必要以上に操作力が重くなる側（ニップ圧力増加側）に回転する事態が発生する。ニップ圧力を増加し過ぎると、過大なニップ圧力により用紙にしわが寄り、破断する恐れもある。
【００１１】
図１９の第２の従来例では、次のような課題がある。
レバー３０４を用いてリタードローラ３０２の上下方向位置を調節するように構成しているが、レバー３０４は、中間部が揺動支点として支点軸３０５に支持され、レバー３０４の両端部に、リタードローラ３０２と押圧力調節機構３１０のおねじ３１１とをそれぞれ連結し、レバー比を概ね１：１程度に設定してあるので、ニップ圧力の微調節は困難であり、しかも、レバー配置用に大きなスペースが必要となる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本願請求項１記載の発明は、給紙部に積載された複数の紙葉類を、捌き機構により一枚ずつ分離して搬送部に供給し、処理部で処理する紙葉類処理装置であって、上記捌き機構は、回転する給紙ローラと、該給紙ローラの外周面に供給される紙葉類にニップ圧力を付与する捌き部材とを有すると共に、上記ニップ圧力を調節する押圧力調節機構に連結されている、紙葉類処理装置において、上記押圧力調節機構は、一端部に揺動支点を有すると共に中間部に前記捌き部材が連結されているレバー部材と、該レバー部材の他端部に係合する押圧ロッドを有する回転自在な押圧力調節ダイヤルと、を備え、該押圧力調節ダイヤルの回転により、ねじ送り手段によって前記押圧ロッドをロッド軸芯方向に移動し、前記レバー部材を揺動するように構成し、前記押圧力調節ダイヤルには、所定の回転位置で前記押圧力調節ダイヤルを保持する回転位置保持機構を設けている。
【００１３】
上記構成によると、一端部を揺動支点としたレバー部材を用いて、ニップ圧力を調節するようにしているので、レバー部材の配置スペースを大きくすることなく、レバー比を適切に設定することにより、ニップ圧力の微調節を簡単に行えると共に、装置稼働時の振動等に対して、回転位置保持機構による押圧力調節ダイヤルの保持を安定して行うことができる。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の紙葉類処理装置において、前記回転位置保持機構は、前記押圧力調節ダイヤルの外周面に周方向に所定間隔をおいて設けられた複数の凹部又は凸部と、該凹部又は凸部に弾性的に係合する突起部又は窪み部を有する係合部材と、から構成されている。
【００１５】
上記構成によると、押圧力調節ダイヤルの回転位置を、一層安定して保持することが出来ると共に、押圧力調節ダイヤルの操作時に、クリック感を発生させることができ、快適な操作感を得ることができる。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の紙葉類処理装置において、前記係合部材は板ばねである。
【００１７】
上記構成によると、たとえばコイルばねを用いる場合に比べ、組付構造が簡単になる。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の紙葉類処理装置において、前記凹部又は凸部と前記突起部又は窪み部との係合深さが、前記押圧力調節ダイヤルの所定の回転位置によって変化するように、前記凹部又は凸部のダイヤル径方向の寸法を複数種類設定してある。
【００１９】
上記構成によると、押圧力調節ダイヤルの所望の回転位置、たとえば、調節量「０」位置、最大ニップ圧力位置、最小ニップ圧力位置等における係合深さを深くすることにより、ユーザーは、簡単に上記所望の回転位置に押圧力調節ダイヤルが位置していることを認識することができ、かつ、装置の振動等による押圧力調節ダイヤルの位置ずれの発生を、より確実に防ぐことができる。さらに、押圧力調節ダイヤルをニップ圧力小側からニップ圧力大側へ回転させるに従い、上記係合深さが段階的に浅くなるように構成すると、押圧力調節ダイヤルの必要操作力を、押圧力調節ダイヤルの略全回転範囲に亘り、略一様に維持することができ、操作における違和感を解消することができる。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の紙葉類処理装置において、前記押圧力調節ダイヤルの外周面には、ニップ圧力調節範囲に対応する回転範囲にのみ前記突起部又は窪み部と係合する前記凹部又は凸部を形成し、ニップ圧力調節範囲外の回転範囲は凹凸のない円周面としている。
