(57)【要約】【課題】ＩＰｖ４機器、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器などからなる混在ネットワークにおいて、ネットワークに接続した機器が確実にＩＰｖ４アドレスを取得して、ＩＰｖ４による通信ができる技術を提供する。【解決手段】識別子割り当て装置は、割り当て可能なＩＰｖ４アドレスがなくなった状況において、ＩＰｖ４でのみ通信可能な機器からＩＰｖ４アドレスの割り当て要求があった場合（ステップＳ１０）に、ＩＰｖ４アドレスが割り当てられており、かつ、ＩＰｖ６で通信可能な機器（ステップＳ１３）のＩＰｖ４アドレスを解放して（ステップＳ１４）、そのＩＰｖ４アドレスを要求元の機器に割り当てることができる（ステップＳ１５）。【選択図】図４
2008252840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置から第１の通信手段に対応する識別子の割り当て要求を受け付ける受付手段と、
前記第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、第２の通信手段によって通信できる第２の装置が存在する場合に、
前記第２の装置に割り当てられた前記第１の通信手段に対応する識別子を解放する解放手段と、
前記解放手段が解放した前記第１の通信手段に対応する識別子を前記受付手段が受け付けた前記第１の装置に割り当てる割当手段と
を備えることを特徴とする識別子割り当て装置。
【請求項２】
前記第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、第２の通信手段によって通信できる第２の装置を検出する検出手段を有し、
前記解放手段は、前記検出手段によって検出された前記第２の装置に割り当てられた前記第１の通信手段に対応する識別子を解放することを特徴とする請求項１に記載の識別子割り当て装置。
【請求項３】
割り当て可能な前記第１の通信手段に対応する識別子が存在するかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段が割り当て可能な前記第１の通信手段に対応する識別子が存在しないと判断した場合に、前記第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、前記第２の通信手段によって通信できる前記第２の装置を前記検出手段が検出することを特徴とする請求項２に記載の識別子割り当て装置。
【請求項４】
前記第１の通信手段に対応する識別子の割り当てを要求する前記第１の装置が前記第２の通信手段によって通信できるかどうかを検知する検知手段と、
前記検知手段が前記第１の装置は前記第２の通信手段によって通信ができないと検知した場合に、前記第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、前記第２の通信手段によって通信できる前記第２の装置を前記検出手段が検出することを特徴とする請求項２または３に記載の識別子割り当て装置。
【請求項５】
前記第１の通信手段に対応する識別子と前記第２の通信手段によって通信できるかどうかとを関連付けた情報を管理する管理手段と、
前記検出手段は、前記管理手段によって管理されている情報に基づいて、前記第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、前記第２の通信手段によって通信できる前記第２の装置を検出することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の識別子割り当て装置。
【請求項６】
前記解放手段が、前記第２の通信手段によって通信できる前記第２の装置に割り当てられた前記第１の通信手段に対応する識別子を解放する旨を前記第２の装置に通知する通知手段と
を備えることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の識別子割り当て装置。
【請求項７】
前記検知手段は、前記第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、前記第２の通信手段によって通信できる前記第２の装置が複数検出された場合に、前記検出された複数の第２の装置の中で前記第１の通信手段に対応する識別子の有効期間が最も短いもの、または、前記第１の通信手段に対応する識別子を使用する優先度が低いものを検出することを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の識別子割り当て装置。
【請求項８】
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段の通信量を監視する監視手段と、
前記第１の通信手段の通信量が前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを足した通信量に占める割合を算出する算出手段と、
前記検出手段は、前記第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、前記第２の通信手段によって通信できる前記第２の装置が複数検出された場合に、前記検出された複数の第２の装置の中で前記算出手段が算出した前記割合の最も低いものを検出することを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の識別子割り当て装置。
【請求項９】
前記検出手段が検出した前記第２の通信手段によって通信できる前記第２の装置が前記第１の通信手段に対応する識別子を必要とするかを前記第２の装置に問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせ手段が問い合わせた結果に基づいて前記第２の装置に割り当てられた前記第１の通信手段に対応する識別子を前記解放手段が解放することを特徴とする請求項２〜８のいずれかに記載の識別子割り当て装置。
【請求項１０】
前記検出手段が検出した前記第２の通信手段によって通信できる前記第２の装置が前記第１の通信手段に対応する識別子を必要とするかを前記第２の装置に問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせ手段が問い合わせた結果に基づいて前記検出手段は前記第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、前記第２の通信手段によって通信できる第３の装置を検出することを特徴とする請求項２〜９のいずれかに記載の識別子割り当て装置。
【請求項１１】
前記検出手段が検出した前記第２の通信手段によって通信できる前記第２の装置に割り当てられた前記第１の通信手段に対応する識別子を予約する予約手段と
を備えることを特徴とする請求項２〜１０のいずれかに記載の識別子割り当て装置。
【請求項１２】
前記検出手段が検出した前記第２の通信手段によって通信できる前記第２の装置に割り当てられた前記第１の通信手段に対応する識別子の有効期間が満了したかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段が有効期間が満了したと判定した前記第２の装置に割り当てられた前記第１の通信手段に対応する識別子を前記解放手段が解放することを特徴とする請求項２〜１１のいずれかに記載の識別子割り当て装置。
【請求項１３】
前記第１の通信手段は、ＩＰｖ４を使用した通信手段であり、前記第２の通信手段は、ＩＰｖ６を使用した通信手段であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の識別子割り当て装置。
【請求項１４】
前記識別子は、ＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の識別子割り当て装置。
【請求項１５】
第１の装置から第１の通信手段に対応する識別子の割り当て要求を受け付ける受付手段と、
前記第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、第２の通信手段によって通信できる第２の装置が存在する場合に、
前記第２の装置に割り当てられた前記第１の通信手段に対応する識別子を解放する解放手段と、
前記解放手段が解放した前記第１の通信手段に対応する識別子を前記受付手段が受け付けた前記第１の装置に割り当てる割当手段と
を備えることを特徴とする識別子割り当てシステム。
【請求項１６】
第１の装置から第１の通信手段に対応する識別子の割り当て要求を受け付ける受付手段と、
前記第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、第２の通信手段によって通信できる第２の装置が存在する場合に、
前記第２の装置に割り当てられた前記第１の通信手段に対応する識別子を解放する解放手段と、
