(57)【要約】【課題】  従来の教育管理システムにおいて、受講者間における知識の差や偏りを解消するとともに、各受講者の知識の低下を効果的に補う。【解決手段】  教育専門会社３００に設置される教育専門会社装置３０と、サービス提供会社１００に設置されるサービス提供会社装置１０とが、通信回線４０を介して接続され、教育専門会社装置３０は、講義の映像データをサービス提供会社装置１０に送信する手段と、サービス提供会社装置１０から送信される優良講義に係る映像データを再生する手段と、を備え、サービス提供会社装置１０は、実施された各講義の評価値を格納する教育品質管理ＤＢ１３と、教育専門会社装置３０から送信された講義の映像データを、格納する格納手段と、評価値が一定水準である講義を所定の優良講義として特定し、その映像データを前記格納手段から抽出し、教育専門会社装置３０に送信する手段と、からなる構成としてある。【選択図】  図１
2008108181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の講義を実施する教育専門会社に設置される教育専門会社装置と、前記教育専門会社が実施する講義サービスを提供するサービス提供会社に設置されるサービス提供会社装置とが、通信回線を介して接続された教育管理システムであって、
前記教育専門会社装置は、
前記教育専門会社で実施される講義の映像データを撮影する撮影手段と、
前記撮影手段によって撮影された講義の映像データを前記サービス提供会社装置に送信する手段と、
前記サービス提供会社装置から送信される優良講義に係る映像データを受信し再生する手段と、を備え、
前記サービス提供会社装置は、
前記教育専門会社で実施された各講義の評価値を格納する教育品質管理ＤＢと、
前記教育専門会社装置から送信された講義の映像データを、前記通信回線を介して受信し、格納する格納手段と、
前記教育品質管理ＤＢを検索することによって、評価値が一定水準である講義を所定の優良講義として特定し、その優良講義に係る映像データを前記格納手段から抽出する優良講義抽出手段と、
抽出された前記優良講義に係る映像データを前記教育専門会社装置に送信する手段と、を備えることを特徴とする教育管理システム。
【請求項２】
前記教育専門会社装置は、
講義を受けた各受講者の当該講義に対する評価点数データを入力し、全評価点数の平均値を算出して前記評価値を生成するとともに当該評価値を前記サービス提供会社装置に送信する手段を備え、
前記サービス提供会社装置は、
前記教育専門会社装置から送信された前記評価値を、前記通信回線を介して受信し、前記教育品質管理ＤＢに格納することを特徴とする請求項１に記載の教育管理システム。
【請求項３】
前記評価点数は、講義を受けた各受講者の当該講義に対するアンケート点数と評価試験点数によって構成されることを特徴とする請求項２に記載の教育管理システム。
【請求項４】
前記サービス提供会社との契約により講義サービスの提供を受ける契約会社に設置される契約会社装置を備え、
前記サービス提供会社装置は、
講義を受けた各受講者のスキル値をその受講者及び講義を特定する識別情報とともに格納するスキル管理ＤＢと、
前記スキル管理ＤＢに格納されたスキル値を、一定期間経過するごとに一定値減算する減算手段と、
前記スキル値が所定値以下となった受講者及びその講義を再受講対象者及び再受講対象講義として特定し、その再受講対象者及び再受講対象講義に係る識別情報を所定のメッセージとともに前記契約会社装置に送信する手段を備え、
前記契約会社装置は、
前記サービス提供会社装置から送信された前記識別情報及びメッセージを受信し、表示する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の教育管理システム。
【請求項５】
前記教育専門会社装置は、
講義を受けた各受講者の当該講義に対する評価試験点数データを入力し、前記サービス提供会社装置に送信する手段を、備えるとともに、
前記契約会社装置は、
前記各受講者の実績値を入力し、前記サービス提供会社装置に送信する手段を備え、
前記サービス提供会社装置は、
前記教育専門会社装置及び前記契約会社装置から送信された評価試験点数データ及び実績値を受信する手段と、
受信した前記評価試験点数及び実績値の合計値を算出し、前記スキル値として前記スキル管理ＤＢに格納する手段と、を備えることを特徴とする請求項４に記載の教育管理システム。
【請求項６】
前記サービス提供会社装置は、
前記優良講義抽出手段によって抽出された優良講義の映像データを前記契約会社装置に送信するとともに、当該優良講義に係る前記スキル値が所定値以上である優良受講者の識別情報を前記スキル管理ＤＢから抽出し、所定のメッセージとともに前記契約会社装置に送信する手段を備え、
前記契約会社装置は、
前記サービス提供会社装置から送信された前記優良講義に係る映像データを受信し、再生するとともに、
前記サービス提供会社装置から送信された前記優良受講者の識別情報及びメッセージを受信し、表示することを特徴とする請求項４又は５に記載の教育管理システム。
【請求項７】
所定の講義を実施する教育専門会社に設置される教育専門会社装置と通信回線を介して接続されるサービス提供会社装置であって、
前記教育専門会社において実施され、撮影された各講義の映像データで、前記教育専門会社装置を介して送信された映像データを、前記通信回線を通じて受信する手段と、
受信した前記映像データを格納する格納手段と、
前記教育専門会社で実施された各講義の評価値を格納する教育品質管理ＤＢと、
前記教育品質管理ＤＢを検索することによって、評価値が一定水準である講義を所定の優良講義として特定し、その優良講義に係る映像データを前記格納手段から抽出する優良講義抽出手段と、
抽出された前記優良講義に係る映像データを前記教育専門会社装置に送信する手段と、を備えることを特徴とするサービス提供会社装置。
【請求項８】
所定の講義を実施する教育専門会社に設置される教育専門会社装置と、前記教育専門会社が実施する講義サービスを提供するサービス提供会社に設置されるサービス提供会社装置とを有する教育管理システムによる教育管理方法であって、
前記教育専門会社装置が、
前記教育専門会社で実施される講義を撮影するステップと、
撮影された講義の映像データを前記サービス提供会社装置に送信するステップと、
前記サービス提供会社装置が、
前記教育専門会社で実施された各講義の評価値を格納するステップと、
