(57)【要約】【課題】利用者の登録時間を減らし、個人情報を選択する。【解決手段】第１装置１０１は、第１利用者が第２利用者に指示する指示情報を含んだフォームを第２装置１０５から受信する手段と、第２通信装置１０５が第１利用者に要求する複数の個人情報の項目情報のうちの第１利用者が開示してよいと判断した開示項目情報を記憶する手段と、開示項目情報とフォームとを含むメッセージを生成する手段と、メッセージを中継装置に送信する手段と、を具備し、中継装置は、個人情報の項目情報と対応づけて個人情報内容を記憶している手段と、発呼メッセージを受信する手段と、メッセージに含まれる開示項目情報に対応する個人情報内容を手段から発見内容として探し出す手段と、メッセージに含まれている開示項目情報を発見内容に入れ替え、新メッセージを生成する手段と、新メッセージを第２装置１０４に送信する手段と、を具備する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１利用者が使用する第１通信装置と、第２利用者が使用する第２通信装置と、第１通信装置と第２通信装置とを中継する中継装置とを含む通信システムであって、
前記第１通信装置は、
第１利用者が第２利用者に指示する指示情報を含んだ指示フォームを前記第２通信装置から受信する第１受信手段と、
前記第２通信装置が第１利用者に要求する複数の個人情報の項目情報のうちの第１利用者が開示してよいと判断した開示項目情報を記憶する第１記憶手段と、
前記開示項目情報と前記指示フォームとを含む第１発呼メッセージを生成する第１生成手段と、
前記第１発呼メッセージを前記中継装置に送信する第１送信手段と、
を具備し、
前記中継装置は、
個人情報の項目情報と対応づけて個人情報内容を記憶している第２記憶手段と、
前記第１発呼メッセージを受信する第２受信手段と、
前記第１発呼メッセージに含まれる開示項目情報に対応する個人情報内容を前記第２記憶手段から発見内容として探し出す探索手段と、
前記第１発呼メッセージに含まれている開示項目情報を前記発見内容に入れ替え、第２発呼メッセージを生成する第２生成手段と、
前記第２発呼メッセージを前記第２通信装置に送信する第２送信手段と、
を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１受信手段は、前記指示情報は第１利用者が注文する商品名である指示フォームを注文フォームとして前記第２通信装置から受信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１通信装置は、
メニュー情報を要求する要求メッセージを生成する第３生成手段と、
前記要求メッセージを前記第２通信装置に送信する第３送信手段と、
をさらに具備し、
前記第２通信装置は、
前記要求メッセージを受信する第３受信手段と、
該要求メッセージに応じて、メニュー情報と、前記第１通信装置の利用者に要求する複数の個人情報の項目情報とを含む応答メッセージを前記第１通信装置に送信する第４送信手段と、をさらに具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１通信装置は、
前記応答メッセージに含まれているメニュー情報および項目情報を記憶する第３記憶手段と、
注文する商品名を含んだ注文フォームを要求するフォーム要求メッセージを生成する第４生成手段と、
前記フォーム要求メッセージを前記第２通信装置に送信する第５送信手段と、
をさらに具備し、
前記第２通信装置は、
前記フォーム要求メッセージを受信する第４受信手段と、
前記フォーム要求メッセージに応じて、注文フォームを生成する第５生成手段と、
前記注文フォームを前記第１通信装置に送信する第６送信手段と、
をさらに具備することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
第１利用者が使用する第１通信装置と、第２利用者が使用する第２通信装置と、第１通信装置と第２通信装置とを中継する中継装置とを含む通信システムであって、
前記第１通信装置は、
第１利用者が第２利用者に指示する指示情報を含んだ指示フォームを生成するプログラムを前記第２通信装置から受信する第１受信手段と、
前記プログラムに基づいて指示フォームを生成する第１生成手段と、
前記第２通信装置が第１利用者に要求する複数の個人情報の項目情報のうちの第１利用者が開示してよいと判断した開示項目情報を記憶する第１記憶手段と、
前記開示項目情報と、前記第１生成手段が生成した指示フォームと、を含む第１発呼メッセージを生成する第２生成手段と、
前記第１発呼メッセージを前記中継装置に送信する第１送信手段と、
を具備し、
前記中継装置は、
個人情報の項目情報と対応づけて個人情報内容を記憶している第２記憶手段と、
前記第１発呼メッセージを受信する第２受信手段と、
前記第１発呼メッセージに含まれる開示項目情報に対応する個人情報内容を前記第２記憶手段から発見内容として探し出す探索手段と、
前記第１発呼メッセージに含まれている開示項目情報を前記発見内容に入れ替え、第２発呼メッセージを生成する第３生成手段と、
前記第２発呼メッセージを前記第２通信装置に送信する第２送信手段と、
を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
