(57)【要約】【課題】緊急放送又は臨時放送などの特定情報を該当地域に居る利用者の通信端末に確実に転送する。【解決手段】通信端末１−１〜１−５は、テレビ放送の受信中に緊急放送を受信すると、地域情報、緊急放送の内容を記述したメールデータ及び端末識別情報リストを情報管理装置３に送信する。情報管理装置３は、通信端末１−１〜１−５の各々の所有者の住所、または通信端末１−１〜１−５からの位置情報から取得される現在所在地を、通信端末１−１〜１−５を識別する端末識別情報と対応付けて記憶部３−３に記憶している。情報管理装置３は、地域情報及び端末識別情報リスト、上記住所または現在所在地に従って、該当する地域に居る所有者の通信端末の端末識別情報を抽出し、該抽出した通信端末宛てに、緊急放送の内容が記述されたメールデータを送信する。【選択図】図１
2008193641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末との間で情報の送受信を行う情報管理装置であって、
前記各通信端末を所有する複数の所有者の住所情報を、それぞれの通信端末を識別するための端末識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記複数の通信端末のうち、情報転送を要求する通信端末から、他の通信端末に転送する特定情報と、該特定情報の転送対象候補となる端末識別情報を含む端末識別情報リストと、前記特定情報の転送対象地域を示す地域情報とを受信する受信手段と、
前記記憶手段を参照し、前記受信手段により受信した前記端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する住所情報が対応付けられた端末識別情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された前記端末識別情報で識別される通信端末に対して、前記受信手段により受信した前記特定情報を送信する送信手段と
を具備することを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記地域情報は、前記情報転送を要求する通信端末により受信された緊急放送の対象地域を示す情報であることを特徴とする請求項１記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記特定情報は、前記情報転送を要求する通信端末により受信された緊急放送の緊急内容を含む情報であることを特徴とする請求項１または２記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記受信手段は、前記複数の通信端末のいずれかから送信される自端末の現在位置を示す位置情報を受信し、
前記記憶手段は、前記受信手段により受信された位置情報に該当する現在所在地情報を前記端末識別情報に対応付けて更に記憶し、
前記抽出手段は、前記記憶手段を参照し、前記記憶手段に記憶されている端末識別情報に前記現在所在地が対応付けて記憶されている場合、前記端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する現在所在地情報が対応付けられた端末識別情報を抽出することを特徴とする請求項１記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記現在所在地情報の有効期間を前記端末識別情報に対応付けて更に記憶し、
前記抽出手段は、前記記憶手段を参照し、前記端末識別情報に対応付けて記憶されている前記現在所在地情報の前記有効期間が過ぎている場合には、前記現在所在地情報に替えて、前記端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する住所情報が対応付けられた端末識別情報を抽出することを特徴とする請求項４記載の情報管理装置。
【請求項６】
複数の通信端末との間で情報の送受信を行う情報管理装置であって、
前記各通信端末を所有する複数の所有者の住所情報を、それぞれの通信端末を識別するための端末識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記複数の通信端末のうち、情報返信を要求する通信端末から、他の通信端末に転送する特定情報の転送対象候補となる端末識別情報を含む端末識別情報リストと、前記特定情報の転送対象地域を示す地域情報とを受信する受信手段と、
前記記憶手段を参照し、前記受信手段により受信した前記端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する住所情報が対応付けられた端末識別情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された端末識別情報を、前記情報返信を要求する通信端末に送信する送信手段と
を具備することを特徴とする情報管理装置。
【請求項７】
前記地域情報は、前記情報返信を要求する通信端末により受信された緊急放送の対象地域を示す情報であることを特徴とする請求項６記載の情報管理装置。
【請求項８】
前記特定情報は、前記情報返信を要求する通信端末により受信された緊急放送の緊急内容を含む情報であることを特徴とする請求項６または７記載の情報管理装置。
【請求項９】
前記受信手段は、前記複数の通信端末のいずれかから送信される自端末の現在位置を示す位置情報を受信し、
前記記憶手段は、前記受信手段により受信された位置情報に該当する現在所在地情報を前記端末識別情報に対応付けて更に記憶し、
前記抽出手段は、前記記憶手段を参照し、前記記憶手段に記憶されている端末識別情報に前記現在所在地が対応付けて記憶されている場合、前記端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する現在所在地情報が対応付けられた端末識別情報を抽出することを特徴とする請求項６記載の情報管理装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、前記現在所在地情報の有効期間を前記端末識別情報に対応付けて更に記憶し、
前記抽出手段は、前記記憶手段を参照し、前記端末識別情報に対応付けて記憶されている前記現在所在地情報の前記有効期間が過ぎている場合には、前記現在所在地情報に替えて、前記端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する住所情報が対応付けられた端末識別情報を抽出することを特徴とする請求項９記載の情報管理装置。
【請求項１１】
複数の通信端末と情報管理装置との間で情報の送受信を行う情報管理システムであって、
前記各通信端末は、
他の通信端末に転送する特定情報と、該特定情報の転送対象候補となる端末識別情報を含む端末識別情報リストと、前記特定情報の転送対象地域を示す地域情報とを前記情報管理装置に送信する第１の送信手段を具備し、
前記情報管理装置は、
前記複数の通信端末の各々を所有する複数の所有者の住所情報を、それぞれの通信端末を識別するための端末識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記複数の通信端末のうち、情報転送を要求する通信端末から、前記特定情報と、前記端末識別情報リストと、前記地域情報とを受信する受信手段と、
前記記憶手段を参照し、前記受信手段により受信した前記端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する住所情報が対応付けられた端末識別情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された前記端末識別情報で識別される通信端末に対して、前記受信手段により受信した前記特定情報を送信する第２の送信手段と
