(57)【要約】【課題】筐体内に渦巻き状に巻かれて配置されたフラットケーブルを移動体の移動に応じて筐体から繰り出したり、筐体内に巻き取ったりするように構成された給電装置において、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの最外層が筐体内で一杯に広がって、フラットケーブルの巻取りを阻害するのを防ぐ。【解決手段】筐体１内に渦巻き状に巻かれて配置されたフラットケーブル３の最外側の外周に接する複数の押圧部材１３と、各押圧部材をフラットケーブルの渦巻の中心に向かって付勢する付勢部材１４とを設けて、複数の押圧部材１３により、フラットケーブル３の最外層の外周を渦巻の中心の方向に向かって押圧するようにした。【選択図】    図４
2008060089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、該筐体内に渦巻き状に巻かれた状態で配置されて一端側が該筐体に対して固定され、他端が前記筐体に設けられた入出口を通して外部に引き出されて移動体に搭載された電気機器に給電するために該電気機器に接続されるフラットケーブルとを備えて、前記筐体から前記フラットケーブルを繰り出した時の前記フラットケーブルの巻き数と前記フラットケーブルを前記筐体内に巻き取った時の前記フラットケーブルの巻き数とが同じになるように構成され、前記移動体の移動に応じて前記筐体内から前記フラットケーブルを繰り出す際には前記筐体内で渦巻き状に巻かれているフラットケーブルの巻き径を小さくしながら前記フラットケーブルを前記筐体から繰り出し、前記移動体の移動に応じて前記筐体内にフラットケーブルを巻き取る際には前記フラットケーブルの自己復元力により前記筐体内で渦巻き状に巻かれているフラットケーブルの巻き径を拡大させることにより前記フラットケーブルを前記筐体内に引き込むように構成された給電装置の前記フラットケーブルを通して前記移動体に給電する移動体への給電方法において、
渦巻き状に巻かれた前記フラットケーブルの最外層の外周を複数の押圧部材により前記渦巻の中心の方向に向かって押圧しながら、前記フラットケーブルの繰り出し及び巻き取りを行うことを特徴とする移動体への給電方法。
【請求項２】
筐体と、該筐体内に渦巻き状に巻かれた状態で配置されて一端側が該筐体に対して固定され、他端が前記筐体に設けられた入出口を通して外部に引き出されて移動体に搭載された電気機器に給電するために該電気機器に接続されるフラットケーブルとを備えて、前記筐体から前記フラットケーブルを繰り出した時の前記フラットケーブルの巻き数と前記フラットケーブルを前記筐体内に巻き取った時の前記フラットケーブルの巻き数とが同じになるように構成され、前記移動体の移動に応じて前記筐体内から前記フラットケーブルを繰り出す際には前記筐体内で渦巻き状に巻かれているフラットケーブルの巻き径を小さくしながら前記フラットケーブルを前記筐体から繰り出し、前記移動体の移動に応じて前記筐体内にフラットケーブルを巻き取る際には前記フラットケーブルの自己復元力により前記筐体内で渦巻き状に巻かれているフラットケーブルの巻き径を拡大させることにより前記フラットケーブルを前記筐体内に引き込むように構成されて前記フラットケーブルを通して前記移動体に給電する移動体への給電装置において、
渦巻き状に巻かれた前記フラットケーブルの最外層の外周に接する複数の押圧部材と、前記各押圧部材を前記渦巻の中心の方向に向かって付勢する付勢部材とを備え、
前記複数の押圧部材により前記フラットケーブルの最外層の外周が前記渦巻の中心の方向に向かって押圧されるように構成されたことを特徴とする移動体への給電装置。
【請求項３】
前記渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの幅方向の少なくとも一方の側面に接して回転する回転体が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の移動体への給電装置。
【請求項４】
