(57)【要約】    【課題】  デジタルカメラ、携帯電話端末、パソコン及び携帯用オーディオプレーヤーなどの操作キーに使用されているポリウレタンゴムや撥水コートされたメッシュと筐体及び部品との固定に使用可能であり、かつ、上記機器の薄型化が可能な両面粘着テープを提供すること。    【解決手段】  耐熱性高分子フィルムからなる基材の両側に、粘着剤層を有する両面粘着テープにおいて、上記基材の一方の面にアクリル系粘着剤層、他方の面に熱可塑性合成ゴム粘着剤層を設け、かつ、上記両面粘着テープの総厚を２０〜６０μｍとする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性高分子フィルムからなる基材の両側に、粘着剤層を有する両面粘着テープにおいて、上記基材の一方の面にアクリル系粘着剤、他方の面に熱可塑性合成ゴム粘着剤を塗工した粘着剤層を有し、かつ、上記両面粘着テープの総厚が、２０〜６０μｍであることを特徴する両面粘着テープ。
【請求項２】
上記基材の厚さが、４〜１３μｍであることを特徴とする請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
上記熱可塑性合成ゴム粘着剤の撥水コートされたメッシュに対する粘着力が０．２Ｎ／１０ｍｍ〜８．０Ｎ／１０ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項２のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
第１の剥離フィルムの剥離処理面にアクリル系粘着剤を塗工してアクリル系粘着剤層を形成する工程、上記アクリル系粘着剤層に基材を貼り合わせる工程、第２の剥離フィルムの剥離処理面に熱可塑性合成ゴム粘着剤を塗工して熱可塑性合成ゴム粘着剤層を形成する工程、更に、アクリル系粘着剤層の上記基材を介した反対面に熱可塑性合成ゴム粘着剤層を貼り合わせる工程を含むことを特徴とする両面粘着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ、携帯電話端末、パソコン及び携帯用オーディオプレーヤーなどの操作キーに使用されているポリウレタンゴム、撥水コートされたメッシュの固定に使用可能な両面粘着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デジタルカメラ、携帯電話端末、パソコン及び携帯用オーディオプレーヤー等に使用される操作キーに使用されているポリウレタンゴムやスピーカー部分に内蔵されている撥水コートされたメッシュ（フッ素加工されたメッシュ）の固定には、接着剤を使用する方法や総厚７０μｍ以上の両面粘着テープでの固定で対応してきた。しかしながら、上記接着剤の場合、養生時間（接着剤の乾燥時間）が必要で、かつ、溶剤が揮発することから好ましくなかった。また、両面粘着テープでの固定の場合、総厚７０μｍ以上であることからデジタル家電の薄型化を妨げるため、好ましくなかった。
【０００３】
また、一方の面にアクリル系粘着剤、他方の面に合成ゴム系粘着剤を塗布した両面粘着テープとしては、中間樹脂層にアクリル系粘着剤層よりもガラス転移温度が高く、２３℃における破断時の伸びが０．７〜７０％のもの（特許文献１）、坪量が６〜１２ｇ／ｍ２の不織布を基材層とするもの（特許文献２）、発泡体基材の厚さが０．０５〜５．０ｍｍであるもの（特許文献３）、ゴム無溶剤系粘着剤をカレンダーで塗工して強粘着性粘着面を形成したもの（特許文献４）、圧縮応力１．５ＭＰａにおける圧縮ひずみ率が１５〜３３％であることを特徴とするもの（特許文献５）がある。
【特許文献１】特開2002-194301号公報
【特許文献２】特開2004-067875号公報
【特許文献３】特開平5-287245号公報
【特許文献４】特開2000-169804号公報
【特許文献５】特開2005-162933号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１〜５に記載の発明は、いずれもデジタルカメラ、携帯電話端末、パソコン及び携帯用オーディオプレーヤーなどの操作キーに使用されているポリウレタンゴム、撥水コートされたメッシュの固定として、各粘着剤層の構成、かつ、基材厚やテープ厚について規定したものはない。
【０００５】