を具備することを特徴とする情報管理システム。
【請求項１２】
前記複数の通信端末のいずれかは、
少なくとも緊急放送を受信する放送受信手段と、
前記放送受信手段により受信された緊急放送の対象地域を示す情報から前記地域情報を取得する地域情報取得手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１１記載の情報管理システム。
【請求項１３】
前記複数の通信端末のいずれかは、
前記放送受信手段により受信された緊急放送の緊急内容に基づいて前記特定情報を作成する特定情報作成手段を更に具備することを特徴とする請求項１２記載の情報管理システム。
【請求項１４】
前記複数の通信端末のいずれかは、
自端末の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段を更に具備し、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報を、前記第１の送信手段により、前記情報管理装置に送信し、
前記情報管理装置は、
前記受信手段により、前記複数の通信端末の各々から送信される自端末の現在位置を示す位置情報を受信し、
前記受信手段により受信された位置情報に該当する現在所在地情報を前記端末識別情報に対応付けて前記記憶手段に更に記憶し、
前記抽出手段により、前記記憶手段を参照し、前記記憶手段に記憶されている端末識別情報に前記現在所在地が対応付けて記憶されている場合、前記端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する現在所在地情報が対応付けられた端末識別情報を抽出することを特徴とする請求項１１記載の情報管理システム。
【請求項１５】
前記情報管理装置は、
前記現在所在地情報の有効期間を前記端末識別情報に対応付けて更に前記記憶手段に記憶し、
前記抽出手段により、前記記憶手段を参照し、前記端末識別情報に対応付けて記憶されている前記現在所在地情報の前記有効期間が過ぎている場合には、前記現在所在地情報に替えて、前記端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する住所情報が対応付けられた端末識別情報を抽出することを特徴とする請求項１４記載の情報管理システム。
【請求項１６】
複数の通信端末と情報管理装置との間で情報の送受信を行う情報管理システムであって、
前記各通信端末は、
他の通信端末に転送する特定情報の転送対象候補となる端末識別情報を含む端末識別情報リストと、前記特定情報の転送対象地域を示す地域情報とを前記情報管理装置に送信する第１の送信手段を具備し、
前記情報管理装置は、
前記各通信端末の所有する複数の所有者の住所情報を、それぞれの通信端末を識別するための端末識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記複数の通信端末のうち、情報返信を要求する通信端末から、前記端末識別情報リストと、前記地域情報とを受信する受信手段と、
前記記憶手段を参照し、前記受信手段により受信した前記端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する住所情報が対応付けられた端末識別情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された端末識別情報を、前記情報返信を要求する通信端末に送信する第２の送信手段と
を具備することを特徴とする情報管理システム。
【請求項１７】
前記複数の通信端末のいずれかは、
少なくとも緊急放送を受信する放送受信手段と、
前記放送受信手段により受信された緊急放送の対象地域を示す情報から前記地域情報を取得する地域情報取得手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１６記載の情報管理システム。
【請求項１８】
前記複数の通信端末のいずれかは、
前記放送受信手段により受信された緊急放送の緊急内容に基づいて前記特定情報を作成する特定情報作成手段を更に具備することを特徴とする請求項１７記載の情報管理システム。
【請求項１９】
前記複数の通信端末のいずれかは、
自端末の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段を更に具備し、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報を、前記第１の送信手段により、前記情報管理装置に送信し、
前記情報管理装置は、
前記受信手段により、前記複数の通信端末の各々から送信される自端末の現在位置を示す位置情報を受信し、
前記受信手段により受信された位置情報に該当する現在所在地情報を前記端末識別情報に対応付けて前記記憶手段に更に記憶し、
前記抽出手段により、前記記憶手段を参照し、前記記憶手段に記憶されている端末識別情報に前記現在所在地が対応付けて記憶されている場合、前記端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する現在所在地情報が対応付けられた端末識別情報を抽出することを特徴とする請求項１６記載の情報管理システム。
【請求項２０】
前記情報管理装置は、
前記現在所在地情報の有効期間を前記端末識別情報に対応付けて更に前記記憶手段に記憶し、
前記抽出手段により、前記記憶手段を参照し、前記端末識別情報に対応付けて記憶されている前記現在所在地情報の前記有効期間が過ぎている場合には、前記現在所在地情報に替えて、前記端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する住所情報が対応付けられた端末識別情報を抽出することを特徴とする請求項１９記載の情報管理システム。
【請求項２１】
複数の通信端末との間で情報の送受信を行う情報管理装置を制御するコンピュータに、
前記各通信端末を所有する複数の所有者の住所情報を、それぞれの通信端末を識別するための端末識別情報と対応付けて記憶部に記憶する記憶機能、
前記複数の通信端末のうち、情報転送を要求する通信端末から、他の通信端末に転送する特定情報と、該特定情報の転送対象候補となる端末識別情報を含む端末識別情報リストと、前記特定情報の転送対象地域を示す地域情報とを受信する受信機能、
前記記憶部を参照し、前記受信した端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する住所情報が対応付けられた端末識別情報を抽出する抽出機能、
前記抽出された端末識別情報で識別される通信端末に対して、前記受信した特定情報を送信する送信機能
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
複数の通信端末との間で情報の送受信を行う情報管理装置を制御するコンピュータに、
前記各通信端末を所有する複数の所有者の住所情報を、それぞれの通信端末を識別するための端末識別情報と対応付けて記憶部に記憶する記憶機能、
前記複数の通信端末のうち、情報返信を要求する通信端末から、他の通信端末に転送する特定情報の転送対象候補となる端末識別情報を含む端末識別情報リストと、前記特定情報の転送対象地域を示す地域情報とを受信する受信機能、
前記記憶部を参照し、前記受信した端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する住所情報が対応付けられた端末識別情報を抽出する抽出機能、