前記押圧部材として、前記フラットケーブルの最外層の外周に接して回転する回転ローラが用いられていることを特徴とする請求項２または３に記載の移動体への給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器のカバーや、自動車のドアーのような固定体に対して移動する移動体との間にフラットケーブルを配線して、移動体の移動に応じて該フラットケーブルを巻き取ったり繰り出したりしながら、該フラットケーブルを通して前記移動体に給電する移動体への給電方法及びこの給電方法を実施するために用いる給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気機器や自動車等の電気配線にフラットケーブルが用いられるようになってきている。このフラットケーブルは、銅やアルミニュウム等の帯状導体よりなるフラット導体が平行に複数条並設され、これらフラット導体がポリエチレンテレフタレートの如きプラスチックよりなるフラット絶縁被覆で一括して被覆された構造になっている。
【０００３】
このようなフラットケーブルは、その反発力の強さを利用して、自動車のラゲッジドアやスライドドア等の移動体への給電手段として利用されている。
【０００４】
この際に用いられる従来の移動体への給電装置は、図７及び図８に示すように、固定体である自動車のボデイに筐体１が固定され、この筐体１のほぼ中心に半径Ｒ0 の巻き芯２が設けられ、この巻き芯２に一端側が固定されて渦巻き状に巻き付けられたフラットケーブル３の他端側が筐体１の入出筒部１ａを入出口４を経て移動体の移動に応じて引き出されて筐体１からの繰り出し長さが変更されるようになっている。入出筒部１ａから繰り出されるフラットケーブル３の他端側は、図示しない移動体であるドアに搭載されているランプ、モータ、制御機器といった電気機器の端末に接続されている。また、巻き芯２に巻き取られたフラットケーブル３の一端側は、巻き芯２の軸位置をずらして仕切り板５の反対側のフラットケーブル引き出し窓６から引き出され、図示しない固定体の給電配電部に接続されている。
【０００５】
なお、巻き芯２の半径Ｒ0 は、使用されるフラットケーブル３が折れ曲がったり、曲げられることによって生ずる自己復元力が失われないような径に設定されている。
【０００６】
この移動体への給電装置の動作原理は、例えば、巻き取り式コンベックスや巻尺のように回転バネの力によって巻き数を変えて、繰り出し、巻き取りを行う機構とは異なり、筐体１から該フラットケーブル３を繰り出した時の巻き数と、該フラットケーブル３を該筐体１内に巻き取った時の巻き数とが同じであって、渦巻き状の巻き径が変化することによってフラットケーブル３の繰り出し、巻き取りが行われるようになっている。
【０００７】
即ち、図９において、フラットケーブル３を矢印Ａ方向に巻き取る力は、フラットケーブル３を巻き戻そうとする剛性によって（フラットケーブルの自己復元力により）、フラットケーブル３を矢印Ｂ方向に押し広げようとする力が働いて、外円周長が大きくなるように変化し、フラットケーブル３が矢印Ｃ方向に移動することにより得られる。
【０００８】
従って、フラットケーブル３を一杯に筐体１から繰り出した図１０の状態の巻き芯２へのフラットケーブル３の巻回数と、筐体１にフラットケーブル３が引き込まれた図１１の状態でのフラットケーブル３の巻回数は同じである。
【０００９】
この場合、筐体１から引き出されるフラットケーブル３の長さと、筐体１内でフラットケーブル３が巻き広げられる最大径が規制されると、巻き芯２に巻き付けるフラットケーブル３の巻回数を設計する必要があり、巻回数が少ないと必要なフラットケーブル３の長さを繰り出すことができず、巻回数が多過ぎると必要以上のフラットケーブル３を使用することになり不経済である。
【００１０】
従来、このような移動体への給電装置のフラットケーブル３の巻回数の設計は、実際に必要な長さより長めのフラットケーブル３を用い、実際に任意の巻回数を巻き芯２の外周に巻き付けて、必要なフラットケーブル３の繰り出し長さを確認することにより行っていた。
【００１１】
即ち、図１２のようにフラットケーブルの繰り出し長さと巻き芯に対する巻回数の検討治具７を用い、その作業板８の中心部に立設された巻き芯２に対して放射状にガイド溝９を設け、これらガイド溝９を利用して規制される巻外径になるように移動軸１０を、その外周のネジ部１１に螺合した図示しないナットで作業板８を挟持することにより固定して、端末を巻き芯２に固定したフラットケーブル３を各移動軸１０の内側になるように巻き芯２の外周に何回か巻き付け、試行錯誤でフラットケーブル３の必要繰り出し長さと巻き芯２に対する巻回数の関係を探って確認していた。