前記第１受信手段は、前記指示情報は第１利用者が注文する商品名である指示フォームを注文フォームとして生成するプログラムを前記第２通信装置から受信することを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記第１通信装置は、
メニュー情報を要求する要求メッセージを生成する第４生成手段と、
前記要求メッセージを前記第２通信装置に送信する第３送信手段と、
をさらに具備し、
前記第２通信装置は、
前記要求メッセージを受信する第３受信手段と、
該要求メッセージに応じて、メニュー情報と、前記第１通信装置の利用者に要求する複数の個人情報の項目情報とを含む応答メッセージと、前記プログラムを前記第１通信装置に送信する第４送信手段と、をさらに具備することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
第１利用者が使用する第１通信装置と、第２利用者が使用する第２通信装置と、を中継する中継装置であって
個人情報の項目情報と対応づけて個人情報内容を記憶している記憶手段と、
前記第２通信装置が第１利用者に要求する複数の個人情報の項目情報のうちの第１利用者が開示してよいと判断した開示項目情報と、第１利用者が第２利用者に指示する指示情報と、を含む第１発呼メッセージを前記第１通信装置から受信する受信手段と、
前記第１発呼メッセージに含まれる開示項目情報に対応する個人情報内容を前記第２記憶手段から発見内容として探し出す探索手段と、
前記第１発呼メッセージに含まれている開示項目情報を前記発見内容に入れ替え、第２発呼メッセージを生成する生成手段と、
前記第２発呼メッセージを前記第２通信装置に送信する送信手段と、
を具備することを特徴とする中継装置。  
【請求項９】
第１通信装置と、販売店に属する第２通信装置と、第１通信装置と第２通信装置とを中継する中継装置と、販売店に属するサーバとを含む通信システムであって、
前記第１通信装置は、
第１通信装置の利用者が注文する商品名を含んだ注文フォームを前記サーバから受信する受信手段と、
前記サーバが第１通信装置の利用者に要求する複数の個人情報の項目情報のうちの第１通信装置の利用者が開示してよいと判断した開示項目情報を記憶する記憶手段と、
前記開示項目情報と前記注文フォームとを含む第１発呼メッセージを生成する生成手段と、
前記第１発呼メッセージを前記中継装置に送信する送信手段と、
を具備し、
前記中継装置は、
個人情報の項目情報と対応づけて個人情報内容を記憶している記憶手段と、
前記第１発呼メッセージを受信する受信手段と、
前記第１発呼メッセージに含まれる開示項目情報に対応する個人情報内容を前記記憶手段から発見内容として探し出す探索手段と、
前記第１発呼メッセージに含まれている開示項目情報を前記発見内容に入れ替え、第２発呼メッセージを生成する生成手段と、
前記第２発呼メッセージを前記第２通信装置に送信する送信手段と、
を具備することを特徴とする通信システム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置の間で個人情報を取得する通信装置、中継装置、通信システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年Ｗｅｂシステムを利用したオンラインデリバリサービスは、広く利用されている。従来のオンラインデリバリサービスでは、おおまかに次のシーケンスでサービスが提供される。  
まず、あらかじめサービスの利用者は、利用者の個人情報をサービス事業者のＷｅｂサイト上で登録する。次に、利用者はサービス事業者のＷｅｂサイト上で注文するアイテムを選択し、発注する。次に、サービス事業者は発注を確認する。この確認は、例えば登録された個人情報に含まれる電話番号宛にサービス事業者が電話をかけ、利用者に発注したことを確認することで行う。また別の例では、登録された個人情報に含まれる電子メールのアドレス宛てに、一時的にアクセス可能なＷｅｂページのアドレスを記載したメールを送信し、利用者がそのメールに記載されたアドレスにアクセスしたことを確認する。
【０００３】
このシーケンスを採用したオンラインデリバリサービスには、利用者があらかじめサービス事業者のＷｅｂサイト上で個人情報の登録をする必要がある問題と、利用者が登録した商品の配達先の住所などの個人情報が正しいか否かをサービス事業者が確認できない問題がある。
【０００４】
これらの問題点を解決する一方法として以下の技術がある（例えば、特許文献１参照）。まず、利用者が、発呼端末を用いて利用者の個人情報の開示条件と利用者のＩＤとを開示用識別子生成装置に提示し、この開示条件およびＩＤをもとに生成された開示用識別子とこの開示用識別子に対応した別名アドレスとを開示用識別子生成装置から取得する。次に、発呼端末は別名アドレスを発呼元アドレスとして着呼端末に発呼を行う。次に、着呼端末は発呼の発呼元アドレスを用いて開示用識別子を取得する。
【０００５】
このように、開示用識別子を用いることで着呼端末は発呼端末の利用者の個人情報を取得可能となる。また、利用者はわずらわしい個人情報の登録を行う必要がなく、着呼端末は開示用識別生成装置の運用者との信頼関係の下で発呼端末の利用者の個人情報を得ることができる。