前記抽出された端末識別情報を、前記情報返信を要求する通信端末に送信する送信機能
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置、情報管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、テレビ放送やラジオ放送では、気象や、地震、津波などに関して、注意報・警報が放送されることがある（以下、緊急放送又は臨時放送という）。しかしながら、テレビやラジオを視聴していないと、緊急放送が放送されていても該当地域の居住者が気づかないことがある。
【０００３】
ところで、近年、携帯電話にデジタルテレビ受信機能が搭載されるようになってきたこともあり、上述したような状況を考慮すると、緊急放送を受信した利用者が緊急放送されている旨を携帯電話から該当地域居住者の携帯電話に通知することが予想される。
【０００４】
例えば、緊急放送又は臨時放送の情報が、通信端末に記憶しているアドレス帳の地域情報（住所）と合致した場合に、緊急放送又は臨時放送の情報をアドレス帳に記憶されている相手の通信端末に送信する技術が公知となっている（例えば、特許文献１参照）。該特許文献１に開示されている従来技術では、受信した緊急放送又は臨時放送に直接的に関連する相手を確実に検索して、その相手に緊急放送又は臨時放送の情報を転送するようにしている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７７６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、携帯電話のアドレス帳には、電話番号や、メールアドレスなどは記憶されているものの、住所が登録されていないことが多いため、上記従来技術（特許文献１）では、必ずしも緊急放送又は臨時放送を送信すべき相手の通信端末を特定することができず、緊急放送又は臨時放送の情報を転送することができないという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、緊急放送又は臨時放送などの特定情報を、緊急放送又は臨時放送などの該当地域に居る利用者の通信端末に確実に転送することができる情報管理装置、情報管理システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的達成のため、請求項１、２１記載の発明は、各通信端末を所有する複数の所有者の住所情報を、それぞれの通信端末を識別するための端末識別情報と対応付けて記憶しておき、複数の通信端末のうち、情報転送を要求する通信端末から、他の通信端末に転送する特定情報と、該特定情報の転送対象候補となる端末識別情報を含む端末識別情報リストと、特定情報の転送対象地域を示す地域情報とを受信すると、記憶手段を参照し、受信した端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、地域情報に該当する住所情報が対応付けられた端末識別情報を抽出し、該抽出された端末識別情報で識別される通信端末に対して、受信した特定情報を送信することを特徴とする。
【０００９】
また、好ましい態様として、例えば請求項２記載のように、請求項１記載の情報管理装置において、前記地域情報は、前記情報転送を要求する通信端末により受信された緊急放送の対象地域を示す情報であってもよい。
【００１０】
また、好ましい態様として、例えば請求項３記載のように、請求項１または２記載の情報管理装置において、前記特定情報は、前記情報転送を要求する通信端末により受信された緊急放送の緊急内容を含む情報であってもよい。
【００１１】
また、好ましい態様として、例えば請求項４記載のように、請求項１記載の情報管理装置において、前記受信手段は、前記複数の通信端末のいずれかから送信される自端末の現在位置を示す位置情報を受信し、前記記憶手段は、前記受信手段により受信された位置情報に該当する現在所在地情報を前記端末識別情報に対応付けて更に記憶し、前記抽出手段は、前記記憶手段を参照し、前記記憶手段に記憶されている端末識別情報に前記現在所在地が対応付けて記憶されている場合、前記端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する現在所在地情報が対応付けられた端末識別情報を抽出するようにしてもよい。
【００１２】
また、好ましい態様として、例えば請求項５記載のように、請求項４記載の情報管理装置において、前記記憶手段は、前記現在所在地情報の有効期間を前記端末識別情報に対応付けて更に記憶し、前記抽出手段は、前記記憶手段を参照し、前記端末識別情報に対応付けて記憶されている前記現在所在地情報の前記有効期間が過ぎている場合には、前記現在所在地情報に替えて、前記端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する住所情報が対応付けられた端末識別情報を抽出するようにしてもよい。
【００１３】
また、上記目的達成のため、請求項６，２２記載の発明は、各通信端末を所有する複数の所有者の住所情報を、それぞれの通信端末を識別するための端末識別情報と対応付けて記憶しておき、複数の通信端末のうち、情報返信を要求する通信端末から、他の通信端末に転送する特定情報の転送対象候補となる端末識別情報を含む端末識別情報リストと、特定情報の転送対象地域を示す地域情報とを受信すると、記憶手段を参照し、受信した端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、地域情報に該当する住所情報が対応付けられた端末識別情報を抽出し、抽出された端末識別情報を、情報返信を要求する通信端末に送信することを特徴とする。
【００１４】
また、好ましい態様として、例えば請求項７記載のように、請求項６記載の情報管理装置において、前記地域情報は、前記情報返信を要求する通信端末により受信された緊急放送の対象地域を示す情報であってもよい。
【００１５】
また、好ましい態様として、例えば請求項８記載のように、請求項６または７記載の情報管理装置において、前記特定情報は、前記情報返信を要求する通信端末により受信された緊急放送の緊急内容を含む情報であってもよい。
【００１６】
また、好ましい態様として、例えば請求項９記載のように、請求項６記載の情報管理装置において、前記受信手段は、前記複数の通信端末のいずれかから送信される自端末の現在位置を示す位置情報を受信し、前記記憶手段は、前記受信手段により受信された位置情報に該当する現在所在地情報を前記端末識別情報に対応付けて更に記憶し、前記抽出手段は、前記記憶手段を参照し、前記記憶手段に記憶されている端末識別情報に前記現在所在地が対応付けて記憶されている場合、前記端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する現在所在地情報が対応付けられた端末識別情報を抽出するようにしてもよい。
【００１７】
また、好ましい態様として、例えば請求項１０記載のように、請求項９記載の情報管理装置において、前記記憶手段は、前記現在所在地情報の有効期間を前記端末識別情報に対応付けて更に記憶し、前記抽出手段は、前記記憶手段を参照し、前記端末識別情報に対応付けて記憶されている前記現在所在地情報の前記有効期間が過ぎている場合には、前記現在所在地情報に替えて、前記端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する住所情報が対応付けられた端末識別情報を抽出するようにしてもよい。