【００１２】
上記従来例として挙げた給電装置そのものが開示された文献は見いだすことができないが、ケーブルの自己復元力を利用した給電装置は、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開昭５９−７６１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従来の移動体への給電装置では、フラットケーブル３の巻き取りを行う際に、図１３に示すように、筐体１内で渦巻き状のフラットケーブル３の最外層のみが急激に筐体１内に一杯に広がり、フラットケーブル３の広がりが規制されると共にこれによって最外層のフラットケーブル３を筐体１の内壁に押し付ける矢印Ｄ方向の力によって最外層のフラットケーブル３と筐体１との間に摩擦抵抗が働き、フラットケーブル３の矢印Ｃ方向の回転移動が制限され、フラットケーブル３の引取り力が極端に落ち、フラットケーブル３を最後まで巻き取ることができないという問題があった。
【００１４】
さらに、渦巻き状のフラットケーブル３の巻き芯２を垂直向きにして（渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの幅方向の一方の側面を下向きにして）用いる場合には、筐体１の底壁とフラットケーブル３の側面との接触部での摩擦抵抗が大きくなり、フラットケーブル３の巻き取り力を低下させるという問題があった。
【００１５】
本発明の目的は、筐体内で渦巻き状のフラットケーブルの最外層のみが急激に筐体内に一杯に広がるのを防止できる移動体への給電方法を提供することにある。
【００１６】
本発明の他の目的は、筐体内で渦巻き状のフラットケーブルの最外層のみが急激に筐体内に一杯に広がるのを防止できる移動体への給電装置を提供することにある。
【００１７】
本発明の他の目的は、渦巻き状のフラットケーブルの渦巻の中心を垂直向きにして用いる場合に、筐体の底壁側とフラットケーブルの側面との接触部での摩擦抵抗を低減できる移動体への給電装置を提供することにある。
【００１８】
本発明の他の目的は、渦巻き状のフラットケーブルの最外層を押圧する押圧部材によるフラットケーブルに作用する摩擦抵抗を低減できる移動体への給電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、  筐体と、該筐体内に渦巻き状に巻かれた状態で配置されて一端側が該筐体に対して固定され、他端が前記筐体に設けられた入出口を通して外部に引き出されて移動体に搭載された電気機器に給電するために該電気機器に接続されるフラットケーブルとを備えて、筐体からフラットケーブルを繰り出した時のフラットケーブルの巻き数とフラットケーブルを筐体内に巻き取った時のフラットケーブルの巻き数とが同じになるように構成され、記移動体の移動に応じて筐体内からフラットケーブルを繰り出す際には筐体内で渦巻き状に巻かれているフラットケーブルの巻き径を小さくしながらフラットケーブルを筐体から繰り出し、移動体の移動に応じて筐体内にフラットケーブルを巻き取る際にはフラットケーブルの自己復元力により筐体内で渦巻き状に巻かれているフラットケーブルの巻き径を拡大させることによりフラットケーブルを筐体内に引き込むように構成された給電装置のフラットケーブルを通して移動体に給電する移動体への給電方法を対象とする。
【００２０】
本発明においては、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの最外層の外周を複数の押圧部材により渦巻の中心の方向に向かって押圧しながら、フラットケーブルの繰り出し及び巻き取りを行う。
【００２１】
上記のように、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの最外層の外周を押圧部材によって渦巻の中心の方向に向かって押圧しながら、フラットケーブルの繰り出し及び巻き取りを行うと、フラットケーブルの巻き取り時に、筐体内で渦巻き状のフラットケーブルの最外層のみが急激に筐体内に一杯に広がるのを防止することができるため、フラットケーブルの巻き取りを最後まで確実に行うことができる。
