(57)【要約】【課題】  無線通信を司る屋外装置とネットワーク通信を司る屋内装置とを接続して構成される無線通信装置で効率化を図る。【解決手段】  屋内装置を収容することが可能な複数の屋内装置収容部と各屋内装置収容部毎に収容された屋内装置に対して現用系と予備用系とのいずれかを特定させる情報を供給する現用系予備用系特定情報供給手段とを備えた屋内装置収容器２と、自己を収容した屋内装置収容器２から供給される情報を入力する供給情報入力手段と入力した情報に基づいて現用系と予備用系とのいずれかを特定する現用系予備用系特定手段と特定した系として動作を行う現用系予備用系動作制御手段とを備えた屋内装置３ａ〜３ｄとを用いて、無線通信装置を構成した。【選択図】      図１
2008193718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を司る屋外装置とネットワーク通信を司る屋内装置とを接続して構成される無線通信装置であって、
現用系として動作を行うか或いは予備用系として動作を行うかを特定して当該特定した系として動作を行う機能を有した屋内装置を用いて、複数の現用の屋内装置と、これら複数の現用の屋内装置に対する１つの予備用の屋内装置とを設けた、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
無線通信を司る屋外装置とネットワーク通信を司る屋内装置とを接続して構成される無線通信装置の屋内装置を複数収容することが可能な屋内装置収容器であって、
屋内装置を収容することが可能な複数の屋内装置収容部と、
各屋内装置収容部毎に収容された屋内装置に対して現用系と予備用系とのいずれかを特定させる情報を供給する現用系予備用系特定情報供給手段と、
を備えたことを特徴とする屋内装置収容器。
【請求項３】
無線通信を司る屋外装置とネットワーク通信を司る屋内装置とを接続して構成される無線通信装置の屋内装置であって、
当該屋内装置を収容した屋内装置収容器から供給される情報を入力する供給情報入力手段と、
供給情報入力手段により入力された情報に基づいて現用系と予備用系とのいずれかを特定する現用系予備用系特定手段と、
現用系予備用系特定手段により特定された系として動作を行う現用系予備用系動作制御手段と、
を備えたことを特徴とする屋内装置。
【請求項４】
請求項３に記載の屋内装置において、
現用系予備用系動作制御手段は、予備用系として動作を行う場合に、現用系の屋内装置との間で情報を通信し、当該情報通信に基づいて現用系の屋内装置に障害が発生したことを判定したときには当該現用系の屋内装置に代わって当該現用系の屋内装置の動作を引き継いで行う、
ことを特徴とする屋内装置。
【請求項５】
請求項４に記載の屋内装置において、
現用系予備用系動作制御手段は、正常に動作を行っている現用系の屋内装置との間の情報通信により当該現用系の屋内装置の動作に用いられるパラメータ情報を取得して保存し、当該現用系の屋内装置に代わって当該現用系の屋内装置の動作を引き継いで行うに際して保存したパラメータ情報を用いる、
ことを特徴とする屋内装置。
【請求項６】
請求項５に記載の屋内装置において、
現用系予備用系動作制御手段は、現用系の屋内装置に代わって当該現用系の屋内装置の動作を行う場合に保存したパラメータ情報を更新し、当該現用系の屋内装置の動作が再開されるときに更新したパラメータ情報を当該現用系の屋内装置に対して送信する、
ことを特徴とする屋内装置。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の屋内装置において、
現用系予備用系動作制御手段は、現用系の屋内装置に代わって当該現用系の屋内装置の動作を行うに際して、当該現用系の屋内装置が有するネットワーク通信機能が無効となるように制御する、
ことを特徴とする屋内装置。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載の屋内装置において、
現用系予備用系動作制御手段は、現用系の屋内装置に代わって当該現用系の屋内装置の動作を行うに際して、当該現用系の屋内装置に与えられたネットワーク通信におけるアドレスを用いてネットワーク通信する、
ことを特徴とする屋内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現用系と予備用系の二重化された構成を有する無線通信装置に関し、特に、屋外装置と屋内装置とから構成される無線通信装置の屋内装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信システムの発達により種々な形式の無線通信装置が実用化されており、その一形式として、無線通信を司る屋外装置（ＯＤＵ：ＯｕｔＤｏｏｒ  Ｕｎｉｔｅとも称せられる）とネットワーク通信を司る屋内装置（ＩＤＵ：ＩｎＤｏｏｒ  Ｕｎｉｔｅとも称せられる）とを同軸ケーブルなどでケーブル接続して構成した無線通信装置が用いられている。
【０００３】
このような屋外装置と屋内装置をケーブル接続した形式の無線通信装置は、例えば、移動体通信システムの基地局装置として用いることができ、アンテナを有した屋外装置を鉄塔やビルの屋上などの高所に設置し、屋内装置を制御室などの屋内に設置することにより、アンテナを有した無線通信機能部を小型軽量化して高所への設置を容易にし、バックボーンネットワークなどのネットワークとの通信処理や制御機能を司る部分を風雨から保護した環境に設置することがきる。
【０００４】
また、近年、加入者系無線アクセスシステム（ＦＷＡ：Ｆｉｘｅｄ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓとも称せられる）も実用化されており、当該システムでは、加入者局装置をコンピュータ等の加入者端末装置を収容したＬＡＮなどの加入者ネットワークに接続し、基地局装置を公衆回線網やインターネットに接続して、加入者局装置と基地局装置との間の無線通信により加入者ネットワークを公衆回線網などに接続できるようにし、また、基地局装置が中継制御を行うことにより同一の基地局装置に収容された異なる加入者局装置間で通信を行うこともできるようにしている。
【０００５】
このような加入者系無線アクセスシステムでは、例えば１つの基地局装置に対して幾つかの加入者局装置を収容し、各加入者局装置を加入者宅に固定設置するが、これら加入者局装置も、屋外装置と屋内装置をケーブル接続した形式の無線通信装置で構成し、アンテナを有した屋外装置を加入者宅のビルの屋上などの高所に設置し、屋内装置を加入者宅の屋内に設置して、屋外装置により基地局装置と無線通信を行い、屋内装置により加入者ネットワークとの通信を行うようにしている。
【０００６】
このように、近年では、屋外装置と屋内装置とに分離された構成を有する無線通信装置を備えた加入者系無線アクセスシステムが開発等されている。