【００１８】
また、上記目的達成のため、請求項１１記載の発明は、複数の通信端末と情報管理装置との間で情報の送受信を行う情報管理システムであって、前記各通信端末は、他の通信端末に転送する特定情報と、該特定情報の転送対象候補となる端末識別情報を含む端末識別情報リストと、前記特定情報の転送対象地域を示す地域情報とを前記情報管理装置に送信する第１の送信手段を具備し、前記情報管理装置は、前記複数の通信端末の各々を所有する複数の所有者の住所情報を、それぞれの通信端末を識別するための端末識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と、前記複数の通信端末のうち、情報転送を要求する通信端末から、前記特定情報と、前記端末識別情報リストと、前記地域情報とを受信する受信手段と、前記記憶手段を参照し、前記受信手段により受信した前記端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する住所情報が対応付けられた端末識別情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された前記端末識別情報で識別される通信端末に対して、前記受信手段により受信した前記特定情報を送信する第２の送信手段とを具備することを特徴とする。
【００１９】
また、好ましい態様として、例えば請求項１２記載のように、請求項１１記載の情報管理システムにおいて、前記複数の通信端末のいずれかは、少なくとも緊急放送を受信する放送受信手段と、前記放送受信手段により受信された緊急放送の対象地域を示す情報から前記地域情報を取得する地域情報取得手段とを更に具備するようにしてもよい。
【００２０】
また、好ましい態様として、例えば請求項１３記載のように、請求項１２記載の情報管理システムにおいて、前記複数の通信端末のいずれかは、前記放送受信手段により受信された緊急放送の緊急内容に基づいて前記特定情報を作成する特定情報作成手段を更に具備するようにしてもよい。
【００２１】
また、好ましい態様として、例えば請求項１４記載のように、請求項１１記載の情報管理システムにおいて、前記複数の通信端末のいずれかは、自端末の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段を更に具備し、前記位置情報取得手段により取得された位置情報を、前記第１の送信手段により、前記情報管理装置に送信し、前記情報管理装置は、前記受信手段により、前記複数の通信端末の各々から送信される自端末の現在位置を示す位置情報を受信し、前記受信手段により受信された位置情報に該当する現在所在地情報を前記端末識別情報に対応付けて前記記憶手段に更に記憶し、前記抽出手段により、前記記憶手段を参照し、前記記憶手段に記憶されている端末識別情報に前記現在所在地が対応付けて記憶されている場合、前記端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する現在所在地情報が対応付けられた端末識別情報を抽出するようにしてもよい。
【００２２】
また、好ましい態様として、例えば請求項１５記載のように、請求項１４記載の情報管理システムにおいて、前記情報管理装置は、前記現在所在地情報の有効期間を前記端末識別情報に対応付けて更に前記記憶手段に記憶し、前記抽出手段により、前記記憶手段を参照し、前記端末識別情報に対応付けて記憶されている前記現在所在地情報の前記有効期間が過ぎている場合には、前記現在所在地情報に替えて、前記端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する住所情報が対応付けられた端末識別情報を抽出するようにしてもよい。
【００２３】
また、上記目的達成のため、請求項１６記載の発明は、複数の通信端末と情報管理装置との間で情報の送受信を行う情報管理システムであって、前記各通信端末は、他の通信端末に転送する特定情報の転送対象候補となる端末識別情報を含む端末識別情報リストと、前記特定情報の転送対象地域を示す地域情報とを前記情報管理装置に送信する第１の送信手段を具備し、前記情報管理装置は、前記各通信端末を所有する複数の所有者の住所情報を、それぞれの通信端末を識別するための端末識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と、前記複数の通信端末のうち、情報返信を要求する通信端末から、前記端末識別情報リストと、前記地域情報とを受信する受信手段と、前記記憶手段を参照し、前記受信手段により受信した前記端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する住所情報が対応付けられた端末識別情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された端末識別情報を、前記情報返信を要求する通信端末に送信する第２の送信手段とを具備することを特徴とする。
【００２４】
また、好ましい態様として、例えば請求項１７記載のように、請求項１６記載の情報管理システムにおいて、前記複数の通信端末のいずれかは、少なくとも緊急放送を受信する放送受信手段と、前記放送受信手段により受信された緊急放送の対象地域を示す情報から前記地域情報を取得する地域情報取得手段とを更に具備するようにしてもよい。
【００２５】
また、好ましい態様として、例えば請求項１８記載のように、請求項１７記載の情報管理システムにおいて、前記複数の通信端末のいずれかは、前記放送受信手段により受信された緊急放送の緊急内容に基づいて前記特定情報を作成する特定情報作成手段を更に具備するようにしてもよい。
【００２６】
また、好ましい態様として、例えば請求項１９記載のように、請求項１６記載の情報管理システムにおいて、前記複数の通信端末のいずれかは、自端末の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段を更に具備し、前記位置情報取得手段により取得された位置情報を、前記第１の送信手段により、前記情報管理装置に送信し、前記情報管理装置は、前記受信手段により、前記複数の通信端末の各々から送信される自端末の現在位置を示す位置情報を受信し、前記受信手段により受信された位置情報に該当する現在所在地情報を前記端末識別情報に対応付けて前記記憶手段に更に記憶し、前記抽出手段により、前記記憶手段を参照し、前記記憶手段に記憶されている端末識別情報に前記現在所在地が対応付けて記憶されている場合、前記端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する現在所在地情報が対応付けられた端末識別情報を抽出するようにしてもよい。
【００２７】
また、好ましい態様として、例えば請求項２０記載のように、請求項１９記載の情報管理システムにおいて、前記情報管理装置は、前記現在所在地情報の有効期間を前記端末識別情報に対応付けて更に前記記憶手段に記憶し、前記抽出手段により、前記記憶手段を参照し、前記端末識別情報に対応付けて記憶されている前記現在所在地情報の前記有効期間が過ぎている場合には、前記現在所在地情報に替えて、前記端末識別情報リストに含まれる端末識別情報のうち、前記地域情報に該当する住所情報が対応付けられた端末識別情報を抽出するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、通信端末に住所などの所在地が登録されていなくとも、情報管理装置側で、緊急放送又は臨時放送などの該当地域に居る所有者の通信端末の端末識別情報を抽出し、該識別情報に所有者の通信端末に対して緊急放送又は臨時放送などの特定情報を送信するので、緊急放送又は臨時放送などの特定情報を、緊急放送又は臨時放送などの該当地域に居る利用者の通信端末に確実に転送することができるという利点が得られる。
