(57)【要約】【課題】  電気機器に着脱可能に備えられる操作部が異なる電気機器に装着された場合でも、その操作性の低下を防ぎ、また、実行し得る機能を最大限に活用することが可能な電気機器及び表示装置を提供する。【解決手段】  着脱可能な液晶ディスプレイ１０を有する画像形成装置１であって、液晶ディスプレイ１０が、所定の操作実行ファイルと画像形成装置本体２０から転送された操作実行ファイルを格納する操作部メモリ１０４と、操作部メモリ１０４に格納された操作実行ファイルに基づき操作手段を提供する操作提供手段と、を備え、画像形成装置本体２０が、実行可能な機能に対応する操作実行ファイルを格納する本体メモリ２０１と、本体メモリ２０１に格納された操作実行ファイルを液晶ディスプレイ１０に転送するファイル転送手段と、を備えた構成としてある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器本体と、前記電子機器本体と着脱可能であり、入力手段の一部又は全部を有する操作部と、を備え、
前記操作部が、
所定の操作実行ファイルを格納する基本ファイル格納手段と、
前記電気機器本体から転送された操作実行ファイルを受信し格納する追加ファイル格納手段と、
前記基本ファイル格納手段及び前記追加ファイル格納手段によって格納された操作実行ファイルに基づき各機能に対応する操作手段を提供する操作提供手段と、を備えるとともに、
前記電気機器本体が、
自己が実行可能な機能に対応する操作実行ファイルを格納する予備ファイル格納手段と、
前記操作部が当該電気機器本体に装着されている場合に、前記予備ファイル格納手段によって格納された操作実行ファイルを前記操作部に転送するファイル転送手段と、を備えることを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記操作部が、
自己が操作可能な機能を示す第一識別情報を格納する第一識別情報格納手段を備え、
前記電気機器本体が、
自己が実行可能な機能を示す第二識別情報を格納する第二識別情報格納手段と、
前記操作部が当該電気機器本体に装着されている場合に、前記第一識別情報と前記第二識別情報とを照合する識別情報照合手段と、を備え、
前記ファイル転送手段は、
前記識別情報照合手段による照合が一致しなかった場合に、前記予備ファイル格納手段によって格納された操作実行ファイルを前記操作部に転送することを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記操作部は、
前記基本ファイル格納手段によって格納された操作実行ファイルと前記追加ファイル格納手段によって格納された操作実行ファイルとを比較し、相違する操作実行ファイルを抽出する相違機能抽出手段を備え、
前記操作提供手段は、
前記相違機能抽出手段が前記基本ファイル格納手段によってのみ格納された操作実行ファイルを抽出した場合に、その操作実行ファイルに基づく操作手段を提供しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記操作部は、タッチ入力可能な液晶表示装置からなる入力手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電気機器。
【請求項５】
電気機器と着脱可能であり、所定情報を表示する表示装置であって、
所定の操作実行データを格納する基本ファイル格納手段と、
前記電気機器から転送された操作実行ファイルを受信し格納する追加ファイル格納手段と、
前記基本ファイル格納手段及び前記追加ファイル格納手段によって格納された操作実行ファイルに基づき各機能に対応する操作手段を提供する操作提供手段と、を備えることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル等の操作部や表示装置を備えた、プリンタやコピー機、複合機等の電気機器に関し、より詳しくは、入力手段の一部又は全部が電気機器本体と着脱可能に構成された電気機器及び電気機器に備えられる表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コピー、ファクシミリ、プリンタ、スキャナ等の画像形成装置やこれらの機能を一体的に備えた複合機では、部外者が容易にアクセスして勝手に使用される場合があるため、オフィス機器の中でも経済的な損害や情報漏洩等の被害を受けやすいものとなっている。
