(57)【要約】【課題】ユーザに通知する無線伝送方式の情報量の増加を抑制すると共に、ユーザ側でのブラインド検波の処理量の増加を抑制することを図る。【解決手段】MCSとMCSグループインジケーターの対応関係を有するMCSグループテーブル６を備え、MCSグループテーブル６に基づいて無線端末装置ごとにMCSグループインジケーターで特定されるMCSの中からMCSを選択し、各無線端末装置宛ての信号の符号化および変調を行い、無線端末装置ごとのグループインジケーターを無線端末装置に通知する。【選択図】図１
2008193520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末装置の各々宛ての信号が多重された多重信号を無線送信する無線基地局装置において、
物理層の無線伝送方式と、該無線伝送方式のグループを特定するグループインジケーターとの対応関係を有するグループテーブルと、
前記グループテーブルに基づいて無線端末装置ごとにグループインジケーターで特定される無線伝送方式の中から無線伝送方式を選択し、前記多重信号を生成する送信処理手段と、
無線端末装置ごとのグループインジケーターを無線端末装置に通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記グループテーブルは、MCSとMCSグループインジケーターの対応関係を有するMCSグループテーブルであり、
前記送信処理手段は、前記MCSグループテーブルに基づいて無線端末装置ごとにMCSグループインジケーターで特定されるMCSの中からMCSを選択し、各無線端末装置宛ての信号の符号化および変調を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記通知手段は、無線端末装置ごとのグループインジケーターを前記多重信号に含めることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記通知手段は、無線端末装置ごとのグループインジケーターを無線端末装置に送信されるL3情報に含めることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記グループテーブルは、リソースブロックとリソースブロックグループインジケーターの対応関係を有するリソースブロックグループテーブルであり、
前記送信処理手段は、前記リソースブロックグループテーブルに基づいて無線端末装置ごとにリソースブロックグループインジケーターで特定されるリソースブロックの中からリソースブロックを選択し、各無線端末装置宛ての信号の配置を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
複数の無線端末装置の各々宛ての信号が多重された多重信号を無線受信する無線端末装置において、
物理層の無線伝送方式と、該無線伝送方式のグループを特定するグループインジケーターとの対応関係を有するグループテーブルと、
自無線端末装置のグループインジケーターを取得する取得手段と、
前記グループテーブルに基づいて自無線端末装置のグループインジケーターで特定される無線伝送方式の中から無線伝送方式を選択し、選択した無線伝送方式についてブラインド検波を行い、前記多重信号を処理する受信処理手段と、
を備えたことを特徴とする無線端末装置。
【請求項７】
前記グループテーブルは、MCSとMCSグループインジケーターの対応関係を有するMCSグループテーブルであり、
前記受信処理手段は、前記MCSグループテーブルに基づいて自無線端末装置のMCSグループインジケーターで特定されるMCSの中からMCSを選択し、選択したMCSについてブラインド検波を行う、
ことを特徴とする請求項６に記載の無線端末装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記多重信号に含まれる自無線端末装置のグループインジケーターを取得することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の無線端末装置。
【請求項９】
前記取得手段は、受信されたL3情報に含まれる自無線端末装置のグループインジケーターを取得することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の無線端末装置。
【請求項１０】
前記グループテーブルは、リソースブロックとリソースブロックグループインジケーターの対応関係を有するリソースブロックグループテーブルであり、
前記受信処理手段は、前記リソースブロックグループテーブルに基づいて自無線端末装置のリソースブロックグループインジケーターで特定されるリソースブロックの中からリソースブロックを選択し、選択したリソースブロックについてブラインド検波を行う、
