(57)【要約】 【課題】無線通信機能を使って現在居るエリアを特定してエリアに応じた制限を行う場合に、当該無線通信機能がオフされていても、エリアに応じた制限を実行できるようにする。 【解決手段】ＣＰＵ１１は、無線ＬＡＮモジュール２７を使って現在居るエリアを特定してエリアに応じた制限を行う際に、無線ＬＡＮモジュール２７の受信内容に基づいて特定エリア（例えば、会社）内に居るか否かを判別した結果、特定エリア内に居る場合に限らず、無線ＬＡＮモジュール２７のオン／オフ状態を判別した結果、それがオフされている場合にもエリアに応じた制限を行う。 【選択図】  図２
2008193546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を備えた携帯端末装置であって、
前記無線通信機能の受信内容に基づいて特定エリア内に居るか否かを判別する第１の判別手段と、
ユーザ操作によって任意に設定された前記無線通信機能のオン・オフ状態を判別する第２の判別手段と、
前記第１の判別手段によって特定エリア内に居ると判別された場合に、当該端末装置の使用を制限する第１の制限手段と、
前記第２の判別手段によって前記無線通信機能がオフ状態に設定されていると判別された場合に、当該端末装置の使用を制限する第２の制限手段と、
を具備し、前記第１の判別手段で特定エリア内に居ないと判別され、かつ、前記第２の判別手段で前記無線通信機能がオン状態に設定されていると判別された場合には当該端末装置の使用制限を解除するようにしたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の制限手段は、当該端末装置に備えられている特定機能の処理が選択された際に、この特定機能の使用を制限する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の制限手段は、当該端末装置の起動が指示された際に、この端末装置自体の使用を制限する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第２の判別手段によって前記無線通信機能がオフ状態に設定されていると判別された場合に、この無線通信機能をオン状態に変更するか否かを問い合わせるための案内メッセージを出力するメッセージ出力手段と、
前記案内メッセージの出力に応答して前記変更指示を受けた場合に、前記無線通信機能をオフ状態からオン状態に変更する変更手段と、
を更に設けたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
無線通信機能を備えた携帯端末装置であって、
前記無線通信機能の受信内容に基づいて特定エリア内に居るか否かを判別する第１の判別手段と、
ユーザ操作によって任意に設定された前記無線通信機能のオン・オフ状態を判別する第２の判別手段と、
前記第１の判別手段によって特定エリア内に居ると判別された場合に、特定機能の使用を制限する第１の制限手段と、
前記第２の判別手段によって前記無線通信機能のオン状態からオフ状態への切り替えが指示されたことが判別された際に、前記特定機能が実行中であれば、当該特定機能の使用を制限する第２の制限手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
前記第２の判別手段によって前記無線通信機能のオン状態からオフ状態への切り替えが指示されたことが判別された際に、その切り替えを中止するか否かを問い合わせるための案内メッセージを出力するメッセージ出力手段を更に設け、
前記第２の制限手段は、前記切り替え中止が指示されない場合に、前記特定機能が実行中であれば、当該特定機能の使用を制限する、
ようにしたことを特徴とする請求項５記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記第２の判別手段によって前記無線通信機能がオフ状態からオン状態への切り替えが指示されたことが判別された際に、前記第２の制限手段によって特定機能が中断されていれば、当該特定機能の実行を再開する再開手段を更に設けたことを特徴とする請求項５記載の携帯端末装置。
【請求項８】
無線通信機能を備えた携帯端末装置であって、
前記無線通信機能の受信内容に基づいて特定エリア内に居るか否かを判別する第１の判別手段と、
ユーザ操作によって任意に設定された前記無線通信機能のオン・オフ状態を判別する第２の判別手段と、
前記第１の判別手段によって特定エリア内に居ないと判別された場合に、当該端末装置の使用を制限する第１の制限手段と、
前記第２の判別手段によって前記無線通信機能がオフ状態に設定されていると判別された場合に、当該端末装置の使用を制限する第２の制限手段と、
を具備し、前記第１の判別手段で特定エリア内に居ると判別され、かつ、前記第２の判別手段で前記無線通信機能がオン状態に設定されていると判別された場合には当該端末装置の使用制限を解除するようにしたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の制限手段は、当該端末装置に備えられている特定機能の処理が選択された際に、この特定機能の使用を制限する、
ようにしたことを特徴とする請求項８記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の制限手段は、当該端末装置の起動が指示された際に、この端末装置自体の使用を制限する、
ようにしたことを特徴とする請求項８記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
コンピュータに対して、
無線通信機能の受信内容に基づいて特定エリア内に居るか否かを判別する機能と、
ユーザ操作によって任意に設定された前記無線通信機能のオン・オフ状態を判別する機能と、
前記特定エリア内に居ると判別された場合に、当該端末装置の使用を制限する機能と、
前記無線通信機能がオフ状態に設定されていると判別された場合に、当該端末装置の使用を制限する機能と、
前記特定エリア内に居ないと判別され、かつ、前記無線通信機能がオン状態に設定されていると判別された場合には当該端末装置の使用制限を解除する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに対して、