【００２２】
本発明はまた、筐体と、該筐体内に渦巻き状に巻かれた状態で配置されて一端側が該筐体に対して固定され、他端が前記筐体に設けられた入出口を通して外部に引き出されて移動体に搭載された電気機器に給電するために該電気機器に接続されるフラットケーブルとを備えて、筐体からフラットケーブルを繰り出した時のフラットケーブルの巻き数とフラットケーブルを筐体内に巻き取った時のフラットケーブルの巻き数とが同じになるように構成され、移動体の移動に応じて筐体内からフラットケーブルを繰り出す際には筐体内で渦巻き状に巻かれているフラットケーブルの巻き径を小さくしながらフラットケーブルを前記筐体から繰り出し、移動体の移動に応じて筐体内にフラットケーブルを巻き取る際にはフラットケーブルの自己復元力により筐体内で渦巻き状に巻かれているフラットケーブルの巻き径を拡大させることによりフラットケーブルを筐体内に引き込むように構成されてフラットケーブルを通して移動体に給電する移動体への給電装置を対象とする。
【００２３】
本発明に係わる給電装置は、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの最外層の外周に接する複数の押圧部材と、各押圧部材を渦巻の中心の方向に向かって付勢する付勢部材とを備えていて、複数の押圧部材によりフラットケーブルの最外層の外周が渦巻の中心の方向に向かって押圧されるように構成される。
【００２４】
上記のように、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの最外層の外周を、付勢部材により付勢された押圧部材によって渦巻の中心の方向に向かって押圧すると、フラットケーブルの巻き取り時に、筐体内で渦巻き状のフラットケーブルの最外層のみが急激に筐体内に一杯に広がるのを防止することができるため、フラットケーブルの巻き取りを最後まで容易に行うことができる。
【００２５】
上記の給電装置においては、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの幅方向の少なくとも一方の側面に接して回転する回転体が設けられていることが好ましい。
【００２６】
上記のように、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの幅方向の少なくとも一方の側面に接して回転する回転体を設けておくと、巻芯がその軸線を垂直方向に向けて配置されて、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルが、その幅方向の一方の側の側面を下向きにして配置される場合に、筐体の底壁側とフラットケーブルの側面との接触部での摩擦抵抗を低減することができるため、巻芯がその軸線を垂直方向に向けて配置される場合でも、フラットケーブルの繰り出しと巻き戻しとを円滑に行わせることができる。
【００２７】
上記の給電装置においては、押圧部材として、フラットケーブルの最外層の外周に接して回転する回転ローラを用いるのが好ましい。
【００２８】
上記のように、押圧部材として、フラットケーブルの最外層の外周に接して回転する回転ローラを用いると、押圧部材とフラットケーブルとの間の摩擦抵抗を低減することができるため、フラットケーブルの繰り出しと巻き戻しとを円滑に行わせることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る移動体への給電方法によれば、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの最外層の外周を複数の押圧部材により渦巻の中心の方向に向かって押圧しながら、フラットケーブルの繰り出し及び巻き取りを行うので、フラットケーブルの巻き取り時に、筐体内で渦巻き状のフラットケーブルの最外層のみが急激に筐体内に一杯に広がるのを防ぐことができ、フラットケーブルの巻き取りを最後まで確実に行うことができる。
【００３０】
