(57)【要約】【課題】できる限り大きい領域をかつ自動車内の多数の軸内で補償する間隔公差補償をコネクタ集合体にもたらすこと。【解決手段】調節自在コネクタ装置は、支持体（２）、特に自動車本体部と、プレート要素、特にドア被覆との間に設けられる。コネクタ装置は、プレート要素に取付けできる上方部分（３）と支持体（２）に接続できる下方部分（４）とを有するコネクタ部材を備えている。上方部分（３）と下方部分（４）との間に、鎖錠要素（１０）に嵌合される首状中間領域（５）が設けられる。中間領域の前の領域は、支持体開口（７）内に埋込みできる係合片（１２）を横切るようになっている。中間領域と係合片との間の干渉が中間領域を押し付けて支持体開口（７）の背後で半径方向外方に広がる。【選択図】図１
2008101780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体（２）、特に自動車の本体と、パネル要素、特にドアー・トリムパネルとの間の調節自在コネクタ装置（１）であって、前記パネル要素に締め付けられる上方部分（３）と、前記支持体（２）に接続される下方部分（４）とを有する接続部を含む調節自在コネクタ装置（１）において、
首形状設計でかつ掛止要素（１０）を設けられた中間領域（５、５′）が前記上方部分（３）と前記下方部分（４）との間に設けられていること、支持体開口（７）に挿入可能である係合部（１２）が設けられ、その前方領域において前記接続部の中間領域（５、５′）を通過しかつ前記支持体開口（７）の背後で膨張し、前記係合部材（１２）が前記掛止要素（１０）に挿入される少なくとも１つの相方掛止（１４、１４′、１４′′、１４′′′）を設けられていることを特徴とした調節自在コネクタ装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締付け具に関し、さらに詳しく言えば、板要素を支持部材に保持するために用いられる形式の調節自在コネクタ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
考慮に入れてある形式のコネクタは、自動車技術に一般に用いられるものであって、ドア被覆部材と自動車本体部との間の調節自在接続を与える。代表的には、コネクタ集合体の上方部分はドア被覆のような板要素に取り付けられ、また、コネクタ集合体の下方部分は例えば自動車本体部のような支持部材に取り付けられる。しかし、このコネクタ集合体は、ドア被覆と本体部との間の相対距離が締付け具が装着されたときに選択されうるように、調節自在である。
【０００３】
このような基本的な非調節自在接続要素は特許文献１に開示されている。そこでは、コネクタが、１対のフランジと異なる弾性を有する円周方向に配置された第２フランジ上方に設けられた１対のフランジを有するように示されている。その装置においては、１対のフランジが、上部の接触領域に形成されたポケット内に横に挿入される。下方密封唇部は、当該装置が装着状態にあり、いくぶん緊密な接続をつくるときに、支持体の上方領域に作用することができる。
【０００４】
さらに、当該技術の現状は、板要素に取り付けできる上部と、中央部と、特別の保持要素とを有している。このような接続は、特許文献２に示されている。その出願に示されているコネクタの構成は、自動車産業に特に有用な装着公差を補償することができる。しかし、その公差の補償は、支持部材に平行に延びる面内においてのみ可能である。
【特許文献１】ヨーロッパ特許出願ＥＰ０７２６４０１Ａ１
【特許文献２】ドイツ国特許出願ＤＥ４０１４５８９Ｃ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動車ドア被覆装置を自動車本体部に装着するための上述した形式の締付け具は、いくつかの組立上の問題を生じる。特に、上述した装置は、ドア被覆と本体パネル支持部材との間の間隔調節をすることができない。
【０００６】
したがって、支持部材に関して離間した関係で板要素を保持する調節自在コネクタ装置を提供することが望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、上記問題を解決し、また、できる限り大きい領域をかつ自動車内の多数の軸内で補償する間隔公差補償をコネクタ集合体にもたらす新規で改良された調節自在コネクタ装置および構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
特に、本発明の１つの考え方によれば、中間の首状領域がコネクタの上部または上方部分と下部または下方部分との間に設けられる。中間首状領域は、コネクタの前方領域において動作上関連した支持体開口内に埋込み接続できる係合片内に入り込む複数の鎖錠要素に嵌合される。首状領域が支持体開口に貫入されたとき、選択的に埋込み自在係合片が支持体開口の背後で拡大する。係合片上の少なくとも１つの相方鎖錠要素は、中間首状部材上に配置された複数の鎖錠要素に選択的に係合するようになっている。首状中間領域の鎖錠要素と係合片に設けられた相方鎖錠要素との相互作用によって、公差補償が自動車の横軸、すなわち“Ｙ軸”を横切る大きい領域にわたって設けられる。横軸は駆動方向に交差して、すなわち運転席ドアから助手席ドアへ延びている。係合片を横切りかつ係合片をドア開口の背後で半径方向外方に拡大させる中間領域の能力の結果として、本発明は自動車支持部材接続片の固定密封取付けの保証を与える。
【０００９】
本発明の別の考え方によれば、本発明の係合片または部材は、２つの材料からつくられる。このようにしてつくられた２成分部品は、第１硬質材料からなる保持要素と、第２軟質材料からなる埋込み要素とを有している。好ましくは、両材料は、例えばＰＡ式材料である硬質材料と、ＴＰＥ材料である軟質材料のような合成材料である。材料の混合を用いて、小さい圧入力が、緊密な密封を保証するために中間片を接触片内に埋め込むために要求される。上述したことに加えて、相方鎖錠片がそれ自体を鎖錠要素内に埋め込むので、きわめて高い引抜き力が中間領域を係合部材から引き出すために必要とされる。したがって、あらゆる点で、高い効果的な接続要素が得られる。
