(57)【要約】【課題】電話番号を前提としない、蓄積型の音声によるコミュニケーションを行うことが出来る通信端末と、音声メッセージ伝達装置を提供する。【解決手段】通信端末１は、音声メッセージ及び送信者のメールアドレスなどの音声メッセージに関連する情報を、音声メッセージ伝達装置２に送信する。音声メッセージ伝達装置２は、受信した音声メッセージや関連する情報をデータベースに登録する。そして音声メッセージ伝達装置２は、音声メッセージが届いていることを知らせるため、送信先アドレスへ電子メールを送信する。送信先アドレスを有する通信端末１は、電子メールを受信し、メールに記された音声メッセージに関連する情報を基に、音声メッセージ伝達装置２から音声メッセージを受信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信ネットワークと通信する通信手段と、
音声メッセージ及び音声メッセージに関連する情報を送信する送信手段と、
音声メッセージが届いていることを知らせる電子メールを受信する電子メール受信手段と、
受信した電子メールから音声メッセージを受信するための情報を抽出する抽出手段と、
音声メッセージを受信するための情報を送信する送信手段と、
音声メッセージを受信する音声メッセージ受信手段と、
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記通信手段は、デジタル信号をアナログ信号に変換し、かつアナログ信号をデジタル信号に変換する変換手段を有することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
音声メッセージである音声データを作成する音声データ作成手段と、
前記音声メッセージを送信する送信手段は、音声メッセージである音声データを送信する送信手段と、
前記音声メッセージ受信手段により音声データを受信し、その音声データを用いて音声メッセージを再生する音声再生手段と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記通信手段は、蓄積交換による通信手段を有することを特徴とする請求項１または３に記載の通信端末。
【請求項５】
情報を暗号化する暗号化手段と、暗号化された情報を復号化する復号化手段とを有することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の通信端末。
【請求項６】
前記暗号化手段は、通信を暗号化する暗号化手段を有し、前記復号化手段は、通信を復号化する復号化手段を有することを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記暗号化手段は、音声メッセージを暗号化する暗号化手段を有し、前記復号化手段は、音声メッセージを復号化する復号化手段を有することを特徴とする請求項５または６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記暗号化手段は、音声メッセージに関連する情報を暗号化する暗号化手段を有し、前記復号化手段は、音声メッセージに関連する情報を復号化する復号化手段を有することを特徴とする請求項５乃至７いずれかに記載の通信端末。
【請求項９】
音声メッセージの認証情報を作成するために乱数を生成して用いるための乱数生成手段を有することを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の通信端末。
【請求項１０】
前記暗号化手段は、前記認証情報を暗号化する暗号化手段を有し、前記復号化手段は、前記認証情報を復号化する復号化手段を有することを特徴とする請求項９に記載の通信端末。
【請求項１１】
音声メッセージ送信要求を検知する検知手段と、
音声メッセージに関連する情報を自動送信する自動送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至１０いずれかに記載の通信端末。
【請求項１２】
音声メッセージに関連する情報と共に音声メッセージを自動送信する自動送信手段を有することを特徴とする請求項１１に記載の通信端末。
【請求項１３】
音声メッセージ受信要求を検知する検知手段と、
音声メッセージが届いていることを知らせる電子メールから音声メッセージを受信するための情報を自動抽出する自動抽出手段と、
音声メッセージを受信するための情報を自動送信する自動送信手段と、
音声メッセージを自動受信する音声メッセージ自動受信手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至１２いずれかに記載の通信端末。
【請求項１４】
環境情報を取得する環境情報取得手段を備え、
前記検知手段は、前記環境情報をもとに要求を検知することを特徴とする請求項１１乃至１３いずれかに記載の通信端末。
【請求項１５】
健康情報を取得する健康情報取得手段を備え、
前記検知手段は、前記健康情報をもとに要求を検知することを特徴とする請求項１１乃至１４いずれかに記載の通信端末。
【請求項１６】
医療情報を取得する医療情報取得手段を備え、
前記検知手段は、前記医療情報をもとに要求を検知することを特徴とする請求項１１乃至１５いずれかに記載の通信端末。
【請求項１７】
前記音声メッセージは、音声情報と共に映像情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１６いずれかに記載の通信端末。
【請求項１８】
情報通信ネットワークと通信する通信手段と、
音声メッセージ及び音声メッセージに関連する情報を受信する受信手段と、
音声メッセージ及び音声メッセージに関連する情報を登録する登録手段と、
音声メッセージの送信先に、音声メッセージが届いていることを知らせるための電子メールを作成する電子メール作成手段と、
作成した電子メールを送信する電子メール送信手段と、
音声メッセージ受信要求を受信する受信手段と、
前記音声メッセージ受信要求に基づいて音声メッセージを選択する音声メッセージ選択手段と、
選択した音声メッセージを送信する送信手段と、
を有することを特徴とする音声メッセージ伝達装置。
【請求項１９】
前記通信手段は、アナログ信号をデジタル信号に変換し、かつデジタル信号をアナログ信号に変換する変換手段を有することを特徴とする請求項１８に記載の音声メッセージ伝達装置。
【請求項２０】
前記音声メッセージ受信手段は、音声メッセージである音声データを受信する受信手段と、
前記送信手段は、音声メッセージである音声データを送信する送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１８または１９に記載の音声メッセージ伝達装置。
【請求項２１】
前記通信手段は、蓄積交換による通信手段を有することを特徴とする請求項１８または２０に記載の音声メッセージ伝達装置。
【請求項２２】
情報を暗号化する暗号化手段と、暗号化された情報を復号化する復号化手段とを有することを特徴とする請求項１８乃至２１いずれかに記載の音声メッセージ伝達装置。
【請求項２３】
前記暗号化手段は、通信を暗号化する暗号化手段を有し、前記復号化手段は、通信を復号化する復号化手段を有することを特徴とする請求項２２に記載の音声メッセージ伝達装置。
【請求項２４】
前記暗号化手段は、音声メッセージを暗号化する暗号化手段を有し、前記復号化手段は、音声メッセージを復号化する復号化手段を有することを特徴とする請求項２２または２３に記載の音声メッセージ伝達装置。
【請求項２５】
前記暗号化手段は、音声メッセージに関連する情報を暗号化する暗号化手段を有し、前記復号化手段は、音声メッセージに関連する情報を復号化する復号化手段を有することを特徴とする請求項２２乃至２４いずれかに記載の音声メッセージ伝達装置。
【請求項２６】
音声メッセージの認証情報を作成するために乱数を生成して用いるための乱数生成手段を有することを特徴とする請求項１８乃至２５いずれかに記載の音声メッセージ伝達装置。
【請求項２７】
前記暗号化手段は、前記認証情報を暗号化する暗号化手段を有し、前記復号化手段は、前記認証情報を復号化する復号化手段を有することを特徴とする請求項２６に記載の音声メッセージ伝達装置。
【請求項２８】
音声メッセージを音声認識する音声認識手段と、
前記音声認識手段により認識した音声メッセージを文書化する文書化手段と、
を有することを特徴とする請求項１８乃至２７いずれかに記載の音声メッセージ伝達装置。
【請求項２９】
前記音声認識手段により認識した音声メッセージを翻訳する翻訳手段を有することを特徴とする請求項２８に記載の音声メッセージ伝達装置。
【請求項３０】
テキストを音声に変換する音声合成手段を有することを特徴とする請求項２８または２９に記載の音声メッセージ伝達装置。
【請求項３１】
前記音声メッセージは、音声情報と共に映像情報を含むことを特徴とする請求項１８乃至３０いずれかに記載の音声メッセージ伝達装置。
【請求項３２】
情報通信ネットワークと通信する通信ステップと、
音声メッセージ及び音声メッセージに関連する情報を送信する送信ステップと、
音声メッセージが届いていることを知らせる電子メールを受信する電子メール受信ステップと、
受信した電子メールから音声メッセージを受信するための情報を抽出する抽出ステップと、
音声メッセージを受信するための情報を送信する送信ステップと、
音声メッセージを受信する音声メッセージ受信ステップと、
を有することを特徴とする音声メッセージ通信方法。
【請求項３３】
前記通信ステップは、デジタル信号をアナログ信号に変換し、かつアナログ信号をデジタル信号に変換する変換ステップを有することを特徴とする請求項３２に記載の音声メッセージ通信方法。
【請求項３４】
音声メッセージである音声データを作成する音声データ作成ステップと、
前記音声メッセージを送信する送信ステップは、音声メッセージである音声データを送信する送信ステップと、
前記音声メッセージ受信ステップにより音声データを受信し、その音声データを用いて音声メッセージを再生する音声再生ステップと、
を有することを特徴とする請求項３２または３３に記載の音声メッセージ通信方法。
【請求項３５】
前記通信ステップは、蓄積交換による通信ステップを有することを特徴とする請求項３２または３４に記載の音声メッセージ通信方法。
【請求項３６】
情報を暗号化する暗号化ステップと、暗号化された情報を復号化する復号化ステップとを有することを特徴とする請求項３２乃至３５いずれかに記載の音声メッセージ通信方法。
【請求項３７】
前記暗号化ステップは、通信を暗号化する暗号化ステップを有し、前記復号化ステップは、通信を復号化する復号化ステップを有することを特徴とする請求項３６に記載の音声メッセージ通信方法。
【請求項３８】
前記暗号化ステップは、音声メッセージを暗号化する暗号化ステップを有し、前記復号化ステップは、音声メッセージを復号化する復号化ステップを有することを特徴とする請求項３６または３７に記載の音声メッセージ通信方法。
【請求項３９】
前記暗号化ステップは、音声メッセージに関連する情報を暗号化する暗号化ステップを有し、前記復号化ステップは、音声メッセージに関連する情報を復号化する復号化ステップを有することを特徴とする請求項３６乃至３８いずれかに記載の音声メッセージ通信方法。
【請求項４０】
音声メッセージの認証情報を作成するために乱数を生成して用いるための乱数生成ステップを有することを特徴とする請求項３２乃至３９いずれかに記載の音声メッセージ通信方法。
【請求項４１】
前記暗号化ステップは、前記認証情報を暗号化する暗号化ステップを有し、前記復号化ステップは、前記認証情報を復号化する復号化ステップを有することを特徴とする請求項４０に記載の音声メッセージ通信方法。
【請求項４２】
音声メッセージ送信要求を検知する検知ステップと、
音声メッセージに関連する情報を自動送信する自動送信ステップと、
を有することを特徴とする請求項３２乃至４１いずれかに記載の音声メッセージ通信方法。
【請求項４３】
音声メッセージに関連する情報と共に音声メッセージを自動送信する自動送信ステップを有することを特徴とする請求項４２に記載の音声メッセージ通信方法。
【請求項４４】
音声メッセージ受信要求を検知する検知ステップと、
音声メッセージが届いていることを知らせる電子メールから音声メッセージを受信するための情報を自動抽出する自動抽出ステップと、
音声メッセージを受信するための情報を自動送信する自動送信ステップと、
音声メッセージを自動受信する音声メッセージ自動受信ステップと、
を有することを特徴とする請求項３２乃至４３いずれかに記載の音声メッセージ通信方法。
【請求項４５】
環境情報を取得する環境情報取得ステップを備え、
前記検知ステップは、前記環境情報をもとに要求を検知することを特徴とする請求項４２乃至４４いずれかに記載の音声メッセージ通信方法。
【請求項４６】
健康情報を取得する健康情報取得ステップを備え、
前記検知ステップは、前記健康情報をもとに要求を検知することを特徴とする請求項４２乃至４５いずれかに記載の音声メッセージ通信方法。
【請求項４７】
医療情報を取得する医療情報取得ステップを備え、
前記検知ステップは、前記医療情報をもとに要求を検知することを特徴とする請求項４２乃至４６いずれかに記載の音声メッセージ通信方法。
【請求項４８】
前記音声メッセージは、音声情報と共に映像情報を含むことを特徴とする請求項３２乃至４７いずれかに記載の音声メッセージ通信方法。
【請求項４９】
情報通信ネットワークと通信する通信ステップと、
音声メッセージ及び音声メッセージに関連する情報を受信する受信ステップと、
音声メッセージ及び音声メッセージに関連する情報を登録する登録ステップと、
音声メッセージの送信先に、音声メッセージが届いていることを知らせるための電子メールを作成する電子メール作成ステップと、
作成した電子メールを送信する電子メール送信ステップと、
音声メッセージ受信要求を受信する受信ステップと、
前記音声メッセージ受信要求に基づいて音声メッセージを選択する音声メッセージ選択ステップと、
選択した音声メッセージを送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする音声メッセージ伝達方法。
【請求項５０】
前記通信ステップは、アナログ信号をデジタル信号に変換し、かつデジタル信号をアナログ信号に変換する変換ステップを有することを特徴とする請求項４９に記載の音声メッセージ伝達方法。
【請求項５１】
前記音声メッセージ受信ステップは、音声メッセージである音声データを受信する受信ステップと、
前記送信ステップは、音声メッセージである音声データを送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする請求項４９または５０に記載の音声メッセージ伝達方法。
【請求項５２】
前記通信ステップは、蓄積交換による通信ステップを有することを特徴とする請求項４９または５１に記載の音声メッセージ伝達方法。
【請求項５３】
情報を暗号化する暗号化ステップと、暗号化された情報を復号化する復号化ステップとを有することを特徴とする請求項４９乃至５２いずれかに記載の音声メッセージ伝達方法。
【請求項５４】
前記暗号化ステップは、通信を暗号化する暗号化ステップを有し、前記復号化ステップは、通信を復号化する復号化ステップを有することを特徴とする請求項５３に記載の音声メッセージ伝達方法。
【請求項５５】
前記暗号化ステップは、音声メッセージを暗号化する暗号化ステップを有し、前記復号化ステップは、音声メッセージを復号化する復号化ステップを有することを特徴とする請求項５３または５４に記載の音声メッセージ伝達方法。
【請求項５６】
前記暗号化ステップは、音声メッセージに関連する情報を暗号化する暗号化ステップを有し、前記復号化ステップは、音声メッセージに関連する情報を復号化する復号化ステップを有することを特徴とする請求項５３乃至５５いずれかに記載の音声メッセージ伝達方法。
【請求項５７】
音声メッセージの認証情報を作成するために乱数を生成して用いるための乱数生成ステップを有することを特徴とする請求項４９乃至５６いずれかに記載の音声メッセージ伝達方法。
【請求項５８】
前記暗号化ステップは、前記認証情報を暗号化する暗号化ステップを有し、前記復号化ステップは、前記認証情報を復号化する復号化ステップを有することを特徴とする請求項５７に記載の音声メッセージ伝達方法。
【請求項５９】
音声メッセージを音声認識する音声認識ステップと、
前記音声認識ステップにより認識した音声メッセージを文書化する文書化ステップと、
を有することを特徴とする請求項４９乃至５８いずれかに記載の音声メッセージ伝達方法。
【請求項６０】
前記音声認識ステップにより認識した音声メッセージを翻訳する翻訳ステップを有することを特徴とする請求項５９に記載の音声メッセージ伝達方法。
【請求項６１】
テキストを音声に変換する音声合成ステップを有することを特徴とする請求項５９または６０に記載の音声メッセージ伝達方法。
【請求項６２】
前記音声メッセージは、音声情報と共に映像情報を含むことを特徴とする請求項４９乃至６１いずれかに記載の音声メッセージ伝達方法。
【請求項６３】
コンピュータを、請求項１乃至１７いずれかに記載の通信端末として機能させるプログラム。
【請求項６４】
コンピュータを、請求項１８乃至３１いずれかに記載の音声メッセージ伝達装置として機能させるプログラム。
【請求項６５】
コンピュータに、請求項３２乃至４８いずれかに記載の音声メッセージ通信方法を実行させるプログラム。
【請求項６６】
コンピュータに、請求項４９乃至６２いずれかに記載の音声メッセージ伝達方法を実行させるプログラム。
【請求項６７】
請求項６３乃至６６いずれかに記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項６８】
請求項１乃至１７いずれかに記載の通信端末と、
情報通信ネットワークを介して前記通信端末と通信する請求項１８乃至３１いずれかに記載の音声メッセージ伝達装置と、
を具備したことを特徴とする音声メッセージ伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声メッセージを伝達する装置、方法、及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、第１の技術として、ボイスメールと呼ばれるシステムが利用されている。これは、着呼側電話機が話し中もしくは不在などの場合に、発呼側電話機の音声メッセージをメールボックスに蓄積し、着呼側電話機が空いたときに着呼側電話機の操作によりメールボックスに蓄積した音声メッセージを着呼側電話機に送出して発声させるシステムである。
【０００３】
また、通話機能と電子メール機能を備えた、携帯電話や固定電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、パーソナルコンピュータなどの通信端末が一般に利用されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０９０３９号広報
【特許文献２】特開２００２−３３５３３８号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の第１の技術では、留守番録音技術の延長であり、電話による通話の補完技術としてのシステムである。
【０００６】
また、例えば特許文献１におけるボイスメールサービスのように、Webブラウザ機能を内蔵した携帯電話機を利用してパーソナルコンピュータ端末の利用と同等な利便性と、携帯電話機発信にしてユーザ側に通話料金を課金するというボイスメールサービスが開示されている。
【０００７】
しかしながら、このようなボイスメールサービスにおいては、携帯電話のWebブラウザ機能を用いてメッセージセンターにWebアクセスして初めて着信メッセージ一覧を取得する。つまり、メッセージセンター側からボイスメール着信の通知を行うことはない。これは、携帯電話の利用者側からアクセスする必要があるという不便さを生じる。
また、ユーザＩＤとして電話番号もしくは携帯電話機を一意に特定できるもの、としている。これは、ユーザの特定方法を限定するものである。
【０００８】
また、例えば特許文献２における音声メッセージ伝達システムのように、音声メッセージとその音声メッセージを伝達すべき対象者の指定を受け付け、メール送信部１１８が対象者の携帯電話に電子メールを送信し、電子メールを確認した対象者が、その携帯電話の通話機能を利用して音声メッセージの再生を要求したとき、再生部１２２が、対象者に向けて音声メッセージを再生するシステムが開示されている。
【０００９】
しかしながら、このような音声メッセージ伝達システムにおいては、音声メッセージ再生対象者の判定を発信者番号に基づいて行っている。つまり、発信者番号を事前に知っている必要がる。
【００１０】
以上示した各技術においては、いずれも利用者の電話番号情報を認証などの基本情報としている。また、利用者の事前の登録を前提としている。事前の登録を前提としているため、会社などの組織内での利用を前提とした技術となっている。
【００１１】
しかしながら、これらの技術においては、広く情報通信ネットワークにつながる通信端末を利用する一般利用者が自由に活用できるものとはなっていない。
【００１２】
また、これらの技術においては、通信端末の電話番号を基本情報としているため、システム内のサーバー装置などにおいて通信端末の電話番号を記録する必要がある。もしくは、音声メッセージの発信者は受信者の電話番号を事前に知っている必要がある。
【００１３】
しかしながら、音声メッセージによるメッセージの交換において、相手の電話番号を敢えて知る必要はない。相手の電話番号を知らなくとも、文書によるメッセージの交換と同様に、なんら問題なく音声メッセージによるメッセージの交換は可能である。同様に、システム内のサーバー装置などにおいて、通信端末の電話番号を記録しなくとも、音声メッセージによるメッセージの交換は可能である。
また、相手に電話番号を知らせる必要がないのであれば、それだけ迷惑電話などの問題も起こらない。
【００１４】
送受話機能と電子メール機能を有する通信端末において、相手先電子メールアドレスが分かれば、相手の電話番号を知らなくとも音声メッセージの伝達は可能である。
【００１５】
このようにすることで、実際のリアルタイムの通話を前提としない、音声によるメッセージの交換が可能となる。事実、この場合、相手の電話番号を知らなければ、リアルタイムの通話は成立しない。しかし、相手の電話番号を知らなくとも、音声によるメッセージの交換（つまり、コミュニケーション）は自在に行うことが出来る。
【００１６】
もちろん、電子メールシステムを用いて、電子メールに音声メッセージデータを添付する方法も考えられるが、電子メールの情報容量にはシステム上の制限が加えてある場合が多く、音声メッセージを伝達するための手段としては適さない。また、この方法では、音声を一度データ化（ファイル化）する必要がある。
【００１７】
このように、電話番号を前提とせず、しかもリアルタイムの通話を前提としないものは、電話システムの延長と考えるべきではなく、新しい形のコミュニケーションシステムと捉えるべきである。
【００１８】
リアルタイムの会話（電話）では伝えにくい内容も、この蓄積型の音声によるコミュニケーション手段によれば、自分が伝えたいメッセージを、自分のタイミングで、相手に中断されることなく発信することが出来る利点がある。このようにすることで、メッセージの伝え忘れや、言い残しなどの問題が軽減できる。
【００１９】
また、メッセージを事前にファイル化して送信する方法を用いれば、音声メッセージを事前に編集することで、よりメッセージの完成度を高めた上で、相手に伝えることが出来る利点がある。
【００２０】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
具体的には、本発明は、電話番号を前提としない、音声メッセージを伝達するコミュニケーション技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、
情報通信ネットワークと通信する通信手段と、
音声メッセージ及び音声メッセージに関連する情報を送信する送信手段と、
音声メッセージが届いていることを知らせる電子メールを受信する電子メール受信手段と、
受信した電子メールから音声メッセージを受信するための情報を抽出する抽出手段と、
音声メッセージを受信するための情報を送信する送信手段と、
音声メッセージを受信する音声メッセージ受信手段と、
を有することを特徴とするものである。
【００２２】
また、請求項２記載の発明は、請求項１に記載の通信端末において、
前記通信手段は、デジタル信号をアナログ信号に変換し、かつアナログ信号をデジタル信号に変換する変換手段を有することを特徴とするものである。
【００２３】
また、請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の通信端末において、
音声メッセージである音声データを作成する音声データ作成手段と、
前記音声メッセージを送信する送信手段は、音声メッセージである音声データを送信する送信手段と、
前記音声メッセージ受信手段により音声データを受信し、その音声データを用いて音声メッセージを再生する音声再生手段と、
を有することを特徴とするものである。
【００２４】
また、請求項４記載の発明は、請求項１または３に記載の通信端末において、
前記通信手段は、蓄積交換による通信手段を有することを特徴とするものである。
【００２５】
また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至４いずれかに記載の通信端末において、
情報を暗号化する暗号化手段と、暗号化された情報を復号化する復号化手段とを有することを特徴とするものである。
【００２６】
また、請求項６記載の発明は、請求項５に記載の通信端末において、
前記暗号化手段は、通信を暗号化する暗号化手段を有し、前記復号化手段は、通信を復号化する復号化手段を有することを特徴とするものである。
【００２７】
また、請求項７記載の発明は、請求項５または６に記載の通信端末において、
前記暗号化手段は、音声メッセージを暗号化する暗号化手段を有し、前記復号化手段は、音声メッセージを復号化する復号化手段を有することを特徴とするものである。
【００２８】
また、請求項８記載の発明は、請求項５乃至７いずれかに記載の通信端末において、
前記暗号化手段は、音声メッセージに関連する情報を暗号化する暗号化手段を有し、前記復号化手段は、音声メッセージに関連する情報を復号化する復号化手段を有することを特徴とするものである。
【００２９】
また、請求項９記載の発明は、請求項１乃至８いずれかに記載の通信端末において、
音声メッセージの認証情報を作成するために乱数を生成して用いるための乱数生成手段を有することを特徴とするものである。
【００３０】
また、請求項１０記載の発明は、請求項９に記載の通信端末において、
前記暗号化手段は、前記認証情報を暗号化する暗号化手段を有し、前記復号化手段は、前記認証情報を復号化する復号化手段を有することを特徴とするものである。
【００３１】
また、請求項１１記載の発明は、請求項１乃至１０いずれかに記載の通信端末において、
音声メッセージ送信要求を検知する検知手段と、
音声メッセージに関連する情報を自動送信する自動送信手段と、
を有することを特徴とするものである。
【００３２】
また、請求項１２記載の発明は、請求項１１に記載の通信端末において、
