(57)【要約】【課題】複数の通信方式に対応可能な無線通信端末において、圏外と判定された状態にあっても発信操作が行なわれたときに通信システムの捕捉を効率的に行う。【解決手段】無線通信端末は、通信部１と制御部８で構成され、制御部８は、通信を行なうことのできない圏外状態にあると判定された状態において通信開始の要求がなされると、通信部１に対して複数の通信システムのいずれかの捕捉を行う捕捉試行処理を指示し、通信部１は、圏外状態にあると判定されてから捕捉試行処理を開始するまでの経過時間に応じて設定される、捕捉試行処理を継続する時間幅で捕捉試行処理を実行する。【選択図】図２
2008113249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信システムを捕捉可能であり、かつ通信プロトコルによる通信を実行可能な通信部と、通信開始が指示されたときに、前記複数の通信システムのいずれかで前記所定の通信プロトコルを用いて前記通信部による通信を制御する制御部と、を備える無線通信端末であって、
前記制御部は、通信を行なうことのできない圏外状態にあると判定された状態において通信開始の要求がなされると、前記通信部に対して複数の通信システムのいずれかの捕捉を行う捕捉試行処理を指示すると共に、当該捕捉試行処理を継続する時間幅を、前記圏外状態にあると判定されてからの経過時間に応じて設定する、
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記制御部は、
前記通信部に、捕捉させる通信システムを指示する通信システム選択部と、
前記通信部に、前記通信プロトコルによる捕捉を指示するプロトコル実行部と、
前記通信システム選択部に、前記通信システムの捕捉試行処理開始指示を行う捕捉指示機能実行部と、を有し、
前記捕捉指示機能実行部は、
通信を行なうことのできない圏外状態にあると判定された状態において通信開始の要求がなされると、前記通信システム選択部に対し、前記複数の通信システムのいずれかの捕捉を指示する捕捉試行処理開始指示を行うと共に、
捕捉試行処理開始指示に対して捕捉成功が通知される前に捕捉試行処理開始指示から所定時間が経過すると、再度前記通信システム選択部に対して前記複数の通信システムのいずれかの捕捉を指示する捕捉試行処理開始指示を行い、捕捉試行処理開始指示に対して捕捉成功が通知された場合には、捕捉が成功した通信システムによる通信開始の処理を行い、
前記通信システム選択部は、
前記捕捉指示機能実行部から捕捉試行処理開始指示がなされ、当該捕捉試行処理を行う際に、前記時間幅に基づき、前記プロトコル実行部に対し選択した通信システムによる捕捉試行処理を実行させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
タイマ監視部を更に備え、
前記捕捉指示機能実行部は、
前記タイマ監視部により計時される前記経過時間の長さに応じて前記時間幅を段階的に短く設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
表示部を更に備え、
前記捕捉指示機能実行部は、
前記通信開始の要求がユーザの発信操作に基づくものであった場合、前記時間幅に基づいた捕捉試行処理を完了して前記通信システム選択部に対して捕捉試行処理の終了を指示する際に、前記表示部に発信の失敗を表示させる、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、マルチバンド対応の無線通信システムに用いて好適な、無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）通信に適用される無線通信端末は、発着信やデータ通信を行なう際に、チャネルの捕捉動作を開始する。そして、捕捉したチャネルの構成情報、タイミング情報を取得し、また、捕捉したチャネルのタイミングに同期させて位置登録情報等を取得する。
【０００３】
ところで、チャネルの受信電界強度は、無線通信端末の使用環境（地形や建物等）によっては著しく低下することがあり、チャネルの受信電界強度が低い場合には、チャネルの電波を受信したにもかかわらず、当該チャネルが捕捉できなかったものと判定され、圏内復帰処理に移行する。
この圏内復帰処理において、無線通信端末は所定の周期でチャネルの捕捉動作を行なうシステムスキャンを実行する。
【０００４】