前記解放手段が解放した前記第１の通信手段に対応する識別子を前記受付手段が受け付けた前記第１の装置に割り当てる割当手段として機能させるための識別子割り当てプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、識別子割り当て装置、識別子割り当てシステムおよび識別子割り当てプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰｖ６（インターネット・プロトコル・バージョン６）が普及し始め、従来のＩＰｖ４（インターネット・プロトコル・バージョン４）を使用した従来のネットワーク環境と比較して、多くの機器がＩＰアドレスを取得できるようになってきている。このため、ＬＡＮ（構内通信網）などのネットワーク環境において、ＩＰによって通信を行う機器が現状よりも増加することが予想される。
【０００３】
一方、従来からある機器はＩＰｖ４でのみ通信が可能な機器が多く、これらの機器を有効的に利用するために、ＩＰｖ４でのみ通信が可能な機器と、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６の両方で通信が可能なデュアル・スタックの機器との混在ネットワークでの運用がなされると思われる。その際、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６の両方で通信が可能な機器にはそれぞれのＩＰアドレスが割り当てられ、ＩＰｖ４でのみ通信が可能な機器にはＩＰｖ４アドレスのみが割り当てられる。このＩＰアドレスの割り当て方法としては、ＤＨＣＰ（ダイナミック・ホスト・コンフィギュレーション・プロトコル）サーバにより自動的に割り当てる方法がある。
【０００４】
以上のようなＩＰｖ４／ＩＰｖ６混在ネットワークにおいて、多くの機器がネットワークに接続された場合、ＩＰｖ６アドレスは枯渇する懸念はないが、ＩＰｖ４アドレスは枯渇する場合がある。このような場合には、ＩＰｖ４でのみ通信が可能な機器はＩＰｖ４アドレスを取得できず、ＩＰを使用した通信を全く行えない状況となる。
【０００５】
このような背景のもと、ＩＰｖ４アドレスの枯渇を防ぐ技術として、ＤＳＴＭ（デュアル・スタック・トランジション・メカニズム）やこれを改良した発明が存在する（例えば、特許文献１、２）。ＤＳＴＭは、ＩＰｖ６ネットワークにおいて、ＤＳＴＭサーバ、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６デュアル・スタック機器、およびトンネリング可能なルータなどから構成され、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６デュアル・スタック機器がＩＰｖ４機器と通信したい場合には、ＤＳＴＭサーバから一時的にＩＰｖ４アドレスを取得し、ルータまでＩＰｖ４  ｏｖｅｒ  ＩＰｖ６トンネルを形成する。そして、ルータがＩＰｖ４パケットに変換して、目的のＩＰｖ４機器まで転送させるという技術である。
【特許文献１】特開２００４−１５７９５号公報
【特許文献２】特開２００４−１０４６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、第１の通信手段で通信できる装置、第１の通信手段と第２の通信手段のどちらでも通信できる装置などが混在する通信網において、第１の通信手段における識別子を確実に取得して第１の通信手段によって通信することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、第１の装置から第１の通信手段に対応する識別子の割り当て要求を受け付ける受付手段と、前記第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、第２の通信手段によって通信できる第２の装置が存在する場合に、前記第２の装置に割り当てられた前記第１の通信手段に対応する識別子を解放する解放手段と、前記解放手段が解放した前記第１の通信手段に対応する識別子を前記受付手段が受け付けた前記第１の装置に割り当てる割当手段とを備えることを特徴とする識別子割り当て装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、第２の通信手段によって通信できる第２の装置を検出する検出手段を有し、前記解放手段は、前記検出手段によって検出された前記第２の装置に割り当てられた前記第１の通信手段に対応する識別子を解放することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、割り当て可能な前記第１の通信手段に対応する識別子が存在するかどうかを判断する判断手段と、前記判断手段が割り当て可能な前記第１の通信手段に対応する識別子が存在しないと判断した場合に、前記第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、前記第２の通信手段によって通信できる前記第２の装置を前記検出手段が検出することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の発明において、前記第１の通信手段に対応する識別子の割り当てを要求する前記第１の装置が前記第２の通信手段によって通信できるかどうかを検知する検知手段と、前記検知手段が前記第１の装置は前記第２の通信手段によって通信ができないと検知した場合に、前記第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、前記第２の通信手段によって通信できる前記第２の装置を前記検出手段が検出することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のいずれかに記載の発明において、前記第１の通信手段に対応する識別子と前記第２の通信手段によって通信できるかどうかとを関連付けた情報を管理する管理手段と、前記検出手段は、前記管理手段によって管理されている情報に基づいて、前記第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、前記第２の通信手段によって通信できる前記第２の装置を検出することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項２〜５のいずれかに記載の発明において、前記解放手段が、前記第２の通信手段によって通信できる前記第２の装置に割り当てられた前記第１の通信手段に対応する識別子を解放する旨を前記第２の装置に通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項２〜６のいずれかに記載の発明において、前記検知手段は、前記第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、前記第２の通信手段によって通信できる前記第２の装置が複数検出された場合に、前記第１の通信手段に対応する識別子の有効期間が最も短いもの、または、前記第１の通信手段に対応する識別子を使用する優先度が低いものを検出することを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項２〜７のいずれかに記載の発明において、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段の通信量を監視する監視手段と、前記第１の通信手段の通信量が前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを足した通信量に占める割合を算出する算出手段と、前記検出手段は、前記第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、前記第２の通信手段によって通信できる前記第２の装置が複数検出された場合に、前記算出手段が算出した前記割合の最も低いものを検出することを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項２〜８のいずれかに記載の発明において、前記検出手段が検出した前記第２の通信手段によって通信できる前記第２の装置が前記第１の通信手段に対応する識別子を必要とするかを前記第２の装置に問い合わせる問い合わせ手段と、前記問い合わせ手段が問い合わせた結果に基づいて前記第２の装置に割り当てられた前記第１の通信手段に対応する識別子を前記解放手段が解放することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項２〜９のいずれかに記載の発明において、前記検出手段が検出した前記第２の通信手段によって通信できる前記第２の装置が前記第１の通信手段に対応する識別子を必要とするかを前記第２の装置に問い合わせる問い合わせ手段と、前記問い合わせ手段が問い合わせた結果に基づいて前記検出手段は前記第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、前記第２の通信手段によって通信できる第３の装置を検出することを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項２〜１０のいずれかに記載の発明において、前記検出手段が検出した前記第２の通信手段によって通信できる前記第２の装置に割り当てられた前記第１の通信手段に対応する識別子を予約する予約手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項２〜１１のいずれかに記載の発明において、前記検出手段が検出した前記第２の通信手段によって通信できる前記第２の装置に割り当てられた前記第１の通信手段に対応する識別子の有効期間が満了したかどうかを判定する判定手段と、前記判定手段が有効期間が満了したと判定した前記第２の装置に割り当てられた前記第１の通信手段に対応する識別子を前記解放手段が解放することを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、請求項２〜１２のいずれかに記載の発明において、前記第１の通信手段は、ＩＰｖ４を使用した通信手段であり、前記第２の通信手段は、ＩＰｖ６を使用した通信手段であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、請求項２〜１３のいずれかに記載の発明において、前記識別子は、ＩＰアドレスであることを特徴とする。
