(57)【要約】【課題】アンテナ素子と分配器を一体化基板で形成して分配器をアンテナ素子近傍に配置するアンテナ装置において、指向特性に対する影響を低減する。【解決手段】複数のアンテナ素子により受信された複数の無線信号を分配する分配器とを備えた平面アレーアンテナ装置において、複数のアンテナ素子にそれぞれ対向しかつ所定の距離だけ離隔するように設けられた複数の無給電素子と、複数のアンテナ素子と無給電素子と分配器とを、接地導体を有する基板上に一体的に形成し、分配器を基板の接地導体の形成位置上に導体パターンにより形成する。さらに、複数の無給電素子を基板上に形成された別の基板上に形成し、複数の無給電素子のアンテナ素子に対する位置関係を変更することにより当該平面アレーアンテナ装置のビーム方向を変更可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナ素子と、上記複数のアンテナ素子により受信された複数の無線信号を分配する分配器とを備えた平面アレーアンテナ装置において、
上記複数のアンテナ素子にそれぞれ対向しかつ所定の距離だけ離隔するように設けられた複数の無給電素子と、
上記複数のアンテナ素子と上記無給電素子と上記分配器とを、接地導体を有する基板上に一体的に形成し、
上記分配器を上記基板の接地導体の形成位置上に導体パターンにより形成したことを特徴とする平面アレーアンテナ装置。
【請求項２】
上記複数の無給電素子を上記基板上に形成された別の基板上に形成し、
上記複数の無給電素子の上記アンテナ素子に対する位置関係を変更することにより当該平面アレーアンテナ装置のビーム方向を変更可能であることを特徴とする請求項１記載の平面アレーアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の平面アレーアンテナ装置と、
上記平面アレーアンテナ装置により受信された無線信号を受信する無線受信回路とを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の平面アレーアンテナ装置と、
上記平面アレーアンテナ装置により送信された無線信号を受信する無線送信回路とを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の平面アレーアンテナ装置と、
上記平面アレーアンテナ装置により受信された無線信号を受信しかつ上記平面アレーアンテナ装置を介して送信する無線送受信回路とを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平面アレーアンテナ装置とそれを備えた無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話システムなどの基地局に使用するアンテナは、広範囲での使用を可能にするために、高利得かつ無指向性な特性を有することが必要とされる。この場合、通常コーリニアアンテナと呼ばれる、スリーブアンテナの他段スタック形式アンテナをしばしば用いられている。
【０００３】
【特許文献１】特許第２５３４７３４号公報。
【特許文献２】特開２００２−２９０１４４号公報。
【特許文献３】特開２００２−２９９９４９号公報
【特許文献４】特開２００６−１８００８６号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スリーブアンテナのスタックは、１／２λの長さに切断した同軸ケーブルを、半田付けで多段に接続するため、５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮなど高周波を利用したシステムの場合、長さが３０ｍｍ程度の同軸ケーブルで構成する。ここで、各々の同軸ケーブルは数ｍｍ以内の誤差で長さのプロセス管理を行う必要があるため、実現することは非常に困難であるという問題点があった。
【０００５】
また、一般的にアレーアンテナやスタックアンテナと呼ばれる、いわゆるダイポールアンテナを直列に配置してなるアンテナ装置は、コーリニアアンテナと同様の仕様を満たすが、複数素子による構成のため、電力合成分配器（送信時に電力分配器として動作し、受信時に電力合成器として動作する可逆装置である。）又は分配器により分配する無線信号を受信する各アンテナ素子への給電線路が必要となる。