無線通信端末が圏外にある場合、無線通信端末は、内部的に圏外であることを示すフラグ（圏外フラグ）をＯＮする。このような状況にあって、ユーザが発信操作を行なっても圏外フラグがＯＮしている間は発信できる可能性が低く、また、省電力のために発信処理を起動していなかった。
【０００５】
また、一旦、圏外と判定された場合、圏内復帰処理を所定周期で行うが、復帰のためのシステムスキャンを試行する通信方式が限定的であったりして、圏内復帰のために要する時間は無視できないものとなっている。
例えば、トンネルの出入り等、使用環境が極端に異なる場所では、トンネルから出てすぐに圏内復帰処理ができれば良いが、圏内復帰捕捉動作のタイミングにならない限りすぐには復帰できない。また、圏内復帰捕捉処理を行なってもすぐには圏内復帰につながるわけではない。
【０００６】
上記した問題を解決するために、圏外と判定された場合でも発信操作がなされればチャネルの捕捉動作を行う技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２３６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記した特許文献１に開示された技術によれば、圏内復帰処理において発呼成功率を向上させることができる。しかしながら、最近、１個の無線通信端末で複数の周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ、２ＧＨｚ）が使用可能になってきており、また、使用できる通信プロトコルについても複数（１ｘ、ＥＶＤＯ）対応可能な無線通信端末が増加してきており、単一の通信システムについての複数チャネルの圏内復帰捕捉処理だけでは、ユーザが希望する通信方式での発信がなされるとは限らない。
【０００８】
本発明は上記した課題に基づいてなされたものであり、複数の通信方式に対応可能な無線通信端末において、圏外と判定された状態にあっても発信操作が行なわれたときに通信システムの捕捉を効率的に行い、極力、ユーザが希望する通信方式による接続を試行することのできる無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するために本発明の第１の観点の無線通信端末は、複数の通信システムを捕捉可能であり、かつ通信プロトコルによる通信を実行可能な通信部と、通信開始が指示されたときに、前記複数の通信システムのいずれかで前記所定の通信プロトコルを用いて前記通信部による通信を制御する制御部と、を備える無線通信端末であって、前記制御部は、通信を行なうことのできない圏外状態にあると判定された状態において通信開始の要求がなされると、前記通信部に対して複数の通信システムのいずれかの捕捉を行う捕捉試行処理を指示すると共に、当該捕捉試行処理を継続する時間幅を、前記圏外状態にあると判定されてからの経過時間に応じて設定する、ように構成したものである。
【００１０】
また、本発明の無線通信端末において、前記制御部は、前記通信部に、捕捉させる通信システムを指示する通信システム選択部と、前記通信部に、前記通信プロトコルによる捕捉を指示するプロトコル実行部と、前記通信システム選択部に、前記通信システムの捕捉試行処理開始指示を行う捕捉指示機能実行部と、を有し、前記捕捉指示機能実行部は、通信を行なうことのできない圏外状態にあると判定された状態において通信開始の要求がなされると、前記通信システム選択部に対し、前記複数の通信システムのいずれかの捕捉を指示する捕捉試行処理開始指示を行うと共に、捕捉試行処理開始指示に対して捕捉成功が通知される前に捕捉試行処理開始指示から所定時間が経過すると、再度前記通信システム選択部に対して前記複数の通信システムのいずれかの捕捉を指示する捕捉試行処理開始指示を行い、捕捉試行処理開始指示に対して捕捉成功が通知された場合には、捕捉が成功した通信システムによる通信開始の処理を行い、前記通信システム選択部は、前記捕捉指示機能実行部から捕捉試行処理開始指示がなされ、当該捕捉試行処理を行う際に、前記時間幅に基づき、前記プロトコル実行部に対し選択した通信システムによる捕捉試行処理を実行させるように構成してもよい。
【００１１】
また、本発明の無線通信端末において、タイマ監視部を更に備え、前記捕捉指示機能実行部は、前記タイマ監視部により計時される前記経過時間の長さに応じて前記時間幅を段階的に短く設定するように構成してもよい。
【００１２】
