(57)【要約】【課題】ｒｆｉｄ集積回路とアンテナとを有するＲＦＩＤタグが第１受動アンテナ回路と組み合わされて、動作範囲を拡大する。【解決手段】第１受動アンテナ回路が、第１コイルと、ＲＦＩＤタグの動作周波数と同じ共振周波数に受動アンテナ回路を調整する第１コンデンサとを有する。第１コイルは、アンテナのサイズより大きな中央開口部を有する。受動アンテナ回路は、アンテナがコイルの中央開口部に好ましくは同一平面上で設けられた状態で配置されて、互いの誘導相互作用を促進する。第２受動アンテナ回路は基本的に第１と同一であるが寸法が大きく、第２受動アンテナ回路のコイルが第１コイルを囲繞した状態で位置決めされて、動作範囲をさらに拡大する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチターンの第１コイルと、前記第１コイルに接続された第１コンデンサとを含み、ｒｆｉｄ集積回路と動作周波数を持つアンテナとを有するＲＦＩＤタグと組み合わされる第１受動アンテナ回路であって、前記動作周波数とほぼ同じ共振周波数を持ち、前記第１コイルが、前記ＲＦＩＤタグをほぼ囲繞する中央開口部を有するとともに前記アンテナとの誘導相互作用するように配置される、第１受動アンテナ回路。
【請求項２】
前記第１コイルが前記アンテナと同一平面上にある請求項１の発明。
【請求項３】
前記第１コイルが螺旋状の構造を持つ請求項１の発明。
【請求項４】
さらに、マルチターンの第２コイルと第２コンデンサとを含む第２受動アンテナ回路を含み、前記第２受動アンテナ回路が、前記第１受動アンテナ回路の前記共振周波数とほぼ同じ共振周波数を持ち、前記第２マルチターンコイルが、前記第１コイルをほぼ囲繞する中央開口部を有するとともに、前記第１コイルとの誘導相互作用するように配置される請求項１の発明。
【請求項５】
前記第２コイルが基本的に前記第１コイルと同一平面上にある請求項４の発明。
【請求項６】
前記第２コイルが基本的に螺旋状の構造を持つ請求項４の発明。
【請求項７】
ｒｆｉｄ集積回路とアンテナとを有するＲＦＩＤタグの動作範囲を拡大させうる方法であって、
（ｆ）ｒｆｉｄ集積回路と動作周波数を持つアンテナとを有するＲＦＩＤタグを設けるステップと、
（ｇ）マルチターンの第１コイルとその第１コイルに接続された第１コンデンサとを有し、前記動作周波数とほぼ同じ共振周波数を持つ受動アンテナ回路を設けるステップと、ステップと、
（ｈ）前記第１コイルと前記アンテナとの間で相互誘導するように前記ＲＦＩＤタグと前記受動アンテナ回路とを組み合わせるステップと、
を含む方法。
【請求項８】
前記第１コイルが前記アンテナのサイズより大きな中央開口部を有し、前記組み合わされるステップ（ｃ）が、前記中央開口部が前記アンテナを囲繞した状態で前記第１コイルを位置決めするステップを含む請求項７の方法。
【請求項９】
前記組み合わされるステップ（ｃ）が、前記アンテナと前記第１コイルとを基本的に同一平面上に配置させるステップを含む請求項７の方法。
【請求項１０】
さらに、
（ｄ）第２マルチターンコイルと前記第２コイルに接続された第２コンデンサとを有する第２受動アンテナ回路を設けるステップであって、前記第２受動アンテナ回路が、前記第１受動回路の前記共振周波数とほぼ同じ共振周波数を持つ、ステップと、
（ｅ）前記第１コイルと前記第２コイルとの間の互いに相互誘導するように、前記第１受動アンテナ回路と前記第２受動アンテナ回路とを組み合わせるステップと、
を含む請求項７の方法。
【請求項１１】
前記第２コイルが前記第１コイルのサイズより大きな中央開口部を有し、前記組み合わされるステップ（ｅ）が、前記中央開口部が前記第１コイルを囲繞した状態で前記第２コイルを位置決めするステップを含む請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記組み合わされるステップ（ｅ）が、前記第１コイルと前記第２コイルとを基本的に同一平面上に配置するステップを含む請求項１０の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ｒｆｉｄ（無線周波数識別）チップとアンテナ技術の分野に関連する。