【０００６】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、アンテナ素子と分配器を一体化基板で形成して分配器をアンテナ素子近傍に配置するアンテナ装置において、指向特性に対する影響を低減することができる平面アレーアンテナ装置とそれを備えた無線通信装置を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の別の目的は、上記の目的に加えて、平面アレーアンテナ装置のビーム方向を設計段階で所定の方向に設計して高精度でビーム方向を固定できる平面アレーアンテナ装置とそれを備えた無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明に係る平面アレーアンテナ装置は、複数のアンテナ素子と、上記複数のアンテナ素子により受信された複数の無線信号を分配する分配器とを備えた平面アレーアンテナ装置において、
上記複数のアンテナ素子にそれぞれ対向しかつ所定の距離だけ離隔するように設けられた複数の無給電素子と、
上記複数のアンテナ素子と上記無給電素子と上記分配器とを、接地導体を有する基板上に一体的に形成し、
上記分配器を上記基板の接地導体の形成位置上に導体パターンにより形成したことを特徴とする。
【０００９】
上記平面アレーアンテナ装置において、上記複数の無給電素子を上記基板上に形成された別の基板上に形成し、
上記複数の無給電素子の上記アンテナ素子に対する位置関係を変更することにより当該平面アレーアンテナ装置のビーム方向を変更可能であることを特徴とする。
【００１０】
第２の発明に係る無線通信装置は、
上記平面アレーアンテナ装置と、
上記平面アレーアンテナ装置により受信された無線信号を受信する無線受信回路とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
第３の発明に係る無線通信装置は、
上記平面アレーアンテナ装置と、
上記平面アレーアンテナ装置により送信された無線信号を受信する無線送信回路とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
第４の発明に係る無線通信装置は、
上記平面アレーアンテナ装置と、
上記平面アレーアンテナ装置により受信された無線信号を受信しかつ上記平面アレーアンテナ装置を介して送信する無線送受信回路とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
従って、本発明に係る平面アレーアンテナ装置によれば、複数のアンテナ素子と分配器との一体化設計が可能となることから、分配器の容易な設計を実現でき、かつ当該平面アレーアンテナ装置を小型化できる。一般的に、アレーアンテナにおいて、サイドローブ低減など性能確保のためには、各アンテナ素子間における位相差を通常、数度以内に抑える必要がある。ここに、分配器の一体化設計は、複数のアンテナ素子と分配器との間を給電ケーブルで接続する必要がなくなる。従って、各アンテナ素子分の給電ケーブル及びコネクタが不必要となるばかりでなく、製造時における各ケーブルの位相差管理も不必要となるので、低コストで安定した特性を実現するアンテナ設計が可能となる。
【００１４】
また、上記平面アレーアンテナ装置において、上記複数の無給電素子を上記基板上に形成された別の基板上に形成し、上記複数の無給電素子の上記アンテナ素子に対する位置関係を変更することにより当該平面アレーアンテナ装置のビーム方向を変更可能である。従って、平面アレーアンテナ装置のビーム方向を設計段階で所定の方向に設計して高精度でビーム方向を固定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００１６】
第１の実施形態．
図１は本発明の第１の実施形態に係る平面アレーアンテナ装置の外観を示す斜視図であり、図２は図１の平面アレーアンテナ装置のおもて面を示す平面図であり、図３は図１のアレーアンテナ装置の裏面を示す裏面図である。また、図４は図１のＡ−Ａ’面についての縦断面図であり、図５は図１のＢ−Ｂ’面についての縦断面図であり、図６は図１のＣ−Ｃ’面についての縦断面図である。本実施形態に係る平面アレーアンテナ装置は、ダイポールアンテナ１１，１２，１３と、無給電素子２１，２２，２３と、バラン３１，３２，３３と、電力合成分配器３５とが誘電体基板１に一体的に形成されたことを特徴としている。
【００１７】
図１乃至図６において、例えばテフロン（登録商標）基板である誘電体基板１の概ね半分のエリア（以下、第１のエリアという。）において、その両面の対向する部分は全面的に接地導体２，３が形成されている一方、残りの半分のエリア（以下、第２のエリアという。）において、半波長ダイポールアンテナ１１，１２，１３と、半波長ダイポールアンテナ１１，１２，１３よりも若干短い長さを有し導波器として動作する無給電素子２１，２２，２３と、平衡／不平衡変換素子であるバラン３１，３２，３３と、電力合成分配器３５とが形成されている。第２のエリアの短辺方向の中央付近であって、接地導体２，３から距離Ｌ１の位置において、ダイポールアンテナ１１，１２，１３は、それらのアンテナ素子１１ａ乃至１１ｄ、１２ａ乃至１２ｄ及び１３ａ乃至１３ｄが直線上で並置するように、第２のエリアの長辺方向にダイポールアンテナ１１，１２，１３の順で設けられている。
