(57)【要約】【課題】蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷凍装置に適用される蒸発器において、蒸発器全体としての伝熱性能を効果的に向上させる。【解決手段】空気調和装置（1）の冷媒回路（10）には、蒸発器（12,13）が設けられる。蒸発器（12,13）の伝熱管（22）では、伝熱管（22）の一端部から中間部までの第１領域（Ａ１）の内壁に撥油性材料から成る撥油層（27）がコーティングされる。一方、伝熱管（22）の中間部から他端部までの第２領域（Ａ２）の内壁は、内部に露出された状態とする。この空気調和装置（1）の運転時の蒸発器（12,13）において、冷媒を第１領域（Ａ１）側から第２領域（Ａ２）側へ流すようにする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷凍装置に適用され、冷媒が流れる伝熱管（22）を有する蒸発器であって、
上記伝熱管（22）は、その一端部から中間部までの第１領域（Ａ１）の内壁に撥油性材料から成る撥油層（27）が形成される一方、上記伝熱管（22）の中間部から他端部までの第２領域（Ａ２）の内壁が露出していることを特徴とする蒸発器。
【請求項２】
蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路（10）を備える冷凍装置であって、
上記冷媒回路（10）では、冷媒としての二酸化炭素と冷凍機油としてのポリアルキレングリコールが循環すると共に、請求項１の蒸発器（12,13）が、その伝熱管（22）の一端から他端へ向けて冷媒が流れるように設けられていることを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクルを行う冷凍装置に適用される蒸発器、及び蒸発器を有する冷凍装置に関し、特に蒸発器の伝熱促進対策に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷凍装置が知られており、空気調和装置や給湯器等に広く適用されている。
【０００３】
例えば特許文献１に開示されている空気調和装置は、圧縮機、放熱器、膨張機、及び蒸発器が接続された冷媒回路を有している。この冷媒回路には、冷媒として二酸化炭素が充填されている。
【０００４】
この空調調和装置の冷房運転では、圧縮機で臨界圧力以上まで圧縮された冷媒が、放熱器を流れる。放熱器では、冷媒と室外空気とが熱交換し、冷媒が室外空気へ放熱する。放熱器で放熱した冷媒は、膨張機で減圧された後、蒸発器を流れる。蒸発器では、冷媒と室内空気とが熱交換し、冷媒が室内空気から吸熱して蒸発する。その結果、室内の冷房が行われる。蒸発器で蒸発した冷媒は、圧縮機に吸入されて再び圧縮される。
【０００５】
ところで、特許文献１に開示されているような冷凍装置では、圧縮機の各摺動部を潤滑するために潤滑油（冷凍機油）が用いられており、この油は冷媒回路を流れる冷媒中に含まれることになる。このため、冷媒が蒸発器を流れる際には、冷媒に溶けきれなかった油が伝熱管の内壁に付着し、この伝熱管の内壁の全周に亘って油膜が形成されることがあった。その結果、この油膜によって冷媒と伝熱管との間における伝熱が阻害されて、蒸発器の伝熱性能が低下してしまうという問題があった。特に、特許文献１に開示されているような、二酸化炭素を冷媒として冷凍サイクルを行う冷凍装置では、冷凍機油としてポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）を用いるのが一般的である。ところが、ＰＡＧは、二酸化炭素に対する相溶性が低いため、蒸発器の伝熱管内には、上述の油膜が特に形成され易い。従って、二酸化炭素を冷媒とする冷凍装置に適用される蒸発器では、油膜の形成に起因する伝熱性能の低下が顕著となっていた。
【０００６】
このような問題を解決する従来技術として、特許文献２には、伝熱管の内壁面を撥油性の膜を形成した蒸発器が開示されている。この蒸発器では、シリコン樹脂やフッ素樹脂等から成る撥油層を、伝熱管の内壁にコーティングしている。そして、この蒸発器では、上述のようにして、伝熱管の内壁に付着してしまう油を撥油層によって弾くようにしている。その結果、この蒸発器では、伝熱管の内壁に油膜が形成されてしまうのが防止され、所望の伝熱性能が確保される。
【特許文献１】特開２００１−１１６３７１号公報
