(57)【要約】【課題】ハンドオーバーの際の負荷（課金の増加や携帯電話機のＣＰＵ負荷の増加等）を低減させることが可能な携帯端末装置を提供すること。【解決手段】無線ＬＡＮ接続断状態が発生した際、携帯電話機の現在の位置が、（１）最後に通信不通となった無線ＬＡＮ通信網のアクセスポイントの通信可能エリア内であるか、（２）エリア情報記憶手段３０３に記憶された無線ＬＡＮ通信網の各アクセスポイントの内の何れかのアクセスポイントの通信可能エリア内であるか、（３）エリア情報記憶手段３０３に記憶された無線ＬＡＮ通信網の各アクセスポイントの内の何れかの通信可能エリア外であって且つ何れかのアクセスポイントとの距離が所定の設定値以内であるか、（４）上記以外の位置であるか、に基づいて無線ＬＡＮアクセスポイントへの再接続処理を行う。【選択図】図５
2008244862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信規格に準拠する通信網のアクセスポイントと通信可能な第１の通信手段と、第２の通信規格に準拠する通信網のアクセスポイントと通信可能な第２の通信手段と、を備える携帯端末装置において、
前記第１の通信手段による通信が不通になった際に、自端末の現在位置を検出する位置検出手段と、
予め取得した前記第１の通信規格に準拠する通信網のアクセスポイント毎の通信可能エリア情報を記憶するエリア情報記憶手段と、
前記位置検出手段により検出された自端末の現在位置と、前記エリア情報記憶手段に記憶された前記第１の通信規格に準拠する通信網のアクセスポイント毎の通信可能エリアとの位置関係を算出する位置関係算出手段と、
算出された前記位置関係に基づいて、前記第１の通信規格に準拠する通信網との再接続を行うか又は前記第２の通信規格に準拠する通信網への接続を行うかを、前記第１の通信規格に準拠する通信網との接続を優先させて判断する判断手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記自端末の現在位置が最後に通信不通となった前記第１の通信規格に準拠する通信網のアクセスポイントの通信可能エリア内である場合又は前記エリア情報記憶手段に記憶された前記第１の通信規格に準拠する通信網の各アクセスポイントの内の何れかのアクセスポイントの通信可能エリア内である場合には前記第１の通信規格に準拠する通信網との再接続を試み、前記自端末の現在位置が前記エリア情報記憶手段に記憶された前記第１の通信規格に準拠する通信網の各アクセスポイントの内の何れかの通信可能エリア外であって且つ何れかの前記アクセスポイントとの距離が所定の設定値以内の場合には所定時間経過後に前記第１の通信規格に準拠する通信網との再接続を試み、前記自端末の現在位置が上記以外の場所である場合には前記第２の通信規格に準拠する通信網への接続を行うよう判断することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記位置検出手段は、ＧＰＳであることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
（１）現在の無線ＬＡＮアクセスポイントとの接続が途切れたことを検出するステップと、
（２）前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの接続が途切れたことが検出された場合、所定回数、該無線ＬＡＮアクセスポイントとの再接続を試みるステップと、
（３）前記再接続に失敗した場合、自端末の位置情報を取得するステップと、
（４）前記位置情報から、自端末が最後に接続を確認した無線ＬＡＮアクセスポイントの通信可能エリア内にいるか否かを判断するステップと、
（５）前記ステップにて、自端末が最後に接続を確認した無線ＬＡＮアクセスポイントのエリア内にいると判断された場合、該無線ＬＡＮアクセスポイントとの再接続を試みるステップと、
（６）前記再接続に失敗した場合、前記位置情報から、自端末が予め取得し記憶している各無線ＬＡＮアクセスポイントの内の何れかの無線ＬＡＮアクセスポイントの通信可能エリア内にいるか否かを判断するステップと、
（７）前記ステップにて、自端末が予め取得し記憶した各無線ＬＡＮアクセスポイントの内の何れかの無線ＬＡＮアクセスポイントの通信可能エリア内にいると判断された場合、当該無線ＬＡＮアクセスポイントとの接続を試みるステップと、