【００２１】
請求項１５に記載の発明は、第１の装置から第１の通信手段に対応する識別子の割り当て要求を受け付ける受付手段と、前記第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、第２の通信手段によって通信できる第２の装置が存在する場合に、前記第２の装置に割り当てられた前記第１の通信手段に対応する識別子を解放する解放手段と、前記解放手段が解放した前記第１の通信手段に対応する識別子を前記受付手段が受け付けた前記第１の装置に割り当てる割当手段とを備えることを特徴とする識別子割り当てシステムである。
【００２２】
請求項１６に記載の発明は、第１の装置から第１の通信手段に対応する識別子の割り当て要求を受け付ける受付手段と、前記第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、第２の通信手段によって通信できる第２の装置が存在する場合に、前記第２の装置に割り当てられた前記第１の通信手段に対応する識別子を解放する解放手段と、前記解放手段が解放した前記第１の通信手段に対応する識別子を前記受付手段が受け付けた前記第１の装置に割り当てる割当手段として機能させるための識別子割り当てプログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に記載の発明によれば、本件発明を適用しない場合と比べて、第１の通信手段で通信できる装置、第１の通信手段と第２の通信手段のどちらでも通信できる装置が混在する通信網において、通信網に接続された装置は第１の通信手段における識別子を確実に取得して第１の通信手段によって通信することができる。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、本件発明を適用しない場合と比べて、割り当て可能な第１の通信手段に対応した第２の装置を検出することができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、本件発明を適用しない場合と比べて、割り当て可能な第１の通信手段に対応する識別子が存在しない場合にも、通信網に接続された装置は第１の通信手段における識別子を取得して第１の通信手段によって通信することができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、本件発明を適用しない場合と比べて、第１の通信手段で通信できる装置が第１の通信手段における識別子を取得して第１の通信手段によって通信することができる。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、本件発明を適用しない場合と比べて、第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、第２の通信手段によって通信できる第２の装置を検出手段が検出する時間を低減することができる。
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、本件発明を適用しない場合と比べて、第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、第２の通信手段によって通信できる第２の装置が第１の通信手段で通信できなくなる旨を知ることができる。
【００２９】
請求項７に記載の発明によれば、本件発明を適用しない場合と比べて、第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、第２の通信手段によって通信できる第２の装置が第１の通信手段で通信できなくなる影響を低減することができる。
【００３０】
請求項８に記載の発明によれば、本件発明を適用しない場合と比べて、第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、第２の通信手段によって通信できる第２の装置が第１の通信手段で通信できなくなる影響を低減することができる。
【００３１】
請求項９に記載の発明によれば、本件発明を適用しない場合と比べて、第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、第２の通信手段によって通信できる第２の装置が第１の通信手段で通信しないことを決定することができる。
【００３２】
請求項１０に記載の発明によれば、本件発明を適用しない場合と比べて、第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、第２の通信手段によって通信できる第２の装置が第１の通信手段で通信することを決定することができる。
【００３３】
請求項１１に記載の発明によれば、本件発明を適用しない場合と比べて、第１の通信手段に対応する識別子の割り当て要求を行った第１の装置は、所定の間待機した後に第１の通信手段によって通信することができる。
【００３４】
請求項１２に記載の発明によれば、本件発明を適用しない場合と比べて、第１の通信手段に対応する識別子の割り当て要求を行った第１の装置は、所定の間待機した後に第１の通信手段によって通信することができる。
【００３５】
請求項１３に記載の発明によれば、本件発明を適用しない場合と比べて、ＩＰｖ４でのみ通信できる装置、ＩＰｖ４とＩＰｖ６のどちらでも通信できる装置などが混在する通信網において、通信網に接続された装置はＩＰｖ４における識別子を確実に取得してＩＰｖ４によって通信することができる。
【００３６】
請求項１４に記載の発明によれば、本件発明を適用しない場合と比べて、ＩＰｖ４でのみ通信できる装置、ＩＰｖ４とＩＰｖ６のどちらでも通信できる装置などが混在する通信網において、通信網に接続された装置はＩＰｖ４におけるＩＰｖ４アドレスを確実に取得してＩＰｖ４によって通信することができる。
【００３７】
請求項１５に記載の発明によれば、本件発明を適用しない場合と比べて、第１の通信手段で通信できる装置、第１の通信手段と第２の通信手段のどちらでも通信できる装置が混在する通信網において、通信網に接続された装置は第１の通信手段における識別子を確実に取得して第１の通信手段によって通信することができる。
【００３８】
請求項１６に記載の発明によれば、本件発明を適用しない場合と比べて、第１の通信手段で通信できる装置、第１の通信手段と第２の通信手段のどちらでも通信できる装置が混在する通信網において、通信網に接続された装置は第１の通信手段における識別子を確実に取得して第１の通信手段によって通信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００４０】
１．第１の実施形態
第１の実施形態における識別子割り当て装置は、割り当て可能なＩＰｖ４アドレスがなくなった状況において、ＩＰｖ４でのみ通信可能な機器からＩＰｖ４アドレスの割り当て要求があった場合に、ＩＰｖ４アドレスが割り当てられており、かつ、ＩＰｖ６でも通信可能な機器のＩＰｖ４アドレスを解放して、そのＩＰｖ４アドレスを要求元の機器に割り当てる機能を有している。
【００４１】
ここで、識別子とは、複数の通信機器からなるネットワークにおいて、それぞれの通信機器を一意に識別するための情報のことを意味する。例えば、識別子は、ＯＳＩ参照モデル（オープンシステム間相互接続参照モデル）におけるネットワーク層のＩＰ（インターネット・プロトコル）におけるＩＰアドレスである。現在、ＩＰにはＩＰｖ４とＩＰｖ６があり、ＩＰｖ４のみ通信可能な機器とＩＰｖ６のみ通信可能な機器は相互に通信することができない。
【００４２】
（第１の実施形態の構成）
以下、図１〜図３を参照して識別子割り当てシステムおよび識別子割り当て装置の構成例について詳述する。図１は識別子割り当てシステムの一例を示すシステム構成図である。図２は識別子割り当て装置の一例を示すブロック図である。図３は識別子割り当て装置の一例を示す機能ブロック図である。
【００４３】
（１）識別子割り当てシステム