【００１０】
本発明のさらに別の考え方によれば、保持要素は、埋込み要素内に少なくとも部分的に埋め込まれる。さらに、そのように形成された保持要素は交差片を有している。この交差片は、軟質材料からなる埋込み要素内に交差片自体を埋め込めるようになっている。
【００１１】
さらに、本発明によれば、保持要素は、埋込み要素内に埋め込まれた交差状に設計された端領域に隣接して形成された４つの対向交差片を含むように形成されうる。交差状設計端領域は、少なくとも２つの相方鎖錠要素を有している。鎖錠要素は２つの交差ビーム間の領域内にそれぞれ配置されてもよいので、例えば、４つの相方鎖錠要素が存在し、それらが自体を鎖錠要素のうち１つの内に埋め込むことができる。
【００１２】
本発明のさらに別の考え方によれば、中間領域は円筒形端部分をもつように設計される。円筒形端部分は、対角線上に延びる少なくとも２つの弾性案内翼とおよび円錐体との間に設けられる。円錐体は、支持体開口の背後で係合するように係合片を半径方向に広げるように係合片の内壁に機械的に作用するようになっている。案内翼は、一実施例においては、係合片から突出し、接続要素を支持体開口内に装着する間に優れた装着補助を与える。
【００１３】
本発明のさらに別の考え方によれば、相方鎖錠要素を設けられた保持要素は、埋込み要素を受ける円周方向内凹所を有している。さらに、相方の弾性鎖錠要素は、例えば交差片におけるような凹所の上方に設けられてもよい。この構成においては、いくつかの交差片は対角線上に互いに対向して配置されてもよい。
【００１４】
本発明のさらに別の考え方によれば、埋込み要素は凹所内に埋め込まれるリングとそれと共に接続された拡開要素とからなり、それにより、拡開要素が環状形状をとる。当該調節自在コネクタ装置の使用中に、支持体内への最終装着前に、拡開要素は中間領域の溝内に埋め込まれ、装着工程を妨げない。さらに詳しく言えば、拡開要素は中間領域の溝内に埋め込まれて、支持体開口への本発明にもとづく接続の挿入を妨げない。拡開要素が溝から押し出され、拡張された状態で支持体開口の背後でそれ自体を埋め込むのは、係合片との係合をするように押し込まれた中間片によって生じる圧力の影響下にあるときのみである。埋込み要素それ自体が軟質材料からつくられているので、全体の改良された優れた密封効果が保証される。
【００１５】
本発明のさらに別の考え方においては、保持要素の内側凹所は逆Ｕ字形状をしており、また、中間領域に対面する側においては支持体開口を貫通する脚部材を有している。脚部材の前側は、中間領域の溝内への拡開要素と共に脚部材自体を一体に埋め込めるようになっている。さらに、本発明のこの考え方によれば、脚部材の前側は、拡開要素の円周方向凹所内に脚部材自体を埋め込めるようになっている。このような構成においては、中間領域の溝は、例えば、交差形体をとる断面をもつように、好ましくは設計された案内円錐体によって前方において後続されてもよい。この形状は、また本発明にもとづいて形成された接続要素を関連した支持体開口に容易に挿入できるようにする。
【００１６】
本発明のさらに別の考え方によれば、保持要素が埋込み要素への埋込み自在な輪郭領域を有するように形成される。代案として、保持要素は埋込み要素内に少なくとも部分的に埋め込まれるリングの形体に設計される。その場合、保持要素の少なくとも１つの部分が相方掛止部材を同時に形成する突出領域を形成する。
【００１７】
本発明のさらに別の考え方においては、接続部材の上部が、外周に形成された複数の縦に延びる交差片を有する中間領域を有している。交差片は、少なくとも１つの鎖錠要素に前面において嵌合される。本発明のこの考え方においては、コネクタ集合体の下部は、上部に形成された複数の縦に延びる交差片の断面形状をとるようになった凹所をもつハウジングを有している。ハウジングの内側は、上部の交差片の面上に形成された複数の鎖錠要素と係合するように少なくとも１つの相方掛止部材に嵌合される。１対の交差片は互いに対角線上に対向して形成され、これにより交差片は異なる幅を有する。単独の交差片は種々の幅を有してもよく、これにより、鎖錠要素は単独交差片の面の幅に対応する幅を有する交差片領域に好ましくは配置される。この場合、ハウジングは、縦に延びる交差片を受けるようになっている異なる幅の断面を有する。
【００１８】
本発明のさらに別の考え方においては、交差片が円錐形状にテーパの付いた挿入領域によってそれらの端で束ねられる。挿入領域は、例えば、少なくとも２つの対角線上に対向した弾性停止突部を備えていてもよい。
【００１９】
本発明のさらに別の考え方によれば、交差片と挿入領域との間の中間領域は、収縮した領域を有している。
【００２０】
上部のハウジングは、本発明の別の考え方においては、凹所と接続する少なくとも１つの縦に延びる溝を有している。好ましくは、いくつかの溝がハウジングの少なくとも１つの面、及び／又は少なくとも１つの横の辺に延びるように形成されてもよい。
【００２１】
本発明のさらに別の考え方によれば、調節自在コネクタ装置の下部は２つの成分部品として形成されてもよく、したがって、ハウジングおよび密封フランジの上部を含む第１硬質材料からなる領域と、密封フランジの下方部分および支持体開口を貫通する少なくとも１つの拡開要素を含む第２軟質材料からなる領域とを有するように形成されてもよい。拡開要素は、調節自在コネクタ装置の上部の中間領域をかいして支持体開口の背後で拡張されうる。
【００２２】
本発明のさらに別の考え方によれば、密封フランジの背後に形成された領域は、第２軟質材料からつくられ、また、中間領域の収縮部分において選択的に埋め込まれうる少なくとも２つの掛止部材を設けられてもよい。上部を下部内に挿入移動させた後に、少なくとも２つの掛止部材が支持体開口の背後で拡張できるように収縮部分上方の中間領域に設けられた傾斜面によって押し広げられる。
【００２３】