【００１８】
誘電体基板１のおもて面にアンテナ素子１２ａ，１２ｂがそれらの給電点側各端部が互いに近接するように形成される一方、誘電体基板１の裏面に、アンテナ素子１２ａ，１２ｂとそれぞれ対向するようにアンテナ素子１２ｃ，１２ｄが形成されている。ここで、各アンテナ素子１２ａ，１２ｃの両端近傍部は、誘電体基板１を厚さ方向に貫通するスルーホール１５内に充填されたスルーホール導体１５ｃを介して電気的接続され、これにより、２つのアンテナ素子１２ａ，１２ｃにより１つのアンテナ素子を構成する。また、各アンテナ素子１２ｂ，１２ｄの両端近傍部は、誘電体基板１を厚さ方向に貫通するスルーホール１５内に充填されたスルーホール導体１５ｃを介して電気的接続され、これにより、２つのアンテナ素子１２ｂ，１２ｄにより１つのアンテナ素子を構成する。そして、アンテナ素子１２ａ，１２ｃからなるアンテナ素子と、アンテナ素子１２ｂ，１２ｄからなるアンテナ素子とによりダイポールアンテナ１１を構成する。さらに、ダイポールアンテナ１１と同様に、アンテナ素子１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄからなるダイポールアンテナ１２と、アンテナ素子１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄからなるダイポールアンテナ１３とが形成される。ダイポールアンテナ１１のアンテナ素子１１ａ，１１ｂの給電点側各端部はそれぞれ給電導体１１ｅ，１１ｆを介して平衡線路の形式でバラン３１に接続され、ダイポールアンテナ１２のアンテナ素子１２ａ，１２ｂの給電点側各端部はそれぞれ給電導体１２ｅ，１２ｆを介して平衡線路の形式でバラン３２に接続され、ダイポールアンテナ１３のアンテナ素子１３ａ，１３ｂの給電点側各端部はそれぞれ給電導体１３ｅ，１３ｆを介して平衡線路の形式でバラン３３に接続される。なお、バラン３１，３２，３３は、ダイポールアンテナ１１，１２，１３と接地導体２，３との間に形成され、また、バラン３１，３２，３３付近に電力合成分配器３５（図７参照。）が誘電体基板１に形成される。
【００１９】
第２のエリアの短辺方向の縁端側付近であって、ダイポールアンテナ１１，１２，１３から距離Ｌ２（１／４波長程度）の位置において、無給電素子２１，２２，２３は、それらのアンテナ素子２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂが直線上で並置するように、第２のエリアの長辺方向に無給電素子２１，２２，２３の順でかつ無給電素子２１，２２，２３の中央部がそれぞれダイポールアンテナ１１，１２，１３の給電点に対向するように設けられている。ここで、各アンテナ素子２１ａ，２１ｂの両端近傍部は、誘電体基板１を厚さ方向に貫通するスルーホール２５内に充填されたスルーホール導体２５ｃを介して電気的接続され、これにより、２つのアンテナ素子２１ａ，２１ｂにより１つの無給電素子２１を構成する。各アンテナ素子２２ａ，２２ｂの両端近傍部は、誘電体基板１を厚さ方向に貫通するスルーホール２５内に充填されたスルーホール導体２５ｃを介して電気的接続され、これにより、２つのアンテナ素子２２ａ，２２ｂにより１つの無給電素子２２を構成する。各アンテナ素子２３ａ，２３ｂの両端近傍部は、誘電体基板１を厚さ方向に貫通するスルーホール２５内に充填されたスルーホール導体２５ｃを介して電気的接続され、これにより、２つのアンテナ素子２３ａ，２３ｂにより１つの無給電素子２３を構成する。
【００２０】
なお、電力合成分配器３５の裏面全面は、例えば図３及び図６に示すように、接地導体３から延在する接地導体３が形成されている。また、給電導体１１ｅ，１１ｆ，１２ｅ，１２ｆ，１３ｅ，１３ｆとは、好ましくはできる限り短い方がよく、ダイポールアンテナ１１，１２，１３とバラン３１，３２，３３とは直接に接続してもよい。すなわち、給電導体１１ｅ，１１ｆ，１２ｅ，１２ｆ，１３ｅ，１３ｆを除去することが最も好ましい。さらに、給電線路を不平衡線路で構成する場合や、ダイポールアンテナではなく不平衡アンテナで構成するときは、不平衡線路のみで形成して、バラン３１，３２，３３を設けなくてもよい。
【００２１】
