(57)【要約】【課題】  耐荷重性が高く安全性に優れ、しかも、部品をユニット化することによって製造コストを低減した避難梯子を提供する。【解決手段】  複数のスライドユニットＳを摺動自在に連結して伸縮体Ｍを構成し、スライドユニットＳが伸縮体Ｍの伸長方向に相対移動して、伸縮体Ｍが伸長する伸縮式避難梯子において、スライドユニットＳは、一対の摺動柱材１０と、この摺動柱材１０を連結する足場用連結材１２と、この足場用連結材１２に対向するとともに、足場用連結材１２よりも伸長方向下方において一対の摺動柱材１０を連結する補強支持体１３とを備え、補強支持体１３は、伸長方向に幅を有するとともに、伸縮体Ｍが伸長したとき、互いに隣接するスライドユニットＳのうち、伸長方向前方に位置するスライドユニットＳの足場用連結材１２が、後方に位置するスライドユニットＳの補強支持体１３に掛け止められる構成にした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスライドユニットを摺動自在に連結して伸縮体を構成し、上記スライドユニットが上記伸縮体の伸長方向に相対移動して、上記伸縮体が伸長する伸縮式避難梯子において、上記スライドユニットは、一対の摺動柱材と、この一対の摺動柱材を連結する足場用連結材と、この足場用連結材に対向するとともに、上記足場用連結材よりも上記伸長方向下方において上記一対の摺動柱材を連結する補強支持体とを備え、上記補強支持体は、上記伸長方向に幅を有するとともに、上記伸縮体が伸長したとき、互いに隣接するスライドユニットのうち、上記伸長方向前方に位置するスライドユニットの足場用連結材が、後方に位置するスライドユニットの補強支持体に掛け止められる構成にした伸縮式避難梯子。
【請求項２】
補強支持体は、幅方向端部から直角に突出するリム部を備え、このリム部が、伸長方向前方に位置するスライドユニットの足場用連結材に圧接する構成にした請求項１記載の伸縮式避難梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緊急時に備えてベランダ等に設置する避難梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、緊急時に使用する避難梯子には、パンタグラフ式、テレスコープ式、伸縮式とさまざまな構造のものがあるが、特に、ハッチ用吊り下げ梯子としてはパンタグラフ式のものが多用されている。ハッチ用吊り下げ梯子にパンタグラフ式のものが多用されるのは、次の理由からである。
すなわち、ハッチ用の避難梯子は、伸長状態において宙吊り状態となるのが一般的であり、避難者が昇降する際には、鉛直方向への荷重のみならず、避難梯子を前後方向に揺さぶる大きな荷重も作用する。このように、避難梯子は、鉛直方向に作用する荷重と、前後方向に作用する荷重との双方に耐えうる強度を確保しなければならない。
【０００３】
この点、パンタグラフ式の避難梯子は、その構造上、金属性の棒が高さ方向および前後方向に多数連結されているので、避難者が昇降する際に作用する荷重、つまり、鉛直方向および前後方向の荷重に極めて強い。したがって、ハッチ用の避難梯子をパンタグラフ式にすれば、強度を確保して安全性を向上することができる。
しかし、ハッチ用の避難梯子は、通常時にはベランダの床面に収納しておき、緊急時には、梯子を伸長させて、その先端が階下の床面近くまで到達するようにする。そのため、階下のベランダに荷物が置かれており、この荷物に梯子の先端が当たってしまうと、梯子がそれ以上伸長しなくなってしまう。
このとき、パンタグラフ式の梯子は、その先端が荷物に当たって梯子全体の伸長が中途半端な状態になると、梯子の基端から先端にかけて、すべての足場の間隔が極めて狭い状態で静止してしまう。このように、足場の間隔が狭い状態では、避難者が梯子を昇降することができなくなってしまい、避難梯子としての役割を果たせなくなってしまう。
【０００４】
これに対して、ハッチ用の避難梯子として、テレスコープ式の避難梯子が用いられる場合がある。このテレスコープ式の避難梯子は、階下に荷物等が置かれており、その伸長が途中で制限されたとしても、梯子の基端から当該荷物まで伸長した部分においては、足場が通常の間隔にまで広がっているため、避難者の昇降が可能である。
また、テレスコープ式の避難梯子でも、十分な強度を確保することができるので、近年では、ハッチ用の避難梯子として、パンタグラフ式のみならずテレスコープ式のものが用いられる場合もある。