本発明のさらに別の考え方においては、密封フランジ上方の下部にはいくつかの対向した交差片が設けられている。交差片は、中間領域に形成された対応する鎖錠要素に係合する相方掛止部材にその内側でそれぞれ嵌合される。
【００２４】
代案として、本発明の別の実施例においては、下部が２つの材料からつくられる。このようにしてつくられた２つの成分の部品は、硬質材料からなる領域を有している。この領域は、交差片と、密封フランジの上部と、支持体開口を貫通することができる拡開要素とからなる。第２の軟質材料からなる領域は、密封フランジの下部を有している。
【００２５】
本発明のさらに別の考え方においては、下部は硬質材料の２つの領域間に設けられた軟質材料からなる領域を含むように形成される。下部には、円周方向密封唇部が設けられる。
【００２６】
中間領域の上部は、例えば、管接続部、ケーブル・クランプ領域、保持要素領域を有する形体のような選択的な様々の異なる形体をもつように形成されてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の好適実施例を示す目的のみではあるが、その目的には限定されない図面を参照すれば、図１は本発明の第１の好適実施例にもとづいて形成された調節自在コネクタ装置を示す。図１は、自動車のドア被覆部材のような板要素（図示せず）に自動車の本体部のような支持体２を接続できるようになっている接続部（コネクタ部材）１を示している。接続部１は、板要素に選択的に取り付けられる上方部分３と、関連した支持体２に選択的に接続されるようになっている下方部分４とを有している。上方部分３は任意の形状をとることができる。図示する好適実施例においては、しかしながら、上方部分は３つのフランジを有している。最上方フランジは、図３に最もよく示すように、複数の螺旋状に延びるリブを有している。
【００２８】
図１、３から明らかなように、首状中間領域５は、上方部分３と下方部分４との間に配置される。中間領域５には、図示するように、複数の鎖錠要素１０が設けられている。鎖錠要素１０は、例えば、円周方向リングとして、鋸歯状ねじ領域、フック状構造等に形成されてもよい。
【００２９】
図３に最もよく示すように、中間領域は、調節自在コネクタ装置の装着中に係合部材１２を横断できる前方領域を有する。係合部材１２が支持体開口７に選択的に埋め込まれることができ、また、中間領域が係合部材１２内に受けられたとき、支持体開口の背後で拡張できる。調節自在コネクタ装置の最終または組立後の状態は、図４において概略断面で最もよく示されている。図３、４に最もよく示すように、係合部材１２は、鎖錠要素１０内に選択的に埋め込みできる少なくとも１つの相方鎖錠ユニット１４を有している。このようにして、中間領域５は係合片１２に関して選択的に調節されて、図１のＹで示すように、上方部分３と係合部材１２との間の間隔範囲で調節される。
【００３０】
係合部材は２つの成分部品として２つの材料から形成されることが好ましい。図３、４の断面で最もよく示すように、係合部材１２は、硬質プラスチック材料からなる保持要素１６と、軟質プラスチック材料からなる埋込み要素１８とを有している。保持要素１６は、複数の相方鎖錠ユニット１４を有している。図示するように、相方鎖錠ユニット１４は、中間領域５に形成された複数の鎖錠要素１０に係合できるようになっている。
【００３１】
保持要素１６の第１好適実施例が図５、６に示されている。これらの図面において、保持要素は、図４にもとづいて埋込み要素１８内に埋め込まれた４つの対角線上の対向交差片部材２０を有している。好ましくは、交差片部材２０に隣接して図５に示すように相方鎖錠要素１４に嵌合された交差状端領域が配置される。相方鎖錠要素１４は、図５、６に特に示すように、対の交差ビームａ、ｂ、ｃ、ｄ間の領域間にそれぞれ設けられてもよい。交差ビームは、薄い交差片の形体に好ましくは設計され、したがって、所定の弾性を有する。図６に示すように、交差片は交差ビームａ、ｂ、ｃ、ｄ間の空間内に好ましくは突出する。
【００３２】
このようにして、図３、４に示す実施例においては、保持要素１６は、それを形成する材料よりは軟かい材料からなる埋込み要素１８内に完全に大きく埋め込まれる。
【００３３】
中間領域５の先導端は、図７、８に示されている。円筒形部材２２は、図示するように中間領域に形成され、少なくとも２つの弾性案内翼２３を支持する。案内翼は、円筒形部材２２から対角線上外方に延びている。円錐体または円錐形表面２５は、複数の鎖錠要素１０と円筒形部材２２との間の中間領域５に形成される。円錐形表面２５は、係合部材１２の内壁３０に係合し、圧迫することができる。図４に示すようなこの関係において、案内翼２３が係合部材１２を超えて外方に突き出る。対の案内翼は、例えば、図５において、本発明にもとづく接続部を関連する支持体開口７内に挿入するために、装着助成部からなる。しかし、例えば、溝によって互いに分離されているいくつかの案内翼を利用することが可能である。その例においては、案内翼は支持体開口内への挿入を容易にするために傾斜して延びる傾斜路を有していることが好ましい。
【００３４】
コネクタ装置の装着中に、支持体開口７への接続部１の圧迫時に、翼２３は軟質材料からなる埋込み要素１８の下方領域を押し付け、これにより埋込み要素を圧縮する。この結果、関連した支持体への非常に良好な装着を生じる。図３に示す位置に到達したとき、弾性翼２３が対角線上外方に拡張する。この点において、図３に示すように、矢印Ｘ方向の圧力によって円錐体２５を動かす可能性が存在するので、保持要素１６および埋込み要素１８からなる係合部材１２が外に広げられ、それによって、図２に最もよく示すように、支持体２の開口７の背後前方領域において係合部材自体を把持する。同時に、硬質材料からなる保持要素の相方鎖錠ユニット１４がそれ自体を図１の許容（公差）範囲Ｙ内で対応する鎖錠要素１０内に埋め込む。これにより、Ｙ方向全体にわたって、支持体２と動作上関連した支持体または板要素（図示せず）間の間隔の優れた公差補償を許す。板要素は、例えば、図２において、それ自体を３つの円板からなる上方部分３内でポケット（図示せず）等をかいして埋め込むことができる。このことは、機能的に正しい位置において支持部材２との固定接続を保証する。