また、加入者系無線アクセスシステムには基地局装置と加入者局装置とが１対１で通信するＰ−Ｐ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ）システムもあるが、上記のように基地局装置と加入者局装置とが１対多（複数）で通信するＰ−ＭＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｍｕｌｔｉ  Ｐｏｉｎｔ）システムでは、基地局装置に障害が発生してしまうと当該基地局装置に収容される全ての加入者局装置の通信に支障が生じてしまうため、特に信頼性が要求される。
【０００７】
このような信頼性を確保するため、屋外装置と屋内装置とをケーブル接続して構成される基地局装置などの無線通信装置に関して、現用系の屋外装置及び屋内装置と予備用系の屋外装置及び屋内装置を設けて、障害の発生時に現用系の屋外装置及び屋内装置と予備用系の屋外装置及び屋内装置とを切り替える二重化方法が検討等されている。
【０００８】
また、近年の無線通信システムでは、周波数帯域の有効利用などの要請から基地局装置はセクタ構成となっている場合が多い。例えば、１２０度ビームの指向性アンテナを備える無線装置を３つ用意して、これら３つのアンテナで水平面内３６０度すべての方向を通信エリアとするものである。この場合、１つの基地局装置はこれら３つのアンテナと３つの無線装置で構成されていると考えることができる。このようなセクタ構成の基地局装置を二重化する場合、従来では、３つの無線装置それぞれを二重化し、全体として無線装置を６個用いる方法がとられていた。
【０００９】
具体的には、例えばＰ−ＭＰシステムでは、１つの基地局装置が複数の加入者局装置と通信することから、基地局装置のサービスエリアが広い範囲をカバーすることが必要となり、通常、サービスエリアを幾つかのセクタに分けて構成する。
例えば、基地局装置の周辺の全周３６０度のエリアをカバーするために９０度ずつの４セクタを用いてサービスエリアを構成する場合を考えると、この場合には、現用系を構成するために４つの屋外装置と４つの屋内装置が用いられ、予備用系を構成するために４つの屋外装置と４つの屋内装置が用いられる。
【００１０】
図７には、セクタ構成を有する無線基地局装置における二重化方法の従来例を示してある。
図示の例は４セクタ構成であり、現用系は４つの屋内装置６１ａ、６１ｃ、６１ｅ、６１ｇとこれにケーブル６２ａ、６２ｃ、６２ｅ、６２ｇを介して接続された４つの屋外装置６３ａ、６３ｃ、６３ｅ、６３ｇから構成される。また、このような無線基地局装置において、屋外装置と屋内装置との両方を二重化するために、予備用系についても、４つの屋内装置６１ｂ、６１ｄ、６１ｆ、６１ｈとこれにケーブル６２ｂ、６２ｄ、６２ｆ、６２ｈを介して接続された４つの屋外装置６３ｂ、６３ｄ、６３ｆ、６３ｈを使用している。なお、各屋外装置６３ａ〜６３ｈには、無線通信を行うためのアンテナ６４ａ〜６４ｈが備えられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来の基地局装置の二重化方法では、現用系の屋外装置及び屋内装置を二重化するために、予備用系にも現用系と同数の屋外装置及び屋内装置を設けているため、設備コストが大きくなってしまうといった不具合があった。
また、現用系と予備用系とでそれぞれの系に対応した異なる機能を有する別々な装置が必要となることから、通信事業者が代替予備装置として保管することが必要となる機種数が増加してしまうといった不具合があった。
【００１２】
また、本発明において着目した点であるが、屋内装置は屋内にまとめて設置されることが多く、その配置の制限は小さいことから、予備用系の屋内装置を共用化することが可能であり、また、複数の屋内装置を屋内の１箇所にまとめて設置するようなことが可能であると考えられるが、屋外装置はビルの屋上などの屋外に設置されることが多く、また、複数セクタの構成が用いられる場合には各セクタに対応した屋外装置は通常は別々な方向（方角）に向けて設置されるため、予備用系の屋外装置を共用化することは現実では困難であると考えられ、屋外装置を二重化する場合には現用系と予備用系とで１対１で二重化する必要性が高いと考えられる。
【００１３】
そして、このように予備用系の共用化を行うことが可能であると考えられる屋内装置について、どのようにして現用系及び予備用系の屋内装置を収容するかといったことや、どのようにして現用系と予備用系との区別や切替を行うかといったことなどを検討して効率化を図ることが必要であった。
【００１４】
本発明は、このような従来の事情に鑑みなされたもので、無線通信を司る屋外装置とネットワーク通信を司る屋内装置とを接続して構成される無線通信装置において、現用系を予備用系により効率よくバックアップすることなどができる無線通信装置を提供することや、屋内装置に関してその収容や現用系と予備用系との区別や現用系と予備用系との切替などを効率化させることができる屋内装置収容器や屋内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る無線通信装置では、無線通信を司る屋外装置とネットワーク通信を司る屋内装置とを接続した無線通信系を設けた構成において、次のようにして、現用系と予備用系とを備えた。
すなわち、現用系として動作を行うか或いは予備用系として動作を行うかを特定して当該特定した系として動作を行う機能を有した屋内装置を用いて、複数の現用の屋内装置と、これら複数の現用の屋内装置に対する１つの予備用の屋内装置とを設けた。
【００１６】
従って、複数の現用の屋内装置を１つの予備用の屋内装置により二重化して、複数の現用の屋内装置を１つの予備用の屋内装置によりバックアップすることが可能な構成としたため、現用系を予備用系により効率よい構成でバックアップすることができる。また、動作すべき系を特定して当該特定した系の動作を行う機能を有した屋内装置を現用系と予備用系とで共通化して用いることにより、例えば現用の屋内装置と予備用の屋内装置とでハードウエアやソフトウエアの構成を共通化することができ、これにより、設備コストを削減することや、通信事業者により代替予備装置として保管することが必要となる機種数を削減することができる。
【００１７】
なお、上述のように、本発明では、予備用系の屋内装置については共用化することが現実的に可能であることに着目しており、また、本発明では、複数の現用の屋内装置について一度に２以上の屋内装置に障害が発生するような可能性は極めて低いことに着目している。
【００１８】
ここで、無線通信装置としては、例えば加入者系無線アクセスシステムに設けられて複数セクタの構成を有する基地局装置に適用されるのが好ましいが、種々な無線通信装置に適用されてもよい。
また、屋外装置や屋内装置としては、種々な装置が用いられてもよい。
また、屋外装置により行われる無線通信や、屋内装置により行われるネットワーク通信としては、種々な通信が用いられてもよい。
また、屋外装置と屋内装置とは、例えば有線のケーブルなどを介して通信可能に接続される。
【００１９】
また、１つの無線通信系は１つの屋外装置と１つの屋内装置とを接続して構成され、例えば、複数の現用の屋内装置と複数の現用の屋外装置とから複数の現用の無線通信系が構成され、１つの予備用の屋内装置と現用の屋外装置と同数の屋外装置のそれぞれとから予備用の無線通信系が構成される。
【００２０】
