(57)【要約】【課題】被記録媒体が逆送りされた場合であっても、被記録媒体と回動部材とが干渉しにくい構成を簡易に実現する。【解決手段】レーザプリンタ１は、用紙４を搬送する搬送ローラ８，９及びレジストローラ１３を備えると共に、用紙４を検出する検出センサ６０を備えている。検出センサ６０は、回動部材７２とこの回動部材７２の変位を検出する検出部８０とを備え、回動部材７２は、用紙４の搬送時に付勢により回動位置に保持される回動軸７１に連結され、当該回動軸７１が回動位置にある状態で、搬送経路上に一部が配置される第１変位と、退避する第２変位とで回動する構成をなしている。さらに、回動軸７１に対して搬送経路の上流側向き又は搬送経路と直交する向きに力が加わった場合に、回動軸７１を、回動位置から遠方位置に案内する長孔部９０が形成されている。【選択図】図５
2008058388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記被記録媒体の搬送時に付勢により回動位置に保持される回動軸と、
前記回動軸に連結され、当該回動軸が前記回動位置にある状態で、前記被記録媒体の搬送経路上に一部が配置される第１変位と、前記一部が前記搬送経路から退避する第２変位とで回動する回動部材と、
前記回動部材の変位を検出する検出手段と、
前記回動軸に対して前記搬送経路の上流側向き又は前記搬送経路と直交する向きに力が加わった場合に、前記回動軸を、前記回動位置よりも前記搬送経路から遠ざけた遠方位置に案内する案内手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記案内手段は、
前記回動軸が前記回動位置にある際に当該回動軸を支持する回動支持部と、
前記回動支持部による前記回動軸の支持領域から前記搬送経路の上流方向かつ前記搬送経路から遠ざかる方向へ連通する構成をなし、前記回動軸の前記遠方位置への移動をガイドするガイド溝と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回動軸は、前記搬送方向と直交する幅方向に延びる構成をなし、
前記回動部材は、前記回動軸の幅方向一端側に設けられ、
前記回動支持部は、前記回動軸の前記一端側の部分を支持しており、
前記回動軸の前記一端側の部分を前記ガイド溝に沿って揺動可能とした状態で当該回動軸の幅方向他端側の部分を支持する揺動支持部と、
前記回動軸の前記他端側において当該回動軸から方向に突出するように設けられ、かつ当該回動軸と連動して回動する突出部と、
を備え、
前記検出手段は、前記突出部を検出するように配されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回動軸は、当該回動軸及び前記回動部材の少なくともいずれかの自重により支持領域に向けて付勢されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回動軸を前記支持領域に向けて付勢する回動軸付勢手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２変位となった前記回動部材を、前記第１変位に戻す向きに付勢する回動部材付勢手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回動軸の幅方向他端側には、当該回動軸の前記一端側の部分を前記支持領域に向けて付勢しかつ前記回動部材を前記第１変位に向けて付勢するばね部材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記回動部材は、前記回動軸と交差する方向に突出する構成をなし、かつ先端部が前記回動軸の軸径よりも薄厚に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被記録媒体を検出するアクチュエータを備えた画像形成装置として、例えば、特許文献１のようなものが提供されている。この特許文献１のアクチュエータは、レバー状の回動部材を有しており、被記録媒体の搬送に応じたレバー部材の回動により被記録媒体の検出がなされるようになっている。
