(57)【要約】【課題】既存の電話網の設備の一部を利用して、緊急連絡手段を備えた地震対策システムを提供することを目的とする。【解決手段】  交換機１３と交換機に直接又は間接的に収容された複数の端末装置１４ａ〜ｆとを備えた電話網１１を利用した地震対策システム１０であって、交換機に地震警報装置１５が接続され、地震警報装置は、地震に関する情報を受信し、交換機に地震対策起動信号を送出し、交換機は、緊急連絡用の端末装置に関する情報を記録したメモリ２２を有し、地震対策起動信号を受信して、メモリに記録された情報を用いて緊急連絡用の端末装置１４ａ、１４ｆに呼出信号を送出し、緊急連絡用の回線を確保する。【選択図】図１
2008101942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換機と前記交換機に直接又は間接的に収容された複数の端末装置とを備えた電話網を利用した地震対策システムであって、
前記交換機に地震警報装置が接続され、
前記地震警報装置は、地震に関する情報を受信し、前記交換機に地震対策起動信号を送出し、
前記交換機は、緊急連絡用の端末装置に関する情報を記録したメモリを有し、前記地震対策起動信号を受信して、前記メモリに記録された情報を用いて緊急連絡用の端末装置に呼出信号を送出し、緊急連絡用の回線を確保することを特徴とする地震対策システム。
【請求項２】
前記交換機は応答のあった緊急連絡用の端末装置に対して、前記地震警報装置が前記地震に関する情報に基づいて生成した報知情報に基づくメッセージを送出することを特徴とする請求項１に記載の地震対策システム。
【請求項３】
前記地震警報装置は、前記地震に関する情報に基づいて、接続された交換機の位置する地域における予測震度を計算し、予測震度がしきい値を越える場合に、前記交換機に前記地震対策起動信号を送出することを特徴とする請求項１又は２に記載の地震対策システム。
【請求項４】
前記交換機は、前記地震対策起動信号を受信して、前記緊急連絡用の端末装置以外の端末装置に対する回線の発信規制を行なうことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の地震対策システム。
【請求項５】
交換機と前記交換機に直接又は間接的に収容された複数の端末装置とを備えた電話網を利用した地震対策システムであって、
前記交換機に地震警報装置が接続され、
前記地震警報装置は、地震に関する情報を受信し、前記交換機に地震対策起動信号を送出し、
前記交換機は、前記地震対策起動信号を受信して、前記交換機と前記端末装置との通信を規制することを特徴とする地震対策システム。
【請求項６】
前記地震警報装置は、前記地震に関する情報に基づいて被災地域情報を生成し、前記交換機に前記被災地域情報を送出し、
前記交換機は、前記被災地域情報に基づいて被災地域の端末装置との通信を規制することを特徴とする請求項５に記載の地震対策システム。
【請求項７】
前記交換機は、前記被災地域の端末装置に対する発信又は前記被災地域の端末装置からの発信を規制することを特徴とする請求項６に記載の地震対策システム。
【請求項８】
前記交換機は、前記被災地域内に位置する端末装置に関する規制番号テーブルを生成し、前記規制番号テーブルに含まれる端末装置に対する発信を規制することを特徴とする請求項６に記載の地震対策システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震を観測して得られた地震に関する情報に基づき、到来する地震波を予め予測して、地震波が到達する前に防災上の対策を講じるための地震対策システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震の予測強度、予測到達時刻（時間）を知らせ、地震に対する咄嗟の備えを行なうことを支援し、災害の防止を図るシステムが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
このシステムは、全国に配置した地震観測網と、地震情報を統括する統括機関とで構成し、各地震観測網で観測したリアルタイム情報を、前記統括機関の受信部に送信する。観測網から送信されるリアルタイム情報は、原データと防災に使用可能な強度、到達時間などの地震パラメータ情報（地震の３要素：場所、時間、大きさ）などで、受信部で受信した地震の３要素を解析部で求める。
【０００４】
そして、特定地において気象庁震度階が例えば５以上を与えるマグニチュードか否か、当該特定地における震央距離がマグニチュードから求められる有感半径以内か否かを判定する。また、予測演算部において、震央距離とマグニチュードと深さから当該特定地での標準強度を求めると共に、地震動の場所の地質状況、建物の構造の違いなどによる当該特定地における増幅係数を求め、それら標準強度と増幅係数を用いて地震波（Ｓ波）の予測強度、あるいは最大速度、最大加速度、最大変位、到達予測時刻などの地震強度の地震パラメータを求める。
【０００５】
求めた予測強度が予め設定した下限強度を越える場合には、地震波（Ｐ波、Ｓ波）の伝播速度を基に、到達予測時刻と予測強度を報知（表示）する。
【０００６】