本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたものであり、デジタルカメラ、携帯電話端末、パソコン及び携帯用オーディオプレーヤーなどの操作キーに使用されているポリウレタンゴムや撥水コートされたメッシュと筐体及び部品との固定に使用可能であり、かつ、上記機器の薄型化が可能な両面粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的を達成するために、本発明は特許請求の範囲に記載のような構成とするものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、耐熱性高分子フィルムからなる基材の両側に、粘着剤層を有する両面粘着テープにおいて、上記基材の一方の面にアクリル系粘着剤、他方の面に熱可塑性合成ゴム粘着剤を塗工した粘着剤層を有し、かつ、上記両面粘着テープの総厚を、２０〜６０μｍとする。
【０００８】
この場合、上記基材の厚さを、４〜１３μｍとする。
【０００９】
また、これらの場合、上記熱可塑性合成ゴム粘着剤の撥水コートされたメッシュに対する粘着力を０．２Ｎ／１０ｍｍ〜８．０Ｎ／１０ｍｍとする。
【００１０】
本発明の両面粘着テープの製造方法において、第１の剥離フィルムの剥離処理面にアクリル系粘着剤を塗工してアクリル系粘着剤層を形成する工程、上記アクリル系粘着剤層に基材を貼り合わせる工程、第２の剥離フィルムの剥離処理面に熱可塑性合成ゴム粘着剤を塗工して熱可塑性合成ゴム粘着剤層を形成する工程、更に、アクリル系粘着剤層の上記基材を介した反対面に熱可塑性合成ゴム粘着剤層を貼り合わせる工程を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、耐熱性高分子フィルムからなる基材の両側に、粘着剤層を有する両面粘着テープにおいて、上記基材の一方の面にアクリル系粘着剤、他方の面に熱可塑性合成ゴム粘着剤を塗工した粘着剤層を有し、かつ、上記両面粘着テープの総厚が、２０〜６０μｍであるから、携帯電話端末やデジタルカメラ等の筐体や部品との固定にアクリル系粘着剤面が適し、ポリウレタンゴム、撥水コートされたメッシュとの固定に熱可塑性合成ゴム粘着剤が適し、また、双方の固定が可能であることから、結果として、デジタルカメラ、携帯電話端末、パソコン及び携帯用オーディオプレーヤーなどの部品固定に使用できる。また、携帯電話端末やデジタルカメラ等に使用する部品の薄型化が可能で、結果として、携帯電話端末やデジタルカメラ等の薄型化に寄与することができる。
【００１２】
この場合、上記基材の厚さが、４〜１３μｍであるから、携帯電話端末やデジタルカメラ等の部品の打ち抜き加工工程での加工性が良く、塗工性も優れ、かつ、基材の厚さが最適であることから、９０°折り曲げて貼り付けても、基材の反撥による剥がれや浮きが生じることを防止できる。
【００１３】
また、この場合、上記熱可塑性合成ゴム粘着剤の撥水コートされたメッシュに対する粘着力が０．２Ｎ／１０ｍｍ〜８．０Ｎ／１０ｍｍであるから、ポリウレタンゴムや撥水コートされたメッシュと筐体及び部品との固定に使用可能である。
【００１４】
本発明の両面粘着テープの製造方法において、第１の剥離フィルムの剥離処理面にアクリル系粘着剤を塗工してアクリル系粘着剤層を形成する工程、上記アクリル系粘着剤層に基材を貼り合わせる工程、第２の剥離フィルムの剥離処理面に熱可塑性合成ゴム粘着剤を塗工して熱可塑性合成ゴム粘着剤層を形成する工程、更に、アクリル系粘着剤層の上記基材を介した反対面に熱可塑性合成ゴム粘着剤層を貼り合わせる工程を含むから、本発明の両面粘着テープは、引っ張り強度及び引き裂き強度が大きく、基材切れや皺の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明者逹は、耐熱性高分子フィルムからなる基材の両側に粘着剤層を有する両面粘着テープにおいて、上記基材の一方の面にアクリル重合体、粘着付与剤及び架橋剤を含有する粘着剤組成物により形成されたアクリル系粘着剤層、他方の面にエラストマー、粘着付与剤、軟和剤、老化防止剤を主成分とする熱可塑性合成ゴム粘着剤層を設け、かつ、上記両面粘着テープの総厚を２０〜６０μｍとすることにより、デジタルカメラ、携帯電話端末、パソコン及び携帯用オーディオプレーヤーなどの部品固定に使用可能であり、かつ、上記機器の薄型化が可能な両面粘着テープを得ることができることを見い出した。
【００１６】