【特許文献１】特許第３４７３６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のようにレバー状の回動部材によって被記録媒体の検出を行うアクチュエータの場合、回動部材は被記録媒体の搬送に応じた回動が求められ、かつ非搬送時には被記録媒体と干渉する位置に保持される必要があるが、それと同時に、ジャム処理などにおいて人為的に被記録媒体が逆送りされた場合に、被記録媒体と回動部材とが干渉しにくく被記録媒体が良好に除去できる構成が望まれる。
【０００４】
このような問題に対し、特許文献1では、レバー状の回動部材を主レバーと補助レバーとの２部品によって構成し、正規の搬送に対しては主レバーを回動させ、被記録媒体の逆送りに対しては補助レバーのみを回動させて被記録媒体の通過を可能とする構成が開示されている。しかしながら、この構成の場合、回動部材を複数設ける必要があるため部品点数増加が避けられず、回動部材自体の構成も複雑化してしまう。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいてなされたものであって、被記録媒体が逆送りされた場合であっても、被記録媒体と回動部材とが干渉しにくい構成を簡易に実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、被記録媒体を搬送する搬送手段と、前記被記録媒体の搬送時に付勢により回動位置に保持される回動軸と、前記回動軸に連結され、当該回動軸が前記回動位置にある状態で、前記被記録媒体の搬送経路上に一部が配置される第１変位と、前記一部が前記搬送経路から退避する第２変位とで回動する回動部材と、前記回動部材の変位を検出する検出手段と、前記回動軸に対して前記搬送経路の上流側向き又は前記搬送経路と直交する向きに力が加わった場合に、前記回動軸を、前記回動位置よりも前記搬送経路から遠ざけた遠方位置に案内する案内手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記案内手段は、前記回動軸が前記回動位置にある際に当該回動軸を支持する回動支持部と、前記回動支持部による前記回動軸の支持領域から前記搬送経路の上流方向かつ前記搬送経路から遠ざかる方向へ連通する構成をなし、前記回動軸の前記遠方位置への移動をガイドするガイド溝と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記回動軸は、前記搬送方向と直交する幅方向に延びる構成をなし、前記回動部材は、前記回動軸の幅方向一端側に設けられ、前記回動支持部は、前記回動軸の前記一端側の部分を支持しており、前記回動軸の前記一端側の部分を前記ガイド溝に沿って揺動可能とした状態で当該回動軸の幅方向他端側の部分を支持する揺動支持部と、前記回動軸の前記他端側において当該回動軸から方向に突出するように設けられ、かつ当該回動軸と連動して回動する突出部と、を備え、前記検出手段は、前記突出部を検出するように配されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記回動軸は、当該回動軸及び前記回動部材の少なくともいずれかの自重により支持領域に向けて付勢されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記回動軸を前記支持領域に向けて付勢する回動軸付勢手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記第２変位となった前記回動部材を、前記第１変位に戻す向きに付勢する回動部材付勢手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記回動軸の幅方向他端側には、当該回動軸の前記一端側の部分を前記支持領域に向けて付勢しかつ前記回動部材を前記第１変位に向けて付勢するばね部材が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、前記回動部材は、前記回動軸と交差する方向に突出する構成をなし、かつ先端部が前記回動軸の軸径よりも薄厚に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、回動軸に対して搬送経路の上流側向き又は搬送経路と直交する向きに力が加わった場合に、回動軸が案内手段によって案内され回動位置から遠方位置に退避することとなる。従って、回動部材と干渉する位置で被記録媒体を搬送方向とは逆向きに引っ張っても回動部材によって被記録媒体が破られにくくなり、ひいては被記録媒体の引き抜き除去の容易化、被記録媒体の飛散防止を効果的に図ることができる。