【００２１】
上記構成によると、押圧力調節ダイヤルの回転操作において、ユーザーは、押圧力調節ダイヤルが調節範囲外であることを簡単、かつ確実に認識することができ、押圧力調節ダイヤルの過回転操作を防ぐことができる。
【００２２】
請求項６記載の発明は、請求項２記載の紙葉類処理装置において、前記レバー部材は、付勢手段によりニップ圧力を小さくする方向に付勢すると共に、前記押圧力調節ダイヤルの押圧ロッドにより付勢手段に抗して揺動するように構成し、前記凹部又は凸部と前記突起部又は窪み部との係合深さは、隣接する前記凹部又は凸部間を前記突起部又は窪み部が乗り越える際に必要な乗り越えトルクの最小値が、前記凹部又は凸部を有しない場合の回転トルクの最大値よりも大きくなるように設定している。
【００２３】
上記構成によると、隣り合う凹部間の乗り越えトルクの最小値を、凹凸係合を有しない回転位置保持機構における最大トルクより大きく設定しているので、図１８の第１の従来例のように、板ばねで押圧力調節ダイヤルの回転位置を保持している場合に比べ、装置の振動又は外部からの衝撃によって、押圧力調節ダイヤルの回転位置がずれるおそれが無く、所望のニップ圧力を維持しておくことができる。すなわち、押圧力調節ダイヤルが如何なる回転位置にあっても、安定した回転位置保持力を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
［第１の実施の形態］
添付の図１〜図１３は、紙葉類処理装置の一例として、選挙投票用紙の計数に用いる用紙計数装置に本発明を適用した例であり、これらの図面に基づいて本発明の一実施の形態を説明する。
【００２５】
（装置全体の概略）
図１は用紙計数装置の全体斜視図、図２は用紙計数装置の縦断側面図、図３は前後のカバー８，９を開いた状態を示す用紙計数装置の縦断側面図である。なお、説明の都合上、図中に記載してあるように、給紙側を装置の「前方」としている。
【００２６】
図１において、用紙計数装置は、装置ケース１の前上端部に給紙部２を備え、後下端部に正常紙回収部３を備え、給紙部２と正常紙回収部３との間には概ねＶ字状のローラ搬送部４を備えている。ローラ搬送部４の前半部の上側には前カバー８が配設され、後半部には後カバー９が配設され、該後カバー９の上面に異常紙回収部７を備え、また、装置ケース１の右側面の下端部に操作パネル１０を備えている。
【００２７】
図２において、装置ケース１内に配置されたローラ搬送部４の搬送終端部（後端部）は、切換機構１１を介して、下方に延びる正常紙搬送部１３と上方に延びる異常紙搬送部１４と、に切り換え自在に接続され、ローラ搬送部４の前端部と給紙部２との間には、給紙ローラ２５及び捌きローラ２７等からなる捌き機構１５を備えている。前カバー８には、捌き機構１５のニップ圧力を調節するために、押圧力調節ダイヤル４０及びレバー４１等からなる押圧力（ニップ圧力）調節機構１６を備えている。また、給紙部２には、後端部に用紙突き当てガイド１７が設けられると共に底板に用紙送り出しローラ１８が設けられている。
【００２８】
前カバー８と後カバー９とは、ローラ搬送部４のＶ字底部の上方に配置されたカバー支軸２４に上下方向回動自在に支持されており、各カバー８，９の自由端部には、それぞれロック解除レバー２２，２３が設けられている。図２のように各カバー８，９を閉じた状態から、各ロック解除レバー２２，２３をそれぞれＡ１、Ａ２方向に押すことにより、各カバー８，９の装置ケース１に対するロックを解除し、図３のように量カバー８，９を開くことができるようになっている。
【００２９】