【特許文献２】特開２００３−２６２４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献２に開示されているような撥油層を、伝熱管の一端から他端までの全領域に形成すると、冷媒のドライアウトに起因して、蒸発器の性能が低下してしまうという問題が生じる。この点について、図８及び図９を参照しながら説明する。なお、図８のａ線は、蒸発器の伝熱管内に撥油層を形成していないものについて、蒸発器内の冷媒の乾き度と伝熱係数の関係を示したものであり、図８のｂ線は、蒸発器の伝熱管内の全領域に撥油層を設けたものについて、同様の関係を示したものである。
【０００８】
図８からも明らかなように、伝熱管内に撥油層を形成すると、特に冷媒が低乾き度の状態において、上述した油膜の形成が防止され、蒸発器の伝熱性能が高くなる。一方、冷媒が蒸発して乾き度が高くなっていくと、図９に示すように、伝熱管（50）内の液冷媒（51）の厚みが次第に薄くなっていき、この液冷媒（51）が膜状になっていく。このように冷媒の乾き度が高い状態においても、撥油層（52）によって油（53）が弾かれるので、確かに油膜の形成は防止されるが、液冷媒（51）の膜厚も撥油層（52）の存在によって不安定となる。即ち、撥油層（52）の表面張力は、伝熱管（50）の内壁の表面張力よりも小さいので、冷媒が乾いて液冷媒（51）の膜厚が薄くなると、この液冷媒（51）の膜厚が不均一となる。その結果、伝熱管（50）の内壁面において、冷媒が局所的に乾いてしまう、いわゆるドライアウトが発生して、この蒸発器の実質的な伝熱係数が低下してしまう。
【０００９】
以上のように理由により、伝熱管内の全領域に撥油層を形成したものでは、冷媒の乾き度がある乾き度Ｘを超えると、上述したドライアウトに起因して伝熱性能が急激に低下してしまう（図８参照）。従って、伝熱管内の全域に撥油層を形成したもの（図８のｂ線）においても、蒸発器全体としての伝熱性能を効果的に向上させることができなかった。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷凍装置に適用される蒸発器において、蒸発器全体としての伝熱性能を効果的に向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷凍装置に適用され、冷媒が流れる伝熱管（22）を有する蒸発器を前提としている。そして、この蒸発器の伝熱管（22）は、その一端部から中間部までの第１領域（Ａ１）の内壁に撥油性材料から成る撥油層（27）が形成される一方、上記伝熱管（22）の中間部から他端部までの第２領域（Ａ２）の内壁が露出していることを特徴とするものである。
【００１２】
第１の発明では、蒸発器の伝熱管（22）のうち、一端部から中間部までの第１領域（Ａ１）の内壁面だけに撥油層（27）で構成され、残りの中間部から他端部までの第２領域（Ａ２）の内壁面には撥油層（27）が形成されない。つまり、伝熱管（22）では、その一端部から他端部までの全域の内壁面に撥油層（27）が形成されるのではなく、伝熱管（22）の途中までの内壁面のみに撥油層（27）が形成される。
【００１３】
ここで、本発明の蒸発器について、伝熱管（22）の一端部から冷媒を流入させると、低乾き度の状態の冷媒が中間部へ流れるまでの間は、冷媒に溶けきれなかった油が撥油層（27）によって弾かれることになる。その結果、伝熱管（22）の内壁面に油膜が形成されるのが防止され、空気等の熱媒体と液冷媒との伝熱が促進される。従って、冷媒が伝熱管（22）の一端部から中間部までを流れる間は、液冷媒が熱媒体から効率良く吸熱して蒸発する。一方、このようにして、冷媒が蒸発して高乾き度の状態となると、伝熱管（22）の中間部以降では液冷媒が膜状になる。しかしながら、本発明では、伝熱管（22）の中間部から他端部までの内壁面に撥油層（27）が形成されていない。従って、伝熱管（22）の中間部を通過した液冷媒の膜厚が薄くなっても、撥油性材料によってこの膜厚が不均一となることがない。つまり、伝熱管（22）の中間部から他端部までの間では、液冷媒の膜厚が均一となるので、上述したドライアウトの発生を防止でき、このドライアウトに起因して蒸発器の伝熱性能が低下してしまうことも防止できる。
【００１４】