【００１５】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、回動軸に対して搬送経路の上流側向きに力が加わった場合に当該回動軸を遠方位置に退避させうる構成を、複雑な構成を用いることなく簡易に実現できる。
【００１６】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、回動軸を回動位置から遠方位置に退避させうる構成を、部品点数をそれほど増大させることなく実現できる。また、突起部が他端側に設けられているため、検出手段と突起部とを適切な位置関係に保ちやすくなる。
【００１７】
＜請求項４の発明＞
請求項４の構成によれば、被記録媒体の搬送時に回動軸を回動位置で保持しうる構成を簡易かつ安価に実現できる。
【００１８】
＜請求項５の発明＞
請求項５の発明によれば、被記録媒体の搬送時に回動軸を回動位置にて安定的に保持でき、検出精度向上を図ることができる。
【００１９】
＜請求項６の発明＞
請求項６の発明によれば、非検出時に回動部材を安定的に第１変位とすることができるため、回動部材が不安定な状態となりにくく、被記録媒体の検出を精度高く良好に行うことができる。
【００２０】
＜請求項７の発明＞
請求項７の発明によれば、回動軸を支持領域側に付勢させる機能と回動部材を第１変位に向けて付勢する機能とをともにばね部材によって簡易かつ安価に実現できる。
【００２１】
＜請求項８の発明＞
請求項８の発明によれば、回動部材をコンパクトかつ軽量に構成できる。一方、このように回動部材の先端部を薄厚に形成すると、ジャム処理等の際に回動部材によって被記録媒体が破られやすくなってしまうが、案内手段の存在により回動部材と被記録媒体とが干渉しにくくなっているため、このような問題を効果的に解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図面を参照しつつ説明する。
１．レーザプリンタの全体構成
図１は、本実施形態のレーザプリンタ１の概略構成を示す一部断面概略図である。以下の説明においては、図１における左側をレーザプリンタ１の前方とする。このレーザプリンタ１は、画像形成装置の一例に相当するものであり、直接転写タンデム型のカラーレーザプリンタであって、図１に示すように、略箱型の本体ケーシング２を備えている。本体ケーシング２の前面には、開閉可能な前面カバー３が設けられ、上面には、画像形成後の用紙４が積載される排紙トレイ５が形成され、下部には、画像を形成するための用紙４が積載される給紙トレイ７が装着されている。
【００２３】
給紙トレイ７の用紙４は、ローラ１０、１１、１２によって、レジストローラ１３へ送られる。レジストローラ１３では、その用紙４を所定のタイミングで、後方のベルトユニット１５上へ送り出す。
【００２４】
また、手差し給紙口から給紙される用紙４を搬送する搬送ローラ８が設けられている。この搬送ローラ８は、図示しないモータによって駆動される構成をなし、前面カバー３が開放したときに開口する手差し給紙口からの用紙４を搬送するローラである。搬送ローラ８、レジストローラ１３は搬送手段の一例に相当する。
【００２５】
ベルトユニット１５は、前後に離間して配置された一対の支持ローラ１６，１７間に水平に架設される搬送ベルト１８を備えている。一対の支持ローラ１６，１７のうち後側の支持ローラ１７は、図示しないモータの動力により回転駆動される駆動ローラであり、前側の支持ローラ１６は、後述するように搬送ベルト１８に張力を付与するためのテンションローラ（従動ローラ）である。搬送ベルト１８は、ポリカーボネート等の樹脂材からなる無端状のベルトであり、その上面に載せた用紙４を後方へ搬送する。搬送ベルト１８の内側には、後述の感光体ドラム３１と対向配置される４つの転写ローラ１９が前後方向に一定間隔で並んで設けられている。
【００２６】
ベルトユニット１５の上方には、マゼンタ，イエロー，シアン，ブラックの各色に対応した４つのプロセスカートリッジ２６が前後方向に並んで着脱可能に装着されており、さらにその上方には、スキャナ部２７が設けられている。スキャナ部２７は、所定の画像データに基づいた各色毎のレーザ光Ｌを対応する感光体ドラム３１の表面上に高速走査にて照射する。