また、以下では、屋内装置に関してその収容や現用系と予備用系との区別や現用系と予備用系との切替などを効率化させることができる本発明に係る屋内装置収容器や本発明に係る屋内装置を示す。以下に示す本発明に係る屋内装置収容器や本発明に係る屋内装置は、例えば上記のように複数の現用の屋内装置を１つの予備用の屋内装置によりバックアップするような構成に適用されるのに好適なものであるが、例えば他の構成に適用することも可能なものであり、必ずしも上記のような構成には限定されず、種々な構成に適用されてもよい。
【００２１】
本発明に係る屋内装置収容器は、無線通信を司る屋外装置とネットワーク通信を司る屋内装置とを接続して構成される無線通信装置の屋内装置を複数収容することが可能なものであり、次のようにして、屋内装置を収容などする。
すなわち、屋内装置を収容することが可能な複数の屋内装置収容部を備えて、各屋内装置収容部により屋内装置を収容し、現用系予備用系特定情報供給手段が各屋内装置収容部毎に収容された屋内装置に対して現用系と予備用系とのいずれかを特定させる情報を供給する。
【００２２】
従って、例えば複数の屋内装置を１つの屋内装置収容器により収容することが可能であるため、現用及び予備用の屋内装置を屋内の１箇所にまとめて設置するようなことを簡易な構成で実現することができ、且つ、各屋内装置収容部毎に屋内装置に対して現用系と予備用系とのいずれかを特定させる情報が供給されるため、屋内装置に関して現用系と予備用系との区別を容易化することができる。
【００２３】
なお、本発明に係る屋内装置収容器において、３以上の屋内装置収容部を備え、現用系予備用系特定情報供給手段が複数の屋内装置収容部の中の１つのみの屋内装置収容部において屋内装置に対して予備用系を特定させる情報を供給して他の屋内装置収容部において屋内装置に対して現用系を特定させる情報を供給するような構成とすることにより、複数の現用の屋内装置を１つの予備用の屋内装置によりバックアップする構成に対応することができる。
【００２４】
ここで、屋内装置収容器により収容することが可能な複数の屋内装置の数としては、種々な数が用いられてもよい。また、本発明では、例えば１つの屋内装置収容部が１つの屋内装置を収容する構成であり、この場合、複数の屋内装置収容部の数と同数の屋内装置を収容することが可能である。
また、屋内装置収容部としては、屋内装置を収容することが可能であれば、種々な形状や大きさなどのものが用いられてもよい。
また、屋内装置収容器としては、例えば小型化した方が省スペース化のために好ましいと考えられるが、種々な形状や大きさなどのものが用いられてもよい。
【００２５】
また、現用系と予備用系とのいずれかを特定させる情報（現用系予備用系特定情報）としては、屋内装置収容部に収容された屋内装置に対して現用系と予備用系とのいずれかを特定させることができれば、種々な情報が用いられてもよく、具体的には、例えば現用系を特定させる情報と予備用系を特定させる情報とを使い分けて用いることができる。
【００２６】
また、現用系予備用系特定情報供給手段としては、種々なものが用いられてもよく、例えば屋内装置収容部に収容された屋内装置に対して金属のコネクタなどを介して現用系予備用系特定情報を示す電圧信号などを供給する機能などを用いて構成することができる。
【００２７】
また、本発明に係る屋内装置は、無線通信を司る屋外装置とネットワーク通信を司る屋内装置とを接続して構成される無線通信装置の屋内装置であり、例えば上記したような屋内装置収容器により収容された場合に、次のようにして、現用系或いは予備用系を特定などする。
すなわち、供給情報入力手段が当該屋内装置を収容した屋内装置収容器から供給される情報を入力し、現用系予備用系特定手段が供給情報入力手段により入力された情報に基づいて現用系と予備用系とのいずれかを特定し、現用系予備用系動作制御手段が現用系予備用系特定手段により特定された系として動作を行う。
【００２８】
従って、例えば上記したような屋内装置収容器により収容された場合に、当該屋内装置収容器から供給される情報に基づいて現用系或いは予備用系が特定されて特定された系として動作が行われるため、屋内装置に関して現用系と予備用系との区別を容易化することができる。具体的には、屋内装置では現用系として動作すべきなのか或いは予備用系として動作すべきなのかを容易に認識することができ、認識した系として動作を開始することを自動的に実行することができる。このような屋内装置では、例えば現用系と予備用系とで共通の装置を用いることが可能となり、非常に効率的である。
【００２９】
ここで、屋内装置収容器から供給される情報としては、例えば上記したような屋内装置収容器の各屋内装置収容部毎に供給される現用予備用特定情報を用いることができる。
また、供給情報入力手段としては、種々なものが用いられてもよく、例えば屋内装置収容器から金属のコネクタなどを介して現用系予備用系特定情報を示す電圧信号などを入力する機能などを用いて構成することができる。
【００３０】
また、現用系予備用系動作制御手段は、現用系予備用系特定手段により現用系が特定された場合には現用系として動作を行い、現用系予備用系特定手段により予備用系が特定された場合には予備用系として動作を行う。
【００３１】
また、本発明に係る屋内装置では、上記のような構成において、現用系予備用系動作制御手段は、予備用系として動作を行う場合に、現用系の屋内装置との間で情報を通信し、当該情報通信に基づいて現用系の屋内装置に障害が発生したことを判定したときには、当該現用系の屋内装置に代わって当該現用系の屋内装置の動作を引き継いで行う。
【００３２】
従って、予備用系の動作時に現用系の屋内装置との間で行われる情報通信に基づいて現用系の屋内装置に障害が発生したことが判定されたときには当該現用系の屋内装置の動作を代わって引き継ぐことが行われるため、現用系の屋内装置に障害が発生した場合にその動作を自動的に引き継いでその動作が正常に継続されることを保証することができる。
【００３３】
ここで、予備用系の屋内装置により行われる現用系の屋内装置との情報通信のタイミングとしては、種々なタイミングが用いられてもよく、好ましい態様例として、定期的なタイミングを用いることができる。なお、定期的な情報通信のタイミング（当該定期的）としては、種々なタイミングが用いられてもよい。
また、情報通信される情報としては、例えば障害の発生に関する情報などの種々な情報が用いられてもよい。
【００３４】
また、現用系の屋内装置との間で行われる情報通信に基づいて現用系の屋内装置に障害が発生したことを判定する仕方としては、種々な仕方が用いられてもよく、例えば現用系の屋内装置から障害が発生したことを通知する情報を受信したことに基づいて障害の発生を判定する仕方や、例えば現用系の屋内装置に対して発した要求に対する応答が当該現用系の屋内装置から受信されなかったことに基づいて障害の発生を判定する仕方などを用いることができる。
【００３５】
また、本発明に係る屋内装置では、上記のような構成において、現用系予備用系動作制御手段は、予備用系として動作を行う場合に、正常に動作を行っている現用系の屋内装置との間の情報通信により当該現用系の屋内装置の動作に用いられるパラメータ情報を取得して保存し、当該現用系の屋内装置に代わって当該現用系の屋内装置の動作を引き継いで行うに際して保存したパラメータ情報を用いる。