【特許文献１】特開平１０−１２７７９６号公報
【特許文献２】特開平０７−２３６７０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記テレスコープ式の避難梯子は、パイプ内にパイプを収納する構造にして、収納時のスペースを小さくするようにしている。このように、パイプ内にパイプを収納するようにすると、避難梯子の先端に向かうほどパイプが細くなってしまい、先端部分の強度がどうしても弱くなってしまうという問題があった。
また、テレスコープ式の避難梯子は、上記のように、パイプ径が先端にいくほど細くなるため、部品を共通化することができず、どうしても製造コストが高くなってしまうという問題があった。
【０００６】
なお、伸縮式の避難梯子は、ハッチ用の避難梯子としてほとんど用いられていない。これは、上記したように、ハッチ用の避難梯子の場合には、鉛直方向および前後方向に大きな荷重が作用するが、伸縮式の避難梯子では、これらの荷重、特に前後方向に作用する荷重に耐えられないためである。
【０００７】
この発明の目的は、耐荷重性が高く安全性に優れ、しかも、部品をユニット化することによって製造コストを低減した避難梯子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、複数のスライドユニットを摺動自在に連結して伸縮体を構成し、上記スライドユニットが上記伸縮体の伸長方向に相対移動して、上記伸縮体が伸長する伸縮式避難梯子において、上記スライドユニットは、一対の摺動柱材と、この一対の摺動柱材を連結する足場用連結材と、この足場用連結材に対向するとともに、上記足場用連結材よりも上記伸長方向下方において上記一対の摺動柱材を連結する補強支持体とを備え、上記補強支持体は、上記伸長方向に幅を有するとともに、上記伸縮体が伸長したとき、互いに隣接するスライドユニットのうち、上記伸長方向前方に位置するスライドユニットの足場用連結材が、後方に位置するスライドユニットの補強支持体に掛け止められる点に特徴を有する。
【０００９】
第２の発明は、補強支持体が、幅方向端部から直角に突出するリム部を備え、このリム部が、伸長方向前方に位置するスライドユニットの足場用連結材に圧接する点に特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
第１の発明によれば、伸縮体が伸長したとき、隣接するスライドユニットのうち、伸縮体の伸長方向前方に位置するスライドユニットの足場用連結材が、後方に位置するスライドユニットの補強支持体に掛け止められる。
したがって、足場用連結材と補強支持体とが相俟ってストッパーとして機能することとなり、隣接するスライドユニットが互いに抜け落ちることがない。
また、足場用連結材は、ほぼ全長に亘って補強支持体に支持されているので、振動や衝撃が作用しても凹んだり歪んだりせず、耐荷重性および安全性が極めて高い。
しかも、スライドユニットは全て同じ構造なので、部品を共通化することができ、製造コストを安価にすることができる。
第２の発明によれば、補強支持体にリム部を突出して設けたので、足場用連結材の面を広く支持することができ、足場用連結材の凹みや歪みを一層確実に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１〜図８を用いて、この発明の実施形態について説明する。
図１は、この実施形態の避難梯子を構成するスライドユニットＳである。この実施形態の避難梯子は、ユニット化した同一形状からなるスライドユニットＳを、複数重ねて構成するものであるが、まず、このスライドユニットＳの具体的な構成について説明する。
図１に示すスライドユニットＳは、一対の摺動柱材１０，１０を対向して配置しているが、この摺動柱材１０は、摺動部１０ａと連結鉤部１０ｂとからなる断面Ｓ字形の部材である。
摺動部１０ａは、一部に隙間を有する断面四角形状からなる部分である。そして、摺動柱材１０，１０を対向させて配置したとき、摺動部１０ａ，１０ａの対向面には、上端及び下端に複数の孔１１を形成している。
一方、摺動柱材１０の連結鉤部１０ｂは、先端を鉤状に折り曲げた断面７字形からなる部分であり、上記摺動部１０ａに連続して設けられている。
【００１２】