第２の発明は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路（10）を備える冷凍装置を前提としている。そして、この冷凍装置の冷媒回路（10）では、冷媒としての二酸化炭素と冷凍機油としてのポリアルキレングリコールが循環すると共に、第１の発明の蒸発器（12,13）が、その伝熱管（22）の一端から他端へ向けて冷媒が流れるように設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
第３の発明の冷凍装置では、冷媒として二酸化炭素が用いられる一方、圧縮機構等の潤滑を行うための冷凍機油としてポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）が用いられる。このＰＡＧは、二酸化炭素に対する相溶性が低い。従って、蒸発器（12,13）では、冷媒と油とが分離し易く、伝熱管（22）の内壁に全域に亘って油膜が形成され易い。しかしながら、本発明の伝熱管（22）では、冷媒が流入する一端部から中間部までの内壁面に撥油層（27）を形成しているので、この領域において、油膜の発生を効果的に防止することができる。一方、伝熱管（22）では、中間部から他端部までの内壁面に撥油層（27）が形成されていない。従って、この領域においては、冷媒のドライアウトに起因する伝熱性能の低下を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、伝熱管（22）の一端部から中間部までの第１領域（Ａ１）の内壁面に撥油層（27）を形成する一方、残りの第２領域（Ａ２）の内壁面には撥油層（27）を形成しないようにしている。従って、冷媒を伝熱管（22）の一端部から流入させることで、低乾き度の冷媒が、伝熱管（22）の一端部から中間部までを流れる際には、冷媒に溶けきれなかった油が油膜となって伝熱管（22）の内壁面を覆ってしまうことを防止できる。従って、本発明によれば、伝熱管（22）の一端部から中間部までの第１領域（Ａ１）において、冷媒と熱媒体との伝熱を促進させることができる。一方、比較的高乾き度となった冷媒が、伝熱管（22）の中間部から他端部までを流れる際には、膜状となった液冷媒の膜厚が撥油性材料の存在によって不均一となってしまうことがない。その結果、本発明によれば、この第２領域（Ａ２）における冷媒のドライアウトの発生を防止でき、蒸発器の伝熱性能を確保できる。以上のように、本発明の蒸発器によれば、伝熱管（22）の一端部から他端部までの全域に亘って、実質的な伝熱係数を充分稼ぐことができるので、蒸発器全体としての伝熱性能を効果的に向上させることができる。
【００１７】
また、本発明によれば、伝熱管（22）の全域の内壁面に撥油層（27）を形成する場合と比較して、撥油性材料の使用量が少なくて済む。このため、撥油性材料の材料費や加工費を削減することができる。
【００１８】
また、上記第２の発明によれば、二酸化炭素を冷媒とする冷凍装置において、二酸化炭素に対する相溶性が低く、油膜と成りやすいＰＡＧを撥油層（27）によって弾くようにしたので、伝熱管（22）の一端部から中間部までにおける伝熱性能を効果的に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
本発明の実施形態に係る熱交換器は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷凍装置（1）に適用されるものである。実施形態１の冷凍装置は、室内の冷房と暖房とを切り換えて行う空気調和装置（1）を構成している。
【００２１】
〈冷媒回路の概略構成〉
図１に示すように、空気調和装置（1）は、冷媒が充填される冷媒回路（10）を備えている。冷媒回路（10）には、冷媒として二酸化炭素が充填されている。また、この空気調和装置（1）では、圧縮機（11）の各摺動部を潤滑するための潤滑油（冷凍機油）として、有極性の油であるポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）が用いられている。そして、このＰＡＧは、圧縮機（11）から吐出された冷媒と共に冷媒回路（10）へ流出することになる。従って、冷媒回路（10）では、冷媒としての二酸化炭素と、冷凍機油としてのＰＡＧが循環する。また、冷媒回路では、二酸化炭素を臨界圧力以上まで圧縮する冷凍サイクル（いわゆる超臨界サイクル）が行われる。
【００２２】