また、より簡易な構成で警報を発することができる地震警報装置として、地震計の設置場所（自局）において、計測した独自のデータからＰ波の観測後、Ｓ波の到来までに自局周辺の被害程度（震度等）を推定して警報を発する地震警報装置も提案されている（特許文献２）。
【０００７】
さらに、ニューラルネットワークを用いることで緊急地震速報だけでなく地盤の卓越周期や建物の振動特性を考慮した精度の高い評価ができ、学習によりニューラルネットワークを最適化することで予測の信頼性を飛躍的に向上させる地震防災システムも提案されている（特許文献３）。
【０００８】
ところで、地震等の災害発生時、被災地域には、通常よりも電話の発信及び着信が集中するため、交換機の処理能力を超えて輻輳状態となってしまうことがある。従来の固定電話交換機において、交換機内の呼処理プロセッサの使用率が一定時間以上しきい値を超えると輻輳対策として、発信規制を行うことが提案されている（特許文献４）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−６６１５２号公報
【特許文献２】特開２００６−１１２９９９号公報
【特許文献３】特開２００６−１７０７３９号公報
【特許文献４】特開２０００−３６８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来、地震発生時における地方自治体、警察、消防、電力、輸送、水防、通信、放送等の公共性が高い業種または民間企業では、緊急連絡用の手段として、個別に専用のポケットベル（ページャー、クイックキャスト等の呼び名がある）や専用の緊急用無線端末を配布しておき、地震発生後、それらの端末を使って連絡を取っていた。個別に専用の端末を配布する必要があるため、経済的な負担が大きい上、地震発生後の混乱した状態で連絡を取ることから、必ずしも信頼性のある連絡網とは言えなかった。
【００１１】
また、専用の端末が配布されていない場合は、職員又は従業員が自ら参集、連絡をしていたが、各人の自主性に任せたものであり、到底信頼性のあるものとは言えないし、地震発生後の輻輳状態の電話回線では連絡もままならなかった。しかも、専用の端末を配布した場合であっても、各人の自主性に任せた場合であっても、地震の発生後に連絡及び対策を取ることから、対応の遅れが問題となる。
【００１２】
従来、地震等の災害発生時、輻輳対策として一つの交換機が発信規制処理を行うと、ほかの交換機に呼が集中し、輻輳状態が波及するという問題があった。その結果、電話網自体に障害が発生し、全体的な通信の不具合が生じる。
【００１３】
特に、携帯電話端末は、可搬性が高いため、端末が移動して特定エリア内に集中してしまうと無線上の回線数で制限されつながりにくくなる特性がある。さらに、携帯電話の交換機によってエリア内への着信を規制するためには、携帯端末毎にどのエリアにいるかをサービス制御局に確認して判断する必要があったため、制御局への確認処理も増加し、その影響が他の電話網に波及して、すべての電話網の総量規制が行われることもあった。
【００１４】
そこで、本発明は、既存の電話網の設備の一部を利用して、緊急連絡手段を備えた地震対策システムを提供することを目的とする。また、本発明は、既存の電話網の設備の一部を利用して、災害時に電話網自体に障害が発生するのを抑制するための輻輳対策処理を実施できる地震対策システムを提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の地震対策システムは、交換機と前記交換機に直接又は間接的に収容された複数の端末装置とを備えた電話網を利用した地震対策システムであって、前記交換機に地震警報装置が接続され、前記地震警報装置は、地震に関する情報を受信し、前記交換機に地震対策起動信号を送出し、前記交換機は、緊急連絡用の端末装置に関する情報を記録したメモリを有し、前記地震対策起動信号を受信して、前記メモリに記録された情報を用いて緊急連絡用の端末装置に呼出信号を送出し、緊急連絡用の回線を確保することを特徴とする。
【００１６】
さらに、上記地震対策システムにおいて、前記交換機は応答のあった緊急連絡用の端末装置に対して、前記地震警報装置が前記地震に関する情報に基づいて生成した報知情報に基づくメッセージを送出することが好ましい。
【００１７】
さらに、上記地震対策システムにおいて、前記地震警報装置は、前記地震に関する情報に基づいて、接続された交換機の位置する地域における予測震度を計算し、予測震度がしきい値を越える場合に、前記交換機に前記地震対策起動信号を送出してもよい。
【００１８】
さらに、上記地震対策システムにおいて、前記交換機は、前記地震対策起動信号を受信して、前記緊急連絡用の端末装置以外の端末装置に対する回線の発信規制を行なうことが好ましい。
【００１９】
また、他の本発明の地震対策システムは、交換機と前記交換機に直接又は間接的に収容された複数の端末装置とを備えた電話網を利用した地震対策システムであって、前記交換機に地震警報装置が接続され、前記地震警報装置は、地震に関する情報を受信し、前記交換機に地震対策起動信号を送出し、前記交換機は、前記地震対策起動信号を受信して、前記交換機と前記端末装置との通信を規制することを特徴とする。
【００２０】