（８）前記接続に失敗した場合、前記位置情報から、自端末が予め取得し記憶している各無線ＬＡＮアクセスポイントの内の何れかの無線ＬＡＮアクセスポイントの通信可能エリア内では無く且つ前記何れかの無線ＬＡＮアクセスポイントとの距離が所定の設定値以内である無線ＬＡＮアクセスポイントが付近に存在するか否かを判断するステップと、
（９）前記ステップにて、自端末が予め取得し記憶された各無線ＬＡＮアクセスポイントの内の何れかの無線ＬＡＮアクセスポイントの通信可能エリア内では無く且つ前記何れかの無線ＬＡＮアクセスポイントとの距離が所定の設定値以内である無線ＬＡＮアクセスポイントが付近に存在すると判断された場合、所定時間経過後に当該無線ＬＡＮアクセスポイントとの接続を試みるステップと、
（１０）前記接続に失敗した場合、前記ステップ（３）〜ステップ（９）を所定回数実行するステップと、
（１１）前記ステップにて、無線ＬＡＮアクセスポイントとの接続に全て失敗した場合、携帯電話ＮＷと接続するステップと、
を含むことを特徴とする携帯端末装置のハンドオーバー方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置及びハンドオーバー方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ機能を搭載した携帯電話機（携帯端末装置）が開発されている。これは、アクセスポイント（以下、ＡＰとも称する）エリア内でのネットワーク（以下、ＮＷ）接続が、無線ＬＡＮ経由で行えるため、通信速度の向上等や、通信費用の節約等に役立つからである。
【０００３】
このような無線ＬＡＮ機能を搭載した携帯電話機では、無線ＬＡＮと携帯電話ＮＷの両方を利用できる機能を備える必要がある。このため、例えば、無線ＬＡＮ接続中は無線ＬＡＮを優先的に使用し（着信等は受付可能）、無線ＬＡＮ非接続時（接続不可の場合等）には携帯電話ＮＷを使用するというデュアルモード、あるいは、無線ＬＡＮのみを使用し、携帯電話ＮＷは使用不可というシングルモードなどが用意されている。
【０００４】
上記のモードのうち、デュアルモードでは、携帯電話機が無線ＬＡＮエリア圏内から圏外に出た場合、ユーザが手動で操作を行わなくても自動的に携帯電話機のＮＷに接続するハンドオーバーを行い、携帯電話機のＮＷが使用可能となる。
【０００５】
ハンドオーバーの方法として、携帯電話の通信網と無線ＬＡＮの通信網に関して、それぞれの単位時間当たりの電界強度を測定し、設定したしきい値を超過した場合にハンドオーバーする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０７−２０３５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら，従来の技術では、携帯電話機が無線ＬＡＮエリア圏内から圏外に出た場合に、安易に携帯電話のＮＷに接続されてしまい、ユーザの課金が増加（携帯電話料金が増大）したり、携帯電話機のＣＰＵなどに多くの負荷がかかる場合がある。
【０００７】
例えば、ユーザ（携帯電話機）が移動しながら無線ＬＡＮを使用していて、携帯電話機が一時的に無線ＬＡＮエリア圏内から離れて、また戻ってくる場合や、少し離れた別の無線ＬＡＮエリア圏内に移動する場合などに、必要以上に携帯電話ＮＷに接続することによる課金の増加や携帯電話機のＣＰＵ負荷の増加等が発生してしまう。
【０００８】
すなわち、従来の携帯電話機では、無線ＬＡＮで接続中に無線ＬＡＮ圏外となった場合、直ちに携帯電話ＮＷにハンドオーバーしてしまう。このため、課金の増加や携帯電話機のＣＰＵ負担増等が発生するという問題が有った。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、ハンドオーバーの際の負荷（課金の増加や携帯電話機のＣＰＵ負荷の増加等）を低減させることが可能な携帯端末装置及びハンドオーバー方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る携帯端末装置は、上記課題を解決するために、第１の通信規格に準拠する通信網のアクセスポイントと通信可能な第１の通信手段と、第２の通信規格に準拠する通信網のアクセスポイントと通信可能な第２の通信手段と、を備える携帯端末装置において、前記第１の通信手段による通信が不通になった際に、自端末の現在位置を検出する位置検出手段と、予め取得した前記第１の通信規格に準拠する通信網のアクセスポイント毎の通信可能エリア情報を記憶するエリア情報記憶手段と、前記位置検出手段により検出された自端末の現在位置と、前記エリア情報記憶手段に記憶された前記第１の通信規格に準拠する通信網のアクセスポイント