前記教育専門会社装置から送信された講義の映像データを受信し、格納するステップと、
格納された前記各講義の評価値の中から、前記評価値が一定水準である講義を優良講義として特定し、その優良講義の映像データを、前記格納した講義の映像データの中から抽出するステップと、
抽出した前記映像データを前記教育専門会社装置に送信するステップと、
前記教育専門会社装置が、
前記サービス提供会社装置から送信された前記映像データを受信し、再生するステップと、を含むことを特徴とする教育管理方法。
【請求項９】
前記サービス提供会社との契約により講義サービスの提供を受ける契約会社に設置される契約会社装置をさらに有する教育管理システムによる教育管理方法であって、
前記サービス提供会社装置が、
講義を受けた各受講者のスキル値をその受講者及び講義を特定する識別情報とともに格納するステップと、
前記格納されたスキル値を、一定期間経過するごとに一定値減算するステップと、
前記スキル値が所定値以下となった受講者及びその講義を再受講対象者及び再受講対象講義として特定し、その再受講対象者及び再受講対象講義に係る識別情報を所定のメッセージとともに前記契約会社装置に送信するステップと、
前記契約会社装置が、
前記サービス提供会社装置から送信された前記識別情報及びメッセージを受信し、表示するステップと、を含むことを特徴とする請求項８に記載の教育管理方法。
【請求項１０】
所定の講義を実施する教育専門会社に設置される教育専門会社装置と、前記教育専門会社が実施する講義サービスを提供するサービス提供会社に設置されるサービス提供会社装置とを教育管理システムとして機能させるための教育管理プログラムであって、
前記教育専門会社装置を構成するコンピュータを、
前記教育専門会社で実施される講義の映像データを撮影する撮影手段、
前記撮影手段によって撮影された講義の映像データを前記サービス提供会社装置に送信する手段、
前記サービス提供会社装置から送信される優良講義に係る映像データを受信し再生する手段、として機能させるとともに、
前記サービス提供会社装置を構成するコンピュータを、
前記教育専門会社で実施された各講義の評価値を格納する評価値格納手段、
前記教育専門会社装置から送信された講義の映像データを受信し、格納する映像データ格納手段、
前記評価値格納手段を検索することによって、評価値が一定水準である講義を所定の優良講義として特定し、その優良講義に係る映像データを前記映像データ格納手段から抽出する手段、
抽出された前記優良講義に係る映像データを前記教育専門会社装置に送信する手段、として機能させるための教育管理プログラム。
【請求項１１】
前記サービス提供会社との契約により講義サービスの提供を受ける契約会社に設置される契約会社装置をさらに有する教育管理システムとして機能させるための教育管理プログラムであって、
前記サービス提供会社装置を構成するコンピュータを、
講義を受けた各受講者のスキル値をその受講者及び講義を特定する識別情報とともに格納する手段、
格納された前記スキル値を、一定期間経過するごとに一定値減算する手段、
格納された前記スキル値が所定値以下となった受講者及びその講義を再受講対象者及び再受講対象講義として特定し、その再受講対象者及び再受講対象講義に係る識別情報を所定のメッセージとともに前記契約会社装置に送信する手段、として機能させるとともに、
前記契約会社装置を構成するコンピュータを、
前記サービス提供会社装置から送信された前記識別情報及びメッセージを受信し、表示する手段、として機能させるための請求項１０に記載の教育管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、教育を行う側の質を全体的に向上させるとともに、教育を受ける側の能力の維持を図るための教育管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠隔教育等、コンピュータやインターネットを利用した様々な教育システムが提供されている。
このような教育システムを導入することにより、教育に係る様々な処理が効率化され、教育を提供する側のみならず、教育を受ける側にとっても地理的不平等の解消等、一定のメリットを享受できるものとなっている。
【０００３】
しかしながら、これら従来の教育システムは、講義に対する評価を体系的に反映しうる仕組みにはなっておらず、未だ非効率な面が多い。
このため、講師による講義等に対する評価を支援し、その評価に応じてコースウェアの内容を変更する教育方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２４９１５号公報（第１−１４頁、第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、以上のような従来提案されている教育方法にあっては、講義等に対する評価をコースウェアに反映させることになっているが、評価の方法が具体的でないため、コースウェアの内容を明確かつ客観的に評価するのは困難である。
また、単に生徒や管理者からの評価を得たとしても、その評価を効果的に吸い上げ、実際に役立つコースウェアに発展させていくことは困難である。
さらに、コースウェアが適切に変更されたとしても、講師による教え方の相違は解消し得ず、特に、同一内容の講義間においては、受講者の間で知識差が生ずることとなる。
また、講義で得た知識は時間の経過に伴い徐々に低下していくが、これに対応する防止策が特に講じられていない。
【０００６】
本発明は、以上のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、受講者間における理解の偏りを解消するとともに、各受講者の知識の低下を効果的に補うことが可能なシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の教育管理システムは、請求項１に記載するように、所定の講義を実施する教育専門会社に設置される教育専門会社装置と、前記教育専門会社が実施する講義サービスを提供するサービス提供会社に設置されるサービス提供会社装置とが、通信回線を介して接続された教育管理システムであって、前記教育専門会社装置は、前記教育専門会社で実施される講義の映像データを撮影する撮影手段と、前記撮影手段によって撮影された講義の映像データを前記サービス提供会社装置に送信する手段と、前記サービス提供会社装置から送信される優良講義に係る映像データを受信し再生する手段と、を備え、前記サービス提供会社装置は、前記教育専門会社で実施された各講義の評価値を格納する教育品質管理ＤＢと、前記教育専門会社装置から送信された講義の映像データを、前記通信回線を介して受信し、格納する格納手段と、前記教育品質管理ＤＢを検索することによって、評価値が一定水準である講義を所定の優良講義として特定し、その優良講義に係る映像データを前記格納手段から抽出する優良講義抽出手段と、抽出された前記優良講義に係る映像データを前記教育専門会社装置に送信する手段と、を備えた構成としてある。