【特許文献１】特開２００５−５１３６５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、利用者は、注文の前にあらかじめ個人情報の開示条件を、開示識別子生成装置を介して登録する必要があるという問題と、どのような個人情報を着呼端末の利用者（例えば、サービス事業者）に開示する必要があるかを、注文する時点で発呼端末の利用者が知るすべがないという問題がある。
【０００７】
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものであり、発呼端末の利用者が、事前にサービス事業者ごとに個人情報を登録する必要がなく、着呼端末の利用者が必要とする個人情報に応じて着呼端末の利用者に開示する個人情報を選択することができる通信装置、中継装置、通信システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するため、本発明の通信システムは、第１利用者が使用する第１通信装置と、第２利用者が使用する第２通信装置と、第１通信装置と第２通信装置とを中継する中継装置とを含む通信システムであって、
前記第１通信装置は、第１利用者が第２利用者に指示する指示情報を含んだ指示フォームを前記第２通信装置から受信する第１受信手段と、前記第２通信装置が第１利用者に要求する複数の個人情報の項目情報のうちの第１利用者が開示してよいと判断した開示項目情報を記憶する第１記憶手段と、前記開示項目情報と前記指示フォームとを含む第１発呼メッセージを生成する第１生成手段と、前記第１発呼メッセージを前記中継装置に送信する第１送信手段と、を具備し、
前記中継装置は、個人情報の項目情報と対応づけて個人情報内容を記憶している第２記憶手段と、前記第１発呼メッセージを受信する第２受信手段と、前記第１発呼メッセージに含まれる開示項目情報に対応する個人情報内容を前記第２記憶手段から発見内容として探し出す探索手段と、前記第１発呼メッセージに含まれている開示項目情報を前記発見内容に入れ替え、第２発呼メッセージを生成する第２生成手段と、前記第２発呼メッセージを前記第２通信装置に送信する第２送信手段と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明の中継装置は、第１利用者が使用する第１通信装置と、第２利用者が使用する第２通信装置と、を中継する中継装置であって、個人情報の項目情報と対応づけて個人情報内容を記憶している記憶手段と、前記第２通信装置が第１利用者に要求する複数の個人情報の項目情報のうちの第１利用者が開示してよいと判断した開示項目情報と、第１利用者が第２利用者に指示する指示情報と、を含む第１発呼メッセージを前記第１通信装置から受信する受信手段と、前記第１発呼メッセージに含まれる開示項目情報に対応する個人情報内容を前記第２記憶手段から発見内容として探し出す探索手段と、前記第１発呼メッセージに含まれている開示項目情報を前記発見内容に入れ替え、第２発呼メッセージを生成する生成手段と、前記第２発呼メッセージを前記第２通信装置に送信する送信手段と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の通信装置、中継装置、通信システムおよび方法によれば、発呼端末の利用者が、事前に個人情報を登録する必要がなく、着呼端末の利用者が必要とする個人情報に応じて着呼端末の利用者に開示する個人情報を選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る通信装置、中継装置、通信システムおよび方法について詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）  
図１は、本発明の第１の実施形態に係わる通信装置を含むネットワーク構成図である。  
本実施形態の通信システムは、発呼端末１０１、データベース１０２、中継装置１０３、着呼端末１０４、サーバ１０５を含んでいる。
【００１３】
発呼端末１０１は利用者が用いる通信装置である。中継装置１０３は発呼端末１０１と着呼端末１０４との間で確立される呼を中継する装置であり、データベース１０２は、個人情報の名称と、この名称に対応する個人情報メッセージとを複数組含む個人情報を格納する。個人情報の名称は、各個人情報の項目であり、例えば、名前、電話番号、ファクシミリ番号、メールアドレスを示す。一方、名称に対応する個人情報メッセージとは、名称に対応する具体的な個人情報の内容を示し、名称が名前の場合は例えば「小堺康之」、名称が電話番号の場合は例えば「０００−０００−００００」等の、名称に対応する具体的な内容を示す。
【００１４】
サーバ１０５は、メニュー情報、および、着呼端末１０４が要求する個人情報の名称を、発呼端末１０１に提供する装置である。着呼端末１０４は例えばデリバリサービスの注文を受ける端末である。なお、発呼端末１０１と中継装置１０３、および、中継装置１０３と着呼端末１０４はそれぞれＩＰ電話網を介して接続されていてもよい。また、発呼端末１０１とサーバ１０５はインターネットを介して接続してもよい。さらに、ＩＰ電話網はインターネットと同一の網であっても別の網であってもよい。また、着呼端末１０４とサーバ１０５は同一の装置に組み込まれていてもよい。  
また、データベース１０２と中継装置１０３は例えば電話会社に属していて、着呼端末１０４とサーバ１０５は例えば店舗に属している。