【００３５】
埋込み要素１８が保持要素１６よりも軟い材料から形成されているので、軟質材料が図４に示すように支持体開口７を完全に横切り、それ自体を支持体開口７の背後でまたは前方で埋め込み、さらに簡単に支持体開口７の水密被覆を保証する。
【００３６】
図９、１０を参照すれば、調節自在コネクタ装置の第２の好適実施例が示されている。これらの図面において、図１０に最もよく示すように、保持要素１６′は円周方向内側凹所２７を形成する。この実施例においては、埋込み要素１８′はそれ自体を凹所２７内に埋め込む。埋込み要素１８′は、例えば、リング２８と、リング２８に一体に接続された拡開要素２９とから形成される。拡開要素２９は、環状形状に設計されてもよく、調節自在コネクタ装置を関連した支持体開口７に装着する前に、中間領域５′に形成された溝３２内に埋め込まれることが好ましい。さらに、図１０に示すように、本実施例においては、弾性の相方鎖錠ユニット１４”は複数の交差片４０によって支持された保持要素１６上に配置される。これらの交差片４０は、図９に最もよく示すように、対角線上に互いに対向するように配置される。
【００３７】
図９、１０からわかるように、中間領域５′の先導端は、中間領域を保持要素内に装着する間に案内助勢を提供する交差の形体をした断面形状をもつように設計された溝３２と案内円錐形領域３６とを有している。さらに、案内円錐体３６によって形成された断面は、図９、１０に最もよく示すように、導入輪郭を与えることによって、コネクタ装置を支持体開口内に装着することを助ける。
【００３８】
図１０において、本発明にもとづくコネクタ装置を支持体開口に予め装着した後に、圧力が再び方向Ｘに加えられるならば、相方の鎖錠ユニット１４′がＹ方向に機能上正しい位置に鎖錠し、これにより、同時に拡開要素２９が溝３２から押し出され、それ自体を半径方向に広げた状態で支持体開口７の背後に係合する。したがって、中間領域５′は中間領域５′が拡開要素２９を半径方向外方に押して支持部材２の背後に係合させ、このようにして保持要素１６′を定位置に鎖錠する。複数の相方鎖錠機構１４′が、次いで保持要素１６′に関して中間領域５′を保持する。
【００３９】
図１１は、本発明の別の好適変更実施例の断面図を示す。そこに示すように、拡開要素２９は、図１０に示す拡開要素よりも異なる輪郭を有するように設計されている。全体として、図１１に示す拡開要素は、中間領域５′に形成された溝３２内の追加の容積に係合する。
【００４０】
図１２を参照すれば、本発明の別の好適変更実施例が示されている。そこに示すように、溝３２は中間部材中に設けられていない。むしろ、拡開要素２９は互いに角度をつけて対向する２つの領域３７、３７ａを有している。互いに角度を付けて対向する指向の結果として、半径方向拡開作用は、中間領域５′が保持要素１６′内に圧入されるときに、起こる。それが起きたときに、埋込み要素１８′′′は半径方向外方に拡張されて、支持体開口７の背後に係合する。
【００４１】
図１３−１５に示す実施例においては、保持要素１６′′の内側凹所１７′は、中間領域５′に対向する側に設けられた脚部材３３を有する逆Ｕ字形状をしている。保持要素の逆Ｕ字部分は、支持体開口７を貫通する。この構成において、脚部材３３の前側は、それ自体を拡開要素２９の凹所内に埋めるようになっている。
【００４２】
再び、図１２に示す特別の実施例と同様に、対の表面３７、３７ａが図１３に示す実施例に設けられる。対の表面は互いに角度を付けて対面し、図１３に示す最終装着状態に導びく半径方向拡開過程を生じる。
【００４３】
図１４は、保持要素１６′′′の一部として形成された複数の相方弾性鎖錠ユニット１４′′′を示す。相方鎖錠ユニットは、図示する交差片４０上に設けられる。コネクタ部材１が図１５に示すように支持体開口内に装着されたとき、脚部材３３および拡開要素２９は最初のうちは溝３２内に留まり、予備装着挿入効果を生じる。したがって、中間片に図面においてＸで示す方向に圧力を発生させることが可能になる。Ｘ方向への圧力発生の結果として、拡開要素は溝３２から押し出され、図３に示す最終装着状態または構造を生じる。
【００４４】
図面には示されていないが、埋込み要素１８内に埋め込まれた輪郭領域を保持要素に与えることが可能である。輪郭領域は、例えば、えぐった形状に形成されてもよく、その結果、対応する相方鎖錠ユニットに嵌合される保持要素が埋込み要素に取り付く。さらに、図面には特に示されてはいないが、保持要素が埋込み要素内に少なくとも一部埋め込まれたものとして形成されてもよく、これにより、少なくとも１つの領域が埋込み要素から突出し、同時に相方鎖錠ユニットを形成する。例えば、リングが埋込み片に埋め込まれた外側環状領域からなるように、リングが形成されてもよい。埋込み片がいくつかの他の対向相方鎖錠ユニットを配置されている内側環状領域に交差片をかいして接続される。
【００４５】
首状中間形状に関しては、種々の別の可能な形状がある。これにより、図７に示す２つの案内リング２３に代えて、例えば、円錐形領域がいくつかの平行に延びる交差片等に後方端において嵌合するように設けられてもよい。
【００４６】
図１６−２２は本発明の別の好適実施例を示す。そこに示すように、上方部分３は外周において縦に延びる交差片４８、４９を設けられた中間領域５を有している。交差片は、図１６に最もよく示すように、複数の鎖錠要素１０′を設けられた前面を有している。交差片４８、４９は互いに対角線上に対向し、これにより、好ましくは４つの交差片が設けられる。交差片は、例えば、図１６に示す実施例においては、交差片４８が交差片４９よりも狭い幅をもつような種々の幅をもつことができる。交差片４９は、鎖錠要素１０′の下でより狭い意匠または輪郭に収束する。輪郭部材５８は、図１６に最もよく示すように、交差片４８、４９間の交点に配置される。上記に加えて、上方部分３は、交差片４８、４９が円錐形状にテーパの付いた挿入領域４７によって一方の側に結束されるように形成される。