このため、操作部の一部が着脱可能な液晶ディスプレイユニットを備え、当該液晶ディスプレイユニットを装置本体に装着したときにのみ当該装置を利用できる仕組みとした画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１１５５号公報（第１−９頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、以上のような従来提案されている画像形成装置によれば、利用者を管理することができるため一定の安全性は確保できるが、適用しうる機器の範囲が狭く、実用性に欠けるものとなっている。
例えば、前述の画像形成装置は、その液晶ディスプレイユニット及び画像形成装置本体のそれぞれが異なる機種であっても利用可能と説明がなされているが、提供し得る機能同士の整合がとられていないため、実際には双方に予め搭載されている機能しか利用できず、操作性が低下するケースも考えられる。
特に、複合機等、複数の機能を備えた装置の場合、装置本体にはＡ、Ｂ及びＣの機能が搭載されてあるとしても、液晶ディスプレイにはＡ及びＢの機能に関する操作手段しか備えていなければ、ユーザは、Ｃの機能を利用することができない。
また、装置本体にはＡ及びＢの機能が搭載されており、液晶ディスプレイにはＡ、Ｂ及びＣの機能に関する操作手段を備えている場合には、本来的にＡ、Ｂの機能しか利用し得ないが、Ｃの機能に関する表示がまぎらわしく、操作しづらいものとなってしまう。
【０００５】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、電気機器に着脱可能に備えられる操作部が、機能が異なる他の電気機器に装着された場合でも、その操作性の低下を防ぎ、また、実行し得る機能を最大限に活用することが可能な電気機器及び表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の電気機器は、請求項１に記載するように、電気機器本体と、前記電子機器本体と着脱可能であり、入力手段の一部又は全部を有する操作部と、を備え、前記操作部が、所定の操作実行ファイルを格納する基本ファイル格納手段と、前記電気機器本体から転送された操作実行ファイルを受信し格納する追加ファイル格納手段と、前記基本ファイル格納手段及び前記追加ファイル格納手段によって格納された操作実行ファイルに基づき各機能に対応する操作手段を提供する操作提供手段と、を備えるとともに、前記電気機器本体が、自己が実行可能な機能に対応する操作実行ファイルを格納する予備ファイル格納手段と、前記操作部が当該電気機器本体に装着されている場合に、前記予備ファイル格納手段によって格納された操作実行ファイルを前記操作部に転送するファイル転送手段と、によって構成するようにしてある。
【０００７】
このような構成からなる本発明の電気機器によれば、操作部が電気機器本体に着脱できるように備えられており、一定の利用制限ができるようになっている。
また、この操作部には自己が操作し得る機能に係る操作実行ファイルが予め格納されるとともに、電気機器本体には自己が実行し得る機能に係る操作実行ファイルが予め格納されており、当該操作部が電気機器本体に装着された場合には、電気機器本体が有する操作実行ファイルを操作部に転送するようにしている。
そして、操作部においては、電気機器本体から転送された操作実行ファイルと予め操作部が有する操作実行ファイルに基づき、各種機能に対応する操作手段が提供されることとなっている。
【０００８】
このため、ユーザは、本来、操作部に搭載されてなく、実行要求が不可能な機能についても操作が行え、利用することができるようになる。
特に、機器の更新や変更等の際には、電気機器本体のみを変更すればよく、また、たとえ電気機器に新たに追加された機能があったとしても操作部を換えることなく利用することが可能となる。
また、このように、操作部の使い回しが可能なため、対応する電気機器については操作機構を省くことも可能であり、コストを抑えることも可能である。
このように、本発明によれば、利便性、安全性及びコスト性に優れた電気機器を提供することができる。
【０００９】
また、本発明の電気機器は、請求項２に記載するように、前記操作部が、自己が操作可能な機能を示す第一識別情報を格納する第一識別情報格納手段を備え、前記電気機器本体が、自己が実行可能な機能を示す第二識別情報を格納する第二識別情報格納手段と、前記操作部が当該電気機器本体に装着されている場合に、前記第一識別情報と前記第二識別情報とを照合する識別情報照合手段と、を備え、前記ファイル転送手段は、前記識別情報照合手段による照合が一致しなかった場合に、前記予備ファイル格納手段によって格納された操作実行ファイルを前記操作部に転送するようにしてある。
【００１０】