本発明の両面粘着テープにおいて使用されるアクリル系粘着剤のアクリル重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と極性基含有単量体との共重合体と架橋剤からなり、粘着剤中の溶剤（例えば、トルエン、酢酸エチル、キシレン、ｎ−ヘキサン等）、または、水を乾燥、もしくは、粘着剤中の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体、極性基含有単量体及び多官能アクリレートに光重合開始剤を０．００１〜５．０重量部添加し、紫外線（ＵＶ）重合させアクリル粘着剤層を形成する。（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と極性基含有単量体との共重合体とは、例えば、アクリル酸２−エチルヘキシルとアクリル酸との共重合体、アクリル酸イソオクチルとメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとの共重合体、アクリル酸ブチルとアクリル酸とメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとの三元共重合体等が使用されるが、特に、これらに限定されるものではない。
【００１７】
上記した（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、例えば、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基などで代表される、通常、炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のエステル等が挙げられる。なお、上記した（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独もしくは２種以上で使用される。
【００１８】
また、上記した極性基含有単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリロニトリル、アクリル酸−β−カルボキシエチル（β−ＣＥＡ）、メタクリロニトリル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等で代表される、分子中にカルボキシル基、水酸基、アミノ基等の極性基を有する重合性不飽和単量体等が挙げられる。
【００１９】
アクリル系粘着剤の粘着付与剤は、アクリル重合体と相溶性のよいものが使用される。具体的には、水素化ロジン系樹脂（完全水素化ロジン系樹脂）、脂肪族完全飽和炭化水素系樹脂、水素化テルペン系樹脂（完全水素化テルペン系樹脂）またはシランカップリング剤であるが、特に、これらに限定されるものではない。
【００２０】
アクリル系粘着剤層の架橋剤とは、例えば、分子中にイソシアネート基（ポリイソシアネート）、エポキシ基（エポキシ樹脂）等の官能基を２個以上持つもの、または、１、６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレートなどの多官能アクリレート、または、金属キレート化合物が使用されるが、特に、これらに限定されるものではない。
【００２１】
両面粘着テープの基材としては、例えば、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ））、ポリイミドフィルム（ＰＩ）、ポリフェニレンサルファイドフィルム（ＰＰＳ）、ポリカーボネートフィルム（ＰＣ）、ポリアミドフィルム（ＰＡ）、フッ素を有する高分子量体フィルム（ポリビニルフルオライド（ＰＶＦ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ））であって、特に、これらに限定されるものではない。
【００２２】
熱可塑性合成ゴム粘着剤は、エラストマー、粘着付与剤、軟和剤、老化防止剤からなり、粘着剤中の溶剤（例えば、トルエン、酢酸エチル、キシレン、ｎ−ヘキサン等）または水を乾燥させ、熱可塑性合成ゴム粘着剤層を形成する。熱可塑性合成ゴム粘着剤のエラストマーとは、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体エラストマー、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体エラストマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体エラストマーなどが使用されるが、特に、これらに限定されるものではない。
【００２３】