無線通信機能の受信内容に基づいて特定エリア内に居るか否かを判別する機能と、
ユーザ操作によって任意に設定された前記無線通信機能のオン・オフ状態を判別する機能と、
前記特定エリア内に居ると判別された場合に、特定機能の使用を制限する機能と、
前記無線通信機能のオン状態からオフ状態への切り替えが指示されたことが判別された際に、前記特定機能が実行中であれば、当該特定機能の使用を制限する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータに対して、
無線通信機能の受信内容に基づいて特定エリア内に居るか否かを判別する機能と、
ユーザ操作によって任意に設定された前記無線通信機能のオン・オフ状態を判別する機能と、
前記特定エリア内に居ないと判別された場合に、当該端末装置の使用を制限する機能と、
前記無線通信機能がオフ状態に設定されていると判別された場合に、当該端末装置の使用を制限する機能と、
前記特定エリア内に居ると判別され、かつ、前記無線通信機能がオン状態に設定されていると判別された場合には当該端末装置の使用制限を解除する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信機能を備えた携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話装置の多機能化に伴ってカメラ機能付、テレビ受信機能付の携帯電話装置が普及あるいは普及しつつあるが、例えば、会社内に私物の携帯電話装置が持ち込まれると、そのカメラ機能によって情報漏洩の危険があり、また、テレビチューナ付の携帯電話装置が持ち込まれると、就業時間中でのテレビ視聴によって仕事に支障をきたすことがあるため、従来では、会社内などの特定エリア内では携帯電話装置の使用を制限するようにした技術が知られている（特許文献１及び２参照）。
すなわち、撮影禁止区域に侵入したことを検出した際に、カメラ撮影機能に制限を加えるようにした技術（特許文献１）、また、現在のアクセスポイントに基づいて場所を特定し、この場所に応じて特定機能の使用を制限するようにした技術（特許文献２）が知られている。
【特許文献１】特開２００５−３３７９９号公報
【特許文献２】特開２００６−２０３５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した各先行技術にあっては、通信機能を使って現在居るエリアを特定することによって自動的に制限をかけるようにしたものであるため、ユーザ操作によって当該通信機能だけが意図的に切られてしまうと、どのエリアに居るのか自体を検出することができなくなってしまう。このように通信機能だけがオフされると、エリアに応じた制限を行うことができなくなり、制限エリア内でも自由に使用することができてしまうなどの問題を生じる。
【０００４】
この発明の課題は、無線通信機能を使って現在居るエリアを特定してエリアに応じた制限を行う場合に、当該無線通信機能がオフされていても、エリアに応じた制限を実行できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、無線通信機能を備えた携帯端末装置であって、前記無線通信機能の受信内容に基づいて特定エリア内に居るか否かを判別する第１の判別手段と、ユーザ操作によって任意に設定された前記無線通信機能のオン・オフ状態を判別する第２の判別手段と、前記第１の判別手段によって特定エリア内に居ると判別された場合に、当該端末装置の使用を制限する第１の制限手段と、前記第２の判別手段によって前記無線通信機能がオフ状態に設定されていると判別された場合に、当該端末装置の使用を制限する第２の制限手段とを具備し、前記第１の判別手段で特定エリア内に居ないと判別され、かつ、前記第２の判別手段で前記無線通信機能がオン状態に設定されていると判別された場合には当該端末装置の使用制限を解除するようにしたことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１１記載の発明）。
【０００６】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記第１及び第２の制限手段は、当該端末装置に備えられている特定機能の処理が選択された際に、この特定機能の使用を制限する（請求項２記載の発明）。
【０００７】
前記第１及び第２の制限手段は、当該端末装置の起動が指示された際に、この端末装置自体の使用を制限する（請求項３記載の発明）。
【０００８】
前記第２の判別手段によって前記無線通信機能がオフ状態に設定されていると判別された場合に、この無線通信機能をオン状態に変更するか否かを問い合わせるための案内メッセージを出力するメッセージ出力手段と、前記案内メッセージの出力に応答して前記変更指示を受けた場合に、前記無線通信機能をオフ状態からオン状態に変更する変更手段とを更に設ける（請求項４記載の発明）。
【０００９】
請求項５記載の発明（第２の発明）は、無線通信機能を備えた携帯端末装置であって、前記無線通信機能の受信内容に基づいて特定エリア内に居るか否かを判別する第１の判別手段と、ユーザ操作によって任意に設定された前記無線通信機能のオン・オフ状態を判別する第２の判別手段と、前記第１の判別手段によって特定エリア内に居ると判別された場合に、特定機能の使用を制限する第１の制限手段と、前記第２の判別手段によって前記無線通信機能のオン状態からオフ状態への切り替えが指示されたことが判別された際に、前記特定機能が実行中であれば、当該特定機能の使用を制限する第２の制限手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項５記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１２記載の発明）。
【００１０】
なお、上述した請求項５記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記第２の判別手段によって前記無線通信機能のオン状態からオフ状態への切り替えが指示されたことが判別された際に、その切り替えを中止するか否かを問い合わせるための案内メッセージを出力するメッセージ出力手段を更に設け、前記第２の制限手段は、前記切り替え中止が指示されない場合に、前記特定機能が実行中であれば、当該特定機能の使用を制限する（請求項６記載の発明）。