【００４７】
図１７、１８は下方部分４を詳細に示す。そこに示すように、下方部分は上方部分３に係合するような断面になされている。好ましくは、下方部分は２つの成分の組合せから形成されてもよい。第１領域Ｉは、硬質材料からなり、また、凹所４５、相方掛止部材１４、および密封フランジ４２の上方部分を有するハウジング４４を持つ。第２領域IIは第１領域に一体に形成されているが、第２軟質材料からつくられている。第２領域IIは密封フランジ４２の下方部分と溝によって互いに分離されたいくつかの拡開要素５７とを有している。
【００４８】
図１８に特別に示すように、ハウジング部材４４は、凹所４５に接続された少なくとも１つの縦に延びる溝５５または５５′を有する。この構造において、溝５５はハウジング部材４４の少なくとも１つの表面に設けられ、他方、溝５５′はハウジング部材の少なくとも１つの横壁に延びている。
【００４９】
さらに、図１８から明らかなように、凹所４５を有するハウジング部材４４は、上方部分３の中間領域５に係合するような断面になされている。すなわち、ハウジング部材は４つの交差片４８、４９を受けることができる。
【００５０】
図１９は、予備装着状態に示されかつ図１６に示す上方部分３と図１７、１８にもとづいて形成された下方部分４とからなる本実施例の調節自在コネクタ装置の斜視図を示す。
【００５１】
図２０において、予備装着調節自在コネクタ装置は、関連した支持体２の開口７に装着される。例示として、支持体２は凹所または溝６６を設けられていてもよい。密封フランジ４２の下方領域は、好ましくは軟質材料からなり、図示する実施例においては、図１７に示すように支持体２の凹所６６の表面に作用する円周方向密封唇部３８を有している。
【００５２】
調節自在コネクタ装置が図２０に示す構造内に設けられた後に、図２１においてＸで示す方向の圧力が上方部分３に加えられる。Ｘ方向の圧力によって、上方部分３の円錐状にテーパの付いた挿入領域４７が下方部分４の拡開要素５７をかいして押し付け、図２１、２２に最もよく示すように、拡開要素を支持体開口７の背後で押し広げる。その拡開は、交差片４８、４９と輪郭部材５８との間の相互作用によって生じる。内方押付け作用によって、相方掛止部材１４はハウジング部材４４の凹所４５内で異なる高さで配列されていて、上方部分３の外側で対応する鎖錠要素１０′内に掛止し、また、支持体２の開口内において機能的固定状態で図２２に示す確実結合ユニットを保持する。
【００５３】
図２３から３４までは、本発明の別の好適実施例を示す。図２３、２４に最もよく示すように、上方部分は鎖錠要素１０′を設けられた対角線上に対向する交差片４８′、４９′を有している。収縮領域５３は、交差片４８′、４９′の下に設けられる。１対の対向する弾性掛止停止部材５１は、図示するように収縮領域５３に隣接して配置される。図示するように、１対の対向する凹所５２は収縮領域５３に設けられる。
【００５４】
図２５から２８までは、図２３、２４において上方部分３に係合することができる下方部分を示す。ハウジング部材４４は密封フランジに形成され、かつ、図示するように内側に相方掛止部材１４をそれぞれ設けられた凹所４５を有する。好ましくは、相方掛止部材は、図２７、２８に最もよく示すように、千鳥状の高さに配列される。上述した特別の実施例と同様に、下方部分４は、第１硬質材料からなる第１領域Ｉと、第２軟質材料からなる第２領域IIとを有する２つの成分の部品からなることが好ましい。第２軟質材料からなる第２領域IIは、密封フランジ４２の下部を有し、図示するように円周方向密封唇部３８を設けられている。第１硬質材料からなる第１領域Ｉは、図２７に最もよく示すように、支持体開口を好ましくは貫通する下方部と、互いに食い違いに設けられた掛止部材６０とを有している。
【００５５】
上方部分３と下方部分４とからなるユニットは、図２９−３１に最もよく示すように、予備装着の形体で関連した支持体２の開口７内に装着されることができる。下方部分４の掛止部材６０は図示する位置でまだ拡開されておらず、中間領域５の前方部分にある収縮領域５３内にそれ自体を埋め込む。この向きは調節自在コネクタ装置の予備装着形体を生じる。
【００５６】
図３２に示す上方部分３にＸ方向に圧力を生じたとき、下方部分４上の掛止部材６０は傾斜面６１（図２３、３３）にそって滑り、図３３に特に示すように、支持体開口７の背後で膨張する。掛止部材６０は支持体開口の背後に定置され、支持体２において機能的に固定するように上下部分３、４を有する本発明の全体のコネクタ装置を保持する。
【００５７】
図３２、３４から明らかなように、掛止停止部材５１は支持体２の下に自由に存在し、他の部品等（図示せず）のための追加接続部として働く。
【００５８】
ハウジング部材４４の凹所４５の相方掛止部材１４がそれ自体を上方部分３の対応する鎖錠要素１０′に埋め込むので、ユニットとしての部品の接続された集合体が、機能的に固定状態に支持体２に締め付けられ、かつ、自体の中で閉じられるものとして有利につくられる。
【００５９】
図３５−３９において、本発明の別の変更好適実施例が示されている。そこに示すように、下方部分４は、図３７−３９に最もよく示すように、密封フランジ４２上方に配置されたいくつかの対向する弾性交差片６３を有する。対向する弾性交差片６３はそれらの内面に相方掛止部材１４を設けられている。
【００６０】
下方部分４は、２成分押出し方法から好ましくはつくられ、第１硬質材料からなる第１領域Ｉと、第２軟質合成材料からなる第２領域IIとを有する。図３５から明らかなように、第２軟質合成材料からなる第２領域IIは密封フランジ４２の下方領域を形成し、好ましくは弾性密封唇部３８を設けられている。
【００６１】