また、本発明の無線通信端末において、表示部を更に備え、前記捕捉指示機能実行部は、前記通信開始の要求がユーザの発信操作に基づくものであった場合、前記時間幅に基づいた捕捉試行処理を完了して前記通信システム選択部に対して捕捉試行処理の終了を指示する際に、前記表示部に発信の失敗を表示させる、ように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、圏外と判定された状態にあっても、発信操作が行なわれたときに通信システムの捕捉を効率的に行い、極力、ユーザが希望する通信方式による接続を試行可能な無線通信端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態の説明に先立ち、無線通信端末１０が適用可能な通信システムについての補足説明を行う。
【００１５】
近年、無線通信システムにおいて、使用する周波数帯の有効利用をはかるとともに、使用周波数を世界標準仕様に合わせるために周波数帯の再編が検討されている。例えば、ＣＤＭＡ２０００ １ｘ使用の無線通信システムにおいて、現在、日本国内では、日本仕様の８００ＭＨｚ帯（以下、旧８００ＭＨｚ帯）が用いられているが、この周波数帯が世界標準仕様である新８００ＭＨｚ帯へ再編される予定である
【００１６】
なお、旧８００ＭＨｚ帯と新８００ＭＨｚ帯とでは、使用する周波数帯のうち、上り、下りの周波数割り当て等が相違している。こうした背景から、現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ）、新たな周波数帯（新８００ＭＨｚ）、および高周波の周波数帯（２ＧＨｚ）での通信が可能なマルチバンド対応の無線通信端末１０が開発されている。
【００１７】
マルチバンド対応の無線通信端末１０は、基地局３０によって割当てられるチャネルを介して当該基地局３０との間で無線通信を行なう。
このとき、無線通信端末１０は、複数の周波数帯で無線信号の送受信が可能であり、具体的には、現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ）、新たな周波数帯（新８００ＭＨｚ）、および高周波の周波数帯（２ＧＨｚ）を用いて無線信号の送受信が可能である。
【００１８】
上記したそれぞれ異なる周波数帯の通信システムには、基地局３０と無線通信端末１０間で周波数帯を識別するための識別番号として、３ＧＰＰ２（3rd Generation Partnership Project 2）で規定されたバンドクラスが付与されている。
例えば、基地局３０から無線通信端末１０に通知される情報の中の近隣基地局リスト等において、無線通信端末１０の周辺に存在する通信システムを報知する等のためにこのバンドクラスが使用される。なお、現行の周波数帯（旧８００ＭＨｚ）はバンドクラス３、新たな周波数帯（新８００ＭＨｚ）はバンドクラス０、高周波の周波数帯（２ＧＨｚ）はバンドクラス６にそれぞれ分類されている。
また、各バンドクラスには、プライマリチャンネルとセカンダリチャンネルが割当てられ（但し、バンドクラス６のＥＶＤＯ通信においてはプライマリチャンネルのみ）、更に、プロトコルの違い（ＥＶＤＯ）を考慮すれば、合計で１１パターンの通信システムが存在することになる。
【００１９】
以下、上記した１１パターンの通信システムを有するマルチバンド対応の無線通信端末の圏外発信動作（１）について、図１に示す動作フローチャートを参照しながら説明する。
【００２０】
無線通信端末は、通信（捕捉）可能な通信システムが格納されたスキャンリストを備えている。図１に示されるように、無線通信端末は、圏外発信要求が検出されると、スキャンリストの先頭位置に格納されている通信システムから捕捉指示を出力し、以後、リストされた通信システムの捕捉が成功するまで通信システムの捕捉試行処理（以下、システムスキャンという）を実行する。
【００２１】
具体的に、図１に示すフローチャートにおいて、無線通信端末は、発信要求を検知すると（Ｓ１０１）、リトライタイマに固定の値を設定し（Ｓ１０２）、更に、通信を行なうことのできない圏外状態にあるか否かを判定する（Ｓ１０３）。ここで、圏内発信であると判定された場合は通常の発信処理を実行し（Ｓ１１０）、圏外発信であると判定された場合は以下に説明する圏外発信処理を実行する。
【００２２】
すなわち、無線通信端末は、システムスキャンを実行する対象となる通信システムを選択するために、スキャンリストの先頭位置に格納された通信システムを捕捉候補として取得し（Ｓ１０４）、まず、その通信システムのシステムスキャンを行う（Ｓ１０５）。