【００１１】
前記第２の判別手段によって前記無線通信機能がオフ状態からオン状態への切り替えが指示されたことが判別された際に、前記第２の制限手段によって特定機能が中断されていれば、当該特定機能の実行を再開する再開手段を更に設ける（請求項７記載の発明）。
【００１２】
請求項８記載の発明（第３の発明）は、無線通信機能を備えた携帯端末装置であって、前記無線通信機能の受信内容に基づいて特定エリア内に居るか否かを判別する第１の判別手段と、ユーザ操作によって任意に設定された前記無線通信機能のオン・オフ状態を判別する第２の判別手段と、前記第１の判別手段によって特定エリア内に居ないと判別された場合に、当該端末装置の使用を制限する第１の制限手段と、前記第２の判別手段によって前記無線通信機能がオフ状態に設定されていると判別された場合に、当該端末装置の使用を制限する第２の制限手段とを具備し、前記第１の判別手段で特定エリア内に居ると判別され、かつ、前記第２の判別手段で前記無線通信機能がオン状態に設定されていると判別された場合には当該端末装置の使用制限を解除するようにしたことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項８記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１３記載の発明）。
【００１３】
なお、上述した請求項８記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記第１及び第２の制限手段は、当該端末装置に備えられている特定機能の処理が選択された際に、この特定機能の使用を制限する（請求項９記載の発明）。
【００１４】
前記第１及び第２の制限手段は、当該端末装置の起動が指示された際に、この端末装置自体の使用を制限する（請求項１０記載の発明）。
【発明の効果】
【００１５】
第１〜第３の発明は、無線通信機能を使って現在居るエリアを特定してエリアに応じた制限を行う場合に、意図的あるいは不注意で当該無線通信機能がオフされてエリアの特定自体が不可能な状態となっても制限機能が働かないという不都合を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（実施例１）
以下、図１〜図６を参照して本発明の第１実施例を説明する。
図１は、携帯端末装置として適用した携帯電話装置のネットワークシステムを示したブロック図である。
携帯電話装置１は、無線ＬＡＮモジュール（無線通信機能）が搭載され、構内（例えば、会社内）に構築されているＷＬＡＮ（無線ＬＡＮ）２に接続可能となっており、構内の複数箇所に設置されているＡＰ（アクセスポイント）３のうち、最寄のアクセスポイント３との間で高速無線通信を行うことによって構内サーバ４に接続された場合には内線電話として使用可能なＶｏＩＰ（Voice over IP）対応のインターネット電話として機能するようになっている。
【００１７】
また、携帯電話装置１には、Ｗｅｂブラウザ機能が搭載されており、構外からは公衆携帯電話網（移動体通信網）６を経由してインターネット７に接続され、構内からは無線ＬＡＮ網を経由してインターネット７に接続されることによって所望するＷｅｂページを任意にアクセス可能となっている。なお、会社に構築されているＷＬＡＮ２に限らず、例えば、自宅内、公共施設内、ショッピング施設内などにおいて、無線ＬＡＮを使用した公衆インターネットサービスを実施しているホットスポット（図示せず）にも接続可能としてもよい。
【００１８】
図２は、携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯電話装置１には、携帯電話通信機能、電子メール機能、Ｗｅｂブラウザ機能、無線ＬＡＮ通信機能のほか、カメラ機能、テレビ放送受信機能が搭載されている。ＣＰＵ１１は、記憶部１２内の各種のプログラムに応じて携帯電話装置１の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置である。記憶部１２は、内部メモリであり、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図４〜図６に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。また、そのデータ領域には、後述する制限テーブルＲＴなどが設けられている。外部記録メディア１３は、着脱自在な可搬型メモリで、録画コンテンツなど、各種のデータ・プログラムを外部供給するもので、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ１４は、ワーク領域を有する内部メモリであり、必要に応じてメモリ１４内の各種のデータは、記憶部１２にセーブされる。
【００１９】
電話通信部１５は、無線部を構成するアンテナに接続された送受信部（ベースバンド部）の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、音響制御部１６を介して受話スピーカ１７から音声出力させる。また、電話通信部１５は、送話マイク１８から入力された音声データを音響制御部１６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのちに送受信部の送信側に与えられてアンテナから発信出力させる。一方、インターネット接続機能などによって電話通信部１５を介して受信取得した映像コンテンツあるいはテレビ受信出力機能によって受信したテレビ放送内容は、表示制御部１９を介してメイン表示部２０に与えられて表示出力される。
【００２０】