さらに、上記地震対策システムにおいて、前記地震警報装置は、前記地震に関する情報に基づいて被災地域情報を生成し、前記交換機に前記被災地域情報を送出し、前記交換機は、前記被災地域情報に基づいて被災地域の端末装置との通信を規制することが好ましい。
【００２１】
さらに、上記地震対策システムにおいて、前記交換機は、前記被災地域の端末装置に対する発信又は前記被災地域の端末装置からの発信を規制することが好ましい。
【００２２】
さらに、上記地震対策システムにおいて、前記交換機は、前記被災地域内に位置する端末装置に関する規制番号テーブルを生成し、前記規制番号テーブルに含まれる端末装置に対する発信を規制してもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、電話網の交換機が、メモリに記録された情報を用いて緊急連絡用の端末装置に呼出信号を送出し、緊急連絡用の回線を確保するので、既存の電話網の設備の一部を利用して、緊急連絡用の端末装置に対して緊急連絡を行なうことができ、少ない設備投資で汎用性のある緊急連絡網を形成することができる。また、災害時において、緊急連絡用の回線を確保することができ、地震が到達する前に緊急連絡することが可能であるので、より迅速な対応を行なうことができる。
【００２４】
また、本発明によれば、電話網の交換機が、地震対策起動信号を受信して、交換機と前記端末装置との通信を規制するので、地震の発生前に通信規制若しくはその準備を行なうことができ、地震発生時における電話網の負担を減らし輻輳を防ぐことができる。また、被災地域への発信又は被災地域からの発信を選択的に通信規制することにより、より効果的に輻輳を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は本発明の地震対策システム１０の構成を概念的に示したブロック図である。
【００２６】
図１において、地震対策システム１０は、回線１２と、回線１２に接続された交換機１３と、交換機１３に収容された複数の端末装置１４ａ〜ｆとを備えた電話網１１と、交換機１３に接続された地震警報装置１５と、地震警報装置１５に接続された地震に関する情報を伝達する回線１６とを有している。
【００２７】
電話網１１は、既存の電話網の少なくとも一部を利用することができる。電話網としては、公衆電話網、ＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Networkの略。デジタル総合サービス網とも呼ばれる。）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）網、光ファイバー網、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＣＳ（Communication Satellite）放送、移動電話網等を利用することができる。
【００２８】
回線１２は、電話網１１に対応した通信の伝送路であり、交換機と交換機を接続する専用回線である。例えば、共通線信号方式である。回線１２は、地震警報装置１５と接続された地震に関する情報を伝達する回線１６を兼用させることもできる（図１においては別々の回線の例を記載している）。この場合、外部と接続された回線をルータ等によって回線１２と回線１６とに分岐すればよい。
【００２９】
交換機１３は、端末装置間の回線を接続する装置であり、処理部２１と、メモリ２２とを有し、複数の端末装置１４ａ〜ｆが直接又は間接的に収容されている。交換機１３としては、加入者交換機、中継交換機、関門交換機、移動通信制御局、移動通信交換局等が挙げられる。加入者交換機は、加入者線が直接接続されており、複数の端末装置１４ａ〜ｆが直接収容されている。中継交換機は、交換機と交換機とを接続するものであり、加入者交換機を介して、又は加入者交換機との間に更に他の中継交換機や関門交換機を介して間接的に複数の端末装置が収容されている。関門交換機は、異なる事業者のネットワークを相互に接続するものであり、中継交換機や加入者交換機と接続されており、加入者交換機を介して、又は加入者交換機との間に更に中継交換機や他の関門交換機を介して間接的に複数の端末装置が収容されている。移動通信制御局は、固定電話における加入者交換機に対応するものであり、移動通信制御局のエリア内における無線基地局を介して移動通信端末装置を収容し、移動通信端末装置の位置登録、発着信、ハンドオーバ時等に無線回線制御、呼処理等を行う。移動通信交換局は、他の種類の回線網及び各移動通信制御局と接続され、各移動通信制御局によって収集された移動通信端末装置の位置登録情報からなる端末情報データベースを有し、移動通信端末への通信に対し、当該移動通信端末がどのエリアに位置しているのかを検索し、そのエリアの移動通信制御局とリンクを形成するものである。
【００３０】
なお、図１においては、交換機１３が端末装置１４ａ〜ｆと直接接続されているように記載されているが、これは概念図であって、交換機１３が中継交換機の場合には、端末装置１４ａ〜ｆとの間に加入者交換機が介在し、交換機１３が移動通信制御局の場合には、無線基地局を介して無線で接続される。
【００３１】
交換機１３の処理部２１は、通常時には端末装置間の回線を接続する処理等が行なわれるが、地震警報装置１５からの信号や情報に基づいて、地震対策処理を行なう。メモリ２２には、緊急連絡用の端末装置に関する情報や応答メッセージが記録されている。