上記の構成からなる一対の摺動柱材１０，１０は、足場用連結材１２によって連結されるが、この足場用連結材１２は、その長手方向両端を上記摺動部１０ａ，１０ａの上端に形成した孔１１にネジで固定している。
この足場用連結材１２は、上記摺動部１０ａの幅（孔１１を形成した対向面の幅）よりも僅かに幅を広くした平板部１２ａと、この平板部１２ａの幅方向両端から下方に向かって直角に突出するリム部１２ｂ，１２ｂとを備えてなる。
【００１３】
また、上記一対の摺動柱材１０，１０は、その下端を補強支持体１３によって連結しているが、この補強支持体１３も、その長手方向両端を上記摺動柱材１０，１０の下端に形成した孔１１にネジで固定している。
上記補強支持体１３は、所定の幅を有する平板部１３ａと、この平板部１３ａの幅方向両端から直角に突出するリム部１３ｂ，１３ｂとからなる。ただし、補強支持体１３は、平板部１３ａの幅方向が、摺動柱材１０，１０の軸方向に一致するように位置している。言い換えれば、足場用連結材１２の平板部１２ａと、補強支持体１３の平板部１３ａとが直交する向きに固定されている。
なお、補強支持体１３のリム部１３ｂ，１３ｂは、摺動部１０ａ，１０ａから、連結鉤部１０ｂ，１０ｂとは反対側に向かって突出している。
【００１４】
そして、この実施形態の避難梯子は、上記の構成からなるスライドユニットＳを複数重ね合わせてなる。このとき、各スライドユニットＳは、互いに隣接するスライドユニットＳに対して、相互に摺動自在に連結されている。
すなわち、図２に示すように、スライドユニットＳ１の摺動柱材１０，１０における連結鉤部１０ｂ，１０ｂと、その後ろ側に隣接するスライドユニットＳ２の摺動柱材１０，１０における摺動部１０ａ，１０ａとを噛み合わせるようにして連結する。このように、スライドユニットＳ２の摺動部１０ａと、スライドユニットＳ１の連結鉤部１０ｂとが噛み合った状態では、スライドユニットＳ１，Ｓ２が、摺動柱材１０，１０の軸方向にのみ摺動可能となる。
【００１５】
しかし、上記したように、足場用連結材１２の平板部１２ａは、その幅を摺動部１０ａの幅（孔１１を形成した対向面の幅）よりも僅かに広くしている。したがって、スライドユニットＳ１，Ｓ２を連結した状態では、スライドユニットＳ１の平板部１２ａと、スライドユニットＳ２の平板部１２ａとが、その一部において重なり合うこととなる。
そして、スライドユニットＳ１，Ｓ２を連結する際には、後ろ側に位置するスライドユニットＳ２の足場用連結材１２が、前側に位置するスライドユニットＳ２の足場用連結材１２の上に重なる関係を保つように連結している。
このように、スライドユニットＳ２の足場用連結材１２におけるリム部１２ｂが、スライドユニットＳ１の足場用連結材１２における平板部１２ａに接触するので、スライドユニットＳ１に対するスライドユニットＳ２の、図中下方への相対移動が制限されることとなる。
【００１６】
ただし、図２の状態においては、スライドユニットＳ１が、スライドユニットＳ２に対して、下方に相対移動することは可能である。そして、図２の状態からスライドユニットＳ１が下方に相対移動すると、スライドユニットＳ１の足場用連結材１２が、スライドユニットＳ２の補強支持体１３に接触した時点で、両者の相対移動が制限される。
つまり、両スライドユニットＳ１，Ｓ２が所定量相対移動すると、図３に示す状態で、両者の相対移動が制限される。この状態では、スライドユニットＳ１の足場用連結材１２が、スライドユニットＳ２の補強支持体１３に接触する。言い換えれば、足場用連結材１２が、補強支持体１３に掛け止められるので、スライドユニットＳ１，Ｓ２が、それ以上相対移動することができなくなる。
【００１７】
このように、スライドユニットＳ１，Ｓ２は、一方においては、スライドユニットＳ１の足場用連結材１２と、スライドユニットＳ２の足場用連結材１２とが接触した時点で相対移動が制限される寸法関係を維持している。また、他方においては、スライドユニットＳ１の足場用連結材１２が、スライドユニットＳ２の補強支持体１３に掛け止められた時点で、相対移動が制限される寸法関係を維持している。
そして、上記と同様に、スライドユニットＳを複数連結したのが図４〜図６である。つまり、この実施形態においては、同一のスライドユニットＳ１〜Ｓ７を、上記と同様にして、互いに隣り合うスライドユニット同士が相互に摺動自在となるように連結している。
そして、これら複数のスライドユニットＳ１〜Ｓ７によって、この発明の伸縮体Ｍを構成しており、この伸縮体Ｍは、スライドユニットＳ１〜Ｓ７が相対移動することによって伸長するが、その詳細な説明は、作用の説明においてすることとする。