音声メッセージに関連する情報と共に音声メッセージを自動送信する自動送信手段を有することを特徴とするものである。
【００３３】
また、請求項１３記載の発明は、請求項１乃至１２いずれかに記載の通信端末において、
音声メッセージ受信要求を検知する検知手段と、
音声メッセージが届いていることを知らせる電子メールから音声メッセージを受信するための情報を自動抽出する自動抽出手段と、
音声メッセージを受信するための情報を自動送信する自動送信手段と、
音声メッセージを自動受信する音声メッセージ自動受信手段と、
を有することを特徴とするものである。
【００３４】
また、請求項１４記載の発明は、請求項１１乃至１３いずれかに記載の通信端末において、
環境情報を取得する環境情報取得手段を備え、
前記検知手段は、前記環境情報をもとに要求を検知することを特徴とするものである。
【００３５】
また、請求項１５記載の発明は、請求項１１乃至１４いずれかに記載の通信端末において、
健康情報を取得する健康情報取得手段を備え、
前記検知手段は、前記健康情報をもとに要求を検知することを特徴とするものである。
【００３６】
また、請求項１６記載の発明は、請求項１１乃至１５いずれかに記載の通信端末において、
医療情報を取得する医療情報取得手段を備え、
前記検知手段は、前記医療情報をもとに要求を検知することを特徴とするものである。
【００３７】
また、請求項１７記載の発明は、請求項１乃至１６いずれかに記載の通信端末において、
前記音声メッセージは、音声情報と共に映像情報を含むことを特徴とするものである。
【００３８】
また、請求項１８記載の発明は、
情報通信ネットワークと通信する通信手段と、
音声メッセージ及び音声メッセージに関連する情報を受信する受信手段と、
音声メッセージ及び音声メッセージに関連する情報を登録する登録手段と、
音声メッセージの送信先に、音声メッセージが届いていることを知らせるための電子メールを作成する電子メール作成手段と、
作成した電子メールを送信する電子メール送信手段と、
音声メッセージ受信要求を受信する受信手段と、
前記音声メッセージ受信要求に基づいて音声メッセージを選択する音声メッセージ選択手段と、
選択した音声メッセージを送信する送信手段と、
を有することを特徴とするものである。
【００３９】
また、請求項１９記載の発明は、請求項１８に記載の音声メッセージ伝達装置において、
前記通信手段は、アナログ信号をデジタル信号に変換し、かつデジタル信号をアナログ信号に変換する変換手段を有することを特徴とするものである。
【００４０】
また、請求項２０記載の発明は、請求項１８または１９に記載の音声メッセージ伝達装置において、
前記音声メッセージ受信手段は、音声メッセージである音声データを受信する受信手段と、
前記送信手段は、音声メッセージである音声データを送信する送信手段と、
を有することを特徴とするものである。
【００４１】
また、請求項２１記載の発明は、請求項１８または２０に記載の音声メッセージ伝達装置において、
前記通信手段は、蓄積交換による通信手段を有することを特徴とするものである。
【００４２】
また、請求項２２記載の発明は、請求項１８乃至２１いずれかに記載の音声メッセージ伝達装置において、
情報を暗号化する暗号化手段と、暗号化された情報を復号化する復号化手段とを有することを特徴とするものである。
【００４３】
また、請求項２３記載の発明は、請求項２２に記載の音声メッセージ伝達装置において、
前記暗号化手段は、通信を暗号化する暗号化手段を有し、前記復号化手段は、通信を復号化する復号化手段を有することを特徴とするものである。
【００４４】
また、請求項２４記載の発明は、請求項２２または２３に記載の音声メッセージ伝達装置において、
前記暗号化手段は、音声メッセージを暗号化する暗号化手段を有し、前記復号化手段は、音声メッセージを復号化する復号化手段を有することを特徴とするものである。
【００４５】
また、請求項２５記載の発明は、請求項２２乃至２４いずれかに記載の音声メッセージ伝達装置において、
前記暗号化手段は、音声メッセージに関連する情報を暗号化する暗号化手段を有し、前記復号化手段は、音声メッセージに関連する情報を復号化する復号化手段を有することを特徴とするものである。
【００４６】
また、請求項２６記載の発明は、請求項１８乃至２５いずれかに記載の音声メッセージ伝達装置において、
音声メッセージの認証情報を作成するために乱数を生成して用いるための乱数生成手段を有することを特徴とするものである。
【００４７】
また、請求項２７記載の発明は、請求項２６に記載の音声メッセージ伝達装置において、
前記暗号化手段は、前記認証情報を暗号化する暗号化手段を有し、前記復号化手段は、前記認証情報を復号化する復号化手段を有することを特徴とするものである。
【００４８】
また、請求項２８記載の発明は、請求項１８乃至２７いずれかに記載の音声メッセージ伝達装置において、
音声メッセージを音声認識する音声認識手段と、
前記音声認識手段により認識した音声メッセージを文書化する文書化手段と、
を有することを特徴とするものである。
【００４９】
また、請求項２９記載の発明は、請求項２８に記載の音声メッセージ伝達装置において、
前記音声認識手段により認識した音声メッセージを翻訳する翻訳手段を有することを特徴とするものである。
【００５０】
また、請求項３０記載の発明は、請求項２８または２９に記載の音声メッセージ伝達装置において、
テキストを音声に変換する音声合成手段を有することを特徴とするものである。
【００５１】
また、請求項３１記載の発明は、請求項１８乃至３０いずれかに記載の音声メッセージ伝達装置において、
前記音声メッセージは、音声情報と共に映像情報を含むことを特徴とするものである。
【００５２】
また、請求項３２記載の発明は、
情報通信ネットワークと通信する通信ステップと、
音声メッセージ及び音声メッセージに関連する情報を送信する送信ステップと、
音声メッセージが届いていることを知らせる電子メールを受信する電子メール受信ステップと、
受信した電子メールから音声メッセージを受信するための情報を抽出する抽出ステップと、
音声メッセージを受信するための情報を送信する送信ステップと、
音声メッセージを受信する音声メッセージ受信ステップと、
を有することを特徴とするものである。
【００５３】
また、請求項３３記載の発明は、請求項３２に記載の音声メッセージ通信方法において、
前記通信ステップは、デジタル信号をアナログ信号に変換し、かつアナログ信号をデジタル信号に変換する変換ステップを有することを特徴とするものである。
【００５４】
また、請求項３４記載の発明は、請求項３２または３３に記載の音声メッセージ通信方法において、
音声メッセージである音声データを作成する音声データ作成ステップと、
前記音声メッセージを送信する送信ステップは、音声メッセージである音声データを送信する送信ステップと、
前記音声メッセージ受信ステップにより音声データを受信し、その音声データを用いて音声メッセージを再生する音声再生ステップと、
を有することを特徴とするものである。
【００５５】
また、請求項３５記載の発明は、請求項３２または３４に記載の音声メッセージ通信方法において、
前記通信ステップは、蓄積交換による通信ステップを有することを特徴とするものである。
【００５６】
また、請求項３６記載の発明は、請求項３２乃至３５いずれかに記載の音声メッセージ通信方法において、
情報を暗号化する暗号化ステップと、暗号化された情報を復号化する復号化ステップとを有することを特徴とするものである。
【００５７】
また、請求項３７記載の発明は、請求項３６に記載の音声メッセージ通信方法において、
前記暗号化ステップは、通信を暗号化する暗号化ステップを有し、前記復号化ステップは、通信を復号化する復号化ステップを有することを特徴とするものである。
【００５８】
また、請求項３８記載の発明は、請求項３６または３７に記載の音声メッセージ通信方法において、
前記暗号化ステップは、音声メッセージを暗号化する暗号化ステップを有し、前記復号化ステップは、音声メッセージを復号化する復号化ステップを有することを特徴とするものである。
【００５９】
また、請求項３９記載の発明は、請求項３６乃至３８いずれかに記載の音声メッセージ通信方法において、
前記暗号化ステップは、音声メッセージに関連する情報を暗号化する暗号化ステップを有し、前記復号化ステップは、音声メッセージに関連する情報を復号化する復号化ステップを有することを特徴とするものである。
【００６０】
また、請求項４０記載の発明は、請求項３２乃至３９いずれかに記載の音声メッセージ通信方法において、
音声メッセージの認証情報を作成するために乱数を生成して用いるための乱数生成ステップを有することを特徴とするものである。
【００６１】
また、請求項４１記載の発明は、請求項４０に記載の音声メッセージ通信方法において、
前記暗号化ステップは、前記認証情報を暗号化する暗号化ステップを有し、前記復号化ステップは、前記認証情報を復号化する復号化ステップを有することを特徴とするものである。
【００６２】
また、請求項４２記載の発明は、請求項３２乃至４１いずれかに記載の音声メッセージ通信方法において、
音声メッセージ送信要求を検知する検知ステップと、
音声メッセージに関連する情報を自動送信する自動送信ステップと、
を有することを特徴とするものである。
【００６３】
また、請求項４３記載の発明は、請求項４２に記載の音声メッセージ通信方法において、
音声メッセージに関連する情報と共に音声メッセージを自動送信する自動送信ステップを有することを特徴とするものである。
【００６４】
また、請求項４４記載の発明は、請求項３２乃至４３いずれかに記載の音声メッセージ通信方法において、
音声メッセージ受信要求を検知する検知ステップと、
音声メッセージが届いていることを知らせる電子メールから音声メッセージを受信するための情報を自動抽出する自動抽出ステップと、
音声メッセージを受信するための情報を自動送信する自動送信ステップと、
音声メッセージを自動受信する音声メッセージ自動受信ステップと、
を有することを特徴とするものである。
【００６５】
また、請求項４５記載の発明は、請求項４２乃至４４いずれかに記載の音声メッセージ通信方法において、
環境情報を取得する環境情報取得ステップを備え、
前記検知ステップは、前記環境情報をもとに要求を検知することを特徴とするものである。
【００６６】
また、請求項４６記載の発明は、請求項４２乃至４５いずれかに記載の音声メッセージ通信方法において、
健康情報を取得する健康情報取得ステップを備え、
前記検知ステップは、前記健康情報をもとに要求を検知することを特徴とするものである。
【００６７】
また、請求項４７記載の発明は、請求項４２乃至４６いずれかに記載の音声メッセージ通信方法において、
医療情報を取得する医療情報取得ステップを備え、
前記検知ステップは、前記医療情報をもとに要求を検知することを特徴とするものである。
【００６８】
また、請求項４８記載の発明は、請求項３２乃至４７いずれかに記載の音声メッセージ通信方法において、
前記音声メッセージは、音声情報と共に映像情報を含むことを特徴とするものである。
【００６９】
また、請求項４９記載の発明は、
情報通信ネットワークと通信する通信ステップと、
音声メッセージ及び音声メッセージに関連する情報を受信する受信ステップと、
音声メッセージ及び音声メッセージに関連する情報を登録する登録ステップと、
音声メッセージの送信先に、音声メッセージが届いていることを知らせるための電子メールを作成する電子メール作成ステップと、
作成した電子メールを送信する電子メール送信ステップと、
音声メッセージ受信要求を受信する受信ステップと、
前記音声メッセージ受信要求に基づいて音声メッセージを選択する音声メッセージ選択ステップと、
選択した音声メッセージを送信する送信ステップと、
を有することを特徴とするものである。
【００７０】
また、請求項５０記載の発明は、請求項４９に記載の音声メッセージ伝達方法において、
前記通信ステップは、アナログ信号をデジタル信号に変換し、かつデジタル信号をアナログ信号に変換する変換ステップを有することを特徴とするものである。
【００７１】
また、請求項５１記載の発明は、請求項４９または５０に記載の音声メッセージ伝達方法において、
前記音声メッセージ受信ステップは、音声メッセージである音声データを受信する受信ステップと、
前記送信ステップは、音声メッセージである音声データを送信する送信ステップと、
を有することを特徴とするものである。
【００７２】
また、請求項５２記載の発明は、請求項４９または５１に記載の音声メッセージ伝達方法において、
前記通信ステップは、蓄積交換による通信ステップを有することを特徴とするものである。
【００７３】
また、請求項５３記載の発明は、請求項４９乃至５２いずれかに記載の音声メッセージ伝達方法において、
情報を暗号化する暗号化ステップと、暗号化された情報を復号化する復号化ステップとを有することを特徴とするものである。
【００７４】
また、請求項５４記載の発明は、請求項５３に記載の音声メッセージ伝達方法において、
前記暗号化ステップは、通信を暗号化する暗号化ステップを有し、前記復号化ステップは、通信を復号化する復号化ステップを有することを特徴とするものである。
【００７５】
また、請求項５５記載の発明は、請求項５３または５４に記載の音声メッセージ伝達方法において、
前記暗号化ステップは、音声メッセージを暗号化する暗号化ステップを有し、前記復号化ステップは、音声メッセージを復号化する復号化ステップを有することを特徴とするものである。
【００７６】
また、請求項５６記載の発明は、請求項５３乃至５５いずれかに記載の音声メッセージ伝達方法において、
前記暗号化ステップは、音声メッセージに関連する情報を暗号化する暗号化ステップを有し、前記復号化ステップは、音声メッセージに関連する情報を復号化する復号化ステップを有することを特徴とするものである。
【００７７】
また、請求項５７記載の発明は、請求項４９乃至５６いずれかに記載の音声メッセージ伝達方法において、
音声メッセージの認証情報を作成するために乱数を生成して用いるための乱数生成ステップを有することを特徴とするものである。
【００７８】
また、請求項５８記載の発明は、請求項５７に記載の音声メッセージ伝達方法において、
前記暗号化ステップは、前記認証情報を暗号化する暗号化ステップを有し、前記復号化ステップは、前記認証情報を復号化する復号化ステップを有することを特徴とするものである。
【００７９】
また、請求項５９記載の発明は、請求項４９乃至５８いずれかに記載の音声メッセージ伝達方法において、
音声メッセージを音声認識する音声認識ステップと、
前記音声認識ステップにより認識した音声メッセージを文書化する文書化ステップと、
を有することを特徴とするものである。
【００８０】
また、請求項６０記載の発明は、請求項５９に記載の音声メッセージ伝達方法において、
前記音声認識ステップにより認識した音声メッセージを翻訳する翻訳ステップを有することを特徴とするものである。
【００８１】
また、請求項６１記載の発明は、請求項５９または６０に記載の音声メッセージ伝達方法において、
テキストを音声に変換する音声合成ステップを有することを特徴とするものである。
【００８２】
また、請求項６２記載の発明は、請求項４９乃至６１いずれかに記載の音声メッセージ伝達方法において、
前記音声メッセージは、音声情報と共に映像情報を含むことを特徴とするものである。
【００８３】
また、請求項６３記載の発明は、コンピュータを、請求項１乃至１７いずれかに記載の通信端末として機能させることを特徴とするプログラムである。
【００８４】
また、請求項６４記載の発明は、コンピュータを、請求項１８乃至３１いずれかに記載の音声メッセージ伝達装置として機能させることを特徴とするプログラムである。
【００８５】
また、請求項６５記載の発明は、コンピュータに、請求項３２乃至４８いずれかに記載の音声メッセージ通信方法を実行させることを特徴とするプログラムである。
【００８６】
また、請求項６６記載の発明は、コンピュータに、請求項４９乃至６２いずれかに記載の音声メッセージ伝達方法を実行させることを特徴とするプログラムである。
【００８７】
また、請求項６７記載の発明は、請求項６３乃至６６いずれかに記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【００８８】
また、請求項６８記載の発明は、
請求項１乃至１７いずれかに記載の通信端末と、
情報通信ネットワークを介して前記通信端末と通信する請求項１８乃至３１いずれかに記載の音声メッセージ伝達装置と、
を具備したことを特徴とする音声メッセージ伝達システムである。
【発明の効果】
【００８９】
以上に説明したように、本発明によれば、お互いの電話番号を知らずとも、音声メッセージの伝達が可能となる。これにより、電話のようなリアルタイムの通話や、電子メールのような文字による伝達とは違った、蓄積型の音声による新しい形のコミュニケーション技術を提供することが出来る。
【００９０】
本発明はリアルタイムの通話ではないので、自分が伝えたいメッセージを、自分のタイミングで、相手に中断されることなく発信することが出来る利点がある。このようにすることで、メッセージの伝え忘れや、言い残しなどの問題を軽減できる。
【００９１】
また、本発明によれば、携帯電話などの小型の通信端末で問題となる文字入力の不便さを解消できる。文字の代わりに音声で伝えることが出来るので、装置の小型化は不利とならない。
【００９２】
また、本発明によれば、高齢者や障害者にとって問題となる電子メールなどにおける文字入力の困難さを解決できる。
【００９３】
また、災害現場や工事現場などにおいても、本発明のような蓄積型の音声によるメッセージ伝達技術は有効である。リアルタイムの通話ではないので、通信回線や通信帯域を占有する必要がない。また、蓄積された情報であるので、再利用が簡単である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９４】
（第１の実施の形態）
本発明のひとつの実施の形態について、図１〜図１０を参照して説明する。
図１に、本発明に係る通信端末１及び音声メッセージ伝達装置２と、それらを用いた音声メッセージ伝達システム１０の概要を模式的に示してある。本実施形態では、音声メッセージ及び音声メッセージに関連する情報をデジタル情報として通信する場合を想定している。
【００９５】
図において、音声メッセージを送信及び受信することができ、また電子メールを送受信することができる通信端末１は、有線あるいは無線を経由して携帯電話網などの情報通信ネットワーク３に接続することが出来る。図においては、通信端末１ａ、１ｎ、１ｘを示したが、これ以外に多数の通信端末１が存在してよい。
【００９６】
図において、情報通信ネットワーク３と通信する音声メッセージ伝達装置２は、音声メッセージ及びメッセージの送信先情報などの音声メッセージに関連する情報を受信及び登録し、メッセージ送信先にメッセージが届いていることを知らせるための電子メールを作成及び送信し、メッセージ送信先（メッセージ受信対象者）からの音声メッセージ受信要求に基づいて該当する音声メッセージを選択し、その音声メッセージを送信することが出来る。
【００９７】
情報通信ネットワーク３は、加入電話回線やＩＳＤＮ回線網、ＩＰ電話網、インターネット、携帯電話網、専用通信回線、無線通信回線などの、単一あるいは複数の情報通信ネットワークであって、回線交換やパケット交換などにより、少なくとも音声による通信、音声メッセージに関連する情報の通信、及び電子メールパッケージの通信が可能である。
【００９８】
音声メッセージ伝達システム１０は、以上の通信端末１、音声メッセージ伝達装置２、情報通信ネットワーク３により構成される。
【００９９】
図１において、通信端末１ａ（送信側）は、利用者のキー操作などによる音声メッセージの送信要求に従い、情報通信ネットワーク３を介して音声メッセージ伝達装置２に接続する。通信端末１ａは、利用者が指定した送信先アドレス情報（この場合通信端末１ｎ）などの音声メッセージに関連する情報を音声メッセージ伝達装置２に送信すると共に、利用者が発した音声によるメッセージを音声メッセージ伝達装置２に送信する。
【０１００】
音声メッセージ伝達装置２は、通信端末１ａから送信された音声メッセージを録音し、音声データを作成すると共に、同じく送信された送信先アドレスなどの音声メッセージに関連する情報を内部データベースに登録する。この際、音声メッセージを識別するための音声メッセージ固有ＩＤを割り付ける。そして音声メッセージ伝達装置２は、送信先アドレス情報を基に、音声メッセージが届いていることを知らせるための電子メールを作成し、送信先アドレスに宛てて送信する。
【０１０１】
送信先アドレスを有する通信端末１ｎ（受信側）は、音声メッセージ伝達装置２からの電子メールを受信する。そして通信端末１ｎは、受信した電子メールを確認した音声メッセージ受信対象者のキー操作などによるによる音声メッセージ受信要求に従い、情報通信ネットワーク３を介して音声メッセージ伝達装置２に接続する。そして通信端末１ｎは、音声メッセージ伝達装置２に、電子メールに記載された当該音声メッセージの固有ＩＤなどの音声メッセージを受信するための情報と共に音声メッセージ受信要求を行う。
【０１０２】
音声メッセージ伝達装置２は、通信端末１ｎからの音声メッセージ受信要求に基づき、送信された固有ＩＤなどの音声メッセージを受信するための情報を基に指定された音声メッセージを選択し、通信端末１ｎに向けて音声として発信する。
【０１０３】
このように、本実施形態においては、送信先（音声メッセージ受信対象者）の電話番号を知らずとも送信先の電子メールアドレスのみを用いて音声メッセージを伝達することが出来る。このようにすることで、リアルタイムの通話によるコミュニケーションとは違った、蓄積型の音声によるコミュニケーションが可能となる。特に双方の電話番号を必要としないことから、電話番号を知らないどうしでも自由にコミュニケーションを行うことが出来る利点は大きい。また、いわゆるボイスメールと呼ばれる、電話番号その他を登録した利用者間（例えば組織内）での音声による情報交換とも違い、広く一般に利用することが出来る開かれたシステムといえる。これは、リアルタイムの通話を前提とした電話によるコミュニケーションとは違った、新しいコミュニケーションの形である。
【０１０４】
また、電話番号は通信端末１それぞれに固有であるので、電話番号を基礎情報とするシステムにおいては、通信端末１の制約を受ける。しかし、本実施形態においては、電話番号に依存しないことから、音声メッセージの受信対象者は音声メッセージ伝達装置２からの連絡メールを受信できるのであれば、通信端末１を自由に取り替えることが出来る。
【０１０５】
電話番号に依存しない伝達方法としては、電子メールを用いて音声メッセージを添付ファイルとして伝達する方法もある。しかし、電子メールシステムにおいては、1個の電子メールの情報量に制限が設けられている場合が多く、音声情報のような大きなデータを伝達するには適さない。本実施形態においては、音声メッセージを音声として送信しているので、このような制限を受けない。
【０１０６】
また、相手に電話番号を教える必要がないことから、迷惑電話などの問題を軽減させる効果もある。
また、端末側から回線を接続するので、音声メッセージ伝達装置２の装置提供者は、端末利用者に通信料金として課金することが出来る。
【０１０７】
図２に、通信端末１の内部ブロック図を示す。
図において、有線あるいは無線を経由して情報通信ネットワーク３に接続するための通信部１０１は、例えばＴＤＭＡ（時分割多元接続）あるいはＣＤＭＡ（符号分割多元接続）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの方式により無線通信を行う。または、電話回線や、ＬＡＮ、モデム装置を用いたダイヤルアップ接続などによる有線通信の形態でもよい。通信部１０１は、少なくとも音声通信、音声メッセージに関連する情報の通信、及び電子メールによる通信を制御することが出来る。
【０１０８】
ボタンやキー、ペン入力装置などで構成される入力部１０２を用いて、通信端末１を用いる利用者は、各種の操作や音声メッセージ送信先の指定、文字メッセージの作成などを行うことが出来る。入力部１０２は、それらの情報をアドレス情報や文字情報、画像情報などとして取り込む。
【０１０９】
液晶ディスプレーなどでできた表示部１０３は、各操作画面や入力画面、設定画面などを表示する。
【０１１０】
送受話部１０４は、スピーカやマイクロフォン等を備え、音声（音波）を音声情報に変換して装置内に取り込む。また、装置内で出力された音声情報を音声（音波）に変換して出力する。
【０１１１】
電子メールを処理する電子メール処理部１０５は、音声メッセージ受信時においては、メッセージが届いていることを知らせる音声メッセージ伝達装置２からの電子メールを受信し、表示部１０３を用いて表示することが出来る。また、その電子メールに記載されている、音声メッセージを受信するための音声メッセージ伝達装置２への接続先電話番号を、利用者がキー操作などにより選択すると、電子メール処理部１０５は、電子メールの本文から接続先電話番号など音声メッセージを受信するための情報を抽出し、通信部１０１を用いてその接続先電話番号に発呼することが出来る。また、このとき、接続先電話番号と共に電子メールに記載された、送られた音声メッセージを特定するための固有ＩＤなどの情報を送信することが出来る。
【０１１２】
また、電子メール処理部１０５は、音声メッセージ伝達装置２への音声メッセージの送信時においては、利用者が入力部１０２を用いて入力したメッセージ送信先アドレスや、メッセージの件名、文字として入力されたメッセージ文、通信端末１に登録された送信者のアドレスなどの音声メッセージに関連する情報を、送信者の音声メッセージと共に送信することが出来る。
【０１１３】
音声メッセージ送信時において、音声メッセージ伝達装置２への発呼のタイミングは、例えばメッセージ送信画面に用意されたボタンを利用者がキー操作などにより選択した時に行う。音声メッセージ伝達装置２への接続先電話番号は、事前に通信端末１に設定することが出来る。また、複数個用意して電話番号を選択できるようにしてもよい。
【０１１４】
ＲＯＭやＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスクなどで構成された内部記憶部１０６には、通信端末１全体を制御する管理プログラムやその他の各種処理プログラム、また取得した各種情報や処理データなどが保存されている。
また通信端末１は、フラッシュメモリなどの取り外し可能な外部記憶部１０７を備える。
【０１１５】
通信端末１全体の制御は、中央処理部１０８が行う。
【０１１６】
なお、通信端末１は、具体的には例えば携帯電話の形態がある。また、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、パーソナルコンピュータなどの形態も有り得る。同じく、送受話機能と電子メールの送受信機能など、上記の機能を有するのであれば、ＩＰ電話などの固定電話の形態も有り得る。
【０１１７】
図３に、音声メッセージ伝達装置２の内部ブロック図を示す。
図において、通信部２０１は、有線あるいは無線を経由して情報通信ネットワーク３に接続することが出来る。通信部２０１は、ネットワーク接続用インターフェース、通信端末１からの回線接続を受け付けるための電話回線接続用インターフェースを有する。また、通信部２０１は、複数の通信端末１からの発呼を受け付けることが出来る。このとき、回線接続用の電話番号は、共通の電話番号でもよいし、複数の電話番号を用いてもよい。