【００１５】
次に、発呼端末１０１について図２を参照して説明する。図２は、第１の実施形態に係わる通信装置（例えば、発呼端末１０１）を示すブロック図である。なお、以下、既に説明した装置部分と同様なものは同一の番号を付してその説明を省略する。  
発呼端末１０１は、図２に示すように、記憶部２０１、表示部２０２、入力部２０３、呼制御部２０４、メニュー取得部２０５、注文フォーム取得部２０６、個人情報通知許可メッセージ生成部２０７を含んでいる。
【００１６】
記憶部２０１は、着呼端末１０４への通知を許可する個人情報の名称、メニュー情報、注文アイテム（注文する商品名）、サーバ１０５からの注文フォーム、個人情報通知許可メッセージ生成部２０７が生成した通知許可メッセージを記憶している。
【００１７】
入力部２０３は、利用者からメニューを要求する入力を受け取り、このメニュー取得要求をメニュー取得部２０５に通知する。また、入力部２０３は、利用者から注文を要求する入力を受け取り、利用者が選択した注文アイテムを個人情報通知許可メッセージ生成部２０７に通知する。さらに、入力部２０３は着呼端末１０４への通知を許可する個人情報の名称を利用者から取得し、この名称を記憶部２０１に保存し、個人情報通知許可メッセージ生成部２０７に通知する。
【００１８】
メニュー取得部２０５は、入力部２０３からメニュー取得要求を受け取り、例えばＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）を用いてサーバ１０５へメニュー情報の要求メッセージを作成し送信する。そして、メニュー取得部２０５はメニュー情報と着呼端末１０４に通知可能な個人情報の名称とを含む応答メッセージをサーバ１０５から取得するものである。また、メニュー取得部２０５は、メニュー情報および個人情報の名称を記憶部２０１に保存し、表示部２０２にメニュー情報を表示させる。
【００１９】
表示部２０２は、記憶部２０１に保存されたメニュー情報を利用者に対して出力表示する。また、表示部２０２は、記憶部２０１に保存された個人情報の名称を表示する。
【００２０】
注文フォーム取得部２０６は、記憶部２０１に保存された注文アイテムを受け取り、例えばＨＴＴＰ等を用いて注文フォームを要求するメッセージをサーバ１０５に送信する。また、注文フォーム取得部２０６は、サーバ１０５から注文フォームを受信し、記憶部２０１に保存する。
【００２１】
個人情報通知許可メッセージ生成部２０７は、入力部２０３からの通知を受け取り、記憶部２０１に保存された個人情報の名称を表示部２０２に表示するよう制御する。また、個人情報通知許可メッセージ生成部２０７は、記憶部２０１に保存された、利用者が通知を許可した個人情報の名称から、通知許可メッセージを生成し記憶部２０１に保存する。
【００２２】
呼制御部２０４は、記憶部２０１に保存された注文フォームおよび通知許可メッセージを含む発呼メッセージを例えばＳＩＰ（Session Initiation Protocol）およびＳＤＰ（Session Description Protocol）を用いて生成し、中継装置１０３に送信する。また、呼制御部２０４は、発呼メッセージに対する着呼端末１０４からの応答メッセージを中継装置１０３から受信する。
【００２３】
次に、サーバ１０５について図３を参照して説明する。図３は、第１の実施形態に係わるサーバを示すブロック図である。  
サーバ１０５は、図３に示すように、記憶部３０１、メニュー送信部３０２、注文フォーム生成部３０３を含んでいる。  
記憶部３０１は、メニュー情報、着呼端末に通知すべき個人情報の名称を記憶している。すなわち、この個人情報は、発呼端末の利用者が着呼端末の利用者に開示する必要がある情報を含んでいる。  
メニュー送信部３０２は、例えばＨＴＴＰ等で記述された、メニュー情報の要求メッセージを例えば発呼端末１０１から受信し、記憶部３０１にあらかじめ記憶されたメニュー情報と着呼端末に通知可能な個人情報の名称とを含む応答メッセージを、要求メッセージの送信元に返信する。  
注文フォーム生成部３０３は、例えばＨＴＴＰ等で記述された、メニューアイテムを含む注文フォーム生成要求メッセージを例えば発呼端末１０１から受信し、メニューアイテムから注文フォームを生成し、要求メッセージの送信元に注文フォームを返信する。
【００２４】
次に、中継装置１０３について図４を参照して説明する。図４は、第１の実施形態に係わる中継装置を示すブロック図である。  
中継装置１０３は、図４に示すように、ＤＢ検索部４０１、メッセージ変換部４０２、呼制御部４０３を含んでいる。
【００２５】
ＤＢ検索部４０１は、ＤＢ（データベース１０２）を検索して、所望の個人情報を探し出す。  
呼制御部４０３は、例えばＳＩＰ等のシグナリングプロトコルメッセージを例えば発呼端末１０１から受信し、メッセージが発呼のためのメッセージであり、かつ、メッセージに個人情報の名称が記載されていた場合に、受信したメッセージをメッセージ変換部４０２に通知する。また、呼制御部４０３は、メッセージ変換部４０２から受信したメッセージを変換した後のメッセージを、着呼端末１０４または次ホップの中継装置に転送する。
【００２６】
メッセージ変換部４０２は、メッセージに個人情報の名称が記載されていた場合に、ＤＢ検索部４０１によりこの個人情報の名称を検索し、個人情報の名称を対応する個人情報メッセージに変換する。