また本発明に係る移動体への給電装置では、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの最外層の外周に接する複数の押圧部材と、各押圧部材を渦巻の中心の方向に向かって付勢する付勢部材とが設けられて、複数の押圧部材によりフラットケーブルの最外層の外周が渦巻の中心の方向に向かって押圧されるように構成されているため、フラットケーブルの巻き取り時に筐体内で渦巻き状のフラットケーブルの最外層のみが急激に筐体内に一杯に広がるのを防いで、フラットケーブルの巻き取りを最後まで確実に行わせることができる。
【００３１】
更に、本発明に係わる給電装置において、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの幅方向の少なくとも一方の側面に接して回転する回転体が設けられている場合には、巻芯がその軸線を垂直方向に向けて配置されて、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルが、その幅方向の一方の側面を下向きにして配置される場合に、筐体の底壁側とフラットケーブルの側面との接触部での摩擦抵抗を低減させて、フラットケーブルの繰り出しと、巻き戻しとを円滑に行わせることができる。
【００３２】
また本発明に係わる給電装置において、押圧部材として、フラットケーブルの最外層の外周に接して回転する回転ローラを設けた場合には、押圧部材とフラットケーブルとの間に作用する摩擦抵抗を低減させて、フラットケーブルの繰り出しと、巻き戻しとを円滑に行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明に係る移動体への給電方法及び移動体への給電装置の実施形態を図面を参照して説明する。
【００３４】
図１及び図２は本発明に係る移動体への給電装置において、フラットケーブルの巻き数を決定する方法を説明するための図であり、図１は移動体への給電装置からフラットケーブルを引き出した時の理論的長さを示すモデル図、図２は移動体への給電装置へのフラットケーブルの巻き取り時の理論的長さを示すモデル図である。
【００３５】
本発明に係わる給電装置においては、巻き芯２の外周にフラットケーブル３が渦巻き状に巻き付けられている。図１に示すように、給電装置の巻き芯２からフラットケーブル３を一杯に繰り出した状態でのフラットケーブル３の長さは、巻き芯２の外周から接線方向に引き出される際の巻き径接点１２から繰り出された長さＬ0 と、半径Ｒ0 の巻き芯２にｎ回巻かれたフラットケーブル３の長さとの和で表わすことができる。即ち、その長さは、［２πＲ0 ・ｎ＋Ｌ0 ］にほぼ等しい。
【００３６】
一方、図２に示すように、フラットケーブル３が最大巻き半径Ｒ1 で巻き込まれた状態でのフラットケーブル３の長さは、[２πＲ1・ｎ］にほぼ等しい。しかしながら、実際には、図２に示すように、全ての巻き層のフラットケーブル３が最大巻き半径Ｒ1 で巻かれているわけではなく、図１１に示すように、巻き半径Ｒ2 のような状態で巻かれている巻き層があることから、図２ではフラットケーブル３の長さを、図１の場合に比べて、長く見積もっていることになる。従って、図２におけるフラットケーブル３の長さは、僅かに図１におけるフラットケーブル３の長さより長く、
（２πＲ0 ・ｎ＋Ｌ0 ）＜２πＲ1 ・ｎ
の関係が成り立つ。
【００３７】
上記の関係から、ｎ＞Ｌ0 ／[2π（Ｒ1 −Ｒ0 ）] の関係が導かれ、この式から、繰り出し必要長さＬ0 と最大巻き半径Ｒ1と が決められた時の最小巻き回数ｎを算出することができる。
【００３８】
例えば、最大巻き半径Ｒ1 ＝20ｍｍ、フラットケーブル３の繰り出し必要長さＬ0 ＝330 ｍｍの時に、巻き芯２の半径Ｒ0 をＲ0 ＝12ｍｍとして設計すると、ｎ＞6.6となる。この場合、ｎ＝７ として給電装置を設計したところ、最大巻き半径Ｒ1がＲ1＝20ｍｍとなる筐体１を用いて、フラットケーブル３が巻き径接点１２から340 ｍｍ繰り出される移動体への給電装置を製作することができた。
【００３９】
Ｌ0 ，Ｒ1 を他の値として行った設計と実際の関係とを検証したところ、式Ｌ0 ／[2π（Ｒ1 −Ｒ0 ）] を用いて計算した数値に、その数値の５〜10％の値を加算するか、または上記の式から求めた数値の小数点以下を切り上げた数値が巻き数ｎの適切な値であることが明らかになった。
【００４０】