より詳しく述べると、本発明は、関連のｒｆ問合せ・読取りデバイスと通信の範囲が改良されたｒｆｉｄチップとアンテナに関連する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なｒｆｉｄチップとアンテナはともに、開示内容が参考として取り入れられている、２０００年１１月２８日発行の特許文献１に図示され、記載されているもののようなＩＤタグに組み込まれているのが普通である。概してＩＤタグは、開示内容が参考として取り入れられている２００２年４月１６日発行の特許文献２に開示されているようなポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基板などの肉薄基板に取り付けられるか封入されたアンテナとｒｆｉｄチップとを有する。アンテナは通常、小型ループアンテナまたはダイポールアンテナであり、ｒｆｉｄチップにオーム接続されなければならない。通常のループアンテナは、いくつかの周知の方法のいずれか一つで形成されるマルチターンの平面オーム導体である。このような技術の一つは、上記のＰＥＴ基板などの適切な基板への銀ペースト印刷である。ループアンテナを形成する別の周知の技術は、ペンシルヴェニア州のＲＣＤ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｂｅｔｈｌｅｈｅｍで実施されている基板への銅堆積である。コイルのサイズ（コイル直径と厚さ）とターン数は、ＩＤタグの物理的サイズへの制約を含む特定用途の要件により決定される。アンテナの機能は、ＲＦＩＤチップと、ホストＣＰＵ、ユーザ読取ステーションなどの外部問合せ・読取りデバイスとの間の電磁伝達を提供することと、さらに外部デバイスからＲＦＩＤチップへの電力の誘導伝達を可能にしてｒｆｉｄチップ内の能動回路素子に電力を供給することである。
【０００３】
現在、多種類の市販ｒｆｉｄチップが知られており、各々がｒｆｉｄ集積回路に共通して見られる標準的な内部機能部品を有する。このような標準的部品は、ＲＦアナログセクションと、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＥＥＰＲＯＭ（非特許文献１の図９．１．１：ＲＦＩＤ応答器ＩＣブロック線図を参照）とを含む。ｒｆｉｄチップは、外部デバイスによって問い合わされるとアンテナを介して電力を受け取り、ＩＳＯ  １４４４３プロトコルまたはＩＳＯ  １５６９３プロトコルなどの標準的プロトコルを用いて外部デバイスと通信する。ＩＤタグを物体に設置する前に、装着される物体を特定する情報が、ｒｆｉｄチップに組み込まれたＲＯＭ（リードオンリメモリ）に書き込まれる。いったんこの情報がＲＯＭに書き込まれると、問合せデバイスによる上書きまたは書き換えは不可能である。ｒｆｉｄチップは、外部問合せ・読取りデバイスによって問い合わされ、外部デバイスに情報を供給するだけである、つまりＲＯＭに記憶された情報を変更できない。
【０００４】
ｒｆｉｄチップとアンテナとを有する上述のタイプのＩＤタグは、物体追跡に非常に有益で、この種の多様な用途に現在使用されている。この技術の用途は理論上ではさらに多くが可能であるが、サイズとコストの制約によりこれまで実用化は制限されていた。現在、装着予定の個々の物体のコストよりもかなり低いコストで超小型ｒｆｉｄチップとアンテナが生産されるため、改良された半導体バッチ処理技術によってこのような制約が最近解消されている。例えば、日本国東京のＨｉｔａｃｈｉ，ＬＴＤ．は、チップサイズが０．４ｍｍ×０．４ｍｍで、当時販売されていたｒｆｉｄチップの価格の少なくとも３分の１以下の価格であるｍｕシリーズｒｆｉｄチップとアンテナを２００４年に発売した。他の半導体メーカーは、その先例となる競合製品に追従している。
【０００５】
図１は、ともに基板１５に取り付けられる要素であるｒｆｉｄチップ１２と単独の個別アンテナ１４とを有する先行技術ＩＤタグ１０の平面図である。ｒｆｉｄチップ１２は機能的ｒｆｉｄデバイスに必要とされる通常の回路構成を含む集積回路であり、単独で製作されるデバイスである。これらの集積回路デバイスは一般的に、当該技術の熟練者にはよく周知のバッチ処理技術を用いて製造される。概して、基本デバイス設計の多数のコピーが大型半導体ウェハ上で作成され、その後、個々のチップが相互に分離されて他の個別部品と組み合わされる。
【０００６】