装置全体の基本的な作動を簡単に説明すると、図２において、給紙部２に、略同一形状の多数の用紙（たとえば投票用紙）Ｎを積載し、最下位用紙を、送り出しローラ１８により送り出すと共に捌き機構１５により捌き、１枚ずつローラ搬送部４に送り込む。ローラ搬送部４内を搬送中に、異常紙識別センサＳ１により異常紙か否かを判別し、正常紙と識別した場合には、切換機構１１を正常紙搬送部１３側へ切り換え、正常用紙を正常紙搬送部１３へ送り込むと共に、正常紙搬送経路センサＳ２によりカウントし、正常紙回収部３に回収する。一方、異常紙と識別された場合には、切換機構１１を異常紙搬送部１４側へ切り換え、異常用紙を異常紙搬送部９へ送り込むと共に、異常紙回収部７に異常紙を排出する。
【００３０】
［捌き機構の詳細な構成］
図４は捌き機構１５の正面図、図５は図４の矢印Ｖ部分の拡大図である。図４において、捌き機構１５内には、上下一対の搬送板２０，２０により用紙搬送経路２１が形成されており、捌き機構１５は、上記搬送経路２１の下側に配置された左右１対の前記給紙ローラ２５と、両給紙ローラ２５間に配置された中央ローラ２６と、左右の給紙ローラ２５の上方に配置された左右一対の前記捌きローラ２７と、中央ローラ２６の上面に上下揺動可能に自重により当接するスプーン形ウエイト２８と、中央ローラ２６の上面に当接するゴムローラ２９と、から構成されている。左右の給紙ローラ２５及び中央ローラ２６の外周面の一部には摩擦部材２５ｂ，２６ｂが設けられている。
【００３１】
図５において、各捌きローラ２７の外周面にはそれぞれ一本の環状溝２７ａが形成され、各給紙ローラ２５の外周面にはそれぞれ２本の溝２５ａが形成され、捌きローラ２７の環状溝２７ａには各給紙ローラ２５の中央の環状突起部が径方向の隙間ｄ１を隔てて噛み合い、各給紙ローラ２５の環状溝２５ａには、各捌ローラ２７の両端の環状突起が径方向の隙間ｄ２を隔てて噛み合っている。
【００３２】
図４において、両捌きローラ２７は、搬送方向と逆方向にのみ回転可能となるように、それぞれワンウエイクラッチ３２を介して共通の支軸３０に支持されている。給紙ローラ２５及び中央ローラ２６は、共通の駆動軸３５に固着され、該駆動軸３５は、図示しない駆動ベルト等により、図２の給紙部２の用紙送り出しローラ１８に、同期駆動するように連動連結されると共に、駆動モータに連結している。
【００３３】
（押圧力調節機構１６の詳細な構成）
図６は、ニップ圧力調節用の押圧力調節機構１６を備えた前カバー８の縦断側面図であり、この図６において、押圧力調節機構１６は、前カバー８の上壁８ａの上側に配置された前記押圧力調節ダイヤル４０と、上壁８ａの下側に、前後方向に延びるよう配置された前記レバー４１と、押圧力調節ダイヤル４１に固着されると共に下方に突出してレバー４１の後部の上面に当接する押圧ロッド５２と、レバー４１の後端部を上方に付勢するコイルばね５１等から構成されている。
【００３４】
図８はレバー４１の斜視図であり、レバー４１の前端部には筒軸４４がねじ４６により固着されており、前記筒軸４４は、前カバー用ロック軸４３の左右幅の中央部の外周面に回転自在に嵌合し、これにより、レバー４１は、前カバー用ロック軸４３の軸芯Ｏ１を揺動支点として、上下方向に揺動自在となっている。レバー４１の前後方向の中間部は、前記左右の捌きローラ２７間を通過すると共に、前記駆動軸３０の上面にねじ５０により固着されており、これにより、レバー４１の中間部は駆動軸３０と一体的に上下方向に移動自在となっている。レバー４１の後端部には左右一対のフック部４１ａが形成され、各フック部４１ａに前記コイルばね５１の下端部がそれぞれ係合し、レバー４１の後端部を上方に付勢している。
【００３５】
図９は、レバー４１の後端部及び押圧力調節ダイヤル４０の縦断側面図であり、前記コイルばね５１の上端部は前カバー８の上壁８ａに係合している。
【００３６】