【０１１８】
受信メッセージ処理部２０２は、通信端末１から送信された音声メッセージ及び音声メッセージに関連する情報の処理を行う。具体的には、通信端末１が通信部２０１を介して音声メッセージ伝達装置２に接続したのち、受信メッセージ処理部２０２は、通信端末１から発信される音声メッセージ及び音声メッセージに関連する情報を受信する。音声メッセージは録音され、音声データが作成される。関連情報には、送信先アドレス情報、送信者のアドレス情報などが含まれる。
【０１１９】
受信メッセージ処理部２０２が受信した音声メッセージ及びその関連情報を、音声メッセージ伝達装置２は、音声メッセージを基に関連付けて音声メッセージデータベース２０４として登録する。この際、音声メッセージデータベース２０４は、音声メッセージを識別するための音声メッセージ固有ＩＤを割り付ける。なお、音声メッセージデータベース２０４は、内部記憶部２０６にあってもよく、また外部記憶部２０７にあってもよい。あるいは、ネットワーク上の他の装置内にあってもよい。また、これらを重複して用いてもよい。
【０１２０】
電子メール処理部２０５は、音声メッセージが届いていることを音声メッセージ受信対象者に知らせるための電子メールを作成し、送信する。作成する電子メールには、音声メッセージ送信者のアドレスやメッセージの記録日時、メッセージの容量、録音時間などを記録する。また、メッセージの受信対象者がその音声メッセージを確認できるように、メッセージを確認するための接続先電話番号と、対象となる音声メッセージを特定するための固有ＩＤも記録する。
【０１２１】
送信メッセージ処理部２０３は、音声メッセージの受信対象者に、対象となる音声メッセージを選択し、その音声メッセージを、音声として送信する。
【０１２２】
電子メール処理部２０５により送信された電子メールを、通信端末１を用いて確認したメッセージの受信対象者は、キー操作などにより電子メールに記録された接続先電話番号への回線接続を選択すると、通信端末１は、その接続先電話番号へ接続する。送信メッセージ処理部２０３は、接続された通信端末１から音声メッセージ受信要求と共に送信される音声メッセージを特定するための固有ＩＤなどの音声メッセージを受信するための情報を受信する。
送信メッセージ処理部２０３は、この固有ＩＤを基に、音声メッセージデータベース２０４から該当するメッセージを選択し、音声として通信端末１に送信する。
【０１２３】
ＲＯＭやＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスクなどで構成された内部記憶部２０６には、音声メッセージ伝達装置２全体を制御する管理プログラムやその他の各種処理プログラム、また取得した各種情報や処理データなどが保存されている。
また音声メッセージ伝達装置２は、読み書き可能なＣＤドライブやＤＶＤドライブ、フラッシュメモリ、外付けハードディスクなどの取り外し可能な外部記憶部２０７を備える。
【０１２４】
認証部２０８は、各種の認証を行う。具体的には、例えば通信部２０１を介して接続された通信端末１の音声メッセージ受信要求が正しいものであるかどうかの認証を行う。接続された通信端末１から送信された情報には、少なくとも音声メッセージを特定するための固有ＩＤが含まれているが、それ以外に、音声メッセージ受信対象者であることを示すための情報を送信ことが出来る。例えば、音声メッセージ受信対象者の電子メールアドレス情報を一緒に送信することで、通信端末１の発信者が音声メッセージ受信対象者であることを認証する方法がある。また、音声メッセージ送信者がメッセージに個別にパスワードを設定し、メッセージと共に音声メッセージ伝達装置２に送信しているならば、認証部２０８は、メッセージ受信対象者の通信端末１から送信される情報に含まれるパスワード情報を確認し、それが音声メッセージ送信者の設定したパスワードと一致しているかどうかの認証を行うことが出来る。
【０１２５】
ただし、認証手段を用いることで利用者の不便を招くことも考えられるので、必ずしも用いる必要はない。例えば、音声メッセージ受信対象者が、音声メッセージ伝達装置２から送信された電子メールを通信端末１ｐで確認後、その電子メールを他の通信端末１ｑに転送した場合が考えられる。転送した先の通信端末１ｑを用いる場合、通信端末１ｑの電子メールアドレスが異なると考えられる。この場合、元々の送信先アドレスである通信端末１ｐの電子メールアドレスを認証に用いると、転送先の通信端末１ｑでは、音声メッセージの確認が出来ない。これは利用者にとって不便である。このような場合、認証が必要であるのならば、例えばメッセージ単位のパスワードによる認証を用いることで、各通信端末１による電子メールアドレスの違いを解決できる。
【０１２６】
メッセージ単位のパスワードによる認証は、例えば音声メッセージ送信者側と受信対象者側で共通の文字列などを用いる方法がある。この場合、音声メッセージ送信者が操作する通信端末１ｒは、メッセージの送信と共に、送信者が設定したパスワードを送信する。音声メッセージ伝達装置２は、音声メッセージ登録の際、送信されたパスワードも関連付けて登録する。音声メッセージ受信対象者が操作する通信端末１ｓは、音声メッセージの受信要求の際、指定された共通のパスワードを送信する。このようにすることで、共通のパスワードによる認証が可能となる。
【０１２７】
もしくは、音声メッセージ受信対象者の情報を事前に音声メッセージ伝達装置２に登録することで、例えば音声メッセージ伝達装置２が設定した利用者ＩＤとパスワードを用いた認証により、音声メッセージを受信することが出来るようにする方法もある。これは、アクセスした利用者単位の認証となる。そして、音声メッセージの送信者についても同様の認証手段が利用できる。もちろん、利用者登録の際、アクセス権限を複数個設定し、アクセス内容に応じて利用者の権限を制限することも出来る。この方法によれば、通信端末１を取り替えることによる利用者の不都合も解消できる。ただし、利用者を音声メッセージ伝達装置２に事前に登録する必要がある。
【０１２８】
音声メッセージ伝達装置２全体の制御は、中央処理部２０９が行う。
【０１２９】
図４に、メッセージ送信者が通信端末１ａ（送信側）を用いて送信した音声メッセージが、音声メッセージ伝達装置２を介して最終的に通信端末１ｎ（受信側）を操作するメッセージ受信対象者に確認されるまでの動作の手順を、シーケンス図を用いてさらに詳しく説明する。
【０１３０】
図において、音声メッセージの送信者は、通信端末１ａを操作して音声メッセージを送信するための処理プログラムを起動する。この処理プログラムは、少なくとも送信先メールアドレスを設定し、情報通信ネットワーク３を介して音声メッセージ伝達装置２へ接続し、音声を送信すると共に、送信先メールアドレスを送信する機能を有する。実際の処理は、電子メール処理部１０５にて行う。
【０１３１】
音声メッセージの送信者は、起動した処理プログラムにおいて、入力部１０２を用いてメッセージの送信先メールアドレスを指定する。アドレスは、事前に通信端末１ａ内に設定しておくことで、選択できるようにすることも出来る。
通信端末１ａは、音声メッセージの送信者により指定されたアドレスを、内部記憶部１０６に記録する。（ステップＳ１０）
【０１３２】
このとき、送信先メールアドレスと共に、音声メッセージの件名、音声メッセージに添える文字メッセージ、また、メッセージの認証に用いるパスワードなどを、入力部１０２を用いて記録することも出来る。
【０１３３】
次に、音声メッセージの送信者がキーなどを操作して回線接続を選択すると、通信端末１ａは、音声メッセージ伝達装置２の接続先電話番号に発呼する。（ステップＳ１１）
音声メッセージ伝達装置２の接続先電話番号は、事前に通信端末１ａに登録することが出来る。
【０１３４】
音声メッセージ伝達装置２は、通信端末１ａからの回線接続要求を受け付け、通信回線が確立する。（ステップＳ１２）
【０１３５】
次に、通信端末１ａは、音声メッセージを送信するため、音声メッセージ送信要求と共に送信先メールアドレスや送信者のメールアドレスなどの音声メッセージに関連する情報を音声メッセージ伝達装置２に送信する。（ステップＳ１３）
このとき、音声メッセージの件名、音声メッセージに添える文字メッセージ、また、メッセージの認証に用いるパスワードなどが記録されていれば、一緒に送信することが出来る。
【０１３６】
また、通信端末１ａは、必要であれば利用者の認証のため、音声メッセージ伝達装置２に事前に登録された利用者ＩＤやパスワードなどの情報を送信する。これらの情報は、通信端末１ａに事前に設定しておいてもよいし、ステップＳ１０の段階で通信端末１ａが利用者に入力を促してもよい。
【０１３７】
次に、音声メッセージ伝達装置２は、認証部２０８において、送信された利用者ＩＤやパスワードなどの情報を用いて利用者の認証を行う。（ステップＳ１４）ただし、音声メッセージ送信者の認証を必ずしも行う必要はない。
このとき、音声メッセージ伝達装置２は、認証が終了した段階で、通信端末１ａの利用者に、音声によるメッセージを発信するように音声アナウンスを流すようにしてもよい。
【０１３８】
次に、通信端末１ａは、送受話部１０４を介してメッセージの送信者が発する音声によるメッセージを送信する。（ステップＳ１５）
実際の処理は、電子メール処理部１０５にて行う。
【０１３９】
音声メッセージ伝達装置２は、送信された音声メッセージを録音し、音声データを作成し、内部記憶部２０６もしくは外部記憶部２０７に記録する。（ステップＳ１６）
音声データの形式はMP3やAACなど、数々のフォーマットが考えられる。
【０１４０】
メッセージを送信完了した通信端末１ａは、通信回線を切断する。（ステップＳ１７）
【０１４１】
次に、音声メッセージ伝達装置２は、受信メッセージ処理部２０２において受信した音声メッセージや送信先メールアドレス、送信者のメールアドレスなどの関連情報を、音声メッセージを基に関連付けて音声メッセージデータベース２０４として登録する。この際、音声メッセージを識別するための音声メッセージ固有ＩＤを割り付ける。（ステップＳ１８）
【０１４２】
次に音声メッセージ伝達装置２は、電子メール処理部２０５において、音声メッセージが届いていることを音声メッセージ受信対象者に知らせるための電子メールを作成する。作成する電子メールには、音声メッセージ送信者のメールアドレスやメッセージの記録日時、メッセージの容量、録音時間などの音声メッセージに関する情報と共に、メッセージを確認するための接続先電話番号と、対象となる音声メッセージを特定するための音声メッセージ固有ＩＤを記録する。（ステップＳ１９）
【０１４３】
ステップＳ１９において作成した電子メールを、音声メッセージ伝達装置２は送信先アドレスに宛てて送信する。（ステップＳ２０）
【０１４４】
通信端末１ｎ（受信側）は、音声メッセージ伝達装置２から送信された電子メールを受信する。（ステップＳ２１）
受信の方法は、通信端末１ｎを利用する音声メッセージ受信対象者が操作して受信することも出来るし、通信端末１ｎが自動で受信することも出来る。
【０１４５】
音声メッセージ受信対象者は、音声メッセージ伝達装置２から送信された電子メールを確認する。そして音声メッセージ確認のため、キーなどを操作して、電子メールに記載された接続先電話番号を選択すると、通信端末１ｎは電子メールの本文から接続先電話番号など音声メッセージを受信するための情報を抽出し、接続先電話番号（音声メッセージ伝達装置２の電話番号）に発呼する。（ステップＳ２２）
実際の処理は、電子メール処理部１０５にて行う。
【０１４６】
このとき通信端末１ｎは、電子メールに記載された音声メッセージ固有ＩＤを記録する。また、パスワード記入画面を用意し、音声メッセージ受信対象者にパスワードを記入させ、その情報を内部記憶部１０６に記録することも出来る。この、メッセージに関連付けられたパスワードは、後の認証ステップＳ２６で利用することが出来る。
なお、音声メッセージ伝達装置２への接続先電話番号を電子メールに記載せず、事前に通信端末１ｎに登録して利用する方法もある。
【０１４７】
音声メッセージ伝達装置２は、通信端末１ｎからの回線接続要求を受け付け、通信回線が確立する。（ステップＳ２３）
【０１４８】
次に、通信端末１ｎは、ステップＳ２２において記録した音声メッセージ固有ＩＤなど音声メッセージを受信するための情報を、音声メッセージ受信要求と共に送信する。（ステップＳ２４）
このとき、ステップＳ２２でメッセージのパスワードも記録したのであれば、一緒に送信することが出来る。また、認証などに用いる情報として、音声メッセージ受信対象者の電子メールアドレスなどの情報を一緒に送信することも出来る。
【０１４９】
また、音声メッセージ伝達装置２へのアクセス時に、利用者の認証を行うため利用者ＩＤとパスワードを設定する形であれば、メッセージ受信対象者は利用者ＩＤとパスワードを送信することが出来る。情報は利用者が入力することも出来るし、通信端末１ｎに事前に登録することも出来る。
【０１５０】
次に、音声メッセージ伝達装置２は、送信メッセージ処理部２０３において、送信された音声メッセージ固有ＩＤを基に、音声メッセージデータベース２０４から該当する音声メッセージを選択する。（ステップＳ２５）
【０１５１】
次に、音声メッセージ伝達装置２は、認証部２０８において、利用者の認証を行う。（ステップＳ２６）
音声メッセージ受信対象者の認証には、ステップＳ２５において選択した音声メッセージに関連付けられたメッセージ受信対象者の電子メールアドレスやパスワードなどと、ステップＳ２４において通信端末１ｎより送信されたメッセージ受信対象者の電子メールアドレスやパスワードなど音声メッセージを受信するための情報とを利用する。
利用者単位の認証を行うのであれば、音声メッセージ伝達装置２に登録された利用者のＩＤとパスワードと、通信端末１ｎより送信された利用者ＩＤとパスワードを確認する。
なお、利用者の認証については、必要により行うことが出来るが、必ずしも必要ではない。
【０１５２】
そして、音声メッセージ伝達装置２は、送信メッセージ処理部２０３において、選択した音声メッセージを、通信回線を介して音声として通信端末１ｎに送信する。（ステップＳ２７）
【０１５３】
通信端末１ｎを利用する音声メッセージ受信対象者は、送受話部１０４を介して発せられる音声メッセージを確認する。（ステップＳ２８）
【０１５４】
メッセージを確認した音声メッセージ受信対象者がキーなどを操作して通信回線の切断を選択すると、通信端末１ｎは通信回線を切断する。（ステップＳ２９）
【０１５５】
図５に、通信端末１が音声メッセージを送信する際の、送信画面の具体例を示す。
図において、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は共に音声メッセージの送信画面の例である。画面（Ａ）は、送信先の宛先（電子メールアドレス）のみを記入する場合の例である。画面（Ｂ）は、（Ａ）に加えて音声メッセージの件名及び音声メッセージに添える文字メッセージを記入できる。画面（Ｃ）は、（Ｂ）に加えてメッセージの認証に用いるパスワードを記入できる。画面（Ｄ）は、音声メッセージ伝達装置２にアクセスする際、利用者の認証が必要な場合の、利用者ＩＤとパスワードの記入欄が追加されている。
【０１５６】
音声メッセージを送信する利用者は、通信端末１に表示された図の画面（Ａ）において、送信先メールアドレスを宛先欄に入力する。アドレスが事前に設定されていれば、アドレスを選択することが出来る。
【０１５７】
次に、メッセージ送信者が「接続」ボタンを選択すると、通信端末１は、装置内に登録してある音声メッセージ伝達装置２の接続先電話番号に発呼する。通信端末１からの回線接続要求を受け付け、音声メッセージ伝達装置２は通信回線を確立する。
【０１５８】
通信端末１は、入力された送信先メールアドレス及び登録されている送信者のメールアドレスを送信する。
音声メッセージ伝達装置２は、音声によるメッセージを発信するように音声アナウンスを流すことができる。アナウンスにしたがって、メッセージ送信者は音声によるメッセージを発する。
【０１５９】
音声によるメッセージを送信し終った利用者は、通信端末１を操作し通信の切断を選択すると、通信端末１は通信回線を切断する。
このように、画面（Ａ）の構成において、音声メッセージの送信は基本的に可能である。
【０１６０】
図の画面（Ｂ）において、音声メッセージを送信する利用者は、送信先メールアドレスに加えて、音声メッセージの件名及び音声メッセージに添える文字メッセージを入力できる。
このようにすることで、メッセージ受信対象者は、メッセージの件名や文字メッセージによって、音声によるメッセージの概略を把握することが出来る利点がある。
これらの情報は、送信先メールアドレスなどと共に送信される。
【０１６１】
図の画面（Ｃ）において、音声メッセージを送信する利用者は、メッセージの認証に用いるパスワードを入力できる。
ここで設定したパスワードは、音声メッセージ伝達装置２により音声のメッセージと関連付けられて登録される。これにより、音声メッセージの受信対象者にパスワードの認証を求めることが可能となる。このようにすることで、メッセージ受信対象者以外の者にメッセージを確認される恐れを軽減できる。
【０１６２】
図の画面（Ｄ）において、音声メッセージを送信する利用者は、利用者認証のための利用者ＩＤとパスワードを入力できる。これにより、音声メッセージ伝達装置２は、利用者単位の認証が可能となる。
【０１６３】
もちろん、これ以外にも例えば送信者名記入欄を設け、送信者名情報を一緒に送信することも出来る。その他必要により必要な情報を取得し音声メッセージ伝達装置２に送信することが出来ることはもちろんである。
【０１６４】
図６に、音声メッセージ伝達装置２が、通信端末１から送信された音声メッセージ及び関連情報を受信し、音声メッセージデータベース２０４として登録する際のデータ形式の具体例を示す。
【０１６５】
図において、「音声メッセージ固有ＩＤ」は、各音声メッセージを識別するための固有ＩＤであり、音声メッセージ伝達装置２が割り付ける。音声メッセージ伝達装置２は、メッセージ受信対象者へのメール送信の際、このＩＤ情報を本文に記載する。「送信者メールアドレス」は、メッセージ送信者のメールアドレスであり、通信端末１に登録されている情報である。もちろん、送信者が個別に指定する方法でもよい。「送信先メールアドレス」は、メッセージ送信先のメールアドレスであり、メッセージ送信者が指定した情報である。
【０１６６】
「記録日時」は、メッセージが記録された日時であり、音声メッセージ伝達装置２が記録する。「録音時間」は、音声メッセージが録音された長さを表し、音声メッセージ伝達装置２が記録する。「データ容量」は、各音声メッセージが占めるデータの情報量であり、音声メッセージ伝達装置２が記録する。「データ保存場所」は、記録した各音声メッセージデータの実際の保存場所であり、音声メッセージ伝達装置２が記録する。「有効期限」は、各音声メッセージデータの保存期限を表し、音声メッセージ伝達装置２が設定する。
これらが、各音声メッセージの基本情報となる。
【０１６７】
「記録日時」「録音時間」「データ容量」「データ保存場所」は、音声メッセージ伝達装置２が記録する情報であり、音声メッセージの詳細情報でもある。また、「有効期限」は、音声メッセージ伝達装置２の記憶領域に関わるものであり、期限を設定してメッセージを削除もしくはデータを移動するためのものである。この期限は、利用者の希望に沿って延長することもできる。もちろん、それにより音声メッセージ伝達装置２の提供者は利用者に課金することも出来る。同じように、「データ容量」の情報を基に、音声メッセージ伝達装置２は、音声メッセージデータの容量を制限することが出来る。また、その拡張（長時間の録音）において、音声メッセージ伝達装置２の提供者は利用者に課金することも出来る。
【０１６８】
これら以外にも、次のような情報をデータベースに登録することができる。
「件名」は、音声メッセージのタイトルであり、メッセージ送信者が記入した情報である。「文字メッセージ」は、音声メッセージに添える文字メッセージであり、メッセージ送信者が記入したテキスト情報である。この２つの情報は、音声メッセージ伝達装置２がメッセージ受信対象者宛にメールを送信する際に、メール本文に加えられる。これにより、メッセージ受信対象者は、音声メッセージの概略を事前に把握することが出来る利点がある。
「パスワード」は、メッセージの認証に用いるパスワード情報であり、メッセージ送信者が設定した情報である。このパスワードは、音声メッセージごとに異なってよい。
【０１６９】
もちろん、これらの情報以外にも多数の情報を関連付けて登録することが出来る。同じく、登録するデータテーブルを内容により複数個用意し、それらを関連付けてリレーショナルデータベースの形とすることも出来ることはもちろんである。
【０１７０】
図７に、音声メッセージ受信対象者が、通信端末１を用いて音声メッセージ伝達装置２からの電子メールを受信したときの、受信画面の具体例を示す。
音声メッセージ伝達装置２は、メッセージ送信者が通信端末１を用いて送信した音声メッセージを受信し、音声メッセージやその関連情報をデータベースに登録したのち、メッセージ受信対象者に音声メッセージが届いていることを知らせるための電子メールを作成し、送信する。図の画面は、その送信された電子メールを表す。
【０１７１】
図において、「件名」は、このメールのタイトルであり、音声メッセージ伝達装置２が記録したものである。「送信者」は、メールの送信者である音声メッセージ伝達装置２のメールアドレスであり、音声メッセージ伝達装置２が設定したものである。「送信日時」は、メールの送信日時である。
【０１７２】
メールの本文には、このメールが音声メッセージ伝達装置２（この例では「音声メッセージセンター」と表現している。）から送信されたものであり、そして音声メッセージが届いていることを知らせる案内が記されている。これにより、メッセージ受信対象者は、音声によるメッセージが届いていることを知ることができる。
【０１７３】
また、本文には、その音声メッセージに関する詳細情報が記されている。具体的には、「送信者アドレス」「件名」「記録日時」「録音時間」「データ容量」「有効期限」「文字メッセージ」などである。これらの情報は、音声メッセージ伝達装置２のデータベースに記録された情報である。これにより、メッセージ受信対象者は、その音声メッセージの詳細を把握することが出来る。
【０１７４】
また、本文には、音声メッセージを確認するための接続先電話番号と音声メッセージ固有ＩＤが記されている。図における「/098-xxx-xxxx?id=xx0001/」がそれに当たる。メッセージ受信対象者がキーなどを操作し、その電話番号を選択すると、通信端末１は、音声メッセージを確認するため、音声メッセージ伝達装置２に接続する処理を開始する。このとき通信端末１は、上記の文字列から接続先電話番号「098-xxx-xxxx」と音声メッセージ固有ＩＤ「xx0001」を抽出することが出来る。実際の処理は、電子メール処理部１０５にて行う。
【０１７５】
本文には、その他、この音声メッセージに対する音声による返信をするための手順が記載されている。音声による返信は、例えば、通常の文書による返信ボタンとは別の「音声返信」ボタンを用意し、これを選択することで、音声による返信画面を立ち上げることが出来る。
【０１７６】
もちろん、文書による返信も可能である。文書による返信は、例えば「返信」ボタンを用意し、これを選択することで、返信画面を立ち上げることが出来る。文書による返信は、通常の電子メールの返信処理と同様となる。
【０１７７】
図８の（Ａ）（Ｂ）に、音声メッセージ受信対象者が、メッセージ確認のためキーなどを操作し、記載された接続先電話番号を選択したときの、通信端末１による、音声メッセージ伝達装置２への接続確認画面の具体例を示す。
【０１７８】
図の（Ａ）において、本画面が音声メッセージ伝達装置２への接続であることを示すタイトルが表示されている。また、その具体的手順が記されている。そして、メッセージにパスワードが設定されているときのため、パスワードの入力が可能となっている。
この画面において、メッセージ受信対象者が「接続」を選択すると、通信端末１は、音声メッセージ伝達装置２への回線接続を開始する。
図の（Ｂ）においては、（Ａ）に加えて利用者の認証を行うための利用者ＩＤとパスワードの入力が可能である。
【０１７９】
図９の（Ａ）（Ｂ）に、音声メッセージ受信対象者が、図７のメール受信画面において、音声による返信をするため、「音声返信」ボタンを選択した場合の、音声による返信メッセージを送信するための画面の具体例を示す。
【０１８０】
返信のための操作は、実際は音声メッセージを新たに送信する操作と基本的に変わらないので、画面構成も、図５の音声メッセージを送信する場合の送信画面の具体例と同様となる。
図の（Ａ）（Ｂ）の例は、それぞれ図５の（Ｃ）（Ｄ）の構成と同様であるので、詳しい説明は省略する。
ただし、この画面が返信であることを確認するため、「返信メッセージ」というタイトルが表示されている。また、宛先には自動的に送信者のアドレスが記載されている。同じく、件名や本文に、送信者の記述が引用されている。
【０１８１】
音声メッセージ受信対象者は、この返信画面に、必要な記述を行い、またパスワードを設定するのであればパスワードを入力し、最後に「接続」ボタンを選択する。すると、通信端末１は、音声メッセージ返信のため、音声メッセージ伝達装置２への回線接続を開始する。
【０１８２】
図１０に、音声メッセージ受信対象者が、その音声メッセージを確認した後、メッセージの送信者に宛てて音声メッセージの返信を行い、その返信メッセージを、初めの送信者が確認するまでの動作の手順を、シーケンス図を用いて説明する。
【０１８３】
図において、音声メッセージ受信対象者は、送られた音声メッセージを、通信端末１ｎ（受信側）を用いて確認する。（ステップＳ２８）
メッセージを確認した音声メッセージ受信対象者がキーなどを操作して通信回線の切断を選択すると、通信端末１ｎは通信回線を切断する。（ステップＳ２９）
【０１８４】
ここまでは、図４における、音声メッセージ送信の動作の手順に当たる。
ここから、音声メッセージ受信者の返信の動作の手順となる。
【０１８５】
音声メッセージを確認したメッセージ受信対象者は、図７のメール受信画面において、音声による返信をするため、「音声返信」ボタンを選択する。通信端末１ｎは、電子メール処理部１０５を用いて図９に示す返信メッセージの送信画面を開く。
メッセージ受信対象者は、返信メッセージの送信画面において、入力部１０２を用いてメッセージの返信先メールアドレスを指定する。アドレスは、事前に通信端末１ｎが元の送信者のアドレスを記載しているが、変更もできる。通信端末１ｎは、指定されたアドレスを、内部記憶部１０６に記録する。（ステップＳ５０）
【０１８６】
このとき、返信先メールアドレスと共に、音声メッセージの件名、音声メッセージに添える文字メッセージ、また、メッセージ認証に用いるパスワード、利用者の認証に用いる利用者ＩＤとパスワードなどを、入力部１０２を用いて記録することも出来る。
【０１８７】
これ以降の、通信端末１ｎによる音声メッセージ伝達装置２への発呼（ステップＳ５１）から、元の音声メッセージ送信者が、通信端末１ａを用いて音声による返信メッセージを確認し（ステップＳ６８）、通信端末１ａを用いて通信回線を切断する（ステップＳ６９）までの動作の手順は、図４における音声メッセージ送信の手順の、ステップＳ１１からステップＳ２９と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１８８】