図１のＩＤタグ１０では、他の個別部品はアンテナ１４であり、これにより、ｒｆｉｄチップ１２の回路構成は外部問合せデバイスと通信できるとともに、ｒｆｉｄチップ１２へエネルギーを電磁伝達して、ここに含まれる電子回路構成に電力を供給することができる。ｒｆアンテナの有効動作範囲はコイルエリアに直接関係し、できる限り広い有効動作範囲を設けるため、アンテナ１４はｒｆｉｄチップ１２よりもはるかに広いエリアを占めるマルチターンコイルであると理想的である。アンテナ１４は一般的に、後で基板１５に接着される単独で形成された個別コイルと、コイル形成中に基板１５に直接堆積される金属層のいずれかである。
【０００７】
図１のＩＤタグ１０は一般的に、最初にｒｆｉｄチップ１２とアンテナ１４とを個別部品として製作し、部品１２，１４を基板１５に取り付け、アンテナ１４をｒｆｉｄチップ１２に電気接続することによって構成される。このためｒｆｉｄチップ１２には、アンテナ１４の自由端部１８，１９が接合される二つのオーム接続パッド１６，１７が製作される。
【０００８】
ＩＤタグ１０の製作プロセスは単純で簡単に見えるが、実際にはこのプロセスを高い反復精度で実施するのは困難である。この困難さは主として、ｒｆｉｄチップ上の接続パッドの寸法が小さいことと、プロセスの接合ステップに先立って、アンテナ１４の自由端部１８，１９がパッド１６，１７に正確に位置決めされる必要があることと、アンテナ端部と接続パッドとの間に正確な機械的オーム接合が行われる必要があることによる。図１に見られるタイプのＩＤタグの生産コストは、ｒｆｉｄチップ１２が３分の１、アンテナ１４が３分の１、組立が３分の１であると概算される。ｒｆｉｄチップの物理的サイズが縮小すると、正しく機能するＩＤタグの組立の困難さと組立コストがこれに応じて高くなる。
【０００９】
図２は、単独ｒｆｉｄチップとアンテナ部品とを有するＩＤタグを組み立てる際の困難さを緩和するため当該技術で行われている最新方法の一つを示す。同図に見られるように、基板２５上に一体的に形成されたｒｆｉｄチップ２２とアンテナ２４とがＩＤタグ２０に製作される。チップ製作プロセス中にはアンテナ２４はｒｆｉｄチップ２２とともに形成されるため、ｒｆｉｄチップ２２とアンテナ２４の自由端部との間にはオーム接続が自動的に形成される。この「コイルオンチップ」方法は、コストの高い接合ステップとこれに関連する困難さを解消する。
【００１０】
「コイルオンチップ」解決法は、確かにＩＤタグ組立プロセスにおける個別部品の接合に関連する問題を緩和するが、この技術にしたがって製作されるＩＤタグの有効動作範囲に厳しい制限を加える。「コイルオンチップ」ＩＤタグは、集積回路バッチ処理技術を用いて製作されるが、アンテナのサイズは生産されるダイのサイズに著しく制限される。例えば、市販の「コイルオンチップ」ＩＤタグの公表動作範囲は３．０ｍｍの最大距離に制限される。これはある特殊な用途には適しているが、ＩＤタグについて現在想定される用途の大部分についてはこのような狭い動作範囲は不適切である。
【００１１】
「コイルオンチップ」ＩＤタグの動作範囲を拡大しようとする試みの一つは、開示内容が参考として取り入れられている「一体型アンテナを有する無線周波数識別応答器」という２００１年７月３１日発行の特許文献３に開示されている。この引例の教示によれば、ｒｆｉｄチップの上または下に取り付けられたチップにアンテナが形成される。アンテナは、ｒｆｉｄチップの本体面と平行な軸を持つ螺旋コイルをともに構成するいくつかのコイルターンを有する。アンテナコイルのインダクタンスとＩＤタグの動作範囲とを増大させるため、アンテナチップには高透磁率層が形成される。この構造は確かに「コイルオンチップ」ＩＤタグの動作範囲を広げるが、いくつかの追加処理ステップを必要とし、製作コストが上昇し、収率に影響する可能性があり、範囲の比較的狭いアンテナしか得られない。
【００１２】
ゆえに、個別集積回路チップを有し、アンテナと多様な「コイルオンチップ」を有する現在のＲＦＩＤタグは、関連する問合せ・読取りデバイスとの有効動作範囲が制限されるという深刻な短所を依然として備えているのである。
【００１３】
【特許文献１】米国特許第６，１５４，１３７号
【特許文献２】米国特許第６，３７３，７０８  Ｂ１号
【特許文献３】米国特許第６，２６８，７９６号