また、熱可塑性合成ゴム粘着剤の粘着付与剤とは、エラストマーと相溶性のよいものが使用される。具体的には、ロジンエステル系樹脂、水素化ロジンエステル系樹脂、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、脂肪族/芳香族共重合系（Ｃ５/Ｃ９系）石油樹脂、水素化石油系樹脂、テルペン系樹脂、水素化テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、アルキルフェノール系樹脂、石炭酸系樹脂などがあるが、特に、これらに限定されるものではない。
【００２４】
熱可塑性合成ゴム粘着剤の軟和剤とは、ナフテン系鉱物油、パラフィン系鉱物油、芳香族系鉱物油、液状ポリブテン、液状ポリイソブチレンなどがあるが、特に、これらに限定されるものではない。
【００２５】
熱可塑性合成ゴム粘着剤の老化防止剤とは、フェノール系では、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、スチレン化フェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルハイドロキノン、２，２−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）４，４−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネートなどが挙げられ、アミン系としては、ポリ（２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン）、６−エトキシ−１，２−ジヒドロ−２，２，４−トリメチルキノリン、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキル化ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、４，４−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、Ｎ−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられ、ベンズイミダゾール系としては、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール、などが使用されるが、特に、これらに限定されるものではない。
【００２６】
剥離フィルムとしては、帝人製  ピューレックス、東レフィルム加工製  セラピール、ニッパ製  ニッパシート等が使用されるが、特に、これらに限定されるものではない。また、剥離フィルムの厚さは、１９〜１００μｍのものである。
【００２７】
アクリル系粘着剤の架橋剤の配合量としては、上記粘着剤組成の０．５０〜４．０重量部が好ましい。配合量が０．５０重量部未満の場合、両面粘着テープが４０℃保持力を保持できないため、好ましくない。また、配合量が４．０重量部を超えると、架橋密度が高くなり過ぎ、結果として、凝集力が高まり、４０℃保持性が維持できないため、好ましくない。
【００２８】
アクリル系粘着剤の粘着付与剤配合量の総和としては、上記粘着剤組成の０〜５０重量部が好ましい。配合量の総和が５０重量部を超えると、粘着付与剤が両面粘着テープ表面に染み出し被着体（部品）を汚染することから、好ましくない。
【００２９】
熱可塑性合成ゴム粘着剤の粘着付与剤配合量の総和としては、上記粘着剤組成の１００〜３００重量部が好ましい。配合量が１００重量部未満の場合、対ポリウレタンゴム、対撥水コートされたメッシュの固定力が得られず、また、配合量が３００重量部を超えると、粘着付与剤が両面粘着テープ表面に染み出し、被着体（部品）を汚染することから、好ましくない。
【００３０】
熱可塑性合成ゴム粘着剤の軟和剤の配合量としては、上記粘着剤組成の５〜８０重量部が好ましい。配合量が５重量部未満の場合、対ポリウレタンゴム、対撥水コートされたメッシュの固定力が得られず、また、配合量が８０重量部を超えると、熱可塑性合成ゴム粘着剤層が軟らかくなり過ぎて、凝集力が低くなり、４０℃保持性が維持できないため、好ましくない。
【００３１】
両面粘着テープの厚さとしては、２０〜６０μｍ、より好ましくは、３０〜５０μｍの範囲が好ましい。厚さが、２０μｍ未満では、部品を固定する力としての効果が得られず、好ましくない。また、厚さが６０μｍを超えるとデジタルカメラや携帯電話端末などに使用されている材料部品の薄型化ができないことから、好ましくない。
【００３２】