ことを特徴とする請求項６に記載の無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置および無線端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、第3世代（3G）移動体通信システムの標準規格の検討が標準化プロジェクト「3GPP：3rd Generation Partnership Project」で行われている。3GPPにおける検討課題の一つとして、直交周波数分割多重（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：OFDM）方式の下りリンク（無線基地局から無線端末へ向かう方向のリンク）におけるL1/L2制御信号の構成が検討されている（非特許文献１，２，３参照）。
【０００３】
図１１には、OFDM方式における下りリンクのL1/L2制御チャネルの構成が示されている。図１１において、L1/L2制御チャネルは、一つのサブフレーム中の先頭からOFDMシンボルの３個以内に任意に配置される。また、L1/L2制御チャネルの直後には共通データチャネル（Shared Data Channel）が配置される。L1/L2制御チャネルは任意に配置されるので、その配置を示すカテゴリー・ゼロ（Category 0）情報（図１１中の“Cat.0”部分）が設けられる（非特許文献２，３参照）。“Category 0”情報は、全てのユーザ（無線端末）が見る情報である。“Category 0”情報は、L1/L2制御チャネル中の所定位置（例えば、図１１中のようにL1/L2制御チャネルの先頭位置）に配置される。なお、“Category 0”情報の配置は検討中である。
【０００４】
OFDM方式の下りリンクにおけるL1/L2制御チャネルにおいて、複数のユーザの各々宛ての信号の多重が行われる。また、無線基地局は２つ以上のMCS（Modulation and Coding Scheme）を利用し、ユーザ毎に利用するMCSを変えることができる。従って、ユーザは、無線基地局からどのMCSで送信されているのか、つまり、どのMCSで復調すればよいのかを認識する必要がある。非特許文献３記載の従来技術では、ユーザ毎に利用されるMCSの情報を“Category 0”情報に含めることにより、ユーザにMCSを通知する。非特許文献２記載の従来技術では、ユーザが利用可能な全てのMCSを試すこと（ブラインド検波）により、ユーザ自身がMCSを認識する。
【０００５】
また、図１１に示されるサブフレームは、周波数と時間のリソースの最小割り当て単位であるリソースブロック（Resource Block）から構成される。L1/L2制御チャネルにおいては、ユーザ毎にリソースブロックが割り当てられる。従って、ユーザは、自分用のリソースブロックがどれなのかを認識する必要がある。非特許文献３記載の従来技術では、ユーザ毎に利用されるリソースブロックの情報を“Category 0”情報に含めることにより、ユーザにリソースブロックを通知する。非特許文献２記載の従来技術では、ユーザが利用可能な全てのリソースブロックを試すこと（ブラインド検波）により、ユーザ自身がリソースブロックを認識する。
【非特許文献１】3GPP TR 25.814 v7.1.0, “Physical layer aspects for evolved UTRA,” September 2006.
【非特許文献２】3GPP TSC RAN1 WG1#47bis, R1-070104, “Downlink L1/L2 Control Signaling Channel Structure: Mapping,” January 2007.
【非特許文献３】3GPP TSC RAN1 WG1#47bis, R1-070279, “L1/L2 Control Channel Size and Cat0 in E-UTRA Downlink,” January 2007.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非特許文献３記載の従来技術では、ユーザ毎に利用されるMCSの情報を“Category 0”情報に含めるので、MCSの種類が増えると、“Category 0”情報の情報量が増す。すると、L1/L2制御チャネルにはリソースブロックの割り当て制限があるので、“Category 0”情報以外に利用可能なリソースブロックが少なくなり、この結果、L1/L2制御チャネルに収容できるユーザ数が減少するという問題が生じる。一方、非特許文献２記載の従来技術では、“Category 0”情報の情報量の点では問題ないが、ユーザ側でのブラインド検波の処理量が多くなり、ハードウェアの負担増や処理遅延の発生等の問題がある。これらの問題はリソースブロックの場合も共通している。