上記圧縮機（11）は、例えばスクロール型の圧縮機で構成されている。圧縮機（11）には、圧縮機構の吐出冷媒が流出する吐出管（11a）と、圧縮機構の吸入冷媒が流入する吸入管（11b）とが接続されている。上記室外熱交換器（12）は、室外空間に配置されている。室外熱交換器（12）では、その内部を流れる冷媒と室外空気とが熱交換する。上記室内熱交換器（13）は、室内空間に配置されている。室内熱交換器（13）では、その内部を流れる冷媒と室内空気とが熱交換する。室外熱交換器（12）及び室内熱交換器（13）は、クロスフィン式の熱交換器を構成している。また、各熱交換器（12,13）は、冷媒回路（10）の冷媒の循環方向に応じて、放熱器（ガスクーラ）又は蒸発器として機能する。
【００２３】
上記膨張弁（14）は、室外熱交換器（12）と室内熱交換器（13）との間に接続されている。膨張弁（14）は、例えば電子膨張弁で構成されている。また、冷媒回路（10）には、四路切換弁（15）が設けられている。四路切換弁（15）は、第１から第４までの４つのポートを備えている。四路切換弁（15）では、第１ポートが室外熱交換器（12）と繋がり、第２ポートが圧縮機（11）の吸入側と繋がり、第３ポートが圧縮機（11）の吐出側と繋がり、第４ポートが室内熱交換器（13）と繋がっている。四路切換弁（15）は、第１ポートと第３ポートとを連通させると同時に第２ポートと第４ポートとを連通させる第１状態（図１の実線の状態）と、第１ポートと第２ポートとを連通させると同時に第３ポートと第４ポートとを連通させる第２状態（図１の破線の状態）とに切換可能となっている。
【００２４】
〈熱交換器の構成〉
図２及び図３に示すように、各熱交換器（12,13）は、複数のフィン（21）と伝熱管（22）とを備えている。複数のフィン（21）は、アルミニウム製であって、長方形板状に形成されている。各フィン（21）は、互いに所定の間隔を介して平行に配列されている。
【００２５】
上記伝熱管（22）は、直線状に延びて各フィン（21）を貫通する複数の直管部と、各直管部の端部を繋ぐ湾曲部とで構成されている。また、図１、図４、及び図５に示すように、伝熱管（22）の内壁には、撥油性材料から成る撥油層（27）が形成されている。具体的には、撥油層（27）は、伝熱管（22）の一端部から他端部までに亘る領域の内壁うち、一端部から中間部までの第１領域（Ａ１）の内壁にコーティングされている。なお、撥油層（27）を構成する撥油性材料としては、テフロン（登録商標）系、フッ素系、パラフィン系、シリコン系の材料が挙げられる。一方、図１、図４、及び図６に示すように、伝熱管（22）では、残りの中間部から他端部までの第２領域（Ａ２）の内壁に撥油層（27）がコーティングされておらず、この第２領域（Ａ２）の内壁が内部に露出した状態となっている。また、冷媒回路（10）では、各熱交換器（12,13）が蒸発器となる際に、各伝熱管（22）の一端から他端、即ち第１領域（Ａ１）から第２領域（Ａ２）に向かって冷媒が流れるように、各熱交換器（12,13）が設けられている。具体的には、図１に示すように、冷媒回路（10）では、室外熱交換器（12）の第１領域（Ａ１）側及び室内熱交換器（13）の第１領域（Ａ１）側が、それぞれ膨張弁（14）側と繋がるように配置されている。
【００２６】
また、本実施形態の伝熱管（22）では、上記中間部、即ち第１領域（Ａ１）と第２領域（Ａ２）との境界位置が、各熱交換器（12,13）が蒸発器となる際に伝熱管（22）を流れる冷媒の乾き度に応じて決定されている。具体的には、各熱交換器（12,13）が蒸発器となる際には、伝熱管（22）の第１領域（Ａ１）と第２領域（Ａ２）との境界を通過する冷媒の乾き度が、約０．５〜０．６の範囲となるように境界の位置が決定されている。また、伝熱管（22）の全域に亘る内壁の面積に対する第１領域（Ａ１）の面積の割合は、３０〜７０％の範囲であることが好ましい。
【００２７】
−運転動作−
次に、本実施形態に係る空気調和装置（1）の運転動作について説明する。空気調和装置（1）の冷媒回路（10）では、上記四路切換弁（15）の設定に応じて、冷媒の循環方向が切り換わる。具体的には、四路切換弁（15）は、冷房運転において図１の実線で示す状態となる。その結果、冷房運転では、室外熱交換器（12）が放熱器となり、室内熱交換器（13）が蒸発器となる冷凍サイクルが行われる。一方、四路切換弁（15）は、暖房運転において図１の破線で示す状態となる。その結果、暖房運転では、室外熱交換器（12）が蒸発器となり、室内熱交換器（13）が放熱器となる冷凍サイクルが行われる。以下には、この空気調和装置（1）の冷房運転を代表に説明する。