押圧力調節ダイヤル４０の詳しい構造を説明する。図９において、前カバー８の上壁８ａの下面にはロッドホルダー５３が配設され、固定ボルト５４により、回転不能かつ上下方向移動不能に上壁８ａに固定されている。前記ロッドホルダー５３の中心には上下方向に貫通するめねじ孔５５が形成され、該めねじ孔５５に前記押圧ロッド５２のおねじ部５６が螺挿されている。押圧ロッド５２の上部は上壁８ａから上方に突出すると共に、押圧力調節ダイヤル４０の本体部６０の中心に形成されたロッド連結孔６０ａに挿入されている。押圧ロッド５２の上半部には平面部５２ａが形成され、一方、前記本体部６０には径方向のめねじ孔５８が形成され、該めねじ孔５８にはロッド固定用の固定ボルト５９が螺挿されている。すなわち、該固定ボルト５９の先端部を押圧ロッド５２の平面部５２ａに圧接することにより、押圧ロッド５２を押圧力調節ダイヤル４０の本体部６０に一体回転可能、かつ、上下方向一体移動可能に固着している。
【００３７】
押圧力調節ダイヤル４０は、下端フランジ６１を一体に有する前記本体部６０と、該本体部６０の上端部に固着された円筒状の把持部６２と、本体部６０の上端面に固着されると共に工具係合溝７８を有する上端カバー部６３と、から構成されている。
【００３８】
図１１は押圧力調節ダイヤル４０の平面図であり、押圧力調節ダイヤル４０の把持部６２はフランジ部６２ａを一体に有し、該フランジ部６２ａには、押圧力調節ダイヤル４０の回転位置を目視できるように、インジケータ孔７７が形成されている。一方、前カバー８の上面に被せられた上側カバー部材（化粧部材）８ｂの表面には、ニップ圧力の度合いを示す目盛（＋５，…＋１，０，−１，…−５）が表示されている。目盛０より左側、すなわち反時計回りＲ１側は、ニップ圧力が弱くなる厚紙用の回転領域であり、目盛０より右側、すなわち時計回Ｒ２側はニップ圧力が強くなる薄紙用の回転領域である。押圧力調節ダイヤル４０を反時計回りＲ１側へ回転させると、図９のおねじ部５６とめねじ孔５５とによるねじ送り作用により、押圧ロッド５２を上昇させ、図５の隙間ｄ１，ｄ２を拡げ、ニップ圧力を弱くする。反対に、図１１の押圧力調節ダイヤル４０を時計回りＲ２側へ回転させると、図９のおねじ部５６とめねじ孔５５とによるねじ送り作用により押圧ロッド５２を下降させ、図５の隙間ｄ１，ｄ２を縮め、ニップ圧力を強くする。
【００３９】
（回転位置保持機構）
図７は押圧力調節機構１６を備えた前カバー８の上側カバー部材８ｂを外して示す平面図であり、回転位置保持機構１９は、押圧力調節ダイヤル４０の下端フランジ６１の外周面に形成された複数の凹部７０と、該凹部７０に係合する突起部７２ａを有する板ばね７２と、から構成されている。前記凹部７０は、前記フランジ６１の外周面の全周に亘り、周方向に一定間隔をおいて形成されており、該実施の形態では、同一形状の凹部７０が平歯車のように形成されている。
【００４０】
図１０は板ばね７２の拡大平面図であり、板ばね７２は、フランジ６１の後端に接するように左右方向に延びており、板ばね７２の左右幅の中央部に、前方へ突出する前記突起部７２ａが形成されている。板ばね７２の左右両端は後方へ略直角に折れ曲がっており、各折れ曲がり部７２ｂの下端には、左右幅の中央へ向けて延びる平面上のベース板７２ｃが、それぞれ折れ曲がり部７２ｂと一体に形成されると共に、ねじ７３により前カバー８の上壁８ａに固定されている。左側のベース板７２ｃの右前端部と、右側のベース板７２ｃの左後端部には、それぞれ相手のベース板側へ突出する突出片７２ｄが形成されている。さらに、板ばね７２の左右幅の中央には位置決めピン７４が設けられ、前記左側のベース板７２ｃの右端縁と突出片７２ｄの後端縁が、位置決めピン７４の左端と前端にそれぞれ当接し、前記右側のベース板７２ｃの左端縁と突出片７２ｄの前端縁が、位置決めピン７４の右端と後端にそれぞれ当接している。
【００４１】
板ばね７２を組み付ける際には、中央の位置決めピン７４に、両ベース板７２ｃの端縁及び突出片７２ｄの端縁を当接させることにより、凹部７０に対して板ばね７２の突起部７２ａが、所定の噛み合い深さＢ0で噛み合うように位置決めし、そして各ねじ７３によりベース板７２ｃを前カバー８の上壁８ａに固定する。
【００４２】