メイン表示部２０は、文字、映像などを高品位に表示するもので、テレビ受信出力機能の動作時にはテレビ画面として使用され、サブ表示部２１は、現在日時、簡易なメッセージ、アイコンなどを表示する。キー操作部２２は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、このキー操作部２２には、数値／文字入力キー、ダイヤルキー、カメラキー、テレビキーなどのほか、上述の無線ＬＡＮ通信機能を動作可能な状態（オン状態）に切り替えたり、動作不可状態（オフ状態）に切り替えたりする通信オン／オフ切替ボタンＴＢ、各種のアプリケーション（アプリ）名のメニュー表示を指示するアプリメニューボタンＡＢなどが設けられており、ＣＰＵ１１は、キー操作部２１からのキー入力信号に応じた処理を実行する。
【００２１】
報知部２３は、着信報知などの報知用のスピーカ、ＬＥＤ(発光ダイオード)、振動モータを備え、電話・メール着信時に駆動されて着信報知を行うほか、アラーム報知時にも駆動される。カメラ撮像部２４は、静止画撮影のほかに動画撮影も可能なもので、撮影レンズ、ミラー等のレンズ・ミラーブロック、撮像素子、その駆動系のほか、測距センサ、光量センサ、アナログ処理回路、信号処理回路、圧縮伸張回路等を備え、光学ズームを調整制御し、オートフォーカス時の駆動制御、シャッター駆動制御、露出、ホワイトバランス等を制御する。
【００２２】
テレビ放送受信部２５は、テレビアンテナに接続されていて放送信号を抽出する受信部（アナログ回路部）と、受信した放送信号をＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）復調したり、多重化されている放送信号から映像、音声、データに分離して復号化したり、圧縮データの解凍などを行うデジタル回路部を有するもので、テレビ映像データ及び文字データなどは、メイン表示部２０から表示出力され、また、テレビ音声データは、サウンドスピーカ２６から出力される。無線ＬＡＮモジュール２７は、無線ＬＡＮ通信機能を構成するもので、ＷＬＡＮ２に接続されて高速無線通信を行うもので、例えば、使用周波数が2.4ＧＨｚ帯で通信速度が最大１１Ｍビット／秒の規格のものを使用している。ＣＰＵ１１は、上述した「無線オン／オフキー」の操作によって無線ＬＡＮモジュール２７をオン／オフ状態に切り替える。
【００２３】
図３は、制限テーブルＲＴを説明するための図である。
制限テーブルＲＴは、特定エリアでは特定機能（アプリケーション）の使用を制限するためのテーブルであり、その内容は、ユーザ操作によって任意に設定されたもので、「制限対象アプリ」と「制限アクセスポイント」とを対応付けて記憶する構成となっている。すなわち、会社内全域ではテレビ放送受信機能の使用を制限し、開発研究棟ではカメラ機能の使用を制限するなど、制限対象のエリアとアプリとを対応付けて記憶する構成となっている。ここで、「制限アクセスポイント」は、「制限対象アプリ」の使用を制限するエリアを特定するための情報であり、「制限対象アプリ」に対応して複数の「制限アクセスポイント」を設定可能な構成となっている。ＣＰＵ１１は、最寄のアクセスポイント３との間で無線通信を行うことによって現在居るエリアを特定し、このエリアに基づいて制限テーブルＲＴを参照することによって当該エリアに対応付けられているアプリの使用を制限するようにしている。
【００２４】
ここで、ＣＰＵ１１は、無線ＬＡＮモジュール２７のオン／オフ状態を判別した結果、それが“オフ”されていて、エリアの特定自体が不可能な場合には、「制限対象アプリ」の起動を禁止するようにしている。すなわち、図示の例において「制限対象アプリ」として、“カメラ機能（Ａ）”に対応して“研究棟”、また、“テレビ放送受信機能（Ｃ）” に対応して“会社全体”、“Ｗｅｂブラウザ機能（Ｅ）”に対応して“会社全体”が設定されているものとすると、無線ＬＡＮモジュール２７が“オフ”されていれば、現在どこに居るかに拘わらず、制限テーブルＲＴに設定されている「制限対象アプリ」のいずれの起動も禁止するようにしている。なお、図示の例において、そのほかの機能Ｂ、Ｄについては、制限対象外の機能である。
【００２５】
次に、この第１実施例における携帯電話装置の動作概念を図４〜図６に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述するほかの実施例においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
なお、図４、図５、図６は、携帯電話装置の全体動作のうち、本実施例の特徴部分の動作概要を示したフローチャートであり、この図４、図５、図６のフローから抜けた際には、全体動作のメインフロー（図示省略）に戻って待受状態となる。
【００２６】
図４は、通信フラグ」が“オン”にセットされている状態において所定時間（例えば、１秒間隔）毎に定期的に実行開始されるアクセスポイントチェック処理を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、無線ＬＡＮモジュール２７を起動して周囲のアクセスポイント３をサーチし（ステップＡ１）、最寄のアクセスポイント３から電波をキャッチしたか否かによって会社などの特定エリア（制限エリア）内に居るか否かを調べる（ステップＡ２）。ここで、特定エリア（例えば、会社）に居ない場合には、アクセスポイント３からの電波をキャッチすることができないので（ステップＡ２でＮＯ）、そのまま上述したメインフローの待受状態に戻るが、特定エリア内に居るときにはキャッチ有りと判別されるので（ステップＡ２でＹＥＳ）、今回検出したアクセスポイントは、新規なアクセスポイントであるか否かを調べる（ステップＡ３）。
【００２７】
すなわち、前回検出したアクセスポイントと今回検出したアクセスポイントとを比較し、その結果、両者が一致するときには、そのポイントの電波到達エリア内に居る場合であるから、上述のステップＡ３では新規なアクセスポイントではないと判断されてステップＡ７に移り、特定エリア（会社内）に居ることを示す圏内表示を実行させる。また、両者の不一致が検出されたときには（ステップＡ３でＹＥＳ）、今回検出したアクセスポイントは、新たなアクセスポイントであると判断してステップＡ４に移る。ここでは、制限テーブルＲＴを参照し、そのポイントに対応付けられている「制限対象アプリ」は現在起動中であるか否かを調べ、起動中であれば、当該アプリを中止することを示す案内メッセージを出力させるほか（ステップＡ５）、当該アプリに対して動作終了を指示する（ステップＡ６）。そして、上述の圏内表示の実行後（ステップＡ７）、上述したメインフローの待受状態に戻る。このようなアクセスポイントチェック処理は、所定時間（例えば、１秒間隔）毎に繰り返し実行される。