【００３２】
複数の端末装置１４ａ〜ｆは、固定電話機、ファクシミリ、携帯電話、ＰＨＳ（personal handyphone system）等の通信端末を利用することができる。図１において、端末装置１４ａ及び１４ｆは、緊急連絡用の端末装置として交換機１３のメモリ２２に登録されたものであり、太線で囲っている。緊急連絡用の端末装置は、災害時において対策が必要とされる者が所有する端末装置であり、災害時に備えて予め交換機１３に登録しておく。例えば、地方自治体、警察、消防、電力、輸送、水防、通信、放送等の公共性が高い業種または民間企業等の職員や従業者が所有する端末装置である。緊急連絡用の端末装置それ自体は、通常の端末装置と同じものでよい。
【００３３】
地震警報装置１５は、処理部３１と、メモリ３２と、交換機インターフェース部３３とを有しており、回線１６が接続され、交換機インターフェース部３３を介して交換機１３に接続されている。
【００３４】
地震警報装置１５の処理部３１は、地震警報装置１５の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、少なくとも回線１６から伝達された地震に関する情報に基づいて地震対策起動信号を生成し、交換機インターフェース部３３を介して交換機１３に地震対策起動信号を送出する。更に、処理部３１は、被災地域情報や報知情報を生成してもよい。なお、地震警報装置１５を交換機１３に一体的に組み込んで、交換機１３の処理部２１で地震警報装置１５の処理部３１を兼用させることもできる。
【００３５】
地震対策起動信号は、交換機１３に地震対策処理を実施させる信号である。被災地域情報は、ある設定震度以上の震度であった地域又は地震に関する情報から計算された予測震度がある設定震度以上の震度が予測される地域（以下単に「被災地域」という）に関する情報である。地震警報装置１５が受信した地震に関する情報の中に被災地域情報が含まれていた場合には、それを取り出して被災地域情報を生成すればよいが、地震に関する情報の中に被災地域情報が含まれていない場合には、処理部３１が地震に関する情報に基づいて設定震度以上と推定される被災地域を計算して被災地域情報を生成する。報知情報の内容としては、地震に関する情報をそのまま使用してもよいし、地震に関する情報に基づいて計算した結果を報知情報としてもよい。例えば、地震に関する情報が、地震警報装置１５の設置地域における地震の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、到達予測時刻又は到達予測時刻までの残り時間に関する情報であれば、それらの情報の一つないし幾つかをそのまま報知情報として報知しても十分に効果的である。また、地震に関する情報が、地震の発生場所、時間、大きさに関する情報だけであったとしても、それらの情報の一つないし幾つかを報知情報として報知するだけでも、地震に対する防災対策を講じることができる。しかし、地震に関する情報が、地震の発生場所、時間、大きさに関する情報だった場合、処理部３１がそれらの情報を基にして、地震警報装置１５の設置地域における地震の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、到達予測時刻又は到達予測時刻までの残り時間等を計算して、それらの情報の一つないし幾つかを報知情報に含めることが、より地震に対する心構えができるので好ましい。
【００３６】
地震警報装置１５のメモリ３２は、報知情報として送出される音声情報や処理部３１が計算する際の情報等が記録されており、処理部３１が報知情報を生成する際等に使用される。なお、地震警報装置１５を交換機１３に一体的に組み込んで、交換機１３のメモリ２２で地震警報装置１５のメモリ３２を兼用させることもできる。
【００３７】
交換機インターフェース部３３は、交換機１３と接続されており、交換機１３へ送出する信号や情報等を交換機１３に対応した形式で送出する。
【００３８】
回線１６は、地震警報装置１５と直接又は間接的に接続されており、図示しない配信元から地震に関する情報を地震警報装置１５に伝達するためのものである。
【００３９】
回線１６を通じて伝達される地震に関する情報は、各地に設置されたセンサ等によって観測された観測結果または観測結果を基に演算された演算結果であり、気象庁や、気象庁から送出された情報を入手して回線を通じて配信する配信業者等の配信元から配信される。地震に関する情報として、例えば地震の３要素である場所、時間、大きさに関する情報や、地震警報装置１５の設置地域における地震の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、到達予測時刻又は到達予測時刻までの残り時間に関する情報等が挙げられる。なお、回線１６を通じて地震以外の災害情報が通知されてもよい。
【００４０】
次に、図２乃至図７を参照して、本発明の地震対策システムの地震対策処理の動作を説明する。図２は、地震対策システムによる地震対策処理として緊急連絡を行なう場合のフローチャートであり、図３は緊急連絡時の接続シーケンスを示す図である。なお、図３の一番左側の列は、地震に関する情報の配信元４１である。