アクリル系粘着剤を塗工した粘着剤層の粘着力（対ステンレス）に関しては、その粘着力が２．５Ｎ／１０ｍｍ以上、好ましくは、３．０Ｎ／１０ｍｍ以上であることが望ましい。この粘着力が２．５Ｎ／１０ｍｍ未満では、部品及び筐体の固定としての貼付け強度が低く、好ましくない。
【００３３】
また、熱可塑性合成ゴム粘着剤を塗工した粘着剤層の粘着力（対撥水コートされたメッシュ）に関しては、その粘着力が０．２Ｎ／１０ｍｍ〜８．０Ｎ／１０ｍｍ、好ましくは、０．４Ｎ／１０ｍｍ〜４．０Ｎ／１０ｍｍであることが望ましい。この粘着力が０．２Ｎ／１０ｍｍ未満では、ポリウレタンゴムや撥水コートされたメッシュとしての貼付け強度が低く、好ましくない。また、この粘着力が８．０Ｎ／１０ｍｍを超えると、メッシユに熱可塑性合成ゴム粘着剤が染み込んでしまい、裏抜けしてしまうため、好ましくない。
【００３４】
撥水コートされたメッシュに対して粘着力を向上させる方法としては、メッシュ表面をプライマー処理、コロナ放電処理、プラズマ処理する方法などがあるが、特に、これらに限定されるものではない。尚、プライマーとしては、エポキシ樹脂系、イソシアネート系、ウレタン樹脂系などがあるが、特に、これらに限定されるものではない。
【００３５】
また、デジタルカメラや携帯電話端末などに使用されている材料部品に使用可能な両面粘着テープの保持力は、被着体ステンレス板、試験雰囲気４０℃、荷重９．８Ｎのとき、５００分以上落下しないことが望ましい。この保持力が、５００分以下で落下する場合では、部品の保持強度として低く、好ましくない。
【００３６】
両面粘着テープの基材厚は４〜１３μｍ、より好ましくは、９〜１２μｍであることが望ましい。この基材厚が４μｍ未満では、部品の打ち抜き加工工程での加工性が乏しく、また、塗工性についても扱いがしづらく、好ましくない。この基材厚が１３μｍを超えると、基材の反撥が大きくなり、９０°折り曲げて貼り付ける際に剥がれや浮きが生じる等の問題で使用上、好ましくない。
【００３７】
両面粘着テープのアクリル系粘着剤層の厚さは８〜４８μｍ、より好ましくは、１０〜２８μｍであることが望ましい。このアクリル系粘着剤層の厚さが８μｍ未満では、部品の固定力が低く、好ましくない。このアクリル系粘着剤層の厚さが４８μｍを超えると、テープ総厚として６０μｍを超えることから、携帯電話部品等の薄型化に適さず、好ましくない。
【００３８】
両面粘着テープの熱可塑性合成ゴム粘着剤層の厚さは８〜４８μｍ、より好ましくは、１０〜２８μｍであることが望ましい。この熱可塑性合成ゴム粘着剤層の厚さが８μｍ未満では、ポリウレタンゴムや撥水コートされたメッシュ等の固定力が低く、好ましくない。この熱可塑性合成ゴム粘着剤層の厚さが４８μｍを超えると、テープ総厚として６０μｍを超えることから、携帯電話部品等の薄型化に適さず、好ましくない。
【００３９】
本発明の両面粘着テープは、図１に示すように、第１の剥離フィルム１、アクリル系粘着剤層２、耐熱性高分子フィルムからなる基材３、熱可塑性合成ゴム粘着剤層４、第２の剥離フィルム５の５層構造からなる。
【００４０】
その製造方法は、第一段階として第１の剥離フィルム１（アクリル系粘着剤用）の剥離処理面にアクリル系粘着剤を塗工、加熱乾燥、または、窒素雰囲気下で紫外線（ＵＶ）照射して、アクリル系粘着剤層２を形成させ、上記アクリル系粘着剤層２に耐熱性高分子フィルムからなる基材３を貼り合わせ、巻き取る。第二段階として、第２の剥離フィルム５（熱可塑性合成ゴム粘着剤用）の剥離処理面に熱可塑性合成ゴム粘着剤を塗工、加熱乾燥して、熱可塑性合成ゴム粘着剤層４を形成させ、上記アクリル系粘着剤層２の基材３を介した反対面に貼り合わせ、巻き取る。
【００４１】
本発明の両面粘着テープは、その用途が、デジタルカメラ、携帯電話端末の部品固定に使用可能で、かつ、部品の固定を要求される限り、特に、限定されないが、特に、デジタルカメラ、携帯電話端末の部品として好適に用いられ、その薄型化に大きく寄与する。
【実施例】
【００４２】
本発明の両面粘着テープの構成について、実施例によって具体的に説明する。但し、本発明の両面粘着テープはこれに限定されるものではない。なお、本発明の実施例及び具体例の記述中における「部」は重量部を表し、「μｍ」は厚さを表し、「分またはズレｍｍ」は保持力特性を表す。
【００４３】
［実施例１］