図１に示す識別子割り当てシステム１００は、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６で通信が可能な機器が混在し、どちらのプロトコルでも通信が可能なネットワークにおけるシステムである。識別子割り当てシステム１００は、ＩＰｖ４機器Ａ、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器Ｂ、ＩＰｖ６機器Ｃ、および識別子割り当て装置の一例であるＤＨＣＰサーバ１から構成される。また、図示省略しているが、このネットワークは、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６に対応したルータをゲートウェイとして、他のネットワークに接続している。
【００４４】
ＩＰｖ４機器ＡおよびＩＰｖ４機器Ｄは、ＩＰｖ４でのみ通信が可能な機器であり、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器Ｂは、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６のどちらでも通信が可能なデュアルスタックの機器である。ＩＰｖ６機器Ｃは、ＩＰｖ６でのみ通信が可能な機器である。これらの機器は、例えば、ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）、ノートＰＣ、サーバ、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ、その他の通信機器である。
【００４５】
識別子割り当てシステム１００は、これら５台の機器が図示されているが、この台数に限定されるものではなく、例えば、数百〜数千台の機器から構成されるシステムであってもよい。また、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６混在ネットワークは、ＬＡＮでも、ＬＡＮとＬＡＮとを接続するＷＡＮ（広域通信網）でもよく、有線か無線かを問うものでもない。
【００４６】
（２）識別子割り当て装置
ＤＨＣＰサーバ１は、識別子割り当て装置の一例である。ＤＨＣＰサーバ１は、ネットワークに接続された複数の機器からＩＰｖ４アドレスの割り当て要求を受信して、重複がないようにＩＰｖ４アドレスおよびＩＰｖ６アドレスを割り当てる機能を有している。なお、ＩＰｖ４のみ割り当てる機能を有しているものでもよい。この場合、ＩＰｖ６アドレスは、ルータなどの他の通信機器によって割り当てられる構成となる。
【００４７】
また、ＤＨＣＰサーバ１は、割り当て可能なＩＰｖ４アドレスがなくなった状況においてＩＰｖ４アドレスの割り当て要求があった場合に、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６のどちらでも通信が可能なデュアルスタックの通信機器に割り当てられていたＩＰｖ４アドレスを解放して、そのＩＰｖ４アドレスを要求元の機器に割り当てる機能を有しているものである。
【００４８】
以下、図２を参照してＤＨＣＰサーバ１のハードウェア構成の一例について説明する。ＤＨＣＰサーバ１は、バス２、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）３、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）４、ＣＰＵ（中央処理装置）５、Ｉ／Ｏ（入出力装置）６、および通信制御手段７を備えている。
【００４９】
バス２は、ＲＯＭ３、ＲＡＭ４、ＣＰＵ５およびＩ／Ｏ６とを接続する信号線であり、所定のクロック周波数に基づいてデータや制御信号などが伝送される。ＲＯＭ３は、プログラムおよびデータを記憶する不揮発性の補助記憶装置であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（電気的消去書き込み可能読み出し専用メモリ）、ハードディスク・ドライブなどがある。
【００５０】
ＲＡＭ４は、揮発性の主記憶装置であり、例えば、ＤＲＡＭ（ダイナミックＲＡＭ）を利用することができる。ＲＡＭ４は、ＣＰＵ５によってＲＯＭ３から適宜必要なプログラムやデータが読み出され、ＣＰＵ５の演算処理のワーキングエリアとして使用される。ＣＰＵ５は集積回路であり、その内部に論理回路からなる演算回路、制御回路、レジスタなどを備え、ＲＡＭ４から適宜必要なプログラムやデータをレジスタに入力し、演算処理した後、演算結果をＲＡＭ４やＩ／Ｏ６に出力する。また、ＣＰＵ５は割込み制御を行い、Ｉ／Ｏ６から適宜必要なデータを入出力する。
【００５１】
Ｉ／Ｏ６は、通信制御手段７と入出力を行う入出力用の集積回路であり、通信制御手段７とＣＰＵ５との間で必要なデータの受け渡しを行う。通信制御手段７は、複数の集積回路から構成され、ＯＳＩ参照モデルにおける物理層、データリンク層の機能を有している。通信制御手段７は、例えば、イーサネット（登録商標）コントローラであり、ネットワークに接続された各機器のＭＡＣアドレス（媒体アクセス制御アドレス）で隣接ノード間の各機器を識別し、ＣＳＭＡ／ＣＤ（搬送波感知多重アクセス／衝突検出）方式により隣接ノード間における搬送波の伝送を制御する。通信制御手段７は、イーサネット（登録商標）の他、無線ＬＡＮの規格であるＩＥＥＥ８０２．１１、ＦＤＤＩ（ファイバー・ディストリビューテッド・データ・インターフェイス）、ＰＰＰ（ポイント・ツー・ポイント・プロトコル）などの機能を提供するものであってもよい。
【００５２】
以下、図３を参照してＤＨＣＰサーバ１のソフトウェア構成の一例について説明する。ＤＨＣＰサーバ１は、ネットワーク接続手段８、通信能力検知手段９、アドレス管理手段１１、アドレス解放手段１２、アドレス割当手段１３などからなるソフトウェアを有している。通信制御手段７以外のソフトウェアは、図２に示すＲＯＭ３に格納されている。
【００５３】
ネットワーク接続手段８は、ＯＳＩ参照モデルにおけるネットワーク層、トランスポート層を担当し、ＤＨＣＰおよびＵＤＰ（ユーザー・データグラム・プロトコル）を使用して送受信をする機能を有している。ネットワーク接続手段８（受付手段の一例）は、ネットワークに接続された各機器からアドレスの割り当て要求を受信し、割り当て情報を応答するまでの一連のＤＨＣＰメッセージの通信手続を行う。
【００５４】
通信能力検知手段９（検知手段の一例）は、アドレス割り当て要求をした機器がＩＰｖ４およびＩＰｖ６で通信が可能か否かを検知する。すなわち、通信能力検知手段９は、アドレス割り当て要求のメッセージ中の情報からＩＰｖ６の通信可否を検知する。なお、その場で要求元の機器にＩＰｖ６の通信可否を問い合わせてもよい。また、ブロードキャストされているパケットをキャプチャして各機器のＩＰｖ６の通信可否を検知してもよい。検知したＩＰｖ６の通信可否の情報は、アドレス管理手段１１に指示してアドレス管理テーブル１３に登録する。
【００５５】
アドレス管理テーブル１０は、ネットワークに接続している各機器のデバイス識別子、各機器に割り当てたＩＰｖ４アドレス、ＩＰｖ４アドレスの有効期間、ＩＰｖ６での通信可否、ＩＰｖ６アドレス、ＩＰｖ６アドレスの有効期間などの情報を有している。デバイス識別子は、例えば、ＭＡＣアドレス、ＵＵＩＤ（汎用一意識別子）である。有効期間は、クライアントからの要求を元にＤＨＣＰサーバ１が決定する。この例では、有効期間は初期値として使用者によって最大５０００分（約３日間）に設定されている。一般的にネットワークに接続された各機器は、有効期間が満了する前に有効期間の延長をＤＨＣＰサーバに要求する。
【００５６】
アドレス管理手段１１（管理手段の一例）は、アドレス管理テーブル１０の行の挿入、削除、更新、検索などの管理を行う。例えば、アドレス管理手段１１（判断手段の一例）は、割り当て可能なＩＰｖ４アドレスがあるかどうかをアドレス管理テーブル１０を検索して判断する。なお、割り当て可能なＩＰｖ４アドレスのリストは別のテーブルとして格納させ、アドレス管理手段１１は、そこから適宜ＩＰｖ４アドレスの空きがあるか調べてもよい。また、アドレス管理手段１１（検出手段の一例）は、アドレス管理テーブル１０をもとにＩＰｖ４アドレスが割り当てられており、かつ、ＩＰｖ６で通信可能な機器を検出する。
【００５７】
アドレス解放手段１２（解放手段の一例）は、ＩＰアドレスの解放要求があった場合には、ＩＰアドレスおよび有効期間を解放する。具体的には、アドレス解放手段１２は、アドレス管理手段１１に依頼してアドレス管理テーブル１０から削除する。
【００５８】
アドレス割当手段１３（割当手段の一例）は、ＩＰｖ４もしくはＩＰｖ６の一方で通信が可能な機器については、一方のＩＰアドレスを割り当て、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６の両方で通信が可能な機器については、両方のＩＰアドレスを割り当てる。具体的には、アドレス割当手段１３は、アドレス管理手段１１に依頼してアドレス管理テーブル１０から削除する。
【００５９】
（第１の実施形態の動作）
図４は識別子割り当て装置の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図３および図４を参照して動作の一例について説明する。