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、ユーザに通知する無線伝送方式の情報量の増加を抑制すると共に、ユーザ側でのブラインド検波の処理量の増加を抑制することのできる無線基地局装置および無線端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る無線基地局装置は、複数の無線端末装置の各々宛ての信号が多重された多重信号を無線送信する無線基地局装置において、物理層の無線伝送方式と、該無線伝送方式のグループを特定するグループインジケーターとの対応関係を有するグループテーブルと、前記グループテーブルに基づいて無線端末装置ごとにグループインジケーターで特定される無線伝送方式の中から無線伝送方式を選択し、前記多重信号を生成する送信処理手段と、無線端末装置ごとのグループインジケーターを無線端末装置に通知する通知手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る無線基地局装置においては、前記グループテーブルは、MCSとMCSグループインジケーターの対応関係を有するMCSグループテーブルであり、前記送信処理手段は、前記MCSグループテーブルに基づいて無線端末装置ごとにMCSグループインジケーターで特定されるMCSの中からMCSを選択し、各無線端末装置宛ての信号の符号化および変調を行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る無線基地局装置においては、前記通知手段は、無線端末装置ごとのグループインジケーターを前記多重信号に含めることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る無線基地局装置においては、前記通知手段は、無線端末装置ごとのグループインジケーターを無線端末装置に送信されるL3情報に含めることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る無線基地局装置においては、前記グループテーブルは、リソースブロックとリソースブロックグループインジケーターの対応関係を有するリソースブロックグループテーブルであり、前記送信処理手段は、前記リソースブロックグループテーブルに基づいて無線端末装置ごとにリソースブロックグループインジケーターで特定されるリソースブロックの中からリソースブロックを選択し、各無線端末装置宛ての信号の配置を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る無線端末装置は、複数の無線端末装置の各々宛ての信号が多重された多重信号を無線受信する無線端末装置において、物理層の無線伝送方式と、該無線伝送方式のグループを特定するグループインジケーターとの対応関係を有するグループテーブルと、自無線端末装置のグループインジケーターを取得する取得手段と、前記グループテーブルに基づいて自無線端末装置のグループインジケーターで特定される無線伝送方式の中から無線伝送方式を選択し、選択した無線伝送方式についてブラインド検波を行い、前記多重信号を処理する受信処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る無線端末装置においては、前記グループテーブルは、MCSとMCSグループインジケーターの対応関係を有するMCSグループテーブルであり、前記受信処理手段は、前記MCSグループテーブルに基づいて自無線端末装置のMCSグループインジケーターで特定されるMCSの中からMCSを選択し、選択したMCSについてブラインド検波を行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る無線端末装置においては、前記取得手段は、前記多重信号に含まれる自無線端末装置のグループインジケーターを取得することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る無線端末装置においては、前記取得手段は、受信されたL3情報に含まれる自無線端末装置のグループインジケーターを取得することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る無線端末装置においては、前記グループテーブルは、リソースブロックとリソースブロックグループインジケーターの対応関係を有するリソースブロックグループテーブルであり、前記受信処理手段は、前記リソースブロックグループテーブルに基づいて自無線端末装置のリソースブロックグループインジケーターで特定されるリソースブロックの中からリソースブロックを選択し、選択したリソースブロックについてブラインド検波を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ユーザに通知する無線伝送方式の情報量の増加を抑制すると共に、ユーザ側でのブラインド検波の処理量の増加を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