図７は図１の平面アレーアンテナ装置の回路構成を示すブロック図である。図７において、ダイポールアンテナ１１により受信された無線信号は平衡線路である給電導体１１ｅ，１１ｆを介してバラン３１に入力され、バラン３１は入力される無線信号を平衡／不平衡変換した後、不平衡級路である給電導体３１ａを介して電力合成分配器３５に出力する。また、ダイポールアンテナ１２により受信された無線信号は平衡線路である給電導体２１ｅ，１２ｆを介してバラン３２に入力され、バラン３２は入力される無線信号を平衡／不平衡変換した後、不平衡級路である給電導体３２ａを介して電力合成分配器３５に出力する。ダイポールアンテナ１３により受信された無線信号は平衡線路である給電導体１３ｅ，１３ｆを介してバラン３３に入力され、バラン３３は入力される無線信号を平衡／不平衡変換した後、不平衡級路である給電導体３３ａを介して電力合成分配器３５に出力する。ここで、給電導体３１ａ，３２，３３ａは互いに同一の電気長を有するように誘電体基板１のおもて面上で導体パターンの形式で形成される。電力合成分配器３５は入力される３つの無線信号を合成した後、合成後の無線信号を端子Ｔ１を介して無線送受信回路３６に出力する。なお、無線送受信回路３６からの送信無線信号は、上記の受信無線信号とは逆の経路によりダイポールアンテナ１１，１２，１３に給電されて放射される。
【００２２】
図１７は、図１の第１の実施形態に係る平面アレーアンテナ装置との性能比較を行うための比較例に係る平面アレーアンテナ装置の外観を示す斜視図であり、図１８は図１７の平面アレーアンテナ装置のＸＹ面の指向特性図であり、図１９は図１７の平面アレーアンテナ装置のＹＺ面の指向特性図であり、図２０は図１７の平面アレーアンテナ装置のＺＸ面の指向特性図である。比較例に係る平面アレーアンテナ装置は、図１の平面アレーアンテナ装置に比較して、無給電素子２１，２２，２３を除去したものである。
【００２３】
次いで、図１の第１の実施形態に係る平面アレーアンテナ装置と、図１７の比較例に係る平面アレーアンテナ装置との指向特性に係るシミュレーションとその結果について以下に説明する。測定周波数は６ＧＨｚであり、誘電体基板１は周波数５，５ＧＨｚでの誘電率が２．１であるテフロン（登録商標）基板を仮定している。ダイポールアンテナ１１，１２，１３の各アンテナ素子１１ａ乃至１１ｄ，１２ａ乃至１２ｄ，１３ａ乃至１３ｄの長さは１１ｍｍであり、無給電素子２１，２２，２３の長さは１８ｍｍである。さらに、距離Ｌ１，Ｌ２はともに１５ｍｍである。
【００２４】
図８は図１の平面アレーアンテナ装置のＸＹ面の指向特性図であり、図９は図１の平面アレーアンテナ装置のＹＺ面の指向特性図であり、図１０は図１の平面アレーアンテナ装置のＺＸ面の指向特性図である。また、図１８は図１７の平面アレーアンテナ装置のＸＹ面の指向特性図であり、図１９は図１７の平面アレーアンテナ装置のＹＺ面の指向特性図であり、図２０は図１７の平面アレーアンテナ装置のＺＸ面の指向特性図である。
【００２５】
一般的に、誘電体基板１の裏面に比較的大きな接地導体３を有する電力合成分配器３５は、ダイポールアンテナ１１，１２，１３から放射された電波によって、無給電素子としての役割を果たす。そのため、任意の周波数において、ダイポールアンテナ１１，１２，１３からの電波放射と、電力合成分配器３５からの放射が干渉し弱めあい、ヌルポイント発生の要因となる。
【００２６】
図８−図１０及び図１８−図２０のシミュレーション結果から明らかなように、６ＧＨｚの周波数において、図１８の比較例の−Ｘ方向において最も弱いヌルポイントが発生し、２０ｄＢ以上も他の方向と比較して低い。これに対して、図８の第１の実施形態の−Ｘ方向においてそのヌルポイントは大幅に約２０ｄＢ改善しており、ヌルポイントとなっていない。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態によれば、ダイポールアンテナ１１，１２，１３にてなるアレーアンテナと、電力合成分配器３５とを一体化して形成することができ、電力合成分配器３５を容易に設計することができ、かつ平面アレーアンテナ装置を大幅に小型化できる。一般的に、アレーアンテナは、サイドローブ低減など性能確保のためには、各アンテナ素子間における位相差を通常、数度以内に抑える必要がある。ここに、電力合成分配器３５の一体化設計は、アンテナ素子と電力合成分配器との間を給電ケーブルで接続する必要がなくなる。従って、各アンテナ素子分の給電ケーブル及びコネクタが不必要となるばかりでなく、製造時における各給電ケーブルの位相差管理も不必要となるので、低コストで安定した特性を実現するアンテナ設計が可能となる。
【００２８】
第２の実施形態．