該実施の形態のように、凹部７０と板ばね７２の突起部７２ａとの噛み合いによる回転位置保持機構１９を備え、かつ、凹部７０と突起部７２ａとの噛み合い深さＢ0が、フランジ６１の全周に亘って一様に形成されている場合には、図１３の実線のグラフＸ１に示すように、押圧力調節ダイヤル４０の回転に必要な操作力（回転トルク）は、波形に変化し、かつ、押圧力調節ダイヤル４０の指す目盛が＋５から−５側へ移るに伴い、図６のばね５１による反力が増加するため、図１３のように、全体として必要操作力（回転トルク）が徐々に増加する。
【００４３】
このように変化する回転トルクに関し、凹部７０間を乗り越える際に必要なトルクを「乗り越えトルク」と仮定した場合、最もプラス側(ニップ圧力小側）の乗り越えトルクＴＢminが最小の乗り越えトルクとなるが、該実施の形態においては、上記最小の乗り越えトルクＴＢminが、仮想線の直線のグラフＸ２で示すように、凹凸係合による回転位置保持機構を備えていない場合の回転トルクの最大トルクＴＡmaxよりも、大きくなるように設定している。ちなみに、グラフＸ２は、具体的には、図６のように、レバー４１がばね５１によりニップ圧力小側に付勢されている構造において、板ばね７２等による凹凸係合の回転位置保持機構を備えておらず、押圧力調節ダイヤルを、適当な摩擦部材に摩擦接触させることにより、適切な回転トルクとなるように設定された装置の回転トルクの変化であり、押圧力調節ダイヤルをニップ圧力小側に回転することにより、ばね５１の反力が増加して、直線的に回転トルクが変化する装置である。
【００４４】
（前カバー８のロック機構及びロック解除機構の詳細な構成）
本実施の形態では、図８で説明したように、押圧力調節機構１６のレバー４１の揺動支点Ｏ１として、前カバー用ロック軸４３を利用しているので、ここで、前カバー８のロック機構及びロック解除機構についても、詳しく説明しておく。
【００４５】
図６において、前カバー８の後端部の上面にボス部３１が設けられ、このボス部３１が装置ケースの前記支軸２４に回動自在に支持されている。前カバー８の側壁８ｂの前端部には、左右方向に延びる前記ロック軸４３がブッシュ４０を介して回転自在に支持されており、該ロック軸４３にはＺ形（クランク形）の連結板４５が固着され、該連結板４５は前カバー８の上面から上方に延び出して、前記前カバー用のロック解除レバー２２に結合されると共に、コイルばね４９により後方に付勢されている。
【００４６】
図８において、ロック軸４３の左右両端部にはロック用フック４８が固着されており、該ロック用フック４８は、装置本体側の側壁１ａに固着されたロックピン３９に係合自在となっている。
【００４７】
図１２は前カバー８の前端部の縦断側面図であり、前カバー８を閉じた状態では、前記コイルばね４９の弾性力により、前記ロック用フック４８がロックピン３９に係合しており、これにより前カバー８を閉状態にロックしている。そして、ロック解除バー２２を前記コイルばね４９に抗して矢印Ａ１方向（前上方）に回動操作することにより、ロック軸４３及びロック用フック４８を矢印Ｂ１方向に回動し、ロックピン３９から外し、これにより、前カバー８のロック状態を解除するようになっている。
【００４８】
（作動の説明）
装置全体の作用は既に説明しているので、ここでは、給紙部２と捌き機構１５の作動について、詳しく説明する。
【００４９】
（１）図１において、給紙部２に、略同一形状の多数の用紙を積載し、操作パネル１０のスタートボタンを押すことにより、計数作業を開始する。
【００５０】
（２）図２において、給紙部２の送り出しローラ１８の揺動及び回転により、用紙Ｎを上下に揺動させつつ、最下位の用紙Ｎを捌き機構１５に送り込む。
【００５１】
（３）図４において、捌き機構１５に送り込まれた用紙Ｎは、下側の給紙ローラ２５及び中央ローラ２６と、上側の捌きローラ２７及びスプーン形ウエイト２８との間に挿入され、捌きローラ２７のニップ圧力により波形に変形する。
【００５２】
