(57)【要約】【目的】ＣＴＩサーバの如き呼中継サーバ側から構内電話交換機における着信制御の動作設定を任意に変更し得る構内電話交換システムを提供する。【構成】複数の内線電話端末と、変更自在な動作設定に従って着信呼に対する着信制御動作を行う構内電話交換機と、該構内電話交換機と該内線電話端末との間で該着信呼を中継する呼中継サーバと、を含む構内電話交換システムであり、該呼中継サーバへの動作設定変更指令の入力に応じて、該呼中継サーバから該構内電話交換機に向けて発信動作を行って、該呼中継サーバと該構内電話交換機との間で呼接続をなし、該呼接続により形成される通信路を介したデータ通信により該動作設定を該動作設定変更指令の内容に応じて変更する。【選択図】図２
2008205946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の内線電話端末と、変更自在な動作設定に従って着信呼に対する着信制御動作を行う構内電話交換機と、前記構内電話交換機と前記内線電話端末との間で前記着信呼を中継する呼中継サーバと、を含む構内電話交換システムであって、
前記呼中継サーバへの動作設定変更指令の入力に応じて、前記呼中継サーバから前記構内電話交換機に向けて発信動作を行って、前記呼中継サーバと前記構内電話交換機との間で呼接続をなす呼接続手段と、
前記呼接続により形成される通信路を介したデータ通信により前記動作設定を前記動作設定変更指令の内容に応じて変更する動作設定情報変更手段と、
を含むことを特徴とする構内電話交換システム。
【請求項２】
前記通信路設定手段による発信動作は、その着信先番号として前記構内電話交換機に対応する特番を指定して行う動作であることを特徴とする請求項１記載の構内電話交換システム。
【請求項３】
前記動作設定情報変更手段は、前記着信呼の着信先番号と、前記内線電話端末を群分けして得られる着信グループとを対応付ける動作設定を変更することを特徴とする請求項１記載の構内電話交換システム。
【請求項４】
前記動作設定情報変更手段は、前記着信呼に対する留守録音動作の動作設定を変更することを特徴とする請求項１記載の構内電話交換システム。
【請求項５】
前記動作設定情報変更手段は、前記内線電話端末の稼働状態の動作設定を変更することを特徴とする請求項１記載の構内電話交換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構内電話交換機（ＰＢＸ：Private Branch Exchange）とＣＴＩ（Computer Telephony Integration）サーバの如き呼中継サーバとを含む構内電話交換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、構内電話交換機とＣＴＩサーバとを含む構内電話交換システムは、グループ着信等の通常業務を構内電話交換機で行い、ＡＣＤ（Automatic Call Distribution：自動呼分配）機能やＩＶＲ（Interactive Voice Response：音声自動応答）機能を用いたコールセンタ業務をＣＴＩサーバにより行っていた。構内電話交換機とＣＴＩサーバとの間は、例えば、ＰＲＩインタフェース等の手段により接続される。構内電話交換機は、外部から到来する着信呼に対してグループ着信等の着信制御の後に、該着信制御の結果に応じて当該着信呼をＣＴＩサーバに転送する。ＣＴＩサーバは、該着信呼に対して自動音声応答等の応答をなすと共に、該着信呼を予め定められたルールに従って複数のオペレータ端末の中から特定のオペレータ端末に振り分けるコールセンタ処理を行っている。
【０００３】
特許文献１は、発呼者の接続要求を受信すると、インターネットインターフェースコントローラにおいて、ルールに基づくルーティングが適用され、企業規模のコールセンタードメインの中から当該接続要求に応じるのに最も適したコールセンタを決定する技術を開示している。