従って、本実施形態に係わる移動体への給電装置では、巻き芯２の外周に渦巻き状に巻くフラットケーブル３の巻き数を、フラットケーブル３の最大繰り出し時の最小巻き半径をＲ0と、フラットケーブル３の最大巻き半径Ｒ1と、フラットケーブル３が巻き芯２の外周から接線方向に引き出される際の巻き径接点１２からの必要繰り出し長さＬ0 とを式Ｌ0／[2π（Ｒ1 −Ｒ0 ）]に入れて計算した数値以上に設定する。
【００４１】
上記のような数式を用いると、必要な繰り出し長さＬ0 と定められた筐体１の大きさとに対して、巻芯の回りに渦巻き状に巻かれるフラットケーブル３の巻き数の適正値に近い値の数値を求めることができるため、フラットケーブルの巻数を容易に決定することができる。
【００４２】
図３及び図４は、本発明に係る移動体への給電方法及び移動体への給電装置の一実施形態を示したもので、図３は本実施形態に係わる移動体への給電装置の斜視図、図４は図３の縦断面図である。なお、図７ないし図１１に示した移動体への給電装置の各部と対応する部分には、同一符号を付けて示している。
【００４３】
本実施形態に係わる移動体への給電装置では、前述した給電装置と同様に、筐体１内の巻き芯２の外周に渦巻き状に巻かれたフラットケーブル３を、該筐体１から繰り出した時のフラットケーブルの巻き数と、フラットケーブル３を該筐体１内に巻き取った時の巻き数とが同じであり、フラットケーブルの巻き径が変化することによってフラットケーブル３の繰り出し、巻き取りが行われて移動体への給電が該フラットケーブルを経て行われるようになっている。
【００４４】
即ち、図示の給電装置は、移動体の移動に応じて筐体１内からフラットケーブル３を繰り出す際には筐体１内で渦巻き状に巻かれているフラットケーブル３の巻き径を小さくしながらフラットケーブル３を筐体１から繰り出し、移動体の移動に応じて筐体１内にフラットケーブル３を巻き取る際には、筐体１内で渦巻き状に巻かれているフラットケーブル３の巻き径をフラットケーブル３の自己復元力により拡大させることによりフラットケーブルを筐体１内に引き込むように構成されている。
【００４５】
本実施形態に係わる移動体への給電装置は、渦巻き状に巻かれたフラットケーブル３の最外層の外周に接して、フラットケーブルの最外層の外周を巻き芯２の方向に向かって押圧する複数の押圧部材１３と、各押圧部材１３を巻き芯２の方向に向かって付勢するコイルバネよりなる付勢部材１４とを備えている。
【００４６】
本実施形態では、各押圧部材１３が、渦巻き状に巻かれたフラットケーブル３の最外層の外周に接して巻き芯２の方向に向かって押圧できるように、筐体１の上板１ｂに、巻き芯２に対して放射状にガイド溝１５が設けられている。これらガイド溝１５にはそれぞれ、移動軸１６が、巻き芯２の方向に向かって移動できるように嵌め込まれている。各移動軸１６がガイド溝１５から外れないようにするため、各移動軸１６の上端が拡径されることにより、各移動軸１６の上端に、、ガイド溝１５より幅広の軸突起１６ａが設けられている。各移動軸１６の外周には、フラットケーブル３の最外層の外周に接して回転する回転ローラ１７が回転自在に嵌め付けられている。各付勢手段１４はコイルバネからなっていて、各付勢部材１４が各回転ローラ１７の下部側に接して、各回転ローラを巻き芯２の方向に押圧するようになっている。
【００４７】
本実施形態ではまた、渦巻き状に巻かれたフラットケーブル３の幅方向の両側面のうち、図３及び図４に示すように、巻き芯２がその軸線を垂直方向に向けて配置された際に下向きになる、フラットケーブル３の幅方向の一方の側面に接して回転する板状の回転体１８が、筐体１内に回転自在に設けられている。回転体１８は、その回転中心の下部に下向きに突設された回転軸１９を備え、この回転軸１９が軸受２０で筐体１に回転自在に支持されている。
【００４８】
なお回転体１８は、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの幅方向の少なくとも一方の側面に接して回転するように設けられていればよく、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの幅方向の両側面にそれぞれ接して回転する回転体１８を設けるようにしても良い。
【００４９】