【００３６】
従って、正常に動作を行っている現用系の屋内装置から取得したパラメータ情報を用いて当該現用系の屋内装置の動作を代わって引き継ぐことが行われるため、障害が発生する前に現用系の屋内装置により用いられていたパラメータと同じパラメータを用いて障害の発生後にその動作を引き継ぐことができ、これにより、障害が発生した現用系の屋内装置の動作を正確に引き継いでその動作が正常に継続されることを保証することができる。
【００３７】
ここで、パラメータ情報としては、現用系の屋内装置の動作に用いられる種々な情報が用いられてもよい。
また、パラメータ情報を保存することは、例えばパラメータ情報をメモリに記憶させることにより実現することができる。
【００３８】
また、本発明に係る屋内装置では、上記のような構成において、現用系予備用系動作制御手段は、現用系の屋内装置に代わって当該現用系の屋内装置の動作を行う場合に、保存したパラメータ情報を更新し、当該現用系の屋内装置の動作が再開されるときに、更新したパラメータ情報を当該現用系の屋内装置に対して送信する。
【００３９】
従って、現用系の屋内装置に代わってその動作が行われる場合に保存したパラメータ情報が更新されて、当該現用系の屋内装置の動作が再開されるときに当該更新後のパラメータ情報が当該現用系の屋内装置に対して送信されるため、現用系の屋内装置が障害により動作を停止している間にも装置の使用状況の変化などに応じてパラメータ情報を更新することができ、また、このような更新後のパラメータ情報を、動作を再開する当該現用の屋内装置に対して供給することができる。
【００４０】
また、本発明に係る屋内装置では、現用系予備用系動作制御手段は、現用系の屋内装置に代わって当該現用系の屋内装置の動作を行うに際して、当該現用系の屋内装置が有するネットワーク通信機能が無効となるように制御する。
【００４１】
従って、現用系の屋内装置に障害が発生してその動作が引き継がれる場合には、当該現用系の屋内装置が有するネットワーク通信機能が無効とされるため、例えば障害が発生した現用系の屋内装置によりネットワーク通信が行われてしまってネットワーク通信に異常が引き起こされてしまうようなことを防止することができ、正常なネットワーク通信を保証することができる。
【００４２】
また、本発明に係る屋内装置では、現用系予備用系動作制御手段は、現用系の屋内装置に代わって当該現用系の屋内装置の動作を行うに際して、当該現用系の屋内装置に与えられたネットワーク通信におけるアドレスを用いてネットワーク通信する。
【００４３】
従って、現用系の屋内装置の動作を引き継ぐ場合に当該現用系の屋内装置に与えられたネットワーク通信におけるアドレスを用いてネットワーク通信することが行われるため、障害が発生した現用系の屋内装置に代わって当該現用系の屋内装置のネットワーク通信の動作を正常に引き継ぐことができる。
【発明の効果】
【００４４】
以上説明したように、本発明では、複数の屋内装置を収容することが可能であり収容した屋内装置に対して現用系と予備用系とのいずれかを特定させる情報を供給する機能を有した屋内装置収容器と、屋内装置収容器から当該情報を入力して当該情報に基づいて現用系と予備用系とのいずれかを特定して当該特定した系として動作を行う機能などを有した屋内装置とを用いて基地局装置などの無線通信装置を構成したため、例えば現用及び予備用の屋内装置を屋内の１箇所にまとめて設置することや、屋内装置に関して現用系と予備用系との区別を容易化することなどができる。また、好ましい態様例として、複数の現用の屋内装置を１つの予備用の屋内装置によりバックアップするようにしたため、このようなバックアップの構成を効率化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
本発明に係る一実施例を図面を参照して説明する。
なお、本例では、好ましい態様例として、加入者系無線アクセスシステムに設けられて、屋外装置と屋内装置とをケーブルを介して接続して構成されて、複数のセクタ構成を有する基地局装置に本発明を適用した場合を示す。
図１には、本発明を適用したＩＤＵ収容ラック２を設けた架１の一例を示してあり、この架１には、例えばその縦（高さ）方向の中央付近の位置に、複数の屋内装置をＩＤＵユニット３ａ〜３ｄの形で収容することが可能なＩＤＵ収容ラック２が設けられている。
【００４６】
また、同図には、本発明を適用した複数のＩＤＵユニット３ａ〜３ｄの一例を示してあり、各ＩＤＵユニット３ａ〜３ｄは、例えばそれぞれ１つの屋内装置の機能を内部に有しており、ＩＤＵ収容ラック２に収容し易いように立方体の形状で構成されている。なお、本例では、各ＩＤＵユニット３ａ〜３ｄは、内部の機能や外形に関して、全く同一の構成を有しており、つまり、共通のものである。
【００４７】
同図に示されるように、本例では、ＩＤＵ収容ラック２の前面が空けられており、当該前面からＩＤＵユニット３ａ〜３ｄを入れて、当該ＩＤＵ収容ラック２の横方向に複数のＩＤＵユニット３ａ〜３ｄを並べて収容することが可能な構成となっている。
【００４８】
また、図示は省略したが、本例では、ＩＤＵ収容ラック２に収容される各ＩＤＵユニット３ａ〜３ｄにはネットワークが接続され、当該ネットワークを介して各ＩＤＵユニット３ａ〜３ｄがネットワーク管理システムにより管理される。また、ＩＤＵ収容ラック２に収容されるＩＤＵユニット３ａ〜３ｄの中で現用系のものにはケーブルを介して現用の屋外装置が接続される。そして、現用系として動作するＩＤＵユニット３ａ〜３ｄでは、例えばネットワークから受信した情報をケーブル接続された屋外装置のアンテナから無線送信することや、ケーブル接続された屋外装置のアンテナにより無線受信された情報をネットワークへ送信することなどを行う。
【００４９】
また、本例では、現用系の屋外装置及び予備用系の屋外装置の構成や、現用系の屋外装置と予備用系の屋外装置との切り替えなどについては、種々な態様が用いられてもよい。例えば、現用の屋内装置と同数の現用の屋外装置を設けるとともに、これら現用の屋外装置と同数の予備用の屋外装置を設けることができる。また、必ずしも複数の現用の屋外装置の全てに対して予備用の屋外装置が設けられなくともよく、例えば一部の屋外装置に対してのみ予備用の屋外装置が設けられてもよい。また、例えば、現用の屋内装置と予備用の屋内装置とを切り替えるスイッチを設け、当該スイッチ及び１本のケーブルを介して現用と予備用とに共通な屋外装置を接続して設け、当該スイッチの切り替えにより当該屋外装置と接続される屋内装置を現用と予備用とで切り替えるような構成を用いることもできる。
【００５０】
また、本例では、好ましい態様として、屋内装置から屋外装置に対して電源を供給して、屋内装置により屋外装置の電源のオン／オフを制御することができる構成を示すが、例えば屋外装置に当該屋外装置の電源をオン／オフする機能が備えられてもよい。
また、屋内装置や屋外装置では、例えば無線通信を行うための一部の機能をオン／オフすることによっても、無線通信のオン／オフを制御することができ、これにより、実質的に、無線通信に関する電源をオン／オフすることの実現が可能である。
【００５１】