【００２９】
また、本発明によれば、通信端末に住所などの所在地が登録されていなくとも、情報管理装置側で抽出した、緊急放送又は臨時放送などの該当地域に居る所有者の通信端末の端末識別情報を取得することができるので、緊急放送又は臨時放送などの特定情報を、緊急放送又は臨時放送などの該当地域に居る利用者の通信端末に確実に転送することができるという利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００３１】
Ａ．第１実施形態
Ａ−１．第１実施形態の構成
図１は、本発明の第１実施形態による通信システムの構成を示すブロック図である。図において、通信端末１−１〜１−５は、携帯電話などからなり、ネットワーク（通信回線網を含む）２を介して、相互に音声による通話や、メール送受信を含むデータ通信などを行う。本第１実施形態では、通信端末１−１〜１−５は、通常の音声、データ通信のための通信機能に加えて、地上波デジタルテレビ放送を受信するテレビ受信機能と、自己の現在位置を示す位置情報を取得するためのＧＰＳ（Global
Positioning System）機能とを備えている。通信端末１−１〜１−５は、緊急放送受信時（素早く確実に簡単に知り合いに連絡するために）、緊急通知要求、緊急放送の地域情報とともに、アドレス帳に登録されている電話番号リストを、情報管理装置３に送信する。特に、本第１実施形態では、通信端末１−１〜１−５は、ＧＰＳ機能により取得した位置情報を情報管理装置３に送信することが可能となっている。
【００３２】
情報管理装置３は、通信部３−１、操作部３−２、記憶部３−３及び制御部３−４を備えている。通信部３−１は、ネットワーク２を介して、通信端末１−１〜１−５との間でメール送受信を行う。操作部３−２は、各種指示やデータなどを入力する。記憶部３−３は、通信端末１−１〜１−５の利用者が契約時に記入した情報から取得した、利用者の名前、端末識別情報（電話番号、メールアドレス）、及び住所からなる住所データベースを保持している。制御部３−４は、上記各部の動作を制御する。より具体的には、制御部３−４は、（転送要求のあった）通信端末１−１〜１−５から受信した端末識別情報リストのうち、緊急放送の地域情報から特定した地域に居る利用者の通信端末を抽出し、該抽出した通信端末に対して緊急通知メッセージのメールを発信する。
【００３３】
次に、図２は、上述した通信端末１−１〜１−５の構成を示すブロック図である。図において、無線通信部１０は、アンテナ１１により、ネットワーク２を介して無線通信を行う。ＧＰＳ制御部１２は、ＧＰＳ衛星のうち、少なくとも４個程度から発信するＧＰＳ電波をＧＰＳアンテナ１３により受信し、電波の位相（受信タイミングの違い）を計算し、受信者と人工衛星の間で三角測量を行なうことで現在位置の緯度・経度（・高度）情報からなる位置情報を取得する。
【００３４】
テレビ受信部１４は、アンテナ１５によって受信された放送信号から、所望のチャンネルに対応したテレビ信号を受信する。表示部１６は、液晶表示器などからなり、各種データを表示する。操作部１７は、各種機能キー、テンキーなどからなり、ユーザからの動作指示などを入力する。ＲＯＭ１８は、各種プログラム、動作パラメータなどを記憶している。ＲＡＭ１９は、後述する制御部２１のワーキングエリアとして用いられるとともに、アドレス帳などを記憶する。音声処理部２０は、制御部２１の制御の下、音声通話においては、マイク２０１からの音声信号を符号化する一方、音声データを復号化してスピーカ２０２から出力する。また、音声処理部２０は、テレビ受信部１４により受信されたテレビ放送の音声データを復号化してスピーカ２０３から出力する。
【００３５】
制御部２１は、ＲＯＭ１８のプログラムに従って、各部の動作を制御する。特に、本実施形態では、位置情報送信操作があった場合には、ＧＰＳ制御部１２から位置情報を取得し、該位置情報と、自身の端末識別情報を情報管理装置３に送信するように各部を制御する。また、制御部２１は、テレビ受信部１４により緊急放送を受信した場合には、緊急放送に含まれる、該緊急放送の対象地域を示す地域情報を取得するとともに、緊急放送の内容を記述したメールデータを作成し、上述したアドレス帳から転送対象候補となる利用者が所有する通信端末の端末識別情報からなる端末識別情報リストを作成し、上記地域情報、メールデータ及び端末識別情報リストを情報管理装置３に送信するように各部を制御する。
【００３６】
次に、図３は、本第１実施形態による通信端末１−１〜１−５のＲＡＭ１９に記憶されているアドレス帳のデータ構成を示す概念図である。アドレス帳には、通信相手の名前、電話番号及びメールアドレスが記憶されている。図示の例では、名前「相田浩二」に対して、電話番号「０９０９８７１３６０２」、メールアドレス「ａｉｄａ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」、名前「薄井幸太郎」に対して、電話番号「０８０５４８６２１５４」、メールアドレス「ｕｓｕｉ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」、名前「大川大輔」に対して、電話番号「０９０６６９５１２７８」、メールアドレス「ｏｏｋａｗａ＠ｃｃｃ．ｎｅ．ｊｐ」などが記憶されている。
【００３７】
次に、図４は、本第１実施形態による情報管理装置３の記憶部３−３に記憶されている住所データベース（現在所在地あり）のデータ構成を示す概念図である。住所データベースには、通信端末１−１〜１−５の所有者の名前、電話番号、メールアドレス、住所、現在所在地及び受信日時が記憶されている。これら名前、電話番号、メールアドレス及び住所は、通信端末１−１〜１−５の所有者が契約したときなどに提示する情報から取得されたものである。また、電話番号、メールアドレスが通信端末１−１〜１−５を特定するための端末識別情報である。現在所在地は、通信端末１−１〜１−５から送信されてくる位置情報から取得した情報であり、受信日時は、該位置情報を受信した日時である。上述した名前、電話番号、メールアドレス、住所、現在所在地及び現在所在地を受信した受信日時が１つのレコードを構成し、各レコードには、順番にＮｏ．が割り当てられている。
【００３８】
Ａ−２．第１実施形態の動作
次に、上述した第１実施形態の動作について説明する。
【００３９】
図５は、本第１実施形態による通信端末１−１〜１−５の動作を説明するためのフローチャートである。通信端末１−１〜１−５は、まず、電源オンにされると、待ち受け画面を表示する（ステップＳ１０）。該待ち受け状態において、地上波デジタルテレビ放送を受信するための放送受信操作があったか否かを判断し（ステップＳ１２）、放送受信操作があった場合には、テレビ受信部１４により地上波デジタルテレビ放送を受信する（ステップＳ１４）。受信した地上波デジタルテレビ放送の映像は表示部１６に表示され、音声はスピーカ２０３から出力される。
【００４０】
次に、地上波デジタルテレビ放送の受信中に緊急放送を受信したか否かを判断する（ステップＳ１６）。そして、緊急放送を受信した場合には、該緊急放送に係る情報を他の通信端末に転送する情報転送要求操作があったか否かを判断する（ステップＳ１８）。そして、情報転送要求操作がない場合には、ステップＳ１４に戻り、地上波デジタルテレビ放送の受信を継続する。
【００４１】