【０００８】
このような構成からなる本発明の教育管理システムによれば、各講義を所定の評価値によって客観的に評価し、その評価値が一定レベルに達している講義の映像データを抽出し、再生できるようにしてある。
具体的には、受講者数に応じて、複数の講師やインストラクターに分けて同一コースの講義を行うような場合であっても、その中から最良の講義（以下、ベストインストラクションという。）を抽出して、他の講師等がその内容を参照し水平展開することができるようになっている。
このため、講師等はベストインストラクションをベンチマークとしてその後の講義に効率よく反映させることが可能となる。
したがって、講師等や教え方の違いに起因して発生する理解度のバラツキを防ぐことができるとともに、講義の教育レベルを全体的に向上させることができる。
【０００９】
また、本発明の教育管理システムは、請求項２に記載するように、前記教育専門会社装置は、講義を受けた各受講者の当該講義に対する評価点数データを入力し、全評価点数の平均値を算出して前記評価値を生成するとともに当該評価値を前記サービス提供会社装置に送信する手段を備え、前記サービス提供会社装置は、前記教育専門会社装置から送信された前記評価値を、前記通信回線を介して受信し、前記教育品質管理ＤＢに格納する構成としてある。
また、請求項３に記載するように、前記評価点数は、講義を受けた各受講者の当該講義に対するアンケート点数と評価試験点数によって構成されるようにしてある。
【００１０】
このような構成からなる本発明の教育管理システムによれば、受講後に行われる評価試験とアンケートの結果から数値によって評価を行い、ベストインストラクションを判定するようにしている。
このため、受講者の理解度だけでなく、受講者の意見を反映した、より客観的な評価判定ができるようになる。
したがって、ベストインストラクションを適切に特定し、その後の講義に効果的に反映させることが可能である。
【００１１】
また、本発明の教育管理システムは、請求項４に記載するように、前記サービス提供会社との契約により講義サービスの提供を受ける契約会社に設置される契約会社装置を備え、前記サービス提供会社装置は、講義を受けた各受講者のスキル値をその受講者及び講義を特定する識別情報とともに格納するスキル管理ＤＢと、前記スキル管理ＤＢに格納されたスキル値を、一定期間経過するごとに一定値減算する減算手段と、前記スキル値が所定値以下となった受講者及びその講義を再受講対象者及び再受講対象講義として特定し、その再受講対象者及び再受講対象講義に係る識別情報を所定のメッセージとともに前記契約会社装置に送信する手段を備え、前記契約会社装置は、前記サービス提供会社装置から送信された前記識別情報及びメッセージを受信し、表示する構成としてある。
【００１２】
このような構成からなる本発明の教育管理システムによれば、時間経過とともに低下する個人の知識量を所定のスキル値によって客観的に管理し、そのスキル値が一定レベル以下になったときには、契約会社に通知を行い、契約会社に属する受講者に対して講義の再受講を促すことができるようになっている。
このため、個人の知識量を、数値によって客観的かつ明確に把握できるとともに、受講者のスキル管理にかかる負担を軽減することができる。
【００１３】
また、本発明の教育管理システムは、請求項５に記載するように、前記教育専門会社装置は、講義を受けた各受講者の当該講義に対する評価試験点数データを入力し、前記サービス提供会社装置に送信する手段を、備えるとともに、前記契約会社装置は、前記各受講者の実績値を入力し、前記サービス提供会社装置に送信する手段を備え、前記サービス提供会社装置は、前記教育専門会社装置及び前記契約会社装置から送信された評価試験点数データ及び実績値を受信する手段と、受信した前記評価試験点数及び実績値の合計値を算出し、前記スキル値として前記スキル管理ＤＢに格納する手段と、を備えた構成としてある。
【００１４】
このような構成からなる本発明の教育管理システムによれば、受講後に行われる評価試験のみならず、受講者の成果や業績等の実務能力を数値化し、その合計値をスキル値として格納するようにしている。
このため、個人の本質的な能力をタイムリーに把握し、管理することができ、より正確なスキル管理が可能となる。
【００１５】
また、本発明の教育管理システムは、請求項６に記載するように、前記サービス提供会社装置は、前記優良講義抽出手段によって抽出された優良講義の映像データを前記契約会社装置に送信するとともに、当該優良講義に係る前記スキル値が所定値以上である優良受講者の識別情報を前記スキル管理ＤＢから抽出し、所定のメッセージとともに前記契約会社装置に送信する手段を備え、前記契約会社装置は、前記サービス提供会社装置から送信された前記優良講義に係る映像データを受信し、再生するとともに、前記サービス提供会社装置から送信された前記優良受講者の識別情報及びメッセージを受信し、表示する構成としてある。
【００１６】
このような構成からなる本発明の教育管理システムによれば、個人のスキルを正確に把握できるだけでなく、高い能力を保有する者を選出して、その者の意見を講義に反映させることができる。
このため、優良受講者が体得した技術や知識を講義に活かすことができ、さらに教育水準を向上させることが可能である。
【００１７】
また、本発明のサービス提供会社装置は、請求項７に記載するように、所定の講義を実施する教育専門会社に設置される教育専門会社装置と通信回線を介して接続されるサービス提供会社装置であって、前記教育専門会社で実施された各講義の映像データであり、前記教育専門会社装置を介して送信された当該映像データを、前記通信回線を通じて受信する手段と、受信した前記映像データを格納する格納手段と、前記教育専門会社で実施された各講義の評価値を格納する教育品質管理ＤＢと、前記教育品質管理ＤＢを検索することによって、評価値が一定水準である講義を所定の優良講義として特定し、その優良講義に係る映像データを前記格納手段から抽出する優良講義抽出手段と、抽出された前記優良講義に係る映像データを前記教育専門会社装置に送信する手段と、を備えることを特徴としている。