【００６０】
図３に示すネットワークは、１９２．１６８．０．０／２４、ｆｅ００：：０／６４からなるＩＰｖ４／ＩＰｖ６混在ネットワークである。ＤＨＣＰサーバ１は、ＩＰｖ４アドレスについては１９２．１６８．０．１０から１９２．１６８．０．２００までの１９１台分を自動割り当ての範囲として設定しており、全てのＩＰｖ４アドレスが既に割り当てられているものとする。
【００６１】
この状況において、ネットワークにＩＰｖ４機器Ｄが新たに追加され、ＩＰｖ４機器ＤのＤＨＣＰクライアントプログラムがＤＨＣＰサーバ１に対してＩＰｖ４アドレスの割り当てを要求を開始する。
【００６２】
（３）識別子割り当てプログラム
ネットワーク接続手段８は、ＩＰｖ４機器ＤからＩＰｖ４アドレスの割り当て要求パケットを受信する（ステップＳ１０）。次にアドレス管理手段１１が、アドレス管理テーブル１０を検索してＩＰｖ４アドレスに空きがあるか否かを調べる（ステップＳ１１）。割り当て可能なＩＰｖ４アドレスはないため、通信能力検知手段９は、ＩＰｖ４機器ＤのＩＰｖ６通信可否を要求パケットから検知する（ステップＳ１２）。または、通信能力検知手段９は、その場でＩＰｖ４機器ＤにＩＰｖ６通信可否を問い合わせる。
【００６３】
ＩＰｖ４機器ＤはＩＰｖ６で通信できないため、アドレス管理手段１１は、ＩＰｖ４アドレスが割り当てられており、かつ、ＩＰｖ６でも通信可能な機器を検索する（ステップＳ１３）。アドレス管理テーブル１０によれば、ＩＰｖ４アドレスが割り当てられており、かつ、ＩＰｖ６でも通信可能な機器はデバイス識別子ＢのＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器Ｂであるため、アドレス解放手段１２は、ＩＰｖ４アドレス＝１９２．１６８．０．１１と有効期間＝１０００を解放（アドレス管理テーブル１０から削除）する（ステップＳ１４）。
【００６４】
また、アドレス割当手段１３は、解放したＩＰｖ４アドレス＝１９２．１６８．０．１１と有効期間＝５０００を要求元であるＩＰｖ４機器Ｄに割当（アドレス管理テーブル１０に登録）する（ステップＳ１５）。ネットワーク接続手段８は、割り当てたアドレス情報を要求元であるＩＰｖ４機器Ｄに応答する（ステップＳ１６）。
【００６５】
なお、ステップＳ１３の直後において、アドレス解放手段１２（問い合わせ手段の一例）は、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器ＢのＩＰｖ４アドレスを解放する前に、そのＩＰｖ４アドレスが必要かどうかを問い合わせる。または、アドレス解放手段１２は、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器ＢのＩＰｖ４アドレスを解放する前に、ＩＰｖ４で通信していないかを問い合わせてもよい。または、アドレス解放手段１２（問い合わせ手段の一例）は、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器ＢのＩＰｖ４アドレスを解放する前に、ＩＰｖ４での通信量を問い合わせてもよい。
【００６６】
また、アドレス解放手段１２は、問い合わせた結果に基づいてその他の機器のＩＰｖ４アドレスを解放するか否かを決定する。
【００６７】
なお、ステップＳ１３以降において、アドレス解放手段１２（通知手段の一例）は、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器ＢのＩＰｖ４アドレスを解放した後にＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器Ｂに対して解放した旨を通知してもよい。例えば、「ＩＰｖ４アドレスが不足しているため、ＩＰｖ４による通信を中止します。」等の通知をする。
【００６８】
なお、このプログラムおよび以下の実施形態におけるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤＲＯＭ等の記憶媒体に格納して提供することも可能である。
【００６９】
２．第２の実施形態
第２の実施形態における識別子割り当て装置は、割り当て可能なＩＰｖ４アドレスがなくなった状況において、ＩＰｖ４でのみ通信可能な機器からＩＰｖ４アドレスの割り当て要求があった場合に、ＩＰｖ４アドレスが割り当てられており、かつ、ＩＰｖ６で通信可能な機器の中でＩＰｖ４アドレスの有効期間が最も短い機器のＩＰｖ４アドレスを解放し、そのＩＰｖ４アドレスを要求元の機器に割り当てることができる機能を有している。以下、図５および図６を参照して識別子割り当てシステムおよび識別子割り当て装置の構成の一例について説明する。
【００７０】
（第２の実施形態の構成）
図５は識別子割り当てシステムの一例を示すシステム構成図である。
【００７１】
（１）識別子割り当てシステム
図５に示す識別子割り当てシステム２００は、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６で通信が可能な機器が混在し、どちらのプロトコルでも通信が可能なネットワークにおけるシステムである。識別子割り当てシステム２００は、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６の両方で通信可能な機器を複数備えており、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器Ｅ、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器Ｆ、ＩＰｖ６機器Ｇ、識別子割り当て装置の一例であるＤＨＣＰサーバ１３から構成される。なお、識別子割り当てシステム２００は、ＩＰｖ４のみで通信可能な機器を含んでいてもよいし、図示した台数に限定されるものではない。
（２）識別子割り当て装置
識別子割り当て装置の一例であるＤＨＣＰサーバ１は、図２のハードウェア構成および図３のソフトウェア構成で実施される。
【００７２】
（第２の実施形態の動作）
図６は識別子割り当て装置の一例を示す機能ブロック図である。図７は識別子割り当て装置の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図６および図７を参照して動作の一例について説明する。
【００７３】
図６に示すネットワークは、図３と同様のＩＰｖ４／ＩＰｖ６混在ネットワークである。ＤＨＣＰサーバ１は、ＩＰｖ４アドレスについては１９２．１６８．０．１０から１９２．１６８．０．２００までの１９１台分を自動割り当ての範囲として設定しており、全てのＩＰｖ４アドレスが既に割り当てられているものとする。
【００７４】
この状況において、ネットワークにＩＰｖ４機器Ｈが新たに追加され、ＩＰｖ４機器ＨのＤＨＣＰクライアントプログラムがＤＨＣＰサーバ１に対してＩＰｖ４アドレスの割り当てを要求を開始する。
【００７５】
（３）識別子割り当てプログラム
ネットワーク接続手段８は、ＩＰｖ４機器ＨからＩＰｖ４アドレスの割り当て要求パケットを受信する（ステップＳ２０）。次にアドレス管理手段１１が、アドレス管理テーブル１４を検索してＩＰｖ４アドレスに空きがあるか否かを調べる（ステップＳ２１）。割り当て可能なＩＰｖ４アドレスはないため、通信能力検知手段９は、ＩＰｖ４機器ＨのＩＰｖ６通信可否を要求パケットから検知する（ステップＳ２２）。
【００７６】
ＩＰｖ４機器ＨはＩＰｖ６で通信できないため、アドレス管理手段手段１１は、ＩＰｖ４アドレスが割り当てられており、かつ、ＩＰｖ６でも通信可能な機器を検索する（ステップＳ２３）。アドレス管理テーブル１４によれば、ＩＰｖ４アドレスが割り当てられており、かつ、ＩＰｖ６でも通信可能な機器はデバイス識別子ＥのＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器Ｅと、デバイス識別子ＦのＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器Ｆであるため、アドレス管理手段１１は、これらの機器の中で有効期間が最も短い機器（ＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器Ｆ）を選択する（ステップＳ２４）。
【００７７】
そして、アドレス解放手段１２は、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器ＦのＩＰｖ４アドレス＝１９２．１６８．０．１１と有効期間＝１０００を解放（アドレス管理テーブル１０から削除）する（ステップＳ２５）。また、アドレス割当手段１３は、解放したＩＰｖ４アドレス＝１９２．１６８．０．１１と有効期間＝５０００を要求元であるＩＰｖ４機器Ｈに割当（アドレス管理テーブル１０に登録）する（ステップＳ２６）。
【００７８】
ネットワーク接続手段８は、割り当てたアドレス情報を要求元であるＩＰｖ４機器Ｈに応答する（ステップＳ２８）。
【００７９】
３．第３の実施形態
