(57)【要約】【課題】炉内への材料のセット、搬出が労力少なく能率良く行なわれる天井走行型ハンドリング装置を提供する。【解決手段】レール８ａ上を移動可能に取付けたガーター７上を走行可能に台車１１を設置する。台車１１の下側に支持枠１６を取付ける。支持枠１６にパワーユニットを含むハンドリング装置本体１７を搭載する。ハンドリング装置本体１７に起伏可能にブーム２４を取付け、ブーム２４の先端に回動可能にかつ下方に向けて伸縮可能に伸縮アーム２６を取付ける。伸縮アーム２６の先端に回動可能に把持装置３０を取付ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール上を移動可能に取付けたガーターと、
前記ガーター上を走行可能な台車と、
前記台車の下方側に取付けられた支持枠と、
前記支持枠に搭載され、少なくともパワーユニットを含むハンドリング装置本体と、
前記ハンドリング装置本体に起伏可能に取付けたブームと、
前記ブームの先端に回動可能にかつ下方に向けて伸縮可能に取付けた伸縮アームと、
前記伸縮アームの先端に回動可能に取付けられると共に、把持用爪が旋回装置を介して旋回可能に設けられた把持装置とからなることを特徴とする天井走行型ハンドリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の天井走行型ハンドリング装置において、
前記支持枠上に旋回装置を介して前記ハンドリング装置本体を搭載したことを特徴とする天井走行型ハンドリング装置。
【請求項３】
請求項２に記載の天井走行型ハンドリング装置において、
前記支持枠は側面形状がＬ字形をなし、前記ハンドリング装置本体は前記支持枠の下部の水平部上に旋回可能に設置されていることを特徴とする天井走行型ハンドリング装置。
【請求項４】
請求項１に記載の天井走行型ハンドリング装置において、
前記支持枠上に前記ハンドリング装置本体を直付けして搭載すると共に、前記伸縮アームと前記支持枠との間に前記伸縮アームを回動させるアームシリンダを設けたことを特徴とする天井走行型ハンドリング装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載の天井走行型ハンドリング装置において、
前記ガーターは互いに対向する一対の横枠を有し、
前記ハンドリング装置本体の少なくとも上部を前記横枠間に位置させたことを特徴とする天井走行型ハンドリング装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載の天井走行型ハンドリング装置において、
前記ブームの傾斜角を検出するブーム角度センサと、
前記伸縮アームの前記ブームに対する傾斜角を検出するアーム角度センサと、
前記伸縮アームのストロークセンサと、
少なくとも前記両角度センサおよび前記ストロークセンサの検出信号により前記把持装置の高さを求める演算手段と、
前記演算手段により求められる炉の上面より把持装置の下端の高さまでの高さが所定のレベル未満になると前記ガーターの走行を禁止する装置とを備えたことを特徴とする天井走行型ハンドリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱処理する炉に上方から未処理の材料を搬入し、処理後の製品あるいは半製品を取り出す場合等に使用する天井走行型ハンドリング装置に係り、特に材料が炭素棒等のような棒状体を炉内に天井側から搬入、搬出する場合に好適なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば鋳造設備において鍋等を吊る場合、ガーター上を走行する台車や天井クレーンからワイヤーにより吊り具を垂下して鍋等を吊り上げている（特許文献１参照）。電炉において電極として使用する炭素棒は、適宜の成形用添加物と炭素粉とを混合して棒状に形成し、この炭素棒を炭素だけの成形体にするために通電して発熱させ、添加物を蒸発させる熱処理を行なう。このような炭素棒の熱処理を行なうため、素材となる炭素棒を電極間で挟んで通電する炉が従来より備えられる。このような炉においても特許文献１に記載のような天井クレーンのワイヤーに取付けた吊具に炭素棒を掛けて炉内への炭素棒の吊り込みや吊り上げが行なわれている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２４５６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の天井走行型ハンドリング装置においては、吊具に荷役対象物を掛け、ワイヤロープにより吊り上げ、吊り下げて炉への材料の搬入や製品あるいは半製品の搬出を行なっている。炭素棒の通電による炭化物の除去、成形を行なう場合には、通電するための電極間に例えば２本の炭素棒を並べて置き、炭素棒の両側から２本の炭素棒に電極を圧接して通電する。この場合、炭素棒を整列して（例えば炭素棒の両端を揃える。）にセットしないと通電による好適な熱処理が行なわれず、良好な品質の製品が得られなくなる。このため、素材となる１ｔ以上にも及ぶ重量物である炭素棒を正確な位置にセットする必要がある。