【００１８】
このような構成からなる本発明のサービス提供会社装置によれば、上述したシステム発明だけでなく、装置単体の発明としても実現化することができる。
このため、様々なシステムに組み込むことができ、汎用性，拡張性に優れた装置として提供することができる。
【００１９】
また、本発明の教育品質管理方法は、請求項８に記載するように、所定の講義を実施する教育専門会社に設置される教育専門会社装置と、前記教育専門会社が実施する講義サービスを提供するサービス提供会社に設置されるサービス提供会社装置とを有する教育管理システムによる教育管理方法であって、前記教育専門会社装置が、前記教育専門会社で実施される講義を撮影するステップと、撮影された講義の映像データを前記サービス提供会社装置に送信するステップと、前記サービス提供会社装置が、前記教育専門会社で実施された各講義の評価値を格納するステップと、前記教育専門会社装置から送信された講義の映像データを受信し、格納するステップと、格納された前記各講義の評価値の中から、前記評価値が一定水準である講義を優良講義として特定し、その優良講義の映像データを、前記格納した講義の映像データの中から抽出するステップと、抽出した前記映像データを前記教育専門会社装置に送信するステップと、前記教育専門会社装置が、前記サービス提供会社装置から送信された前記映像データを受信し、再生するステップと、を含む方法としてある。
【００２０】
また、本発明のスキル管理方法は、請求項９に記載するように、前記サービス提供会社との契約により講義サービスの提供を受ける契約会社に設置される契約会社装置をさらに有する教育管理システムによる教育管理方法であって、前記サービス提供会社装置が、講義を受けた各受講者のスキル値をその受講者及び講義を特定する識別情報とともに格納するステップと、前記格納されたスキル値を、一定期間経過するごとに一定値減算するステップと、前記スキル値が所定値以下となった受講者及びその講義を再受講対象者及び再受講対象講義として特定し、その再受講対象者及び再受講対象講義に係る識別情報を所定のメッセージとともに前記契約会社装置に送信するステップと、前記契約会社装置が、前記サービス提供会社装置から送信された前記識別情報及びメッセージを受信し、表示するステップと、を含む方法としてある。
【００２１】
このように、本発明は上述したシステムや装置といった形態だけでなく、方法発明としても実現化することができる。
したがって、ハードウェアの構成にとらわれることなく発明を実施することができるため、汎用性，拡張性に優れた方法として提供することができる。
【００２２】
また、本発明の教育管理プログラムは、請求項１０に記載するように、所定の講義を実施する教育専門会社に設置される教育専門会社装置と、前記教育専門会社が実施する講義サービスを提供するサービス提供会社に設置されるサービス提供会社装置とを教育管理システムとして機能させるための教育管理プログラムであって、前記教育専門会社装置を構成するコンピュータを、前記教育専門会社で実施される講義の映像データを撮影する撮影手段、前記撮影手段によって撮影された講義の映像データを前記サービス提供会社装置に送信する手段、前記サービス提供会社装置から送信される優良講義に係る映像データを受信し再生する手段、として機能させるとともに、前記サービス提供会社装置を構成するコンピュータを、前記教育専門会社で実施された各講義の評価値を格納する評価値格納手段、前記教育専門会社装置から送信された講義の映像データを受信し、格納する映像データ格納手段、前記評価値格納手段を検索することによって、評価値が一定水準である講義を所定の優良講義として特定し、その優良講義に係る映像データを前記映像データ格納手段から抽出する手段、抽出された前記優良講義に係る映像データを前記教育専門会社装置に送信する手段、として機能させるためのプログラムとしてある。
【００２３】
また、本発明の教育管理プログラムは、請求項１１に記載するように、前記サービス提供会社との契約により講義サービスの提供を受ける契約会社に設置される契約会社装置をさらに有する教育管理システムとして機能させるための教育管理プログラムであって、前記サービス提供会社装置を構成するコンピュータを、講義を受けた各受講者のスキル値をその受講者及び講義を特定する識別情報とともに格納する手段、格納された前記スキル値を、一定期間経過するごとに一定値減算する手段、格納された前記スキル値が所定値以下となった受講者及びその講義を再受講対象者及び再受講対象講義として特定し、その再受講対象者及び再受講対象講義に係る識別情報を所定のメッセージとともに前記契約会社装置に送信する手段、として機能させるとともに、前記契約会社装置を構成するコンピュータを、前記サービス提供会社装置から送信された前記識別情報及びメッセージを受信し、表示する手段、として機能させるためのプログラムとしてある。
【００２４】
このように本発明はプログラムとしても実現化することができる。
これにより、サーバ装置のみならずパーソナルコンピュータ等にプログラムをインストールすることによって本発明を実現することができ、汎用性，拡張性に優れた教育管理プログラムとして提供することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明の教育管理システムによれば、講義内容を客観的に評価し、その評価に応じて講義内容や指導方法を高水準に統一させることができるため、受講者間に発生する理解力や知識の差を発展的に解消させることが可能となる。
また、動的に変化する個人のスキルを客観的にかつ正確に把握することにより、受講者の能力の低下を的確に補うことができ、効果的に能力の維持を図ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