本実施形態に係わる移動体への給電方法では、渦巻き状に巻かれたフラットケーブル３の最外層の外周に接する複数の押圧部材１３により、渦巻き状に巻かれたフラットケーブル３の最外層の外周を巻き芯２の方向に向かって押圧しながら、フラットケーブル３の繰り出し、巻き取りを行う。
【００５０】
このように渦巻き状に巻かれたフラットケーブル２の最外層の外周を押圧部材１３によって巻き芯２の方向に向かって押圧しながら、フラットケーブル３の繰り出し及び巻き取りを行うようにすると、フラットケーブル３の巻き取り時に、筐体１内で渦巻き状のフラットケーブル３の最外層のみが急激に筐体１内に一杯に広がるのを防止することができるため、フラットケーブル３の巻き取りを最後まで容易かつ確実に行わせることができる。
【００５１】
また、本実施形態のように、押圧部材１３として、フラットケーブル３の最外層に接して回転する回転ローラ１７を用いると、押圧部材１３とフラットケーブル３との間に作用する摩擦抵抗を低減することができるため、フラットケーブル３の繰り出し及び巻き取りを最後まで円滑に行わせることができる。
【００５２】
さらに、渦巻き状に巻かれたフラットケーブル３の下向きになる幅方向の側面に接して回転する回転体１８を設けておくと、渦巻き状のフラットケーブル３の巻き芯２を、その軸線を垂直方向に向けて用いる場合に、筐体１の底壁側とフラットケーブル３の側面との接触部での摩擦抵抗を低減して、フラットケーブル３の繰り出しと巻き取りを円滑に行わせることができる。
【００５３】
回転体１８の代わりに、フラットケーブル３の下側となる側面に対向する筐体１の底面に、巻き芯２に対して放射状のリブを突設しても、同様の効果を得ることができる。
【００５４】
図５及び図６はそれぞれ本発明の他の異なる実施形態に係わる移動体への給電装置を示したものである。
【００５５】
図５に示した移動体への給電装置では、各押圧部材１３を引張りバネよりなる付勢部材１４で巻き芯２側に引っ張って、これら押圧部材１３を渦巻き状に巻かれたフラットケーブル３の最外層の外周に接触させることにより、渦巻き状に巻かれたフラットケーブル３の最外層の外周を巻き芯２の方向に向かって押圧する構成としている。その他の構成は、前述した例と同様になっている。
【００５６】
このような構成でも、前述した例と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
図６に示した移動体への給電装置では、各押圧部材１３の基端側がバネ付き支持軸２１により回転自在に支持されていて、バネ付き支持軸２１に設けられたバネにより押圧部材１３の先端側が巻き芯２の方向に付勢され、各押圧部材１３の先端側が渦巻き状のフラットケーブル３の最外層の外周に接して、フラットケーブル３の最外層の外周を巻き芯２の方向に押圧する構成となっている。
【００５８】
このような構成でも、フラットケーブル３の巻き取り時に、筐体１内で渦巻き状のフラットケーブル３の最外層のみが急激に筐体１内に一杯に広がるのを防止することができ、フラットケーブル３の巻き取りを最後まで容易に行わせることができる。
【００５９】
図３〜図６に示した移動体への給電装置及び該給電装置を用いて行う移動体への給電方法では、巻き芯２がある場合について説明したが、巻き芯２はなくてもよい。
【００６０】
巻き芯２がない場合には、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの最外層の外周に接して、フラットケーブルの最外層の外周を渦巻の中心の方向に向かって押圧する複数の押圧部材を設けて、これらの押圧部材により、フラットケーブルの最外層の外周を渦巻の中心の方向に向かって押圧しながら、フラットケーブルの繰り出し及び巻き取りを行うことになる。
【００６１】
また、この場合の移動体への給電装置は、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの最外層の外周に接して、渦巻き状に巻かれたフラットケーブルの最外層の外周を渦巻の中心の方向に向かって押圧する複数の押圧部材と、各押圧部材を渦巻の中心の方向に向かって付勢する付勢部材とを備えた構成とする。
【００６２】