【００２８】
図５は、キー操作部２２上のアプリメニューボタンＡＢが操作された際に実行開始される処理を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、アプリメニューボタンＡＢの操作に応答して各種のアプリケーション名を読み出してアプリメニュー画面に表示させる（ステップＢ１）。このアプリメニュー画面の中から任意のアプリが処理対象として選択指定されると（ステップＢ２）、制限テーブルＲＴを参照し、この選択アプリは「制限対象アプリ」に該当するかを調べ（ステップＢ３）、制限対象でなければ（ステップＢ３でＮＯ）、この選択アプリを起動してその処理の実行に移るが、制限対象であれば（ステップＢ３でＹＥＳ）、メモリ１４内のワーク域をアクセスし、無線ＬＡＮモジュール２７の動作有無の状態を示す「通信フラグ」が“オン”されているかを調べる（ステップＢ４）。
【００２９】
「通信フラグ」は、無線ＬＡＮモジュール２７を動作可能な状態（オン状態）に切り替えたり、動作不可状態（オフ状態）に切り替えたりする通信オン／オフ切替ボタンＴＢの操作に応じてオン／オフされるフラグであり、「通信フラグ」が“オン”されていれば、無線ＬＡＮモジュール２７は動作可能な状態となり、“オフ” されていれば、無線ＬＡＮモジュール２７は、動作不可状態となる。ＣＰＵ１１は、この「通信フラグ」のオン／オフ状態をチェックした結果、それが“オン”されていれば（ステップＢ４でＹＥＳ）、アクセスポイント３をサーチして（ステップＢ５）、最寄のアクセスポイント３から電波をキャッチしたかを調べる（ステップＢ６）。
【００３０】
ここで、アクセスポイント３からの電波をキャッチしなければ、特定エリア内には居ないので（ステップＢ６でＮＯ）、この選択アプリを起動してその処理の実行に移るが、アクセスポイント３からの電波をキャッチしたときには、特定エリア内に居るので（ステップＢ６でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、制限テーブルＲＴを参照し、今回検出したアクセスポイント（現在のアクセスポイント）は、上述のステップＢ２で選択された選択アプリ対応の「制限アクセスポイント」であるかを調べる（ステップＢ７）。
【００３１】
なお、「制限対象アプリ」に対応して複数の「制限アクセスポイント」を設定されている場合には、そのいずれか１つに該当していればよい。いま、現在アクセスポイントが選択アプリ対応の「制限アクセスポイント」に該当していなければ（ステップＢ７でＮＯ）、この選択アプリを起動してその処理の実行に移るが、「制限アクセスポイント」であれば（ステップＢ７でＹＥＳ）、当該選択アプリの実行を禁止するために、当該選択アプリの起動不可を示す警告メッセージを表示させたのち（ステップＢ８）、上述したメインフローの待受状態に戻る。
【００３２】
一方、「通信フラグ」が“オフ”されていて、無線ＬＡＮモジュール２７が動作不可能な状態にあれば（ステップＢ４でＮＯ）、現在どこに居るかに拘わらず、当該選択アプリの実行を禁止するために、当該選択アプリの起動不可を示す警告メッセージを表示させる（ステップＢ９）。このように無線ＬＡＮモジュール２７が“オフ”されていてエリアの特定が不可能な場合にも当該選択アプリの起動を制限するようにしている。そして、上述の警告メッセージのほか、通信オンへの変更要求を受け付け可能であることを示す案内メッセージを表示させたのち（ステップＢ１０）、その変更要求の有無をチェックする（ステップＢ１１）。
【００３３】
その結果、通信オンへの変更要求が無ければ（ステップＡ１１でＮＯ）、メインフローの待受状態に戻るが、その変更要求を受け付けたときには（ステップＢ１１でＹＥＳ）、「通信フラグ」を“オフ”から“オン”に変更すると共に（ステップＢ１２）、無線ＬＡＮモジュール２７を動作可能な状態（オン状態）に変更する（ステップＢ１３）。そして、アクセスポイント３をサーチし（ステップＢ１４）、その結果、アクセスポイント３から電波をキャッチしなければ（ステップＢ１５でＮＯ）、メインフローの待受状態に戻るが、電波をキャッチしたときには（ステップＢ１５でＹＥＳ）、上述のステップＢ７移り、現在のアクセスポイント３は、選択アプリ対応の「制限アクセスポイント」であるかを調べる。以下、上述と同様に、現在のアクセスポイントが「制限アクセスポイント」であれば（ステップＢ７でＹＥＳ）、当該選択アプリの起動不可を示す警告メッセージが表示される（ステップＢ８）。
【００３４】
図６は、キー操作部２２上の通信オン／オフ切替ボタンＴＢが操作された際に実行開始される処理を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、通信オン／オフ切替ボタンＴＢの操作に応答して「通信フラグ」をオン／オフするために、この切替ボタンＴＢが操作される前に「通信フラグ」は“オン”されているかを調べる（ステップＣ１）。ここで、「通信フラグ」が“オン”されている場合に、通信オン／オフ切替ボタンＴＢが操作されたときには（ステップＣ１でＹＥＳ）、現在のアクセスポイントに対応する「制限対象アプリ」は、起動中であるかを調べる（ステップＣ２）。
【００３５】
いま、現在ポイント対応の「制限対象アプリ」が起動していなければ（ステップＣ２でＮＯ）、この切替ボタンＴＢの操作に応答して「通信フラグ」を“オン”から“オフ”に切り替える処理に移るが（ステップＣ８）、現在ポイント対応の「制限対象アプリ」が起動中であれば（ステップＣ２でＹＥＳ）、通信オンの継続要否メッセージを表示させる（ステップＣ３）。この継続要否メッセージは、「通信フラグ」のオン状態をそのまま継続するか否かを問い合わせるためのメッセージ画面であり、これに応答してユーザから継続要求を受けたときには（ステップＣ４でＹＥＳ）、今回の通信オン／オフ切替ボタンＴＢの操作を無効とするために、メインフローの待受状態に戻る。
【００３６】
また、ユーザから継続要求を受けなければ（ステップＣ４でＮＯ）、現在起動中のアプリを中断する旨の案内メッセージを表示させる（ステップＣ５）。そして、当該アプリに対応して「中断フラグ」をセットするほか（ステップＣ６）、当該アプリに対して中断指示を与えて、その処理を一時終了させたのち（ステップＣ７）、「通信フラグ」を“オン”から“オフ”に切り替える（ステップＣ８）。