また、屋外装置に発生する障害を検出する仕方としては、種々な仕方が用いられてもよく、例えば屋内装置がケーブルを介して屋外装置と通信して当該通信に基づいて当該屋外装置に障害が発生したと判断する仕方や、或いは、例えば屋外装置が当該屋外装置に障害が発生したことを判断してその旨をケーブルを介して屋内装置に通知する仕方などを用いることができる。
【００５２】
まず、ＩＤＵユニット３ａ〜３ｄによりＩＤＵ収容ラック２に実装された位置を認識する方法の一例、及び、ＩＤＵユニット３ａ〜３ｄにより動作モードを決定する方法の一例を示す。
上記のように、本例では、複数のＩＤＵユニット３ａ〜３ｄを収容することが可能なＩＤＵ収容ラック２が用いられている。そして、ＩＤＵ収容ラック２には、各ＩＤＵユニット３ａ〜３ｄに対して電源を供給することなどを行うためのバックボード基板が設けられている。ここで、バックボード基板は、ＩＤＵユニット３ａ〜３ｄを入れるために空けられた前面とは反対側であるＩＤＵラック２の裏面に設けられている。
【００５３】
また、バックボード基板にはＩＤＵユニット３ａ〜３ｄを収容することが可能な複数の位置のそれぞれにコネクタが設けられており、また、各ＩＤＵユニット３ａ〜３ｄにはＩＤＵ収容ラック２のいずれかの位置に収容された場合にバックボード基板のコネクタと嵌合する位置にコネクタが設けられている。つまり、ＩＤＵ収容ラック２のいずれかの位置にＩＤＵユニット３ａ〜３ｄを装着した場合に、その位置に対応したバックボード基板のコネクタとＩＤＵユニット３ａ〜３ｄのコネクタとが互いに嵌合する構成となっている。
【００５４】
本例のＩＤＵラック２は、例えば標準１９インチ幅の架１に収容することができるようなものであり、上記のように、前面からＩＤＵユニット３ａ〜３ｄを差し込んで装着することができる。
本例では、例えば１つの基地局装置において最大で６セクタ分の現用系の屋内装置を実装することが可能であるとして、ＩＤＵ収容ラック２は、１つ（１台）の予備用系のＩＤＵユニットを含めて、合計７つのＩＤＵユニットを装着することが可能な構成としてある。
【００５５】
また、上記のように、ＩＤＵ収容ラック２の後部には、ＩＤＵユニット３ａ〜３ｄを装着したときに当該ＩＤＵユニット３ａ〜３ｄのコネクタと嵌合するコネクタを有したバックボード基板が設けられている。そして、本例では、バックボード基板のコネクタにより接続されたＩＤＵユニット３ａ〜３ｄに対して電源が供給されるように、当該コネクタを介して接続されたＩＤＵユニット３ａ〜３ｄに対してバックボード基板側から電源を供給する機能が備えられている。本例のＩＤＵユニット３ａ〜３ｄは、バックボード基板のコネクタを介して供給される電源を用いて各種の動作を実行する。
【００５６】
また、バックボード基板のコネクタには、ＩＤＵユニットの実装位置（実装スロット）を認識するための情報を当該バックボード基板側から装着されたＩＤＵユニット３ａ〜３ｄに対して通知するための端子が含まれて設けられている。なお、本例では、このような情報として、実装スロットを識別するスロット番号の情報が用いられている。
【００５７】
本例では、最大で７つのＩＤＵユニット３ａ〜３ｄがＩＤＵ収容ラック２に収容されることから、ＩＤＵユニット３ａ〜３ｄを収容する位置（実装スロット）もＩＤＵ収容ラック２に７つ設けられる。
そして、これら７つの実装スロットのそれぞれの位置（スロット番号）を表現して通知するには、例えば２進数を用いた場合には最低で３ビットの信号が用いられればよく、一例として、図２に示すような割り当てを用いて７つの実装スロットの位置を通知することができる。
【００５８】
図２には、バックボード基板に設けられたスロットの番号に関する割り当ての一例を示してあり、縦方向の欄はスロット番号（“０”〜“７”）を示しており、横方向の３つの欄はバックボード基板のコネクタの配線状態（“ＧＮＤ”或いは“未接続”）を示しており、横方向の更なる１つの欄は屋内装置の動作状態（“予備系”或いは“現用系第１セクタ”〜“現用系第６セクタ”）を示している。同図に示されるように、本例では、コネクタに含まれる３つの（３ビット分の）接続端の接続状態の組み合わせを異ならせることにより、７通りのスロット番号（“０”〜“６”）を表現することができる。
【００５９】
ここで、コネクタ配線状態の“ＧＮＤ”はコネクタの接続端がグラウンド（ＧＮＤ）に接続されて接地されている接続状態を示しており、“未接続”はコネクタの接続端がグラウンドに接続されていない接続状態を示している。
また、屋内装置の動作状態（ＩＤＵ動作）の“予備系”は予備用系として動作することを示しており、“現用系第ｉセクタ”（ここで、ｉ＝１〜６）は第ｉ番目のセクタの現用系として動作することを示している。
なお、同図では、参考としてスロット番号“７”についても欄を設けたが、本例では、特に用いられない。
【００６０】
図３には、上記図２に示したようなスロット番号に関する割り当てに基づいて、バックボード基板上のコネクタにより装着されたＩＤＵユニット３ａ〜３ｄに対してスロット番号を通知するための信号配線の一例を示してある。
図３に示した信号配線では、バックボード基板側には、スロット番号を通知するための３つの接続端（端子）１２ａ〜１２ｃがコネクタ１１に設けられており、各接続端１２ａ〜１２ｃの接続状態がスロット番号に対応した接続状態に設定されている。なお、同図の例では、スロット番号“４”に対応した接続状態に設定された場合を示してあり、すなわち、１番目の接続端１２ａが“未接続”の接続状態に設定されているとともに、２番目の接続端１２ｂ及び３番目の接続端１２ｃが“ＧＮＤ”の接続状態に設定されている。
【００６１】
また、図３に示した信号配線では、ＩＤＵユニット３ａ〜３ｄ側には、バックボード側の３つの接続端１２ａ〜１２ｃのそれぞれと接続される３つの接続端が設けられており、また、当該ＩＤＵユニット３ａ〜３ｄには、これら３つの接続端のそれぞれから内部へと信号を入力するための３つの配線のそれぞれに対してプルアップ抵抗Ｒａ〜Ｒｃを介して例えば一定の電圧Ｖを供給するための電源回路が設けられている。
【００６２】
同図に示したような信号配線では、ＩＤＵユニット３ａ〜３ｃにより３つの接続端からの信号を検出すると、バックボード基板側で“未接続”である接続端については一定電圧Ｖ（例えば、ハイレベル（Ｈ））が検出される一方、バックボード基板側で“ＧＮＤ”である接続端についてはゼロレベル（例えば、ロウレベル（Ｌ））が検出されることから、当該検出結果に基づいて当該ＩＤＵユニット３ａ〜３ｄが装着された位置（実装スロット）のスロット番号を認識することができ、これにより、自己（当該ＩＤＵユニット３ａ〜３ｄ）が行うべき動作の状態（“予備系”或いは“現用系第１セクタ”〜“現用系第６セクタ”のいずれか）を認識することができる。
【００６３】
このように、本例では、ＩＤＵ収容ラック２のバックボード基板からＩＤＵユニット３ａ〜３ｄにより読み取られる３ビットの値を実装スロットの位置（スロット番号）毎に異ならせてあり、ＩＤＵユニット３ａ〜３ｄに備えられたソフトウエアが当該値のレベルを読み取っていずれの実装スロットに装着されて起動したのかを判断する。そして、本例では、ＩＤＵユニット３ａ〜３ｄが起動時に自己（当該ＩＤＵユニット３ａ〜３ｄ）が装着された位置（実装スロット）の情報を認識して当該位置に対応していずれかのセクタの現用系或いは予備用系として動作を開始し、具体的には、スロット番号“０”において起動したＩＤＵユニット３ａ〜３ｄは予備用系として動作を行い、他のスロット番号“１”〜“６”において起動したＩＤＵユニット３ａ〜３ｄは現用系として動作を行う。