そして、その通信システムの捕捉に成功した場合は（Ｓ１０６“Ｙｅｓ”）、通常の発信処理を実行するが、失敗した場合は（Ｓ１０６“Ｎｏ”）、リトライタイマのタイムアウト監視を行い、タイマが満了していないことを確認したうえで（Ｓ１０７“Ｎｏ”）、スキャンリストの２番目の位置に格納された通信システムを取得し（Ｓ１０８）、この通信システムによるシステムスキャンを実行する（Ｓ１０５の処理に戻る）。
【００２３】
上記した通信システムのスキャンは、リトライタイマに一律に設定された、例えば４秒間だけ繰り返し実行され、ここで、４秒経過して複数の通信システムによる捕捉が失敗に終わったことが検出されると（Ｓ１０７“Ｙｅｓ”）、端末画面上に発信失敗のメッセージが表示され、無線通信端末は待ち受け状態に移行する（Ｓ１０９）。
【００２４】
上記した圏外発信動作（１）によれば、発信開始から発信失敗を通知するまでの時間が発信に成功する可能性を問わず一律に固定されるため、発信の機会を逸し、あるいは、無駄なシステムスキャンを繰り返し実行することにより電池の無駄な消費につながることがある。
このため、後述する圏外発信動作（２）では、通信を行なうことのできない圏外状態での経過時間（滞在時間）が短時間の場合は、圏内からはそれほど遠くは離れていないために発信に成功する確率は高いが、長時間の場合は遠く離れるため発信成功率が低いことに着目して、圏外状態に遷移したときの経過時間に応じて捕捉試行処理を継続する時間を変化させることにより、発信機会を確保しながらも電池消費量の抑制をはかることとした。
【００２５】
なお、ここで、「圏外状態」とは、後述するプロトコル実行部（ＥＶＤＯプロトコル実行部８３、および１ｘプロトコル実行部８４のいずれか）において通信システムの捕捉ができない状態が生じ、捕捉指示機能実行部８６により表示部６に対して圏外表示させている状態であって、通信部１による圏内復帰処理が実行される状態であることをいう。
【００２６】
図２は、本発明の実施の形態にかかわる無線通信端末の内部構成を示すブロック図である。ここでは、無線通信端末１０として携帯電話が例示されており、この携帯電話は、通信部１と、操作部２と、音声処理部３と、スピーカ４と、マイク５と、表示部６と、記憶部７と、制御部８とを有する。
【００２７】
通信部１は、複数の通信システムを捕捉し、第１の通信プロトコル（例えば、ＥＶＤＯ）と第２の通信プロトコル（例えば、ＣＤＭＡ２０００ １ｘ、以降、単に１ｘと省略する）にしたがい、通信ネットワークに接続される不図示の基地局との間で無線通信を行う。なお、ＥＶＤＯ通信は、１ｘ通信よりも高速であり、１ｘ通信は、ＥＶＤＯ通信と異なり、データ通信の他に音声通信もサポートするといった特徴を有している。
本発明と関係するところでは、通信部１は、制御部８による制御の下、圏外状態にあると判定されてからの経過時間に応じて設定される、捕捉試行処理を継続する時間幅に基づき当該時間幅で捕捉試行処理を実行する機能を持つ。詳細は後述する。
【００２８】
操作部３は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられたキーを有しており、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示として制御部８に入力する。
【００２９】
音声処理部３は、スピーカ４から出力される音声信号やマイク５において入力される音声信号の処理を行う。すなわち、マイク５から入力される音声を増幅し、アナログ−デジタル変換を行い、更に符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部８に出力する。
また、音声処理部３は、制御部８から供給される音声データに復号化、デジタル−アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカ４に出力する。
【００３０】
表示部６は、例えば、液晶表示パネルや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）パネルなどの表示デバイスを用いて構成されており、制御部８から供給される映像信号に応じた画像を表示する。例えば、発信時における発信先の電話番号、着信時における着信相手の電話番号、受信メールや送信メールの内容、日付、時刻、バッテリ残量、発信成否、待ち受け画面などの各種の情報や画像を表示する。
【００３１】
記憶部７は、制御部８において処理に利用される各種のデータを記憶する。例えば、制御部８に備わるコンピュータのプログラム、通信相手の電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、待ち受け画面用の画像ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータなどを保持する。