（４）波形状態の用紙Ｎは、停止状態の捌きローラ２７及びウエイト２８との摩擦力により制動作用を受けつつ、下側の給紙ローラ２５及び中央ローラ２６の回転により、用紙搬送方向へ搬送される。すなわち、捌きローラ２７により捌き作用を受けながら、搬送される。したがって、給紙部２（図２）から用紙Ｎが重送されてきた場合には、上側の用紙Ｎは、捌きローラ２７及びスプーン形ウエイト５４との摩擦により停止され、下側の用紙Ｎが上側の用紙Ｎと分離して、搬送され、これにより、重送を防ぐことができる。
【００５３】
（捌き機構１５のニップ圧力調節）
（１）図１１において、標準の厚みの用紙を計数する場合には、たとえば押圧力調節ダイヤル４０のインジケータ孔７７を目盛０に合わせ、装置を稼働させる。
【００５４】
（２）標準の厚みより薄い用紙を計数する場合には、押圧力調節ダイヤル４０を矢印Ｒ２側に回転し、用紙厚さの減少量に応じて、適切なニップ圧力になるように、インジケータ孔７７を目盛−１〜目盛−５のいずれかに合わせる。すなわち、用紙の厚みが薄くなるに従い、インジケータ孔７７を目盛−１から順次目盛−５側へと移行させ、図４及び図５の隙間ｄ１，ｄ２を小さくしてゆく。
【００５５】
反対に標準の厚みより厚い用紙を計数する場合には、図１１の押圧力調節ダイヤル４０を矢印Ｒ１側に回転し、用紙厚さの増加量に応じて、適切なニップ圧力になるように、インジケータ孔７７を目盛＋１〜目盛＋５のいずれかに合わせる。すなわち、用紙の厚みが大きくなるのに従い、インジケータ７７を目盛＋１から順次目盛＋５側へと移行させ、図４及び図５の隙間ｄ１，ｄ２を大きくしてゆく。
【００５６】
（実施の形態における作用効果）
（１）押圧力調節ダイヤル４０によるニップ圧力調節作業において、押圧力調節ダイヤル４０をいずれの方向に回転させた場合でも、図１０の板ばね７２の弾性力に抗して、突起部７２ａが凹部７０間の突出部分を連続的に乗り越えてゆくので、ユーザーは、「カタカタ…」という、いわゆるクリック感を味わいながら、心地よい操作を行うことができる。しかも、図６において、押圧力調節ダイヤル４０による押圧ロッド５２の昇降量は、レバー４１により縮小されて捌きローラ２７の共通支軸３０に伝達され、かつ押圧ピンによる押圧力は増強されて伝達されるので、捌きローラ２７の上下方向位置の微調節を、容易に、精度良く行うことができる。すなわち、図４及び図５の隙間ｄ１，ｄ２の微調節を容易に、精度良く行うことができる。
【００５７】
（２）押圧力調節ダイヤル４０を所望の回転位置まで回転させた後は、板ばね７２の突起部７２ａが所定の凹部７２に係合していることにより、安定した状態で上記所望の回転位置に押圧力調節ダイヤル４０を保持することができ、装置の振動等により回転位置がずれるのを防ぐことができる。特に、用紙の厚みが非常に厚く、押圧力調節ダイヤル４０を目盛＋５まで回転させた場合には、図６のばね５１による反力が最も小さくなるので、図１３のグラフｘ１の左端（目盛＋５）に示すように乗り越えトルクが最小値ＴＢminになるが、この場合でも、凹凸係合を利用しない回転保持手段の最大回転トルクＴＢＡmaxよりも大きいので、押圧力調節ダイヤル４０の回転位置がずれる恐れは殆どない。
【００５８】
（３）押圧力調節ダイヤル４０の回転時、目盛＋５から目盛−５に亘るいずれの範囲においても、上記のように連続的に乗り越えトルクを発生させることにより、連続的なクリック感を出しているので、たとえば、図１１の厚紙用の範囲（左側の範囲）における回転調節において、上記ニップ圧力を増加するために矢印Ｒ２側に回転する場合に、従来のように、締め付け感の物足りなさからニップ圧力を強くし過ぎることはなく、適切なニップ圧力に調節することができる。
【００５９】
（４）図７及び図１０において、凹部７０に係合する突起部７２ａは、板ばね７２の左右幅に中央に形成してあるので、押圧力調節ダイヤル４０を矢印Ｒ１、Ｒ２のいずれの方向に回転する場合でも、略同程度の強さのクリック感を味わうことができる。
【００６０】