【００２７】
次に、第１の実施形態に係わる通信システムの動作の一例について図５を参照して説明する。  
発呼端末１０１の入力部２０３が利用者からメニューを要求する入力を受け取ると、入力部２０３はメニュー取得部２０５に利用者からの入力を受け取ったことを通知する。次に、発呼端末１０１のメニュー取得部２０５は、メニュー情報の要求メッセージを作成し、サーバに送信する（ステップＳ５０１）。図５では、要求メッセージがＨＴＴＰのＧＥＴリクエストで構成される例を示す。
【００２８】
次に、サーバ１０５のメニュー送信部３０２は、要求メッセージを発呼端末１０１から受信すると、サーバ１０５の記憶部３０１に保存されたメニュー情報および個人情報の名称を含む応答メッセージを、要求メッセージの送信元である発呼端末１０１に返信する（ステップＳ５０２）。すなわち、この個人情報は、発呼端末の利用者が着呼端末の利用者に開示する必要がある情報を含んでいる。
【００２９】
このメニュー情報は、例えばＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）等のフォーマットで記載されるが、メニュー情報を記述可能であればどのようなフォーマットでもよい。なお、第１の実施形態では、メニュー情報はあらかじめ記憶部３０１に保存されている場合の例を示すが、例えば、注文フォーム生成部３０３が、要求メッセージの受信時に要求メッセージの内容に応じて、メニュー情報を自動的に生成してもよい。
【００３０】
また、第１の実施形態では、個人情報の名称は、発呼端末が着呼端末に通知許可する必要がある情報の名称と、必ずしも通知許可せずともよい情報の名称を含む例を示す。しかし、本発明の実施に当たっては、個人情報の名称は、必ずしも通知許可せずともよい情報を含まなくても良い。
【００３１】
次に、応答メッセージを発呼端末１０１のメニュー取得部２０５が受信すると、メニュー取得部２０５は記憶部２０１にメニュー情報および個人情報の名称を保存する。発呼端末１０１の注文フォーム取得部２０６は、記憶部２０１に保存された注文アイテムから注文フォーム生成要求メッセージを生成し、要求メッセージをサーバ１０５に送信する（ステップＳ５０３）。
【００３２】
図５では、要求メッセージがＨＴＴＰのＧＥＴリクエストで構成される例を示す。図５における要求メッセージでは、一例として、ｉｄ＝と＋との間に存在する数字列で注文アイテムを示し、＋の直後の数字列で注文アイテムの数を表す。例えば、図５の例では、２３４３２のＩＤを持つ商品を１つ注文し、３４２３のＩＤを持つ商品を２つ注文する場合を示している。しかし、本発明の実施に当たっては、要求メッセージは注文アイテムを記載可能なフォーマットであればどのようなフォーマットであってもよい。
【００３３】
次に、サーバ１０５の注文フォーム生成部３０３が要求メッセージを発呼端末１０１から受信する（ステップＳ５０３）と、要求メッセージ中の注文アイテムを含む情報から注文フォームを生成し、要求メッセージの送信元である発呼端末１０１に返信する（ステップＳ５０４）。
【００３４】
注文フォームは、例えば図６に示すＸＭＬ（Extensible Markup Language）で表記されるが、着呼端末１０４が処理可能で注文アイテムを含むメッセージであればどのようなフォーマットでもよい。
【００３５】
また、サーバ１０５の注文フォーム生成部３０３は、注文フォームをサーバ１０５の記憶部３０１にあらかじめ保存した、着呼端末１０４が解読可能な方法で暗号化してもよい。例えば、公開鍵暗号方式の一組の秘密鍵、公開鍵を利用し、サーバ１０５が公開鍵で注文フォームを暗号化し、着呼端末１０４が秘密鍵で暗号化された注文フォームを復号化可能としてもよい。
【００３６】
次に、発呼端末１０１の注文フォーム取得部２０６は注文フォームを受信し、注文フォームを記憶部２０１に保存する（ステップＳ５０４）。次に、個人情報通知許可メッセージ生成部２０７は、記憶部２０１に保存された個人情報の名称から個人情報の通知許可メッセージを生成し、記憶部２０１に保存する。
【００３７】
通知許可メッセージは、例えば図７の左側に示すｖＣａｒｄ形式で表記されるが、着呼端末が要求する個人情報の名称が記述可能なフォーマットであればどのようなフォーマットでもよい。
【００３８】
次に、発呼端末１０１の呼制御部２０４は、注文フォームおよび通知許可メッセージを含む発呼メッセージを生成し、この発呼メッセージを中継装置１０３へ送信する（ステップＳ５０５）。
【００３９】
発呼メッセージは、例えば図８のように、ボディに注文フォームおよび通知許可メッセージを含むＳＩＰのＩＮＶＩＴＥリクエストで構成されるが、注文フォームおよび通知許可メッセージを発呼メッセージのどこに記載してもよい。  
また、発呼メッセージはボディに通話のためのパラメータを含んでいてもよい。。例えば図８では、パラメータをＳＤＰ（Session Description Protocol）形式で記述している。さらに、発呼メッセージは送信元である発呼端末１０１を表すアドレスを含む。図８の例では、発呼メッセージはＦｒｏｍヘッダに発呼端末のアドレスであるsip:alice@atlanta.example.comを含んでいる。
【００４０】