【００１８】
上記伸縮体Ｍは、図４〜図６に示すように、その伸長方向最後方に位置するスライドユニットＳ７を本体１４に連結してなる。具体的には、本体１４には、上記摺動柱材１０の摺動部１０ａと同一形状の支持軸１５，１５を対向して設けるとともに、この支持軸１５，１５の下端に、補強支持体１３を連結している。
したがって、スライドユニットＳ７の連結鉤部１０ｂ，１０ｂを、支持軸１５，１５に連結させれば、支持軸１５，１５とスライドユニットＳ７の連結鉤部１０ｂ，１０ｂとが相対移動することができる。ただし、上記支持軸１５，１５には補強支持体１３を設けているので、この補強支持体１３とスライドユニットＳ７の足場用連結材１２とによって、スライドユニットＳ７が、支持軸１５，１５から抜け落ちることはない。
【００１９】
また、図５に示すように、本体１４には、ワイヤーＷを巻きつけたロック機構１６を設けている。このロック機構１６は、ワイヤーＷの一端を固定した軸を備えてなるが、この軸は、自在に回転させたり、あるいはその回転を規制したりすることができる。上記ロック機構１６に一端を固定したワイヤーＷは、その他端をスライドユニットＳ１に固定している。なお、スライドユニットＳ１には、補強支持体１３にステップ板１７を固定しており、このステップ板１７の下面にワイヤーＷを固定するようにしている。
【００２０】
上記のように、ワイヤーＷがロック機構１６に巻き付けられ、しかもロック機構１６の回転が規制されている場合には、ワイヤーＷによって、スライドユニットＳ１が図４〜図６の位置に保持されることとなる。
また、スライドユニットＳ１に隣接するスライドユニットＳ２は、その足場用連結材１２が、スライドユニットＳ１の足場用連結材１２に引っ掛かるため、スライドユニットＳ１よりも僅かに上方にずれて静止する。また、これと同様にして、スライドユニットＳ３〜Ｓ７も、その前方に隣接するスライドユニットＳよりも僅かに上方にずれて静止する。
したがって、スライドユニットＳ１がワイヤーＷによって、図示の位置に保持されると、その後方に位置するスライドユニットＳ２〜Ｓ７も図示の位置に保持されることとなる。
【００２１】
このように、ワイヤーＷによって、スライドユニットＳ１〜Ｓ７が図４〜図６に示す位置に保持された状態が、伸縮体Ｍの収縮状態であり、この収縮状態を維持したまま、本体１４が壁面等に固定される。
なお、図中、符号１８は突子であり、スライドユニットＳ１〜Ｓ４にのみ設けられている。
【００２２】
次に、この実施形態の作用について説明する。
避難梯子を使用しない場合、つまり、避難梯子の収納時には、図４〜図６に示すように、スライドユニットＳ１〜Ｓ７が重なった状態、すなわち、伸縮体Ｍが収縮した状態にある。
そして、避難梯子を使用する場合には、図５の状態からロック機構１６のロックを解除して、ワイヤーＷを巻きつけた軸の回転をフリーにする。すると、各スライドユニットＳ１〜Ｓ７が、ワイヤーＷを引き出しながら、その自重により地面に向かって一斉に降下する。
【００２３】
このとき、各スライドユニットＳ１〜Ｓ７は、互いに隣接するスライドユニットとの間で相対移動することとなるが、この相対移動は、各スライドユニットＳ１〜Ｓ７のうち、後方に位置するスライドユニットから順次なされる。
つまり、スライドユニットＳ１を保持するワイヤーＷの緊張を解除すると、スライドユニットＳ１〜Ｓ７が同時に降下するが、まず、支持軸１５に対するスライドユニットＳ７の相対移動が制限される。この状態が図７に示す状態であるが、この状態では、支持軸１５，１５に連結した補強支持体１３に、スライドユニットＳ７の足場用連結材１２が掛け止められている（図３参照）。
したがって、スライドユニットＳ７は、支持軸１５，１５に対する相対移動が制限されて、図７の状態で静止する。
【００２４】
このように、スライドユニットＳ７が静止しても、他のスライドユニットＳ１〜Ｓ６はさらに降下を続ける。
つまり、図７の状態で静止したスライドユニットＳ７に対して、スライドユニットＳ６は、その足場用連結材１２が、スライドユニットＳ７の補強支持体１３に掛け止められるまで相対移動する。そして、スライドユニットＳ６の足場用連結材１２が、スライドユニットＳ７の補強支持体１３に掛け止められた状態で、スライドユニットＳ６が静止する。