ここで、以下に示す本実施形態の教育管理システムは、プログラム（ソフトウェア）の命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現される。プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示すような所定の処理・機能を行わせる。すなわち、本実施形態の教育管理システムにおける各処理・手段は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る教育管理システムの概略構成を示すシステム構成図であり、図２乃至図４は、教育管理システムを構成するサービス提供会社装置、契約会社装置及び教育専門会社装置の詳細構成を示すブロック図である。
本実施形態の教育管理システム１は、図１に示すように、サービス提供会社装置１０、契約会社装置２０及び教育専門会社装置３０がそれぞれインターネット４０に接続されており、相互に連携した処理を行うようになっている。
【００２８】
ここで、サービス提供会社１００は、教育専門会社３００が実施する教育サービスを提供することを業とする会社である。
また、契約会社２００は、サービス提供会社１００との契約により教育サービスの提供を受ける会社であり、受講者となりうる技術者・営業者２１が所属している。
また、教育専門会社３００は、サービス提供会社１００の仲介により契約会社２００の技術者・営業者２１に対し、講義を行う主体であり、実際には、所属するインストラクター／講師３１によって行われる。
以下、各構成要素について説明する。
【００２９】
［サービス提供会社装置１０］
サービス提供会社装置１０は、サービス提供会社１００に設置される装置であり、本実施形態の教育管理システム１の中核となる各種サーバやデータベース（ＤＢ）によって構成されている。
具体的には、図２に示すように、教育放送用サーバ１１、教材資料サーバ１２、教育品質管理ＤＢ１３、スキル管理ＤＢ１４、教育ガイドＤＢ１５、受講者ＤＢ１６及び評価試験ＤＢ１７を備えている。
【００３０】
教育放送用サーバ１１は、教育専門会社３００で撮影された全ての教育コースの講義の映像データを、インターネット４０を経由して受信し、所定の格納手段によって格納するものである。
この格納手段によって格納された講義のうち、最良と判定された講義をベストインストラクションとして定め（優良講義抽出手段）、その映像データは教育専門会社装置３０に送られ、再生させることができる。
これにより、同じ講義を担当する他のインストラクター／講師３１は、ベストインストラクションを指標として参照することができるため、各教育コースにおける教育内容の統一と教育品質の向上を図ることが可能になる。
また、契約会社２００が遠隔地にあるなどの理由により、技術者・営業者２１による教育コースへの参加が困難な場合や、復習用の教材として利用する要望があれば、ベストインストラクションと認定された講義の映像データを、インターネット４０を経由して配信させることも可能である。
【００３１】
教材資料サーバ１２は、教育専門会社３００における講義において使用される教育用資料データが格納され、必要に応じて教育専門会社３００に配信されるものである。
教育品質管理ＤＢ１３は、サービス提供会社１００が提供するすべての教育コースの講義に関する評価値を、格納するデータベースである。
具体的には、教育コース名、教育を実施したインストラクター／講師３１の名前、教育コースを受講した技術者・営業者２１に対して実施される評価試験の平均点数、アンケートの平均点数などを対応づけて格納しており、最も評価の高い教育をベストインストラクションとして認定することとしている（図８参照）。
【００３２】
スキル管理ＤＢ１４は、サービス提供会社１００が提供する教育コースの講義を受講した技術者・営業者２１の社員番号、受講科目、評価試験の結果などとともに、その技術者・営業者２１が受講した教育コースに関連した業務の実績値も併せて格納されるものである（図９参照）。
業務実績としては、例えば、自動車の販売や修理、コンピュータのサーバ構築やクライアントＰＣの障害処理等が対象となるが、これらの業務遂行に応じて契約会社装置２０からその実績値がスキル管理ＤＢ１４に対して送られ、格納されることとなる。
【００３３】
また、本実施形態の特徴として、スキル管理ＤＢ１４では、評価試験結果と実績値の合計をスキル値として格納し、一定期間経過する毎に所定点数を減算し更新するようにしている（減算手段）。そして、対象となる技術者・営業者２１のスキル値が一定値（例えば、ゼロ）になった場合には、サービス提供会社装置１０から契約会社装置２０に対し、再受講の案内を通知することとしている。
なお、再受講の案内は、契約会社装置２０を介して技術者・営業者２１の受講者端末２２に通知される形態であっても良い。
【００３４】
また、実績値の積み上げ等によってスキル値が一定以上の高水準に達した技術者・営業者２１が現れた場合には、その技術者・営業者２１はベストプラクティスを所有する者と見なされ、そのベストプラクティスを実際の講義に反映させることが可能である。
具体的には、ベストインストラクションの教育映像データを契約会社装置２０に送信し、対象となる技術者・営業者２１に閲覧させ、ベストインストラクションであってもなお不足する事項を補足させることで、講義へのフィードバックをより有効なものにすることができる。
【００３５】
教育ガイドＤＢ１５は、サービス提供会社１００が提供する各教育コースの指針データを格納するデータベースである。
通常、教育コースとしては、一般的な教育コースと契約会社２００に固有の教育コースがあるが、それぞれの教育コースごとに、コース構成の要旨となる重要コンポーネントと、各重要コンポーネントにおける詳細の指針（例えば、「説明の順番」、「詳細な説明」、「良くある質問」等）を示した詳細ファイルとが教育ガイドＤＢ１５に格納されることになる（図１０参照）。
なお、一般的な教育コースについては、教育専門会社３００側で重要コンポーネントと詳細ファイルを作成し、契約会社２００からの指示でこれらの追加・修正を行うが、契約会社２００に固有の教育コースについては、契約会社２００から重要コンポーネントと詳細ファイルの提供を受け、教育ガイドＤＢ１５に格納されることとなる。
【００３６】
受講者ＤＢ１６は、サービス提供会社１００が提供する教育コースを受講した技術者・営業者２１に関する各種情報を格納するデータベースであり、例えば、受講者の氏名、契約会社名、会社コード、社員番号、連絡先（メールアドレス等）、職種等によって構成されている（図１１参照）。
評価試験ＤＢ１７は、各教育コースの講義終了時に行う評価試験のデータを格納するデータベースである（図１２参照）。
評価試験は、教育終了に際し、その達成度を確認するための試験であり、各教育コースにおける重要コンポーネントについては全て問われるようになっている。