次に、中継装置１０３の呼制御部４０３が、発呼メッセージを受信すると、発呼メッセージ中に通知許可メッセージを含んでいるかを検査する（ステップＳ５０５）。発呼メッセージが通知許可メッセージを含んでいる場合、中継装置１０３の呼制御部４０３から発呼メッセージを渡されたメッセージ変換部４０２は、発呼メッセージの送信元を表すアドレスに対応し、かつ通知許可メッセージ中に含まれた個人情報の名称に対応した個人情報メッセージをデータベース１０２から取得する（ステップＳ５０６、Ｓ５０７）。
【００４１】
次に、中継装置１０３のメッセージ変換部４０２は、発呼メッセージ中の通知許可メッセージを個人情報メッセージで置き換え、変換後の発呼メッセージを中継装置１０３に送信する（ステップＳ５０８）。個人情報メッセージは、例えば図７の右側に示すｖＣａｒｄ形式で表記されるが、個人情報を記載可能なフォーマットであればどのようなフォーマットでもよい。次に、中継装置１０３の呼制御部４０３は、変換後の発呼メッセージを着呼端末１０４に転送する（ステップＳ５０８）。
【００４２】
以上により、着呼端末は信頼する中継装置から、発呼端末の利用者の個人情報を取得可能となり、発呼端末が個人情報を詐称不可能とすることができる。特に、例えば発呼端末が固定電話機であり、中継装置の運用業者が発呼端末の利用者との契約時などに、固定電話機のアドレスと固定電話機が設置される住所を取得し、アドレスに対する住所をデータベースに格納するような場合には、着呼端末のデリバリサービス事業者は、商品の配達先の住所として、発呼端末の利用者が詐称困難なデータベースに格納された住所を取得可能となる。
【００４３】
なお、発呼端末は、ステップ５０８の後着呼端末からＳＩＰセッションを確立する応答や処理中であることを示す応答、さらに呼び出し音出力開始を示すメッセージを受信してもよい。呼び出し音出力開始を示すメッセージを受信した場合、発呼端末の表示部は呼び出し中であることを示すメッセージを出力表示してもよい。
【００４４】
また、応答メッセージが通話のためのパラメータを含む場合、中継装置の呼制御部はメディアセッションを着呼端末との間に確立してもよい。これにより、なんらかの理由により発呼端末の利用者または着呼端末の利用者が注文を確認したい場合に通話可能となる。
【００４５】
次に、発呼端末１０１の動作の一例について図９を参照して説明する。  
発呼端末１０１の入力部２０３が利用者からメニューを要求する入力を受け取ると（ステップＳ９０１）、入力部２０３はメニュー取得部２０５に利用者からの入力を受け取ったことを通知する。次に、発呼端末１０１のメニュー取得部２０５は、メニュー情報の要求メッセージを作成し、サーバに送信する（ステップＳ９０２）。
【００４６】
次に、サーバ１０５の記憶部３０１に保存されたメニュー情報および個人情報の名称を含む応答メッセージを発呼端末１０１のメニュー取得部２０５が受信すると（ステップＳ９０３）、メニュー取得部２０５は記憶部２０１にメニュー情報および個人情報の名称を保存する。
【００４７】
次に、発呼端末１０１のメニュー取得部２０５は表示部２０２にメニュー情報を表示させるよう通知し、表示部２０２はメニュー情報を出力表示する（ステップＳ９０４）。次に、利用者が表示されたメニューから注文するアイテムを選択する入力と発注を意図した入力とを行った場合、発呼端末１０１の入力部２０３は利用者が選択した注文アイテムを記憶部２０１に保存させる（ステップＳ９０５）。次に、発呼端末１０１の表示部２０２は、個人情報の名称を表示するとともに、着呼端末１０４に個人情報の名称に対応する個人情報メッセージを通知してもよいかどうかを選択するよう利用者に促すメッセージを表示する（ステップＳ９０６）。これにより、利用者はサービスを受けるため着呼端末への通知を許可するか否かを選択可能となる。
【００４８】
次に、着呼端末１０４への通知を許可する個人情報の名称を選択する入力を入力部２０３が受け取り、選択が完了したことを示す入力を入力部２０３が受け取ると、選択された個人情報の名称を記憶部２０１に保存し、選択が完了したことを注文フォーム取得部２０６に通知する（ステップＳ９０７）。
【００４９】
次に、注文フォーム取得部２０６は、記憶部２０１に保存された注文アイテムから注文フォーム生成要求メッセージを生成し、要求メッセージをサーバ１０５に送信する（ステップＳ９０８）。
【００５０】
次に、注文フォーム取得部２０６は注文フォームを受信し、注文フォームを記憶部２０１に保存する（ステップＳ９０９）。次に、個人情報通知許可メッセージ生成部２０７は、記憶部２０１に保存された個人情報の名称から個人情報メッセージの通知許可メッセージを生成し、記憶部２０１に保存する（ステップＳ９１０）。
【００５１】
次に、呼制御部２０４は、注文フォームおよび通知許可メッセージを含む発呼メッセージを生成し、この発呼メッセージを中継装置１０３へ送信する（ステップＳ９１１）。
【００５２】
次に、発呼端末１０１は着呼端末１０４から発呼メッセージに対する応答メッセージを受信する（ステップＳ９１２）。次に、応答メッセージが受理を意図するメッセージであるか、応答メッセージが受理拒否を意図するメッセージであるかどうかを判定する（ステップＳ９１３）。応答メッセージが受理を意図するメッセージであった場合、発呼端末１０１の表示部２０２は、注文が受理されたことを示すメッセージを出力表示し、シーケンスを終了する（ステップＳ９１４）。応答メッセージが受理拒否を意図するメッセージであった場合、発呼端末１０１の表示部２０２は、注文が拒否されたことを示すメッセージを出力表示し、シーケンスを終了する（ステップＳ９１５）。