下方部分４の下方領域には、図３８、３９に最もよく示すように、対角線上に対向したいくつかの弾性拡開要素５７′が設けられている。この構造において、交差片６３は、下方部分４および中間領域５によってつくられた縦軸に関して円周方向に拡開要素５７′を好ましくは食い違いに設けられている。
【００６２】
上方部分３は、図３に示すように、鎖錠要素１０を設けられた円筒形中間領域５を有するように好ましくはつくられている。上方部分および下方部分は、支持体開口７内に装着されるべき予備装着ユニットを与えるように一体に用いられることが好ましい。圧力が上方部分に加えられたとき、中間領域５の前方部分が下方部分から半径方向外方に拡開要素５７を広げるように作用する。このようにして、本発明にもとづく接続部は支持部材２への締付けに適している。
【００６３】
図４０、４１は本発明の別の好適実施例を示している。そこに示すように、下方部分４は第１硬質材料からなる第１領域Ｉと、第２軟質材料からなる第２領域IIとを有している。第２領域IIは円周方向密封唇部３８を形成する。第１領域Ｉは、上述した別の好適実施例と関連して上述した形式の複数の拡開要素を有している。拡開要素は、支持体２の開口７へのその挿入後に、中間領域５の前方部分に設けられた対応する傾斜面６１との係合によって半径方向外方に開かれることができる。
【００６４】
本発明にもとづくコネクタ装置の上述した好適実施例のすべては、中間領域５の上方にある上方部分３が互いに離間して設けられた３つのフランジを有するという共通点をもっている。このようにして、図４２ａによれば、横の挿入は関連した部品７５のポケット７０内へ行われる。別の部品（図示せず）は第１部品上方に配置されてもよい。
【００６５】
図４２ｂによれば、上方部分３は、互いに離間した３つのフランジと、互いに平行に離間した周知構造の１対の管保持装置とを設けられている。
【００６６】
図４２ｃに示すように、上方部分には、複数のパイプライン等（図示せず）のまわりにループを形成するために調節自在コネクタ装置に適合するようにループひも７２が設けられている。
【００６７】
図４２ｄにおいて、異なる設計の複数の管締付け装置７１′が、管等を支持部材に接続するための調節自在コネクタを適合させるために、上方部分３に形成される。
【００６８】
１またはそれ以上の管状装置（図示せず）が支持部材２の表面にほぼ平行に定置されうるように、図４２ｅに示す構造においては、上方部分には皿状縦凹所が設けられる。動作上関連した管状部材が次いで１またはそれ以上のケーブルひも（図示せず）またはその他の適当なひも状部材を用いて締め付けられる。
【００６９】
本発明にもとづく複数の別の好適実施例によれば、簡単ではあるが有効な接続が支持体２、特に自動車の本体部と、板要素、特に自動車のドア被覆との間に設けられる。支持体開口の有効な密封は、コネクタ装置によって与えられる。さらに、Ｙ方向の優れた公差補償は、大きな範囲、特に自動車に関して確保される。
【００７０】
以上述べたように、本願発明の第１の発明は、支持体（２）、特に自動車の本体と、パネル要素、特にドアー・トリムパネルとの間の調節自在コネクタ装置（１）であって、前記パネル要素に締め付けられる上方部分（３）と、前記支持体（２）に接続される下方部分（４）とを有する接続部を含む調節自在コネクタ装置（１）において、首形状設計でかつ掛止要素（１０）を設けられた中間領域（５、５′）が前記上方部分（３）と前記下方部分（４）との間に設けられていること、支持体開口（７）に挿入可能である係合部（１２）が設けられ、その前方領域において前記接続部の中間領域（５、５′）を通過しかつ前記支持体開口（７）の背後で膨張し、前記係合部材（１２）が前記掛止要素（１０）に挿入される少なくとも１つの相方掛止（１４、１４′、１４′′、１４′′′）を設けられていることを特徴とした調節自在コネクタ装置（１）である。
【００７１】
第２の発明は、前記コネクタ部材（１）の上方部分（３）は、該中間領域（５、５′）の縦軸にそって形成された複数の半径方向に延びる交差片部材（４８、４９、４８′、４９′）を有し、該部材（４８、４９、４８′、４９′）の各々は１組の前記複数の鎖錠要素（１０′）を支持し、前記コネクタ部材（１）の下方部分（４）はハウジング部材（４４）と、前記ハウジング部材（４４）を支持する密封フランジ（４２）を有し、前記ハウジング部材（４４）は前記上方部分（３）に形成された前記複数の半径方向に延びる交差片部材を受けるようになっている断面形状をした凹所（４５）を形成し、前記ハウジング部材（４４）は前記上方部分（３）の複数の半径方向に延びる交差片部材に支持された前記複数の鎖錠要素（１０′）と係合するように働く少なくとも１つの相方鎖錠ユニット（１４）を支持して、前記中間領域（５、５′）を前記密封フランジ（４２）に選択的に締め付けることを特徴とした第１の発明に記載の調節自在コネクタ装置である。
【００７２】
第３の発明は、前記複数の半径方向に延びる交差片部材（４８、４９、４８′、４９′）は交差状断面を有し、各交差片部材は互いに関して対向する対角線上に配置されていることを特徴とした第２の発明に記載の調節自在コネクタ装置である。
【００７３】
第４の発明は、前記複数の半径方向に延びる交差片部材の各々は異なる幅を有し、前記凹所（４５）は異なる幅を有する前記複数の半径方向に延びる交差片部材を受けるようになった断面形状をしていることを特徴とした第３の発明に記載の調節自在コネクタ装置である。
【００７４】
第５の発明は、前記複数の鎖錠要素(１０′)は、前記中間領域（５、５′）の縦軸にそって離間された関係で前記複数の半径方向に延びる交差片部材の各々に配置されていることを特徴とした第４の発明に記載の調節自在コネクタ装置である。
【００７５】
第６の発明は、前記複数の交差片部材のうち少なくとも２つは対向する半径方向に延び、前記の少なくとも２つの交差片部材は異なる幅を有し、前記の対向する半径方向に延びる前記少なくとも２つの交差片部材の各々は、前記の対向する半径方向に延びる交差片部材（４９、４９′）の各異なる幅にもとづいて形成された各異なる幅を有する各組の鎖錠要素（１０′）を支持することを特徴とした第５の発明に記載の調節自在コネクタ装置である。