なお、採点方式は、１００点満点であることが望ましいが、試験形式は、筆記試験だけでなく実技試験やロールプレイ形式であっても構わない。
【００３７】
［契約会社装置２０］
契約会社装置２０は、契約会社２００に設置される装置であり、サービス提供会社装置１０から再受講案内等のメッセージを受信し、表示することができる。
また、優秀な技術者・営業者２１が持つ実践上のノウハウやプロセスを講義にフィードバックすべく、サービス提供会社装置１０から送られたベストインストラクションの映像データを再生し、該当する技術者・営業者２１に閲覧させることも可能である。
さらに、図３に示すように、契約会社装置２０には、一以上の端末装置２２が接続されており、このようなメッセージや映像データを該当する受講者の端末装置２２に送信し、表示・再生させることもできる。
なお、端末装置２２は、通信機能を備えていればよく、パーソナルコンピュータに限らず、携帯電話機やＰＤＡ等の携帯通信端末であっても構わない。
【００３８】
［教育専門会社装置３０］
教育専門会社装置３０は、教育専門会社３００に設置され、実施された講義の映像データをサービス提供会社装置１０に送信するものである。具体的には、教育専門会社３００に所属する各インストラクター／講師３１が行った全ての講義を教育撮影用カメラ３２によって撮影され、取得した映像データを教育専門会社装置３０によってサービス提供会社装置１０に送信するものである。
なお、教育専門会社装置３０は、サービス提供会社装置１０から送信されるベストインストラクションの映像データを受信し、再生することも可能である。
これにより、各インストラクター／講師３１は、ベストインストラクションを講義の指標として参照することができるようになっている。
【００３９】
次に、以上のような構成からなる本実施形態の教育管理システムにおける動作手順について図５乃至図７を参照しながら説明を行う。
はじめに、教育実施の準備段階における手順について、図５に示すフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００４０】
図５に示すとおり、まず、契約会社２００は、サービス提供会社１００へ技術教育又は営業教育の依頼を行う（Ａ２０１）。
なお、依頼する教育の内容に応じてその後の処理手順が異なるので、ここでは以下の場合分けを行う必要がある。
具体的には、契約会社２００からサービス提供会社１００に対して依頼される教育が、マナー教育やセキュリティ教育などの一般的な教育なのか、もしくは、独自の技術や社風等に基づいた契約会社２００固有の教育なのか、をまず区別する（Ａ２０２）。
【００４１】
ここで、サービス提供会社１００に依頼する教育が一般的な教育である場合（Ａ２０２：ＹＥＳ）、契約会社装置２０は、重要コンポーネントとその詳細ファイルの作成をサービス提供会社装置１０に依頼する（Ａ２０３）。
依頼を受けたサービス提供会社装置１０は、教育ガイドＤＢ１５に格納してある関連する教育コースの重要コンポーネントと詳細ファイルを参照し、依頼に適した重要コンポーネント等を作成することとなる（Ａ１０１）。
なお、図中には明示していないが、重要コンポーネントの作成の際には、契約会社２００とサービス提供会社１００の相互において、その要旨となる教育内容の構成とスケジュールの詳細を調整し、必要に応じて、修正・追加等を行うことは当然可能である。
そして、このようにして作成された重要コンポーネントとその詳細ファイルは教育ガイドＤＢ１５に格納される（Ａ１０２）。
【００４２】
一方、ステップＡ２０２において、依頼する教育内容が契約会社２００に固有の教育である場合（Ａ２０２：ＮＯ）、契約会社２００自らがコース構成の柱となる重要コンポーネントとその詳細ファイルを作成し、サービス提供会社１００に提供することとなる（Ａ２０４）。これは、サービス提供会社１００が、当該教育に関する詳細情報を保有していないことを想定するものである。
そして、サービス提供会社１００は、契約会社２００から受け取った重要コンポーネント等のデータを教育ガイドＤＢ１５に格納する（Ａ１０２）。
【００４３】
次に、契約会社２００は、教育に必要な教材の依頼を行うか否かを判断する（Ａ２０５）。
なお、教材作成の依頼に当たっては、契約会社２００が保有する機密データの有無を考慮した上で行う。つまり、教材作成の際、教材のもととなるデータの提出が必要となる場合があるが、そのデータに機密データが含まれるような場合には、依頼の一部又は全部を行わないこととする。
【００４４】
ステップＡ２０５において、教材作成の依頼を行う場合（Ａ２０５：ＹＥＳ）には、その依頼をサービス提供会社１００が一旦受けることとなる。
教材作成の依頼を受けたサービス提供会社１００は、必要なデータの抽出を行った上で、教育専門会社装置３０に依頼データを送信する（Ａ１０３）。必要なデータとは、主に、該当する教育コースの重要コンポーネントとその詳細ファイルであり、予め教育ガイドＤＢ１５に格納されているデータが対象となるが、これに限らず、過去に同様の教育コースを実施したことがある場合には、そのときに使用した教育資料を抽出し、依頼データとともに送信するようにしてもよい。
このようにして、教材作成の依頼を受けた教育専門会社３００は、同時に受け取った重要コンポーネント等にもとづき教材データの作成を行い、教育専門会社装置３０を介してサービス提供会社装置１０に係るデータ送信を行う（Ａ３０１）。
なお、教材の作成に当たり、必要な場合には、サービス提供会社１００を介して契約会社２００に追加情報を要求し、受け取るようにしてもよい。
【００４５】
一方、ステップＡ２０５において、教材作成の依頼を行わない場合（Ａ２０５：ＮＯ）には、契約会社２００自らが教材の作成を行い、契約会社装置２０を介してサービス提供会社装置１０に係る教材データが送信される（Ａ２０６）。なお、教材の作成に当たり、サービス提供会社１００から必要なツールやノウハウを受けることができるようにしてもよい。
上述の手順を経て、教材データを受け取ったサービス提供会社装置１０は、その教材データを教材資料サーバ１２に格納し（Ａ１０４）、ここで教育実施の準備は完了する。
【００４６】
次に、本実施形態の教育管理システムにおける教育品質管理の動作手順について図６及び図７に示すフローチャートを参照しながら説明を行う。
【００４７】