【００５３】
次に、サーバ１０５の動作の一例について図１０を参照して説明する。  
メニュー送信部３０２は、要求メッセージを発呼端末１０１から受信すると（ステップＳ１００１）、記憶部３０１に保存されたメニュー情報および個人情報の名称を含む応答メッセージを、要求メッセージの送信元である発呼端末１０１に返信する（ステップＳ１００２）。
【００５４】
次に、注文フォーム生成部３０３が注文フォーム生成要求メッセージを受信する（ステップＳ１００３）と、要求メッセージ中の注文アイテムを含む情報から注文フォームを生成し、要求メッセージの送信元である発呼端末１０１に返信する（ステップＳ１００４）。
【００５５】
次に、中継装置１０３の動作の一例について図１１を参照して説明する。  
中継装置１０３の呼制御部４０３が、発呼メッセージを発呼端末１０１から受信する（ステップＳ１１０１）と、発呼メッセージが通知許可メッセージを含んでいるか否かを検査する（ステップＳ１１０２）。
【００５６】
発呼メッセージが通知許可メッセージを含んでいる場合、呼制御部４０３から発呼メッセージを渡されたメッセージ変換部４０２は、発呼メッセージの送信元を表すアドレスに対応し、かつ通知許可メッセージ中に含まれた個人情報の名称に対応した個人情報メッセージをデータベース１０２から取得する（ステップＳ１１０３）。
【００５７】
次に、メッセージ変換部４０２は、発呼メッセージ中の通知許可メッセージを個人情報メッセージで置き換え、変換後の発呼メッセージを中継装置に渡す（ステップＳ１１０４）。次に、呼制御部４０３は、変換後の発呼メッセージを着呼端末１０４に転送する（ステップＳ１１０５）。なお、中継装置が応答メッセージを受信した場合、着呼端末１０４に応答メッセージを転送してもよい。
【００５８】
以上に示した第１の実施形態により、発呼端末の利用者が着呼端末に送信してよいと判断した個人情報の項目を発呼端末が注文フォームとともに送信し、中継装置が個人情報項目に対応する個人情報内容を着呼端末に送信するため、発呼端末の利用者が、サービス事業者ごとに個人情報を登録する必要がなく、着呼端末の利用者が必要とする個人情報に応じて着呼端末の利用者に開示する個人情報を選択することができる。また、着呼端末の利用者が、発呼端末の利用者の信頼できる個人情報を取得することができる。すなわち、着呼端末は信頼する中継装置から、発呼端末の利用者の個人情報を取得可能となり、発呼端末が個人情報を詐称不可能とすることができる。
【００５９】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、サーバが注文フォームを生成するのではなく、発呼端末が注文フォームを生成する場合である。なお、第２の実施形態におけるネットワーク構成図および中継装置の構成図は、それぞれ図１および図４と同等である。
【００６０】
第２の実施形態における発呼端末について図１２を参照して説明する。図１２に示した装置部分のうち、第１の実施形態と同等なものは同一の番号を付して説明を省略する。  
メニュー取得部１２０１は、入力部２０３からメニューの取得要求を受け取り、例えばＨＴＴＰを用いてサーバ１０５へメニュー情報の要求メッセージを送信する。また、メニュー取得部１２０１は、メニュー情報と着呼端末１０４に通知可能な個人情報の名称と注文フォームを生成するためのプログラムを含む応答メッセージをサーバ１０５から取得する。さらに、メニュー取得部１２０１は、メニュー情報と個人情報の名称とプログラムとを記憶部２０１に保存させ、表示部２０２にメニュー情報を表示させる。
【００６１】
注文フォーム生成部１２０２は、記憶部２０１に保存されたプログラムを実行することで注文フォームを生成する。また、注文フォーム生成部１２０２は注文フォームを記憶部２０１に保存する。
【００６２】
次に、第２の実施形態におけるサーバについて図１３を参照して説明する。図１３は第２の実施形態におけるサーバを示すブロック図である。  
サーバ１０５は、記憶部１３０１、メニュー送信部１３０２を含んでいる。本実施形態のサーバ１０５は、注文フォーム生成部３０３を含んでいない点が第１の実施形態でのサーバとは異なる。
【００６３】
メニュー送信部１３０２は、例えばＨＴＴＰ等で記述されたメニュー情報の要求メッセージを受信し、記憶部１３０１にあらかじめ記憶された、メニュー情報と着呼端末に通知可能な個人情報の名称と注文フォームを生成するためのプログラムとを含む応答メッセージを、要求メッセージの送信元に返信する。  
記憶部１３０１は、メニュー情報とプログラムおよび個人情報の名称を記憶している。
【００６４】
次に、本発明の第２の実施形態に係わる通信システムの動作の一例について図１４を参照して説明する。なお、以下、既に説明したステップと同様なものは同一の番号を付してその説明を省略する。  
まずステップＳ５０１を行い、その後、サーバ１０５のメニュー送信部１３０２は、要求メッセージを発呼端末１０１から受信し、サーバ１０５の記憶部１３０１に保存された、メニュー情報、個人情報の名称、および、注文フォームを生成するためのプログラムを含む応答メッセージを、要求メッセージの送信元である発呼端末１０１に返信する（ステップＳ１４０１）。