【００３７】
一方、「通信フラグ」が“オフ”されている場合に通信オン／オフ切替ボタンＴＢが操作されたとき、つまり、「通信フラグ」を“オフ”から“オン”に切り替えるために切替ボタンＴＢが操作されたときには（ステップＣ１でＮＯ）、上述した「中断フラグ」の有無をチェックし（ステップＣ９）、「中断フラグ」がセットされているアプリ（中断アプリ）が有れば、それを再起動させる。すなわち、中断有無をチェックした結果、中断アプリが無ければ（ステップＣ９でＮＯ）、この切替ボタンＴＢの操作に応答して「通信フラグ」を“オフ”から“オン”に切り替える処理（ステップＣ１４）に移る。
【００３８】
また、中断アプリが有れば（ステップＣ９でＹＥＳ）、アクセスポイント３をサーチした結果（ステップＣ１０）、アクセスポイント３から電波をキャッチしなければ（ステップＣ１１でＮＯ）、「通信フラグ」を“オフ”から“オン”に切り替える処理（ステップＣ１４）に移るが、電波をキャッチしたときには（ステップＣ１１でＹＥＳ）、制限テーブルＲＴを参照し、今回検出したアクセスポイント（現在のアクセスポイント）は、中断アプリに対応付けられている「制限アクセスポイント」であるかを調べる（ステップＣ１２）。
【００３９】
この場合、「制限対象アプリ」に対応して複数の「制限アクセスポイント」を設定されているときには、そのいずれか１つに該当していればよい。いま、現在アクセスポイントが中断アプリ対応の「制限アクセスポイント」でなければ（ステップＣ１２でＮＯ）、「通信フラグ」を“オフ”から“オン”に切り替える処理（ステップＣ１４）に移るが、「制限アクセスポイント」であれば（ステップＣ１２でＹＥＳ）、中断アプリに対して再起動を指示する（ステップＣ１３）。そして、「通信フラグ」を“オフ”から“オン”に切り替えたのち（ステップＣ１４）、メインフローの待受状態に戻る。
【００４０】
以上のように、この第１実施例においてＣＰＵ１１は、無線ＬＡＮモジュール２７を使って現在居るエリアを特定してエリアに応じた制限を行う際に、無線ＬＡＮモジュール２７の受信内容に基づいて特定エリア（例えば、会社）内に居るか否かを判別した結果、特定エリア内に居る場合に限らず、無線ＬＡＮモジュール２７のオン／オフ状態を判別した結果、それが“オフ”されている場合にも、エリアに応じた制限を行うことができる。言い換えれば、特定エリア内に居ると判別され、かつ、無線ＬＡＮモジュール２７がオン状態に設定されていると判別された場合にはエリアに応じた制限を解除することができる。したがって、意図的あるいは不注意で当該無線ＬＡＮモジュール２７がオフされてエリアの特定自体が不可能な状態となっても制限機能が働かないという不都合を回避することができ、制限強化が可能となる。
【００４１】
制限対象アプリが選択された際に、この制限対象アプリの使用を制限するようにしたので、カメラ機能、テレビ放送受信機能のようにアプリ毎に制限することが可能となる。この場合、「制限対象アプリ」と「制限アクセスポイント」との対応を制限テーブルＲＴに任意に設定可能としたので、アプリ毎に制限対象のエリアを変えることができる。
【００４２】
制限対象アプリが選択された際に、無線ＬＡＮモジュール２７が“オフ”されていれば、“オフ”から“オン”への変更要求を受け付け可能であることを示す案内メッセージを表示させ、それに応答して変更指示を受けたときには「通信フラグ」を“オフ”から“オン”に変更するほか、無線ＬＡＮモジュール２７を動作可能なオン状態に変更するようにしたので、必要に応じて当該アプリを起動させることができる。
【００４３】
無線ＬＡＮモジュール２７の“オン”から“オフ”への切り替えが指示された際に、現在のアクセスポイントに対応する制限対象アプリが実行中であれば、当該アプリを中断するようにしたので、意図的あるいは不注意で無線ＬＡＮモジュール２７が“オフ”されてエリアの特定自体が不可能な状態となっても制限機能が働かないという不都合を回避することができ、制限強化が可能となる。
【００４４】
無線ＬＡＮモジュール２７の“オン”から“オフ”への切り替えが指示された際に、その切り替えを中止するか否か（通信オンを継続するか否か）を問い合わせるための案内メッセージを出力し、その切り替え中止が指示されない場合（継続しない場合）に、現在のアクセスポイントに対応する制限対象アプリが実行中であれば、当該アプリを中断するようにしたので、操作確認が可能となり、間違った操作を簡単にキャンセルすることができる。
【００４５】
無線ＬＡＮモジュール２７の“オフ”から“オン”への切り替えが指示された際に、中断されているアプリが有れば、当該中断アプリの実行を再開するようにしたので、中断アプリを容易かつ確実に再開させることができる。
（実施例２）
【００４６】
以下、この発明の第２実施例について図７を参照して説明する。
なお、上述した第１実施例においては、無線ＬＡＮモジュール２７を起動して周囲のアクセスポイント３をサーチし、最寄のアクセスポイント３から電波をキャッチしたか否かによって会社などの特定エリア（制限エリア）内に居るか否かを判別して特定アプリの使用を制限するようにしたが、この第２実施例においては、会社内などに配置した発信機（図示）からの制限信号を受信したか否かによって特定エリア（制限エリア）内に居るか否かを判別して特定アプリの使用を制限するようにしたものである。
ここで、両実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００４７】
上述の制限信号を発信する発信機は、例えば、赤外線通信方式あるいはBluetooth通信方式によって制限信号を発信するもので、この制限信号が到達するエリアが特定アプリの使用を制限する制限エリアとなる。なお、会社内などに発信機を１台配置する場合のほか、同一あるいは異なる種類の発信機を複数台配置するようにしてもよい。また、携帯電話装置１には、この発信機からの制限信号を受信する受信部（図示せず）が設けられている。また、第２実施例の制限テーブルＲＴは、図示省略したが、「制限アクセスポイント」の代わりに発信機の種類を示す「制限信号」を設け、この「制限信号」を「制限対象アプリ」に対応付けて記憶する構成となっている。