【特許文献１】特開２００１−１１１６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、外部からの着信呼を受け付ける構内電話交換機と、コールセンタを構成するＣＴＩサーバとの各々は番号体系が異なったり別々の管理を行うことから構内電話交換機による着信制御の動作設定を変更することができなかった。例えば、構内電話交換機で応答遅延した着信呼がＣＴＩサーバに転送されたとしても、ＣＴＩサーバは発信番号や着信番号等の呼の状態を認識することができないこともあって、着信呼の転送先を変更する如くして着信制御の動作設定を変更することができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、ＣＴＩサーバの如き呼中継サーバ側から構内電話交換機における着信制御の動作設定を任意に変更し得る構内電話交換システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による構内電話交換システムは、複数の内線電話端末と、変更自在な動作設定に従って着信呼に対する着信制御動作を行う構内電話交換機と、該構内電話交換機と該内線電話端末との間で該着信呼を中継する呼中継サーバと、を含む構内電話交換システムであり、該呼中継サーバへの動作設定変更指令の入力に応じて、該呼中継サーバから該構内電話交換機に向けて発信動作を行って、該呼中継サーバと該構内電話交換機との間で呼接続をなす呼接続手段と、該呼接続により形成される通信路を介したデータ通信により該動作設定を該動作設定変更指令の内容に応じて変更する動作設定情報変更手段とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による構内電話交換システムによれば、内線電話端末からの動作設定変更指令に応じて、ＣＴＩサーバの如き呼中継サーバと構内電話交換機との間で呼接続をなし、得られる通信路を介したデータ通信により構内電話交換機の動作設定を変更する構成が与えられる。これにより、呼中継サーバ側から構内電話交換機における着信制御の動作設定を任意に変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施例について添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本発明の実施例を示し、構内電話交換システムの構成を示している。構内電話交換システム１０は、企業等の施設に設置される電話交換システムであり、外部の公衆加入者電話網（ＰＳＴＮ）２０に接続され、公衆加入者電話網２０から到来する着信呼を受け付けたり、内部の内線電話端末からの発信呼を公衆加入者電話網２０に向けて送出するシステムである。構内電話交換システム１０は、公衆加入者電話網２０との間の回線を収容する構内電話交換機３０と、ＰＲＩ回線網４０を介して構内電話交換機３０との間で着信呼や発信呼を中継する呼中継サーバであるＣＴＩサーバ５０と、ＣＴＩサーバ５０に収容される複数の内線電話端末６１〜６ｎ（ｎは正数）とを含む。また、ＣＴＩサーバ５０には、オペレータＰＣ端末７０が、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）等の手段により接続される。オペレータＰＣ端末７０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の通常のコンピュータにより実現される。
【００１０】
本実施例では、複数の内線電話端末６１〜６ｎを収容する１つのＣＴＩサーバが示されているが、本発明にかかる限定はなく、各々が複数の内線電話端末を収容する複数のＣＴＩサーバが構内電話交換機３０に接続されても良い。
【００１１】
構内電話交換機３０は、外部からの着信呼に対してグループ着信等のサービスを提供する通常の着信制御機能を含む。構内電話交換機３０には、管理者端末（図示さず）が接続され、管理者による動作設定の変更がなされても良い。また、構内電話交換機３０は、ＣＴＩサーバ５０により構成されるコールセンタシステムとは別に管理される事務用の内線電話端末（図示せず）が接続されることが想定される。
【００１２】
ＣＴＩサーバ５０は、収容する複数の内線電話端末６１〜６ｎの何れかに着信呼を自動的に分配するＡＣＤ機能や、着信呼に対して音声ガイダンス等の合成音声にて音声自動応答するＩＶＲ機能を備える。ここで、ＣＴＩ（Computer Telephony Integration）とは、電話やＦＡＸをコンピュータシステムに統合する技術を意味し、かかる技術を用いることで、お客様相談室などの顧客に電話で応対するコールセンタを実現することができる。内線電話端末６１〜６ｎの各々は、通常の内線電話機能を備える。
【００１３】
通常、構内電話交換機３０とＣＴＩサーバ５０とでは管理が異なることから、各々の番号体系も異なる。例えば、ＣＴＩサーバ５０に収容される内線電話端末６１〜６ｎの各々について３０００〜３００ｎが設定され、外線発信について特番「９」をプリフィックスとして発信するものとして設定されていた場合でも、構内電話交換機３０における番号体系として、特番「３」をプリフィックスとした場合に外線発信となる場合がある。従って、異なる番号体系の整合性を構内電話交換機３０とＣＴＩサーバ５０との間で図る必要がある。