【００６５】
本実施形態のメニュー情報および個人情報の名称は、第１の実施形態におけるメニュー情報および個人情報の名称と同等である。また、プログラムは、例えばＪＡＶＡ（登録商標）スクリプトで記載されるが、発呼端末が実行可能であればどのような形式のプログラムであってもよい。
【００６６】
次に、発呼端末１０１のメニュー取得部１２０１は、応答メッセージをサーバ１０５から受信すると、応答メッセージに含まれたメニュー情報と個人情報の名称およびプログラムを記憶部２０１に保存し、表示部２０２にメニュー情報を表示するよう通知する（ステップＳ１４０１）。
【００６７】
次に、発呼端末１０１の注文フォーム生成部１２０２は、記憶部２０１に保存された注文アイテムに対して記憶部２０１に保存されたプログラムを実行することで、注文フォームを生成し記憶部２０１に保存する（ステップＳ１４０１）。その後は、ステップＳ５０５からステップＳ５０８を行う。
【００６８】
なお、第２の実施形態において、サーバは注文フォームを生成するためのプログラムをメニュー情報と共にひとつのメッセージとして発呼端末に送信するのではなく、プログラムが存在する、例えばＷｅｂサイトのＵＲＬなどのアドレスを、メニュー情報と共にひとつのメッセージとして発呼端末に送信してもよい。また、この場合、発呼端末の注文フォーム生成部が自動的にプログラムを取得するよう発呼端末を構成してもよい。
【００６９】
次に、第２の実施形態に関わる発呼端末の動作の一例について図１５を参照して説明する。  
ステップＳ９０１、Ｓ９０２を実行し、その後、発呼端末１０１のメニュー取得部１２０１は、応答メッセージをサーバ１０５から受信すると、応答メッセージに含まれたメニュー情報と個人情報の名称およびプログラムを記憶部２０１に保存する（ステップＳ１５０１）。
【００７０】
その後、ステップＳ９０４からステップＳ９０７を実行し、その後、発呼端末１０１の注文フォーム生成部１２０２は、記憶部２０１に保存された注文アイテムに対して記憶部２０１に保存されたプログラムを実行することで、注文フォームを生成し、記憶部２０１に保存する（ステップＳ１５０２）。以下は、図９に示したフローチャートと同様である。
【００７１】
次に、第２の実施形態に係わるサーバの動作の一例について図１６を参照して説明する。  
サーバ１０５のメニュー送信部１３０２は、要求メッセージを受信する（ステップＳ１００１）と、記憶部１３０１に保存されたメニュー情報、個人情報の名称、および、注文フォームを生成するためのプログラムを含む応答メッセージを、要求メッセージの送信元である発呼端末１０１に返信する（ステップＳ１６０１）。
【００７２】
以上に示した第２の実施形態により、第１の実施形態による効果に加えて、発呼端末がサーバから注文フォームを生成するためのプログラムを取得して、発呼端末が注文フォームを生成することにより、サーバから注文フォームを取得する必要がなくなる。
【００７３】
以上に示した実施形態によれば、発呼端末の利用者が、サービス事業者ごとに個人情報を登録する必要がなく、着呼端末の利用者が必要とする個人情報に応じて着呼端末の利用者に開示する個人情報を選択することができる。また、着呼端末の利用者が、発呼端末の利用者の信頼できる個人情報を取得することができる。
【００７４】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】第１の実施形態の通信システムを示す図。
【図２】図１の発呼端末のブロック図。
【図３】図１のサーバのブロック図。
【図４】図１の中継装置のブロック図。
【図５】図１の通信システムの動作の一例を示すシーケンス図。
【図６】注文フォームの一例を示す図。
【図７】通知許可メッセージと個人情報メッセージとの一例を示す図。
【図８】発呼メッセージの一例を示す図。
【図９】図１の発呼端末の動作の一例を示すフローチャート。
【図１０】図１のサーバの動作の一例を示すフローチャート。
【図１１】図１の中継装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図１２】第２の実施形態の発呼端末のブロック図。
【図１３】第２の実施形態のサーバのブロック図。
【図１４】第２の実施形態の通信システムの動作の一例を示すシーケンス図。
【図１５】図１２の発呼端末の動作の一例を示すフローチャート。
【図１６】図１３のサーバの動作の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７６】
１０１・・・発呼端末、１０２・・・データベース、１０３・・・中継装置、１０４・・・着呼端末、１０５・・・サーバ、２０１、３０１、１３０１・・・記憶部、２０２・・・表示部、２０３・・・入力部、２０４、４０３・・・呼制御部、２０５、１２０１・・・メニュー取得部、２０６・・・注文フォーム取得部、２０７・・・個人情報通知許可メッセージ生成部、３０２、１３０２・・・メニュー送信部、３０３、１２０２・・・注文フォーム生成部、４０１・・・ＤＢ検索部、４０２・・・メッセージ変換部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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