【００４１】
まず、ステップ１（Ｓ１）において、配信元４１から送信され、回線１６を通じて伝達された地震に関する情報４２を地震警報装置１５が受信することで地震対策処理動作が開始される。
【００４２】
ステップ２では、地震警報装置１５の処理部３１は、地震に関する情報４２に基づいて、設置地域における地震の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、到達予測時刻又は到達予測時刻までの残り時間等を計算する。ただし、地震に関する情報４２に既に予測強度等の情報が含まれている場合には、ステップ２は必要ない。
【００４３】
ステップ３（Ｓ３）では、設置地域における地震の予測強度が予め設定したしきい値よりも小さいか大きいかを判別する。ここでしきい値は、当該設備において問題とする地震の強度であり、例えば震度３以上の場合に地震対策処理を実行するようにする場合は、しきい値を震度３に設定すればよい。しきい値を設定せずに、地震の強度に拘わらず常に動作させることもできる。なお、しきい値を設定しなかった場合にはステップ３は必要なくなる。
【００４４】
ステップ４（Ｓ４）では、地震警報装置１５から交換機１３に地震対策起動信号４３が送出される。地震対策起動信号４３は、交換機１３に対し、地震対策処理を実行させるものであり、地震警報装置１５の交換機インターフェース部３３を介して交換機１３に送出される。
【００４５】
ステップ５（Ｓ５）では、地震対策起動信号４３を受信した交換機１３が、地震対策処理の一つとして緊急連絡を行なうため、交換機１３のメモリ２２から、緊急連絡用の端末装置１４ａ、１４ｆに関する情報を読み出す。緊急連絡用の端末装置１４ａ、１４ｆに関する情報としては、電話番号でもよいし、電話番号に関連づけられた情報でもよく、緊急連絡用の端末装置の電話番号を最終的に得ることができればよい。
【００４６】
例えば図４に示すように、メモリ２２に収容した端末装置の電話番号が登録されている収容端末装置テーブル（Ａ）と、緊急連絡用の端末装置に関する情報が登録されている緊急連絡用テーブル（Ｂ）とが記録されていれば、緊急連絡用テーブルから整理番号を読み出して、収容端末装置テーブルの対応する整理番号から緊急連絡用の端末装置の電話番号を得ることができる。図４においては、緊急連絡用テーブルに整理番号Ｎｏ．１、Ｎｏ．６…が登録されているので、収容端末装置テーブルの対応する整理番号Ｎｏ．１の端末装置１４ａの電話番号xx-xxxx-aaaaと、整理番号Ｎｏ．６の端末装置１４ｆの電話番号xx-xxxx-ffffと（以下省略）を読み出す。
【００４７】
また、交換機に記録する端末装置に対し、緊急連絡優先度を設定して緊急連絡用の端末装置に関する情報を記録してもよい。例えば、３段階の緊急連絡優先度を設定し、優先度の高い端末装置から順に緊急連絡を行なったり、優先度の高い端末装置に対しては、緊急連絡時に個別に回線を専有させ、優先度の低い端末装置には、複数台の端末装置に１回線を専有させ、優先度の最も低い端末装置については、後述の発信規制の対象としてもよい。
【００４８】
ステップ６（Ｓ６）では、交換機１３は、読み出した緊急連絡用の端末装置１４ａ、１４ｆの電話番号に呼出信号４４ａ、４４ｆを送出する。ステップ７（Ｓ７）において、緊急連絡用の端末装置１４ａ、１４ｆからの応答の有無を判定し、応答がない場合は再度呼出し、応答４５ａ、４５ｆがあった場合は、ステップ８（Ｓ８）において、緊急時のメッセージ４６ａ、４６ｆを送出する。
【００４９】
緊急時のメッセージ４６ａ、４６ｆとしては、交換機１３のメモリ２２に記録されている応答メッセージでもよいし、地震警報装置１５から受信した報知情報に基づくメッセージでもよい。例えば、単に「地震が発生すると予測されます」というメッセージであれば、報知情報は不要であるが、「後○○秒で震度○○の地震が発生すると予測されます」というメッセージや「○月○日○時○分、○○地域で震度○○の地震が発生しました」というメッセージの場合は、地震警報装置１５からの報知情報が必要となる。なお、メッセージは、地震警報装置１５のメモリ３２に記録されているメッセージを交換機インターフェース部３３を介して、交換機１３に送出し、交換機１３から各端末装置に送出してもよい。
【００５０】
図３においては、交換機１３は、端末装置１４ａからは、すぐに応答４５ａがあったのですぐにメッセージ４６ａを送出したが、端末装置１４ｆからは、なかなか応答がなかったので、二度目の呼出信号４４ｆを送出し、その後応答４５ｆがあったのでメッセージ４６ｆを送出している。
【００５１】
以上のような緊急連絡を行なって、ステップ９（Ｓ９）で動作は終了する。こうして、交換機１３は、緊急連絡用の端末装置１４ａ、１４ｆに対して緊急連絡を行なうことができ、災害時において、緊急連絡用の回線を確保することができる。また、地震が到達する前に緊急連絡が可能であるので、より迅速な対応を行なうことができる。なお、緊急連絡用の端末装置１４ａ、１４ｆにメッセージを送出し、応答を終了した後においても、交換機１３は、緊急連絡用の回線として専有させ、その後も緊急連絡用の端末装置１４ａ、１４ｆからの通信を可能とさせてもよい。この回線の専有は、後述する輻輳対策としての通信規制と併せて行なうとより効果的である。