一方、緊急放送を受信した際に、情報転送要求操作があった場合には、受信した緊急放送から地域情報を取得する（ステップＳ２０）。次に、メールを自動的に作成するためのメールデータ自動作成操作があったか否かを判断する（ステップＳ２２）。そして、メールデータ自動作成操作があった場合には、緊急放送の内容から図６に示すようなメールデータを作成する（ステップＳ２４）。メールデータには、緊急放送の内容、地域などが記述される。一方、メールデータ自動作成操作がなかった場合には、ユーザ操作により、メールデータを任意に作成させる（ステップＳ２６）。
【００４２】
メールデータ作成後、いずれの場合も、ＲＡＭ１９に記憶されているアドレス帳から端末識別情報リストを作成し（ステップＳ２８）、取得した地域情報、作成したメールデータ及び作成した端末識別情報リストを、情報管理装置３にメール送信する（ステップＳ３０）。その後、ステップＳ１４に戻り、地上波デジタルテレビ放送の受信を継続する。
【００４３】
一方、地上波デジタルテレビ放送の受信中に緊急放送を受信していない場合には、地上波デジタルテレビ放送の受信を終了する放送受信終了操作があったか否かを判断し（ステップＳ３２）、放送受信終了操作があった場合には、ステップＳ１０に戻る。
【００４４】
一方、放送受信終了操作がなかった場合には、その他の操作があったか否かを判断し（ステップＳ３４）、その他の操作があった場合には、操作に応じた処理を実行し（ステップＳ３６）、ステップＳ１４に戻る。また、その他の操作もなかった場合には、ステップＳ１４に戻り、地上波デジタルテレビ放送の受信を継続する。
【００４５】
次に、待ち受け状態において、地上波デジタルテレビ放送を受信するための放送受信操作がなかった場合には、現在の所在地を示す位置情報を通知するための位置情報送信操作があったか否かを判断する（ステップＳ３８）。そして、位置情報送信操作があった場合には、ＧＰＳ制御部１２により位置情報を取得し（ステップＳ４０）、取得した位置情報と、自端末を識別するための端末識別情報とを、管理情報装置３にメール送信する（ステップＳ４２）。その後、ステップＳ１０に戻る。
【００４６】
一方、待ち受け状態において、放送受信操作も、位置情報送信操作もない場合には、その他の操作があったか否かを判断し（ステップＳ４４）、その他の操作があった場合には、その操作に応じた処理を実行し（ステップＳ４６）、その後、ステップＳ１０に戻る。一方、その他の操作もなかった場合には、何もせずにステップＳ１０に戻る。
【００４７】
次に、図７は、本第１実施形態による情報管理装置３の動作を説明するためのフローチャートである。情報管理装置３では、所定のタイミングで図７に示す受信待ち受け処理を実行する。まず、通信端末１−１〜１−５のいずれかから地域情報、メールデータ及び端末識別情報リストをメール受信したか否かを判断し（ステップＳ５０）、受信していない場合には、通信端末１−１〜１−５のいずれかから位置情報及び端末識別情報をメール受信したか否かを判断する（ステップＳ５２）。そして、通信端末１−１〜１−５のいずれかから位置情報及び端末識別情報をメール受信した場合には、図４に示すように、アドレス帳に、受信した端末識別情報に対応付けて位置情報（現在所在地）、受信日時を記憶する（ステップＳ５４）。その後、当該処理を終了し、図示しないメインルーチンに戻る。
【００４８】
一方、通信端末１−１〜１−５のいずれかからも位置情報及び端末識別情報をメール受信していない場合には、その他の情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ５６）、受信した場合には、受信した情報に応じた処理を実行し（ステップＳ５８）、その後、当該処理を終了し、図示しないメインルーチンに戻る。また、何も受信していない場合には、該処理を終了し、図示しないメインルーチンに戻る。
【００４９】
一方、緊急放送を受信した通信端末１−１〜１−５のいずれかからから地域情報、メールデータ及び端末識別情報リストをメール受信した場合には、変数ｉを１とし（ステップＳ６０）、図４に示す住所データベースのＮｏ．＝ｉのデータにアクセスする（ステップＳ６２）。次に、アクセスしたデータに対応付けられて現在所在地が記憶されているか否かを判断し（ステップＳ６４）、現在所在地が記憶されている場合には、受信日時を参照し、受信から２４時間以内であるか否かを判断する（ステップＳ６６）。
【００５０】
ここで、現在所在地を受信してから２４時間以内である場合には、Ｎｏ．＝ｉの端末識別情報が端末識別情報リストに含まれるか否かを判断し（ステップＳ６８）、Ｎｏ．＝ｉの端末識別情報が端末識別情報リストに含まれる場合には、その現在所在地が地域情報に含まれるか否かを判断する（ステップＳ７０）。そして、Ｎｏ．＝ｉの端末識別情報が端末識別情報リストに含まれ、かつ、現在所在地が地域情報に含まれる場合には、該当端末識別情報を抽出リストに追加する（ステップＳ７６）。
【００５１】
次に、変数ｉを１だけインクリメントし（ステップＳ７８）、変数ｉが最大Ｎｏ．より大きいか否かを判断し（ステップＳ８０）、変数ｉが最大Ｎｏ．より大きくない場合、すなわち、住所データベースの全てのデータを検索していない場合には、ステップＳ６２に戻り、次のデータに対して上述した処理を繰り返す。
【００５２】
一方、Ｎｏ．＝ｉの端末識別情報が端末識別情報リストに含まれない場合、あるいは、端末識別情報が端末識別情報リストに含まれるものの、現在所在地が地域情報に含まれない場合には、抽出リストに追加することなく、ステップＳ７８で、変数ｉを１だけインクリメントし、変数ｉが最大Ｎｏ．より大きくない場合、すなわち、住所データベースの全てのデータを検索していない場合には、ステップＳ６２に戻り、次のデータに対して上述した処理を繰り返す。
【００５３】
また、ステップＳ６４で、住所データベースのＮｏ．＝ｉのデータに現在所在地が記憶されていないと判断された場合、あるいは、現在所在地が記憶されているものの、ステップＳ６６で、現在所在地を受信してから２４時間以内でないと判断された場合には、Ｎｏ．＝ｉの端末識別情報が端末識別情報リストに含まれるか否かを判断し（ステップＳ７２）、Ｎｏ．＝ｉの端末識別情報が端末識別情報リストに含まれる場合には、住所が地域情報に含まれるか否かを判断する（ステップＳ７４）。
【００５４】
そして、Ｎｏ．＝ｉの端末識別情報が端末識別情報リストに含まれ、かつ、住所が地域情報に含まれる場合には、該当端末識別情報を抽出リストに追加する（ステップＳ７６）。以下、上述したように、ステップＳ７８で、変数ｉを１だけインクリメントし、変数ｉが最大Ｎｏ．より大きくない場合、すなわち、住所データベースの全てのデータを検索していない場合には、ステップＳ６２に戻り、次のデータに対して上述した処理を繰り返す。
【００５５】
一方、Ｎｏ．＝ｉの端末識別情報が端末識別情報リストに含まれない場合、あるいは、端末識別情報が端末識別情報リストに含まれるものの、住所が地域情報に含まれない場合には、抽出リストに追加することなく、ステップＳ７８で、変数ｉを１だけインクリメントし、変数ｉが最大Ｎｏ．より大きくない場合、すなわち、住所データベースの全てのデータを検索していない場合には、ステップＳ６２に戻り、次のデータに対して上述した処理を繰り返す。
【００５６】
上述したステップＳ６２〜Ｓ８０を繰り返すことにより、抽出リストには、緊急放送の内容（メールデータ）を転送すべき全利用者の通信端末の端末識別情報が記憶されることになる。
【００５７】
そして、上述したいずれの場合においても、変数ｉが最大Ｎｏ．より大きくなった場合には、全てのデータを検索したと判断し、通信端末１−１〜１−５のいずれかから受信したメールデータを、抽出リストの通信端末宛てにメール送信し（ステップＳ８２）、その後、当該処理を終了し、図示しないメインルーチンに戻る。