【００４８】
図７は、第２実施例において、アプリメニューボタンＡＢが操作された際に実行開始される処理を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、アプリメニューボタンＡＢの操作に応答して各種のアプリケーション名を読み出してアプリメニュー画面に表示させる（ステップＤ１）。そして、このアプリメニュー画面の中から任意のアプリが処理対象として選択指定されると（ステップＤ２）、ＣＰＵ１１は、制限テーブルＲＴを参照して、この選択アプリは制限対象アプリであるかを調べる（ステップＤ３）。
【００４９】
いま、いずれの「制限対象アプリ」にも該当していなければ（ステップＤ３でＮＯ）、この選択アプリを起動させてその処理の実行に移るが、「制限対象アプリ」であれば（ステップＤ３でＹＥＳ）、「通信フラグ」が“オン”されているかを調べる（ステップＤ４）。いま、選択アプリが「制限対象アプリ」であって、「通信フラグ」が“オン”されていれば（ステップＤ４でＹＥＳ）、制限テーブルＲＴを参照し、この選択アプリ（制限対象アプリ）に対応付けられている「制限信号」を受信したかを調べる（ステップＤ５）。
【００５０】
選択アプリ対応の「制限信号」を受信しなければ（ステップＤ５でＮＯ）、当該選択アプリを起動してその処理を実行するが、この制限信号が到達するエリア内では当該アプリの使用が制限されているので、「制限信号」を受信したときには（ステップＤ５でＹＥＳ）、この選択アプリの起動を禁止するために起動不可メッセージを表示させたのち（ステップＤ６）、上述のメインフローの待受状態に戻る。また、選択アプリが「制限対象アプリ」であって、「通信フラグ」が“オフ”されていれば（ステップＤ４でＹＥＳ）、「制限信号」の受信有無に拘わらず、ステップＤ６に移り、起動不可メッセージを表示させる。
【００５１】
以上のように、この第２実施例においては、会社内などに配置した発信機（図示）からの制限信号を受信したか否かによって特定エリア（制限エリア）内に居るか否かを判別して特定アプリの使用を制限するようにしたので、上述した第１実施例と同様の効果を有するほか、構内（例えば、会社内）に大規模な無線ＬＡＮを構築する必要はなく、コスト的にも有利なものとなる。
【００５２】
なお、第２実施例において携帯電話装置１は、発信機から赤外線通信方式あるいはBluetooth通信方式によって発信された制限信号を受信するようにしたが、携帯電話装置１は、電子マネー支払い機能、交通機関の駅を利用する際の入退場機能のほか、会社の入退場を管理するタイムレコーダ機能として利用可能な入退場非接触通信ＩＣ処理機能を設け、会社のタイムレコーダを通過したか否かによって会社内か否かを判別するようにしてもよい。
（実施例３）
【００５３】
以下、この発明の第３実施例について図８及び図９を参照して説明する。
なお、上述した第１及び第２実施例においては、会社などの特定エリア（制限エリア）内において特定機能（特定アプリ）の使用を制限するようにしたが、この第３実施例においては、特定エリア内において、携帯電話装置自体（端末自体）の使用を制限するようにしたものである。
ここで、第１・第３実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第３実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００５４】
図８は、「エリア制限フラグ」と「端末制限ポイント」を説明するための図である。
「エリア制限フラグ」は、特定エリア内で携帯電話装置自体（端末自体）の使用を制限するか否かを示すフラグであり、ユーザ操作によって任意に設定可能となっている。「端末制限ポイント」は、端末自体の使用を制限するエリアを特定するためのアクセスポイント３を示し、複数の「端末制限ポイント」を任意に設定可能となっている。
【００５５】
図９は、端末電源投入に応じて実行開始される電源ＯＮ時の動作概要を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、図８で示した「エリア制限フラグ」を参照し、エリアに応じて端末使用を制限する設定が行われているかを調べ（ステップＥ１）、「エリア制限フラグ」が設定されていなければ、端末使用を許可するメッセージを表示させたのち（ステップＥ７）、通常と同様の待受処理に移るが、「エリア制限フラグ」が設定されていれば（ステップＥ２でＹＥＳ）、「通信フラグ」が“オン”されているかを調べる（ステップＥ２）。いま、「通信フラグ」が“オン”されていれば（ステップＥ２でＹＥＳ）、無線ＬＡＮモジュール２７を起動して周囲のアクセスポイント３をサーチし（ステップＥ３）、最寄のアクセスポイント３から電波をキャッチしたか否かによって会社などの特定エリア（制限エリア）内に居るか否かを調べる（ステップＥ４）。
【００５６】
この結果、特定エリア（例えば、会社）に居ない場合には、アクセスポイント３からの電波をキャッチすることができないので（ステップＥ４でＮＯ）、端末使用を許可するメッセージを表示させる（ステップＥ７）。また、特定エリア内で電波をキャッチしたときには（ステップＥ４でＹＥＳ）、今回検出したアクセスポイントは、図８で示した「端末制限ポイント」のいずれかに該当するかを調べる（ステップＥ５）。この「端末制限ポイント」で示される制限エリア内に居なければ（ステップＥ５でＮＯ）、端末使用を許可するメッセージを表示させるが（ステップＥ７）、「端末制限ポイント」に該当し、制限エリア内に居るときには（ステップＥ５でＹＥＳ）、端末使用を禁止するために使用不可メッセージを表示させたのち（ステップＥ６）、電源を強制的に遮断する電源ＯＦＦ処理を行う。一方、「通信フラグ」が“オフ”されていれば（ステップＥ２でＮＯ）「端末制限ポイント」に該当しているか否かに拘わらず、端末使用を禁止するために使用不可メッセージを表示させる。
【００５７】
以上のように、この第３実施例においては、特定エリア内において、端末自体（携帯電話装置自体）の使用を制限するようにしたので、上述した第１実施例と同様の効果を有するほか、例えば、就業時間中での私的な使用、公共施設内での迷惑使用などを確実に防ぐことができる。