毎の通信可能エリアとの位置関係を算出する位置関係算出手段と、算出された前記位置関係に基づいて、前記第１の通信規格に準拠する通信網との再接続を行うか又は前記第２の通信規格に準拠する通信網への接続を行うかを、前記第１の通信規格に準拠する通信網との接続を優先させて判断する判断手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、携帯端末装置では、前記判断手段は、前記自端末の現在位置が最後に通信不通となった前記第１の通信規格に準拠する通信網のアクセスポイントの通信可能エリア内である場合又は前記エリア情報記憶手段に記憶された前記第１の通信規格に準拠する通信網の各アクセスポイントの内の何れかのアクセスポイントの通信可能エリア内である場合には前記第１の通信規格に準拠する通信網との再接続を試み、前記自端末の現在位置が前記エリア情報記憶手段に記憶された前記第１の通信規格に準拠する通信網の各アクセスポイントの内の何れかの通信可能エリア外であって且つ何れかの前記アクセスポイントとの距離が所定の設定値以内の場合には所定時間経過後に前記第１の通信規格に準拠する通信網との再接続を試み、前記自端末の現在位置が上記以外の場所である場合には前記第２の通信規格に準拠する通信網への接続を行うよう判断することが好ましい。
【００１２】
また、携帯端末装置では、前記位置検出手段は、ＧＰＳであることが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る携帯端末装置のハンドオーバー方法は、上記課題を解決するために、（１）現在の無線ＬＡＮアクセスポイントとの接続が途切れたことを検出するステップと、（２）前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの接続が途切れたことが検出された場合、所定回数、該無線ＬＡＮアクセスポイントとの再接続を試みるステップと、（３）前記再接続に失敗した場合、自端末の位置情報を取得するステップと、（４）前記位置情報から、自端末が最後に接続を確認した無線ＬＡＮアクセスポイントの通信可能エリア内にいるか否かを判断するステップと、（５）前記ステップにて、自端末が最後に接続を確認した無線ＬＡＮアクセスポイントのエリア内にいると判断された場合、該無線ＬＡＮアクセスポイントとの再接続を試みるステップと、（６）前記再接続に失敗した場合、前記位置情報から、自端末が予め取得し記憶している各無線ＬＡＮアクセスポイントの内の何れかの無線ＬＡＮアクセスポイントの通信可能エリア内にいるか否かを判断するステップと、（７）前記ステップにて、自端末が予め取得し記憶した各無線ＬＡＮアクセスポイントの内の何れかの無線ＬＡＮアクセスポイントの通信可能エリア内にいると判断された場合、当該無線ＬＡＮアクセスポイントとの接続を試みるステップと、（８）前記接続に失敗した場合、前記位置情報から、自端末が予め取得し記憶している各無線ＬＡＮアクセスポイントの内の何れかの無線ＬＡＮアクセスポイントの通信可能エリア内では無く且つ前記何れかの無線ＬＡＮアクセスポイントとの距離が所定の設定値以内である無線ＬＡＮアクセスポイントが付近に存在するか否かを判断するステップと、（９）前記ステップにて、自端末が予め取得し記憶された各無線ＬＡＮアクセスポイントの内の何れかの無線ＬＡＮアクセスポイントの通信可能エリア内では無く且つ前記何れかの無線ＬＡＮアクセスポイントとの距離が所定の設定値以内である無線ＬＡＮアクセスポイントが付近に存在すると判断された場合、所定時間経過後に当該無線ＬＡＮアクセスポイントとの接続を試みるステップと、（１０）前記接続に失敗した場合、前記ステップ（３）〜ステップ（９）を所定回数実行するステップと、（１１）前記ステップにて、無線ＬＡＮアクセスポイントとの接続に全て失敗した場合、携帯電話ＮＷと接続するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、頻繁な携帯電話ＮＷへの接続を防止し、課金の増加や携帯電話機のＣＰＵへの負荷を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、以下、携帯端末装置として携帯電話機について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等であっても良い。
【００１６】