第３の実施形態における識別子割り当て装置は、割り当て可能なＩＰｖ４アドレスがなくなった状況において、ＩＰｖ４でのみ通信可能な機器からＩＰｖ４アドレスの割り当て要求があった場合に、ＩＰｖ４アドレスが割り当てられており、かつ、ＩＰｖ６で通信可能な機器の中でＩＰｖ４アドレスの有効期間が最も短い機器のＩＰｖ４アドレスを要求元機器のために予約する（予約プロセス）。そして、識別子割り当て装置は、予約したＩＰｖ４アドレスの有効期間が満了した後、要求元機器に割り当て先を切り替える機能を有している（予約割り当てプロセス）。
【００８０】
（第３の実施形態の構成）
（１）識別子割り当てシステム
識別子割り当てシステムは図１または図５の構成で実施される。
【００８１】
（２）識別子割り当て装置
図８は識別子割り当て装置の一例を示す機能ブロック図（Ａ）および予約管理テーブルの一例を示す概念図（Ｂ）である。識別子割り当て装置のハードウェア構成は、図２のＤＨＣＰサーバ１の構成で実施される。また、図８（Ａ）に示すＤＨＣＰサーバ２０は、予約手段２１、判定手段２２、予約管理テーブル１５を備えている。
【００８２】
予約手段２１は、割り当て可能なＩＰｖ４アドレスがなくなった状況において、ＩＰｖ４でのみ通信可能な機器からＩＰｖ４アドレスの割り当て要求があった場合に、ＩＰｖ４アドレスが割り当てられており、かつ、ＩＰｖ６で通信可能な機器の中でＩＰｖ４アドレスの有効期間が最も短い機器のＩＰｖ４アドレスを要求元機器のために予約する。予約手段は、予約管理テーブル１５に要求元機器を登録する。予約管理テーブル１５は、予約順番を示す予約Ｎｏ、デバイス識別子から構成されている。
【００８３】
判定手段２２は、予約されたＩＰｖ６で通信可能な機器に割り当てられたＩＰｖ４アドレスの有効期間が満了したかどうかを判断する。
【００８４】
（第３の実施形態の動作）
図９は識別子割り当て装置の予約プロセスの動作例を示すフローチャートである。図１０は識別子割り当て装置の予約割り当てプロセス１の動作例を示すフローチャートである。図１１は識別子割り当て装置の予約割り当てプロセス２の動作例を示すフローチャートである。図１２は識別子割り当て装置の延長拒否プロセス３の動作例を示すフローチャートである。以下、図８〜図１２を参照して動作の一例について説明する。
【００８５】
ＤＨＣＰサーバ２０は全てのＩＰｖ４アドレスが既に割り当てられているものとする。この状況において、ネットワークにＩＰｖ４機器Ｈが新たに追加され、ＩＰｖ４機器ＨのＤＨＣＰクライアントプログラムがＤＨＣＰサーバ１に対してＩＰｖ４アドレスの割り当て要求を開始する。
【００８６】
（３）識別子割り当てプログラム（予約プロセス）
図９に示すようにネットワーク接続手段８は、ＩＰｖ４機器ＨからＩＰｖ４アドレスの割り当て要求パケットを受信する（ステップＳ３０）。次にアドレス管理手段１１が、アドレス管理テーブル１４を検索してＩＰｖ４アドレスに空きがあるか否かを調べる（ステップＳ３１）。割り当て可能なＩＰｖ４アドレスはないため、通信能力検知手段９は、ＩＰｖ４機器ＨのＩＰｖ６通信可否を要求パケットから検知する（ステップＳ３２）。
【００８７】
アドレス管理手段１１は、ＩＰｖ４アドレスが割り当てられており、かつ、ＩＰｖ６でも通信可能な機器を検索する（ステップＳ３３）。アドレス管理テーブル１４によれば、ＩＰｖ４アドレスが割り当てられており、かつ、ＩＰｖ６でも通信可能な機器はデバイス識別子ＥのＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器Ｅ、デバイス識別子ＦのＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器Ｆであるため、アドレス管理手段１１は、これらの機器の中で有効期間が最も短い機器（ＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器Ｆ）を選択する（ステップＳ３４）。
【００８８】
予約手段２１は、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器ＦのＩＰｖ４アドレス＝１９２．１６８．０．１１を要求元であるＩＰｖ４機器Ｈに予約する（ステップＳ３５）。すなわち、予約手段１１は、予約管理テーブル１５に予約Ｎｏ＝１、デバイス識別子＝Ｈの行を追加する。さらにＩＰｖ４アドレスを予約する機器が発生した場合には、予約手段１１は、予約管理テーブル１５に追加していく。
【００８９】
ネットワーク接続手段８は、要求元であるＩＰｖ４機器Ｈに待機通知を応答する（ステップＳ３６）。待機通知は、例えば「ＩＰｖ４アドレスが不足しているため、ネットワークに接続できません。今しばらくお待ち下さい。」等のメッセージである。
【００９０】
（４）識別子割り当てプログラム（予約割り当てプロセス１）
図１０に示すように判定手段２２は、予約したＩＰｖ４アドレス＝１９２．１６８．０．１１の有効期間１０００が満了したか否かを調べる（ステップＳ４０）。予約が満了している場合は、アドレス解放手段１２は、ＩＰｖ４アドレスを解放（アドレス管理テーブル１４から削除）する（ステップＳ４１）。予約手段２１は、予約管理テーブル１５から最も予約Ｎｏの小さい予約機器（ＩＰｖ４機器Ｈ）の予約を解除する（ステップＳ４２）。そして、アドレス割当手段１３は、ＩＰｖ４アドレス＝１９２．１６８．０．１１をＩＰｖ４機器Ｈに割り当てる（ステップＳ４３）。ネットワーク接続手段８は、割り当てたアドレス情報を応答する（ステップＳ４４）。
【００９１】
（５）識別子割り当てプログラム（予約割り当てプロセス２）
図１１に示すようにネットワーク接続手段８は、有効期間が最も短いＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器Ｆ以外の機器であるＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器ＥからＩＰｖ４アドレスの解放要求パケットを受信する（ステップＳ５０）。アドレス管理手段１１は、アドレス管理テーブル１４からこのＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器Ｅの行を削除（解放）する（ステップＳ５１）。
【００９２】
予約手段２１は、予約管理テーブル１５を参照して予約機器があるかを検索する（ステップＳ５２）。予約機器（先頭のＩＰｖ４機器Ｈ）があるため、予約手段２１は、予約管理テーブル１５から予約行を削除（予約解除）する（ステップＳ５３）。アドレス割当手段１３は、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器ＥのＩＰｖ４アドレス＝１９２．１６８．０．１０をＩＰｖ４機器Ｈに割り当てる（ステップＳ５４）。ネットワーク接続手段８は、割り当てたアドレス情報を応答する（ステップＳ５５）。このプロセスにより有効期間が最も短い機器以外の機器の解放されたＩＰｖ４アドレスを割り当てる。
【００９３】
（６）識別子割り当てプログラム（延長拒否プロセス）
図１２に示すようにネットワーク接続手段８は、有効期間が最も短い機器であるＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器ＦからＩＰｖ４アドレスの有効期間の延長要求パケットを受信する（ステップＳ６０）。一般的に有効期間が満了する前にＩＰアドレスを割り当てられた各機器は、延長要求パケットをＤＨＣＰサーバに送信する。
【００９４】
予約手段２１は、予約管理テーブル１５を参照して予約機器があるかを検索する（ステップＳ６１）。予約機器（先頭のＩＰｖ４機器Ｈ）があるため、ネットワーク接続手段８は、延長要求の拒否を応答する（ステップＳ６２）。
【００９５】
４．第４の実施形態
第４の実施形態における識別子割り当て装置は、ネットワークに接続された機器のＩＰｖ４通信の使用状況を把握できる機能を有しており、割り当て可能なＩＰｖ４アドレスが残っていない状況で新たに機器が接続された場合に、ＩＰｖ４アドレスが割り当てられ、ＩＰｖ６でも通信が可能な機器を検出し、それらの機器のＩＰｖ４通信割合が最も低い機器のＩＰｖ４アドレスを解放し、このＩＰｖ４アドレスを要求元の機器に割り当てる機能を有している。
【００９６】
（第４の実施形態の構成）
（１）識別子割り当てシステム
識別子割り当てシステムは図１または図５の構成で実施される。
【００９７】
（２）識別子割り当て装置
図１３は識別子割り当て装置の一例を示す機能ブロック図である。ＤＨＣＰサーバ１６は、識別子割り当て装置の一例である。ＤＨＣＰサーバ１６は、ネットワーク監視手段１７を備えている。
【００９８】
ネットワーク監視手段１７は、ネットワークに接続された各機器のＩＰｖ４通信の使用状況を把握する。ここで使用状況とは、例えば、各機器のＩＰ通信全体の通信量におけるＩＰｖ４通信量の割合である。ネットワーク監視手段１７は、通信量を取得する方法として、ＳＮＭＰ（シンプル・ネットワーク・マネージメント・プロトコル）を利用する。ネットワーク監視手段１７（監視手段の一例）は、識別子割り当てプログラムとは別のプロセスまたはスレッドとして起動し、所定の間隔でネットワークに接続された機器からＩＰｖ４通信量およびＩＰ通信全体の通信量を取得する。