【００２８】
図１に示す冷媒回路（10）において、圧縮機（11）で臨界圧力以上まで圧縮された冷媒は、吐出管（11a）より吐出される。なお、圧縮機（11）からは、各摺動部の潤滑に利用された油が、高圧冷媒とともに吐出される。その後、冷媒は室外熱交換器（12）を流れる。室外熱交換器（12）では、高圧冷媒が室外空気へ放熱する。室外熱交換器（12）で放熱した後の高圧冷媒は、膨張弁（14）を通過する際に減圧されて、低圧冷媒となる。その後、冷媒は室内熱交換器（13）を流れる。室内熱交換器（13）では、冷媒が室内空気から吸熱して蒸発する。その結果、室内の冷房が行われる。室内熱交換器（13）で蒸発した冷媒は、吸入管（11b）を流れて圧縮機（11）に吸入され、再び圧縮される。
【００２９】
〈蒸発器における伝熱促進効果について〉
ところで、上述した冷房運転や暖房運転において、蒸発器として機能する各熱交換器（12,13）内を冷媒が流通する際には、冷媒に溶けきれない油が、冷媒と分離して伝熱管（22）の内周壁を覆うことがある。このため、従来の蒸発器では、伝熱管の内周壁の全域に油膜が形成され、冷媒と空気との伝熱性能が低下してしまうという問題が生じていた。特に、本実施形態のように、冷媒として二酸化炭素を用い、冷凍機油としてＰＡＧを用いる場合、二酸化炭素に対してＰＡＧの相溶性が低いため、冷媒と油とが分離し易く、上述のような油膜が形成され易い。その結果、蒸発器の伝熱性能が著しく低下し、空気調和装置の冷房能力や暖房能力も低下してしまうという問題があった。そこで、本実施形態の各熱交換器（12,13）では、このような油膜の形成に起因する伝熱性能の低下を防止するために、伝熱管（22）の第１領域（Ａ１）の内壁に撥油層（27）を形成するようにしている。
【００３０】
具体的には、例えば冷房運転では、上述のように室内熱交換器（13）が蒸発器として機能する。ここで、室内熱交換器（13）は、冷房運転時において、伝熱管（22）の一端（第１領域（Ａ１））側から他端（第２領域（Ａ２））側へ冷媒が流れるように冷媒回路（10）に接続されている。冷媒が室内熱交換器（13）に流入すると、伝熱管（22）内では、低乾き度の冷媒が空気から吸熱して蒸発する。ここで、図４及び図５に示すように、伝熱管（22）の第１領域（Ａ１）には撥油層（27）が形成されているため、冷媒に溶け切れなかった油は、撥油層（27）によって弾かれる。その結果、第１領域（Ａ１）では、上述したような油膜の形成が防止され、冷媒と室内空気との伝熱が促進される。そして、この冷媒が第１領域（Ａ１）と第２領域（Ａ２）との境界に至ると、この冷媒は中乾き度（約０．５〜０．６程度）となる。
【００３１】
このようにして、冷媒の乾き度が高くなっていくと、伝熱管（22）の内壁面に形成される液冷媒の膜厚が薄くなっていく。ここで、仮に第２領域（Ａ２）にも撥油層（27）を形成してしまうと、撥油層（27）の存在によって液冷媒の膜厚が不均一となり、冷媒が局所的に乾いてしまう、いわゆるドライアウトが生じてしまう。その結果、室内熱交換器（13）の実質的な伝熱係数が低下し、冷房能力の低下を招いてしまう。
【００３２】
一方、本実施形態では、図４及び図６に示すように、第２領域（Ａ２）に撥油層（27）を形成していない。このため、この第２領域（Ａ２）では、伝熱管（22）の内壁が液冷媒に露出された状態となる。従って、第２領域（Ａ２）では、第１領域（Ａ１）よりも表面張力が高い状態となり、第２領域（Ａ２）を流れる液冷媒の膜厚が不均一となることがない。その結果、室内熱交換器（13）では、上記ドライアウトの発生が防止され、このドライアウトに起因して伝熱性能が低下しまうことも回避される。
【００３３】
一方、暖房運転では、室外熱交換器（12）が蒸発器として機能する。ここで、室外熱交換器（12）は、暖房運転時において、伝熱管（22）の一端（第１領域（Ａ１））側から他端（第２領域（Ａ２））側へ冷媒が流れるように冷媒回路（10）に接続されている。このため、暖房運転時においても、低乾き度の冷媒に溶けきれなかった油は、第１領域（Ａ１）の撥油層（27）によって弾かれる。その結果、第１領域（Ａ１）では油膜の形成が防止されることにより、冷媒と室外空気との伝熱が促進される。一方、高乾き度となった冷媒が、第２領域（Ａ２）を流れる際には、第２領域（Ａ２）に撥油層（27）が形成されていないことから、上記冷房運転と同様にして、冷媒のドライアウトの発生が防止される。
【００３４】