このような構成からなる本発明の電気機器によれば、操作部によって操作できる機能と電気機器本体によって実行できる機能とを所定の識別情報によって照合し、その異同を判別するようにしている。
そして、照合が一致しなかった場合には、電気機器本体が有する操作実行ファイルを操作部に転送し、操作部では転送された操作実行ファイルに対応する機能を追加した上で操作手段をユーザに提供できるようにしている。
このため、係る条件を満たした場合のみ、電気機器本体と操作部間の転送処理を行えば済むため、電気機器全体にかかる負担を抑え、効率よい制御ができるようになる。
なお、識別情報としては、例えば、電気機器本体及び操作部に対して個別に付されたバージョン情報（版数）、製造番号、ＬＯＴ番号、製造年月日情報等を利用することが可能であり、これにより、照合処理を簡易に行うことができる。
【００１１】
また、本発明の電気機器は、請求項３に記載するように、前記操作部は、前記基本ファイル格納手段によって格納された操作実行ファイルと前記追加ファイル格納手段によって格納された操作実行ファイルとを比較し、相違する操作実行ファイルを抽出する相違機能抽出手段を備え、前記操作提供手段は、前記相違機能抽出手段が前記基本ファイル格納手段によってのみ格納された操作実行ファイルを抽出した場合に、その操作実行ファイルに基づく操作手段を提供しないようにしている。
【００１２】
このような構成からなる本発明の電気機器によれば、電気機器本体にそもそも搭載されておらず、操作部にのみ有効な操作実行ファイルがある場合には、その操作実行ファイルに対応する機能の操作ができないようにすることとしている。
例えば、電気機器本体又は操作部のいずれかを変更した状況において、操作部のバージョンが電気機器本体のバージョンよりも新しく、操作部が搭載する機能が多い場合等に、その余分な機能に係る操作案内や操作キーの非表示処理、操作実行ファイルの削除等の処理を行う。
これにより、ユーザは、実質、利用不可能な機能の操作案内や表示等に惑わされず、円滑に操作を行うことができるようになる。
【００１３】
また、本発明の電気機器は、請求項４に記載するように、前記操作部は、タッチ入力可能な液晶表示装置からなる入力手段を有する構成としてある。
【００１４】
このような構成からなる本発明の電気機器によれば、タッチパネル等の液晶表示デバイスを搭載したあらゆる電気機器に応用できるため、汎用性に優れた操作部及び電気機器本体からなる電気機器を実現し、提供することが可能である。
例えば、画像形成装置のみならず、家庭用電化製品等に応用することが可能である。
また、タッチパネル等の液晶表示デバイスは一般に高コストであり、このような液晶表示デバイスを着脱可能とすることで、液晶表示装置の使い回しや共用、流用が可能となり、本体のコストを大幅に削減することも可能である。
【００１５】
また、本発明の表示装置は、請求項５に記載するように、電気機器と着脱可能であり、所定情報を表示する表示装置であって、所定の操作実行データを格納する基本ファイル格納手段と、前記電気機器から転送された操作実行ファイルを受信し格納する追加ファイル格納手段と、前記基本ファイル格納手段及び前記追加ファイル格納手段によって格納された操作実行ファイルに基づき各機能に対応する操作手段を提供する操作提供手段と、によって構成するようにしてある。
【００１６】
このような構成からなる本発明の表示装置によれば、電気機器の入力手段として電気機器本体とは別個・独立して提供することができる。
したがって、表示装置を個別に生産等して安価に提供することができるだけでなく、対応する電気機器についても操作機構を搭載する必要が無くなるため、相互にコスト削減を図ることができる。
また、表示装置を様々な種類の電気機器に適用し、その利用範囲を広げることも可能である。
例えば、複合機に付属する表示装置としてだけでなく、他のコピー機やテレビ等の家庭用電化製品の表示装置や操作手段として共用することができる。
このように本発明によれば、汎用性・拡張性に優れた表示装置を安価に実現するとともに、対応する電気機器についても同様の効果を奏することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明の電気機器等によれば、着脱可能な操作部と電気機器本体における機能差を効果的に吸収し、活用することで、操作性及び利便性を向上させ、また、汎用性・拡張性に優れた電気機器等を安価に提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態について図１〜図６を参照して説明する。