アクリル酸／アクリル酸ブチル＝８／９２の単量体組成５０部、同組成の共重合体（重量平均分子量（以降「Ｍｗ」とする）：１００万）５０部の粘着剤組成物に、架橋剤のトリエチレングリコールジアクリレート１．０部と光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製  イルガキュア３６９）０．３０部と水素化ロジン系粘着付与剤（荒川化学工業社製  パインクリスタルＫＥ６０４）１０．０部を添加し、均一に混合し、厚さ１９μｍの剥離フィルムに粘着層厚８μｍになるように塗工・ＵＶ照射し、厚さ４μｍのＰＥＴフィルム（東レ社製  ＰＥＴフィルム）に貼り合わせた。次に、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（日本ゼオン社製  クインタック３４５０）１００部、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂（日本ゼオン社製  クイントンＭ１００）１００部、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂（クイントンＣ２００Ｓ）１００部、芳香族系鉱物油（出光興産社製  ダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ）６０部、フェノール系老化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製  イルガノックス１０１０）０．５部をトルエン１００部に均一に溶解して粘着剤溶液を作製し、厚さ３８μｍの剥離フィルムに粘着層厚８μｍになるように塗工し、アクリル系粘着剤を塗工したＰＥＴフィルムの反対面に貼り合わせ、総厚で２０μｍの両面粘着テープ（シート）を得た。この両面粘着テープ（シート）は、表１に示すとおり、粘着力と保持力を有していた。
【００４４】
［実施例２］
アクリル酸／アクリル酸−２−エチルヘキシル＝６／９４の単量体組成３０部、同組成の共重合体（Ｍｗ：７０万）７０部の粘着剤組成物に、分子中にエポキシ基を２個以上持つエポキシ樹脂（三菱ガス化学社製  ＴＥＴＲＡＤ  Ｘ）を架橋剤として０．５部添加し、更に、シランカップリング剤（東レ・ダウコーニング社製  Ｚ−６０２０）０．１部均一に混合し、厚さ３８μｍの剥離フィルムに粘着層厚８μｍになるように塗工し、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム（帝人社製  テトロン）に貼り合わせた。次に、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（日本ゼオン社製  クインタック３５２０）１００部、脂肪族／芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂（日本ゼオン社製  クイントンＮ１８０）１５０部、芳香族系鉱物油（出光興産社製  ダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ）４０部、フェノール系老化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製  イルガノックス５６５）０．１部を酢酸エチル１００部に均一に溶解して粘着剤溶液を作製し、厚さ３８μｍの剥離フィルムに粘着層厚１０μｍになるように塗工し、アクリル系粘着剤を塗工したＰＥＴフィルムの反対面に貼り合わせ、総厚で３０μｍの両面粘着テープ（シート）を得た。この両面粘着テープ（シート）は、表１に示すとおり、粘着力と保持力を有していた。
【００４５】
［実施例３］
アクリル酸／アクリル酸−２−エチルヘキシル＝５／９５の単量体組成３０部、同組成の共重合体（重量平均分子量（以降「Ｍｗ」とする）：８０万）７０部の粘着剤組成物に、分子中にイソシアネート基を２個以上持つポリイソシアネートを架橋剤（大日本インキ化学工業社製  硬化剤Ｄ−４０）として４．０部添加し、均一に混合し、厚さ７５μｍの剥離フィルムに粘着層厚１０μｍになるように塗工し、１３μｍのＰＣフィルム（帝人社製  パンライト）に貼り合わせた。次に、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クレイトンポリマー社製  クレイトンＤ−１１１１）１００部、水素化石油系樹脂（荒川化学工業社製  アルコンＰ−１００）１５０部、芳香族系鉱物油（日本石油化学社製  日石ハイゾールＳＡＳ−ＬＨ）２０部、フェノール系老化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製  イルガノックス１０１０）０．５部をトルエン１００部に均一に溶解して粘着剤溶液を作製し、厚さ５０μｍの剥離フィルムに粘着層厚１７μｍになるように塗工し、アクリル系粘着剤を塗工したＰＣフィルムの反対面に貼り合わせ、総厚で４０μｍの両面粘着テープ（シート）を得た。この両面粘着テープ（シート）は、表１に示すとおり、粘着力と保持力を有していた。