【００７６】
第７の発明は、前記下方部分（４）はその端部上に円錐形状にテーパの付いた挿入領域（４７、４７′）を形成し、前記複数の交差片部材（４８、４９、４８′、４９′）は、前記円錐形状にテーパの付いた挿入領域（４７、４７′）に該部材の各端において接していることを特徴とした第６の発明に記載の調節自在コネクタ装置である。
【００７７】
第８の発明は、前記挿入領域（４７′）は、前記中間領域から対向する対角線方向に延びる少なくとも２つの弾性掛止突起（５１）を支持することを特徴とした第７の発明に記載の調節自在コネクタ装置である。
【００７８】
第９の発明は、前記下方部分（４）の前記端部は、前記少なくとも弾性の掛止突起（５１）と前記複数の半径方向に延びる交差片部材（４８、４９、４８′、４９′）との間に形成された少なくとも１つの凹所（５２）を有し、該少なくとも１つの凹所（５２）は前記掛止突起が半径方向内方にたわまされたときに前記弾性掛止突起（５１）の先端を受けるようになっていることを特徴とした第８の発明に記載の調節自在コネクタ装置である。
【００７９】
第１０の発明は、前記下方部分（４）は、前記の複数の交差片部材（４８′、４９′）間に配置された収縮領域（５３）と、前記の円錐形状にテーパの付いた挿入領域（４７、４７′）とを有していることを特徴とした第９の発明に記載の調節自在コネクタ装置である。
【００８０】
第１１の発明は、前記係合部材（１２）は、硬質材料で作られた硬質領域（Ｉ）と、軟質材料で作られた軟質領域(II)とを有し、前記調節自在コネクタ装置の該硬質領域（Ｉ）は１組の交差片部材（６３）と前記密封フランジ（４２）の上部と拡開要素（５７′）とを有し、前記軟質領域（II）は前記密封フランジ（４２）の下部を有していることを特徴とした第１０の発明に記載の調節自在コネクタ装置である。
【００８１】
第１２の発明は、前記１組の交差片(６３)は、前記拡開要素(５７、５７′)および前記中間領域（５、５′）によって形成された縦軸にそって配置され、かつ、該縦軸のまわりで円周方向に離間されていることを特徴とした第１１の発明に記載の調節自在コネクタ装置である。
【００８２】
第１３の発明は、前記ハウジング部材(４４)は複数の相方鎖錠ユニット（１４）を支持し、各相方掛止部材（１４）は前記密封フランジ（４２）に関して千鳥状に前記ハウジング部材（４４）上に配置されることを特徴とした第２の発明に記載の調節自在コネクタ装置である。
【００８３】
第１４の発明は、前記ハウジング部材(４４)は、前記凹所(４５)に連続した該ハウジング部材に形成された少なくとも１つの縦に延びる溝（５５、５５′）を有していることを特徴とした第１３の発明に記載の調節自在コネクタ装置である。
【００８４】
第１５の発明は、前記ハウジング部材（４４）は、複数の縦に延びる溝（５０、５５）を有し、該溝は、前記ハウジング部材（４４）の少なくとも１つの面と横の辺とに延びていることを特徴とした第１４の発明に記載の調節自在コネクタ装置である。
【００８５】
第１６の発明は、前記下方部分（４）は、前記ハウジング部材（４４）を形成する硬質材料で作られた硬質領域（Ｉ）と、前記密封フランジ（４２）の下部を形成する軟質材料で作られた軟質領域（II）とを有する２成分部品であり、それによって、前記拡開要素（５７）が前記支持体開口（７）を貫通して伸びるようになっており、該拡開要素（５７）は前記上部片（３）の前記中間領域（５、５′）との係合をかいして前記支持体開口（７）の背後で半径方向外方に広げられるようになっていることを特徴とした第１５の発明に記載の調節自在コネクタ装置である。
【００８６】
第１７の発明は、前記中間領域（５、５′）は前記複数の交差片(４８、４９)間に形成される複数の輪郭部材（５８）を有し、該輪郭部材は前記支持体開口（７）の背後で係合するように前記拡開部材（５７）に作用し、半径方向外方に広げるようになっていることを特徴とした第１６の発明に記載の調節自在コネクタ装置である。
【００８７】
第１８の発明は、前記軟質領域（II）は前記密封フランジ（４２）に隣接して配置された少なくとも２つの掛止（６０）を有し、該少なくとも２つの掛止は前記中間領域（５、５′）の収縮領域（５３）に埋め込まれることができ、前記少なくとも２つの掛止（６０）は、前記中間領域に形成された傾斜面（６１）に係合することによって前記収縮領域（５３）上方で前記少なくとも２つの掛止（６０）の半径方向外方拡開移動を強制しながら、前記下方部分（４）内への前記上方部分（３）の挿入移動に引き続いて前記支持体開口（７）の背後に係合するようになっていることを特徴とした第１７の発明に記載の調節自在コネクタ装置である。
【００８８】
第１９の発明は、前記下方部分（４）は前記密封フランジ（４２）に隣接した複数の対向交差片部材（６３）を有し、各対向交差片部材は少なくとも１つの相方掛止（１４）を設けられ、該少なくとも１つの相方掛止は前記中間領域（５、５′）の前記複数の鎖錠要素（１０、１０′）との接触をつくるようになっていることを特徴とした第１８の発明に記載の調節自在コネクタ装置である。
【００８９】
第２０の発明は、前記密封フランジ（４２）の下部は該密封フランジの外周に配置された円周方向密封唇部（３８）を有していることを特徴とした第１９の発明に記載の調節自在コネクタ装置である。
【００９０】
第２１の発明は、前記コネクタ部材の前記下方部分（４）は硬質材料および軟質材料から作られており、該第２軟質材料は円周方向密封唇部（３８）を形成することを特徴とした第１の発明に記載の調節自在コネクタ装置である。
【００９１】
第２２の発明は、前記中間領域（５、５′）の上部片（３）はパイプ締付け装置、またはケーブル把持領域、またはパネル保持要素を有していることを特徴とした第１の発明に記載の調節自在コネクタ装置である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１の好適実施例にもとづいて構成された調節自在コネクタ装置の側面図である。