ここで、以下に示す本実施形態の電気機器（画像形成装置）は、プログラム（ソフトウェア）の命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現される。プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示すような所定の処理・機能を行わせる。すなわち、本実施形態の電気機器（画像形成装置）における各処理・手段は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示すブロック図であり、図２及び図３は、本実施形態に係る画像形成装置において液晶ディスプレイ着脱状態を示す操作部の平面図である。
また、図４は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置において液晶ディスプレイ表示状態を示す操作部の平面図である。
これらの図に示す本実施形態の画像形成装置１としては、例えば、コピー機、プリンタ、ファクシミリ装置、スキャナ又はこれらの複合機が該当する。
そして、本実施形態の画像形成装置１は、液晶ディスプレイ１０と画像形成装置本体２０とから構成されており、液晶ディスプレイ１０は画像形成装置本体２０に着脱可能に備えられている。
【００２０】
［液晶ディスプレイ］
液晶ディスプレイ１０は、特許請求の範囲に記載するところの操作部に相当するものであり、画像形成装置本体２０に着脱可能に備えられている。
例えば、電気機器本体２０には、液晶ディスプレイ１０の形状や大きさに対応する窪みが設けられており、それぞれの凹凸部を勘合することによって相互に固定される構造となっている。
また、液晶ディスプレイ１０及び電気機器本体２０にあるコネクタ（接続部１０３、２０３に相当）を互いに接続することによって固定する仕組みであってもよい。
【００２１】
また、液晶ディスプレイ１０は、主に、表示操作部１０１、制御部１０２、接続部１０３及び操作部メモリ１０４の各部によって形成されている。
表示操作部１０１は、本実施形態においてはタッチパネル式の液晶表示装置によって構成してあり、表示手段と入力手段とを兼ね備えている。
具体的に、表示操作部１０１は、操作部メモリ１０４に格納された操作実行ファイルに基づき操作手段を提供するものであり（操作提供手段）、ユーザは、この表示操作部１０１のタッチパネル上に表示される操作キーや操作ボタン等を押下・選択することによって、所望の機能処理を実行させることができる。
【００２２】
例えば、図２は、液晶ディスプレイ１０に表示されるタッチパネル式のボタン以外にも、画像形成装置本体２０側にも、所定の操作ボタンが残される構造の画像形成装置の例を示している。このようにすると、液晶ディスプレイ１０が画像形成装置本体２０に装着されていない状態でも、画像形成装置本体２０側に残されている操作ボタン等を操作して基本機能（例えばコピー機能）のみを利用することが可能となる。
また、図３のように、画像形成装置１における全てのボタンを、液晶ディスプレイ１０と一体的に構成し、画像形成装置本体２０側から着脱可能な構造とすることもできる。この場合には、液晶ディスプレイ１０を取り外した状態では、基本機能（例えばコピー機能）を含めて、画像形成装置１の全ての機能・処理が実行できないこととなるが、その分、セキュリティが向上するメリットがある。
【００２３】
さらに、本実施形態においては、図４に示すように、液晶ディスプレイ１０が装着された画像形成装置本体２０の機種やバージョン等の違いによって、その表示操作部１０１上に表示される操作キー等が動的に変化する仕組みとなっている。
したがって、液晶ディスプレイ１０は、一の画像形成装置１に付属する装置としてだけではなく、機種の異同を問わず複数の画像形成装置１に対応すべく最適化されたユーザインタフェースであり、操作表示部１０１はこれを直接的にサポートする役割を担っている。
【００２４】
制御部１０２は、主に、液晶ディスプレイ１０単体における各種制御を行う。
例えば、所定の入力操作に応じた表示操作部１０１への表示制御、操作部メモリ１０４のデータの抽出・照合、各種実行命令信号の画像形成装置本体２０への送出、識別情報・操作実行ファイルの操作部メモリ１０４への格納等の各種制御を行う。
特に、本実施形態においては、所定条件を満たした場合に画像形成装置本体２０から転送された操作実行ファイルに基づいて、対応する操作手段を提供させる制御を行う（操作提供手段）。
また、画像形成装置本体２０と液晶ディスプレイ１０との機能の相違を調べ、その異なる機能を抽出する手段（相違機能抽出手段）を用いて対象となる機能の操作表示を制限する処理も行う。
【００２５】