【００２７】
プロセスカートリッジ２６は、カートリッジフレーム３０と、そのカートリッジフレーム３０の下部に設けられた感光体ドラム３１及びスコロトロン型帯電器３２とを備えている。さらに、カートリッジフレーム３０に対し着脱可能に装着される現像カートリッジ３４とを備えている。現像カートリッジ３４は、内部にトナーを収容するトナー収容室３８が設けられ、その内部には、供給ローラ３９、現像ローラ４０等が設けられている。
【００２８】
定着器４３は、４色のトナー像を担持した用紙４を、加熱ローラ４４及び加圧ローラ４５によって挟持搬送しながら加熱することにより、トナー像を用紙４に定着させる。そして、熱定着された用紙４は、定着器４３の斜め後上方に配置された搬送ローラ４６により本体ケーシング２の上部に設けられた排紙ローラ４７へ搬送され、この排紙ローラ４７により前述の排紙トレイ５上に排出される。
【００２９】
２．特徴構成
次に、本発明の特徴構成について説明する。
図２は、レーザプリンタ１における検出センサ６０付近の要部を斜め前方上方側から見た斜視図であり、図３は、検出センサ６０付近の要部を上方側から見た図である。図４は、図２の要部の内部構成を概略的に示すものであり、搬送ローラ、レジストローラ、検出センサの位置関係を説明する斜視図である。図５は、検出センサ及び案内手段の位置関係を示す斜視図である。図６は、図５の状態から回動軸が遠方位置に移動した状態を示す斜視図である。図７は、図３のＡ−Ａ断面概略図であり、図８は、図７の状態から回動軸が遠方位置に移動した状態を示す断面概略図である。図９は、図３のＢ−Ｂ断面概略図である。
【００３０】
図１に示すように、本実施形態に係るレーザプリンタ１は、上述した搬送ローラ８に隣接する位置に検出センサ６０が設けられている。図２ないし図４に示すように、この検出センサ６０は、レーザプリンタ１の内部に設けられた内部フレーム５１によって保持されると共に一部がカバーされる形態をなしている。図４に示すように、検出センサ９０は、変位部７０と、この変位部７０の変位を検出する検出部８０とからなり、変位部７０は、回動軸７１と、回動部材７２と、突出部７５とを有している。
【００３１】
図５に示すように、回動軸７１は、用紙４の搬送方向と直交する幅方向に延びる長手状に構成されており、一端側が内部フレーム５１の一部に形成された長孔部９０によって支持されており、他端側が内部フレーム５１に形成された後述の揺動支持部９９（図３）に支持されている。
【００３２】
図１、図４、図７に示すように、回動部材７２は、搬送手段の一例に相当する搬送ローラ８、９の下流側に配されており、回動軸７１とガイドリブ５３の間に形成された搬送経路Ｃを通過する用紙４（図１）と接触可能とされている。この回動軸７１は、用紙４の搬送時に、後述するねじりコイルばね１００の付勢により回動位置（長孔部９０による回動時の支持領域Ｄ）に保持される。
【００３３】
図５に示すように、回動部材７２は、回動軸７１の幅方向一端側において回動軸７１に連結され、当該回動軸７１が回動位置（支持領域Ｄ：図７）にある状態で、用紙４の搬送経路Ｃ上に一部が配置される第１変位（図７参照）と、一部が搬送経路Ｃから退避する第２変位（図７破線７２'参照）とで回動する構成をなしている。
【００３４】
回動部材７２は、回動軸７１と交差する方向に突出する構成をなしており、かつ先端部が回動軸７１の軸径よりも薄厚に形成されている。なお、図７に示すように、第１変位における回動部材７２の用紙４と接触する部分（先端部）の位置は、搬送方向に関して回動軸７１とほぼ同位置若しくは回動軸よりも下流側に配されるように構成できる。このようにすれば、用紙４の搬送に伴い回動部材７２がスムーズに回動するようになる。
【００３５】
長孔部９０は、回動軸７１に対して搬送経路Ｃの上流側向き及び搬送経路Ｃと直交する向きの少なくともいずれかの向きに力が加わった場合に、図６、図８のように、回動軸７１を回動位置よりも搬送経路Ｃから遠ざけた遠方位置に案内するものである。図５〜図８に示すように、この長孔部９０の一端部は、回動軸７１が回動位置にある際に当該回動軸７１の一端側の部分を支持する回動支持部９１として構成されており、この回動支持部９１による回動軸７１の支持領域Ｄから搬送経路Ｃの上流方向かつ搬送経路Ｃから遠ざかる方向へ連通するようにガイド溝９２が形成されている。このガイド溝９２は、回動軸７１の遠方位置への移動をガイドする構成をなしている。