このように、本発明によれば、通信端末１を用いた音声によるメッセージの交換において、相手の電話番号を知らなくとも問題なく音声メッセージの伝達は可能である。これにより、メールアドレスを用いた新しい形のコミュニケーションが可能となる。
【０１８９】
お互いの電話番号を必要としないコミュニケーションであるから、例えば迷惑談話などの問題が解消できる。
【０１９０】
また、電話番号に依存しないので、通信端末１の変更も、電子メールアドレスが移動できる範囲において自由に行うことが出来る。
【０１９１】
また、実際のリアルタイムの通話を前提としない、音声によるメッセージの交換であるから、相手に中断されることもなくメッセージを伝えることが出来る。また、相手を電話で呼び出す必要もないので、相手の状況を気にすることなくいつでもメッセージを送ることが出来る。例え夜中でも、伝えたいタイミングで伝えたい内容を伝えられる利点は大きい。
【０１９２】
また、電子メールのような文字コミュニケーションと違い、音声を伝えるので、音声が持つ微妙な表現や、文字にしては伝えにくい内容、また文字にするには長すぎる内容も伝えることが出来る利点がある。
【０１９３】
また、通信端末１の具体的な形として携帯電話などが考えられるが、携帯電話では文字の入力がパーソナルコンピュータほど簡単ではない。しかしこの形態においては、文字入力などの操作がほとんど必要ないので、携帯電話によるコミュニケーション方法としても有効である。
【０１９４】
また、高齢者や障害を持つ利用者においても、キーなどの操作をほとんど伴わない形で、しかも細かいコミュニケーションが可能となる本発明は、高齢者や障害を持つ人を支援する手段として大いに有効である。
【０１９５】
また、本発明においては電子メールアドレスを用いているので、電子メールシステムと一体化した活用も可能となる。
【０１９６】
なお、本実施形態においては、通信端末１の電話番号を音声メッセージデータベース２０４に登録する形を示していないが、これに限定されず、音声メッセージ伝達装置２が通信端末１の電話番号を登録してもよいことはもちろんである。そして登録した通信端末１の電話番号を情報の検索や関連付けに用いることができる。
【０１９７】
また、音声メッセージの送信時に、通信端末１が写真などのデータを添付する形で送信することも出来る。この場合、音声メッセージ伝達装置２は、それらの添付データを音声メッセージに関連付けて登録する。そして、音声メッセージ伝達装置２は、送信先アドレスへの電子メール作成時に、添付ファイルの形などでメッセージ受信対象者に伝達することが出来る。
【０１９８】
（第２の実施の形態）
本発明の他の実施の形態について、図１〜図１３を参照して説明する。
本実施形態では、音声メッセージ及び音声メッセージに関連する情報を、加入電話などのアナログ信号として通信する場合を想定している。
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。システムの基本的な構成や動作については第１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０１９９】
図１において、通信端末１ａ（送信側）は、利用者のキー操作などによる音声メッセージの送信要求に従い、情報通信ネットワーク３を介して音声メッセージ伝達装置２にアナログ通信回線として接続する。通信端末１ａは、利用者が指定した送信先アドレス情報（この場合通信端末１ｎ）などの音声メッセージに関連する情報を音声信号に変換して音声メッセージ伝達装置２に送信すると共に、利用者が発した音声によるメッセージを音声信号として音声メッセージ伝達装置２に送信する。
【０２００】
音声メッセージ伝達装置２は、アナログ通信回線を通して通信端末１ａから送信された音声信号を信号変換する。そしてその中から送信先アドレスなどの音声メッセージに関連する情報を抽出し、音声メッセージと共に内部データベースに登録する。そして音声メッセージ伝達装置２は、送信先アドレス情報を基に、音声メッセージが届いていることを知らせるための電子メールを作成し、送信先アドレスに宛てて送信する。
【０２０１】
送信先アドレスを有する通信端末１ｎ（受信側）は、音声メッセージ伝達装置２からの電子メールを受信する。そして通信端末１ｎは、受信した電子メールを確認したメッセージ受信対象者のキー操作などによる音声メッセージ受信要求に従い、情報通信ネットワーク３を介して音声メッセージ伝達装置２にアナログ通信回線として接続する。そして通信端末１ｎは、音声メッセージ伝達装置２に、電子メールに記載された当該音声メッセージの固有ＩＤなどの音声メッセージを受信するための情報と共に音声メッセージ受信要求を行う。これらの情報は、音声信号に変換した上で送信される。
【０２０２】
音声メッセージ伝達装置２は、通信端末１ｎの音声信号を信号変換する。そしてその中から、音声メッセージ受信要求やメッセージ固有ＩＤなどの音声メッセージを受信するための情報を抽出し、固有ＩＤを基に指定された音声メッセージを選択し、通信端末１ｎに向けて音声として発信する。
【０２０３】
情報通信ネットワーク３は、加入電話回線やインターネット、携帯電話網、専用通信回線、無線通信回線などの、単一あるいは複数の情報通信ネットワークであって、少なくとも音声による通信及び電子メールパッケージの通信が可能である。
【０２０４】
このように、本実施形態においては、音声メッセージ及びその関連情報をアナログ信号として通信するので、通信端末１及び音声メッセージ伝達装置２それぞれが信号変換機能を有する。また、音声メッセージ伝達装置２は、通信端末１から音声信号として送信されたアナログ信号から音声メッセージに関連する情報を抽出する機能を有する。
【０２０５】
また、本実施形態においては、送信先アドレス情報や要求する音声メッセージの固有ＩＤなどの音声メッセージに関連する情報を、音声メッセージと同じ音声信号として送受信するので、通信端末１と音声メッセージ伝達装置２間の通信が一本化され、簡素な構造とすることができ、また利用者の操作も単純化することが出来る利点がある。
【０２０６】
なお、送信先アドレス情報などを音声信号に変換する際の「音声信号」とは、可聴音域信号に限ったものではなく、非可聴音域も含めたものであることはもちろんである。
また、デジタル信号をアナログ信号に変換し、逆にアナログ信号をデジタル信号に変換するための実装方法は、以上の説明と従来の関連技術とから当業者には明らかであるので、これ以上の詳しい説明は省略する。
【０２０７】
図１１に、本発明に係る通信端末１の内部ブロック図を示す。基本動作は図２の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。本実施形態では、通信部１０１と電子メール処理部１０５の動作が異なる。また、信号変換部１２０を有する。
【０２０８】
図において、通信部１０１は、有線あるいは無線を経由して、情報通信ネットワーク３との間でアナログ回線による通信を行うことが出来る。
【０２０９】
図において、電子メール処理部１０５は、音声メッセージの受信時においては、通信端末１が音声メッセージ伝達装置２に発呼し、音声メッセージを確認するため音声メッセージ固有ＩＤなど音声メッセージを受信するための情報を送信する際、それらの信号を、信号変換部１２０において音声信号に変換し、送信することが出来る。
また、音声メッセージの送信時においては、メッセージ送信先アドレスなどの音声メッセージに関連する情報を信号変換部１２０において音声信号に変換し、音声メッセージと共に送信することが出来る。
【０２１０】
信号変換部１２０は、デジタル信号とアナログ信号の変換を行うことができる。
【０２１１】
なお、通信端末１は、具体的には例えば加入電話などの形態がある。
【０２１２】
図１２に、本発明に係る音声メッセージ伝達装置２の内部ブロック図を示す。基本動作は図３の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。本実施形態では、受信メッセージ処理部２０２及び送信メッセージ処理部２０３の動作が異なる。また、信号変換部２２０を有する。
【０２１３】
図において、受信メッセージ処理部２０２は、通信端末１から送信された音声メッセージ及び音声メッセージに関連する情報を音声信号として受信する。受信メッセージ処理部２０２は、受信した音声信号を信号変換部２２０において信号変換し、そして、音声メッセージ送信先アドレスなどの音声メッセージに関連する情報を元のデータフォーマットとして抽出する。
【０２１４】
図において、送信メッセージ処理部２０３は、通信端末１から送信された音声メッセージ受信要求や音声メッセージ固有ＩＤなどの音声メッセージを受信するための情報を音声信号として受信する。送信メッセージ処理部２０３は、受信した音声信号を信号変換部２２０において信号変換し、そして、音声メッセージ受信要求や音声メッセージ固有ＩＤなどの情報を元のデータフォーマットとして抽出する。
【０２１５】
信号変換部２２０は、デジタル信号とアナログ信号の変換を行うことができる。
【０２１６】
図１３に、メッセージ送信者が通信端末１ａ（送信側）を用いて送信した音声メッセージが、音声メッセージ伝達装置２を介して最終的に通信端末１ｎ（受信側）を操作するメッセージ受信対象者に確認されるまでの動作の手順を、シーケンス図を用いてさらに詳しく説明する。
【０２１７】
基本的な手順は図４の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
図１３において、通信端末１ａは、音声メッセージ送信者の操作により、送信先メールアドレスを記録し（ステップＳ１０）、音声メッセージ伝達装置２へ回線接続を開始し（ステップＳ１１）、音声メッセージ伝達装置２は、これを受け回線を接続する（ステップＳ１２）。ここまでは、図４の手順と同様である。
【０２１８】
ただし、本実施形態においては、アナログ回線として接続している。
次に通信端末１ａは、音声メッセージ送信を要求する信号や送信先メールアドレス情報、認証情報などの音声メッセージに関連する情報を音声信号に変換する。（ステップＳ１００）
そして、信号変換されたその信号を音声メッセージ伝達装置２に送信する。（ステップＳ１３）
【０２１９】
次に音声メッセージ伝達装置２は、受信した音声信号を信号変換する。（ステップＳ１０１）
そして、音声メッセージ伝達装置２は、変換した信号から送信先メールアドレス情報、認証情報などの情報を抽出する。（ステップＳ１０２）
【０２２０】
次に音声メッセージ伝達装置２は、抽出した認証情報などを用いて利用者の認証を行う。（ステップＳ１４）
以下、ステップＳ２２までの動作は、第１の実施の形態と同様となるので省略する。
【０２２１】
次に、音声メッセージ伝達装置２から電子メールを受け取った通信端末１ｎは、音声メッセージ受信対象者の操作により、音声メッセージ伝達装置２へ回線接続を開始し（ステップＳ２２）、音声メッセージ伝達装置２は、これを受け回線を接続する。（ステップＳ２３）ここまでは、図４の手順と同様である。
【０２２２】
次に通信端末１ｎは、音声メッセージ受信を要求する信号や音声メッセージ固有ＩＤ、認証情報などの情報を音声信号に変換する。（ステップＳ１１０）
そして、信号変換されたその信号を音声メッセージ伝達装置２に送信する。（ステップＳ２４）
【０２２３】
次に音声メッセージ伝達装置２は、受信した音声信号を信号変換する。（ステップＳ１１１）
そして、音声メッセージ伝達装置２は、変換した信号から音声メッセージ固有ＩＤ、認証情報などの情報を抽出する。（ステップＳ１１２）
【０２２４】
次に音声メッセージ伝達装置２は、抽出した音声メッセージ固有ＩＤを用いて音声メッセージデータベース２０４から該当する音声メッセージを選択する。（ステップＳ２５）
これ以後の動作は第１の実施の形態と同様となるので説明は省略する。
【０２２５】
本実施形態における音声メッセージ送信画面の具体例は、図５の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
【０２２６】
本実施形態における、音声メッセージデータベース２０４として登録する際のデータ形式の具体例は、図６の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
【０２２７】
本実施形態における、音声メッセージ伝達装置２からの電子メールを受信したときの、受信画面の具体例は、図７の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
【０２２８】
本実施形態における、音声メッセージ伝達装置２への接続確認画面の具体例は、図８の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
【０２２９】
本実施形態における、音声による返信メッセージを送信するための画面の具体例は、図９の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
【０２３０】
音声メッセージ受信対象者が、その音声メッセージを確認した後、メッセージの送信者に宛てて音声メッセージの返信を行い、その返信メッセージを、初めの送信者が確認するまでの動作の手順については、図１０の第１の実施の形態における動作の手順と基本的に変わらない。ただし、本実施形態においては、アナログ回線による通信を行い、音声メッセージに関連する情報を音声信号に信号変換して送信し、受信側は音声信号を信号変換して必要な情報を抽出する動作が含まれているところが異なる。
【０２３１】
このように、アナログ信号として通信する形態においても音声メッセージの伝達を可能とすることで、加入電話などの既存のアナログ回線を活用できるメリットは大きい。
【０２３２】
なお、本実施例では、通信端末１ａ（送信側）、通信端末１ｎ（受信側）共にアナログ信号として通信する形を示したが、これに限定されず、どちらかの端末がデジタル信号による通信を行い、他方がアナログ信号による通信を行う場合でもよいことはもちろんである。この場合、音声メッセージ伝達装置２は、デジタル信号による通信及びアナログ信号による通信双方を処理する機能を有する。
【０２３３】
なお、アナログ信号を用いた電子メールの送受信についても、信号変換手段を用いることで可能となる。
【０２３４】
（第３の実施の形態）
本発明の他の実施の形態について、図１〜図２０を参照して説明する。
本実施形態では、通信端末１が音声メッセージを音声データとして作成した後、音声メッセージ伝達装置２に送信する場合を想定している。また、音声メッセージ伝達装置２は、通信端末１が音声メッセージを音声データとして取得できるようにHTTP（Hypertext Transfer Protocol）などによる通信を行う場合を想定している。
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。システムの基本的な構成や動作については第１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０２３５】
図１において、通信端末１ａ（送信側）は、利用者のキー操作などによる音声メッセージの送信要求に従い、まず音声メッセージの録音及び音声データの作成を行う。次に通信端末１ａは情報通信ネットワーク３を介して音声メッセージ伝達装置２に接続する。通信端末１ａは、利用者が指定した送信先アドレス情報（この場合通信端末１ｎ）などの音声メッセージに関連する情報と共に、利用者が発した音声によるメッセージを基に作成した音声データを音声メッセージ伝達装置２に送信する。
【０２３６】
音声メッセージ伝達装置２は、通信端末１ａから送信された音声データである音声メッセージ、及び送信先アドレスなどの音声メッセージに関連する情報を内部データベースに登録する。そして、音声メッセージ伝達装置２は、送信先アドレス情報を基に、音声メッセージが届いていることを知らせるための電子メールを作成し、送信先アドレスに宛てて送信する。
【０２３７】
送信先アドレスを有する通信端末１ｎ（受信側）は、音声メッセージ伝達装置２からの電子メールを受信する。そして通信端末１ｎは、受信した電子メールを確認したメッセージ受信対象者のキー操作などによる音声メッセージ受信要求に従い、情報通信ネットワーク３を介して音声メッセージ伝達装置２に接続する。そして通信端末１ｎは、電子メールに記載された当該音声メッセージデータのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を基に音声メッセージ伝達装置２から音声データを取得する。そして通信端末１ｎは、受信した音声データを音声として再生する。
【０２３８】
このように、本実施形態においては、音声メッセージを音声データとして送受信する場合を想定している。
【０２３９】
図１４に、本発明に係る通信端末１の内部ブロック図を示す。基本動作は図２の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。本実施形態では、通信部１０１と電子メール処理部１０５の動作が異なる。また、音声データ処理部１３０及びWebアクセス部１３１を有する。
【０２４０】
図において、通信部１０１は、有線あるいは無線を用い、情報通信ネットワーク３を介して音声メッセージ伝達装置２との間でHTTPなどによる通信を行うことが出来る。
【０２４１】
図において、電子メール処理部１０５は、音声メッセージの受信時においては、電子メールに記載された当該音声メッセージデータのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）その他の音声メッセージを受信するための情報を抽出し、このＵＲＬを基に音声メッセージ伝達装置２にアクセスすることができる。HTTPなどの通信による実際の処理はWebアクセス部１３１が行う。
また、音声メッセージの送信時においては、音声データ処理部１３０において作成された音声メッセージデータを、音声メッセージに関連する情報と共に送信することが出来る。
【０２４２】
図において、音声データ処理部１３０は、音声メッセージの送信時においては、音声メッセージの送信者が発した音声を送受話部１０４により音声信号に変換した後、これを音声データとして作成することができる。
また、音声メッセージの受信時においては、音声メッセージ伝達装置２から取得した音声データを元の音声メッセージとして再生することが出来る。
【０２４３】
図において、Webアクセス部１３１は、音声メッセージ伝達装置２との間でHTTPなどによる通信を行い、電子メールに記載された音声メッセージデータのＵＲＬを基に音声メッセージ伝達装置２から音声データを取得することができる。
【０２４４】
図１５に、本発明に係る音声メッセージ伝達装置２の内部ブロック図を示す。基本動作は図３の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。本実施形態では、受信メッセージ処理部２０２及び電子メール処理部２０５の動作が異なる。また、ＷＷＷサーバー２３０を有する。
【０２４５】
図において、受信メッセージ処理部２０２は、通信端末１から音声メッセージ及び音声メッセージに関連する情報を受信するが、音声メッセージは既に音声データとなっているので、メッセージを録音する必要はない。
【０２４６】
図において、電子メール処理部２０５は、接続先電話番号の替わりに音声メッセージデータを保存した位置を表すＵＲＬを、作成する電子メールに記載する。
【０２４７】
図において、ＷＷＷサーバー２３０は、通信端末１が音声メッセージデータを取得できるように、通信端末１との間でHTTPなどによる通信を行うことが出来る。
【０２４８】
図１６に、音声メッセージ送信者が通信端末１ａ（送信側）を用いて送信した音声メッセージが、音声メッセージ伝達装置２を介して最終的に通信端末１ｎ（受信側）を操作するメッセージ受信対象者に確認されるまでの動作の手順を、シーケンス図を用いてさらに詳しく説明する。
【０２４９】
基本的な手順は図４の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
図において、音声メッセージ送信者の操作により、通信端末１ａは音声メッセージ送信の処理を開始する。通信端末１ａは、まず案内画面やアナウンスにより、メッセージ送信者に音声メッセージを録音するよう促す。メッセージ送信者は送受話部１０４を用いてメッセージを発する。通信端末１ａは、送受話部１０４により音声信号となったメッセージを用いて、音声データ処理部１３０において音声データを作成する。（ステップＳ２００）
音声データの形式はMP3やAACなど、数々のフォーマットが考えられる。
【０２５０】
次に、音声メッセージ送信者は、入力部１０２を用いてメッセージの送信先メールアドレスなどを指定する。（ステップＳ２０１）これは、第１の実施の形態のステップＳ１０と同様である。ただし、このとき音声メッセージである音声データの指定も行う。
【０２５１】
なお、音声メッセージである音声データについては、通信端末１ａ自体で必ずしも作成する必要はなく、他の装置で事前に作成した上で、この時点で通信端末１ａに取り込むことも出来る。これにより、音声メッセージデータの作成がより柔軟に行える利点がある。
【０２５２】
次に、音声メッセージの送信者がキーなどを操作して音声メッセージ伝達装置２への接続を選択すると、通信端末１ａは、音声メッセージ伝達装置２の接続先電話番号に発呼する。（ステップＳ２０２）
なお、このとき回線接続による通信に限らず、パケット交換などによる通信を用いてもよいことはもちろんである。
【０２５３】
これ以降、図におけるステップＳ２０９までは、音声メッセージを基にした音声データの作成を通信端末１ａ側で行ったか音声メッセージ伝達装置２側で行ったかの違いだけであり、それ以外は第１の実施の形態のステップＳ１８までの動作と同様であるので説明は省略する。
【０２５４】
次に、音声メッセージ伝達装置２は、受信メッセージ処理部２０２において受信した音声メッセージや、送信先メールアドレスなどの音声メッセージに関連する情報を、音声メッセージを基に関連付けて音声メッセージデータベース２０４として登録する。この際、音声メッセージを識別するための音声メッセージ固有ＩＤを割り付ける。（ステップＳ２０９）また、このときＷＷＷサーバー２３０は、音声メッセージデータに外部からHTTP通信などでアクセスできるように設定を行う。
【０２５５】
ステップＳ２１０において、音声メッセージ伝達装置２は、音声メッセージが届いていることを音声メッセージ受信対象者に知らせるための電子メールを作成する。これは第１の実施の形態のステップＳ１９における電子メールの作成と同様である。ただし、この場合、メッセージを確認するための接続先電話番号と音声メッセージ固有ＩＤを記載する替わりに、メッセージデータの記録位置を示すＵＲＬを記載する。
【０２５６】
ステップＳ２１０において作成した電子メールを、音声メッセージ伝達装置２は送信する。（ステップＳ２１１）
【０２５７】
通信端末１ｎ（受信側）は、音声メッセージ伝達装置２から送信された電子メールを受信する。（ステップＳ２１２）
【０２５８】
音声メッセージ受信対象者は、音声メッセージ伝達装置２から送信された電子メールを確認する。そして音声メッセージ確認のため、キーなどを操作して、電子メールに記載されたＵＲＬを選択すると、通信端末１ｎは電子メール本文からＵＲＬその他の音声メッセージを受信するための情報を抽出し、Webアクセス部１３１にてHTTPなどによる通信を開始する。（ステップＳ２１３）このとき、記入画面を用意し、パスワードなどの認証情報その他を記録することが出来る。
【０２５９】
音声メッセージ伝達装置２は、通信端末１ｎからの接続要求を受け付け、ＷＷＷサーバー２３０を介して通信を開始する。（ステップＳ２１４）
【０２６０】
次に、通信端末１ｎは、ステップＳ２１３において記録した、メッセージデータの記録位置を示すＵＲＬや認証情報などの音声メッセージを受信するための情報を、音声メッセージ受信要求（HTTPにおいては、例えばGETメソッドなど）と共に送信する。（ステップＳ２１５）
【０２６１】
音声メッセージ伝達装置２は、送信されたメッセージデータの記録位置を示すＵＲＬを基に、音声メッセージデータベース２０４から該当する音声メッセージを選択する。（ステップＳ２１６）
【０２６２】
次に、音声メッセージ伝達装置２は、認証部２０８において、利用者の認証を行う。（ステップＳ２１７）認証には、メッセージ単位の認証や利用者単位の認証を行うことが出来る。
【０２６３】
そして、音声メッセージ伝達装置２は、通信端末１ｎが指定した音声メッセージ（音声データ）を通信端末１ｎに送信する。（ステップＳ２１８）
【０２６４】
通信端末１ｎは、Webアクセス部１３１を用いて音声データを受信する。（ステップＳ２１９）
【０２６５】
受信が終了すると、通信端末１ｎは通信を切断する。（ステップＳ２２０）
【０２６６】
そして通信端末１ｎは、音声データ処理部１３０を用いて、受信した音声データを元の音声メッセージとして再生する。（ステップＳ２２１）
【０２６７】
通信端末１ｎを利用する音声メッセージ受信対象者は、送受話部１０４を介して発せられる音声メッセージを確認する。（ステップＳ２２２）
【０２６８】
図１７に、通信端末１が音声メッセージを送信する際、音声メッセージを録音するための案内画面の具体例を示す。
図において、「開始」ボタンを選択すると、通信端末１は音声メッセージの録音を開始し、録音を終了した時点で、録音した音声メッセージから音声データを作成する。音声データの形式はMP3やAACなど、数々のフォーマットが考えられる。
【０２６９】
図１８に、通信端末１が音声メッセージを送信する際の、送信画面の具体例を示す。
画面構成は図５の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
図において、「音声データ」記入欄が追加されているが、これは音声メッセージを音声データとして送信するため、送信する音声データを特定するためのものである。
【０２７０】
先にメッセージを録音したのであれば、この欄には、通信端末１が、作成した音声データを自動的に記入することが出来る。以前に作成した音声データなどは、「参照」ボタンを用いて検索することが出来る。また、他の装置で作成した音声データでも、外部記憶部１０７やネットワーク経由などで取得できるのであれば、これらのデータも利用できる。
【０２７１】
本実施形態における、音声メッセージデータベース２０４として登録する際のデータ形式の具体例は、図６の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
【０２７２】
図１９に、音声メッセージ受信対象者が、通信端末１を用いて音声メッセージ伝達装置２からの電子メールを受信したときの、受信画面の具体例を示す。
画面構成は図７の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
【０２７３】
図において、本文内には、音声メッセージ伝達装置２への接続先電話番号と音声メッセージ固有ＩＤの替わりに音声メッセージデータの記録位置を示すＵＲＬが記されている。図における「http://www.xxx.jp/xxx/xx0001.dat」がこれに当たる。メッセージ受信対象者がキーなどを操作し、そのＵＲＬを選択すると、通信端末１は、電子メール本文から上記ＵＲＬその他の必要な情報を抽出し、音声メッセージを確認するため、音声メッセージ伝達装置２に接続する処理を開始する。
【０２７４】