図６に示すように、まず、サービス提供会社装置１０は、教育ガイドＤＢ１５から重要コンポーネント（教育内容及びスケジュール含む）及びその詳細ファイルを抽出し、教育専門会社装置３０に送信する（Ｂ１０１）。
また、サービス提供会社装置１０は、講義で使用する教育用資料を教材資料サーバ１２から取り出し、教育専門会社装置３０に送信する（Ｂ１０２）。
さらに、サービス提供会社１００は、教育専門会社３００に所属するインストラクター／講師３１の教育準備時間や、契約会社２００の教育開催時期の要望など、総合的な調整を行ったうえで、教育コースの開催を決定し、その決定事項は、契約会社２００と教育専門会社３００の双方に対し通知されることとなる（Ｂ１０３）。
【００４８】
契約会社２００では、係る通知を受け、教育を受ける技術者・営業者２１を選出し、適任者を教育コースに参加させる（Ｂ２０１）。
そして、教育専門会社３００では、インストラクター／講師３１によって所定の講義が実施される。このとき、実施された教育コースの講義は、すべて教育撮影用カメラ３２で撮影され、その映像データはインターネット４０を経由しサービス提供会社装置１０に送信される（Ｂ３０１）。
そして、サービス提供会社装置１０では、教育専門会社装置３０から受信した講義の映像データが教育放送用サーバ１１に格納されることとなる（Ｂ１０４）。
【００４９】
なお、教育専門会社３００では、各教育コースの終了時に、受講者全員に対して評価試験とアンケート（図１３参照）が実施され、そのデータはサービス提供会社装置１０に送信され（Ｂ３０２）、そのうち評価試験の点数がスキル管理ＤＢ１４に格納される（Ｂ１０５）。
また、サービス提供会社装置１０が受信した評価試験点数とアンケート点数の平均点数が教育品質管理ＤＢ１３に格納される（Ｂ１０６）。
【００５０】
教育品質管理ＤＢ１３では、受講したすべての技術者・営業者２１の評価試験の結果と、アンケート結果から各教育コースについての順位が自動的に決定する。
例えば、評価試験点数の平均値と、アンケート点数の平均値の合計値が最高位である教育コースの講義はベストインストラクションとして認定され、教育専門会社装置３０に映像データが送信されることとなる（Ｂ１０７）。
そして、教育専門会社３００に属する各インストラクター／講師３１は、ベストインストラクションを参照することができるようになる（Ｂ３０３）。
これにより、教育内容の統一化と教育品質の向上をともに図ることができるだけでなく、新たに教育コースを担当するインストラクター／講師３１が、効率よくその内容を理解し、短時間で教育準備を整えることが可能となる。
【００５１】
なお、ベストインストラクションの映像データは、過去に教育を受講した者であって、復習を目的として再受講を希望する技術者・営業者２１の端末装置２２に対して配信させることも可能である。
これにより、技術者・営業者２１からの要求に柔軟に対応し、効果的にフォローアップすることができる（Ｂ１０８）。
また、契約会社２００が遠隔地にあるなどの理由で、教育への参加が困難な技術者・営業者２１の端末装置２２に対してもベストインストラクションの映像データを配信させることも可能である。
【００５２】
契約会社装置２０では、技術者・営業者２１の受講した教育コースの講義に関係のある業務実績を数値によって入力する（Ｂ２０１）。実績の入力は、契約会社２００の工数管理システムと連携し、工数管理システム上で教育に関係のある業務を行えば自動的にスキル管理ＤＢ１４のスキル値が更新されるようにするのが望ましいが、工数管理システムと連携できない場合には、技術者・営業者２１の端末装置２２から所定の入力フォーム（図１４参照）へログインし、実績値を入力するようにしてもよい（図１５参照）。
ここで入力された実績値は、契約会社装置２０によってサービス提供会社装置１０に送られ、スキル管理ＤＢに入力される。
【００５３】
サービス提供会社装置１０では、スキル管理ＤＢ１４に入力された評価試験結果と技術者・営業者２１の業務実績の合計値がスキル値として管理され、入力に応じて更新されることとなる（Ｂ１０９）。
なお、このスキル値は１日経過するごとに１ポイント減算され、日々更新するようにしている（Ｂ１１０）。
【００５４】
サービス提供会社装置１０は、スキル値の範囲に応じて各技術者・営業者２１のスキル管理制御を行う（Ｂ１１１）。
具体的には、スキル値が０（ゼロ）になった場合（Ｂ１１１：スキル値＝０）には、サービス提供会社装置１０が再受講の案内を送信し、契約会社装置２０がこれを受けることとしている（Ｂ２０２）。
また、スキル値が所定値ｎ以下（ｎ≠０）である場合（Ｂ１１１：スキル値≦ｎ）には、再受講の案内はされないが、過去に受講したことのある技術者・営業者２１の復習希望によりベストインストラクションの映像配信を受けることができる。
なお、再受講に伴い評価試験を行った場合でも、その結果を現在のスキル値に加点し、更新するようにしてもよい。
このような仕組みを採ることにより、技術者・営業者２１は、スキル値が低下しないようフォローアップすることができ、結果、技術者・営業者２１の能力を維持できるようになる。
【００５５】
一方、スキル値が所定値ｎを超過する場合（スキル値＞ｎ）、その技術者・営業者２１は、関連分野についてベストプラクティスを所有するものと認定される。
ベストプラクティスを所有する技術者・営業者２１には、関連するベストインストラクションの映像を参照してもらったうえで、様々な意見を受け入れるようにし、ベストインストラクション等に反映させる（Ｂ１１２）。
このように、有能な技術者・営業者２１のベストプラクティスを考慮することにより、ベンチマークとなるベストインストラクションをさらにレベルアップし、これに応じて講義の質を向上させることが可能となる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態の教育管理システム１によれば、教育撮影用カメラ３２で撮影した各講義の映像データを教育放送用サーバ１１によって格納させ、その中からベストインストラクションと認められた講義の映像データを抽出し、教育専門会社装置３０に送信し、再生できるようにしている。
【００５７】
したがって、教育専門会社３００に所属する各インストラクター／講師３１は、ベストインストラクションの内容を自分が実施する講義に反映させることが可能となる。
このため、インストラクター／講師３１の違いによって生ずる受講者間の理解度の偏りが大幅に改善されるだけでなく、教育水準を全体的に向上させることが可能となる。