接続部１０３は、一般的には、コネクタ等によって構成される物理的・電気的インタフェースであり、液晶ディスプレイ１０が画像形成装置本体２０に装着された状態において各種信号の入出力又は中継を行うものである。
例えば、所定の入力操作に基づき、各機能ごとの実行命令信号やコマンド等が、当該接続部１０３を介して画像形成装置本体２０に出力される。
なお、接続部１０３は、コネクタ等による接続のみならず、通信回線を介した接続であってもよく、更には、ＲＦＩＤによる非接触方式等、無線によって接続される態様であっても良い。
【００２６】
操作部メモリ１０４は、機能毎に対応する各操作手段を提供するために必要とされる操作実行ファイルや、液晶ディスプレイ１０が操作可能な機能を示す識別情報（第一識別情報）を予め格納するものである（基本ファイル格納手段、第一識別情報格納手段）。
特に、本実施形態においては、画像形成装置本体２０から転送される操作実行ファイルも格納し、操作手段の提供に利用するものである（追加ファイル格納手段）。
ここで、操作実行ファイルは、液晶ディスプレイ１０の表示操作部１０１に具体的な操作手段を提供するための実行プログラムであり、本プログラムを実行することによって、表示操作部１０１のパネル上に各種案内や操作キーが表示され、ユーザはこれらを選択することによって所望の機能を要求し、実行させることができる。
また、識別情報は、例えば、装置やプログラムのバージョンデータ（版数）、製造番号、ＬＯＴ番号等を用いることが可能であり、本体メモリ２０１に格納されている識別情報との照合に用いられる。
【００２７】
［画像形成装置本体］
画像形成装置本体２０は、特許請求の範囲に記載するところの電気機器本体に相当するものであり、具体的には、本体メモリ２０１、制御部２０２、接続部２０３及び機能実行部２０４の各部を備えた構成となっている。
【００２８】
本体メモリ２０１は、電気機器本体２０が実行可能な機能を示す識別情報（第二識別情報）とその操作実行ファイルを格納するものである（第二識別情報格納手段、予備ファイル格納手段）。
ここで、識別情報としては、前述の操作部メモリ１０４内に格納する識別情報と同じ形式のデータが用いられることとなる。
また、本体メモリ２０１に予め格納される操作実行ファイルは、画像形成装置２０が実行可能な機能に関する操作プログラムがこれに相当する。
【００２９】
制御部２０２は、主に、画像形成装置本体２０における各種制御を行う。
一般には、表示操作部１０１からの所定の処理要求に応じ、機能実行部２０４に対して各種機能を実行させる制御を行うものであるが、本実施形態においては、本体メモリ２０１に格納された操作実行ファイルの液晶ディスプレイ１０への転送制御や、操作部メモリ１０４及び本体メモリ２０１に格納された識別情報の照合（識別情報照合手段）等を行う。
【００３０】
接続部２０３は、液晶ディスプレイ１０と画像形成装置本体２０とのインタフェースであり、相互に必要な信号、データ等の入出力又は中継を行うものである。
例えば、各機能ごとの実行命令信号の入力や、本体メモリ２０１の操作実行ファイルの転送出力が接続部２０３を介して行われる。
なお、接続部２０３は、前述の接続部１０３に対応するもので、機械的な接続のみならず、無線・有線を介した様々な接続形態を採ることが可能である。
【００３１】
機能実行部２０４は、制御部２０２の制御の下、機能ごとに必要な出力処理等を行うものであり、例えば、コピー機能やプリンタ機能における印刷処理、ファクシミリ送受信、Ｅ−ＭＡＩＬ送受信、画像スキャン等、画像形成装置１が提供可能な各種機能を実現するものである。
具体的には、液晶ディスプレイ１０の操作部メモリ１０４に格納されている操作実行ファイルに基づき表示操作部１０１に表示される操作キー等をユーザが押下することによって任意の機能に関する実行要求が行われ、所定の信号あるいはコマンドが制御部１０２に出力されることとなる。
そして、制御部１０２がその信号等に対応する必要な信号あるいはコマンドを機能実行部２０４へ出力し、これらの信号等を受け取った機能実行部２０４は、対応する機能処理を実行することとなる。
【００３２】
次に本実施形態に係る画像形成装置１における動作手順について図５を参照しながら説明する。
図５は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１における動作手順を示したフローチャートである。
なお、液晶ディスプレイ１０の初期画面としては、図４（１）に示すように、予めコピー機能が選択された状態であり、「画質」、「濃度」、「画面」の各機能の詳細な調整ができるよう表示されているものとする。
【００３３】
まず、液晶ディスプレイ１０を、画像形成装置本体２０に装着する（ステップＳ１）。