なお、上記した記憶部７は、例えば不揮発性の記憶デバイス（不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置、光ディスク装置など）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）などによって構成される。
【００３２】
制御部８は、携帯電話の全体的な動作を統括的に制御する。すなわち、携帯電話の各種の処理（回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧など）が操作部２の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各ブロックの動作（通信部１における信号の送受信、音声処理部３における音声の入出力、表示部６における画像の表示など）を制御する。
制御部８は、記憶部７に格納されるプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ）を備えており、このプログラムにおいて指示された手順に従って上述した処理を実行する。すなわち、記憶部７に格納されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等のプログラムから命令コードを順次読み込んで処理を実行する。
【００３３】
本発明と直接関係するところでは、制御部８は、携帯電話が通信を行なうことのできない圏外状態にあると判定された状態において通信開始の要求がなされると、通信部１に対して複数の通信システムのいずれかの捕捉を指示する捕捉指示を行う機能を有し、キー検出部８１と、表示制御部８２と、ＥＶＤＯプロトコル実行部８３と、１ｘプロトコル実行部８４と、通信システム選択部８５と、捕捉指示機能実行部８６と、タイマ監視部８７とにより構成される。
なお、これらのブロックが持つ機能は、記憶部７に記憶されるそれぞれのプログラムを制御部８で実行することにより達成されるものであって、制御部８内において実体的に他のブロックと区分され内蔵されるもののみを指すのではなく、あくまで説明の簡略化のために各処理部を分けて表現したものである。
【００３４】
キー検出部８１は、操作部２からの発信操作を検出して捕捉指示機能実行部８６による捕捉処理を起動する機能を持ち、また、表示制御部８２は、捕捉指示機能実行部８６を介して出力される発信の成否を表示部６に表示する機能を持つそれぞれユーザインタフェースとしての役割を果たす。
【００３５】
ＥＶＤＯプロトコル実行部８３は、通信部１に第１の通信プロトコル（ＥＶＤＯ）による捕捉を指示する第１プロトコル実行部として機能し、また、１ｘプロトコル実行部８４は、通信部１に第２の通信プロトコル（１ｘ）による捕捉を指示する第２プロトコル実行部として機能し、基地局との間でそれぞれ通信を実行する。
【００３６】
通信システム選択部８５は、通信部１に対して捕捉させる通信システムを指示する機能を持ち、具体的には、捕捉指示機能実行部８６から捕捉試行処理開始指示がなされ、当該捕捉試行処理を行う際に、前記圏外状態にあると判定されてから捕捉試行処理開始までの経過時間に応じて捕捉試行処理を継続する時間幅を設定し、当該時間幅で捕捉試行処理を実行する。
具体的には、ＥＶＤＯプロトコル実行部８３あるいは１ｘプロトコル実行部８４に対し、不図示の基地局との間で捕捉試行処理を行なわせる。
【００３７】
なお、通信システム選択部８５は、ＥＶＤＯプロトコル実行部８３あるいは１ｘプロトコル実行部８４に対し捕捉させる通信システムを指示するにあたり、あらかじめ用意されたＭＲＵ（Most Recently Used）、もしくはＰＲＬ（Preferred Roaming List）等、捕捉可能な通信システムが所定の順序で格納されたスキャンリストを参照する。
ＭＲＵは直近に選択された通信システムを先頭位置に格納して優先的に選択されるように順序が定義づけられたデータである。また、ＰＲＬは、ＥＶＤＯと１ｘのそれぞれに複数の通信システムを対応づけて格納され、ＥＶＤＯと１ｘは、ＥＶＤＯではＥＶＤＯが優先されるように、複数の通信システムの中では２ＧＨｚ、新８００ＭＨｚ、旧８００ＭＨｚの順に優先されるように、さらには、セカンダリチャネルよりもプライマリチャネルを優先的に選択されるように順序が定義づけられたデータである。ここで参照されるスキャンリストは、電源投入時、記憶部７にその記憶領域が確保され、システムスキャンが行なわれる都度、逐次、書き込まれるものとする。