図１１は本発明の第２の実施形態に係る平面アレーアンテナ装置のおもて面を示す平面図であり、図１２は図１１の平面アレーアンテナ装置の裏面を示す裏面図であり、図１３は図１１のＤ−Ｄ’面についての縦断面図である。本実施形態に係る平面アレーアンテナ装置は、図１１乃至図１３に示すように、図１の平面アレーアンテナ装置に比較して、誘電体基板１上に無給電素子２１，２２，２３を形成せず、誘電体基板１の第２のエリアのおもて面上に誘電体層４（誘電体基板などの誘電体であってもよい。）を介して誘電体基板５を形成し、誘電体基板５上に、ダイポールアンテナ１１，１２，１３よりも若干短い長さを有して導波器として動作する無給電素子４１，４２，４３を形成したことを特徴としている。
【００２９】
図１１乃至図１３において、本実施形態では、各ダイポールアンテナ１１，１２，１３の給電点から見て、Ｚ方向から６０度だけ接地導体２，３に向う方向の誘電体基板５の位置において、３本の無給電素子４１，４２，４３がそれぞれ、ダイポールアンテナ１１，１２，１３と対向するように形成されている。ここで、各アンテナ素子４１ａ，４１ｂの両端近傍部は、誘電体基板５を厚さ方向に貫通するスルーホール４５内に充填されたスルーホール導体４５ｃを介して電気的接続され、これにより、２つのアンテナ素子４１ａ，４１ｂにより１つの無給電素子４１を構成する。また、各アンテナ素子４２ａ，４２ｂの両端近傍部は、誘電体基板５を厚さ方向に貫通するスルーホール４５内に充填されたスルーホール導体４５ｃを介して電気的接続され、これにより、２つのアンテナ素子４２ａ，４２ｂにより１つの無給電素子４２を構成する。さらに、各アンテナ素子４３ａ，４３ｂの両端近傍部は、誘電体基板５を厚さ方向に貫通するスルーホール４５内に充填されたスルーホール導体４５ｃを介して電気的接続され、これにより、２つのアンテナ素子４３ａ，４３ｂにより１つの無給電素子４３を構成する。
【００３０】
以上のように構成された平面アレーアンテナ装置によれば、第１の実施形態に係る作用効果に加えて、そのビーム方向をダイポールアンテナ１１，１２，１３からそれぞれ無給電素子４１，４２，４３に向かう方向に設定することができる。従って、設計時に無給電素子４１，４２，４３の位置を決定して製造すれば、当該平面アレーアンテナ装置のビーム方向を高精度で設定することができる。
【００３１】
次いで、第２の実施形態に係る平面アレーアンテナ装置のシミュレーションとその結果について以下に説明する。なお、各素子の仕様は、無給電素子４１，４２，４３の位置を除いて、第１の実施形態と同様である。
【００３２】
図１４は図１１の平面アレーアンテナ装置のＸＹ面の指向特性図であり、図１５は図１１の平面アレーアンテナ装置のＹＺ面の指向特性図であり、図１６は図１１の平面アレーアンテナ装置のＺＸ面の指向特性図である。図１４乃至図１６から明らかなように、無給電素子４１，４２，４３からの再放射により、当該平面アレーアンテナ装置は指向性アンテナとなり、その指向性は、図１４乃至図１６に示す通り、ダイポールアンテナ１１，１２，１３から無給電素子４１，４２，４３に向う方向に対して、最も強く放射されることとなる。
【００３３】
以上の実施形態においては、無給電素子４１，４２，４３を導波器で動作させているが、その長さをダイポールアンテナ１１，１２，１３よりも長くすることにより反射器として動作させてもよい。
【００３４】
変形例．
以上の実施形態においては、半波長ダイポールアンテナ１１，１２，１３を形成しているが、本発明はこれに限らず、他の平衡型アンテナや不平衡型アンテナを形成してもよい。また、電力合成分配器３５を用いているが、受信専用であるときは、電力分配器のみで構成してもよく、送信専用であるときは、電力合成器で構成してもよい。すなわち、電力合成分配器３５は、電力分配器と電力合成器の少なくとも一方の機能を有する電力処理器であってもよい。
【００３５】
以上の実施形態においては、図７において無線送受信回路３６を図示しているが、無線送信回路又は無線受信回路であってもよい。ここで、本実施形態に係る平面アレーアンテナ装置と、無線送受信回路３６（又は無線送信回路若しくは無線受信回路）とを備えて無線通信装置を構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上詳述したように、本発明に係る平面アレーアンテナ装置によれば、複数のアンテナ素子と分配器との一体化設計が可能となることから、分配器の容易な設計を実現でき、かつ当該平面アレーアンテナ装置を小型化できる。一般的に、アレーアンテナにおいて、サイドローブ低減など性能確保のためには、各アンテナ素子間における位相差を通常、数度以内に抑える必要がある。ここに、分配器の一体化設計は、複数のアンテナ素子と分配器との間を給電ケーブルで接続する必要がなくなる。従って、各アンテナ素子分の給電ケーブル及びコネクタが不必要となるばかりでなく、製造時における各ケーブルの位相差管理も不必要となるので、低コストで安定した特性を実現するアンテナ設計が可能となる。