【非特許文献１】１９９９年ＩＥＥＥ国際固体素子回路会議  広報０−７８０３−５１２９−０／９９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、同等の寸法を持つ周知のＩＤタグよりも範囲が拡大されたＲＦＩＤタグを提供するための方法およびシステムを含む。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
装置の面における本発明は、ｒｆｉｄ集積回路と動作周波数を持つアンテナとを含むＲＦＩＤタグの組合せを含み、第１受動アンテナ回路は、第１マルチターンコイルと、第１コイルに接続された第１コンデンサとを含む。受動アンテナ回路は、ＲＦＩＤタグの動作周波数とほぼ同じ共振周波数を持つ。
【００１６】
第１コイルは、アンテナのサイズより大きな中央開口部を持つ基本的に螺旋状の構造を持つため、受動アンテナ回路とＲＦＩＤタグとは、アンテナが中央開口部に設けられて第１コイルとの誘導相互作用のために配置された状態で組み立てられる。組立時に、第１コイルは基本的にアンテナと同一平面上にある。
【００１７】
代替実施態様において、本発明は、第２マルチターンコイルと第２コンデンサとを含む第２受動アンテナ回路をさらに含み、第２受動アンテナ回路は、第１受動アンテナ回路の共振周波数とほぼ同じ共振周波数を持つ。互いに相互誘導するように第２コイルの中央開口部に第１コイルが設けられた状態で第１と第２受動アンテナ回路が組み立てられるように、第２マルチターンコイルは、第１コイルの外径よりも大きな中央開口部を備える基本的に螺旋状の構造を持つ。組立時に、第１と第２コイルは基本的に同一平面上にある。
【００１８】
プロセス面から見ると、本発明はｒｆｉｄ集積回路とアンテナとを有するＲＦＩＤタグの動作範囲を拡大する方法を含み、この方法は、
（ａ）ｒｆｉｄ集積回路と、動作周波数を持つアンテナとを有するＲＦＩＤタグを設けるステップと、
（ｂ）第１マルチターンコイルと、該第１コイルに接続された第１コンデンサとを有し、前記動作周波数とほぼ同じ共振周波数を持つ受動アンテナ回路を設けるステップと、
（ｃ）前記第１コイルと前記受動アンテナとの間の互いに相互誘導するように、前記ＲＦＩＤタグと該受動アンテナとを組み合わせるステップと、
を含む。
【００１９】
第１コイルはアンテナのサイズより大きな中央開口部を有し、組合せステップ（ｃ）は、中央開口部がアンテナを囲繞した状態で第１コイルを位置決めするステップを含むことが好ましい。組合せステップ（ｃ）はまた、アンテナと第１コイルとを基本的に同一平面上に配置するステップを含むことが好ましい。
【００２０】
この方法はさらに、
（ｄ）第２マルチターンコイルと、第２コイルに接続された第２コンデンサとを有し、第１受動回路の共振周波数とほぼ同じ共振周波数を持つ第２受動アンテナ回路を設けるステップと、
（ｅ）第１コイルと第２コイルとの間の互いに相互誘導するように第１受動アンテナ回路と第２受動アンテナ回路とを組み合わせるステップと、
を含む。
【００２１】
第２コイルは、第１コイルのサイズよりも大きな中央開口部を有し、組合せステップ（ｅ）は、中央開口部が第１コイルを囲繞した状態で第２コイルを位置決めするステップを含むことが好ましい。組合せステップ（ｅ）は、第１コイルと第２コイルとを基本的に同一平面上に配置するステップを含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、「コイルオンチップ」ＩＤタグおよび個別部品ＲＦＩＤタグの長所をすべて実現しながら、周知のデバイスよりもはるかに広い動作範囲を提供する。この動作範囲の拡大は、周知のＲＦＩＤタグの５倍の大きさであると概算される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の性質と長所をさらに理解するには、添付図面とともに解釈される以下の詳細な説明を参考にすべきである。
【００２４】
さて図面において、図３は本発明の原理を示す概略図である。図に見られるように、「コイルオンチップ」ＲＦＩＤタグ３０は、集積回路基板３５に製作されたｒｆｉｄ集積回路チップ３２と一体形成アンテナ３４とを有する。アンテナ３４に隣接して配置されているのは、コイル３７と同調コンデンサ３８とを有する受動アンテナ回路３６である。コイル３７はチップアンテナ３４よりもはるかに広い面積を持ち、二つの要素は互いに相互誘導するように配置されている。