【００６４】
上記のように、本例では、バックボード基板に設けられたコネクタ１１の接続状態に応じて、現用系として動作するか或いは予備用系として動作するかを特定する情報、及び、複数のセクタの中のいずれのセクタとして動作するかを特定する情報を、ＩＤＵ収容ラック２からＩＤＵユニット３ａ〜３ｄへ供給する。
【００６５】
次に、現用系の屋内装置と予備用系の屋内装置との間で通信を行う方法の一例を示す。
本例では、現用系の屋内装置と予備用系の屋内装置とがバックボード基板を介して通信することが可能な構成を用いる。また、通信を行う手段としては、種々なインタフェースを用いたものを利用することが可能であるが、本例では、信号線の数を削減するためにシリアル通信を用いる。
【００６６】
図４には、ＩＤＵ収容ラック２のバックボード基板２１と、当該ＩＤＵ収容ラック２に収容された４つの現用系の屋内装置（ＩＤＵユニット）３１ａ〜３１ｄと、当該ＩＤＵ収容ラック２に収容された１つの予備用系の屋内装置（ＩＤＵユニット）３１ｅと、現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄのそれぞれに接続された４つのケーブル３２ａ〜３２ｄと、当該ケーブル３２ａ〜３２ｄを介して現用系の屋内装置３２ａ〜３２ｄのそれぞれと接続された４つの現用系の屋外装置３３ａ〜３３ｄとの一例を示してある。なお、同図では、４つの現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄを示したが、本例のＩＤＵ収容ラック２では、最大で６つの現用系の屋内装置を収容することが可能である。
【００６７】
同図に示されるように、本例のバックボード基板２１には、装着される全ての屋内装置３１ａ〜３１ｅを互いに通信可能に接続するシリアルバスＢが備えられている。そして、本例では、各ＩＤＵユニット３ａ〜３ｄには、バックボード基板２１のシリアルバスＢと接続される通信端（端子）が設けられており、ＩＤＵ収容ラック２に装着された場合に当該通信端と当該シリアルバスＢとが通信可能に接続される構成となっている。
【００６８】
次に、上記のような通信を利用して、予備用系の屋内装置３１ｅにより各セクタの現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄに関する情報を収集する方法の一例を示す。
本例では、予備用系として起動した屋内装置３１ｅは、シリアルバスＢを介して、現用系として起動した屋内装置３１ａ〜３１ｄとの間で定期的に通信を行い、当該通信により、例えば現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄから障害発生の通知を受けた場合や例えば現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄからの応答が無くなった（無応答であった）場合には、当該現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄに障害が発生したものと判断し、そして、障害が発生したとみなした現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄによりそのセクタにおいて行われていた動作を適切に制御した上で、当該現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄの動作を引き継いで行う。
【００６９】
また、予備用系の屋内装置３１ｅは、正常に動作しているときにおける各セクタの現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄとの間の定期的な通信により、各セクタの現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄの運用上で必要な各種のパラメータの情報をそれぞれの現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄから随時取得してメモリに記憶して保存しておく。ここで、このようなパラメータの情報としては、例えば各セクタで使用されている周波数（運用周波数）の情報や、各セクタの配下に収容している加入者局装置に関する情報などがある。
【００７０】
そして、或るセクタの現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄの動作に障害が発生して、当該セクタの現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄを予備用系の屋内装置３１ｅへ切り替えて当該現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄの動作を当該予備用系の屋内装置３１ｅにより代わって引き継ぐ場合には、当該予備用系の屋内装置３１ｅは、当該引継ぎの直前までに収集していた当該セクタの現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄに関するパラメータの情報を用いて、障害が発生した当該現用の屋内装置３１ｅに成り代わって運用を開始する。
【００７１】
また、現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄに障害が発生してその動作を予備用系の屋内装置３１ｅにより引き継ぐように切り替える場合に、例えば発生した障害の内容に関する情報と共に、予備用系の屋内装置３１ｅへ切り替えたことを示す警報の情報などを、例えば予備用系の屋内装置３１ｅからネットワーク管理システムに対して発行する構成とすることもできる。ここで、ネットワーク管理システムは、例えばネットワークを介して全ての現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄや予備用系の屋内装置３１ｅを管理するシステムであり、本例では、現用系や予備用系の屋内装置３１ａ〜３１ｅから当該ネットワークに対してアクセスすることも可能である。
【００７２】
次に、現用系の屋外装置３３ａ〜３３ｄにより行われる無線送信動作を遮断する機能の一例を示す。
現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄに障害が発生した場合、その障害の内容によっては、当該屋内装置３１ａ〜３１ｄによりケーブル接続された屋外装置３３ａ〜３３ｄによる無線出力を制御することが不可能となってしまうことがあり、例えば当該屋外装置３３ａ〜３３ｄから違法な電波を無線出力してしまうようなこともあり得る。このため、例えば予備用系の屋内装置３１ｅから障害が発生した現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄに接続された屋外装置３３ａ〜３３ｄの動作を停止することができるような構成とすることが必要である。