第１実施形態は、OFDM方式の下りリンクにおけるL1/L2制御チャネルにおいて、複数のユーザ（無線端末装置）の各々宛ての信号を多重する際に、ユーザ毎にMCSを変更することができる場合である。
【００２１】
図１は、本発明の第１実施形態に係る無線基地局装置の構成を示すブロック図である。図２は、同実施形態に係る無線端末装置の構成を示すブロック図である。
図１において、無線基地局装置は、ユーザの各々に対応して設けられる符号化器・変調器１と、多重器２と、ＲＦ回路３と、アンテナ４と、符号化変調制御部５と、“Category 0”情報用の符号化器・変調器７とを備える。また、符号化変調制御部５は、MCSグループテーブル６を有する。
【００２２】
図３は、本実施形態に係るMCSグループテーブルの構成例を示す図である。本実施形態では、MCSをグループ化し、MCSグループごとにMCSグループインジケーターを付与する。MCSグループは、一つ又は複数のMCSから構成される。MCSグループインジケーターはMCSグループを特定する識別情報である。MCSグループテーブルは、MCSとMCSグループインジケーターの対応関係を示す情報を格納する。従って、MCSグループインジケーターが分かれば、MCSグループテーブルから、当該MCSグループ内のMCSを知ることができる。
【００２３】
図３の例では、５つのMCS１〜５を対象にし、４つのMCSグループが構成されている。MCSグループインジケーター（００）は、MCS１，２，３から構成されるMCSグループに付与されている。MCSグループインジケーター（０１）は、MCS２，３，４から構成されるMCSグループに付与されている。MCSグループインジケーター（１０）は、MCS３，４，５から構成されるMCSグループに付与されている。MCSグループインジケーター（１１）は、MCS１，２，３，４，５から構成されるMCSグループに付与されている。
【００２４】
MCSは、変調方式および符号化方式を特定する情報である。図３の例では、MCS１〜４は、変調方式としてQPSK（Quadrature Phase Shift Keying, Quadri-Phase Shift Keying）を用いることを示す。MCS５は、変調方式として１６ＱＡＭ（16 Quadrature Amplitude Modulation）を用いることを示す。また、MCS１，２は、符号化率Ｒが１／３であることを示す。また、MCS１は、繰り返し回数が２回であることを示す。また、MCS３，５は符号化率Ｒが１／２であることを示す。また、MCS４は符号化率Ｒが２／３であることを示す。なお、MCSの種類および数は限定されない。また、MCSグループの構成は限定されない。
【００２５】
符号化変調制御部５は、ユーザ毎に、MCSグループインジケーターおよびＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise power Ratio）情報を受け取る。なお、ＳＩＮＲ情報は通信品質情報の一つであるが、ＳＩＮＲ情報以外の他の通信品質情報を利用してもよい。ＳＩＮＲ情報以外の他の通信品質情報としては、例えば、SIR（Signal to Interference power Ratio）情報、BER（Bit Error Rate）情報、ユーザ数情報などが挙げられる。
【００２６】
符号化変調制御部５は、MCSグループテーブル６を参照し、ユーザ毎に、MCSグループインジケーターおよびＳＩＮＲ情報に基づいて、利用するMCSを決定する。符号化変調制御部５は、MCSグループテーブル６を参照し、MCSグループインジケーターで示されるMCSグループを認識する。そして、符号化変調制御部５は、そのMCSグループ内のMCSの中から、ＳＩＮＲ情報に応じて最適のMCSを選択する。符号化変調制御部５が決定した各ユーザのMCSは、各ユーザに対応する符号化器・変調器１に通知される。
【００２７】
符号化器・変調器７は、ユーザ毎にMCSグループインジケーターを受け取る。このユーザ毎のMCSグループインジケーターは、符号化変調制御部５に入力されたものと同じである。符号化器・変調器７は、ユーザ毎のMCSグループインジケーターを“Category 0”情報に格納し、“Category 0”情報を所定の符号化方式および変調方式で符号化および変調する。この符号化変調信号は多重器２に入力される。
【００２８】
各ユーザの制御情報は、符号化変調制御部５から通知されたユーザ毎のMCSに応じて各符号化器・変調器１で符号化および変調されてから、多重器２に入力される。多重器２は、“Category 0”情報の符号化変調信号と各ユーザの符号化変調信号をサブフレーム（図１１参照）中のL1/L2制御チャネルにおいて多重する。この多重信号は、ＲＦ回路３によりRF帯に周波数変換されてアンテナ４から無線送信される。なお、“Category 0”情報の符号化変調信号は、L1/L2制御チャネル中の所定位置に配置される。