図１から図３により、携帯電話機１における基本構造を説明する。図１は、携帯電話機１を開いた状態（第１開状態）における正面図を示す。また、図２（Ａ）は、携帯電話機１を開いた状態における左側面図を示し、図２（Ｂ）は、携帯電話機１を開いた状態における右側面図を示す。また、図３は、携帯電話機１を開いた状態における背面図を示す。
【００１７】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３とを備える。操作部側筐体２と表示部側筐体３とは２軸ヒンジ機構を備える連結部４を介して連結され、該携帯電話機１を開状態及び閉状態に変形可能とすると共に、開状態及び閉状態それぞれにおいて表示部側筐体３を表状態と裏状態とに切り替えることができる。
【００１８】
ここで、閉状態とは、両筐体が互いに重なるように配置された状態であり、開状態とは、両筐体が互いに重ならないように配置された状態をいう。そして、開状態における表状態とは、後述する表示部側筐体３における表面３Ａに配置されるディスプレイ３０と、操作部側筐体２におけるフロントケース２ａに配置される操作キー群１１とが同じ側を向くように配置された状態であり、裏状態とは、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０と操作部側筐体２における操作キー群１１とが反対側を向くように配置された状態をいう。また、閉状態における表状態とは、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０が操作部側筐体２における操作キー群１１に対向するように配置された状態であり、閉状態における裏状態とは、表示部側筐体３におけるディスプレイ３０が操作部側筐体２における操作キー群１１と対向せずに表出した状態である。
【００１９】
操作部側筐体２は、外面がフロントケース２ａとリアケース２ｂにより構成される。この操作部側筐体２は、フロントケース２ａ側に、操作キー群１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部（マイク）１２とがそれぞれ露出するように構成される。ここで、操作キー群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う決定操作キー１５と、から構成されている。また、マイク１２は、操作部側筐体２の長手方向における連結部４側とは反対の外端部側に配置される。つまり、マイク１２は、携帯電話機１が開状態において一方の外端部側に配置される。
【００２０】
操作キー群１１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や表裏状態等の変形状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。携帯電話機１において、操作キー群１１を構成する各キーが使用者により押圧されることで、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００２１】
操作部側筐体２における一方の側面には、図２（Ａ）に示すように、外部機器（例えば、ホスト装置）とデータの送受信を行うためのインターフェース１６と、ヘッドホン／マイク端子１７と、着脱可能な外部メモリのインターフェース１８と、バッテリを充電するための充電端子１９とが設けられている。なお、インターフェース１６、ヘッドホン端子／マイク端子１７及びインターフェース１８は、不使用時において着脱可能な防塵対策用のキャップで覆われている。
【００２２】
操作部側筐体２における他方の側面には、図２（Ｂ）に示すように、一対のサイドキー２０と、撮像時に使用される操作キー２１と、電波の受信角度を調整可能な放送波受信用のアンテナ２２とが配置される。このサイドキー２０には、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や表裏状態等の変形状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。ここで、上述と同様に、サイドキー２０が使用者により押圧されることで、携帯電話機１においてサイドキー２０に割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００２３】
操作部側筐体２のリアケース２ｂには、図３に示すように、被写体を撮像するカメラ部２３と、被写体に光を照射するライト部２４とが露出して配置される。このカメラ部２３とライト部２４とは、操作部側筐体２における連結部４側に配置される。また、操作部側筐体２におけるリアケース２ｂには、詳細は後述するバッテリの収容部にバッテリを装着するための開口部が形成されると共に、該開口部を塞ぐようにバッテリーリッド２５が配置される。