【００３６】
図３に示すように、揺動支持部９９は、回動軸７１における幅方向他端側の部分（長孔部９０によって支持される側とは反対側の部分）を支持するものであり、図５、図６のように回動軸７１の一端側の部分をガイド溝９２に沿って揺動可能とした状態で当該他端側の部分を支持している（図５、図６では揺動支持部９９は省略）。具体的には、回動軸７１の外径サイズよりも若干大きい間隔をあけて配される対向壁９７Ａ、９７Ｂを備えた外周面支持部９７と、回動軸７１の端面を支持する端面支持部９８とによって揺動支持部９９が構成されている。
【００３７】
外周面支持部９７の対向壁９７Ａ、９７Ｂの間隔は、これら対向壁９７Ａ、９７Ｂの間に回動軸７１を介在させた場合であっても回動軸７１の一端側の部分が長孔部９０の一端部（ガイド溝９２の溝方向における支持領域Ｄ側の端部）と他端部（ガイド溝９２の溝方向における支持領域Ｄとは反対側の端部）とにそれぞれ当接可能となる程度に、回動軸７１の外形よりも若干大きくされている。なお、ここに示す揺動支持部９９の構成はあくまで一例であり、回動軸７１の一端側の部分を揺動可能としつつ他端側の部分を支持する構成であればこれに限定されない。例えば、回動軸７１の外径よりも若干大きい内径の軸受などによって構成してもよい。
【００３８】
図５、図６に示すように、検出部８０は、回動部材７２の変位を検出するものであり、発光素子からなる投光部８３と、この投光部８３からの光を受光する受光素子からなる受光部８４とを備えたフォトインタラプタとして構成されている。
【００３９】
また、図５、図６に示すように、検出部８０は、一方側（図５では搬送経路側）に延出する２つの延出部８１、８２を備えており、延出部８１には投光部８３が配置され、延出部８２には受光部８４が配置されている。延出部８１、８２は一体的に接続されている。この検出部８０は、図５のように投光部８３と受光部８４との間に遮蔽部７６が介在しているとき（受光部８４が遮蔽部７６によってカバーされているときには、投光部８３からの光が受光部８４によって受光されないようになっている。
【００４０】
逆に、投光部８３と受光部８４との間に遮蔽部７６が介在していないとき（受光部８４が遮蔽部７６によってカバーされていないとき）には、投光部８３からの光が対向する受光部８４に入光するようになっている。即ち、投光部８３からの光を受光部８４が受光したときに用紙４が検出センサ６０によって検出されたことが判明し、投光部８３からの光を受光部が受光していないときには、用紙４が検出センサ６０によって検出されていないことが判明する。
【００４１】
図５に示すように、回動軸７１の他端側には、回動軸７１と直交する方向に突出する突出部７５が設けられている。突出部７５は、回動軸７１と連動して回動する構成をなしており、この突出部７５の先端部には上述の遮蔽部７６が形成されている。遮蔽部７６は、一端側に開口部７６Ｅが設けられた箱状形態をなしており、変位部７０の変位に応じて（即ち回動軸７１の回動に応じて）受光部８４が設けられた延出部８２が開口部７６Ｅを介して遮蔽部７６の内部に進入又は離脱するようになっている。
【００４２】
図５のように、延出部８２の先端部が遮蔽部７６の内部に進入しているときは、投光部８３からの光が壁部７６Ａによって遮蔽され、その光が受光部８４に入光しないようになっている。また、遮蔽部７６が箱状に構成されているため、延出部８２が遮蔽部７６の内部に進入したときには受光部８４の四方に壁部７６Ａ，７６Ｂ，７６Ｃ,７６Ｄが配される格好となる。従って、投光部８３からの光以外の外光が受光部８４に入光しにくくなり、誤検出が好適に防止される。
【００４３】
また、本実施形態に係る検出センサ６０には、図５、図９に示すように、回動軸７１を支持領域Ｄに向けて付勢するねじりコイルばね１００が設けられている。このねじりコイルばね１００は、回動軸付勢手段の一例、回動部材付勢手段の一例、ばね部材の一例に相当するものであり、第２変位（図７破線'参照）となった回動部材７２を、第１変位に戻す向きに付勢する機能を有している。このねじりコイルばね１００は、回動軸７１の幅方向他端側（長孔部９０によって支持する側とは反対側）において、当該回動軸７１の一端側の部分を支持領域Ｄに向けて付勢するように配されており、かつ回動部材７２を第１変位に向けて付勢する機能を有している。