【００２９】
図２において、無線端末装置は、アンテナ１１と、RF回路１２と、分離器１３と、復調器・デコード部１４と、ブラインド検波部１５と、ユーザ識別部１７とを備える。また、ブラインド検波部１５は、MCSグループテーブル１６を有する。このMCSグループテーブル１６は、無線基地局装置のMCSグループテーブル６と同じである。
【００３０】
アンテナ１１で受信された無線信号は、RF回路１２でダウンコンバートされてから、分離器１３でL1/L2制御チャネルに関し“Category 0”情報と“Category 0”情報以外の情報（各ユーザの制御情報が含まれる）とに分離される。“Category 0”情報は、復調器・デコード部１４に入力される。L1/L2制御チャネル中の“Category 0”情報以外の情報は、ブラインド検波部１５に入力される。
【００３１】
復調器・デコード部１４は、所定の符号化方式および変調方式で“Category 0”情報を復調および復号し、“Category 0”情報から自己のMCSグループインジケーターを得る。このMCSグループインジケーターは、ブラインド検波部１５に入力される。
【００３２】
ブラインド検波部１５は、MCSグループテーブル１６を参照し、復調器・デコード部１４から受け取ったMCSグループインジケーターで示されるMCSグループを認識する。そして、ブラインド検波部１５は、そのMCSグループ内のMCSのみをブラインド検波の対象とする。ブラインド検波部１５は、ブラインド検波対象の各MCSにより、順次、復調および復号を試みる。復調および復号の成否は、制御情報に含まれる誤り検査信号（例えば、CRC（Cyclic Redundancy Check））の検査結果から判断する。ブラインド検波部１５は、復調および復号が成功したチャネルの信号をユーザ識別部１７に送る。
【００３３】
ユーザ識別部１７は、ブラインド検波部１５から受け取った信号の中から、自己宛ての信号を判定し出力する。自己宛ての信号か否かの判定は、信号に含まれるユーザＩＤを検出することで行う。これにより、ユーザは、自分宛ての制御情報を得ることができる。
【００３４】
上述したように第１実施形態では、MCSをグループ化し、MCSグループごとにMCSグループインジケーターを付与し、MCSグループインジケーターを“Category 0”情報に含め、ユーザにMCSグループインジケーターを通知する。これにより、ユーザ毎にそれぞれのMCSの情報を“Category 0”情報に含める場合に比して、“Category 0”情報に含めるMCSの情報量を削減することができる。また、ユーザはMCSグループインジケーターで特定されるMCSグループ内のMCSのみを対象にしたブラインド検波を行う。これにより、利用可能な全てのMCSを対象にしてブラインド検波を行う場合に比して、ブラインド検波の処理量を削減することができる。
【００３５】
上述の第１実施形態によれば、MCSの種類を増やしても、“Category 0”情報の情報量の増加を抑制すると共に、ユーザ側でのブラインド検波の処理量の増加を抑制することが可能になる。MCSの種類が多ければ多いほど、ユーザ個別の無線環境により適したMCSを利用することができるので、無線通信品質の向上に非常に貢献することができる。
【００３６】
［第２実施形態］
第２実施形態は、上述の第１実施形態と同様であるが、物理層の無線伝送方式の情報の一つであるMCSグループインジケーターをレイヤ３（L3）を介して無線基地局装置から無線端末装置に送るようにする。
【００３７】
図４は、本発明の第２実施形態に係る無線基地局装置の構成を示すブロック図である。図５は、同実施形態に係る無線端末装置の構成を示すブロック図である。
【００３８】
図４において、無線基地局装置は図１の無線基地局装置と同様の構成である。但し、MCSグループインジケーターは、“Category 0”情報に含めて無線端末装置に通知されるのではなく、L3の処理部（図示せず）に渡される。L3処理部は、MCSグループインジケーターをL3情報に含める。これにより、MCSグループインジケーターは、L3情報に含められて無線端末装置に送られる。
【００３９】
図５において、無線端末装置は図２の無線端末装置と同様の構成である。但し、ブラインド検波部１５は、MCSグループインジケーターをL3の処理部（図示せず）から受け取る。無線端末装置においてL3処理部は、無線基地局装置から送られてきたL3情報に含められているMCSグループインジケーターをブラインド検波部１５に渡す。ブラインド検波部１５での処理は上述の第１実施形態と同じである。
【００４０】