これにより、液晶ディスプレイ１０の接続部１０３と画像形成装置本体２０の接続部２０３は、物理的及び電気的に接続される。
次に、装着された液晶ディスプレイ１０の判別処理を行う（ステップＳ２）。
具体的には、制御部２０２と制御部１０２とが、接続部２０３、１０３を介して相互に確認を行い、液晶ディスプレイ１０が正しく接続されたことの確認を行う。
なお、この間、液晶表示画面上には、「しばらくおまちください」といった待機をうながす表示がされる（ステップＳ３）。
【００３４】
次に、液晶ディスプレイ１０のバージョン（第一識別情報）と画像形成装置本体２０のバージョン（第二識別情報）との比較を行う（ステップＳ４）。液晶ディスプレイ１０及び画像形成装置本体２０の相互間において、同一の機能を有するものか否かを判別するためであり、異機種等の場合には、後述の所定制御を行うためである。
ステップＳ４に係る比較は、液晶ディスプレイ１０のバージョンと画像形成装置本体２０のバージョンとの照合によってその一致・不一致の判定を試みる（ステップＳ５）。
ステップＳ５の結果、照合が一致し、同一バージョンと判定された場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）には、ＦＡＸ、Ｅ−ＭＡＩＬ送信等、その液晶ディスプレイ１０に当初から搭載される機能に関する操作が可能である。
一方、ステップＳ５の結果、照合が一致せず、同一バージョンでないと判定された場合（ステップＳ５：ＮＯ）には、液晶画面上に「機能更新中」と表示させつつ（ステップＳ７）、画像形成装置本体２０の本体メモリ２０１内に格納されている操作実行ファイルを液晶ディスプレイ１０の操作部メモリ１０４にダウンロードさせる（ステップＳ８）。
【００３５】
ここで、液晶ディスプレイ１０では、自己の操作部メモリ１０４に予め格納している操作実行ファイルと、ダウンロードした操作実行ファイルとを比較が行われ、操作部メモリ１０４にのみ存在する操作実行ファイルに係る機能、すなわち、画像形成装置本体２０には搭載されていない機能の操作表示については未表示にするよう処理を行う（ステップＳ９）。係る機能は、そもそも利用できない機能であり、表示を見易くし、操作性を向上させるためである。
ステップＳ９の処理が完了すると、液晶表示画面上には、「機能更新が完了しました」と表示され（ステップＳ１０）、一定時間経過後、利用できる機能が抽出された操作画面が表示されることとなる（ステップＳ１１）。
【００３６】
例えば、図４（１）に示すコピー機能において、「画質」「濃度」「画面」の機能を有する画像形成装置本体２０ａを使用していた場合に、さらに「合成」「シャッフル」の機能を有する画像形成装置本体２０ｂに更新した場合は、図４（２）に示すようにこれら新たな機能が追加された操作表示がされる。
しかし、その後、元の画像形成装置本体２０ａに戻した場合には、図４（３）に示す操作表示になり、結果、図４（１）で示す元の画面と同じ操作表示となる。
【００３７】
そして、ユーザは、画像形成装置本体２０が搭載するすべての機能に係る操作が液晶ディスプレイ１０によって可能となり、所望の機能を利用することができるようになる（ステップＳ６）。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、液晶ディスプレイ１０を着脱可能としてあり、液晶ディスプレイ１０が装着されていない場合には、その利用が制限される仕組みとなっている。
また、液晶ディスプレイ１０における操作部メモリ１０４には、液晶ディスプレイ１０が操作し得る機能に対応する操作実行ファイルとその識別情報を格納するとともに、画像形成装置本体２０における本体メモリ２０１には、画像形成装置本体２０が実行し得る機能に対応する操作実行ファイルとその識別情報を格納するようにしている。
そして、画像形成装置本体２０に液晶ディスプレイ１０が装着された場合には、画像形成装置本体２０の本体メモリ２０１に格納されてある操作実行ファイルを液晶ディスプレイ１０に転送し、画像形成装置本体２０が実行しうる機能のすべてを液晶ディスプレイ１０によって操作できるようにしている。
【００３９】
このため、画像形成装置本体２０及び液晶ディスプレイ１０が、同種の組み合わせである場合に限らず、異機種間で接続された場合であっても、利用することが可能であるため、極めて拡張性、コスト性に優れ、利便性を向上させることができる。
また、操作手段の提供に際しては、画像形成装置本体２０が有する機能に関しては最大限に利用できるようにしながらも、画像形成装置本体２０が有しない機能の操作手段については提供しないように制御することが可能であり、操作手段の最適化を効果的に行うようにしている。