これと同様に、伸縮体Ｍの伸長方向後方に位置するスライドユニットから、順次、相対移動をはじめ、上記伸長方向最前方に位置するスライドユニットＳ１が静止した状態で、伸縮体Ｍが完全に伸長することとなる。
【００２５】
このように、伸縮体Ｍが伸長した状態を図８に示す。
この状態では、互いに隣接するスライドユニットのうち、伸縮体Ｍの伸長方向後方に位置するスライドユニットが、上記伸長方向前方に位置するスライドユニットをしっかりと保持している。
具体的には、伸長方向後方に位置するスライドユニットの補強支持体１３が、伸長方向前方に位置するスライドユニットの足場用連結材１２の下面に圧接して保持している。
【００２６】
このように、伸縮体Ｍが伸長した状態で、避難者は各足場用連結材１２を足場として昇降するが、このとき、足場用連結材１２に大きな荷重が作用しても、その荷重によって足場用連結材１２が歪んだり凹んだりしない。なぜなら、伸縮体Ｍの伸長時、すなわち、避難梯子の使用時には、足場用連結材１２が、その長手方向のほぼ全長にわたって、補強支持体１３に支持されているからである。つまり、補強支持体１３は、伸縮体Ｍの伸長方向に幅を有しているため、伸縮体Ｍの伸長方向に対する荷重に対して極めて強い。このような補強支持体１３が、そのリム部１３ｂを介して、足場用連結材１２の下面に圧接するので、荷重によって足場用連結材１２が歪んだり凹んだりしないのである。
【００２７】
一方、避難梯子を、上記の使用状態から、再び収納する場合には、ロック機構１６を回転させて、その軸にワイヤーＷを巻きつけていく。
ワイヤーＷがロック機構１６に巻きつけられると、スライドユニットＳ１がスライドユニットＳ２に対して相対移動しながら上方に引き上げられる。このように、スライドユニットＳ１が引き上げられると、スライドユニットＳ１の足場用連結材１２が、スライドユニットＳ２の足場用連結材１２に対して、その下方から接触する。
この状態からさらにワイヤーＷを巻きつけるとともに、スライドユニットＳ１を引き上げると、スライドユニットＳ１の足場用連結材１２が、スライドユニットＳ２の足場用連結材１２を介して、スライドユニットＳ２を引き上げる。
【００２８】
そして、これと同様に、伸縮体Ｍの伸長方向前方に位置するスライドユニットが、その１つ後方に位置するスライドユニットを順次引き上げるように作用するので、ワイヤーＷをロック機構１６に巻きつけるだけで、簡単に収納状態に戻すことができる。
このように、上記実施形態によれば、隣接するスライドユニットＳが抜け落ちることがなく、しかも、避難梯子を昇降する際の足場が、荷重や振動、衝撃に強いため、安全性に極めて優れている。
しかも、スライドユニットは、全て同一の構造で構成しているので、部品を共通化およびユニット化して製造コストを安価にすることができる。
なお、上記実施形態においては、スライドユニットＳを７つ連結したが、連結するスライドユニットＳの数は、使用環境に応じていくつでもよいこと当然である。
また、各スライドユニットＳは、互いに隣接するもの同士が摺動自在に連結されていればよく、その連結構造等は上記実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明のスライドユニットを示す図である。
【図２】スライドユニットを連結した状態を示す図である。
【図３】スライドユニットが相対移動した状態を部分的に示す図である。
【図４】この発明の避難梯子の側面図である。
【図５】この発明の避難梯子の正面図である。
【図６】この発明の避難梯子の俯瞰図である。
【図７】避難梯子の伸長過程を示す図である。
【図８】避難梯子の伸長状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０      摺動柱材
１２      足場用連結材
１３      補強支持体
１３ｂ    リム部
Ｍ        伸縮体
Ｓ        スライドユニット
【図１】
2008101340.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008101340.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2008101340.tif 000008
【図７】
2008101340.tif 000009
【図８】
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