なお、第２実施形態では、無線基地局装置はMCSグループインジケーターをL3の送信間隔で送信し、無線端末装置はMCSグループインジケーターをL3の処理タイミングで得る。このため、無線基地局装置側でMCSグループが変更された際に、直ぐにはその変更内容が無線端末装置で反映されない恐れがある。これに対処するために、無線基地局装置又は無線端末装置にバッファを設け、MCSグループの変更タイミングが無線基地局装置と無線端末装置間で同期するようにすることが好ましい。例えば、L3情報の送信タイミングおよび受信タイミングにあわせて物理層でのMCSグループが変化するようにしてもよい。若しくは、無線基地局装置は、無線端末装置がL3情報を復調するために要する時間を考慮し、MCSグループインジケーターを含めたL3情報を送信するタイミングを遅らせるようにしてもよい。
【００４１】
上述の第２実施形態によれば、MCSグループインジケーターをL3情報に含めて無線基地局装置から無線端末装置に送ることにより、“Category 0”情報の情報量は増えず、スループットの低下がない。また、“Category 0”情報は全ユーザが参照するが、その情報参照にかかる処理量の増大を防ぐことができ、その効果は大きい。また、第１実施形態と同様に、ユーザ側でのブラインド検波の処理量の増加を抑制することが可能になる。
【００４２】
［第３実施形態］
第３実施形態は、OFDM方式の下りリンクにおけるL1/L2制御チャネルにおいて、複数のユーザ（無線端末装置）の各々宛ての信号を多重する際に、ユーザ毎にリソースブロックが割り当てられる場合である。
【００４３】
図６は、本発明の第３実施形態に係る無線基地局装置の構成を示すブロック図である。図７は、同実施形態に係る無線端末装置の構成を示すブロック図である。
図６において、無線基地局装置は、ユーザの各々に対応して設けられる符号化器・変調器３１と、リソース割り当て部３２と、多重器３４と、ＲＦ回路３５と、アンテナ３６と、“Category 0”情報用の符号化器・変調器３７とを備える。また、リソース割り当て部３２は、リソースブロックグループテーブル３３を有する。
【００４４】
図８は、本実施形態に係るリソースブロックグループテーブルの構成例を示す図である。本実施形態では、リソースブロックをグループ化し、リソースブロックグループごとにリソースブロックグループインジケーターを付与する。リソースブロックグループは、一つ又は複数のリソースブロックから構成される。リソースブロックグループインジケーターはリソースブロックグループを特定する識別情報である。リソースブロックグループテーブルは、リソースブロックとリソースブロックグループインジケーターの対応関係を示す情報を格納する。従って、リソースブロックグループインジケーターが分かれば、リソースブロックグループテーブルから、当該リソースブロックグループ内のリソースブロックを知ることができる。
【００４５】
図８の例では、リソースブロック０〜６００を対象にし、４つのリソースブロックグループが構成されている。リソースブロックグループインジケーター（００）は、リソースブロック０〜１９９から構成されるリソースブロックグループに付与されている。リソースブロックグループインジケーター（０１）は、リソースブロック２００〜２９９から構成されるリソースブロックグループに付与されている。リソースブロックグループインジケーター（１０）は、リソースブロック３００〜３９９から構成されるリソースブロックグループに付与されている。リソースブロックグループインジケーター（１１）は、リソースブロック４００〜６００から構成されるリソースブロックグループに付与されている。なお、リソースブロックグループに含めるリソースブロックの数、および、リソースブロックグループの構成は限定されない。
【００４６】
リソース割り当て部３２は、ユーザ毎に、リソースブロックグループインジケーターを受け取る。リソース割り当て部３２は、リソースブロックグループテーブル３３を参照し、ユーザ毎に、リソースブロックグループインジケーターに基づいて、利用するリソースブロックを決定する。リソース割り当て部３２は、リソースブロックグループテーブル３３を参照し、リソースブロックグループインジケーターで示されるリソースブロックグループを認識する。そして、リソース割り当て部３２は、そのリソースブロックグループ内のリソースブロックの中から、ユーザに割り当てるリソースブロックを選択する。リソース割り当て部３２が決定した各ユーザのリソースブロックにおける信号は、多重器３４に通知される。
【００４７】
符号化器・変調器３７は、ユーザ毎にリソースブロックグループインジケーターを受け取る。このユーザ毎のリソースブロックグループインジケーターは、リソース割り当て部３２に入力されたものと同じである。符号化器・変調器３７は、ユーザ毎のリソースブロックグループインジケーターを“Category 0”情報に格納し、“Category 0”情報を所定の符号化方式および変調方式で符号化および変調する。この符号化変調信号は多重器３４に入力される。