（５）図８において、押圧力調節機構１６のレバー４１の揺動支点Ｏ１として、前カバー８のロック用アーム４８の回動支点となるロック軸４３を利用しているので、前カバー８の開閉操作に拘わらず、ニップ圧力の設定状態を確実に再現することができる。
【００６１】
［第２の実施の形態］
図１４は、回転位置保持機構１９の変形例を備えた第２の実施の形態である。押圧力調節ダイヤル４０の回転位置保持機構１９は、押圧力調節ダイヤル４０のフランジ６１の外周面に周方向に一定間隔をおいて形成された多数の凸部８０と、該凸部８０に後方から係合可能な窪み部８２ａを有する板ばね８２とから構成されている。該板ばね８２の窪み部８２ａ以外の構成は、前記図１０の第１の実施の形態の板ばね７２と同様な構造となっており、左右両端の折り曲げ部８２ｂ、左右一対のベース板８２ｃ、突出片８２ｄを備えている。なお、板ばね８２は、一つの凸部８０が窪み部８２ａに係合している時に、両隣の凸部８０が板ばね８２に干渉しないように、左右両端に行くに従い、後方にくるように傾斜している。
【００６２】
本実施の形態による作用効果は、第１の実施の形態と同様である。
【００６３】
［第３の実施の形態］
図１５は第３の実施の形態であり、回転位置保持機構１９は、第１の実施の形態と同様に、押圧力調節ダイヤル４０のフランジ６１の外周面に形成された多数の凹部７０と、該凹部７０に係合する突起部７２ａを有する板ばね７２とから構成されているが、所望の回転位置における突起部７２ａと凹部７０のとの噛み合い深さＢ１が、他の箇所における噛み合い深さよりも深くなるように構成している。具体的には、全ての凹部７０の底面を同一の基礎円Ｃ１上に揃えた条件において、所望回転位置の凹部７０の深さＨ0を、他の凹部７０の深さＨnよりも深くし、これにより、所定の回転位置の凹部７０と突起部７２ａとの噛み合い深さＢ１を、他の凹部７０との噛み合い深さよりも深くしているのである。
【００６４】
上記噛み合い深さＢ１を深くする凹部７０は任意であり、たとえば、図１１の各目盛−５〜目盛＋５毎に設定しても良いし、その他、図１１の厚紙用の領域（左側領域）の各＋目盛＋１〜目盛＋５に対応する位置に設定しても良い。
【００６５】
このように所望仮定位置における凹部７０と突起部７２との噛み合い深さＢ１を深くすることにより、押圧力調節ダイヤル４０を、所望の回転位置に、より安定した状態で保持することができる。
【００６６】
［第４の実施の形態］
図１６は第４の実施の形態であり、回転位置保持機構１９は、第１の実施の形態と同様に、押圧力調節ダイヤル４０のフランジ６１の外周面に形成された多数の凹部７０と、該凹部７０に係合する突起部７２ａを有する板ばね７２とから構成されているが、押圧力調節ダイヤル３０の所定の回転範囲内、たとえば図１１の厚紙用の回転領域（左側回転領域）において、押圧力調節ダイヤル４０を反時計回りＲ１側（ニップ圧力減少側）に行くに回転するにしたがい、突起部７２ａと凹部７０との噛み合い深さＢ2が次第に深くなるように構成している。具体的には、全ての凹部７０の底面を同一の基礎円Ｃ１上に揃えた条件において、凹部７０の深さＨnが、矢印Ｒ１側に行くにしたが順次浅くなるように形成している。これにより、押圧力調節ダイヤル４０を矢印Ｒ１側に回転した場合、凹部７０と突起部７２ａとの噛み合い深さＢ２が次第に増えるので、図６のばね５１の反力が減少しているにも拘わらず、押圧力調節ダイヤル４０を略均一な保持力で保持できる。
【００６７】
［第５の実施の形態］
図１７は第５の実施の形態であり、回転位置保持機構１９は、第１の実施の形態と同様に、押圧力調節ダイヤル４０のフランジ６１の外周面に形成された多数の凹部７０と、該凹部７０に係合する突起部７２ａを有する板ばね７２とから構成されているが、凹部７０の形成範囲を、実質的な調節範囲（図１１の目盛−５〜目盛＋５）に対応する範囲に限定し、該範囲外の相当する箇所には、凹部７０の径方向外方端を通る円周と略同一の円周面（ランド面）７０ｄを形成している。
【００６８】
該実施の形態によると、図１１の目盛−５〜目盛＋５以外の範囲では、押圧力調節ダイヤル４０を回転してもクリック感は発生せず、かつ、大きな回転トルクが掛かった状態となるので、ユーザーは容易にニップ圧力調節範囲外であることを認識することができる。