【００２４】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、図１から図３に示すように、２軸ヒンジ機構を備える連結部４を介して連結される。連結部４における一方の面（裏面）には、図３に示すように、副操作キー群３３が該携帯電話機１の幅方向（短手方向）において一列に並んで配置される。この副操作キー群３３を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や表裏状態等の変形状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。携帯電話機１において、操作キー群１１を構成する各キーが使用者により押圧されることで、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００２５】
また、表示部側筐体３は、外面がフロントケース３ａとリアケース３ｂにより構成される。表示部側筐体３におけるフロントケース３ａには、図１に示すように、各種情報を表示するための所定形状のディスプレイ３０と、通話の相手側における音声を出力する音声出力部３１とが露出するように配置される。ここで、音声出力部３１は、表示部側筐体３の長手方向における連結部４とは反対の外端部側に配置される。つまり、音声出力部３１は、携帯電話機１が開状態において他方の端部側に配置される。
【００２６】
また、表示部側筐体３のリアケース３ｂには、図３に示すように、各種情報を表示するためのサブディスプレイ３２が露出して配置される。ディスプレイ３０及びサブディスプレイ３２それぞれは、液晶パネルと、この液晶パネルを駆動する駆動回路と、この液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部とから構成される。
【００２７】
なお、本実施形態においては、連結部４により折り畳み可能な携帯電話機１の説明をしているが、折り畳み式ではなく、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、操作部側筐体２と表示部側筐体３との重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが一つの筐体に配置され連結部を有さない型式（ストレートタイプ）でも良い。
【００２８】
つぎに、図４の機能ブロック図を参照して、携帯電話機１の各機能について説明する。携帯電話機１は、図４に示すように、第１の通信規格に準拠する通信網である無線ＬＡＮのアクセスポイント（以下、ＡＰとも称する）と通信可能な第１の通信部（第１の通信手段）１００と、第２の通信規格に準拠する通信網である携帯電話ＮＷのアクセスポイントと通信可能な第２の通信部（第２の通信手段）２００と、所定の処理を行う処理部２０１と、位置検出手段であるＧＰＳ受信機１５０を備えている。また、バッテリ９０は、第１の通信部１００と、第２の通信部２００と、処理部２０１と、ＧＰＳ受信機１５０に対して電源を供給している。また、ＣＰＵ２０２及び通信網接続処理用制御マイコン３００は、連携して、第１の通信部１００と、第２の通信部２００と、処理部２０１と、ＧＰＳ受信機１５０に対して所定の制御を行う。
【００２９】
第１の通信部１００は、所定の通信方式（無線ＬＡＮ、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１等に準拠）に基づいて、基地局を介して他の通信端末装置との間で電話による通信やメールによる通信等を行うアンテナ部８１と、送信回路と受信回路（図示せず）とにより構成される通信処理部１０１と、を備える。
【００３０】
また、第２の通信部２００は、所定の通信方式（例えば、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｉｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）２０００＿１ｘ等）に基づいて、基地局を介して他の通信端末装置との間で電話による通信やメールによる通信等を行うアンテナ部８０（メインアンテナ）と、送信回路と受信回路（図示せず）とにより構成される通信処理部２０３と、を備える。
【００３１】