図２０に、通信端末１による音声メッセージ伝達装置２への接続確認画面の具体例を示す。
画面構成は図８の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
【０２７５】
本実施形態における、音声による返信メッセージを送信するための画面の具体例は、図９の第１の実施の形態に、音声メッセージデータを選択するための欄を追加するだけであるので、詳しい説明は省略する。
【０２７６】
音声メッセージ受信対象者が、その音声メッセージを確認した後、メッセージの送信者に宛てて音声メッセージの返信を行い、その返信メッセージを、初めの送信者が確認するまでの動作の手順については、図１６の音声メッセージの送信手順と基本的に変わらないので、詳しい説明は省略する。
【０２７７】
このように、本実施形態においては、音声メッセージをリアルタイムに音声メッセージ伝達装置２へ送信する替わりに、通信端末１で音声メッセージから音声データを先に作成し、その音声データを音声メッセージ伝達装置２へ送信している。
このようにすることで、例えば長時間録音された音声メッセージにおいても、実際の送信においては短時間の通信で完了することが出来る利点がある。通信速度や音声圧縮手段の改善により、実際の録音時間をはるかに短縮した形での送信が可能となる。また、これは通信料金の軽減にもつながる。
【０２７８】
この通信時間の短縮効果は、音声メッセージの受信時にも同じことが言える。音声データとして受信するので、実際の録音時間に左右されることがない。
【０２７９】
また、音声メッセージを事前に作成することで、メッセージの編集が可能となる。通信端末１もしくは他の装置を用いて音声メッセージを録音し、その音声データを編集手段を用いて編集することが出来る。これにより、例えばメッセージに必要な部分以外のデータを削除したり、逆にいくつかの音声メッセージを組み合わせてひとつのメッセージにすることも出来る。また、効果音を追加するなどの方法も考えられる。このようにすることで、音声メッセージをより効果的に希望する形で伝えられる利点は大きい。
【０２８０】
また、音声メッセージの受信に関しては、音声データとして受信するので、通信端末１において何度も再生が可能である。これにより音声メッセージを繰り返し確認することが簡単に出来る。また追加の通信料も発生しない。これは高齢者などに有効である。
【０２８１】
また、通信端末１に音声データとして保存されるので、音声メッセージの再利用も出来る。また、外部記憶部１０７などに保存することで永久保存することも可能である。
【０２８２】
なお、本実施形態においては、通信端末１と音声メッセージ伝達装置２との間を回線接続により通信する形を示したが、これに限定されず、パケット通信などの蓄積交換による通信を用いても良いことはもちろんである。本実施形態では、リアルタイムの通信が必要ないので、データの遅延が大きな問題とならない。よって遅延を極力抑えたＩＰ電話などの特殊なパケット通信を用いる必要もない。音声メッセージデータ（ファイル）や音声メッセージに関連する情報の通信ができるのでれば、例えばHTTPやFTPなどによる通信で構成することも出来る。この場合、通信端末１と音声メッセージ伝達装置２はHTTPやFTPなどによる通信手段を有する。実装の詳細については、これまでの説明と従来の関連技術とから、当業者には明らかであるので、これ以上の詳しい説明は省略する。
【０２８３】
このような蓄積交換による通信を行うことで、通信端末１と音声メッセージ伝達装置２との物理的距離の問題を解消できる利点は大きい。つまり、遠方にある通信端末１どうしの音声メッセージの交換においても、電子メールシステムのように距離が通信料金に反映しないシステムを構築できる。
【０２８４】
なお、本実施形態においては、HTTPによる通信の形態を示したが、これに限定されず、例えばFTP（File Transfer Protocol）を用いた通信でも構わない。この場合、通信端末１はFTPによる通信手段を有し、音声メッセージ伝達装置２はFTPサーバーを有することになる。もちろんFTP以外にも音声データの通信が可能であれば他の通信手段を用いてもよい。
【０２８５】
また、本実施形態においては、デジタル通信を行う場合を示したが、これに限定されず、加入電話などのアナログ信号として通信する場合でもよいことはもちろんである。この場合、第２の実施の形態に示すように、通信端末１、音声メッセージ伝達装置２の双方に「信号変換部」を設け、作成した音声データを信号変換してアナログ信号として送受信することで可能となる。
【０２８６】
なお、本実施形態においては、通信端末１から音声メッセージ伝達装置２への送信、また音声メッセージ伝達装置２から通信端末１への送信は、共に音声メッセージを音声データとして送信している形態を示したが、これに限定されず、例えば通信端末１から音声メッセージ伝達装置２への送信においては音声メッセージ伝達装置２側で音声メッセージを録音し音声データを作成する形態でも良いことはもちろんである。また、逆に音声メッセージ伝達装置２から通信端末１への送信において、音声メッセージ伝達装置２が音声メッセージを再生して音声として通信端末１に送信する形態でも良いことはもちろんである。
【０２８７】
（第４の実施の形態）
本発明の他の実施の形態について、図１〜図２４を参照して説明する。
本実施形態では、音声メッセージ伝達装置２が、音声メッセージ受信対象者に送られた音声メッセージの一覧を示し、通信端末１を利用する音声メッセージ受信対象者は、通信端末１に表示される音声メッセージの一覧から求める音声メッセージを選択することで、音声メッセージの確認を行う場合を想定している。
【０２８８】
この形態は、第３の実施の形態の変形例である。システムの基本的な構成や動作については第３の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０２８９】
図１において、通信端末１ａ（送信側）から音声メッセージ伝達装置２への音声メッセージ送信の動作は、第３の実施の形態と同様である。
【０２９０】
音声メッセージ伝達装置２は、通信端末１ａから送信された音声データである音声メッセージ、及び送信先アドレスなどの音声メッセージに関連する情報を内部データベースに登録する。そして、送信先アドレスが一致する（つまり同一の音声メッセージ受信対象者の）音声メッセージの一覧を表示するためのWebページを作成する。そして、音声メッセージ伝達装置２は、送信先アドレス情報を基に、音声メッセージが届いていることを知らせるための電子メールを作成し、送信先アドレスに宛てて送信する。
【０２９１】
送信先アドレスを有する通信端末１ｎ（受信側）は、音声メッセージ伝達装置２からの電子メールを受信する。そして通信端末１ｎは、受信した電子メールを確認したメッセージ受信対象者のキー操作などによる音声メッセージ受信要求に従い、情報通信ネットワーク３を介して音声メッセージ伝達装置２に接続する。そして通信端末１ｎは、電子メールに記載されたＵＲＬを基に音声メッセージ伝達装置２からWebページデータを受信し、音声メッセージの一覧を表示する。メッセージ受信対象者が求める音声メッセージを選択すると、通信端末１ｎは音声データを取得する。そして通信端末１ｎは、受信した音声データを音声として再生する。
【０２９２】
本実施形態における通信端末１の内部ブロック図は、図１４の第３の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。本実施形態では、Webアクセス部１３１の動作が異なる。
【０２９３】
図において、Webアクセス部１３１は、電子メールに記載されたＵＲＬにアクセスし、音声メッセージ伝達装置２から音声メッセージの一覧を表示するWebページを取得する。Webアクセス部１３１は、Webブラウザとして、取得したWebページを表示する。音声メッセージ受信対象者が通信端末１ｎを操作し、音声メッセージ一覧の中から求める音声メッセージを選択すると、Webアクセス部１３１は、表示データにリンクされた実際の音声メッセージを受信する。
【０２９４】
図２１に、本発明に係る音声メッセージ伝達装置２の内部ブロック図を示す。基本動作は図１５の第３の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。本実施形態では、電子メール処理部２０５の動作が異なる。また、Webページ作成部２４０を有する。
【０２９５】
図において、Webページ作成部２４０は、送信先アドレスが一致する音声メッセージを一覧表示できるようにWebページを作成する。一覧表示された各音声メッセージ情報には、それぞれの実際の音声メッセージデータがリンク付けされている。
【０２９６】
図において、電子メール処理部２０５は、Webページ作成部２４０により作成されたWebページのＵＲＬを、作成する電子メールに記載する。
【０２９７】
図２２に、音声メッセージ送信者が通信端末１ａ（送信側）を用いて送信した音声メッセージが、音声メッセージ伝達装置２を介して最終的に通信端末１ｎ（受信側）を操作するメッセージ受信対象者に確認されるまでの動作の手順を、シーケンス図を用いてさらに詳しく説明する。
【０２９８】
基本的な手順は図１６の第３の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
図において、音声メッセージ伝達装置２が、受信メッセージ処理部２０２において受信した音声メッセージや、送信先メールアドレスなどの音声メッセージに関連する情報を、音声メッセージを基に関連付けて音声メッセージデータベース２０４として登録するところまでは、図１６の第３の実施の形態におけるステップＳ２０９までの動作と同様であるので説明は省略する。
【０２９９】
次に、ステップＳ３００において、音声メッセージ伝達装置２は、登録した音声メッセージの送信先アドレスと一致する音声メッセージを一覧表示したWebページを作成する。一覧表示された各音声メッセージ情報には、それぞれの実際の音声メッセージデータがリンク付けされる。実際の処理はWebページ作成部２４０にて行う。
【０３００】
ステップＳ２１０において、音声メッセージ伝達装置２は、音声メッセージが届いていることを音声メッセージ受信対象者に知らせるための電子メールを作成する。このとき、作成されたWebページのＵＲＬを、電子メールに記載する。
【０３０１】
ステップＳ２１０において作成した電子メールを、音声メッセージ伝達装置２は送信する。（ステップＳ２１１）
【０３０２】
通信端末１ｎ（受信側）は、音声メッセージ伝達装置２から送信された電子メールを受信する。（ステップＳ２１２）
【０３０３】
音声メッセージ受信対象者は、音声メッセージ伝達装置２から送信された電子メールを確認する。そして音声メッセージ確認のため、キーなどを操作して、電子メールに記載されたＵＲＬを選択すると、通信端末１ｎは電子メール本文からＵＲＬその他の必要な情報を抽出し、Webアクセス部１３１にてHTTPなどによる通信を開始する。（ステップＳ２１３）
【０３０４】
音声メッセージ伝達装置２は、通信端末１ｎからの接続要求を受け付け、ＷＷＷサーバー２３０を介して通信を開始する。（ステップＳ２１４）
【０３０５】
ステップＳ３０１において、音声メッセージ伝達装置２は、通信端末１ｎがＵＲＬにより指定したWebページデータを選択する。
【０３０６】
ステップＳ３０２において、音声メッセージ伝達装置２は、選択したWebページデータを通信端末１ｎに送信する。
【０３０７】
ステップＳ３０３において、通信端末１ｎは、Webアクセス部１３１により、受信したWebページデータをWebブラウザとして表示する。画面には、受信している音声メッセージの一覧が表示される。
【０３０８】
ステップＳ３０４において、音声メッセージ受信対象者が通信端末１ｎを操作し、音声メッセージ一覧の中から求める音声メッセージを選択すると、通信端末１ｎは、選択した音声メッセージ情報にリンクされた実際の音声メッセージデータのＵＲＬなどをWebページから取得する。
【０３０９】
次に、通信端末１ｎは、取得したメッセージデータの記録位置を示すＵＲＬや認証情報などを、音声メッセージ受信要求（HTTPにおいては、例えばGETメソッドなど）と共に送信する。（ステップＳ２１５）
【０３１０】
これ以降の動作は第３の実施の形態と同様となるので、説明は省略する。
【０３１１】
図２３に、音声メッセージ受信対象者が、通信端末１を用いて音声メッセージ伝達装置２からの電子メールを受信したときの、受信画面の具体例を示す。
画面構成は図１９第３の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
【０３１２】
図において、本文内には、音声メッセージの一覧情報を表示したWebページのＵＲＬが記されている。図における「http://www.xxx.jp/xxx/xxxx.html」がこれに当たる。メッセージ受信対象者がキーなどを操作し、そのＵＲＬを選択すると、通信端末１は、電子メール本文から上記ＵＲＬその他の必要な情報を抽出し、音声メッセージを確認するため、音声メッセージ伝達装置２に接続する処理を開始する。
【０３１３】
なお、図には実際の音声メッセージデータの記録位置を示すＵＲＬも別途記載されている。このようにすることで、直接本メッセージのみを確認したい場合に利用することができる。
【０３１４】
図２４に、音声メッセージ伝達装置２が作成したWebページデータを通信端末１が受信し、それを通信端末１が画面に表示したときの表示画面の具体例を示す。ここには、音声メッセージ受信対象者宛に届いている音声メッセージが一覧表示されている。それぞれのメッセージは、「件名」「送信者アドレス」「記録日時」「録音時間」「有効期限」など、各音声メッセージを特定するための情報が記されている。表示されている各音声メッセージには、実際の音声データを記録した位置を示すＵＲＬなどの情報がリンク付けされている。
【０３１５】
このように、本実施形態においては、音声メッセージ伝達装置２がWebページを作成し、音声メッセージ受信対象者が、送られた音声メッセージの一覧を確認できるようにしている。このようにすることで、音声メッセージ受信対象者は、自らに送られた音声メッセージの全てを一覧として確認することが可能となる。これは多数の音声メッセージをやり取りする場合などに有効である。
【０３１６】
なお、本実施形態においては、送信先アドレスが一致する音声メッセージのみを一覧として表示する形を示したが、これに限定されるものではない。例えば音声メッセージ受信対象者が複数のメールアドレスを利用する場合は、このままでは同じ一覧表示とはならない。そのような場合、例えば音声メッセージ受信対象者の複数のアドレスを音声メッセージ伝達装置２に登録することで、音声メッセージ伝達装置２がWebページ作成部２４０にてWebページを作成する際に、同じ音声メッセージ受信対象者宛のメッセージとして一覧表示することが可能となる。
【０３１７】
なお、Webページへのアクセスに関する認証については、必要であれば利用者単位の認証を用いることが出来る。また、個々の音声メッセージの認証には、必要であれば利用者単位の認証やメッセージ個別のパスワードなどの認証を用いることが出来る。
【０３１８】
（第５の実施の形態）
本発明の他の実施の形態について、図１〜図２７を参照して説明する。
本実施形態では、セキュリティを高めるため、情報の送受信時に通信自体を暗号化する場合を想定している。
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。システムの基本的な構成や動作については第１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０３１９】
情報の暗号化において、通信自体を暗号化することができる。この場合、個別の情報を暗号化する必要がないという利点がある。
具体的には、通信端末１及び音声メッセージ伝達装置２双方に、例えばIPsec（Security Architecture for Internet Protocol）やSSL（Secure Socket Layer）などを用いることで、通信自体を暗号化することが可能となる。以下に、SSLを用いる場合を示す。
【０３２０】
図１において、通信端末１ａ（送信側）と音声メッセージ伝達装置２は、情報通信ネットワーク３を介して、例えばSSLによる通信を行うことができる。この場合、HTTPS（Hypertext Transfer Protocol Security）を用いた暗号化通信を行うことが出来るし、HTTPS以外のプロトコルで通信する場合は、ポートフォワーディングを用いることで暗号化通信が可能となる。これにより通信端末１ａ（送信側）は、音声メッセージや音声メッセージに関連する情報の送信を、暗号化通信を用いて行うことが出来る。
同様の手段で、音声メッセージ伝達装置２と通信端末１ｎ（受信側）との間でSSLによる暗号化通信が可能となる。これにより通信端末１ｎ（受信側）は、暗号化通信を用いて音声メッセージを受信することが出来る。
【０３２１】
図２５に、本発明に係る通信端末１の内部ブロック図を示す。基本動作は図２の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。本実施形態では、暗号処理部１５０を有する。
【０３２２】
図において、暗号処理部１５０は、通信時に、SSLなどによる暗号化通信を行うことが出来る。
【０３２３】
図２６に、本発明に係る音声メッセージ伝達装置２の内部ブロック図を示す。基本動作は図３の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。本実施形態では、暗号処理部２５０を有する。
【０３２４】
図において、暗号処理部２５０は、通信時に、SSLなどによる暗号化通信を行うことが出来る。
【０３２５】
図２７に、通信端末１と音声メッセージ伝達装置２とが暗号化通信を行う際の動作の手順を、SSLを例に、シーケンス図を用いてさらに詳しく説明する。
【０３２６】
図において、通信端末１は、暗号化通信を開始するため、SSLによる接続要求を音声メッセージ伝達装置２に送信する。（ステップＳ４００）
【０３２７】
次に、音声メッセージ伝達装置２は、自らの信頼性を証明するため、認証機関から発行されたサーバー証明書を通信端末１に送信する。（ステップＳ４０１）
【０３２８】
次に、音声メッセージ伝達装置２は、公開鍵を送信する。（ステップＳ４０２）
【０３２９】
通信端末１は、暗号化通信を行うために用いる共通鍵の元となるデータを作成する。（ステップＳ４０３）
【０３３０】
次に、通信端末１は、共通鍵の元となるデータを、音声メッセージ伝達装置２から送られた公開鍵で暗号化する。（ステップＳ４０４）
【０３３１】
そして通信端末１は、暗号化した共通鍵の元となるデータを、音声メッセージ伝達装置２に送信する。（ステップＳ４０５）
【０３３２】
通信端末１は、共通鍵の元となるデータをもとに、実際の共通鍵を作成する。（ステップＳ４０６）
【０３３３】
音声メッセージ伝達装置２は、通信端末１から送られた暗号データを、自らが送った公開鍵に対応する秘密鍵で復号化し、共通鍵の元となるデータを取得する。そして、この共通鍵の元となるデータをもとに、実際の共通鍵を作成する。（ステップＳ４０７）
【０３３４】
そして、通信端末１と音声メッセージ伝達装置２は、作成した同じ共通鍵を用いて、共通鍵暗号方式による暗号化通信を開始する。（ステップＳ４０８）
【０３３５】
なお、IPsecやSSLを用いたVPN（Virtual Private Network）であるIPsec-VPNやSSL-VPNを用いることもできる。
【０３３６】
IPsecやSSLの実装方法は、以上の説明と従来の関連技術とから当業者には明らかであるので、これ以上の詳しい説明は省略する。
【０３３７】
このように通信自体を暗号化することで、音声メッセージや音声メッセージに関連する情報などの個別の情報を暗号化することなく安全に送受信できる利点は大きい。
【０３３８】
なお、このとき音声メッセージは、ＩＰ電話などの音声として送受信することも出来るし、ファイル化された音声データとして送受信することも出来る。
【０３３９】
（第６の実施の形態）
本発明の他の実施の形態について、図１〜図２９を参照して説明する。
本実施形態では、セキュリティを高めるため、個別の情報を暗号化して送受信する場合を想定している。しかも、この場合、情報の暗号化及び復号化は、音声メッセージ伝達装置２で行わず、通信端末１間で行う場合を想定している。
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。システムの基本的な構成や動作については第１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０３４０】
図１において、通信端末１ａ（送信側）は、音声メッセージや音声メッセージに関連する情報を音声メッセージ伝達装置２に送信するが、その際、必要により情報を暗号化して送信することが出来る。暗号化する情報は、音声メッセージや文字メッセージ、メッセージ個別のパスワードなどが考えられる。
【０３４１】
情報の暗号化には、共通鍵暗号方式、公開鍵暗号方式などを用いることができる。
【０３４２】
音声メッセージ伝達装置２は、通信端末１ａから送信された音声メッセージや音声メッセージに関連する情報を内部データベースに登録する。その際、情報の復号化は行わない。つまり、暗号化された情報は、そのまま記録される。
【０３４３】
送信先アドレスを有する通信端末１ｎ（受信側）は、音声メッセージ伝達装置２からの電子メールを受信する。このとき、暗号化されている情報は復号化することができる。そして通信端末１ｎは、電子メールに記載された情報を基に音声メッセージを受信するが、このとき音声メッセージが暗号化されていれば、復号化することができる。
【０３４４】
情報の復号化には、共通鍵暗号方式であれば、送信者の有する共通鍵と同じ鍵を用いて復号化を行う。また、公開鍵暗号方式であれば、送信者が用いた公開鍵に対応する秘密鍵を用いて復号化することができる。
【０３４５】
図２５に、本発明に係る通信端末１の内部ブロック図を示す。基本動作は図２の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。本実施形態では、暗号処理部１５０を有する。この場合、暗号処理部１５０の動作は、第５の実施の形態とは異なる。
【０３４６】
図において、暗号処理部１５０は、情報を送信する際、音声メッセージや音声メッセージに関連する情報を暗号化することが出来る。情報暗号化のタイミングは、利用者がキー操作などにより、必要な情報を暗号化する操作を行ったときが考えられる。また、通信端末１に事前に設定することにより、必要な情報の暗号化を送信時に自動的に行うこともできる。
【０３４７】
また、受信時において、暗号処理部１５０は、暗号化された情報を復号化することが出来る。復号化のタイミングは、利用者がキー操作などにより、暗号化された情報を復号化する操作を行ったときが考えられる。また、通信端末１に事前に設定することにより、暗号化された情報の復号化を受信時に自動的に行うこともできる。
【０３４８】
本発明に係る音声メッセージ伝達装置２の内部ブロック図は図３の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
【０３４９】
図２８に、通信端末１が音声メッセージを送信する際の、送信画面の具体例を示す。
画面構成は図５の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。図において、「暗号化」ボタンが追加されている。
【０３５０】
音声メッセージの送信者は、「暗号化」ボタンを選択することで、情報の暗号化を行うことが出来る。図において、文字メッセージを暗号化した後の画面の例を示す。図の「本文」における、「-----BEGIN MESSAGE-----」から「-----END MESSAGE-----」までが暗号化データに当たる。もちろん、情報の暗号化を送信時に自動的に行うこともできる。
【０３５１】
図２９に、通信端末１が音声メッセージ伝達装置２からの電子メールを受信したときの、受信画面の具体例を示す。
画面構成は図７の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。図において、「復号化」ボタンが追加されている。
【０３５２】
図において、文字メッセージが暗号化されている。図の「文字メッセージ」における、「-----BEGIN MESSAGE-----」から「-----END MESSAGE-----」までが暗号化データに当たる。音声メッセージ受信対象者は、「復号化」ボタンを選択することで、情報の復号化を行うことが出来る。
なお、暗号化された情報の復号化を受信時に自動的に行うこともできる。
【０３５３】
このように、通信端末１間で情報を暗号化及び復号化することで、情報の盗聴などを防ぐことが可能となる。
なお、送信画面、受信画面の例では文字メッセージを暗号化した場合を示したが、音声メッセージや、その他の情報を暗号化・復号化することも可能である。
【０３５４】
また、通信端末１間で情報を暗号化及び復号化しているので、音声メッセージ伝達装置２に暗号化及び復号化の機能を持たせる必要がない利点がある。これは、音声メッセージ伝達装置２に関わりなく、通信端末１の暗号化・復号化手段を変更できるという利点でもある。
【０３５５】
また、文字メッセージの暗号化を利用して、文字メッセージ内に、音声メッセージの認証情報である個別のパスワードを記入しておくことが出来る。このようにすることで、音声メッセージ単位で異なるパスワードの、メッセージ受信対象者への配送の問題を解決できる。音声メッセージを受信対象者以外が受信できないようにするため、各メッセージに認証情報であるパスワードを設定することは有効であるが、問題は、メッセージごとにパスワードを変える必要が発生し、それを受信対象者に伝えなければならないことである。文字メッセージ内にそのパスワードを記入し暗号化することで、この問題を解決できる利点は大きい。メッセージ受信対象者は、文字メッセージを復号化し、そこに書かれたパスワードを用いて、求める音声メッセージを受信することが出来る。
【０３５６】
なお、本実施形態においては、送信時に文字メッセージ全体を暗号化しているが、もちろんこれに限定されず、例えば音声メッセージの認証情報である個別パスワードのみを暗号化して文字メッセージ内に挿入してもよい。受信対象者が用いる通信端末１は、受信した電子メールの文字メッセージ内の暗号化された部分を復号化し、そこに記されたパスワードを用いて音声メッセージを受信することが出来る。
【０３５７】
なお、アナログ通信の形態においても、信号変換することで実現できる。
【０３５８】
（第７の実施の形態）
本発明の他の実施の形態について、図１〜図３０を参照して説明する。
本実施形態では、セキュリティを高めるため、個別の情報を暗号化して送受信する場合を想定している。この場合、情報の暗号化及び復号化は、通信端末１と音声メッセージ伝達装置２との間で行う場合を想定している。
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。システムの基本的な構成や動作については第１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０３５９】