【００５８】
上述した第１実施形態によれば、通信端末１−１〜１−５の各々の所有者の住所を、通信端末１−１〜１−５を識別する端末識別情報と対応付けて情報管理装置３の記憶部３−３に記憶しておき、通信端末１−１〜１−５のいずれかから地域情報、緊急放送の内容を記述したメールデータ及び端末識別情報リストを情報管理装置３に送信し、情報管理装置３で、地域情報及び端末識別情報リストに従って、該当する地域に居る所有者の通信端末を抽出し、該抽出した通信端末にメールデータを送信するようにしたので、通信端末１−１〜１−５のアドレス帳に相手の住所が登録されていなくとも、該当する地域に居る所有者の通信端末宛てにメールデータを送信することができる。また、住所や所在地などを通信端末１−１〜１−５に登録したり管理したりする必要がないので、個人情報を保護することができる。
【００５９】
また、第１実施形態によれば、テレビ受信部１４を備えた通信端末１−１〜１−５のいずれかが緊急放送を受信したとき、該受信した緊急放送に含まれる地域情報を、該当する地域に居る所有者の通信端末を抽出するための地域情報として用いるので、特別な操作を行うことなく、該当する地域に居る所有者の通信端末を抽出することができるとともに、該抽出した通信端末にメールデータを送信することができる。
【００６０】
また、第１実施形態によれば、テレビ受信部１４を備えた通信端末１−１〜１−５のいずれかが受信した緊急放送に含まれる情報を記述したメールデータを作成するので、情報管理装置３が緊急放送受信手段を備えていなくても、地域情報で示される地域に居る所有者の通信端末にメールデータを送信することができる。
【００６１】
また、第１実施形態によれば、通信端末１−１〜１−５が備えるＧＰＳ制御部１２から取得した現在位置を示す位置情報を情報管理装置３に送信し、情報管理装置３で、該位置情報から得られる現在所在地を端末識別情報に対応付けて記憶しておき、契約時等に得られる住所に替えて、上記現在所在地を転送絞り込み対象とすることで、地域情報に該当する地域へ外出や旅行していたとしても、該当する地域に居る所有者の通信端末を、メールデータの転送対象として抽出することができ、該当する地域に存在する所有者の通信端末にメールデータを送信することができる。
【００６２】
また、第１実施形態によれば、現在所在地の有効期間を設定することで、外出先や旅行先から戻った場合でも、特別な操作を行うことなく、該当する地域に居る所有者の通信端末を、メールデータの転送対象として抽出することができ、緊急放送の該当する地域に居る所有者の通信端末にメールデータを送信することができる。
【００６３】
Ｂ．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、全体のシステム構成については図１と同様であるので説明を省略する。本第２実施形態では、通信端末１−１〜１−５側で対象候補の端末識別情報を含む端末識別情報リストと絞込み対象とする地域情報とを情報管理装置３に送信するだけで、通信端末１−１〜１−５側で、該当する地域に居る所有者の通信端末の端末識別情報を抽出した抽出リストを取得することを可能としている。なお、メールデータは、情報返信要求を送信した通信端末側から、抽出リストの通信端末に対してメール送信される。
【００６４】
また、本第２実施形態では、メールデータの内容について特に限定していない。これは、相手に転送する内容が、公的な緊急放送などでなくても、私的な内容であってもよいことを想定している。例えば、ある特定の地域に居る友人に緊急に連絡したい場合や、自分がいま居る地域、または近隣の地域に居る友人に緊急に連絡したい場合などを想定している。この場合、その地域を地域情報として入力し、友人の端末識別情報を端末識別情報リストとして情報管理装置３に送信すれば、目的に合致した友人の端末識別情報を取得することが可能となる。
【００６５】
Ｂ−１．第２実施形態の構成
図８は、本第２実施形態による情報管理装置３の記憶部３−３に記憶されている住所データベース（現在所在地なし）のデータ構成を示す概念図である。住所データベースには、通信端末１−１〜１−５の所有者の名前、電話番号、メールアドレス及び住所が記憶されている。これら名前、電話番号、メールアドレス及び住所は、通信端末１−１〜１−５の所有者が契約したときなどに提示する情報から取得されたものである。また、電話番号、メールアドレスが通信端末１−１〜１−５を特定するための端末識別情報である。上述した名前、電話番号、メールアドレス及び住所が１つのレコードを構成し、各レコードには、順番にＮｏ．が割り当てられている。
【００６６】
Ｂ−２．第２実施形態の動作
次に、上述した第２実施形態の動作について説明する。
【００６７】
図９は、本第２実施形態による通信端末１−１〜１−５の動作を説明するためのフローチャートである。通信端末１−１〜１−５は、まず、電源オンにされると、待ち受け画面を表示する（ステップＳ９０）。該待ち受け状態において、通信端末１−１〜１−５のいずれかから情報返信要求を送信するための情報返信要求操作があったか否かを判断する（ステップＳ９２）。そして、情報返信要求操作がなかった場合には、その他の操作があったか否かを判断し（ステップＳ９４）、その他の操作もない場合には、ステップＳ９０に戻る。一方、その他の操作があった場合には、操作に応じた処理を実行し（ステップＳ９６）、ステップＳ９０に戻る。
【００６８】
また、待ち受け状態において、情報返信要求操作があった場合には、ユーザ操作により、通信端末の所有者を絞り込むための条件である地域情報を任意に入力させる（ステップＳ９８）。次に、ＲＡＭ１９に記憶されているアドレス帳から端末識別情報リストを作成し（ステップＳ１００）、入力した地域情報及び作成した端末識別情報リストを、情報管理装置３にメール送信する（ステップＳ１０２）。その後、情報管理装置３からの返信待ち状態とする（ステップＳ１０４）。そして、情報管理装置３から抽出リストをメール受信したか否かを判断し、受信しない場合には、ステップＳ１０４に戻り、返信待ち状態を継続する。
【００６９】
一方、情報管理装置３から抽出リストをメール受信すると、相手に送信する内容を記述したメールデータを任意に作成し（ステップＳ１０８）、メール送信操作があったか否かを判断し（ステップＳ１１０）、メール送信操作がない場合には、ステップＳ９０に戻る。これに対して、メール送信操作があった場合には、情報管理装置３から受信した抽出リストに含まれる端末識別情報の通信端末宛てに上記作成したメールデータをメール送信し（ステップＳ１１２）、ステップＳ９０に戻る。
【００７０】
次に、図１０は、本第２実施形態による情報管理装置３の動作を説明するためのフローチャートである。情報管理装置３では、所定のタイミングで図１０に示す受信待ち受け処理を実行する。まず、通信端末１−１〜１−５のいずれかから地域情報及び端末識別情報リストをメール受信したか否かを判断し（ステップＳ１２０）、受信していない場合には、その他の情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ１２２）、受信した場合には、受信した情報に応じた処理を実行し（ステップＳ１２４）、その後、当該処理を終了し、図示しないメインルーチンに戻る。また、何も受信していない場合にも該処理を終了し、図示しないメインルーチンに戻る。
【００７１】