【００５２】
図５は、地震対策システムによる地震対策処理として通信規制を行なう場合のフローチャートである。
【００５３】
まず、ステップ１１（Ｓ１１）において、地震に関する情報を地震警報装置１５が受信することで地震対策処理動作が開始される。
【００５４】
ステップ１２（Ｓ１２）では、地震警報装置１５の処理部３１は、地震に関する情報に基づいて、設置地域における地震の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、到達予測時刻又は到達予測時刻までの残り時間等を計算する。ただし、地震に関する情報に既に予測強度等の情報が含まれている場合には、ステップ１２は必要ない。
【００５５】
ステップ１３（Ｓ１３）では、設置地域における地震の予測強度が予め設定したしきい値よりも小さいか大きいかを判別する。ここでしきい値は、当該設備において問題とする地震の強度であり、例えば震度３以上の場合に地震対策処理を実行するようにする場合は、しきい値を震度３に設定すればよい。しきい値を設定せずに、地震の強度に拘わらず常に動作させることもできる。なお、しきい値を設定しなかった場合にはステップ１３は必要なくなる。
【００５６】
設置地域における地震の予測強度がしきい値以上だった場合は、ステップ１４（Ｓ１４）に進み地震警報装置１５から交換機１３に地震対策起動信号が送出される。そして、ステップ１５（Ｓ１５）において、交換機１３は、収容された端末装置１４ａ〜ｆの発信規制を行なう。ここで、図２及び図３において説明した緊急連絡用の端末装置１４ａ、１４ｆに対しては、緊急連絡を行なうことが好ましく、緊急連絡用の端末装置以外の端末装置１４ｂ〜ｅに対して発信規制が行なうことが好ましい。発信規制によって端末装置１４ｂ〜ｅからの発信によるリンク（通信経路）の形成は制限される。
【００５７】
Ｓ１３において設置地域における地震の予測強度がしきい値未満だった場合は、ステップ１６において、地震警報装置１５の処理部３１が地震に関する情報に基づいて、その他の地域における地震の予測強度を計算する。ただし、地震に関する情報に既にその他の地域における予測強度の情報が含まれている場合には、ステップ１６は必要ない。なお、図５におけるＳ１５からＳ１６への矢印で示すように、設置地域における地震の予測強度がしきい値以上、つまり被災地域だった場合であっても、交換機１３は、収容された端末装置１４ａ〜ｆの発信規制と同時にその他の被災地域への発信を規制するＳ１６以下の処理を行ってもよい。
【００５８】
ステップ１７（Ｓ１７）では、その他の地域における予測強度が予め設定したしきい値よりも小さいか大きいかを判別する。その他の地域でも予測強度未満であれば、次の地震に関する情報を受信するまで処理は終了する。
【００５９】
被災地域が存在する場合は、ステップ１８（Ｓ１８）に進み地震警報装置１５から交換機１３に地震対策起動信号が送出される。そして、ステップ１９（Ｓ１９）において、交換機１３は収容された端末装置１４ａ〜ｆとの間の通信を規制し、輻輳対策を実行し、動作を終了する（ステップ２０）。より好ましくは、被災地域内に収容された端末装置への通信に対し発信規制を行なう。例えば固定電話の場合であれば、被災地域の市外局番をリストアップして規制番号テーブルを生成し、端末装置から発信された相手先電話番号が、規制番号テーブルの番号を含むかを検索し、含まれる場合には発信によるリンク（通信経路）の形成を制限し、含まれない場合には特に制限することなくリンクを形成すればよい。また、移動通信端末の場合は、移動通信交換局によって、被災地域内に位置する移動通信端末装置の電話番号をリストアップして規制番号テーブルを生成し、端末装置から発信された相手先電話番号が、規制番号テーブルに含まれるか否かを検索し、含まれる場合には発信によるリンクの形成を制限し、含まれない場合には特に制限することなくリンクを形成すればよい。
【００６０】
通信規制は、加入者交換機、中継交換機、関門交換機、移動通信制御局、移動通信交換局の何れか又は複数において行うことができる。
【００６１】
ここで、被災地域以外の地域においても、緊急連絡用の端末装置１４ａ、１４ｆからの発信は、優先的に被災地域へリンクが形成されることが好ましい。この場合、交換機１３のメモリに緊急連絡用の端末装置１４ａ、１４ｆに関する情報を記録しておき、発信元電話番号を緊急連絡用の端末装置に関する情報から得た緊急連絡用の端末装置の電話番号と照合して、一致した場合は発信規制を解除して通信すればよい。
【００６２】
以上の通り、本発明の地震対策システムにおいては、地震の発生前に通信規制若しくはその準備を行なうことができ、地震発生時における電話網の負担を減らし輻輳を防ぐことができる。また、被災地域への発信又は被災地域からの発信を選択的に通信規制することにより、より効果的に輻輳を防止することができる。
【００６３】
図６は、本発明の地震対策システム５０の一実施形態を示すブロック図であり、電話網５１は、関門交換機５２、中継交換機５３ａ、５３ｂ、加入者交換機５４ａ、５４ｂ及び端末装置１４ａ〜ｌを有しており、関門交換機５２は他の電話網６１と接続されている。各交換機５２、５３ａ、５３ｂ、５４ａ、５４ｂには、それぞれ地震警報装置１５が接続されている。図６において、中継交換機５３ａ、加入者交換機５４ａ及び端末装置１４ａ〜ｆは、被災地５５に設置されている。