【００１４】
図２は、構内電話交換機３０、ＣＴＩサーバ５０及びオペレータＰＣ端末７０の機能構成を示している。図示されるように、構内電話交換機３０、ＣＴＩサーバ５０及び内線電話端末６１〜６ｎの各々は、通常機能を加えて幾つかの本願発明の特徴をなす幾つかの機能を備える。
【００１５】
構内電話交換機３０は、外線収容部３１と、ＰＲＩインタフェース部３２と、交換機能部３３と、動作設定情報テーブル３４と、動作設定変更部３５とを含む。外線収容部３１は外部の公衆加入者電話網２０との間の回線を収容する。ＰＲＩインタフェース部３２は、ＣＴＩサーバ５０との間の通信手段を提供する。ＰＲＩ（Primary Rate Interface）とは、1次群速度インターフェースを意味し、国際電気通信連合（ＩＴＵ−ＴＳ）が標準化したＩＳＤＮ回線のインターフェース規格であり、例えばその通信速度は１．５４４Ｍｂｐｓである。
【００１６】
交換機能部３３は、動作設定情報テーブル３４に設定された動作設定情報に従って電話交換機能を実行する。動作設定情報テーブル３４は、不揮発性メモリ等の記憶手段であり、電話交換機能による着信制御動作の動作態様を規定する動作設定情報が変更自在に保持される。動作設定変更部３５は、ＣＴＩサーバ５０を介した内線電話端末６０〜６ｎの何れかからの動作設定変更指令の内容に従って動作設定情報テーブル３４の内容を変更する。
【００１７】
ＣＴＩサーバ５０は、ＰＲＩインタフェース部５１と、内線収容部５２と、ＡＣＤ機能部５４と、ＩＶＲ機能部５５と、動作設定中継部５６と、ＬＡＮインタフェース部５７とを含む。ＰＲＩインタフェース部５１は、構内電話交換機３０との間で音声通信やデータ通信を含む通常の電話通信を行う。内線収容部５２は、複数の内線電話端末６１〜６ｎを収容する。ＡＣＤ機能部５４は、ＰＲＩインタフェース部５１と内線収容部５２との間に接続されて、供給される着信呼を分配するＡＣＤ機能を実行する。ＩＶＲ機能部５５は、ＰＲＩインタフェース部５１と内線収容部５２との間に接続されて、供給される着信呼に対して音声応答をなすＩＶＲ機能を実行する。動作設定中継部５６は、ＬＡＮインタフェース部５７を介して到来するオペレータＰＣ端末７０からの動作設定変更指令を、構内電話交換機３０に向けてＰＲＩインタフェース部５１を介して中継する。かかる中継は、ＣＴＩサーバ５０と構内電話交換機３０との間に呼接続による通信路を設定して、該通信路を介してデータ通信を行うことで実現される。ＬＡＮインタフェース部５７は、オペレータＰＣ端末７０との間でＬＡＮを用いたデータ通信を行う。
【００１８】
オペレータＰＣ端末７０は、ＬＡＮインタフェース部７１と、対応アプリケーション部７２とを含む。ＬＡＮインタフェース部７１は、ＣＴＩサーバ５０との間でＬＡＮを用いたデータ通信を行う。対応アプリケーション部７２は、操作者から入力される動作設定変更指令に応じて、構内電話交換機３０の動作設定を変更するための指令を生成して、これをＬＡＮインタフェース部７１を介してＣＴＩサーバ５０に供給する。
【００１９】
図３は、動作設定情報テーブル３４の設定例としてグループ着信の設定例を示している。ここで、グループ代表番号の各々に対応付けて着信グループの識別子が設定されている。例えば、グループ代表番号「０００−１１１１−２２２２」の各々に対応付けて着信先グループの識別子「＃１」が設定されている。ここで、＃１はＣＴＩサーバ５０（図１参照）に収容されている複数の内線電話端末の着信グループの識別子とする。以上の動作設定を前提とすると、着信番号「０００−１１１１−２２２２」を指定して到来する着信呼は、構内電話交換機３０（図１参照）の着新制御によりＣＴＩサーバ５０に向けて転送されることになる。
【００２０】
図４は、構内電話交換機の動作設定を変更する処理手順を示している。本図に示される処理手順について図１に示される構成要素を適宜参照して説明する。
【００２１】
先ず、操作者による例えばマウス操作による動作設定変更指令に応じて、オペレータＰＣ端末７０の対応アプリケーション部７２は、構内電話交換機３０の動作設定変更に対応する特番を設定する（ステップＳ１０１）。次いで、対応アプリケーション部７２はＣＴＩサーバ５０の発信番号を設定する（ステップＳ１０２）。次いで、対応アプリケーション部７２は、該発信者号等の設定内容が構内電話交換機３０の管理対象下の番号体系に適合しているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。もし適合していない場合には、エラー表示の如きのエラー処理を行う（ステップＳ１１１）。該エラー処理としては、自動的に整合性を確保するための変換処理を特番や発信番号に対して行うことでステップＳ１０４に進んでも良い。