【００９９】
アドレス管理テーブル１８は、通信割合のデータ項目を備えている。ネットワーク監視手段１７（算出手段の一例）は、取得したＩＰｖ４通信量およびＩＰ通信全体の通信量からＩＰｖ４の通信割合を算出して、アドレス管理テーブル１８の通信割合を更新するようアドレス管理手段１１に指示する。
【０１００】
（第４の実施形態の動作）
図１４は識別子割り当て装置の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１３および図１４を参照して動作の一例について説明する。
【０１０１】
ＤＨＣＰサーバ１６は全てのＩＰｖ４アドレスが既に割り当てられているものとする。この状況において、ネットワークにＩＰｖ４機器Ｈが新たに追加され、ＩＰｖ４機器ＨのＤＨＣＰクライアントプログラムがＤＨＣＰサーバ１６に対してＩＰｖ４アドレスの割り当て要求を開始する。
【０１０２】
（３）識別子割り当てプログラム
ネットワーク接続手段８は、ＩＰｖ４機器ＨからＩＰｖ４アドレスの割り当て要求パケットを受信する（ステップＳ７０）。次にアドレス管理手段１１が、アドレス管理テーブル１８を検索してＩＰｖ４アドレスに空きがあるか否かを調べる（ステップＳ７１）。割り当て可能なＩＰｖ４アドレスはないため、通信能力検知手段９は、ＩＰｖ４機器ＨのＩＰｖ６通信可否を要求パケットから検知する（ステップＳ７２）。
【０１０３】
ＩＰｖ４機器ＨはＩＰｖ６で通信できないため、アドレス管理手段１１は、アドレス管理テーブル１８を検索してＩＰｖ４アドレスが割り当てられており、かつＩＰｖ６でも通信が可能な機器を検索する（ステップＳ７３）。また、その中で最もＩＰｖ４通信割合の低い機器を選択する（ステップＳ７４）。
【０１０４】
アドレス管理テーブル１８によれば、デバイス識別子ＦのＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器Ｆが最もＩＰｖ４の通信割合が低いため、アドレス解放手段１２は、このＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器ＦのＩＰｖ４アドレス＝１９２．１６８．０．１１と有効期間＝１０００を解放（削除）する（ステップＳ７５）。また、アドレス割当手段１３は、解放したＩＰｖ４アドレス＝１９２．１６８．０．１１と有効期間＝５０００を要求元であるＩＰｖ４機器Ｈに割当（登録）する（ステップＳ７６）。ネットワーク接続手段８は、割り当てたアドレス情報を要求元であるＩＰｖ４機器Ｈに応答する（ステップＳ７７）。
【０１０５】
５．第５の実施形態
第５の実施形態における識別子割り当て装置は、ネットワークに接続された機器からＩＰｖ４アドレスの割り当ての優先度に関する情報を受信する機能を有している。割り当て可能なＩＰｖ４アドレスが残っていない状況で新たに機器が接続された場合に、ＩＰｖ４アドレスが割り当てられ、ＩＰｖ６でも通信が可能な機器を検出し、それらの機器の中で最も優先度が低い機器のＩＰｖ４アドレスを解放し、ＩＰｖ４アドレスを要求元に割り当てる機能を有している。
【０１０６】
（１）識別子割り当てシステム
識別子割り当てシステムは図１または図５の構成で実施される。
【０１０７】
（２）識別子割り当て装置
図１５は識別子割り当て装置の一例を示す機能ブロック図である。ＤＨＣＰサーバ１は、ＩＰｖ４アドレスの割り当ての優先度に関するデータ項目を有するアドレス管理テーブル１９を備えている。ここで優先度とは、それぞれの機器の重要度合いをいい、優先度には、高、中、低の３種類の優先度がある。
【０１０８】
（第５の実施形態の動作）
図１７は識別子割り当て装置の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１６および図１７を参照して動作の一例について説明する。
【０１０９】
ＤＨＣＰサーバ１は全てのＩＰｖ４アドレスが既に割り当てられているものとする。この状況において、ネットワークにＩＰｖ４機器Ｈが新たに追加され、ＩＰｖ４機器ＨのＤＨＣＰクライアントプログラムがＤＨＣＰサーバ１に対してＩＰｖ４アドレスの割り当て要求を開始する。
【０１１０】
（３）識別子割り当てプログラム
ネットワーク接続手段８は、ＩＰｖ４機器ＨからＩＰｖ４アドレスの割り当て要求パケットを受信する（ステップＳ８０）。ネットワーク接続手段８は、受信したＩＰｖ４アドレス要求メッセージの中から優先度に関する情報を取得し、この優先度をアドレス管理テーブル１９に登録させるようアドレス管理手段１１に指示する（ステップＳ８１）。なお、ネットワークに接続された機器のＩＰｖ４アドレス割り当ての優先度を手動設定する機能としてもよい。
【０１１１】
次にアドレス管理手段１１が、アドレス管理テーブル１９を検索してＩＰｖ４アドレスに空きがあるか否かを調べる（ステップＳ８２）。割り当て可能なＩＰｖ４アドレスはないため、通信能力検知手段９は、ＩＰｖ４機器ＨのＩＰｖ６通信可否を要求パケットから検知する（ステップＳ８３）。
【０１１２】
ＩＰｖ４機器ＨはＩＰｖ６で通信できないため、アドレス管理手段１１は、アドレス管理テーブル１９を検索してＩＰｖ４アドレスが割り当てられており、かつＩＰｖ６でも通信可能な機器の中で優先度が低の機器を検索する（ステップＳ８４）。なお、優先度が低の機器が検出されないときは、優先度が中の機器を選択してもよい。
【０１１３】
アドレス管理テーブル１９によれば、ＩＰｖ４が割り当てられており、かつ、ＩＰｖ６でも通信可能な機器の中で優先度が低の機器は、デバイス識別子ＦのＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器Ｆであるため、アドレス解放手段１２は、ＩＰｖ４アドレス＝１９２．１６８．０．１１と有効期間＝１０００を解放する（ステップＳ８５）。ネットワーク接続手段８は、割り当てたアドレス情報を要求元であるＩＰｖ４機器Ｈに応答する（ステップＳ８７）。
【０１１４】
６．第６の実施形態
第６の実施形態における識別子割り当て装置は、ＩＰｖ４アドレスの割り当て要求を受信した後、割り当て済みＩＰｖ４アドレス数が割り当て可能なＩＰｖ４アドレス数全体に占める割合を算出し、この割合が所定の割合を上回った場合に、要求元の機器がＩＰｖ６で通信可能か否かを調べ、可能な場合にＩＰｖ４アドレス割り当て要求を拒否する機能を有している。
【０１１５】
（第６の実施形態の構成）
（１）識別子割り当てシステム
識別子割り当てシステムは図１または図５の構成で実施される。
【０１１６】
（２）識別子割り当て装置
識別子割り当て装置は、図３、図６、図１３、図１５のいずれかの構成で実施される。
【０１１７】
（第６の実施形態の動作）
図１７は識別子割り当て装置の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１５および図１７を参照して動作の一例について説明する。
【０１１８】
（３）識別子割り当てプログラム
ネットワーク接続手段８は、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方で通信可能なＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器ＥからＩＰｖ４アドレスの割り当て要求を受信する（ステップＳ９０）。なお、有効期間の延長要求であってもよい。
【０１１９】
ステップＳ９１において次にアドレス管理手段１１（検査手段の一例）が、アドレス管理テーブル１９を参照して割り当て済ＩＰｖ４アドレス数が割り当て可能なＩＰｖ４アドレス数全体に占める割合を算出し、その算出結果が８０％以上か否かを調べる。この算出結果の閾値（本実施例では８０％）は、予め設定され、識別子割り当てプログラムは、算出結果が８０％以上でない場合には、ＩＰｖ４アドレスを割り当てる処理を行う。
【０１２０】
算出結果が８０％以上である場合には、通信能力検知手段９がＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器ＥがＩＰｖ６で通信が可能か否かを検知する（ステップＳ９２）。ＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器Ｅは、ＩＰｖ６で通信可能な機器であるため、ステップＳ９３においてネットワーク接続手段８（拒否手段の一例）が、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器Ｅに対して割り当て拒否を応答する。
【０１２１】
７．第７の実施形態
第７の実施形態における識別子割り当て装置は、ＩＰｖ４アドレスの割り当て要求を受信した後、割り当て済みＩＰｖ４アドレス数が割り当て可能なＩＰｖ４アドレス数全体に占める割合を算出し、この割合が所定の割合を上回り、要求元の機器がＩＰｖ６で通信可能でない場合に、ＩＰｖ４アドレスの割り当て先の切り替えを始める機能を有している。すなわち、割当可能なＩＰｖ４アドレスがなくなっていない状況でも、識別子割り当て装置は、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６の両方で通信可能な機器のＩＰｖ４アドレスをＩＰｖ４でのみ通信が可能な機器に割り当て始める。