【００６４】
各交換機５２、５３ａ、５３ｂ、５４ａ、５４ｂは、各地震警報装置１５から地震対策起動信号を受信すると、それぞれ緊急連絡又は通信規制を行なう。
【００６５】
緊急連絡としては、各交換機は、メモリに記録されている緊急連絡用の端末装置１４ａ、１４ｆ、１４ｇ、１４ｌに関する情報に基づいて、各端末装置１４ａ、１４ｆ、１４ｇ、１４ｌに対し。呼出信号を送出し、応答があった場合には、緊急時のメッセージを送出する。
【００６６】
通信規制としては、被災地域５５の交換機５３ａ、５４ａは、被災地域５５内の端末装置１４ａ〜ｆからの通信に対し発信規制を行ない、それ以外の地域に配置された交換機５２、５３ｂ、５４ｂは、被災地域５５内の端末装置１４ａ〜ｆへの通信に対し発信規制を行なう。以下、図５のフローチャートに基づいて説明する。
【００６７】
まず、ステップ１１（Ｓ１１）において、地震に関する情報を地震警報装置１５が受信することで地震対策処理動作が開始される。ステップ１２（Ｓ１２）において、地震警報装置１５の処理部３１が、地震に関する情報に基づいて、設置地域における地震の予測強度等を計算し、ステップ１３（Ｓ１３）において、設置地域における地震の予測強度が予め設定したしきい値よりも小さいか大きいかを判別する。ここでしきい値は、当該設備において問題とする地震の強度であり、例えば震度３以上の場合に地震対策処理を実行するようにする場合は、しきい値を震度３に設定すればよい。
【００６８】
設置地域における地震の予測強度がしきい値以上だった場合は、ステップ１４（Ｓ１４）に進み地震警報装置１５から交換機５３、５４ａに地震対策起動信号が送出される。そして、ステップ１５（Ｓ１５）において、被災地域５５の中継交換機５３ａ及び加入者交換機５４ａは、被災地域５５内に収容された端末装置１４ａ〜ｆの発信規制を行なう。ここで、緊急連絡用の端末装置以外の端末装置１４ｂ〜ｅに対して発信規制が行なうことが好ましい。発信規制によって端末装置１４ｂ〜ｅからの発信によるリンク（通信経路）の形成は制限され、図６では端末装置１４ｂからの発信によるリンクのみが形成され、その他の端末装置１４ｃ〜ｅからの発信によるリンクは切断されている。
【００６９】
Ｓ１３において設置地域における地震の予測強度がしきい値未満だった場合又はＳ１５までの発信規制を行った交換機は、ステップ１６において、地震警報装置１５の処理部３１が地震に関する情報に基づいて、その他の地域における地震の予測強度を計算する。ただし、地震に関する情報に既にその他の地域における予測強度の情報が含まれている場合には、ステップ１６は必要ない。
【００７０】
ステップ１７（Ｓ１７）では、その他の地域における予測強度が予め設定したしきい値よりも小さいか大きいかを判別する。その他の地域でも予測強度未満であれば、次の地震に関する情報を受信するまで処理は終了する。
【００７１】
被災地域５５が存在する場合は、ステップ１８（Ｓ１８）に進み地震警報装置１５から交換機に地震対策起動信号が送出される。そして、ステップ１９（Ｓ１９）において、各交換機は収容された端末装置１４ａ〜ｌとの間の通信を規制し、輻輳対策を実行し、動作を終了する（ステップ２０）。ここで、緊急連絡用の端末装置以外の端末装置１４ｂ〜ｅ、ｈ〜ｋに対して発信規制が行なうことが好ましい。より好ましくは、被災地域５５内に収容された端末装置１４ａ〜ｆへの通信に対し発信規制を行なう。例えば固定電話の場合であれば、被災地域５５の市外局番をリストアップして規制番号テーブルを生成し、端末装置から発信された相手先電話番号が、規制番号テーブルの番号を含むかを検索し、含まれる場合には発信によるリンク（通信経路）の形成を制限し、含まれない場合には特に制限することなくリンクを形成すればよい。また、移動通信端末の場合は、移動通信交換局によって、被災地域５５内に位置する移動通信端末装置の電話番号をリストアップして規制番号テーブルを生成し、端末装置から発信された相手先電話番号が、規制番号テーブルに含まれるか否かを検索し、含まれる場合には発信によるリンクの形成を制限し、含まれない場合には特に制限することなくリンクを形成すればよい。
【００７２】
図６において、被災地域５５以外の地域の端末装置１４ｈ〜ｊは、被災地域５５の端末装置に対して発信したため、端末装置１４ｈでは、加入者交換機５４ｂとのリンクは形成されたが、その後中継交換機５３ｂによってリンクが切断され、端末装置１４ｉ、１４ｊは、加入者交換機５４ｂによってリンクが切断されている。また、端末装置１４ｋは被災地域５５以外の端末装置に対する発信であったので、制限されることなくリンクが形成されている。また、他の電話網６１からの発信は、関門交換機５２又は中継交換機５３ａによって被災地域５５への発信が規制される。
【００７３】
ここで、被災地域５５以外の地域においても、緊急連絡用の端末装置１４ｇ、１４ｌからの発信は、優先的に被災地域５５へリンクが形成されることが好ましい。この場合、交換機のメモリに緊急連絡用の端末装置に関する情報を記録しておき、発信元電話番号を緊急連絡用の端末装置に関する情報から得た緊急連絡用の端末装置の電話番号と照合して、一致した場合は発信規制を解除して通信すればよい。