−実施形態の効果−
上記実施形態では、伝熱管（22）の一端部から中間部までの第１領域（Ａ１）の内壁に撥油層（27）をコーティングする一方、残りの第２領域（Ａ２）には撥油層（27）をコーティングしないようにしている。その結果、本実施形態の蒸発器（12,13）における冷媒の乾き度と、伝熱係数との関係は、例えば図７のｃ線のような挙動となる。即ち、本実施形態によれば、冷媒の乾き度が比較的低くなる第１領域（Ａ１）においては、撥油層（27）によって油膜の形成を防止できるので、撥油層（27）を全領域にコーティングしたもの（図７のｂ線）と同等の伝熱係数を得ることができる。一方、冷媒の乾き度が図７のＸの値（約０．５〜０．６）となり、比較的高乾き度の冷媒が第２領域（Ａ２）を流れる際には、膜状となった液冷媒の膜厚が撥油性材料の存在によって不均一となってしまうことがない。その結果、上記実施形態によれば、第２領域（Ａ２）における冷媒のドライアウトの発生を防止できるので、図７のｂ線のもののようにドライアウトに起因して伝熱係数が低下してしまうことがない。従って、第２領域（Ａ２）においては、撥油層（27）を全くコーティングしないもの（図７のａ線）と同等の伝熱係数を得ることができる。
【００３５】
以上のように、上記実施形態の蒸発器（12,13）では、伝熱管（22）の一端部から他端部までの全域に亘って、実質的な伝熱係数を充分稼ぐことができるので、蒸発器（12,13）全体としての伝熱性能を効果的に向上させることができる。その結果、この空気調和装置の冷房能力や暖房能力を充分発揮させることができる。
【００３６】
また、上記実施形態によれば、伝熱管（22）の内壁のうち約半分の領域にしか撥油層（27）をコーティングしなくても良いので、撥油層（27）の材料費や加工費の削減を図ることができる。
【００３７】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００３８】
上記実施形態では、冷媒として二酸化炭素を用い、冷凍機油としてＰＡＧを用いる冷凍装置について、本発明に係る熱交換器（12,13）を適用しているが、これ以外の種類の冷媒や冷凍機油を用いる冷凍装置について、この熱交換器（12,13）を適用しても良い。具体的には、冷媒としては、Ｒ１３４ａ、Ｒ４１０ａ、Ｒ４０７ｃ、Ｒ３２等が挙げられる一方、冷凍機油としていは、ポリ−α−オレフィン、Ｐ０６、フッ素系の油等が挙げられる。
【００３９】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上説明したように、本発明は、冷凍サイクルを行う冷凍装置に適用される蒸発器、及び蒸発器を有する冷凍装置について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は、実施形態に係る冷凍装置の冷媒回路の概略構成を示す配管系統図である。
【図２】図２は、実施形態に係る蒸発器の概略構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る蒸発器の概略構成を示す立面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る蒸発器について、フィンの図示を省略すると共に撥油層のコーティング領域（Ａ１）をハッチングで示した立面図である。
【図５】図５は、実施形態に係る伝熱管における第１領域の部位の縦断面図である。
【図６】図６は、実施形態に係る伝熱管における第２領域の部位の縦断面図である。
【図７】図７は、実施形態に係る蒸発器における冷媒の乾き度と伝熱係数との関係を、従来のものと比較したグラフである。
【図８】図８は、従来例の蒸発器における冷媒の乾き度と伝熱係数との関係を示したグラフである。
【図９】図９は、従来例の蒸発器について、液冷媒と油の挙動を説明するための伝熱管の縦断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
1    空気調和装置（冷凍装置）
10   冷媒回路
12   室外熱交換器（蒸発器）
13   室内熱交換器（蒸発器）
22   伝熱管
27   撥油層
【図１】
2008101823.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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