【００３７】
また、上記平面アレーアンテナ装置において、上記複数の無給電素子を上記基板上に形成された別の基板上に形成し、上記複数の無給電素子の上記アンテナ素子に対する位置関係を変更することにより当該平面アレーアンテナ装置のビーム方向を変更可能である。従って、平面アレーアンテナ装置のビーム方向を設計段階で所定の方向に設計して高精度でビーム方向を固定できる。
【００３８】
本発明に係る平面アレーアンテナ装置とそれを備えた無線通信装置は、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルーツュース）を応用した家電製品。及び、その他の無線通信を利用した機器全てに使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る平面アレーアンテナ装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の平面アレーアンテナ装置のおもて面を示す平面図である。
【図３】図１のアレーアンテナ装置の裏面を示す裏面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ’面についての縦断面図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ’面についての縦断面図である。
【図６】図１のＣ−Ｃ’面についての縦断面図である。
【図７】図１の平面アレーアンテナ装置の回路構成を示すブロック図である。
【図８】図１の平面アレーアンテナ装置のＸＹ面の指向特性図である。
【図９】図１の平面アレーアンテナ装置のＹＺ面の指向特性図である。
【図１０】図１の平面アレーアンテナ装置のＺＸ面の指向特性図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る平面アレーアンテナ装置のおもて面を示す平面図である。
【図１２】図１１の平面アレーアンテナ装置の裏面を示す裏面図である。
【図１３】図１１のＤ−Ｄ’面についての縦断面図である。
【図１４】図１１の平面アレーアンテナ装置のＸＹ面の指向特性図である。
【図１５】図１１の平面アレーアンテナ装置のＹＺ面の指向特性図である。
【図１６】図１１の平面アレーアンテナ装置のＺＸ面の指向特性図である。
【図１７】比較例に係る平面アレーアンテナ装置の外観を示す斜視図である。
【図１８】図１７の平面アレーアンテナ装置のＸＹ面の指向特性図である。
【図１９】図１７の平面アレーアンテナ装置のＹＺ面の指向特性図である。
【図２０】図１７の平面アレーアンテナ装置のＺＸ面の指向特性図である。
【符号の説明】
【００４０】
１，５…誘電体基板、
２，３…接地導体、
４…誘電体層、
１１，１２，１３…ダイポールアンテナ、
１１ａ乃至１１ｄ，１２ａ乃至１２ｄ，１３ａ乃至１３ｄ…アンテナ素子、
１１ｅ，１１ｆ，１２ｅ，１２ｆ，１３ｅ，１３ｆ…給電導体、
１５ｃ…スルーホール導体、
２１，２２，２３…無給電素子、
２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ…アンテナ素子、
２５…スルーホール、
２５ｃ…スルーホール導体、
３１，３２，３３…バラン、
３１ａ，３２ａ，３３ａ…給電導体、
３５…電力合成分配器、
３６…無線送受信回路、
４１，４２，４３…無給電素子、
４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂ，４３ａ，４３ｂ…アンテナ素子、
４５…スルーホール、
４５ｃ…スルーホール導体、
Ｔ１…端子。
【図１】
2008244733.tif 000003
【図２】
2008244733.tif 000004
【図３】
2008244733.tif 000005
【図４】
2008244733.tif 000006
【図５】
2008244733.tif 000007
【図６】
2008244733.tif 000008
【図７】
2008244733.tif 000009
【図８】
2008244733.tif 000010
【図９】
2008244733.tif 000011
【図１０】
2008244733.tif 000012
【図１１】
2008244733.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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