図１において、通信端末１ａ（送信側）は、音声メッセージや音声メッセージに関連する情報を音声メッセージ伝達装置２に送信するが、その際、必要により情報を暗号化して送信することが出来る。暗号化する情報は、音声メッセージや文字メッセージ、メッセージ個別のパスワード、また利用者単位の認証情報である利用者のIDとパスワードなどが考えられる。
【０３６０】
情報の暗号化には、共通鍵暗号方式、公開鍵暗号方式などを用いることができる。
【０３６１】
音声メッセージ伝達装置２は、通信端末１ａから送信された音声メッセージや音声メッセージに関連する情報を受信する。このとき、暗号化されている情報があれば復号化したうえで内部データベースに登録することができる。
【０３６２】
また、音声メッセージ伝達装置２は、電子メールの送信時において、特定の情報を暗号化した上で電子メールに記載することが出来る。特定の情報とは、例えば電子メール本文全体や音声メッセージの詳細情報、音声メッセージの固有IDなどである。どの情報を暗号化するかは、事前に音声メッセージ伝達装置２に設定することが出来る。
また、音声メッセージ伝達装置２は、音声メッセージを暗号化して通信端末１に送信することが出来る。
【０３６３】
送信先アドレスを有する通信端末１ｎ（受信側）は、音声メッセージ伝達装置２からの電子メールを受信する。このとき、暗号化されている情報は復号化することができる。そして通信端末１ｎは、電子メールに記載された情報を基に音声メッセージを受信するが、このとき音声メッセージが暗号化されていれば、復号化することができる。
【０３６４】
情報の復号化には、共通鍵暗号方式であれば、音声メッセージ伝達装置２の有する共通鍵と同じ鍵を用いて復号化を行う。また、公開鍵暗号方式であれば、音声メッセージ伝達装置２が用いた公開鍵に対応する秘密鍵を用いて復号化することができる。
【０３６５】
図２５に、本発明に係る通信端末１の内部ブロック図を示す。基本動作は図２の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。本実施形態では、暗号処理部１５０を有する。
【０３６６】
図において、暗号処理部１５０の基本動作は、第６の実施の形態と同様である。ただし、本実施形態においては、音声メッセージ伝達装置２において暗号化及び復号化が可能なので、件名や利用者単位の認証情報である利用者のIDとパスワードなどの情報も暗号化が可能となる。
【０３６７】
図２６に、本発明に係る音声メッセージ伝達装置２の内部ブロック図を示す。基本動作は図３の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。本実施形態では、暗号処理部２５０を有する。この場合、暗号処理部２５０の動作は、第５の実施の形態とは異なる。
【０３６８】
図において、暗号処理部２５０は、通信端末１からの受信時において、暗号化された情報を復号化することが出来る。また、送信時においては、必要な情報を暗号化することが出来る。
【０３６９】
通信端末１が音声メッセージを送信する際の、送信画面の具体例は、図２８の第６の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。ただし、この場合、利用者単位の認証情報である利用者のIDとパスワードなどの情報も暗号化が可能となる。
【０３７０】
図３０に、通信端末１が音声メッセージ伝達装置２からの電子メールを受信したときの、受信画面の具体例を示す。
画面構成は図７の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。図において、「復号化」ボタンが追加されている。
【０３７１】
図の（Ａ）においては、電子メールの本文が音声メッセージ伝達装置２により暗号化されている。この中には、「送信者アドレス」や音声メッセージの詳細情報、音声メッセージの接続先情報などが含まれている。図の「-----BEGIN MESSAGE-----」から「-----END MESSAGE-----」までが暗号化データに当たる。また、本文内に、暗号化情報を復号化するよう案内文が挿入されている。
音声メッセージ受信対象者は、「復号化」ボタンを選択することで、情報の復号化を行うことが出来る。もちろん、暗号化された情報の復号化を受信時に自動的に行うこともできる。
【０３７２】
このように電子メールの本文全体を暗号化することで、音声メッセージに関する情報全体を盗聴できないようにすることが出来る利点は大きい。
【０３７３】
また、図の（Ｂ）においては、電子メール本文内に、音声メッセージの認証情報である個別のパスワードが、音声メッセージ伝達装置２により暗号化して挿入されている。図の「-----BEGIN MESSAGE-----」から「-----END MESSAGE-----」までが暗号化データに当たる。音声メッセージ受信対象者は、「復号化」ボタンを選択することで、情報の復号化を行うことが出来る。このようにすることで、音声メッセージ受信対象者は、メッセージに個別に設定されたパスワードを確認することが出来る。
【０３７４】
図の（Ｂ）においては、秘匿情報である個別パスワードのみを暗号化することで、それ以外の音声メッセージに関する情報を簡単に閲覧できる利点がある。
【０３７５】
このように、通信端末１と音声メッセージ伝達装置２との間で情報を暗号化及び復号化することで、音声メッセージに関する情報全体を暗号化することが可能となる。また、音声メッセージ伝達装置２に設定することで、送信する電子メールにおける情報を、どこまで暗号化して秘匿するかなどの細かな操作が可能となる。
【０３７６】
また、メッセージの送信時においては、利用者単位の認証情報である利用者のIDとパスワードなどの情報も暗号化できるので、よりセキュリティを強化できる。
【０３７７】
また、音声メッセージの認証情報である個別のパスワードを、暗号化情報として電子メールで知らせることが出来るので、送信者と受信者間のパスワードの管理がはるかに容易になる。これにより、送信者は、自由にメッセージ個別のパスワードを設定し、セキュリティを向上させることが出来る。
【０３７８】
なお、本実施形態におけるように、情報の暗号化及び復号化を、通信端末１と音声メッセージ伝達装置２との間で行う手段と、第６の実施の形態におけるように、情報の暗号化及び復号化を、音声メッセージ伝達装置２で行わず、通信端末１間で行う手段は、共に併用することが出来ることはもちろんである。この２種類の手段を併用することで、それぞれの利点を生かすことが出来る。例えば、メッセージ固有のパスワードは、送信側の通信端末１で暗号化して文字メッセージ内に挿入してもよいし、音声メッセージ伝達装置２が暗号化し、電子メール本文内に挿入してもよい。
【０３７９】
なお、アナログ通信の形態においても、信号変換することで実現できる。
【０３８０】
（第８の実施の形態）
本発明の他の実施の形態について、図１〜図３４を参照して説明する。
本実施形態では、セキュリティを高めるため、音声メッセージの認証情報である個別のパスワードを暗号化して送信する場合を想定している。しかも、この場合、個別のパスワードを自動生成して用いる場合を想定している。また、情報の暗号化及び復号化は、音声メッセージ伝達装置２で行わず、通信端末１間で行う場合を想定している。
この形態は、第６の実施の形態の変形例である。システムの基本的な構成や動作については第６の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
本実施形態は、また第１の実施の形態の変形例でもある。
【０３８１】
音声メッセージの認証情報である個別のパスワードは、音声メッセージ伝達装置２に登録された音声メッセージに不正にアクセスされないための重要な情報である。本実施形態においては、このパスワードの有効活用のため、メッセージごとに違うパスワードを設定する煩雑さの問題及びパスワード情報の配送の問題を、パスワードの自動生成手段と作成したパスワードを暗号化して文字メッセージに挿入することで解決している。
【０３８２】
図１において、通信端末１ａ（送信側）は、音声メッセージや音声メッセージに関連する情報を音声メッセージ伝達装置２に送信するが、その際、必要により情報を暗号化して送信することが出来る
【０３８３】
また、通信端末１ａは、乱数を生成し、その乱数を基に音声メッセージの認証情報である個別のパスワードを生成することが出来る。
そして、生成したパスワードを暗号化し、暗号化したパスワードを文字メッセージに挿入することが出来る。
【０３８４】
情報の暗号化には、共通鍵暗号方式、公開鍵暗号方式などを用いることができる。
【０３８５】
音声メッセージ伝達装置２は、通信端末１ａから送信された音声メッセージや音声メッセージに関連する情報を内部データベースに登録する。その際、情報の復号化は行わない。つまり、暗号化された情報は、そのまま記録される。
【０３８６】
送信先アドレスを有する通信端末１ｎ（受信側）は、音声メッセージ伝達装置２からの電子メールを受信する。このとき、暗号化されている情報は復号化することができる。そして、復号化した情報から音声メッセージの認証情報である個別パスワードを抽出し、このパスワードを用いて音声メッセージを受信する。
【０３８７】
図３１に、本発明に係る通信端末１の内部ブロック図を示す。基本動作は第６の実施の形態で示したものと同様であるので詳しい説明は省略する。本実施形態では、新たに乱数生成部１８０を有する。
【０３８８】
図において、乱数生成部１８０は、音声メッセージの認証情報である個別のパスワードを生成するための乱数を生成することが出来る。そして、その乱数を基にパスワードを生成する。パスワードの生成には、乱数に何らかの情報を付加する形でもよいし、乱数に数学的処理を行ってもよい。また生成した乱数をそのままパスワードとして用いても良い。
【０３８９】
本発明に係る音声メッセージ伝達装置２の内部ブロック図は図３の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
【０３９０】
図３２に、音声メッセージ送信者が通信端末１ａ（送信側）を用いて送信した音声メッセージが、音声メッセージ伝達装置２を介して最終的に通信端末１ｎ（受信側）を操作するメッセージ受信対象者に確認されるまでの動作の手順を、シーケンス図を用いてさらに詳しく説明する。
【０３９１】
基本的な手順は図４の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
図において、音声メッセージ送信者の操作により、通信端末１ａは送信先アドレスなどの情報を記録する。（ステップＳ１０）
【０３９２】
次に、ステップＳ８００において、送信者が例えば「パスワード生成」ボタンを選択することで、通信端末１ａは乱数を生成する。
【０３９３】
次に、ステップＳ８０１において、通信端末１ａは生成した乱数を基にパスワードを生成する。そして、生成したパスワードを音声メッセージの認証情報である個別のパスワードとして記録する。パスワードの値は、生成のたびに違うものとなる。なお、生成した乱数をそのままパスワードとしても良い。
【０３９４】
次に、ステップＳ８０２において、通信端末１ａは生成したパスワードを暗号化する。暗号化においては、共通鍵暗号方式であれば、メッセージ受信対象者と共有する共通鍵を用いる。公開鍵暗号方式であれば、メッセージ受信対象者の公開鍵を用いる。
【０３９５】
なお、復号化のときにパスワード情報であることを識別するため、特定の形式でパスワードを記述し暗号化することも出来る。例えば、パスワードが「eT954B」であるとき、表記を「//PWD= eT954B//」として暗号化するなどの方法が考えられる。
【０３９６】
次に、ステップＳ８０３において、通信端末１ａは、暗号化したパスワードを文字メッセージに挿入する。
【０３９７】
次に、ステップＳ１１において、音声メッセージ伝達装置２に接続を開始するが、ここからステップＳ２１における、通信端末１ｎ（受信側）による電子メールの受信までは、図４の第１の実施の形態と同様であるので説明は省略する。
【０３９８】
ステップＳ８０４において、通信端末１ｎは、受信した電子メールに含まれる暗号化された情報の復号化を行う。
【０３９９】
次に、ステップＳ８０５において、通信端末１ｎは、復号化した情報からメッセージの個別パスワードを抽出し記録する。パスワードが特定の形式で記述してあるならば、その形式をもとにパスワードを抽出する。
【０４００】
そして、通信端末１ｎは、音声メッセージを受信するため、音声メッセージ伝達装置２に接続を開始し（ステップＳ２２）、音声メッセージ伝達装置２は接続を受け付け（ステップＳ２３）、通信端末１ｎは音声メッセージ受信要求を行う。（ステップＳ２４）
【０４０１】
このとき、先ほど記録したパスワードを他の情報と共に送信する。
【０４０２】
これ以降は、図４の第１の実施の形態と同様であるので説明は省略する。
【０４０３】
図３３に、通信端末１が音声メッセージを送信する際の、送信画面の具体例を示す。
画面構成は図２８の第６の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。図において、「パスワード生成」ボタンが追加されている。
【０４０４】
音声メッセージの送信者は、「パスワード生成」ボタンを選択することで、乱数を用いたパスワードを自動生成することが出来る。通信端末１は、生成したパスワードを「メッセージパスワード」欄に記入し、また、そのパスワードを暗号化し、暗号化したパスワード情報を文字メッセージに挿入することが出来る。画面例には、挿入した暗号情報が「本文」欄に記されている。
【０４０５】
なお、図における「暗号化」ボタンは、この場合、その他の情報を暗号化する場合に用いることが出来る。
【０４０６】
なお、「パスワード生成」ボタンなどを用いず、通信端末１が音声メッセージ伝達装置２に音声メッセージに関連する情報を送信する際、自動的にパスワードを生成し、暗号化し、文字メッセージに挿入することも出来る。
【０４０７】
図３４に、通信端末１が音声メッセージ伝達装置２からの電子メールを受信したときの、受信画面の具体例を示す。
画面構成は図２９の第６の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
【０４０８】
図において、文字メッセージ内に音声メッセージの個別パスワードが暗号化されて挿入されているが、音声メッセージ受信対象者は、「復号化」ボタンを選択することで、情報の復号化を行うことが出来る。また、このときメッセージの個別パスワードを、復号化した情報から抽出し記録する。パスワードが特定の形式で記述してあるならば、その形式をもとにパスワードを抽出する。
このパスワードを基に、通信端末１は音声メッセージを受信することが出来る。
【０４０９】
なお、「復号化」ボタンなどを用いず、メッセージ受信対象者が暗号化された部分を選択すると自動的に復号化を行うことも出来る。また、復号化の処理を、電子メールの受信時に自動的に行うことも出来る。
【０４１０】
音声メッセージの認証情報である個別のパスワードは、音声メッセージごとに違う値を設定すべきであるが、送信者の手作業では大変手間のかかる作業である。また、その値を受信対象者に伝える問題もある。そこで、本実施形態のように、通信端末１が乱数を用いてパスワードを自動生成し、暗号化することで、セキュリティの向上と、利用者の操作性の向上を同時に満たすことが可能となる。
【０４１１】
また、本実施形態においては、通信端末１間で以上の処理を行っているので、音声メッセージ伝達装置２に新たな機能を追加する必要がない利点がある。これは、音声メッセージ伝達装置２に関わりなく、通信端末１のパスワード生成手段などを変更できるという利点でもある。
【０４１２】
もちろん、自動生成したパスワードを、暗号化せずに用いることも出来る。
【０４１３】
なお、アナログ通信の形態においても、信号変換することで実現できる。
【０４１４】
（第９の実施の形態）
本発明の他の実施の形態について、図１〜図３７を参照して説明する。
本実施形態では、セキュリティを高めるため、音声メッセージの認証情報である個別のパスワードを暗号化して送信する場合を想定している。しかも、この場合、個別のパスワードを自動生成して用いる場合を想定している。また、情報の暗号化及び復号化は、通信端末１と音声メッセージ伝達装置２との間で行う場合を想定している。
この形態は、第７の実施の形態の変形例である。システムの基本的な構成や動作については第７の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
本実施形態は、また第１の実施の形態及び第８の実施の形態の変形例でもある。
【０４１５】
本実施形態では、第８の実施の形態と異なり、音声メッセージ伝達装置２において、音声メッセージの認証情報である個別のパスワードの自動生成と、作成したパスワードを暗号化して電子メールに挿入する場合を想定している。
【０４１６】
図１において、通信端末１ａ（送信側）は、音声メッセージや音声メッセージに関連する情報を音声メッセージ伝達装置２に送信するが、その際、必要により情報を暗号化して送信することが出来る
【０４１７】
情報の暗号化には、共通鍵暗号方式、公開鍵暗号方式などを用いることができる。
【０４１８】
音声メッセージ伝達装置２は、通信端末１ａから送信された音声メッセージや音声メッセージに関連する情報を受信する。このとき、暗号化されている情報があれば復号化したうえで内部データベースに登録することができる。
【０４１９】
また、音声メッセージ伝達装置２は、乱数を生成し、その乱数を基に音声メッセージの認証情報である個別のパスワードを生成することが出来る。そして、生成したパスワードを暗号化し、暗号化したパスワードを電子メールに挿入することが出来る。
【０４２０】
送信先アドレスを有する通信端末１ｎ（受信側）は、音声メッセージ伝達装置２からの電子メールを受信する。このとき、暗号化されている情報は復号化することができる。そして、復号化した情報から音声メッセージの認証情報である個別パスワードを抽出し、このパスワードを用いて音声メッセージを受信する。
【０４２１】
本発明に係る通信端末１の内部ブロック図は、図２５を用いた第７の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
【０４２２】
図３５に、本発明に係る音声メッセージ伝達装置２の内部ブロック図を示す。基本動作は図２６を用いた第７の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。本実施形態では、新たに乱数生成部２９０を有する。
【０４２３】
図において、乱数生成部２９０は、音声メッセージの認証情報である個別のパスワードを生成するための乱数を生成することが出来る。そして、その乱数を基にパスワードを生成する。パスワードの生成には、乱数に何らかの情報を付加する形でもよいし、乱数に数学的処理を行ってもよい。また生成した乱数をそのままパスワードとして用いても良い。
生成したパスワードは、音声メッセージに関連付けられて音声メッセージデータベース２０４に登録される。
【０４２４】
図３６に、音声メッセージ送信者が通信端末１ａ（送信側）を用いて送信した音声メッセージが、音声メッセージ伝達装置２を介して最終的に通信端末１ｎ（受信側）を操作するメッセージ受信対象者に確認されるまでの動作の手順を、シーケンス図を用いてさらに詳しく説明する。
【０４２５】
基本的な手順は図４の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
図において、通信端末１ａが送信した音声メッセージや音声メッセージに関連する情報をデータベースに登録したのち（ステップＳ１８）、音声メッセージ伝達装置２は、乱数を生成する。（ステップＳ９００）
なお、音声メッセージに個別のパスワードは、音声メッセージ伝達装置２で生成するので、通信端末１ａでは記録しない。
【０４２６】
次に、ステップＳ９０１において、音声メッセージ伝達装置２は生成した乱数を基にパスワードを生成する。そして、生成したパスワードを音声メッセージに関連付けて音声メッセージデータベース２０４に登録する。パスワードの値は、生成のたびに違うものとなる。なお、生成した乱数をそのままパスワードとしても良い。
【０４２７】
次に、ステップＳ９０２において、音声メッセージ伝達装置２は生成したパスワードを暗号化する。暗号化においては、共通鍵暗号方式であれば、メッセージ受信対象者と共有する共通鍵を用いる。公開鍵暗号方式であれば、メッセージ受信対象者の公開鍵を用いる。
【０４２８】
なお、復号化のときにパスワード情報であることを識別するため、特定の形式でパスワードを記述し暗号化することも出来る。例えば、パスワードが「eT954B」であるとき、表記を「//PWD= eT954B//」として暗号化するなどの方法が考えられる。
【０４２９】
次に、ステップＳ９０３において、音声メッセージ伝達装置２は、暗号化したパスワードを通信端末１ｎ（受信側）に送信する電子メールに挿入する。
【０４３０】
音声メッセージ伝達装置２は、電子メールを作成し（ステップＳ１９）、通信端末１ｎに送信する（ステップＳ２０）。通信端末１ｎは、電子メールを受信する（ステップＳ２１）。
【０４３１】
次に、情報の復号化（ステップＳ９０４）を行うが、これ以降は図３２の第８の実施の形態における情報の復号化（ステップＳ８０４）からの動作と同様であるので説明は省略する。
【０４３２】
図３７に、通信端末１が音声メッセージを送信する際の、送信画面の具体例を示す。
画面構成は図５の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
【０４３３】
図において、「暗号化」ボタンを選択すると、情報を暗号化することが出来る。また図において、「メッセージパスワード」記入欄がないが、これは、音声メッセージの認証情報である個別のパスワードを、音声メッセージ伝達装置２が生成するためである。
【０４３４】
通信端末１が音声メッセージ伝達装置２からの電子メールを受信したときの、受信画面の具体例は、図３０の第７の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
【０４３５】
図において、電子メール内に音声メッセージの個別パスワードが暗号化されて挿入されているが、音声メッセージ受信対象者は、「復号化」ボタンを選択することで、情報の復号化を行うことが出来る。また、このときメッセージの個別パスワードを、復号化した情報から抽出し記録する。パスワードが特定の形式で記述してあるならば、その形式をもとにパスワードを抽出する。
このパスワードを基に、通信端末１は音声メッセージを受信することが出来る。
【０４３６】
なお、「復号化」ボタンなどを用いず、メッセージ受信対象者が暗号化された部分を選択すると自動的に復号化を行うことも出来る。また、復号化の処理を、電子メールの受信時に自動的に行うことも出来る。
【０４３７】
このように、本実施形態においては、音声メッセージ伝達装置２が音声メッセージの個別パスワードを生成している。これにより、送信側の通信端末１が送信する音声メッセージにパスワードなどを設定しなくとも、音声メッセージ伝達装置２により、自動的にパスワードを設定することでセキュリティの向上を図ることが出来る。
【０４３８】
また、音声メッセージ伝達装置２が、電子メール内に暗号化したパスワードを挿入しているので、受信側の通信端末１は、設定されたメッセージ個別のパスワード情報を安全に取得することが出来る。これにより、セキュリティの向上と利便性を同時に満たすことが可能となる。
【０４３９】
なお、本実施形態においては、音声メッセージの認証情報である個別のパスワードの生成と、また、そのパスワード情報を受信対象者に知らせるため、そのパスワードを暗号化して電子メールに挿入する処理を、共に音声メッセージ伝達装置２が行っているが、これに限定されず、メッセージ個別のパスワードの生成を通信端末１で行ってもよいことはもちろんである。この場合、メッセージ個別のパスワードの生成は通信端末１で行い、音声メッセージ伝達装置２は、そのパスワード情報を知らせるため、パスワードを暗号化して電子メールに挿入する処理を行う。これは、第８の実施の形態と第９の実施の形態を組み合わせた形態ということもできる。
【０４４０】
もちろん、作成したパスワードを、暗号化せずに用いることも出来る。
【０４４１】
なお、アナログ通信の形態においても、信号変換することで実現できる。
【０４４２】
（第１０の実施の形態）
本発明の他の実施の形態について、図１〜図４１を参照して説明する。
【０４４３】
本実施形態では、通信端末１が、音声メッセージの送信要求を検知する検知手段を有する場合を想定している。
【０４４４】
つまり、通信端末１が検知手段により、音声メッセージの送信要求を検知することで、これを起点として、通信端末１が音声メッセージ伝達装置２に自動接続し、音声メッセージの送信に必要な関連する情報を自動送信し、場合によっては音声メッセージをも自動送信するという、一連の処理を自動化する場合を想定している。
【０４４５】
同様に、本実施形態では、通信端末１が、音声メッセージの受信要求を検知する検知手段を有する場合を想定している。
【０４４６】
つまり、通信端末１が検知手段により、音声メッセージの受信要求を検知することで、これを起点として、通信端末１が音声メッセージ伝達装置２に自動接続し、音声メッセージの受信に必要な関連する情報を自動送信し、音声メッセージを自動受信するという、一連の処理を自動化する場合を想定している。
【０４４７】
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。システムの基本的な構成や動作については第１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０４４８】
図３８に、本発明に係る通信端末１の内部ブロック図を示す。基本動作は図２を用いた第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。本実施形態では、新たに要求検知部１１００を有する。
【０４４９】
図において通信端末１は、要求検知部１１００を用いて、音声メッセージ送信者による音声メッセージ送信要求を検知し、これを起点として一連の処理を自動化することが出来る。
また、通信端末１は、要求検知部１１００を用いて、音声メッセージ受信対象者による音声メッセージ受信要求を検知し、これを起点として一連の処理を自動化することが出来る。
【０４５０】
音声メッセージの送信においては、具体的には、例えば通信端末１に備える特定のボタンが押されたことを要求検知部１１００にて検知し、この検知結果を「音声メッセージ送信要求」と判断し、これを起点として、通信端末１が音声メッセージ伝達装置２に自動接続し、音声メッセージの送信に必要な関連する情報を自動送信し、場合によっては音声メッセージをも自動送信するという形で、一連の処理を自動化することが出来る。ボタンの設定は、「自動送信」などの特定のボタンを別途用意してもよいし、既存のボタンを「音声メッセージ送信要求用ボタン」と設定することで対応することも出来る。
【０４５１】
音声メッセージの受信においては、具体的には、例えば通信端末１に備える特定のボタンが押されたことを要求検知部１１００にて検知し、この検知結果を「音声メッセージ受信要求」と判断し、これを起点として、通信端末１が音声メッセージ伝達装置２に自動接続し、音声メッセージの受信に必要な関連する情報を自動送信し、音声メッセージを自動受信するという形で、一連の処理を自動化することが出来る。ボタンの設定は、「自動受信」などの特定のボタンを別途用意してもよいし、既存のボタンを「音声メッセージ受信要求用ボタン」と設定することで対応することも出来る。