また、処理部２０１は、操作キー群１１と、マイク１２と、ディスプレイ３０と、音声出力部３１と、所定のデータが格納されているメモリ２０４と、所定の音処理を行う音処理部２０５と、所定の画像処理を行う画像処理部２０６と、被写体を撮像するカメラ部２３と、着信音等が出力されるスピーカ２０７等を備えている。
【００３２】
また、ＧＰＳ受信機１５０は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信するアンテナ部１５１と、ＧＰＳ衛星から受信したデータに基づいて、携帯電話機１の位置を検出する位置情報検出部１５２と、を備える。
【００３３】
次に、無線ＬＡＮ接続断後の再接続処理を制御する通信網接続処理用制御マイコン３００の構成について説明する。図５に示すように、通信網接続処理用制御マイコン３００は、少なくとも制御部３０１と、演算部３０２と、メモリ部（エリア情報記憶手段３０３、ＲＯＭ３０４及びワーク用ＲＡＭ３０５）と、入出力手段（図示せず）とを有し、この演算部３０２が前述または後述の各種機能手段として機能する。演算部３０２は、機能手段として、通信断検出手段３０６、切り替え手段３０７、位置関係算出手段３０８、判断手段３０９を備える。
【００３４】
制御部３０１は、ＲＯＭ３０４に記憶されたプログラムに従って、通信網接続処理用制御マイコン３００全体を制御する。エリア情報記憶手段３０３は、予め取得した、第１の通信規格に準拠する通信網である無線ＬＡＮのアクセスポイント毎の通信可能エリア（本実施例では、通信網を構成するＡＰの通信可能エリアが互いに重なること無く複数点在している状態を仮定している：図６参照）の位置情報等を記憶している。ＲＯＭ３０４は、無線ＬＡＮ接続断後の再接続処理を行うためのプログラム等を記憶している。ワーク用ＲＡＭ３０５は、制御部３０１や演算部３０２がプログラム実行時に一時的に使用する記憶領域である。
【００３５】
通信断検出手段３０６は、例えば通信処理部１０１からの通知信号に基づいて、ＡＰと通信状態（接続中）にあった第１の通信部１００が通信不能（ＡＰとの通信断）となったことを検出する。切り替え手段３０６は、第１の通信部１００による当該ＡＰとの通信と、第２の通信部２００による当該ＡＰとの通信とを交互に切り替える。
【００３６】
位置関係算出手段３０８は、携帯電話機１と第１の通信規格に準拠する通信網である無線ＬＡＮのアクセスポイントの位置関係、すなわち、携帯電話機１（自端末）の現在の位置が、（１）最後に通信不通となった第１の通信規格に準拠する通信網（無線ＬＡＮ）のアクセスポイントの通信可能エリア内であるか、（２）エリア情報記憶手段３０３に記憶された第１の通信規格に準拠する通信網の各アクセスポイントの内の何れかのアクセスポイントの通信可能エリア内であるか、（３）エリア情報記憶手段３０３に記憶された第１の通信規格に準拠する通信網の各アクセスポイントの内の何れかの通信可能エリア外であって且つ何れかのアクセスポイントとの距離が所定の設定値以内（近辺：後述）であるか、（４）上記以外の位置であるかを、ＧＰＳ受信機１５０から得た位置情報と、エリア情報記憶手段３０３に記憶された第１の通信規格に準拠する通信網である無線ＬＡＮのアクセスポイント毎の通信可能エリアの位置情報等とから算出する。
【００３７】
判断手段３０９は、位置関係算出手段３０８によって算出された、携帯電話機の現在の位置が、前述の（１）又は（２）に位置していた場合には、第１の通信規格に準拠する通信網（無線ＬＡＮ）のＡＰとの再接続を試み、前述の（３）に位置していた場合には、所定時間経過後に前記第１の通信規格に準拠する通信網（無線ＬＡＮ）のＡＰとの再接続を試み、前述の（４）に位置していた場合には、第２の通信規格に準拠する通信網（携帯電話ＮＷ）のＡＰへの接続を行うよう判断し、第１の通信部１００又は第２の通信部２００を制御する（後述）。
【００３８】
次に、携帯電話機１の通信網接続処理用制御マイコン３００（及び協働するＣＰＵ２０２：以降同様）の動作、すなわち、無線ＬＡＮ接続断後の再接続処理動作について、図７及び図８に示すフローチャートを参照して説明する。尚、ここでは、携帯電話機１が無線ＬＡＮ接続を開始することにより、無線ＬＡＮ接続断後の再接続処理動作（図７及び図８に示すフローチャート）が実行されるものとする。
【００３９】
先ず、携帯電話機１がＷＥＢ等をアクセスすること等により、無線ＬＡＮ接続が開始されると、通信網接続処理用制御マイコン３００は、パラメータｉ及びｊを０に設定し、パラメータｋを例えば５に設定する（ステップＳ１）。続いて、ステップＳ２にて、通信断検出手段３０６により、無線ＬＡＮ接続断が検出されるまでウェイト（ステップＳ２の工程を繰り返す）し、無線ＬＡＮ接続断が検出されるとステップＳ３へ処理を移す。尚、ｋ（再接続処理回数）の値は５に限定されるものではない。