【００２５】
同調コンデンサ３８によって、相互の誘導結合が最大となるように、ｒｆｉｄ集積回路３２とチップアンテナ３４とを含む回路の共振周波数と一致するように受動アンテナ回路３６の共振周波数が選択される。
【００２６】
受動アンテナ回路３６の範囲内において、ＲＦＩＤタグ３０用に選択された動作周波数の問合せ信号が発信されると、問合せ信号は受動アンテナ回路３６によって検知され、チップアンテナ３４とｒｆｉｄ集積回路３２へ伝達される。集積回路３２が問合せ信号への応答を伝達すると、この応答は最初にチップアンテナ３４によって発信され、受動アンテナ回路３６によって検知され、遠隔問合せシステムへ伝達される。受動アンテナ回路３６の範囲はＲＦＩＤタグ３０の範囲よりもかなり広いため、受動アンテナ回路３６の追加によって、ＲＦＩＤタグ３０の動作範囲を、通常動作範囲の５倍程度と大きく拡大させることができる。
【００２７】
図４は、単一の受動アンテナ回路４０を有する本発明の第一実施形態を示す。同図に見られるように、受動アンテナ回路４０は、同調コンデンサ４４の別々のプレートに各端部で結合されたマルチターンコイル４２を含む。コイル４２は、タグ３０などのＲＦＩＤタグを収容するのに充分な大きさの中央開口部分を有する。コイル４２は、上記の銀ペースト印刷または銅堆積技術など所望の形で形成すればよい。コンデンサ４４は、個別部品要素であっても、半導体製作技術（堆積、マスキング、エッチングなど）を用いて形成される要素であってもよい。コンデンサ４４の値は、受動アンテナ回路４０の共振周波数がＲＦＩＤタグ３０の動作周波数と一致するように慎重に選択される。ＲＦＩＤタグ３０とアンテナ４２とコンデンサ４４とは、通常は適切な材料で製作される取付基板である、ある種の共通取付面（不図示）に取り付けられることが好ましい。例えば、図４の実施形態が衣類に使用するように設計される場合には、取付面は一般的に衣類の紙製タグである。同様に、図４の実施形態が小型包装品に使用されるように設計される場合には、取付面は一般的に製品パッケージそのものの表面である。
【００２８】
動作時には、受動アンテナ回路４０の範囲内において、ＲＦＩＤタグ３０のために選択された動作周波数で問合せ信号が発信されると、問合せ信号は受動アンテナ回路４０によって検知され、チップアンテナ３４とｒｆｉｄ集積回路３２へ伝達される。集積回路３２が問合せ信号への応答を送信すると、この応答は最初にチップアンテナ３４により発信され、受動アンテナ回路３６により検知され、遠隔問合せシステムへ伝達される。受動アンテナ回路４０の範囲はＲＦＩＤタグ３０の範囲よりもかなり広いため、受動アンテナ回路４０の追加は、ＲＦＩＤタグ３０の動作範囲を通常動作範囲の５倍程度と大きく拡大させる。
【００２９】
図５は、二つの受動アンテナ回路を有する本発明の第二実施形態を示す。同図に見られるように、第１受動アンテナ回路４０は、図４に図示されたものと同じくＲＦＩＤタグ３０を囲繞する形で配置される。第２大型受動アンテナ回路５０は、第２コンデンサ５４のプレートに各端部でオーム接続された比較的大型の誘導コイル５２を有する。コイル５２の中央開口部は、第１受動アンテナ回路４０のコイル４２を収容するのに充分な大きさである。適切な値のコンデンサ５４を選択することにより、受動アンテナ回路５０は第１受動アンテナ回路４０と同じ周波数に調整される。コイル５２の寸法がコイル４２の寸法よりもかなり大きいことを除いて、アンテナ５２とコンデンサ５４の構造はコイル４２とコンデンサ４４と基本的に同じである。
【００３０】
図５の実施形態の動作は、図４の実施形態についてすでに説明したものと類似している。ＲＦＩＤタグ３０のために選択された動作周波数の問合せ信号が第２受動アンテナ回路５０の範囲内で発信されると、第２受動アンテナ回路５０によって問合せ信号が検知され、第１アンテナ回路４０へ伝達され、チップアンテナ３４とｒｆｉｄ集積回路３２へ伝達される。集積回路３２が問合せ信号への応答を送信すると、この応答は最初にチップアンテナ３４によって発信され、受動アンテナ回路４０により検知され、第２受動アンテナ回路５０に伝達され、遠隔問合せシステムに伝達される。第２受動アンテナ回路５０の範囲は第１受動アンテナ回路とＲＦＩＤタグ３０の範囲よりもかなり広いため、第２受動アンテナ回路５０の追加は、図４の実施形態の動作範囲をさらに拡大する。