【０４５２】
音声メッセージの送信に必要な関連する情報については、事前に通信端末１に設定することが出来る。例えば送信先アドレスや、利用者単位の認証情報である利用者のIDとパスワードなどが挙げられる。また、件名や本文などは、自動処理の開始時までに記されている情報を、それらの情報として自動取得することが出来る。
【０４５３】
また、音声メッセージを自動送信するのであれば、音声メッセージの送信段階において、通信端末１が音声メッセージの送信を促す案内を行い、送信者が音声メッセージの送信を終了した段階で、送信の終了処理に移ることが出来る。送信者が音声メッセージの送信を終了したかどうかの判断は、例えば無音時間の長さにより判断するなどの方法がある。
【０４５４】
同様に、音声メッセージの受信に必要な関連する情報については、事前に通信端末１に設定することが出来る。例えば、利用者単位の認証情報である利用者のIDとパスワードなどが挙げられる。また、受信した電子メールから必要な情報を自動抽出することが出来る。
【０４５５】
なお、第２の実施の形態のように、アナログ通信を行うのであれば、通信時に自動的に信号変換を行うことが出来る。
【０４５６】
また、第３の実施の形態のように、音声メッセージを音声データとして送信するのであれば、自動処理の開始時に、通信端末１が音声メッセージを録音するよう促す案内を行い、自動録音することで可能となる。既に音声データが存在するのであれば、事前に設定することで、音声データを自動送信することが出来る。
また、受信において、音声メッセージを音声データとして受信するのであれば、受信終了後に自動再生することが出来る。
【０４５７】
また、第５の実施の形態のように、通信を暗号化するのであれば、音声メッセージ伝達装置２との通信開始時に、そのような処理を自動的に行うことが出来る。
【０４５８】
また、第６、第７の実施の形態のように情報を暗号化するのであれば、送受信時に、暗号化及び復号化の処理を自動的に行うことが出来る。
【０４５９】
また、第８の実施の形態のように音声メッセージの認証情報である個別のパスワードを生成するのであれば、送信時に、そのような処理を自動的に行うことが出来る。
【０４６０】
本発明に係る音声メッセージ伝達装置２の内部ブロック図は、図３を用いた第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
【０４６１】
音声メッセージ送信者が通信端末１ａ（送信側）を用いて送信した音声メッセージが、音声メッセージ伝達装置２を介して最終的に通信端末１ｎ（受信側）を用いるメッセージ受信対象者に確認されるまでの動作の手順を、図４のシーケンス図を用いてさらに詳しく説明する。
【０４６２】
基本的な手順は図４を用いた第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
まず、図のステップＳ１０おいて、第１の実施の形態では、通信端末１ａが音声メッセージ送信者のボタン操作などにより記録された、音声メッセージに関連する情報を取得している。具体的には、送信先アドレスなどである。
【０４６３】
しかし本実施の形態においては、音声メッセージ送信者が、最初に例えば特定のボタンを選択することで、音声メッセージ送信に関する処理の全てを行う。特定のボタンとは、例えば「自動送信」ボタンなどが考えられる。通信端末１ａは、これによりメッセージ送信要求を要求検知部１１００にて検知し、自動送信処理を開始する。
まず、ステップＳ１０おいて、送信先アドレスなどの音声メッセージに関連する情報を自動で取得する。
【０４６４】
送信先アドレスは、事前に通信端末１ａに設定することが出来る。複数のアドレスがある場合は、優先順位を設ける方法がある。また、複数に送信する方法もある。文字メッセージは、この時点までに記録された情報を自動取得することが出来る。もしくは、案内メッセージを用い、記入を促す方法もある。その他の情報も同様に処理できる。
【０４６５】
次にステップＳ１１おいて、通信端末１ａは、音声メッセージ伝達装置２に自動的に接続を開始する。
【０４６６】
接続が確立すると（ステップＳ１２）、通信端末１ａは、音声メッセージに関連する情報を送信する。（ステップＳ１３）
【０４６７】
認証が終了すると（ステップＳ１４）、通信端末１ａは、音声メッセージの送信を開始する。（ステップＳ１５）
実際の処理においては、例えば音声メッセージ送信の準備が出来た段階で、通信端末１ａが送信者に文字や音声を使ってアナウンスを送り、これにより送信者が実際の音声メッセージを発する、などの方法がある。メッセージ終了のタイミングは、時間の長さを設定しておいてもよいし、終了ボタンを選択するよう先に案内をしておいてもよい。また無音時間で判断することも出来る。もし記録した音声メッセージデータを用いるのであれば、そのまま送信することが出来る。
【０４６８】
音声メッセージ伝達装置２がメッセージを受信したのち（ステップＳ１６）、通信端末１ａは、通信を自動的に切断する。（ステップＳ１７）
【０４６９】
通信端末１ａによる音声メッセージ自動送信の手順は、以上のようになる。
【０４７０】
これ以降、ステップＳ２０における、音声メッセージ伝達装置２による電子メールの送信までは、第１の実施の形態と同様であるので説明は省略する。
【０４７１】
ステップＳ２１において、通信端末１ｎは電子メールを受信する。メッセージ受信対象者はメールの内容を確認する。
【０４７２】
そして、ステップＳ２２おいて、音声メッセージ受信対象者が、例えば特定のボタンを選択することで、音声メッセージ受信に関する処理の全てを行うことができる。特定のボタンとは、例えば「自動受信」ボタンなどが考えられる。通信端末１ｎは、これによりメッセージ受信要求を要求検知部１１００にて検知し、自動受信処理を開始する。
【０４７３】
まず、通信端末１ｎは、受信した電子メールから音声メッセージの受信に必要な関連する情報を自動で抽出し記録する。抽出する項目は事前に設定することが出来る。また、暗号化してある場合は復号化を行う。
次に通信端末１ｎは、音声メッセージ伝達装置２に自動的に接続を開始する。
【０４７４】
接続が確立すると（ステップＳ２３）、通信端末１ｎは、音声メッセージを受信するため、音声メッセージを受信するための情報を送信する。（ステップＳ２４）
【０４７５】
音声メッセージ伝達装置２は、受信した情報をもとに音声メッセージを選択し（ステップＳ２５）、認証が終了すると（ステップＳ２６）、音声メッセージの送信を開始する。（ステップＳ２７）
【０４７６】
通信端末１ｎを利用する音声メッセージ受信対象者は、送受話部１０４を介して発せられる音声メッセージを確認する。（ステップＳ２８）
メッセージが音声データとして送信された場合は、受信を終えた段階で、自動的に音声を再生する。
【０４７７】
通信端末１ｎは、音声メッセージの受信が完了すると、自動的に音声メッセージ伝達装置２との通信を切断する。（ステップＳ２９）
【０４７８】
図３９に、通信端末１が音声メッセージを送信する際の、送信画面の具体例を示す。
画面構成は図５の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。本実施形態では、「自動送信」ボタンが追加されている。
【０４７９】
図において、送信者が「自動送信」ボタンを選択すると、通信端末１は、音声メッセージの自動送信処理を開始する。
【０４８０】
図４０に、通信端末１が音声メッセージ伝達装置２からの電子メールを受信したときの、受信画面の具体例を示す。
画面構成は図７の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。本実施形態では、「自動受信」ボタンが追加されている。
【０４８１】
図において、送信者が「自動受信」ボタンを選択すると、通信端末１は、音声メッセージの自動受信処理を開始する。
【０４８２】
このようにすることで、通信端末１の利用者は、細かい操作を理解していなくとも、特定のボタンを押すだけで音声メッセージを送信もしくは受信することができるという利便性がある。
【０４８３】
これはまた、災害時などの緊急時において、利用者が冷静に通信端末１を操作出来る状況ではない場合にも有効な手段となる。
【０４８４】
また、高齢者や障害者においても、複雑な操作を伴わない本実施形態は利益が大きい。
【０４８５】
また、工事現場や作業現場においても、面倒な操作を伴わず、しかも音声を伝言メモのように使えるので業務に活用できる。
【０４８６】
また、特定の音（音声認識による単語の特定や発声者の特定、また音程、波形、音量などを用いて特定する。）を認識することで、「音声メッセージ送信要求」もしくは「音声メッセージ受信要求」として検知する方法もある。これにより、例えば利用者が発する音声による自動処理が可能となる。これは、緊急時や高齢者、障害者の利用において有効である。
【０４８７】
なお、音声メッセージの自動受信については、音声メッセージ伝達装置２からの電子メールの自動受信から始めることもできる。この場合、通信端末１に事前に設定することで、電子メールを定期的に自動受信することが出来る。そして、受信した電子メールが音声メッセージ伝達装置２からのもので、しかも音声メッセージが届いていることを知らせるものであれば、その中から音声メッセージを受信するための情報を自動で抽出し記録する。以後の動作は既に説明してあるので、ここでの説明は省略する。もし音声メッセージが音声メッセージ伝達装置２側で再生される場合であれば、通信端末１に録音手段を備え、メッセージを自動録音して記録することができる。これにより、後ほどメッセージ受信対象者はメッセージを確認することが出来る。音声メッセージ伝達装置２が音声データとして送信するのであれば、そのままデータを保存すればよい。なお、音声メッセージを自動受信した際、メッセージ受信対象者に知らせるため、音や文字を用いてアナウンスをすることも出来る。
【０４８８】
このように、電子メールの受信までを自動化することで、音声メッセージの受信に関する全ての処理を自動化することが出来る。
【０４８９】
また、環境情報を取得することで、その情報を基に「音声メッセージ送信要求」もしくは「音声メッセージ受信要求」として検知することもできる。これにより、気温などの、ある環境情報の変化を起点として通信端末１による音声メッセージの自動処理が可能となる。
【０４９０】
同様に、健康情報を取得することで、その情報を基に「音声メッセージ送信要求」もしくは「音声メッセージ受信要求」として検知することもできる。これにより、体温などの、ある健康情報の変化を起点として通信端末１による音声メッセージの自動処理が可能となる。
【０４９１】
同様に、医療情報を取得することで、その情報を基に「音声メッセージ送信要求」もしくは「音声メッセージ受信要求」として検知することもできる。これにより、心電図などの、ある医療情報の変化を起点として通信端末１による音声メッセージの自動処理が可能となる。
【０４９２】
図４１に、本発明に係る通信端末１の内部ブロック図を示す。基本動作は図２を用いた第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。本実施形態では、新たに環境情報取得部１１０１、健康情報取得部１１０２、医療情報取得部１１０３を有する。
【０４９３】
図において環境情報取得部１１０１は、現在地において、緯度経度などで表される位置情報や、温度、湿度、風速、大気質（酸素濃度、照度、有毒ガス濃度、粉塵質量濃度、など）、水質（水素イオン濃度、残留塩素濃度、導電率、など）、土壌質（土壌の体積含水率、土中酸素濃度、土壌の通気係数、など）、騒音、振動、放射能などの測定もしくは生物生態調査により得られる環境情報のいずれかひとつ、もしくは複数の情報を取得することができる。取得した環境情報は、所定のデータフォーマットもしくは文字データや画像データとして内部記憶部１０６もしくは外部記憶部１０７に保存する。
【０４９４】
通信端末１は、環境情報取得部１１０１において取得した環境情報の変化を基に、「音声メッセージ送信要求」もしくは「音声メッセージ受信要求」として検知することができる。環境情報の変化とは、例えば環境情報の値が、ある基準値を超えた場合や逆に下回った場合が考えられる。または、基準となる環境情報のパターンと同じパターンが現れた場合も利用できる。具体的には、例えば環境情報取得部１１０１において取得した気温がある値を超えた場合、これを要求検知部１１００が「音声メッセージ送信要求」として検知し、音声メッセージの自動送信処理を開始することが出来る。
【０４９５】
これにより、例えば介護の現場では、通信端末１を利用する被介護者の部屋の温度や湿度などがある値を超えた場合、通信端末１が自動的に音声メッセージの送信処理を開始し、被介護者の音声をメッセージとして介護センターなどに送信することが出来る。このとき音声メッセージ送信の段階で、利用者がメッセージを発するよう、通信端末１が音声などでアナウンスをすることも出来る。また、たとえ利用者が音声を発しなくとも、現場の状況を示す音声を自動で送信できるので、現場の状況を知る貴重な手がかりになることは間違いない。
【０４９６】
このようにすることで、通信端末１を利用する被介護者は、環境の変化のタイミングで簡単に音声メッセージを送ることが出来る。また、介護者は、現場から離れていても被介護者の現状をより細かく把握できるようになる。
【０４９７】
また、工事現場などでは、通信端末１の利用者周辺の気温や風速、雨量、放射能、位置などの環境情報をもとに、その情報の変化を判断して、通信端末１が自動的に音声メッセージの送信処理を開始し、利用者の音声をメッセージとして管理センターなどに送信することが出来る。これにより、利用者の安全管理などに用いることが出来る。例えば放射能がある基準値を超えた場合、利用者がたとえ音声を発しなくとも、通信端末１が現地の情報を音声として記録し送信するので、現地の状況の把握に活用できる。
【０４９８】
図において健康情報取得部１１０２は、血圧値、脈拍数、体脂肪率、血糖値などの健康情報を取得することができる。取得した健康情報は、所定のデータフォーマットもしくは文字データや画像データとして内部記憶部１０６もしくは外部記憶部１０７に保存する。
【０４９９】
通信端末１は、健康情報取得部１１０２において取得した健康情報の変化を基に、要求検知部１１００において「音声メッセージ送信要求」もしくは「音声メッセージ受信要求」として検知することができる。
【０５００】
これにより、例えば介護の現場では、通信端末１を利用する被介護者の体温がある値を超えた場合、通信端末１が自動的に音声メッセージの送信処理を開始し、被介護者の音声をメッセージとして介護センターなどに送信することが出来る。また逆に、音声メッセージの受信処理を開始することで、介護センターなどからの問い合わせメッセージなどを自動受信することが出来る。これにより、被介護者のより細かな健康管理が可能となる。これは福祉の現場や障害者の支援現場でも活用できる。
【０５０１】
図において医療情報取得部１１０３は、超音波診断画像やＸ線撮影画像、心電図などの医療情報を取得することができる。取得した医療情報は、所定のデータフォーマットもしくは文字データや画像データとして内部記憶部１０６もしくは外部記憶部１０７に保存する。
【０５０２】
通信端末１は、医療情報取得部１１０３において取得した医療情報の変化を基に、要求検知部１１００において「音声メッセージ送信要求」もしくは「音声メッセージ受信要求」として検知することができる。
【０５０３】
これにより、例えば医療の現場では、通信端末１を利用する患者の例えば心電図に変化が起こった場合、通信端末１が自動的に音声メッセージの送信処理を開始し、患者の音声をメッセージとして医療センターなどに送信することが出来る。逆に医療センターなどからの問い合わせメッセージなどを自動受信することも出来る。これは、救急医療現場や災害現場などで活用することが出来る。
【０５０４】
（第１１の実施の形態）
本発明の他の実施の形態について、図１〜図４６を参照して説明する。
本実施形態では、音声メッセージ伝達装置２が音声メッセージを音声認識する音声認識手段を有する場合を想定している。また、認識した音声メッセージを文書化する文書化手段を有する場合を想定している。
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。システムの基本的な構成や動作については第１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０５０５】
図１において、通信端末１ａ（送信側）は、音声メッセージや音声メッセージに関連する情報を音声メッセージ伝達装置２に送信する。
【０５０６】
音声メッセージ伝達装置２は、通信端末１ａから送信された音声メッセージや音声メッセージに関連する情報を受信し、データベースに登録する。そして、音声メッセージ伝達装置２は、音声メッセージを音声認識し、認識した内容を文字情報としてデータベースに登録する。そして、音声メッセージ伝達装置２は、音声メッセージが届いていることを知らせるための電子メールを送信先アドレスに送信する。
【０５０７】
送信先アドレスを有する通信端末１ｎ（受信側）は、音声メッセージ伝達装置２からの電子メールを受信する。そして、受信した電子メールに記載された情報を元に、文書化された音声メッセージを音声メッセージ伝達装置２から受信する。そして通信端末１ｎは、受信した文字データである音声メッセージを文書として出力する。
【０５０８】
このようにすることで、音声である音声メッセージを、文字情報としても伝達することが出来るようになる。
また、音声メッセージ伝達装置２の装置提供者は、音声の自動文書化サービスを提供できるようになる。
【０５０９】
本発明に係る通信端末１の内部ブロック図は、図２を用いた第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
【０５１０】
図４２に、本発明に係る音声メッセージ伝達装置２の内部ブロック図を示す。基本動作は図３を用いた第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。本実施形態では、新たに音声認識部２１１０及び文書化部２１１１を有する。
【０５１１】
図において、音声認識部２１１０は、音声情報である音声メッセージを解析し、音声を認識することが出来る。認識した情報は、所定のデータフォーマットもしくは文字データとして内部記憶部２０６もしくは外部記憶部２０７に保存する。
【０５１２】
図において、文書化部２１１１は、音声認識部２１１０により音声認識した音声メッセージを文字情報として出力することが出来る。出力した文字情報は、音声メッセージに関連付けられて音声メッセージデータベース２０４に登録される。
【０５１３】
図４３に、音声メッセージ送信者が通信端末１ａ（送信側）を用いて送信した音声メッセージが、音声メッセージ伝達装置２を介して最終的に通信端末１ｎ（受信側）を操作するメッセージ受信対象者に確認されるまでの動作の手順を、シーケンス図を用いてさらに詳しく説明する。
【０５１４】
基本的な手順は図４の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
図において、通信端末１ａが送信した音声メッセージや音声メッセージに関連する情報をデータベースに登録したのち（ステップＳ１８）、音声メッセージ伝達装置２は、音声認識部２１１０において音声メッセージを解析し、音声を認識する。（ステップＳ１１００）
【０５１５】
次に、ステップＳ１１０１において、音声メッセージ伝達装置２は、音声認識した音声メッセージを文書化部２１１１において文字情報として出力する。
【０５１６】
そして音声メッセージ伝達装置２は、出力された文字情報を音声メッセージに関連付けて音声メッセージデータベース２０４に登録する。（ステップＳ１１０２）
【０５１７】
次に音声メッセージ伝達装置２は、記録した音声メッセージの文書化データについての情報を含む電子メールを作成し（ステップＳ１９）、通信端末１ｎに送信する（ステップＳ２０）。通信端末１ｎは、電子メールを受信する（ステップＳ２１）。
【０５１８】
これ以降の動作は、図４の第１の実施の形態における動作と同様であるが、通信端末１ｎが受信するメッセージは、音声メッセージではなく、文書化された音声メッセージの文字データであるところが異なる。
【０５１９】
通信端末１ｎを操作するメッセージ受信対象者が、受信した電子メールに記載された文書化メッセージの受信先情報をキー操作などにより選択すると、通信端末１ｎは音声メッセージ伝達装置２から文書データを受信し、表示部１０３に表示する。
【０５２０】
図４４に、通信端末１が音声メッセージを送信する際の、送信画面の具体例を示す。
画面構成は図５の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。図において、「文書化」のチェックボックスが新たに追加されている。
【０５２１】
音声メッセージの送信者が、「文書化」チェックボックスをチェックすることで、通信端末１は、音声メッセージ及び音声メッセージに関連する情報の送信の際、音声メッセージの文書化を要求する情報も送信する。このようにすることで、音声メッセージ伝達装置２にメッセージの文書化を指示することが出来る。
【０５２２】
なお、このとき宛先を自分自身にすることも出来る。このようにすることで、自らの音声メッセージの文書化データを自ら受け取ることが出来る。よって、自らの音声の文字起こしを自動化することが出来る利点がある。
【０５２３】
図４５に、音声メッセージ伝達装置２が、通信端末１から送信された音声メッセージ及び関連情報を受信し、音声メッセージデータベース２０４として登録する際のデータ形式の具体例を示す。
データの構成は図６の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。図において、「文書データ保存場所」の項目が新たに追加されている。
【０５２４】
「文書データ保存場所」は、文書化部２１１１により音声メッセージが文字情報として出力された文書データの保存先を示す情報である。この情報は、元の音声メッセージに関連付けて登録されている。
【０５２５】
図４６に、音声メッセージ受信対象者が、通信端末１を用いて音声メッセージ伝達装置２からの電子メールを受信したときの、受信画面の具体例を示す。
画面構成は図７の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
【０５２６】
図において、本文内には、音声メッセージへの接続先情報と共に、音声メッセージ伝達装置２が作成した音声メッセージの文書化データへの接続先情報が記されている。
図における「/098-xxx-xxxx?id=xx0001?text=yes/」がこれに当たる。このようにすることで、メッセージ受信対象者は、音声メッセージの受信と同様な操作により、文書化データを受信することが出来る。受信したデータは、通信端末１のディスプレーに表示される。もしくは外部記憶部１０７などに保存することも出来る。
【０５２７】
このように、音声メッセージ伝達装置２が、受信した音声メッセージを文書化することができるので、音声メッセージ伝達装置２の装置提供者は、通信端末１の利用者に音声の文書化サービスを提供することが可能となる。
【０５２８】
本発明は、リアルタイムのコミュニケーション技術ではないため、音声メッセージ伝達装置２は、音声認識処理、及び文書化の処理に時間をかけることが出来る。これにより、より高精度で高品質な音声認識処理及び文書化の処理が可能である。
【０５２９】
また、通信端末１の利用者は、メッセージの送信先に、音声と共に文字によるメッセージの送信が可能となる。音声を文字化することで数々の応用が可能となる。
【０５３０】
これは、例えば、電子メールによる文書の入力に手間がかかる携帯電話などにおいても有効な手段となる。携帯電話の面倒な文字入力の代わりに、音声によるメッセージを音声メッセージ伝達装置２に送信すると、音声メッセージ伝達装置２は自動的に文書に変換する。メッセージの受信者は、その文書を受信することが出来る。
【０５３１】
また、高齢者や障害者にとっては、活字による表現手段に応用できる。通信端末１を用いて音声を送信することで、文字起こしを自動で行えるようになる。
【０５３２】
その他、会議の文字起こしなどにも活用できる。
【０５３３】
なお、アナログ通信の形態においても、信号変換することで実現できる。
また、情報を暗号化して用いることが出来ることももちろんである。
【０５３４】
（第１２の実施の形態）
本発明の他の実施の形態について、図１〜図５１を参照して説明する。
本実施形態では、音声メッセージ伝達装置２が音声メッセージを音声認識する音声認識手段を有する場合を想定している。また、認識した音声メッセージを翻訳する翻訳手段、及び音声として出力する音声合成手段を有する場合を想定している。
この形態は、第１１の実施の形態の変形例である。システムの基本的な構成や動作については第１１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０５３５】
図１において、通信端末１ａ（送信側）は、音声メッセージや音声メッセージに関連する情報を音声メッセージ伝達装置２に送信する。送信の際、翻訳する言語の指定情報も送信する。
【０５３６】
音声メッセージ伝達装置２は、通信端末１ａから送信された音声メッセージや音声メッセージに関連する情報を受信し、データベースに登録する。そして、音声メッセージ伝達装置２は、音声メッセージを音声認識し、認識した内容を用いて、通信端末１ａにより指定された言語への翻訳を行う。翻訳した情報を文書として保存するのであれば、文書化した上でデータベースに登録する。音声として出力するのであれば、翻訳した情報を音声合成し、音声データとしてデータベースに登録する。そして、音声メッセージ伝達装置２は、音声メッセージが届いていることを知らせるための電子メールを送信先アドレスに送信する。
【０５３７】
送信先アドレスを有する通信端末１ｎ（受信側）は、音声メッセージ伝達装置２からの電子メールを受信する。そして、受信した電子メールに記載された情報を元に、翻訳されたメッセージを音声メッセージ伝達装置２から受信する。翻訳されたメッセージは、文書の場合も音声の場合も有り得る。そして通信端末１ｎは、受信したメッセージを音声もしくは文字として出力する。
【０５３８】
このようにすることで、言語を越えた音声によるメッセージの交換が可能となる。
また、音声メッセージ伝達装置２の装置提供者は、音声の自動翻訳サービスを提供できるようになる。
【０５３９】
本発明に係る通信端末１の内部ブロック図は、図２を用いた第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
【０５４０】
図４７に、本発明に係る音声メッセージ伝達装置２の内部ブロック図を示す。基本動作は図４２を用いた第１１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。本実施形態では、新たに翻訳部２１２０及び音声合成部２１２１を有する。
【０５４１】
図において、翻訳部２１２０は、音声認識部２１１０により認識された音声メッセージの内容を指定の言語に翻訳することが出来る。翻訳には、個別言語に依存しない人工的な中間言語を介在させる中間言語方式や、元の文の構文構造から翻訳しようとする言語の構文構造に置き換える、トランスファー方式などを用いる。翻訳した情報は、所定のデータフォーマットもしくは文字データとして内部記憶部２０６もしくは外部記憶部２０７に保存する。