【００６９】
［その他の実施の形態］
（１）前記各実施の形態では、回転位置保持機構の構成部材の一つとして、突起部（又は窪み部）を有する板ばねを用いているが、捩りコイルばね等、他の弾性部材又は該弾性部材と係合部材とを組みあせた構成とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、前記実施の形態のように、多数の用紙を正常用紙と異常用紙とに識別して、それらの数をカウントする計数装置だけでなく、給紙部に積載された多数の用紙を、捌き作用により一枚ずつ確実に分離して送り出し、印刷、用紙種類の識別等、各種処理を行う紙葉類処理装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明にかかる紙葉類処理装置の第１の実施の形態であり、投票用紙等の用紙計数装置の全体斜視図である。
【図２】図１の用紙計数装置の縦断側面図である。
【図３】カバーを開いた状態で示す図２と同様の縦断側面図である。
【図４】図１の用紙計数装置の捌き機構の正面図（ＩＶ矢視図）である。
【図５】図４の矢印Ｖ部分の拡大図である。
【図６】捌き機構及び押圧力調節機構等を備えた前カバーの縦断側面図である。
【図７】捌き機構を備えた前カバーの上側カバー部材を外して示す平面図である。
【図８】押圧力調節機構のレバーの斜視図である。
【図９】押圧力調節ダイヤルの縦断側面図である。
【図１０】図６のX-X断面拡大図である。
【図１１】押圧力調節ダイヤルの平面図である。
【図１２】前カバーの前端部の縦断側面図である。
【図１３】押圧力調節ダイヤルの回転トルクの変化の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態であって、回転位置保持機構の平面図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態であって、回転位置保持機構の平面図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態であって、回転位置保持機構の平面図である。
【図１７】本発明の第５の実施の形態であって、押圧力調節機構を備えた前カバーの上側カバー部材を外して示す平面図である。
【図１８】第１の従来例の捌き機構の正面図である。
【図１９】第２の従来例の縦断側面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  装置ケース
２  給紙部
８  前カバー
１５  捌き機構
１６  押圧力調節機構
２５  給紙ローラ
２６  中央ローラ
２７  捌きローラ
２８  スプーン形ウエイト
３２  ワンウエイクラッチ
３８  回転位置保持機構
４０  押圧力調節ダイヤル
４１  レバー
４３  ロック軸（レバーの揺動支軸）
５１  コイルばね
５２  押圧ロッド
５５  めねじ部
５６  おねじ部
７０  凹部（回転位置保持機構の構成要素）
７２  板ばね（回転位置保持機構の構成要素）
７２ａ  突起部（回転位置保持機構の構成要素）
８０  凸部（回転位置保持機構の構成要素）
８２  板ばね（回転位置保持機構の構成要素）
８２ａ  窪み部（回転位置保持機構の構成要素）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008222408.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2008222408.tif 000017
【図１６】
2008222408.tif 000018
【図１７】
2008222408.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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