【００４０】
さらに、画像形成装置本体２０に液晶ディスプレイ１０が装着された際、係る操作実行ファイルの転送に先立ち、双方に保持されている識別情報の照合を行い、照合結果に応じた転送処理を行わせる制御も行うこととしている。
このため、無用な作業を減らし、低負荷で効率よい処理を可能としている。
このように、本実施形態によれば、利便性、操作性、安全性及び汎用性・拡張性に優れた画像形成装置を安価に実現し、提供できるようになる。
【００４１】
次に、本発明の他の実施形態に係る表示装置について図６を参照して説明する。
図６は、本発明の他の実施形態に係る表示装置とこれを装着可能な複数の電気機器との組み合わせを示した説明図である。
本実施形態に係る表示装置１０ａ及び電気機器２０ａ〜２０ｃは、前述の実施形態に係る液晶ディスプレイ１０及び画像形成装置本体２０と同様の構成である。
そして、本実施形態に係る表示装置１０ａは、図６に示すように、電気機器２０ａだけに属するのではなく、電気機器２０ｂ、２０ｃにも着脱可能であり、所定の入力手段を提供できるようになっている。
【００４２】
このため、電気機器２０ａが更新その他の理由により同種の電気機器２０ｂに更新・変更された場合のみならず、異種の電気機器２０ｃに対して表示装置１０ａを装着することによって、ユーザは、表示装置１０ａが提供する操作手段を使用することができる。
例えば、複合機の操作手段として使用していた液晶ディスプレイ１０を他のコピー機に装着したり、テレビに装着したりすることでもそれぞれの機能に係る操作が行え、必要な機能を利用することができるようになる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の表示装置１０ａによれば、第一実施形態と同様の効果が発揮されるだけでなく、電気機器と独立した構成とすることにより、一の電気機器の付属装置としてだけでなく、他の複数の電気機器に対しても、その機種の異同に関わらず、最適な操作手段を提供しつつ利用することができるようになる。
このため、汎用性・拡張性をさらに高めた表示装置、電気機器及びこれらの組み合わせを提供することが可能となる。
【００４４】
以上、本発明の電気機器について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明にかかる電気機器は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、本実施形態においては、タッチパネル等の液晶ディスプレイを搭載する電気機器を対象としているが、これに限らず、例えば、機械的な操作キー、操作ボタン等を操作手段とする電気機器等を対象とすることも可能である。
これにより、本発明の技術をさらに幅広く応用することができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、コピー機やファクシミリ、プリンタ、スキャナ等の画像形成装置やこれらの機能を一体的に備えた複合機など、液晶ディスプレイを備える各種の電気機器に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において液晶ディスプレイ着脱状態を示す第一の説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において液晶ディスプレイ着脱状態を示す第二の説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像形成装置において液晶ディスプレイ表示状態を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る画像形成装置における動作手順を示したフローチャートである。
【図６】本発明の他の実施形態に係る表示装置と複数の電気機器との組み合わせを示した説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  画像形成装置
１０  液晶ディスプレイ
１０４  操作部メモリ
２０  画像形成装置本体
２０１  本体メモリ
【図１】
2008193506.tif 000003
【図２】
2008193506.tif 000004
【図３】
2008193506.tif 000005
【図４】
2008193506.tif 000006
【図５】
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【図６】
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