以上を要約すると、図３〜図６に示す移動体への給電装置は、筐体１と、該筐体内に渦巻き状に巻かれた状態で配置されて一端側が該筐体１に対して固定され、他端が筐体１に設けられた入出口４を通して外部に引き出されて移動体に給電するために該移動体に接続されるフラットケーブル３とを備えて、筐体１からフラットケーブル３を繰り出した時のフラットケーブル３の巻き数とフラットケーブル３を筐体１内に巻き取った時のフラットケーブル３の巻き数とが同じになるように構成され、移動体の移動に応じて筐体１内からフラットケーブル３を繰り出す際には筐体１内で渦巻き状に巻かれているフラットケーブル３の巻き径を小さくしながらフラットケーブル３を筐体１から繰り出し、移動体の移動に応じて筐体１内にフラットケーブル３を巻き取る際にはフラットケーブル３の自己復元力により筐体１内で渦巻き状に巻かれているフラットケーブル３の巻き径を拡大させることによりフラットケーブル３を筐体１内に引き込むように構成されて、フラットケーブル３を通して移動体に給電する移動体への給電装置であって、この給電装置及び該給電装置を用いて行う移動体への給電方法は、渦巻き状に巻かれたフラットケーブル３の最外層の外周に接して、フラットケーブル３の最外層の外周を渦巻の中心の方向に向かって押圧する複数の押圧部材１３により、フラットケーブル３の最外層の外周を押圧しながら、フラットケーブル３の繰り出し及び巻き取りを行うことを特徴としている。
【００６３】
図３〜図６に示す移動体への給電装置はまた、渦巻き状に巻かれたフラットケーブル３の幅方向の少なくとも一方の側面に接して回転する回転体が設けられていることをも特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る移動体への給電装置において、給電装置からフラットケーブルを引き出した時の理論的長さを示すモデル図である。
【図２】本発明に係る移動体への給電装置において、給電装置へのフラットケーブルの巻き取り時の理論的長さを示すモデル図である。
【図３】本発明に係る移動体への給電装置の一実施形態を示した斜視図である。
【図４】図３に示した給電装置の縦断面図である。
【図５】図３に示した移動体への給電装置において、押圧部材を付勢する仕方の変形例を示した平面図である。
【図６】図３に示した移動体への給電装置で用いる押圧部材の変形例を示した平面図である。
【図７】従来の移動体への給電装置の横断平面図である。
【図８】従来の移動体への給電装置の縦断面図である。
【図９】従来の移動体への給電装置でフラットケーブルが巻き取られる過程を示す説明図である。
【図１０】従来の移動体への給電装置でフラットケーブルが繰り出された状態を示す説明図である。
【図１１】従来の移動体への給電装置でフラットケーブルが巻き取られた状態を示す説明図である。
【図１２】従来の移動体への給電装置でフラットケーブルの巻き数を決める治具の斜視図である。
【図１３】従来の移動体への給電装置で、渦巻き状のフラットケーブルの最外層のみが筐体内に広がってしまった状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  筐体
１ａ  入出筒部
１ｂ  上板
２  巻き芯
３  フラットケーブル
４  入出口
５  仕切り板
６  引き出し窓
７  検討治具
８  作業板
９  ガイド溝
１０  移動軸
１１  ネジ部
１２  巻き径接点
１３  押圧部材
１４  付勢部材
１５  ガイド溝
１６  移動軸
１６ａ  軸突起
１７  回転ローラ
１８  回転体
１９  回転軸
２０  軸受
２１  バネ付き支持軸
【図１】
2008060089.tif 000003
【図２】
2008060089.tif 000004
【図３】
2008060089.tif 000005
【図４】
2008060089.tif 000006
【図５】
2008060089.tif 000007
【図６】
2008060089.tif 000008
【図７】
2008060089.tif 000009
【図８】
2008060089.tif 000010
【図９】
2008060089.tif 000011
【図１０】
2008060089.tif 000012
【図１１】
2008060089.tif 000013
【図１２】
2008060089.tif 000014
【図１３】
2008060089.tif 000015