【００７３】
また、障害が発生した現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄでは外部からのコマンドも受け付けられない可能性があるため、本例では、最も確実であると考えられる方法として、当該現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄに対する電源の供給を遮断することにより、当該現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄの電源及びこれにケーブル接続された屋外装置３３ａ〜３３ｄの電源をオフすることが可能な機能が予備用系として動作する屋内装置３１ｅにより実現される構成とする。
【００７４】
具体的には、本例では、予備用系の屋内装置３１ｅが、各セクタ毎に、現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄに対する電源供給を遮断するためのＯＤＵ遮断信号を生成する。ここで、本例では、最大で６セクタ分の現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄをＩＤＵ収容ラック２に収容することが可能であることから、６本分のＯＤＵ遮断信号を用意する。
【００７５】
図５には、予備用系の屋内装置３１ｅにより各セクタ毎の現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄに対してＯＤＵ遮断信号を送信する様子の一例を示してある。なお、同図には、上記図４に示したのと同様なバックボード基板２１と、現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄと、予備用系の屋内装置３１ｅと、ケーブル３２ａ〜３２ｄと、現用系の屋外装置３３ａ〜３３ｄとの一例を示してある。
【００７６】
図５に示されるように、予備用系の屋内装置３１ｅにより発行される各セクタ毎のＯＤＵ遮断信号は、バックボード基板２１に設けられた信号配線を介して伝送されて各セクタに対応した現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄに入力される。そして、このようなＯＤＵ遮断信号により、それぞれの現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄによって制御される個々の屋外装置３３ａ〜３３ｄの電源制御状態にかかわらずに、強制的に当該個々の屋外装置３３ａ〜３３ｄに対する電源の供給を遮断することができる構成となっている。
【００７７】
図６には、現用系の屋内装置４１（上記した屋内装置３１ａ〜３１ｄ）に備えられて、上記のような屋外装置３３ａ〜３３ｄの強制的な電源遮断を行うための回路構成の一例を示してあり、この回路には、当該現用系の屋内装置４１と接続されている現用系の屋外装置３３ａ〜３３ｄの電源を制御するための信号（ＯＤＵ電源制御信号）を発生するＯＤＵ電源制御信号発生部５１と、当該ＯＤＵ電源制御信号発生部５１から出力されるＯＤＵ電源制御信号及び外部の予備用系の屋内装置３１ｅから出力されるＯＤＵ遮断信号を入力して当該入力状態に応じてスイッチ５４の切替状態を制御するスイッチ切替回路５２と、現用系の屋外装置３３ａ〜３３ｄに対して供給される電源である現用系ＯＤＵ電源５３と、当該現用系ＯＤＵ電源５３からの電源を接続されている現用系の屋外装置３３ａ〜３３ｄに対して供給する状態と供給しない状態とを切替状態に応じて制御するスイッチ５４とが備えられている。
【００７８】
なお、スイッチ５４としては、例えばＭＯＳ（Metal Oxide Semiconductor）スイッチ又はリレー素子などを用いて構成することができ、また、スイッチ切替回路５２としては、例えばワイヤードＯＲ又はロジック回路などを用いて構成することができる。
【００７９】
同図に示した回路では、予備用系の屋内装置３１ｅから例えばオープンコレクタ或いはオープンドレインのロウアクティブ信号として出力されるＯＤＵ遮断信号がそれぞれの現用系の屋内装置４１に入力され、そして、それぞれの現用系の屋内装置４１の内部において、個々のセクタ毎のＯＤＵ電源制御信号と当該ＯＤＵ遮断信号との論理積をスイッチ切替回路５２により取得し、当該論理積の信号によりスイッチ５４を制御して屋外装置３３ａ〜３３ｄに対するＯＤＵ電源５３のオン／オフを制御する。
【００８０】
次に、予備用系の屋内装置３１ｅによりバックアップ動作中に行われる動作の一例や、障害が発生した現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄが復帰した場合に予備用系の屋内装置３１ｅにより行われる動作の一例を示す。
予備用系の屋内装置３１ｅがバックアップ動作中であるときにも当該屋内装置３１ｅの配下に収容している加入者局装置に関する情報などが更新される可能性がある。このため、予備用系の屋内装置３１ｅは、バックアップ動作中において、このような更新に従って、自己（当該予備用系の屋内装置３１ｅ）に保存したパラメータ情報を更新する。
【００８１】
また、本例では、障害が発生したセクタに対応した現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄが交換或いは修理などによって復帰した場合に、復帰した当該現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄは、バックアップ動作中の予備用系の屋内装置３１ｅが継続して実行している定期的な通信に対して自己（当該現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄ）が正常に起動したことを通知する。
【００８２】
予備用系の屋内装置３１ｅは、現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄが復帰したことを認識すると、例えば自動的に或いは保守員によるマニュアル操作に応じて、バックアップ動作中に更新された各種のパラメータの情報を復帰した現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄに書き戻した上で、予備用系の屋外装置の動作を停止させて、現用系の屋外装置３３ａ〜３３ｄの動作を再開させて、当該現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄによりそのセクタの動作が再開されるように再切替を行う。なお、このようなパラメータ情報の書き戻しなどを自動的に行う態様としては、例えば現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄの復帰を認識した場合に、直ぐに行う態様や、或いは、予め設定された時刻になったときに行う態様などを用いることができる。
【００８３】
次に、屋内装置３１ａ〜３１ｅの有線ネットワーク側のインタフェースが例えばイーサネット（登録商標）のＬＡＮ（Local Area 