また、効率よく優良な講義を参照することができるため、インストラクター／講師３１は、容易、かつ、迅速に講義の準備を行うことができる。
【００５８】
また、本実施形態の教育管理システム１によれば、各技術者・営業者２１の実践能力を反映したスキル値を数値によってスキル管理ＤＢ１４に格納するようにしている。
そして、所定の減算手段によりスキル値が一定値以下になった場合には、サービス提供会社装置１０が、契約会社装置２０に所定の通知を行うようにしている。
このため、契約会社２００に属する各技術者・営業者２１の本質的な能力を客観的かつ明確に把握し、かつ、効果的に維持させることが可能である。
【００５９】
さらに、スキル値が高く優れた技術者・営業者２１に対しては、サービス提供会社装置１０が、ベストインストラクションの映像データを契約会社装置２０に送信し、その講義を閲覧させるようにすることもできる。
これにより、講義に対する技術者・営業者２１の意見をその後の講義に反映させることが可能となり、さらなる教育水準の向上を図ることができる。
【００６０】
また、本実施形態の教育管理システム１によれば、必要に応じてベストインストラクションの映像データを、契約会社装置２０を介して、任意の端末装置２２に配信させることが可能である。
これにより、遠隔地により受講が困難な場合や、復習等を目的として受講を希望する場合でも、効果的に教育を受けることができるようになる。
【００６１】
以上、本発明の教育管理システム１について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明にかかる教育管理システム１は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、講義に関してはその映像データを処理の対象としているが、音声データや静止画のデータを対象とする構成であってもよい。
これにより、様々なネットワークに対応できるとともに、通信回線や各装置を安価に抑え容易に本発明を実現することができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、ネットワークが利用可能な教育機関に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態に係る教育管理システムの概略構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る教育管理システムを構成するサービス提供会社装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る教育管理システムを構成する契約会社装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る教育管理システムを構成する教育専門会社装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る教育管理システムにおける教育実施準備の手順を示したフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る教育管理システムにおける教育品質管理の動作手順の前段を示したフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る教育管理システムにおける教育品質管理の動作手順の後段を示したフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る教育管理システムにおける教育品質管理ＤＢに格納するデータの例を示したデータテーブル図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る教育管理システムにおけるスキル管理ＤＢに格納するデータの例を示したデータテーブル図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る教育管理システムにおける教育ガイドＤＢに格納するデータの例を示したデータテーブル図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る教育管理システムにおける受講者ＤＢに格納するデータの例を示したデータテーブル図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る教育管理システムにおける評価試験ＤＢに格納するデータの例を示したデータテーブル図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る教育管理システムにおいて受講者に対して実施されるアンケートの例図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る教育管理システムにおけるスキル管理ＤＢに格納する実績値を入力するためのログイン画面である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る教育管理システムにおけるスキル管理ＤＢに格納する実績値を入力するための実績値入力フォームである。
【符号の説明】
【００６４】
１０  サービス提供会社装置
１１  教育放送用サーバ
１３  教育品質管理ＤＢ
１４  スキル管理ＤＢ
２０  契約会社装置
３０  教育専門会社装置
４０  通信回線（インターネット）
１００  サービス提供会社
２００  契約会社
３００  教育専門会社
【図１】
2008108181.tif 000003
【図２】
2008108181.tif 000004
【図３】
2008108181.tif 000005
【図４】
2008108181.tif 000006
【図５】
2008108181.tif 000007
【図６】
2008108181.tif 000008
【図７】
2008108181.tif 000009
【図８】
2008108181.tif 000010
【図９】
2008108181.tif 000011
【図１０】
2008108181.tif 000012
【図１１】
2008108181.tif 000013
【図１２】
2008108181.tif 000014
【図１３】
2008108181.tif 000015
【図１４】
2008108181.tif 000016
【図１５】
2008108181.tif 000017