【００４０】
ステップＳ３に移行すると、通信網接続処理用制御マイコン３００はパラメータｉをインクリメントし、ステップＳ４にて、今まで繋がって（接続されて）いたＡＰに対して再接続を試み、ステップＳ５に処理を移す。
【００４１】
ステップＳ５に移行すると、通信網接続処理用制御マイコン３００は、ステップＳ４にて行われたＡＰへの再接続動作により、無線ＬＡＮ接続が成功したか否かが判断される。無線ＬＡＮ接続が成功したと判断された場合には処理を終了し、無線ＬＡＮ接続が失敗したと判断された場合には処理をステップＳ６に移す。
【００４２】
ステップＳ６に移行すると、パラメータｉの値がｋ（この場合５）よりも大きいか否かが判断される。パラメータｉの値がｋの値より小さい場合には、ステップＳ３〜ステップＳ６の処理が繰り返し行われ（この場合５回）、パラメータｉの値がｋの値より大きくなると処理をステップＳ７に移す。
【００４３】
ステップＳ７に移行すると、ＧＰＳ受信機１５０により携帯電話機１の位置情報の取得が行われ、ステップＳ８において、ステップＳ７にて取得された位置情報とエリア情報記憶手段３０３に記憶された無線ＬＡＮアクセスポイントの情報（無線ＬＡＮアクセスポイントエリアリスト）とに基づいて、現在、携帯電話機１が、最後に無線ＬＡＮ接続していた無線ＬＡＮのＡＰの通信可能エリア内にいるか否かが判断される。通信可能エリア内にいると判断された場合には、当該ＡＰに対して再接続を試み（ステップＳ９）、ステップＳ１０に処理を移す。通信可能エリア外にいると判断された場合には、処理をステップＳ１１に移す。
【００４４】
ステップＳ１０では、ステップＳ９にて行われたＡＰへの再接続動作により、無線ＬＡＮ接続が成功したか否かが判断される。無線ＬＡＮ接続が成功したと判断された場合には処理を終了し、無線ＬＡＮ接続が失敗したと判断された場合には処理をステップＳ１１に移す。
【００４５】
ステップＳ１１に移行すると、ステップＳ７にて取得された位置情報と、エリア情報記憶手段３０３に記憶された無線ＬＡＮアクセスポイントエリアリストとに基づいて、現在、携帯電話機１が、該無線ＬＡＮアクセスポイントエリアリスト内の何れかのＡＰの通信可能エリア内にいるか否かが判断される。何れかのＡＰの通信可能エリア内にいると判断された場合には、当該ＡＰに対して接続を試み（ステップＳ１２）、ステップＳ１３に処理を移す。全てのＡＰの通信可能エリア内にいないと判断された場合には、処理をステップＳ１４に移す。
【００４６】
ステップＳ１３では、ステップＳ１２にて行われたＡＰへの再接続動作により、無線ＬＡＮ接続が成功したか否かが判断される。無線ＬＡＮ接続が成功したと判断された場合には処理を終了し、無線ＬＡＮ接続が失敗したと判断された場合には処理をステップＳ１４に移す。
【００４７】
ステップＳ１４に移行すると、ステップＳ７にて取得された位置情報と、エリア情報記憶手段３０３に記憶された無線ＬＡＮアクセスポイントエリアリストとに基づいて、現在、携帯電話機１が、該無線ＬＡＮアクセスポイントエリアリスト内の全てのＡＰの通信可能エリア内にはいないが、近辺（後述）に何れかの無線ＬＡＮアクセスポイントが存在するか否かが判断される。近辺に何れかのＡＰが存在すると判断された場合には、ステップＳ１５に処理を移し、近辺に何れのＡＰも存在しないと判断された場合には、携帯電話ＮＷへの接続を行う（ステップＳ２０）。
【００４８】
ここで、ステップＳ１４にて用いられた「携帯電話機１の近辺にＡＰが存在する」とは、本実施例では、どれくらいの距離のことを指すのかについて、図６を参照して説明する。
【００４９】
すなわち、図６に示すように、ｒをＡＰの通信可能エリアの外延までの距離とし、Ｒを携帯電話機１の位置から最寄のＡＰの通信可能エリアの外延までの距離とし、Ａを所定の設定値（例えば５００ｍ）とすると、本実施例では、以下の式（１）の条件を満たす位置に携帯電話機１が存在する場合を「携帯電話機１の近辺にＡＰが存在する」という。
ｒ＜（Ｒ＋ｒ）≦Ａ    ・・・（１）
【００５０】
さて、ステップＳ１４からステップＳ１５に処理を移した通信網接続処理用制御マイコン３００は、一定時間（例えば３０秒）処理を停止させた後、パラメータｊをインクリメントし、ステップＳ１７にて、携帯電話機１の近辺に存在するＡＰに対して接続を試み、ステップＳ１８に処理を移す。
【００５１】