Network）のように特定のアドレスを用いてネットワーク管理システムにより監視されている場合に行われる処理の一例を示す。
このような場合、障害が発生した現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄではネットワーク管理システムに対して正常な応答ができなくなっている可能性がある。また、障害が発生した現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄの動作を引き継いだ予備用系の屋内装置３１ｅでは、当該現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄと同じノードとして見られなければ、不都合が生じてしまう場合もある。
【００８４】
このような要求に対応して、本例では、予備用系の屋内装置３１ｅには、現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄの有線側ネットワーク機能を強制的に無効にする機能が備えられている。なお、このような強制的な無効を実現するための制御信号としては、例えば上記図５及び上記図６を用いて示したようなＯＤＵ遮断信号を兼用してもよく、或いは、別途設けた他の信号を用いてもよい。
【００８５】
そして、予備用系の屋内装置３１ｅは、必要に応じて、バックアップ動作中に、障害が発生した現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄの特定アドレスを引き継いで用いることにより、ネットワーク管理システムに対して当該現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄに成りすまして応答を返すことを行う。
【００８６】
以上のように、本例では、複数の屋内装置３１ａ〜３１ｅを収容することが可能であり収容した屋内装置３１ａ〜３１ｅに対してその実装位置情報を認識させる機能を有したＩＤＵ収容ラック２と、実装位置情報に応じて現用系の屋内装置として稼働するか或いは予備用系の屋内装置として稼働するかを自動的に切り替えて動作を行う機能を有したＩＤＵユニット（屋内装置）３ａ〜３ｄとを用いて、無線の基地局装置を構成した。また、本例の基地局装置では、複数の現用系の屋内装置３１ａ〜３１ｄに対して１つの予備用系の屋内装置３１ｅによりバックアップ動作する二重化方式の構成とした。
【００８７】
また、本例の屋内装置３１ａ〜３１ｅでは、予備用系として起動した場合に現用系として起動した屋内装置との間の通信により現用系の屋内装置に障害が発生したことを判断することや、障害が発生したと判断した現用系の屋内装置の動作を引き継ぐことや、正常動作時における現用系の屋内装置から各種のパラメータ情報を取得して保存することや、保存したパラメータ情報を用いて障害が発生した現用系の屋内装置の動作を引き継ぐことや、バックアップ動作中において保存したパラメータ情報を更新して当該更新したパラメータ情報を障害から復帰した現用の屋内装置に対して設定することや、障害が発生した現用系の屋内装置の有線側ネットワーク機能を強制的に無効にすることや、バックアップ動作中において現用系の屋内装置の特定アドレスを引き継いで用いてネットワーク管理システムに対して応答を返すことなどが行われる。
【００８８】
従って、本例のような二重化方式を用いた基地局装置では、例えば現用系と予備用系とで同一の構成を有した全く同じ屋内装置を用いることで安価に二重化を実現することができ、特に、例えばセクタ数によらずに屋内装置を１つ追加するだけで屋内装置の二重化を行うことができ、これらにより、装置のトータルコストを低減することが可能となるだけでなく、通信事業者が代替予備装置として保有しておくことが必要となる機種数を減少させることによって施設コストを低減することが可能となる。
【００８９】
ここで、本例では、ＩＤＵユニット３ａ〜３ｄとして構成された屋内装置３１ａ〜３１ｅによりネットワーク通信を司る屋内装置が構成されており、ケーブル３２ａ〜３２ｄを介して屋内装置３１ａ〜３１ｄと接続される屋外装置３３ａ〜３３ｄにより無線通信を司る屋外装置が構成されている。
【００９０】
また、本例では、ＩＤＵ収容ラック２により屋内装置収容器が構成されており、屋内装置を収容することが可能なそれぞれのスロットにより屋内装置収容部が構成されており、例えば上記図２に示したような各接続状態に対応した情報により現用系予備用系特定情報が構成されており、このような情報を屋内装置３１ａ〜３１ｅに対して供給するための例えば上記図３に示したような回路により現用系予備用系特定情報供給手段が構成されている。
【００９１】
また、本例の屋内装置では、例えばＩＤＵ収容ラック２から現用系予備用系特定情報を入力する上記図３に示したような回路により供給情報入力手段が構成されており、このような情報により現用系として動作するか或いは予備用系として動作するかを特定する機能により現用系予備用系特定手段が構成されており、このようにして特定された系として動作を行う機能により現用系予備用系動作制御手段が構成されている。
【００９２】
ここで、本発明に係る無線通信装置や屋外装置や屋内装置や屋内装置収容器などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
【００９３】
また、本発明に係る無線通信装置や屋外装置や屋内装置や屋内装置収容器などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Read Only Memory）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】ＩＤＵラック及びＩＤＵユニットの一例を示す図である。
【図２】ＩＤＵ収容ラックに設けられたバックボード基板のスロット番号に関する割り当ての一例を示す図である。
【図３】ＩＤＵユニット及び屋内装置に備えられたスロット番号認識回路の一例を示す図である。
【図４】シリアルバスを用いて予備用系の屋内装置と現用系の屋内装置とが通信する構成の一例を示す図である。
【図５】ＯＤＵ遮断信号を予備用系の屋内装置から現用系の屋内装置へ伝送する構成の一例を示す図である。
【図６】現用系の屋外装置の電源を制御する構成の一例を示す図である。
【図７】従来例に係る基地局装置の二重化構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１・・架、  ２・・ＩＤＵ収容ラック、  ３ａ〜３ｄ・・ＩＤＵユニット、
１１・・コネクタ、  １２ａ〜１２ｃ・・接続端、
Ｒａ〜Ｒｃ・・プルアップ抵抗、  ２１・・バックボード基板、
３１ａ〜３１ｅ、４１・・屋内装置、  ３２ａ〜３２ｄ・・ケーブル、
３３ａ〜３３ｄ・・屋外装置、  ５１・・ＯＤＵ電源制御信号発生部、
５２・・スイッチ切替回路、  ５３・・現用系ＯＤＵ電源、
５４・・スイッチ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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