【００２２】
一方、適合している場合には、対応アプリケーションはＣＴＩサーバ５０に向けて発信依頼を行う（ステップＳ１０４）。該発信依頼に応じて、ＣＴＩサーバ５０は構内電話交換機３０に向けて発信を行う（ステップＳ１０５）。ここで、発信動作は、オペレータＰＣ端末７０の対応アプリケーション部７２により設定された特番及び発信番号に従ってなされる。
【００２３】
該発信は、構内電話交換機３０において着信する（ステップＳ１０６）。これにより、ＣＴＩサーバ５０と構内電話交換機３０との間で呼接続がなされ通信路が設定される。次いで、構内電話交換機３０の動作設定変更部３５は特番に誤りがないか否かを判定し、もし誤りが有る場合にはエラー通知をＣＴＩサーバ５０を介してオペレータＰＣ端末７０に向けて行う（ステップＳ１０７）。
【００２４】
一方、誤りが無い場合には、構内電話交換機３０は設定された通信路を介してオペレータＰＣ端末７０からの動作設定変更指令を受け取り、その内容に従って動作設定変更部３５が構内電話交換機３０の動作設定情報テーブルの内容を変更設定する（ステップＳ１０８）。次いで、正常に設定されたことをオペレータＰＣ端末７０に通知する（ステップＳ１０９）。該正常通知に応じて、オペレータＰＣ端末７０は正常に設定されたことをディスプレイ等により表示する（ステップＳ１１０）。
【００２５】
設定情報変更の例としては、グループ着信のためのグループ代表番号と着信グループとを対応付ける動作設定情報を変更することが想定される。例えば、着信番号「０００−１１１１−２２２２」を指定して着信呼が予め設定された動作設定情報テーブルの内容に従って自身の着信グループに振り分けられた場合、当該着信呼を他の着信グループに転送するにように設定する動作設定変更指令に発信することで、かかる着新呼を所望の着信グループにリアルタイムに転送することもできる。また、他の動作設定の例としては、例えば、特定の着信番号や特定の着信グループにおける留守録機能の動作設定や、メンテナンス等の事由で特定の着信グループの内線電話端末を収容したりあるいは切り離す等の稼働状態の動作設定を変更する運用が想定される。
【００２６】
以上の実施例において、構内電話交換機に接続された管理端末からではなくともＣＴＩサーバ側に接続されたオペレータＰＣ端末から着信先変更などの動作設定を変更することが可能となる。
【００２７】
尚、構内電話交換機の動作設定変更をＣＴＩサーバに接続されたオペレータＰＣ端末により行う形態が説明されたが、オペレータＰＣ端末における対応アプリケーションの機能を内線電話端末の適切なインテリジェント機能により代替する形態も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明による構内電話交換システムにおける内線電話端末は、通常のアナログあるいはＩＳＤＮ電話端末に限られず、ＶｏＩＰ技術により電話機能を奏するＩＰ電話端末であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例を示し、構内電話交換システムの構成を示すブロック図である。
【図２】構内電話交換機、ＣＴＩサーバ及びオペレータＰＣ端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】動作設定情報テーブルの設定例を示す図である。
【図４】構内電話交換機の動作設定を変更する処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１０  構内電話交換システム
２０  公衆加入者電話網（ＰＳＴＮ）
３０  構内電話交換機（ＰＢＸ）
３１  外線収容部
３２  ＰＲＩインタフェース部
３３  交換機能部
３４  動作設定情報テーブル
３５  動作設定変更部
４０  ＰＲＩ回線網
５０  ＣＴＩサーバ
５１  ＰＲＩインタフェース部
５２  内線収容部
５４  ＡＣＤ機能部
５５  ＩＶＲ機能部
５６  動作設定中継部
５７  ＬＡＮインタフェース部
６１〜６ｎ  内線電話端末
７０  オペレータＰＣ端末
７１  ＬＡＮインタフェース部
７２  対応アプリケーション部
【図１】
2008205946.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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