【図２】図１に示す調節自在コネクタ装置の上面図である。
【図３】図２のIII−III線から見た調節自在コネクタ装置の縦断面図である。
【図４】図２のIII−III線から見た縦断面図であって、調節自在コネクタ装置が部分的に後退された最終装着状態を示す。
【図５】本発明の調節自在コネクタ装置からなる保持要素の第１実施例の部分斜視図である。
【図６】図５の平面図である。
【図７】図１に示す本発明にもとづく第１実施例の中間領域の部分斜視図である。
【図８】図７に示す中間領域の底面図である。
【図９】本発明の第２好適実施例にもとづいて構成された調節自在コネクタ装置の側面図である。
【図１０】図４に示す調節自在コネクタ装置の部分断面図であって、動作上関連した支持体開口内に最初に挿入した後の予備組立状態を示す。
【図１１】別の好適実施例にもとづいて構成された調節自在コネクタ装置の縦断面図であって、動作上関連した支持体開口内に挿入後の状態を示す。
【図１２】本調節自在コネクタ装置に用いられる掛止機構の別実施例の部分縦断面図である。
【図１３】図１２と同様な図面であって、支持体開口内に最終的に挿入された後の状態を示す。
【図１４】図１３に示す本調節自在コネクタ装置の実施例の側面図である。
【図１５】図１３、１４に示す本調節自在コネクタ装置の別好適実施例の縦断面図であって、予備鋳造状態を示す。
【図１６】本発明にもとづいて構成された本調節自在コネクタ装置の別好適実施例の上部を示す斜視図である。
【図１７】図１６に示す調節自在コネクタ装置の上部の縦断面図である。
【図１８】図１６に示す上部に係合できる本調節自在コネクタ装置の下部の斜視図である。
【図１９】図１６−１８に示す本調節自在コネクタ装置の上下部の斜視図であって、係合された関係を示す。
【図２０】図１９に示す本調節自在コネクタ装置の上部を通して見た中央の縦断面図である。
【図２１】図１６−図２０に示す調節自在コネクタ装置の側面図であって、最終組立状態を示す。
【図２２】図２１のＸＸII−ＸＸII線から見た調節自在コネクタ装置の縦断面図である。
【図２３】別好適実施例にもとづいて構成された調節自在コネクタ装置の上部側面図である。
【図２４】図２３に示す調節自在コネクタ装置の上部の側面図であって、９０度回転した状態を示す。
【図２５】図２３、２４に示すコネクタ装置の上部を受け入れることができる本調節自在コネクタ装置の下部の上面図である。
【図２６】図２５に示すコネクタ装置の下部の側面図である。
【図２７】図２５のＸＸＶII−ＸＸＶII線から見見た下部の縦断面図である。
【図２８】図２５のＸＸＶIII−ＸＸＶIII線から見たコネクタ装置の下部の縦断面図である。
【図２９】図２３−２９に示すコネクタ装置の上下部の側面図であって、支持体開口内の装着に続く状態を示す。
【図３０】図２９のＸＸＸ−ＸＸＸ線から見たコネクタ装置の縦断面図である。
【図３１】図２９、３０に示す調節自在コネクタ装置の斜視図である。
【図３２】図２９−３１に示すコネクタ組立体の側面図であって、装着最終状態を示す。
【図３３】図３２のＸＸＸIII−ＸＸＸIII線から見たコネクタ装置の縦断面図である。
【図３４】図３２、３３に示す装置にもとづいて構成されかつ関連した支持体開口内に配置された組立コネクタ装置の斜視図である。
【図３５】本調節自在コネクタ装置の別の好適実施例の縦断面図であって、関連した支持体開口内への装着後の状態を示す。
【図３６】図３５に示すコネクタ装置の上面図である。
【図３７】図３５、３６に示すコネクタ装置の下部の斜視図である。
【図３８】図３７に示す下部の縦断面図である。
【図３９】別の角度から見た図３６に示す下部の縦断面図である。
【図４０】組み立てられた状態における本調節自在コネクタ装置の別好適実施例の縦断面図である。
【図４１】図４０に示すコネクタ装置の実施例の斜視図である。
【図４２】４２ａ図から４２ｅ図までは本発明の別好適実施例のコネクタ装置上部の中央縦断面図であって、各変形例を示す。
【符号の説明】
【００９３】
１…接続部（コネクタ部材）
２…支持体
３…上方部分
４…下方部分
５…中間領域
１０…鎖錠要素
１２…係合部材
１４…相方鎖錠ユニット（部材）
１６…保持要素
１８…埋込み要素
２０…交差片（部材）
２３…弾性案内翼
【図１】
2008101780.tif 000003
【図２】
2008101780.tif 000004
【図３】
2008101780.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008101780.tif 000007
【図６】
2008101780.tif 000008
【図７】
2008101780.tif 000009
【図８】
2008101780.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008101780.tif 000012
【図１１】
2008101780.tif 000013
【図１２】
2008101780.tif 000014
【図１３】
2008101780.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2008101780.tif 000017
【図１６】
2008101780.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2008101780.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
2008101780.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
2008101780.tif 000041
【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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