【００３１】
受動コイル４２，５２のターンの数と個々のコイル直線部の幅とコイルターン間の間隔とは、設計上の選択の問題である。概して、包囲される要素のための充分な物理的スペースと、チップコイル３４のインダクタンスよりかなり大きなインダクタンスを提供するため、コイルの面積が、これが包囲する要素よりかなり大きくなるように、コイル４２，５２の寸法が選択されるべきである。しかし、受動コイルの外径は、タグが取り付けられる物体のサイズに適した大きさにすべきである。ゆえに、例えば小型宝飾品の追跡にタグが使用される場合には、受動コイルの外径は宝飾品のサイズより小さくすべきである。
【００３２】
受動アンテナ回路４０，５０をＲＦＩＤタグ３０に対して正確に同心配置する必要のないことに注意すべきである。誘導コイル間のかなりの電磁相互作用を促進するため、受動アンテナコイル４２，５２がチップコイル３４に対してと相互に対してほぼセンタリングされるだけで充分である。結果的に、ＲＦＩＤタグと一つまたは二つの受動アンテナ回路との組立は精密整合プロセスである必要なく、ゆえに組立コストを低下させる。そのうえ、受動アンテナ回路は非常に低コストで製作できるので、一つ以上の受動アンテナ回路をＲＦＩＤタグに追加しても、製品に実質的なコストを加算することはなく、ＲＦＩＤタグの動作範囲を大いに拡大する。
【００３３】
本発明の教示により製作されるＩＤタグは、「コイルオンチップ」ＩＤタグにより得られる長所、主としてアンテナコイルとｒｆｉｄチップとに関わる接合ステップの省略と、単一の受動アンテナ回路のみが使用される時に、周知の「コイルオンチップ」ＩＤタグよりも５倍高いと概算される動作範囲の拡大を提供しながら大量バッチ処理が可能であるというコスト面での利点を備える。
【００３４】
特定の好適な実行例に関して本発明を説明したが、発明の趣旨を逸脱せずに、多様な変形、代替構造、同等物を採用してもよい。例えば、「コイルオンチップ」ＲＦＩＤタグに関して本発明を説明したが、個別ｒｆｉｄ集積回路とアンテナとを有するＲＦＩタグとの使用が充分に考えられる。また、受動コイル４４，５４を単層コイルとして図示し説明したが、所望であれば、各々が多数のターンを持つ二層以上のコイルを採用してもよい。そのうえ、閉ループコイルについて本発明が図示および説明されたが、ダイポールアンテナも考えられる。そのため、上記は本発明を限定するものと解釈されるべきではなく、本発明は添付クレームにより規定される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】ｒｆｉｄチップとセパレートアンテナとを有する先行技術ＩＤタグの平面図である。
【図２】ｒｆｉｄチップと一体形成アンテナとを有する先行技術ＩＤタグの平面図である。
【図３】本発明によるｒｆｉｄチップと受動アンテナとを有するＩＤタグの概略図である。
【図４】単一受動アンテナを有する本発明の第一実施形態を示す平面図である。
【図５】追加受動アンテナを有する本発明の代替実施形態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３６】
３０  「コイルオンチップ」ＲＦＩＤタグ／アンテナ付ＲＦＩＤチップ、３２  ＲＦＩＤ集積回路チップ、３４  一体形成アンテナ、３５  基板、３６  受動アンテナ、３７  コイル、３８  同調コンデンサ、４０  単一受動アンテナ回路／第１受動アンテナ回路、４２  受動アンテナ／マルチターンコイル、４４  コンデンサ、５０  第２受動アンテナ回路、５２  コイル、５４  第２コンデンサ
【図１】
2008244740.tif 000003
【図２】
2008244740.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008244740.tif 000006
【図５】
2008244740.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成19年8月28日(2007.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008244740.tif 000008