ステップＳ１８に移行すると、通信網接続処理用制御マイコン３００により、ステップＳ１７にて行われた近辺のＡＰへの接続動作により、無線ＬＡＮ接続が成功したか否かが判断される。無線ＬＡＮ接続が成功したと判断された場合には処理を終了し、無線ＬＡＮ接続が失敗したと判断された場合には処理をステップＳ１９に移す。
【００５２】
ステップＳ１９に移行すると、パラメータｊの値がｋ（この場合５）よりも大きいか否かが判断される。パラメータｊの値がｋの値より小さい場合には、ステップＳ７〜ステップＳ１９の処理が繰り返し行われ（この場合５回）、パラメータｊの値がｋの値より大きくなると処理をステップＳ２０に移し、携帯電話ＮＷへの接続を行う。
【００５３】
このようにして、本発明に係る携帯電話機（携帯端末装置）１は、無線ＬＡＮと携帯電話機１とが接続不能となった場合に、直ちに携帯電話ＮＷにハンドオーバーをするのではなく、携帯電話機１の位置情報に基づいて、すなわち、携帯電話機１の現在の位置が、（１）最後に通信不通となった第１の通信規格に準拠する通信網（無線ＬＡＮ）のアクセスポイントの通信可能エリア内であるか、（２）エリア情報記憶手段３０３に記憶された第１の通信規格に準拠する通信網の各アクセスポイントの内の何れかのアクセスポイントの通信可能エリア内であるか、（３）エリア情報記憶手段３０３に記憶された第１の通信規格に準拠する通信網の各アクセスポイントの内の何れかの通信可能エリア外であって且つ何れかのアクセスポイントとの距離が所定の設定値以内（近辺）であるか、（４）上記以外の位置であるかに基づき、所定の方法にて、無線ＬＡＮへの再接続処理を行うようにしたので、頻繁な携帯電話ＮＷへの接続を防止し、課金の増加や携帯電話機１のＣＰＵへの負荷を軽減することができる。
【００５４】
尚、実施例では、携帯電話機の位置情報を取得するのに、スタンドアローン型のＧＰＳ受信機を使用しているが、これに限られるものではなく、例えば、課金は発生するが、携帯電話ＮＷに接続して取得するようにしても良い。また、ＡＰへの再接続を試みる回数やウェイト時間や「近辺」に相当する携帯電話機からＡＰまでの距離などはユーザが予め、任意に設定することができる。
【００５５】
さらに、実施例では、無線ＬＡＮ接続断後の再接続処理フローチャート（図７，図８）のステップＳ１０で無線ＬＡＮ接続に失敗した場合、ステップＳ１１に移行し、再接続を試みているが、再接続をあきらめステップＳ２０へ移行し、携帯電話ＮＷに接続するようにしても良い。同様に、ステップＳ１２で無線ＬＡＮ接続に失敗した場合、ステップＳ１４に移行し、再接続を試みているが、再接続をあきらめステップＳ２０へ移行し、携帯電話ＮＷに接続するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】携帯電話機を開いた状態（第１開状態）における正面図を示す。
【図２】（Ａ）携帯電話機を開いた状態における左側面図を示し、（Ｂ）携帯電話機を開いた状態における右側面図を示す。
【図３】携帯電話機を開いた状態における背面図を示す。
【図４】本発明に係る携帯電話機の機能を示すブロック図である。
【図５】図４に示す携帯電話機に備えられている通信網接続処理用制御マイコンを構成するブロック図である。
【図６】無線ＬＡＮのＡＰと携帯電話機の位置関係を説明するための図である。
【図７】無線ＬＡＮ接続断後の再接続処理の手順を示したフローチャートである。
【図８】無線ＬＡＮ接続断後の再接続処理の手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１  携帯電話機
２  操作部側筐体
２ａ、３ａ  フロントケース
２ｂ、３ｂ  リアケース
３  表示部側筐体
４  連結部
１１  操作キー群
１２  マイク
２３  カメラ部
３０  ディスプレイ
３１  音声出力部
８０，８１，１５１  アンテナ
１００  第１の通信部
１０１，２０３  通信処理部
１５０  ＧＰＳ受信機
１５２  位置情報検出部
２００  第２の通信部
２０１  処理部
２０２  ＣＰＵ
２０４  メモリ
２０５  音処理部
２０６  画像処理部
２０７  スピーカ
３００  通信網接続処理用制御マイコン
３０１  制御部
３０２  演算部
３０３  エリア情報記憶手段
３０４  プログラムＲＯＭ
３０６  通信断検出手段
３０７  切り替え手段
３０８  位置関係算出手段
３０９  判断手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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