【０１２２】
（第７の実施形態の構成）
（１）識別子割り当てシステム
識別子割り当てシステムは図１または図５の構成で実施される。
【０１２３】
（２）識別子割り当て装置
識別子割り当て装置は、図３、図６、図１３、図１５のいずれかの構成で実施される。
【０１２４】
（第７の実施形態の動作）
図１８は識別子割り当て装置の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１５および図１８を参照して動作の一例について説明する。
【０１２５】
（３）識別子割り当てプログラム
ネットワーク接続手段８は、ＩＰｖ４機器ＨからＩＰｖ４アドレスの割り当て要求を受信する（ステップＳ１００）。なお、有効期間の延長要求であってもよい。
【０１２６】
次にステップＳ１０１において、アドレス管理手段１１（検査手段の一例）が、アドレス管理テーブル１９を参照して割り当て済ＩＰｖ４アドレス数が割り当て可能なＩＰｖ４アドレス数全体に占める割合を算出し、その算出結果が８０％以上か否かを調べる。この算出結果の閾値（８０％）は、予め設定され、識別子割り当てプログラムは、算出結果が８０％以上でない場合には、空いているＩＰｖ４アドレスを割り当てる処理を行う。
【０１２７】
算出結果が８０％以上である場合には、通信能力検知手段９がＩＰｖ４機器ＨがＩＰｖ６で通信が可能か否かを検知する（ステップＳ１０２）。ＩＰｖ４機器Ｈは、ＩＰｖ６で通信できない機器であるため、その後、アドレス割当手段１３は、ＩＰｖ４機器Ｈに対してＩＰｖ４／ＩＰｖ６の両方で通信可能な機器のＩＰｖ４アドレスを割り当てるようにする。この割当先切り替え処理は、第１の実施形態から第５の実施形態に示す割当先切り替え処理を実行する。
【０１２８】
以下にはさらに別の実施態様について記す。ただし、この実施態様の中には、上述した実施態様に含まれるものもある。
【０１２９】
実施形態の一態様においては、第１の装置から第１の通信手段に対応する識別子の割り当て要求を受け付ける受付手段と、前記第１の通信手段に対応する識別子の割り当てを要求する前記第１の装置が前記第２の通信手段によって通信できるかどうかを検知する検知手段と、前記検知手段が前記第１の装置は前記第２の通信手段によって通信ができないと検知した場合に、前記第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、第２の通信手段によって通信できる第２の装置を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した前記第２の装置に割り当てられた前記第１の通信手段に対応する識別子を解放する解放手段と、前記解放手段が解放した前記第１の通信手段に対応する識別子を前記受付手段が受け付けた前記第１の装置に割り当てる割当手段とを備えることを特徴としている。この態様によれば、第１の通信手段でのみ通信できる装置が第１の通信手段に対応する識別子を取得して第１の通信手段によって通信することができる。
【０１３０】
また上記の実施形態の別の態様として、割り当て済みの前記第１の通信手段に対応する識別子の数が割り当て可能な前記第１の通信手段に対応する識別子の数全体に占める割合を算出して、前記割合が所定の割合以上であるか否かを検査する検査手段と、前記割合が所定の割合以上であると前記検査手段が検査した場合に、前記第１の通信手段に対応する識別子の割り当てを要求する前記第１の装置が前記第２の通信手段によって通信できるかどうかを前記検知手段が検知し、前記検知手段が前記第１の装置は前記第２の通信手段によって通信ができると検知した場合に、前記第１の通信手段に対応する識別子の割り当て要求を拒否する拒否手段とを備えることを特徴としている。この態様によれば、第１の通信手段でのみ通信できる装置は、第２の通信手段で通信できる装置と比較して、優先的に第１の通信手段に対応する識別子を取得することができる。
【０１３１】
さらに上記の実施形態の別の態様として、割り当て済みの前記第１の通信手段に対応する識別子の数が割り当て可能な前記第１の通信手段に対応する識別子の数全体に占める割合を算出して、前記割合が所定の割合以上であるか否かを検査する検査手段と、前記割合が所定の割合以上であると前記検査手段が検査した場合に、前記第１の通信手段に対応する識別子の割り当てを要求する前記第１の装置が前記第２の通信手段によって通信できるかどうかを前記検知手段が検知し、前記検知手段が前記第１の装置は前記第２の通信手段によって通信ができないと検知した場合に、前記第１の通信手段に対応する識別子が割り当てられており、かつ、第２の通信手段によって通信できる第２の装置を前記検出手段が検出することを特徴としている。この態様によれば、第１の通信手段でのみ通信できる装置は、第２の通信手段で通信できる装置と比較して、優先的に第１の通信手段に対応する識別子を取得することができる。
【０１３２】
なお、第１の通信手段および第２の通信手段は、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６を使用した通信手段に限定されるものではなく、他の通信手段にも適用できるものである。例えば、無線通信、衛星通信、移動体通信などにも適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、ＩＰｖ４機器、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６機器などからなる混在ネットワークにおいて、ネットワークに接続した機器が確実にＩＰｖ４アドレスを取得して、ＩＰｖ４による通信ができる機能を有したＰＣ、サーバ、ルータ、通信ボードなどに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】第１の実施形態に係る識別子割り当てシステムの一例を示すシステム構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る識別子割り当て装置の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る識別子割り当て装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る識別子割り当て装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る識別子割り当てシステムの一例を示すシステム構成図である。
【図６】第２の実施形態に係る識別子割り当て装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る識別子割り当て装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態に係る識別子割り当て装置の一例を示す機能ブロック図（Ａ）および予約管理テーブルの一例を示す概念図（Ｂ）である。
【図９】第３の実施形態に係る識別子割り当て装置の予約プロセスの動作例を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態に係る識別子割り当て装置の予約割り当てプロセス１の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態に係る識別子割り当て装置の予約割り当てプロセス２の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態に係る識別子割り当て装置の延長拒否プロセス３の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】第４の実施形態に係る識別子割り当て装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図１４】第４の実施形態に係る識別子割り当て装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第５の実施形態に係る識別子割り当て装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図１６】第５の実施形態に係る識別子割り当て装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】第６の実施形態に係る識別子割り当て装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】第７の実施形態に係る識別子割り当て装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３５】
１…ＤＨＣＰサーバ、８…ネットワーク接続手段、９…通信能力検知手段、１１…アドレス管理手段、１２…アドレス解放手段、１３…アドレス割当手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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