【０５４２】
図において、音声合成部２１２１は、翻訳部２１２０により指定の言語に翻訳した翻訳情報を基に音声として出力するため音声を合成することが出来る。音声合成したデータは、音声データとして、音声メッセージに関連付けられて音声メッセージデータベース２０４に登録される。
【０５４３】
図４８に、音声メッセージ送信者が通信端末１ａ（送信側）を用いて送信した音声メッセージが、音声メッセージ伝達装置２を介して最終的に通信端末１ｎ（受信側）を操作するメッセージ受信対象者に確認されるまでの動作の手順を、シーケンス図を用いてさらに詳しく説明する。
【０５４４】
基本的な手順は図４３の第１１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
図において、通信端末１ａが送信した音声メッセージや音声メッセージに関連する情報をデータベースに登録したのち（ステップＳ１８）、音声メッセージ伝達装置２は、音声認識部２１１０において音声メッセージを解析し、音声を認識する。（ステップＳ１１００）
【０５４５】
次に、ステップＳ１２００において、音声メッセージ伝達装置２は、音声認識した音声メッセージを翻訳部２１２０において他の言語に翻訳する。言語の指定は、通信端末１ａからの情報に従う。
【０５４６】
次に、ステップＳ１２０１において、翻訳した情報を基に音声合成部２１２１において音声を合成する。
【０５４７】
そして音声メッセージ伝達装置２は、合成した音声データを音声メッセージに関連付けて音声メッセージデータベース２０４に登録する。（ステップＳ１２０２）
【０５４８】
なお、翻訳した情報の音声合成と共に、文書化部２１１１において、翻訳した情報を基に文書データを出力することも出来る。
【０５４９】
次に音声メッセージ伝達装置２は、記録した音声メッセージの翻訳データについての情報を含む電子メールを作成し（ステップＳ１９）、通信端末１ｎに送信する（ステップＳ２０）。通信端末１ｎは、電子メールを受信する（ステップＳ２１）。
【０５５０】
これ以降の動作は、図４３の第１１の実施の形態における動作と同様であるが、通信端末１ｎが受信するメッセージが音声メッセージの翻訳データであるところが異なる。
【０５５１】
通信端末１ｎを操作するメッセージ受信対象者が、受信した電子メールに記載された翻訳データの受信先情報をキー操作などにより選択すると、通信端末１ｎは音声メッセージ伝達装置２から翻訳データを受信し、音声として出力する。翻訳データが文書データであるならば、文字として表示する。
【０５５２】
図４９に、通信端末１が音声メッセージを送信する際の、送信画面の具体例を示す。
画面構成は図５の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。図において、「翻訳」の選択欄が新たに追加されている。
【０５５３】
音声メッセージの送信者が、「翻訳」選択欄で選択することで、通信端末１は、音声メッセージ及び音声メッセージに関連する情報の送信の際、音声メッセージの翻訳についての情報も送信する。このようにすることで、音声メッセージ伝達装置２にメッセージの翻訳について指示することが出来る。
【０５５４】
具体的には、翻訳する元言語、つまり音声メッセージの言語の指定や、翻訳する先の言語の指定、出力形式として音声合成するか、文書として出力するか、などの指定が考えられる。もちろん、翻訳する元言語については、音声メッセージ伝達装置２側で自動認識することも出来る。
【０５５５】
図においては、翻訳する元言語を「日本語」、翻訳先の言語を「英語」、出力形式を「音声」と指定している例を示している。
【０５５６】
なお、このとき宛先を自分自身にすることも出来る。このようにすることで、自らの音声メッセージの翻訳データを自ら受け取ることが出来る。よって、自らの音声メッセージの翻訳を自動化することが出来る利点がある。
【０５５７】
図５０に、音声メッセージ伝達装置２が、通信端末１から送信された音声メッセージ及び関連情報を受信し、音声メッセージデータベース２０４として登録する際のデータ形式の具体例を示す。
データの構成は図６の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。図において、「翻訳元言語」「翻訳先言語」「翻訳音声データ保存場所」「翻訳文書データ保存場所」の項目が新たに追加されている。
【０５５８】
「翻訳元言語」は、通信端末１が示した音声メッセージ自身の使用言語を示す情報である。「翻訳先言語」は、通信端末１が指示した翻訳先の言語を示す情報である。「翻訳音声データ保存場所」は、翻訳され音声合成された音声データの保存先を示す情報である。「翻訳文書データ保存場所」は、翻訳され文書化された文書データの保存先を示す情報である。これらの情報は、元の音声メッセージに関連付けて登録されている。
【０５５９】
図５１に、音声メッセージ受信対象者が、通信端末１を用いて音声メッセージ伝達装置２からの電子メールを受信したときの、受信画面の具体例を示す。
画面構成は図７の第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
【０５６０】
図において、本文内には、音声メッセージへの接続先情報と共に、音声メッセージ伝達装置２が作成した音声メッセージの翻訳データへの接続先情報が記されている。
図における「/098-xxx-xxxx?id=xx0001?translation=yes?voice=yes/」がこれに当たる。このようにすることで、メッセージ受信対象者は、音声メッセージの受信と同様な操作により、翻訳データを受信することが出来る。受信したデータは、音声であれば音声として出力される。文書であれば、ディスプレーに表示される。もしくは外部記憶部１０７などに保存することも出来る。
【０５６１】
このように、音声メッセージ伝達装置２が、受信した音声メッセージを翻訳することが出来るので、音声メッセージ伝達装置２の装置提供者は、通信端末１の利用者に音声の翻訳サービスを提供することが可能となる。しかも、翻訳した内容を、音声もしくは文書として出力するサービスを提供できる。
【０５６２】
本発明は、リアルタイムのコミュニケーション技術ではないため、音声メッセージ伝達装置２は、翻訳処理、及び音声合成処理に時間をかけることが出来る。これにより、より高精度で高品質な翻訳処理及び音声合成処理が可能である。
【０５６３】
また、通信端末１の利用者は、これにより、言語の違いを超えて音声メッセージによるコミュニケーションが可能となる。つまり、国や地域を越えた利用者によるメッセージの交換が可能となる意義は大きい。これはリアルタイムのコミュニケーション技術ではない本発明の有利な点でもある。
【０５６４】
なお、アナログ通信の形態においても、信号変換することで実現できる。
また、情報を暗号化して用いることが出来ることももちろんである。
【０５６５】
（第１３の実施の形態）
本発明の他の実施の形態について、図１〜図５２を参照して説明する。
本実施形態では、音声と映像を伴ったメッセージを伝達する場合を想定している。前記各実施形態においては、音声によるメッセージの伝達について説明したが、音声と映像を伴ったメッセージにおいても、それらの技術はそのまま用いることができる。
この形態は、第１の実施の形態の変形例である。システムの基本的な構成や動作については第１の実施の形態と同様であるので、変更された部分のみについて説明する。
【０５６６】
図１において、通信端末１ａ（送信側）は、音声と映像のメッセージや音声と映像のメッセージに関連する情報を音声メッセージ伝達装置２に送信する。
【０５６７】
音声メッセージ伝達装置２は、通信端末１ａから送信された音声と映像のメッセージや音声と映像のメッセージに関連する情報を受信し、データベースに登録する。そして、音声メッセージ伝達装置２は、音声と映像のメッセージが届いていることを知らせるための電子メールを送信先アドレスに送信する。
【０５６８】
送信先アドレスを有する通信端末１ｎ（受信側）は、音声メッセージ伝達装置２からの電子メールを受信する。そして、受信した電子メールに記載された情報を元に、音声と映像のメッセージを音声メッセージ伝達装置２から受信する。そして通信端末１ｎは、受信した音声と映像のメッセージを音と映像として出力する。
【０５６９】
このようにすることで、音声のみではなく、映像を伴ったメッセージの伝達が可能となる。映像を伴うことで、よりリアルなメッセージの交換が出来る利点は大きい。
【０５７０】
図５２に、本発明に係る通信端末１の内部ブロック図を示す。基本動作は図２を用いた第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。本実施形態では、新たに映像撮影部１１３０を有する。
【０５７１】
図において、映像撮影部１１３０は、ビデオカメラ等を備え、動画の撮影を行い、映像信号を出力することが出来る。映像信号を記録する場合は、映像情報として所定のデータフォーマットで内部記憶部１０６もしくは外部記憶部１０７に保存する。
なお、このとき、送受話部１０４と連動して音声信号と共に映像信号を出力することが出来る。また、記録する場合は、音声信号と映像信号を組み合わせてひとつのマルチメディアデータとして記録することも出来る。
【０５７２】
なお、表示部１０３は、映像を表示することが出来る。
【０５７３】
本発明に係る音声メッセージ伝達装置２の内部ブロック図は、図３を用いた第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。
なお、この場合、音声メッセージデータベース２０４には、音声データと共に映像データも登録される。このとき、音声データと映像データを組み合わせてひとつのマルチメディアデータとして記録することも出来る。例えばMPEGやAVIなどのデータ形式を用いることが出来る。
【０５７４】
メッセージ送信者が通信端末１ａ（送信側）を用いて送信した音声と映像のメッセージが、音声メッセージ伝達装置２を介して最終的に通信端末１ｎ（受信側）を用いるメッセージ受信対象者に確認されるまでの動作の手順を、図４のシーケンス図を用いてさらに詳しく説明する。
【０５７５】
基本的な手順は図４を用いた第１の実施の形態と同様であるので詳しい説明は省略する。本実施形態においては、音声情報と共に映像情報を送受信するところが異なる。
【０５７６】
図のステップＳ１５おいて、通信端末１ａはメッセージを送信するが、このとき、音声信号と共に映像信号を送信する。
【０５７７】
図のステップＳ１８おいて、音声メッセージ伝達装置２はメッセージをデータベースに登録するが、このとき、音声データと共に映像データを登録する。音声と映像はまとめてひとつのデータ形式で保存することが出来る。
【０５７８】
図のステップＳ２７おいて、音声メッセージ伝達装置２はメッセージを送信するが、このとき、音声信号と共に映像信号を送信する。
【０５７９】
図のステップＳ２８おいて、通信端末１ｎはメッセージを受信するが、このとき、音声信号と共に映像信号を受信し、音声は送受話部１０４を用いて発し、映像は表示部１０３にて表示する。
【０５８０】
このようにすることで、音声と映像によるメッセージの伝達が可能となる。映像を伴うことで、よりリアルなメッセージの交換が出来る利点は大きい。
【０５８１】
なお、音声と映像を先にデータ化した上でメッセージの送受信を行うことも出来る。その場合、通信端末１は、送受話部１０４と映像撮影部１１３０を用いて音声と映像を記録し、MPEGなどのマルチメディアデータとして保存し、送信することが出来る。またメッセージの受信時においては、音声メッセージ伝達装置２は、MPEGなどのマルチメディアデータをそのまま送信することが出来る。通信端末１は、MPEGなどのマルチメディアデータを先に受信し、受信したデータを再生して音声と映像として出力することが出来る。
【０５８２】
なお、アナログ通信の形態においても、信号変換することで実現できる。
また、情報を暗号化して用いることが出来ることももちろんである。
【０５８３】
なお、通信端末１は、具体的には例えば携帯電話の形態がある。また、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、パーソナルコンピュータなどの形態も有り得る。同じく、送受話機能と電子メールの機能などを有するのであれば、ＩＰ電話などの固定電話の形態も有り得る。このように、通信端末１の形態は限定されるものではない。また、それらの異なる形態の通信端末１間においても、同じように音声メッセージの交換が可能である。
【０５８４】
また、上記の各実施の形態では、電子メールを用いて音声メッセージが届いていることを通知する形を示したが、これに限定されず、蓄積交換型の文字伝達システムであれば、それらを用いることが出来る。
【０５８５】
また、音声メッセージ伝達装置２における利用者単位の認証情報として、利用者のIDとパスワードを示したが、これに限定されず、例えば指紋や網膜、虹彩、血管、音声、などの生態認証情報を用いても良い。もちろんこれらを暗号化して利用してもよい。
【０５８６】
なお、音声メッセージ伝達装置２は、実装において1個の装置構成でもよく、また複数の装置を用いて動作するものでもよい。
【０５８７】
なお、以上説明した通信端末１、音声メッセージ伝達装置２は、それぞれＣＰＵおよびメモリを備えたコンピュータに上記の通信端末１、もしくは音声メッセージ伝達装置２として機能させるためのソフトウェアプログラムにより、実現することができる。また、上に説明した音声メッセージ通信方法、音声メッセージ伝達方法は、それぞれＣＰＵおよびメモリを備えたコンピュータに上記の処理を行うソフトウェアプログラムを実行させることにより、実現することができる。
【０５８８】
これらのとき、その一部をハードウェア回路によって実現することもできる。このようなソフトウェア及びハードウェアによる実装方法自体は、以上の説明と従来の関連技術とから、当業者には明らかであるので、これ以上の詳しい説明は省略する。
【０５８９】
また、本発明をコンピュータによって実現するためのプログラムは、コンピュータが読み取り可能な可搬記憶媒体、半導体メモリ、ハードディスクなどの適当な記憶媒体に格納することができることは言うまでもない。また、情報通信ネットワーク３を介したファイルのダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【０５９０】
また、コンピュータが供給されたプログラムを実行することにより上述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して上述の実施形態の機能が実現される場合や、供給されたプログラムの処理の全てあるいは一部がコンピュータの機能拡張ボードや機能拡張ユニットにより行われて上述の実施形態の機能が実現される場合も、かかるプログラムは本発明の実施形態に含まれる。
【０５９１】
なお、上記の各実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０５９２】
【図１】本発明における通信端末１及び音声メッセージ伝達装置２と、それらを用いた音声メッセージ伝達システム１０の概要を模式的に示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る通信端末１の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る音声メッセージ伝達装置２の内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る通信端末１の音声メッセージ送信手順、音声メッセージ伝達装置２の音声メッセージ伝達手順、通信端末１の音声メッセージ受信手順を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る通信端末１が音声メッセージを送信する際の、送信画面の具体例を示す模式図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る音声メッセージ伝達装置２が、音声メッセージ及び音声メッセージに関連する情報を登録する際のデータ形式の具体例を示す模式図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る通信端末１が音声メッセージ伝達装置２から電子メールを受信する際の、受信画面の具体例を示す模式図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る通信端末１が音声メッセージを受信するため音声メッセージ伝達装置２へ接続する際の接続確認画面の具体例を示す模式図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る通信端末１が音声メッセージを返信する際の、返信画面の具体例を示す模式図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る通信端末１の音声メッセージ返信手順、音声メッセージ伝達装置２の音声メッセージ伝達手順、通信端末１の音声メッセージ受信手順を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る通信端末１の内部構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る音声メッセージ伝達装置２の内部構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る通信端末１の音声メッセージ送信手順、音声メッセージ伝達装置２の音声メッセージ伝達手順、通信端末１の音声メッセージ受信手順を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る通信端末１の内部構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る音声メッセージ伝達装置２の内部構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る通信端末１の音声メッセージ送信手順、音声メッセージ伝達装置２の音声メッセージ伝達手順、通信端末１の音声メッセージ受信手順を示すシーケンス図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る通信端末１が音声メッセージを録音するための案内画面の具体例を示す模式図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る通信端末１が音声メッセージを送信する際の、送信画面の具体例を示す模式図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る通信端末１が音声メッセージ伝達装置２から電子メールを受信する際の、受信画面の具体例を示す模式図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係る通信端末１が音声メッセージを受信するため音声メッセージ伝達装置２へ接続する際の接続確認画面の具体例を示す模式図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態に係る音声メッセージ伝達装置２の内部構成を示すブロック図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態に係る通信端末１の音声メッセージ送信手順、音声メッセージ伝達装置２の音声メッセージ伝達手順、通信端末１の音声メッセージ受信手順を示すシーケンス図である。
【図２３】本発明の第４の実施形態に係る通信端末１が音声メッセージ伝達装置２から電子メールを受信する際の、受信画面の具体例を示す模式図である。
【図２４】本発明の第４の実施形態に係る通信端末１が音声メッセージ伝達装置２から受信したWebページデータを表示した、表示画面の具体例を示す模式図である。
【図２５】本発明の第５の実施形態に係る通信端末１の内部構成を示すブロック図である。
【図２６】本発明の第５の実施形態に係る音声メッセージ伝達装置２の内部構成を示すブロック図である。
【図２７】本発明の第５の実施形態に係る通信端末１と音声メッセージ伝達装置２とが暗号化通信を行う際の動作の手順を示すシーケンス図である。
【図２８】本発明の第６の実施形態に係る通信端末１が音声メッセージを送信する際の、送信画面の具体例を示す模式図である。
【図２９】本発明の第６の実施形態に係る通信端末１が音声メッセージ伝達装置２から電子メールを受信する際の、受信画面の具体例を示す模式図である。
【図３０】本発明の第７の実施形態に係る通信端末１が音声メッセージ伝達装置２から電子メールを受信する際の、受信画面の具体例を示す模式図である。
【図３１】本発明の第８の実施形態に係る通信端末１の内部構成を示すブロック図である。
【図３２】本発明の第８の実施形態に係る通信端末１の音声メッセージ送信手順、音声メッセージ伝達装置２の音声メッセージ伝達手順、通信端末１の音声メッセージ受信手順を示すシーケンス図である。
【図３３】本発明の第８の実施形態に係る通信端末１が音声メッセージを送信する際の、送信画面の具体例を示す模式図である。
【図３４】本発明の第８の実施形態に係る通信端末１が音声メッセージ伝達装置２から電子メールを受信する際の、受信画面の具体例を示す模式図である。
【図３５】本発明の第９の実施形態に係る音声メッセージ伝達装置２の内部構成を示すブロック図である。
【図３６】本発明の第９の実施形態に係る通信端末１の音声メッセージ送信手順、音声メッセージ伝達装置２の音声メッセージ伝達手順、通信端末１の音声メッセージ受信手順を示すシーケンス図である。
【図３７】本発明の第９の実施形態に係る通信端末１が音声メッセージを送信する際の、送信画面の具体例を示す模式図である。
【図３８】本発明の第１０の実施形態に係る通信端末１の内部構成を示すブロック図である。
【図３９】本発明の第１０の実施形態に係る通信端末１が音声メッセージを送信する際の、送信画面の具体例を示す模式図である。
【図４０】本発明の第１０の実施形態に係る通信端末１が音声メッセージ伝達装置２から電子メールを受信する際の、受信画面の具体例を示す模式図である。
【図４１】本発明の第１０の実施形態に係る通信端末１の内部構成を示すブロック図である。
【図４２】本発明の第１１の実施形態に係る音声メッセージ伝達装置２の内部構成を示すブロック図である。
【図４３】本発明の第１１の実施形態に係る通信端末１の音声メッセージ送信手順、音声メッセージ伝達装置２の音声メッセージ伝達手順、通信端末１の音声メッセージ受信手順を示すシーケンス図である。
【図４４】本発明の第１１の実施形態に係る通信端末１が音声メッセージを送信する際の、送信画面の具体例を示す模式図である。
【図４５】本発明の第１１の実施形態に係る音声メッセージ伝達装置２が、音声メッセージ及び音声メッセージに関連する情報を登録する際のデータ形式の具体例を示す模式図である。
【図４６】本発明の第１１の実施形態に係る通信端末１が音声メッセージ伝達装置２から電子メールを受信する際の、受信画面の具体例を示す模式図である。
【図４７】本発明の第１２の実施形態に係る音声メッセージ伝達装置２の内部構成を示すブロック図である。
【図４８】本発明の第１２の実施形態に係る通信端末１の音声メッセージ送信手順、音声メッセージ伝達装置２の音声メッセージ伝達手順、通信端末１の音声メッセージ受信手順を示すシーケンス図である。
【図４９】本発明の第１２の実施形態に係る通信端末１が音声メッセージを送信する際の、送信画面の具体例を示す模式図である。
【図５０】本発明の第１２の実施形態に係る音声メッセージ伝達装置２が、音声メッセージ及び音声メッセージに関連する情報を登録する際のデータ形式の具体例を示す模式図である。
【図５１】本発明の第１２の実施形態に係る通信端末１が音声メッセージ伝達装置２から電子メールを受信する際の、受信画面の具体例を示す模式図である。
【図５２】本発明の第１３の実施形態に係る通信端末１の内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０５９３】
１、１ａ〜１ｘ  通信端末
２    音声メッセージ伝達装置
３    情報通信ネットワーク
１０  音声メッセージ伝達システム
【図１】
2008205972.tif 000003
【図２】
2008205972.tif 000004
【図３】
2008205972.tif 000005
【図４】
2008205972.tif 000006
【図５】
2008205972.tif 000007
【図６】
2008205972.tif 000008
【図７】
2008205972.tif 000009
【図８】
2008205972.tif 000010
【図９】
2008205972.tif 000011
【図１０】
2008205972.tif 000012
【図１１】
2008205972.tif 000013
【図１２】
2008205972.tif 000014
【図１３】
2008205972.tif 000015
【図１４】
2008205972.tif 000016
【図１５】
2008205972.tif 000017
【図１６】
2008205972.tif 000018
【図１７】
2008205972.tif 000019
【図１８】
2008205972.tif 000020
【図１９】
2008205972.tif 000021
【図２０】
2008205972.tif 000022
【図２１】
2008205972.tif 000023
【図２２】
2008205972.tif 000024
【図２３】
2008205972.tif 000025
【図２４】
2008205972.tif 000026
【図２５】
2008205972.tif 000027
【図２６】
2008205972.tif 000028
【図２７】
2008205972.tif 000029
【図２８】
2008205972.tif 000030
【図２９】
2008205972.tif 000031
【図３０】
2008205972.tif 000032
【図３１】
2008205972.tif 000033
【図３２】
2008205972.tif 000034
【図３３】
2008205972.tif 000035
【図３４】
2008205972.tif 000036
【図３５】
2008205972.tif 000037
【図３６】
2008205972.tif 000038
【図３７】
2008205972.tif 000039
【図３８】
2008205972.tif 000040
【図３９】
2008205972.tif 000041
【図４０】
2008205972.tif 000042
【図４１】
2008205972.tif 000043
【図４２】
2008205972.tif 000044
【図４３】
2008205972.tif 000045
【図４４】
2008205972.tif 000046
【図４５】
2008205972.tif 000047
【図４６】
2008205972.tif 000048
【図４７】
2008205972.tif 000049
【図４８】
2008205972.tif 000050
【図４９】
2008205972.tif 000051
【図５０】
2008205972.tif 000052
【図５１】
2008205972.tif 000053
【図５２】
2008205972.tif 000054