（実施例４）
【００５８】
以下、この発明の第４実施例について図１０及び図１１を参照して説明する。
なお、上述した第１実施例においては、特定アプリの使用を会社などの特定エリア内で制限するようにしたが、この第４実施例においては、特定エリア内では特定アプリの使用を許可し、それ以外のエリアではその使用を制限するようにしたものである。
ここで、第１・第４実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第４実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００５９】
図１０は、第４実施例の制限テーブルＲＴを説明するための図である。
制限テーブルＲＴは、特定エリア内では特定アプリの使用を許可し、それ以外では特定アプリの使用を制限するためのテーブルであり、その内容は、ユーザ操作によって任意に設定されたもので、「制限対象アプリ」と「許可アクセスポイント」とを対応付けて記憶する構成となっている。この場合においても、「制限対象アプリ」に対応して複数の「制限アクセスポイント」を設定可能な構成となっている。
【００６０】
図１１は、第４実施例において、アプリメニューボタンＡＢが操作された際に実行開始される処理を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、アプリメニューボタンＡＢの操作に応答して各種のアプリケーション名を読み出してアプリメニュー画面に表示させる（ステップＦ１）。このアプリメニュー画面の中から任意のアプリが処理対象として選択指定されると（ステップＦ２）、制限テーブルＲＴを参照し、この選択アプリは「制限対象アプリ」に該当するかを調べ（ステップＦ３）、制限対象外であれば（ステップＦ３でＮＯ）、この選択アプリを起動してその処理の実行に移るが、制限対象アプリであれば（ステップＦ３でＹＥＳ）、「通信フラグ」が“オン”されているかを調べる（ステップＦ４）。
【００６１】
「通信フラグ」が“オン”されていれば（ステップＦ４でＹＥＳ）、アクセスポイント３をサーチし、今回検出したアクセスポイント（現在のアクセスポイント）は、上述のステップＦ２で選択された選択アプリ対応の「許可アクセスポイント」であるかを調べる（ステップＦ５）。ここで、現在のアクセスポイントが「許可アクセスポイント」であれば、つまり、許可エリア内に居る場合には、選択アプリを起動してその処理の実行に移るが、「許可アクセスポイント」でなければ、許可エリア外にいるので、当該選択アプリの起動を禁止するために起動不可メッセージを表示させたのち（ステップＦ６）、上述のメインフローの待受状態に戻る。一方、「通信フラグ」が“オフ”されていれば（ステップＦ４でＮＯ）、許可エリア内に居るか否かに拘わらず、当該選択アプリの起動を禁止するために起動不可メッセージを表示させる（ステップＦ６）。
【００６２】
以上のように、この第４実施例においては、特定エリア内では特定アプリの使用を許可し、それ以外のエリアではその使用を制限することができる。言い換えれば、特定エリア内に居る場合に無線ＬＡＮモジュール２７がオンされていれば、エリアに応じた制限を解除することができる。従って、意図的あるいは不注意で当該無線ＬＡＮモジュール２７がオフされてエリアの特定自体が不可能な状態となっても制限機能が働かないという不都合を回避することができ、制限強化が可能となる。また、アプリ毎にエリアに応じた制限を行うことも可能となる。
【００６３】
なお、第４実施例においては、特定エリア内において特定アプリの起動を禁止し、それ以外のエリアでは特定アプリの起動を禁止するようにしたが、上述した第３実施例のように、携帯電話装置自体（端末自体）の使用を許可あるいは制限するようにしてもよい。これによって例えば、就業時間中での公的な使用を許可し、それ以外での使用を確実に制限することができる。
【００６４】
その他、上述した各実施例においては、携帯電話装置に適用した場合を示したが、例えば、ＰＤＡ、電子カメラ、電子腕時計、音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話装置１のネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】制限テーブルＲＴを説明するための図。
【図４】通信フラグ」が“オン”にセットされている状態において所定時間（例えば、１秒間隔）毎に定期的に実行開始されるアクセスポイントチェック処理を示したフローチャート。
【図５】キー操作部２２上のアプリメニューボタンＡＢが操作された際に実行開始される処理を示したフローチャート。
【図６】キー操作部２２上の通信オン／オフ切替ボタンＴＢが操作された際に実行開始される処理を示したフローチャート。
【図７】第２実施例において、アプリメニューボタンＡＢが操作された際に実行開始される処理を示したフローチャート。
【図８】「エリア制限フラグ」と「端末制限ポイント」を説明するための図。
【図９】端末電源投入に応じて実行開始される電源ＯＮ時の動作概要を示したフローチャート。
【図１０】第４実施例の制限テーブルＲＴを説明するための図。
【図１１】第４実施例において、アプリメニューボタンＡＢが操作された際に実行開始される処理を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００６６】
１  携帯電話装置
２  ＷＬＡＮ
３  アクセスポイント
４  構内サーバ
１１  ＣＰＵ
１２  記憶部
１５  電話通信部
２２  キー操作部
２４  カメラ撮像部
２５  テレビ放送受信部
２７  無線ＬＡＮモジュール
ＲＴ  制限テーブル
ＴＢ  通信オン／オフ切替ボタン
ＡＢ  アプリメニューボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008193546.tif 000009
【図８】
2008193546.tif 000010
【図９】
2008193546.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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