【００４４】
具体的にいえば、このねじりコイルばね１００は、図５、図９に示すようにコイル部１０３から延びる一端部１０１が突出部７５と係合しており、突出部７５の変位に応じてこの一端部１０１も変位するようになっている。ねじりコイルばね１００のコイル部１０３は、回動軸７１と嵌合しており、図５の状態から図６の状態へ回動軸７１が変位すると、このコイル部１０３も変位（図５の状態に対して傾斜）するようになっている。ねじりコイルばねの他端部１０２は、図示しないフレームに固定されており、変位部７０の変位にかかわらず一定位置に保たれるようになっている。従って、図６のように回動軸７１が傾斜すると、コイル部１０３も傾斜し、図５の状態へ戻ろうとする復帰力が生じる。この復帰力が回動軸７１を回動位置（支持領域Ｄ）へ付勢する力となる。
【００４５】
また、図７のように、回動部材７２が第１変位（実線位置）から第２変位（破線７２'位置）へと回動すると、回動部材７２と連動する回動軸７１の回動に伴い、矢印Ｆ２に示すように突出部７５が下方（搬送経路側）へ移動する。すると、突出部７５と係合するねじりコイルばね１００の一端部１０１も下方へ移動する。他端部１０２は固定されているため、一端部１０１の矢印Ｆ２方向への移動に伴い、ねじりコイルばね１００には図９の状態に戻ろうとする復帰力が生じ、これにより突出部７５を矢印Ｆ３方向へ回転させる力が生じる。この力が、回動部材７２を第１変位（図７の実線位置）に戻そうとする付勢力となる。
【００４６】
以上のような構成をなすため、本実施形態に係るレーザプリンタ１では、回動部材７２の回動軸７１に対して搬送経路Ｃの上流側向き及び搬送経路Ｃと直交する向きのうちのいずれかの向きに力が加わった場合に、回動軸７１が長孔部９０によって案内され回動位置（支持領域Ｄ）から遠方位置に退避することとなる。
【００４７】
例えば、用紙４が回動部材７２と接触し、回動部材７２が図７の破線７２'位置にある状態でジャムが発生した場合、用紙４を搬送方向逆向きに引っ張って引き抜く対処法をとることが考えられるが、このような対処を行っても、回動部材７２への負荷発生に伴い回動軸７１が長孔部９０に沿って遠方位置に移動するため、用紙４が回動部材７２によって強く押圧されにくくなり、用紙４の引き抜き除去を容易に行うことができ、用紙４の破れに起因する飛散防止を効果的に図ることができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る案内手段は、回動軸７１が回動位置にある際に当該回動軸７１を支持する回動支持部９１と、回動支持部９１による回動軸７１の支持領域Ｄから搬送経路Ｃの上流方向かつ搬送経路Ｃから遠ざかる方向へ連通するガイド溝９２とによって実現されている。この構成によれば、回動軸７１に対して搬送経路Ｃの上流側向きに力が加わった場合に当該回動軸７１を遠方位置に退避させうる構成が、部品点数増大やコスト高騰を伴わないものとなる。
【００４９】
また、回動部材７２は、回動軸７１の幅方向一端側に設けられ、回動支持部９１は、回動軸７１の一端側の一部分を支持しており、揺動支持部９９は、回動軸７１の一端側の一部分をガイド溝９２に沿って揺動可能とした状態で当該回動軸７１の幅方向他端側の部分を支持している。そして、回動軸７１の他端側において当該回動軸７１と直交する方向に突出するように突出部７５が設けられ、検出部８０はこの突出部７５を検出するように配されている。従って、部品点数をそれほど増大させることなく回動軸７１を回動位置から遠方位置に退避させることができ、また、突出部７５が他端側に設けられているため、検出部８０と突出部７５とを適切な位置関係に保ちやすくなる。即ち、突出部７５が他端側に設けられているため一端側が揺動しても突出部７５の変位量がそれほど大きくならず、検出部８０付近から外れにくくなる。従って、検出部８０を特殊な構造としなくても検出部８０と突出部７５との対応関係が保たれ、良好な検出が可能となる。
【００５０】
また、本実施形態に係るレーザプリンタ１は、回動軸７１を支持領域Ｄに向けて付勢する付勢手段としてのねじりコイルばね１００を備えている。従って、用紙４の搬送時に回動軸７１を回動位置にて安定的に保持でき、検出精度向上を図ることができる。
【００５１】