【００７４】
以上の通り、本発明の地震対策システムにおいては、地震の発生前に通信規制若しくはその準備を行なうことができ、地震発生時における電話網の負担を減らし輻輳を防ぐことができる。また、被災地域への発信又は被災地域からの発信を選択的に通信規制することにより、より効果的に輻輳を防止することができる。
【００７５】
なお、図６においては、関門交換機５２、中継交換機５３ａ、５３ｂ、加入者交換機５４ａ、５４ｂの全てに地震警報装置１５を接続させているが、それらのうちの一部だけに地震警報装置１５を接続させた構成でもよい。例えば、関門交換機５２及び中継交換機５３ａ、５３ｂに地震警報装置１５を接続させ、それらの交換機から加入者交換機５４ａ、５４ｂに対して制御信号を送出して、加入者交換機５４ａ、５４ｂに地震対策処理動作を実行させてもよい。
【００７６】
図７は、移動電話網７１を利用した地震対策システム７０の概念ブロック図である。移動電話網７１は、移動端末交換局７２、移動端末制御局７３ａ、７３ｂ、基地局７４ａ、７４ｂ及び移動通信端末装置１４ａ〜ｌを有しており、移動端末交換局７２は、端末情報データベース７５を有し、図示しない他の種類の回線網と接続されている。移動端末交換局７２及び移動端末制御局７３ａ、７３ｂには、それぞれ地震警報装置１５が接続されている。図７において、移動端末制御局７３ａ、基地局７４ａ及び移動通信端末装置１４ａ〜ｆは被災地域７５内に位置している。
【００７７】
移動端末交換局７２は、接続された地震警報装置１５から地震対応起動信号を受信すると、図示しないメモリに記録された緊急連絡用の移動通信端末装置１４ａ、１４ｆ、１４ｇ、１４ｌに関する情報を読み出し、端末情報データベース７５を検索して、各緊急連絡用の移動通信端末装置１４ａ、１４ｆ、１４ｇ、１４ｌの位置登録情報を得る。そして、移動端末交換局７２は、各緊急連絡用の移動通信端末装置１４ａ、１４ｆ、１４ｇ、１４ｌが位置するエリアの移動端末制御局７３ａ、７３ｂに呼出信号を送出する。さらに移動端末制御局７３ａ、７３ｂは、エリア内の基地局７４ａ、７４ｂから一斉に呼出信号を送出する。応答があった場合は、移動端末交換局７２又は移動端末制御局７３ａ、７３ｂにおいて、応答メッセージを送出する。
【００７８】
また、移動端末交換局７２及び移動端末制御局７３ａ、７３ｂは、接続された地震警報装置１５から地震対応起動信号を受信すると、移動通信端末装置との間の通信を規制し、輻輳対策を実行する。より好ましくは、被災地域７５内の移動端末制御局７３ａに収容された移動通信端末装置１４ａ〜ｆへの通信に対し発信規制を行なう。この場合、第一の方法としては、被災地域７５内の移動端末制御局７３ａが、エリア内の移動通信端末装置１４ａ〜ｆからの発信を規制すればよい。第二の方法としては、移動通信交換局７２によって、被災地域７５内に位置する移動通信端末装置の電話番号をリストアップして規制番号テーブルを生成し、他の種類の回線網又は移動通信端末装置からの通信に対し、その相手先電話番号が、規制番号テーブルに含まれるか否かを検索し、含まれる場合には発信によるリンクの形成を制限し、含まれない場合には特に制限することなくリンクを形成すればよい。また、移動通信交換局７２から移動端末制御局７３ａ、７３ｂに規制番号テーブルを送出し、移動端末制御局７３ａ、７３ｂにおいて、規制番号テーブルに含まれる番号に対する通信に対しリンクの形成を制限してもよい。
【００７９】
以上の通り、移動電話網７１を利用した地震対策システム７０においても、地震の発生前に地震対策処理を実行することが可能となり、緊急連絡を行なうことで地震発生時の迅速な対応を可能とした。また、移動通信端末装置の発信規制を容易にして、移動電話網の負担を減らし、輻輳を防ぐことができる。
【００８０】
なお、図７においては、移動端末制御局７３ａ、７３ｂにも地震警報装置１５を接続させているが、移動通信交換局７２にだけ地震警報装置１５を接続させ、移動端末制御局７３ａ、７３ｂに対しては地震警報装置１５を接続させず、移動通信交換局７２からの制御信号によって地震対策処理動作を実行させてもよい。
【００８１】
なお、本発明は上記実施形態のものに限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の地震対策システムの構成を概念的に示すブロック図
【図２】緊急連絡を行なう場合のフローチャート
【図３】緊急連絡時の接続シーケンスを示す図
【図４】メモリに記録された情報の一実施形態を示す図
【図５】通信規制を行なう場合のフローチャート
【図６】本発明の地震対策システムの一実施形態を示すブロック図
【図７】移動電話網を利用した地震対策システムの一実施形態を示す概念ブロック図
【符号の説明】
【００８３】
１０  地震対策システム
１１  電話網
１２、１６  回線
１３  交換機
１４ａ〜ｆ  端末装置
１５  地震警報装置
２１  交換機の処理部
２２  交換機のメモリ
３１  地震警報装置の処理部
３２  地震警報装置のメモリ
３３  交換機インターフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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