【００４８】
各ユーザの制御情報は、各符号化器・変調器３１で符号化および変調されてから、リソース割り当て部３２を介して多重器３４に入力される。このとき、各ユーザの符号化変調信号は、リソース割り当て部３２が決定した各ユーザのリソースブロック割り当てに基づいて多重器３４に入力される。多重器３４は、“Category 0”情報の符号化変調信号と各ユーザの符号化変調信号をサブフレーム（図１１参照）中のL1/L2制御チャネルにおいて多重する。このとき、“Category 0”情報の符号化変調信号は、所定のリソースブロックに配置する。多重器３４から出力された多重信号は、ＲＦ回路３によりRF帯に周波数変換されてアンテナ４から無線送信される。
【００４９】
図７において、無線端末装置は、アンテナ４１と、RF回路４２と、分離器４３と、復調器・デコード部４４と、ブラインド検波部４５と、ユーザ識別部４７とを備える。また、ブラインド検波部４５は、リソースブロックグループテーブル４６を有する。このリソースブロックグループテーブル４６は、無線基地局装置のリソースブロックグループテーブル３３と同じである。
【００５０】
アンテナ４１で受信された無線信号は、RF回路４２でダウンコンバートされてから、分離器４３でL1/L2制御チャネルに関し“Category 0”情報と“Category 0”情報以外の情報（各ユーザの制御情報が含まれる）とに分離される。“Category 0”情報は、復調器・デコード部４４に入力される。L1/L2制御チャネル中の“Category 0”情報以外の情報は、ブラインド検波部４５に入力される。
【００５１】
復調器・デコード部４４は、所定の符号化方式および変調方式で“Category 0”情報を復調および復号し、“Category 0”情報から自己のリソースブロックグループインジケーターを得る。このリソースブロックグループインジケーターは、ブラインド検波部４５に入力される。
【００５２】
ブラインド検波部４５は、リソースブロックグループテーブル４６を参照し、復調器・デコード部４４から受け取ったリソースブロックグループインジケーターで示されるリソースブロックグループを認識する。そして、ブラインド検波部４５は、そのリソースブロックグループ内のリソースブロックのみをブラインド検波の対象とする。ブラインド検波部４５は、ブラインド検波対象の各リソースブロックに対して、順次、復調および復号を試みる。復調および復号の成否は、制御情報に含まれる誤り検査信号（例えば、CRC）の検査結果から判断する。ブラインド検波部４５は、復調および復号が成功したチャネルの信号をユーザ識別部４７に送る。
【００５３】
ユーザ識別部４７は、ブラインド検波部４５から受け取った信号の中から、自己宛ての信号を判定し出力する。自己宛ての信号か否かの判定は、信号に含まれるユーザＩＤを検出することで行う。これにより、ユーザは、自分宛ての制御情報を得ることができる。
【００５４】
上述したように第３実施形態では、リソースブロックをグループ化し、リソースブロックグループごとにリソースブロックグループインジケーターを付与し、リソースブロックグループインジケーターを“Category 0”情報に含め、ユーザにリソースブロックグループインジケーターを通知する。これにより、ユーザ毎にそれぞれのリソースブロックの情報を“Category 0”情報に含める場合に比して、“Category 0”情報に含めるリソースブロックの情報量を削減することができる。また、ユーザはリソースブロックグループインジケーターで特定されるリソースブロックグループ内のリソースブロックのみを対象にしたブラインド検波を行う。これにより、利用可能な全てのリソースブロックを対象にしてブラインド検波を行う場合に比して、ブラインド検波の処理量を削減することができる。
【００５５】
上述の第３実施形態によれば、リソースブロックの数を増やしても、“Category 0”情報の情報量の増加を抑制すると共に、ユーザ側でのブラインド検波の処理量の増加を抑制することが可能になる。
【００５６】
［第４実施形態］
第４実施形態は、上述の第３実施形態と同様であるが、物理層の無線伝送方式の情報の一つであるリソースブロックグループインジケーターをレイヤ３（L3）を介して無線基地局装置から無線端末装置に送るようにする。
【００５７】
図９は、本発明の第４実施形態に係る無線基地局装置の構成を示すブロック図である。図１０は、同実施形態に係る無線端末装置の構成を示すブロック図である。
【００５８】
図９において、無線基地局装置は図６の無線基地局装置と同様の構成である。但し、リソースブロックグループインジケーターは、“Category 0”情報に含めて無線端末装置に通知されるのではなく、L3の処理部（図示せず）に渡される。L3処理部は、リソースブロックグループインジケーターをL3情報に含める。これにより、リソースブロックグループインジケーターは、L3情報に含められて無線端末装置に送られる。