【００３８】
捕捉指示機能実行部８６は、通信システム選択部８５に、通信システムの捕捉試行処理開始指示を行う機能を有し、具体的には、通信を行なうことのできない圏外状態にあると判定された状態において通信開始の要求がなされると、通信システム選択部８５に対し、複数の通信システムのいずれかの捕捉を指示する捕捉試行処理開始指示を行い、当該捕捉試行処理開始指示に対して捕捉成功が通知される前に所定時間が経過した場合には、通信システム選択部８５に対して、再度、捕捉試行処理開始指示を行う。
また、捕捉指示機能実行部８６は、当該捕捉試行処理開始指示に対して捕捉成功が通知された場合には、捕捉が成功した通信システムによる通信開始の処理を行う。
捕捉指示機能実行部８６はまた、タイマ監視部８７によるタイマ監視によって圏外状態に遷移したときの経過時間を監視し、ＥＶＤＯプロトコル実行部８３あるいは１ｘプロトコル実行部８４に対して捕捉処理を行わせるとき、例えば、４０秒、１２秒、４秒のように、経過時間の長さに応じてリトライタイマによる捕捉試行処理を継続する時間幅を、順次、短く設定する。
【００３９】
タイマ監視部８７は、捕捉指示機能実行部８６によって制御され、上記したリトライタイマの他に、圏外滞在時間を計時する経過時間タイマＴｎｓが用意され、それぞれで時間監視を行うものとする。したがって通信のできない圏外状態に遷移した場合、捕捉指示機能実行部８６によりタイマ監視部８７が起動され、タイマＴｎｓによる計時を開始する。なお、タイマＴｎｓは、無線通信端末が圏内に遷移した場合、“０”にリセットされる。
【００４０】
なお、ここで、圏外状態とは、ＥＶＤＯプロトコル実行部８３、および１ｘプロトコル実行部８４のいずれにおいても通信システムの捕捉ができない状態が生じ、捕捉指示機能実行部８６により表示部６に対して圏外表示させている状態であって、通信部１による圏内復帰処理が実行される状態であることをいう。
【００４１】
以下、図３に示すフローチャートを参照しながら図２に示す本発明の実施の形態にかかわる無線通信端末の圏外からの発信動作（２）について詳細に説明する。
【００４２】
まず、ユーザが操作部２を介して発信キーを操作することにより、あるいは無線通信端末のアプリケーションから発信要求が生成される（Ｓ３０１）。発信要求を受けた捕捉指示機能実行部８６は、携帯通信端末が、現在、圏内状態にあるか圏外状態にあるかを判別し（Ｓ３０２）、圏内にあると判定された場合（Ｓ３０２“Ｎｏ”）、通常発信時のリトライタイマにタイマ値を設定のうえ、実行時の通常の発信処理を実行する（Ｓ３１１、Ｓ３１２）。
一方、圏外にあると判定された場合（Ｓ３０２“Ｙｅｓ”）、捕捉指示機能実行部８６はタイマ監視部８７を起動して圏外滞在時間に応じたリトライタイマＴｒｔの値設定処理を実行する（Ｓ３０３）。リトライタイマＴｒｔの値設定処理は、図４にその詳細な手順がフローチャートで示されている。
【００４３】
図４のフローチャートにおいて、捕捉指示機能実行部８６は、タイマ監視部８７を介して圏外に遷移してからの経過時間（圏外滞在時間）を計時している経過時間タイマＴｎｓを参照し（Ｓ３３１）、圏外滞在時間Ａ、Ｂ、Ｃ（但し、Ａ＞Ｂ＞Ｃ）に応じて決まる発信のリトライタイマ値Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃを決定し、タイマ監視部８７を介してリトライタイマＴｒｔに設定する（Ｓ３３２〜Ｓ３３４）。
捕捉試行処理を継続する時間幅であるリトライタイマ値Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃを設定するにあたり、圏外継続時間が短ければＴｃ（例えば、４０秒）、長ければＴｂ（例えば、１２秒、更に長ければＴａ（例えば、４秒）のように、時間経過に応じて捕捉試行処理のための時間幅が短くなるように設定する。これは、圏外に遷移してから短時間しか経過していない場合には圏外エリアから遠く離れていないため発信に成功する確率が高く、長時間経過すると圏外エリアから遠くに離れるため発信成功率は低くなることに基づく。
【００４４】
説明を図３のフローチャートに戻す。圏外滞在時間に応じたリトライタイマ値の設定処理後（Ｓ３０４）、捕捉指示機能実行部８６は、通信システム選択部８５に対して捕捉試行処理を指示し、これを受けた通信システム選択部８５は、スキャンリストを参照して通信システムを選択し（Ｓ３０５）、ＥＶＤＯプロトコル実行部８３あるいは１ｘプロトコル実行部８４に対してシステムスキャンを実行させる（Ｓ３０６）。