一方、通信端末１−１〜１−５のいずれかから地域情報及び端末識別情報リストをメール受信した場合には、変数ｉを１とし（ステップＳ１２６）、図８に示す住所データベースのＮｏ．＝ｉのデータにアクセスする（ステップＳ１２８）。次に、Ｎｏ．＝ｉの端末識別情報が端末識別情報リストに含まれるか否かを判断し（ステップＳ１３０）、Ｎｏ．＝ｉの端末識別情報が端末識別情報リストに含まれる場合には、そのＮｏ．＝ｉの住所が地域情報に含まれるか否かを判断する（ステップＳ１３２）。そして、Ｎｏ．＝ｉの端末識別情報が端末識別情報リストに含まれ、かつ、住所が地域情報に含まれる場合には、該当端末識別情報を抽出リストに追加する（ステップＳ１３４）。
【００７２】
次に、変数ｉを１だけインクリメントし（ステップＳ１３６）、変数ｉが最大Ｎｏ．より大きいか否かを判断し（ステップＳ１３８）、変数ｉが最大Ｎｏ．より大きくない場合、すなわち、住所データベースの全てのデータを検索していない場合には、ステップＳ１２８に戻り、次のデータに対して上述した処理を繰り返す。
【００７３】
一方、Ｎｏ．＝ｉの端末識別情報が端末識別情報リストに含まれない場合（ステップＳ１３０のＮＯ）、あるいは、端末識別情報が端末識別情報リストに含まれるものの、住所が地域情報に含まれない場合（ステップＳ１３２のＮＯ）には、抽出リストに追加することなく、ステップＳ１３６で、変数ｉを１だけインクリメントし、変数ｉが最大Ｎｏ．より大きくない場合、すなわち、住所データベースの全てのデータを検索していない場合（ステップＳ１３８のＮＯ）には、ステップＳ１２８に戻り、次のデータに対して上述した処理を繰り返す。
【００７４】
上述したステップＳ１２８〜Ｓ１３８を繰り返すことにより、抽出リストには、緊相手に送信する内容を記述したメールデータを転送すべき全利用者の通信端末の端末識別情報が記憶されることになる。
【００７５】
そして、変数ｉが最大Ｎｏ．より大きくなった場合には、全てのデータを検索したと判断し、該当する端末識別情報を追加した抽出リストを、返信要求した通信端末宛てにメール送信し（ステップＳ１４０）、その後、当該処理を終了し、図示しないメインルーチンに戻る。返信要求した通信端末１−１〜１−５のいずれかでは、上述したように、情報管理装置３から抽出リストをメール受信すると、該抽出リストに含まれる端末識別情報の通信端末宛てに、作成したメールデータをメール送信する。
【００７６】
上述した第２実施形態によれば、通信端末１−１〜１−５の各々の所有者の住所情報を、通信端末１−１〜１−５を識別する端末識別情報（電話番号、メールアドレス）と対応付けて情報管理装置３に記憶しておき、通信端末１−１〜１−５のいずれかから送信される、地域情報及び端末識別情報リストから該当する地域に居る所有者の通信端末を抽出して、返信要求のあった通信端末に返信するようにしたので、通信端末１−１〜１−５に住所などの所在地を示す情報が登録されていなくとも、該当する地域に居る所有者の通信端末の端末識別情報（電話番号、メールアドレス）を取得することができる。
【００７７】
また、第２実施形態によれば、該当する地域に居る所有者の通信端末の端末識別情報（電話番号、メールアドレス）が記憶された抽出リストを受信した通信端末１−１〜１−５から、作成したメールデータを該当する地域に居る所有者の通信端末に送信するようにしたので、情報管理装置３の負荷を軽減することができる。
【００７８】
また、第２実施形態によれば、通信端末１−１〜１−５のいずれかで入力された任意の地域情報に従って、該地域情報に該当する地域に居る所有者の通信端末を抽出するようにしたので、任意の地域に居る所有者の通信端末の端末識別情報（電話番号、メールアドレス）を取得することができる。
【００７９】
なお、上述した第２実施形態においても、通信端末１−１〜１−５が備えるテレビ受信部１４で受信した緊急放送に含まれる地域情報を用いてもよい。この場合、特別な操作を行うことなく、緊急放送の内容を送信すべき、該当する地域に居る所有者の通信端末を抽出することができる。
【００８０】
また、通信端末１−１〜１−５が備えるテレビ受信部１４で受信した緊急放送に含まれる情報からメールデータを作成するようにしてもよい。この場合、緊急放送の内容を送信すべき、該当する地域に居る所有者の通信端末に緊急放送の内容を送信することができる。
【００８１】
また、上述した第２実施形態において、通信端末１−１〜１−５が備えるＧＰＳ制御部１２から取得した、現在位置を示す位置情報を情報管理装置３に送信し、情報管理装置３で、該位置情報から得られる現在所在地を端末識別情報に対応付けて記憶しておき、契約時等に得られる住所などの居住地情報に替えて、上記現在所在地を転送絞り込み対象とするようにしてもよい。
【００８２】
この場合、地域情報に該当する地域へ外出や旅行していたとしても、該当する地域に居る所有者の通信端末を、メールデータの転送対象として抽出することができ、該当する地域に存在する通信端末の所有者にメールデータを送信することができる。
【００８３】
また、上述した第２実施形態において、現在所在地の有効期間を予め設定することで、現在所在地を取得してから所定時間経過した場合には、住所に基づいて、該当する地域に居る所有者の通信端末を抽出するようにしてもよい。この場合、外出先や旅行先から戻った場合でも、特別な操作を行うことなく、該当する地域に居る所有者の通信端末を、メールデータの転送対象として抽出することができ、緊急放送の該当する地域に居る所有者の通信端末にメールデータを送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１実施形態による通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本第１実施形態による通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本第１実施形態による通信端末に記憶されているアドレス帳のデータ構成を示す概念図である。
【図４】本第１実施形態による情報管理装置の記憶部に記憶されている住所データベース（現在所在地あり）のデータ構成を示す概念図である。
【図５】本第１実施形態による通信端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本第１実施形態において、緊急放送から作成したメールデータの一例を示す模式図である。
【図７】本第１実施形態による情報管理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本第２実施形態による情報管理装置の記憶部に記憶されている住所データベース（現在所在地なし）のデータ構成を示す概念図である。
【図９】本第２実施形態による通信端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本第２実施形態による情報管理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１−１〜１−５  通信端末
２  ネットワーク
３  情報管理装置
３−１  通信部
３−２  操作部
３−３  記憶部
３−４  制御部
１０  無線通信部
１１  アンテナ
１２  ＧＰＳ制御部
１３  アンテナ
１４  テレビ受信部
１５  アンテナ
１６  表示部
１７  操作部
１８  ＲＯＭ
１９  ＲＡＭ
２０  音声処理部
２０１  マイク
２０２  スピーカ
２０３  スピーカ
２１  制御部
【図１】
2008193641.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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