【００５９】
図１０において、無線端末装置は図７の無線端末装置と同様の構成である。但し、ブラインド検波部４５は、リソースブロックグループインジケーターをL3の処理部（図示せず）から受け取る。無線端末装置においてL3処理部は、無線基地局装置から送られてきたL3情報に含められているリソースブロックグループインジケーターをブラインド検波部４５に渡す。ブラインド検波部４５での処理は上述の第３実施形態と同じである。
【００６０】
なお、第４実施形態では、無線基地局装置はリソースブロックグループインジケーターをL3の送信間隔で送信し、無線端末装置はリソースブロックグループインジケーターをL3の処理タイミングで得る。このため、無線基地局装置側でリソースブロックグループが変更された際に、直ぐにはその変更内容が無線端末装置で反映されない恐れがある。これに対処するために、無線基地局装置又は無線端末装置にバッファを設け、リソースブロックグループの変更タイミングが無線基地局装置と無線端末装置間で同期するようにすることが好ましい。例えば、L3情報の送信タイミングおよび受信タイミングにあわせて物理層でのリソースブロックグループが変化するようにしてもよい。若しくは、無線基地局装置は、無線端末装置がL3情報を復調するために要する時間を考慮し、リソースブロックグループインジケーターを含めたL3情報を送信するタイミングを遅らせるようにしてもよい。
【００６１】
上述の第４実施形態によれば、リソースブロックグループインジケーターをL3情報に含めて無線基地局装置から無線端末装置に送ることにより、“Category 0”情報の情報量は増えず、スループットの低下がない。また、“Category 0”情報は全ユーザが参照するが、その情報参照にかかる処理量の増大を防ぐことができ、その効果は大きい。また、第３実施形態と同様に、ユーザ側でのブラインド検波の処理量の増加を抑制することが可能になる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、上述の第１実施形態又は第２実施形態と、第３実施形態又は第４実施形態とを組み合わせることも可能である。
【００６３】
なお、本発明に係る、複数の無線端末装置の各々宛ての信号が多重された多重信号としては、例えば、上述したOFDM方式の下りリンクにおけるL1/L2制御チャネルなどが挙げられる。また、本発明に係る物理層の無線伝送方式としては、例えば、変調方式、符号化方式、無線リソース（例えば、リソースブロック）割り当て方式などが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る無線端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係るMCSグループテーブルの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る無線基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図５】同実施形態に係る無線端末装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る無線基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図７】同実施形態に係る無線端末装置の構成を示すブロック図である。
【図８】同実施形態に係るリソースブロックグループテーブルの構成例を示す図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る無線基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】同実施形態に係る無線端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】L1/L2制御チャネルの構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００６５】
１，７，３１，３７…符号化器・変調器、２，３４…多重器、３，１２，３５，４２…ＲＦ回路、４，１１，３６，４１…アンテナ、５…符号化変調制御部、６，１６…MCSグループテーブル、１３，４３…分離器、１４，４４…復調器・デコード部、１５，４５…ブラインド検波部、１７，４７…ユーザ識別部、３２…リソース割り当て部、３３，４６…リソースブロックグループテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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