【００４６】
［実施例４］
アクリル酸／アクリル酸ブチル／アクリル酸−２−ヒドロキシエチル＝５／９０／５の単量体組成３０部、同組成の共重合体（重量平均分子量（以降「Ｍｗ」とする）：８０万）７０部の粘着剤組成物に、分子中にエポキシ基を２個以上持つエポキシ樹脂を架橋剤（総研化学社製  Ｅ−ＡＸ）として１．２部添加し、均一に混合し、厚さ５０μｍの剥離フィルムに粘着層厚１９μｍになるように塗工し、９μｍのＰＰＳフィルム（東レ社製  トレリナ）に貼り合わせた。次に、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（クレイトンポリマー社製  クレイトンＧ−１７２６）１００部、水素化石油系樹脂（荒川化学工業社製  アルコンＰ−１１５）１００部、芳香族系鉱物油（出光興産社製  ダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ）８０部、ベンズイミダゾール系老化防止剤（大内新興化学工業社製  ノクラックＭＢ）０．５部、トルエン  １００部を均一に溶解して粘着剤溶液を作製し、厚さ１９μｍの剥離フィルムに粘着層厚１９μｍになるように塗工し、アクリル系粘着剤を塗工したＰＰＳフィルムの反対面に貼り合わせ、総厚で５０μｍの両面粘着テープ（シート）を得た。この両面粘着テープ（シート）は、表１に示すとおり、粘着力と保持力を有していた。
【００４７】
［実施例５］
アクリル酸／アクリル酸ブチル＝３／９７の単量体組成２０部、同組成の共重合体（重量平均分子量（以降「Ｍｗ」とする）：１２０万）８０部の粘着剤組成物に、分子中にイソシアネート基を２個以上持つポリイソシアネートを架橋剤（大日本インキ化学工業社製  硬化剤Ｄ−４０）として２．４部添加し、均一に混合し、厚さ３８μｍの剥離フィルムに粘着層厚８μｍになるように塗工し、４μｍのＰＥＮフィルム（帝人社製  テオネックス）に貼り合わせた。次に、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クレイトンポリマー社製  クレイトンＤ−１１１９）１００部、脂肪族/芳香族共重合系（Ｃ５/Ｃ９系）石油樹脂（日本ゼオン社製  クイントンＰ１９５）１００部、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂（日本ゼオン社製  クイントンＡ１００）１２０部、ナフテン系鉱物油（シェルジャパン社製  ＪＣＴ  ＯＩＬ Ｂ）６０部、ベンズイミダゾール系老化防止剤（大内新興化学工業社製  ノクラックＭＢ）０．５部をトルエン１００部に均一に溶解して粘着剤溶液を作製し、厚さ５０μｍの剥離フィルムに粘着層厚４８μｍになるように塗工し、アクリル系粘着剤を塗工したＰＥＮフィルムの反対面に貼り合わせ、総厚で６０μｍの両面粘着テープ（シート）を得た。この両面粘着テープ（シート）は、表１に示すとおり、粘着力と保持力を有していた。尚、この両面粘着テープは、表面をコロナ放電処理した撥水コートされたメッシュの粘着力を測定したため、高い値を得ることができた。
【００４８】
［実施例６］
アクリル酸／アクリル酸−２−エチルヘキシル＝２／９８の単量体組成４０部、同組成の共重合体（重量平均分子量（以降「Ｍｗ」とする）：１００万）６０部の粘着剤組成物に、分子中にイソシアネート基を２個以上持つポリイソシアネートを架橋剤（日本ポリウレタン社製  コロネート５５Ｅ）として０．８部添加し、均一に混合し、厚さ５０μｍの剥離フィルムに粘着層厚４８μｍになるように塗工し、４μｍのＰＩフィルム（東レデュポン社製  カプトンＨ）に貼り合わせた。次に、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（クレイトンポリマー社製  クレイトンＤ−ＫＸ４１５ＪＰ）１００部、脂肪族／芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂（日本ゼオン社製  クイントンＧ１１５）１４０部、水素化石油系樹脂（荒川化学工業社製  アルコンＰ−９０）１６０部、芳香族系鉱物油（出光興産社製  ダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ）５部、フェノール系老化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製  イルガノックス１０１０）０．５部をトルエン１００部に均一に溶解して粘着剤溶液を作製し、厚さ１００μｍの剥離フィルムに粘着層厚８μｍになるように塗工し、アクリル系粘着剤を塗工したＰＩフィルムの反対面に貼り合わせ、総厚で６０μｍの両面粘着テープ（シート）を得た。この両面粘着テープ（シート）は、表１に示すとおり、粘着力と保持力を有していた。