次に、ＥＶＤＯプロトコル実行部８３あるいは１ｘプロトコル実行部８４が不図示の基地局との間で選択された通信システムによるシステムスキャンの結果、捕捉に成功した場合（Ｓ３０７“Ｙｅｓ”）、通信システム選択部８５を介して捕捉指示機能実行部８６へ通知し、これを受けた捕捉指示機能実行部８６は、通常発信時のリトライタイマ設定後、通常の発信処理を実行する（Ｓ３１１、Ｓ３１２）。
【００４５】
一方、捕捉に失敗した場合（Ｓ３０７“Ｎｏ”）、通信システム選択部８５は、タイマ監視部８７を介してリトライタイマを参照し、タイムアウトが検出されなかった場合に（Ｓ３０８“Ｎｏ”）、スキャンリストを参照し、次に捕捉試行処理を行うべき通信システムを選択する（Ｓ３０９）。そして、ＥＶＤＯプロトコル実行部８３あるいは１ｘプロトコル実行部８４に対し、基地局との間で当該選択した通信システムによるシステムスキャンを実行させる（Ｓ３０６）。
ＥＶＤＯプロトコル実行部８３あるいは１ｘプロトコル実行部８４は、上記したシステムスキャンを、リトライタイマに設定された時間分繰り返し実行し、タイムアウトが検出されたタイミングで（Ｓ３０８“Ｙｅｓ”）、発信の失敗通知を行う（Ｓ３１０）。発信の失敗は、通信システム選択部８５から捕捉失敗通知を受けた捕捉指示機能実行部８６が、表示制御部８２を介して表示部６に表示する。
【００４６】
上記したように、圏外に遷移してからの経過時間に関係なく捕捉試行処理時間が一律のため、ともすれば安定した圏外であると予想されるエリアでも、長い捕捉試行処理を繰り返した後に発信失敗とし、ユーザのストレスとなっていた発信処理１（図１）に比較して、発信処理２（図３）では、圏外エリアに滞在する時間が短いほど、発信成功から発信失敗を認識までの時間を長く、また、圏外エリアに滞在する時間が長いほど、発信成功から発信失敗を認識するまでの時間を短く設定することにより、適切と考えられる時間でユーザへ発信成功／失敗を通知することで上記したストレスを解消し、ユーザビリティの向上を期待することができる。
また、圏外に長時間いるような場合は発信試行時間を短くすることで、捕捉試行処理時間が短くなるため、消費電流を削減することが期待でき、このことにより、電池の延命化もはかることができる。
【００４７】
なお、上記した本発明の実施の形態によれば、無線通信端末１０として携帯電話を例示したが、他に、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ＰＣ（Personal Computer）、ゲーム機に適用しても同様の効果が得られる。
また、本発明の無線通信端末の各構成ブロックの機能は、全てをソフトウェアによって実現しても、あるいはその少なくとも一部をハードウエアで実現してもよい。例えば、制御部８における処理や、通信部１、音声処理部３におけるデータ処理は、１または複数のプログラムによりコンピュータ上で実現してもよく、また、その少なくとも一部をハードウエアで実現してもよい。
なお、通信プロトコルは、ＥＶＤＯ、１ｘの例のみ示したが、これに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】マルチバンド対応の無線通信端末の圏外からの発信動作１を示すフローチャートである。
【図２】本発明の実施の形態にかかわる無線通信端末の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかわる無線通信端末の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態にかかわる無線通信端末の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１…通信部、２…操作部、３…音声処理部、４…スピーカ、５…マイク、６…表示部、７…記憶部、８…制御部、１０…携帯電話、３０…基地局、８１…キー検出部、８２…表示制御部、８３…ＥＶＤＯプロトコル実行部（第１プロトコル実行部）、８４…１ｘプロトコル実行部（第２プロトコル実行部）、８５…通信システム選択部、８６…捕捉指示機能実行部、８７：タイマ監視部、Ｔｎｓ…経過時間タイマ、Ｔｒｔ…リトライタイマ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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