また、このねじりコイルばね１００は、第２変位となった回動部材７２を、第１変位に戻す向きに付勢する機能をも有している。この構成によれば、非検出時に回動部材７２を安定的に第１変位とすることができるため、回動部材７２が不安定な状態となりにくく、用紙４の検出を精度高く良好に行うことができる。
【００５２】
また、回動軸７１を支持領域Ｄ側に付勢させる機能と回動部材７２を第１変位に向けて付勢する機能とをともにねじりコイルばね１００によって実現し、簡易かつ安価に高機能化が図られている。
【００５３】
また、回動部材７２は、回動軸７１と交差する方向に突出する構成をなし、かつ先端部が回動軸７１の軸径よりも薄厚に形成されている。これにより回動部材７２がコンパクトかつ軽量となる。一方、このように回動部材７２の先端部を薄厚に形成すると、ジャム処理等の際に回動部材７２によって用紙４が破られやすくなってしまうが、案内手段としての長孔部９０の存在により回動部材７２と用紙４とが干渉しにくくなっており、このような問題が効果的に解消されている。
【００５４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５５】
（１）上記実施形態では、用紙４の搬送時において回動軸７１がねじりコイルばね１００による付勢により回動位置に保持されていたが、回動軸及び回動軸に連結する連結部（例えば回動部材）の少なくともいずれかの自重による付勢によって回動軸が回動位置に保持されていてもよい。
（２）案内手段の一例である長孔部９０は、回動軸７１を直接案内する構成であったが、回動軸を支持する軸受を設け、この軸受を案内する長孔部によって案内手段を構成してもよい。
（３）上記実施形態では、回動支持部９１によって回動軸７１を直接支持していたが、軸受等を介して回動軸を支持するように回動支持部を構成してもよい。ガイド溝９２も同様であり、上記実施形態のように回動軸７１を直接ガイドする溝であってもよく、回動軸７１を支持する軸受の移動をガイドするような溝であってもよい。
（４）本発明は、上記実施形態に例示した電子写真方式のカラーレーザプリンタに限らず、その他に、例えばモノクロのプリンタや、インクジェット方式のプリンタなど、他の印刷方式の画像形成装置にも適用することができ、また、ファクシミリ機能やコピー機能等を備えた複合機にも適用することができる。
（５）上記実施形態では、回動軸、回動部材、検出手段、案内手段として、手差し給紙の際の搬送に用いる搬送ローラ８付近に設けられたものを例示したが、被記録媒体の搬送経路に隣接する位置であれば他の位置（例えば定着器付近や排出ローラ付近など）に設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態１に係るレーザプリンタを例示する側断面概略図
【図２】レーザプリンタ１における検出センサ６０付近の要部を斜め前方上方側から見た斜視図
【図３】検出センサ付近の要部を上方側から見た図
【図４】搬送ローラ、レジストローラ、検出センサの位置関係を説明する斜視図
【図５】検出センサ及び案内手段の位置関係を説明する斜視図
【図６】図５の状態から回動軸が遠方位置に移動した状態を示す斜視図
【図７】図３のＡ−Ａ断面概略図
【図８】図７の状態から回動軸が遠方位置に移動した状態を示す断面概略図
【図９】図３のＢ−Ｂ断面概略図
【符号の説明】
【００５７】
１…レーザプリンタ（画像形成装置）
４…用紙（被記録媒体）
８…搬送ローラ（搬送手段）
９…搬送ローラ（搬送手段）
１３…レジストローラ（搬送手段）
７１…回動軸
７２…回動部材
７５…突出部
８０…検出部
９０…長孔部
９１…回動支持部
９２…ガイド溝
９９…揺動支持部
１００…ねじりコイルばね（回動軸付勢手段、回動部材付勢手段、ばね部材）
Ｃ…搬送経路
Ｄ…支持領域
【図１】
2008058388.tif 000003
【図２】
2008058388.tif 000004
【図３】
2008058388.tif 000005
【図４】
2008058388.tif 000006
【図５】
2008058388.tif 000007
【図６】
2008058388.tif 000008
【図７】
2008058388.tif 000009
【図８】
2008058388.tif 000010
【図９】
2008058388.tif 000011