【００４９】
［比較例１］
アクリル酸／アクリル酸−２−エチルヘキシル＝５／９５の単量体組成５０部、同組成の共重合体（Ｍｗ：１５０万）５０部の粘着剤組成物に、分子中にイソシアネート基を２個以上持つポリイソシアネート（綜研化学社製  硬化剤Ｌ−４５）を架橋剤として２．０部添加し、均一に混合し、厚さ７５μｍの剥離フィルムに粘着層厚３０μｍになるように塗工し、２５μｍのＰＥＴフィルム（帝人社製  テトロン）に貼り合わせた。次に、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（クレイトンポリマー社製  クレイトンＤ−１１１７）１００部、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂（日本ゼオン社製  クイントンＭ１００）１９０部、ナフテン系鉱物油（シェルジャパン社製  ＪＣＴ  ＯＩＬ Ｂ）５０部、フェノール系老化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製  イルガノックス１０１０）０．５部、トルエン１００部を均一に溶解して粘着剤溶液を作製し、厚さ５０μｍの剥離フィルムに粘着層厚３５μｍになるように塗工し、アクリル系粘着剤を塗工したＰＥＴフィルムの反対面に貼り合わせ、総厚で９０μｍの両面粘着テープ（シート）を得た。この両面粘着テープ（シート）は、表１に示すとおり、粘着力と保持力を有していたが、テープ厚さ及び基材が厚いことから本用途には適さない。
【００５０】
［比較例２］
アクリル酸／アクリル酸ブチル／アクリル酸−２−ヒドロキシエチル＝３／９０／７の単量体組成４０部、同組成の共重合体（Ｍｗ：１００万）６０部の粘着剤組成物に、分子中にエポキシ基を２個以上持つエポキシ樹脂（綜研化学社製  硬化剤Ｅ−ＡＸ）を架橋剤として１．５部添加し、更に、粘着付与剤（東レ・ダウコーニング社製  シランカップリング剤Ｚ−６０４１）０．１部を均一に混合し、厚さ７５μｍの剥離フィルムに粘着層厚９μｍになるように塗工し、１２μｍのＰＥＮフィルム（帝人社製テオネックス）に貼り合わせた。次に、ＰＥＮフィルムの反対面に、同様の組成のアクリル系粘着剤を粘着層厚９μｍになるように塗工し、更に、剥離フィルム厚さ３８μｍの剥離フィルムを貼り合わせ、総厚で３０μｍの両面粘着テープ（シート）を得た。この両面粘着テープ（シート）は、表１に示すとおり、対撥水コートされたメッシュの粘着力において、規格値を満足する値が得られなかった。
【００５１】
【表１】
2008222895.tif 000003
［厚さ］ＪＩＳ−Ｚ−０２３７（２０００）に準ずる。なお、厚さの測定には、ＪＩＳ−Ｂ−７５０３に規定するダイヤルゲージを使用する。
【００５２】
［粘着力］ＪＩＳ−Ｚ−１５２８（２００４）に準じ、被着体として研磨済ステンレス板（厚さ１．５ｍｍ）、ＮＢＣ工業（株）製メッシュ Ｎｏ．２８０Ｔ（厚さ５３μｍ）を使用し、０．０１９ｍｍ厚ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムで裏打ちした試験片を貼り付け、荷重１９．６Ｎのローラーで一往復させた後、２０分後、アイコー引張試験機にて剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて１８０°方向にピールし測定した。
【００５３】
［保持力］ＪＩＳ−Ｚ−１５２８（２００４）に準じ、０．０１９ｍｍ厚ＰＥＴフィルムで裏打ちし、測定温度４０℃、荷重９．８Ｎ、試験時間２４時間で落下（分）またはズレ幅（ｍｍ）を測定した。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の両面粘着テープの構成図を表す。
【符号の説明】
【００５５】
１：第１の剥離フィルム、２：アクリル系粘着剤層、３：耐熱性高分子フィルムからなる基材、４：熱可塑性合成ゴム粘着剤層、５：第２の剥離フィルム
【図１】
2008222895.tif 000004