【０００５】
しかしながら従来のようにワイヤロープによる吊り方式のハンドリング装置による場合、正確な位置に吊り込むことが難しい。このため、炉内への炭素棒の吊り込みの際にはクレーンにより炭素棒を炉内に吊り降ろした後、バールで重量物である炭素棒をこじって位置合わせをしていた。また、熱処理後の炭素棒を炉外に運び出す際には、バールを使用して２本の炭素棒間に隙間をあけて吊具をセットしていた。このため、炭素棒のセットや搬出が能率良く行なうことができないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑み、炉内への材料のセットや搬出が能率良く行なわれる天井走行型ハンドリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の天井走行型ハンドリング装置は、レール上を移動可能に取付けたガーターと、
前記ガーター上を走行可能な台車と、
前記台車の下方側に取付けられた支持枠と、
前記支持枠に搭載され、少なくともパワーユニットを含むハンドリング装置本体と、
前記ハンドリング装置本体に起伏可能に取付けたブームと、
前記ブームの先端に回動可能にかつ下方に向けて伸縮可能に取付けた伸縮アームと、
前記伸縮アームの先端に回動可能に取付けられると共に、把持用爪が旋回装置を介して旋回可能に設けられた把持装置とからなることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の天井走行型ハンドリング装置は、請求項１に記載の天井走行型ハンドリング装置において、
前記支持枠上に旋回装置を介して前記ハンドリング装置本体を搭載したことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の天井走行型ハンドリング装置は、請求項２に記載の天井走行型ハンドリング装置において、
前記支持枠は側面形状がＬ字形をなし、前記ハンドリング装置本体は前記支持枠の下部の水平部上に旋回可能に設置されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の天井走行型ハンドリング装置は、請求項１に記載の天井走行型ハンドリング装置において、
前記支持枠上に前記ハンドリング装置本体を直付けして搭載すると共に、前記伸縮アームと前記支持枠との間に前記伸縮アームを回動させるアームシリンダを設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の天井走行型ハンドリング装置は、請求項１から４までのいずれかに記載の天井走行型ハンドリング装置において、
前記ガーターは互いに対向する一対の横枠を有し、
前記ハンドリング装置本体の少なくとも上部を前記横枠間に位置させたことを特徴とする
【００１２】
請求項６の天井走行型ハンドリング装置は、請求項１から５までのいずれかに記載の天井走行型ハンドリング装置において、
前記ブームの傾斜角を検出するブーム角度センサと、
前記伸縮アームの前記ブームに対する傾斜角を検出するアーム角度センサと、
前記伸縮アームのストロークセンサと、
少なくとも前記両角度センサおよび前記ストロークセンサの検出信号により前記把持装置の高さを求める演算手段と、
前記演算手段により求められる炉の上面より把持装置の下端の高さまでの高さが所定のレベル未満になると前記ガーターの走行を禁止する装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、ワイヤロープではなく剛体でなるブームや伸縮アームにより把持装置を支持したので、オペレータの操作によってワイヤロープよりも正確な位置に炭素棒等の材料を炉内に能率良く搬入することができる。また、材料の位置合わせも、人力によらず、ブームや伸縮アームや把持装置の操作により迅速に行なうことができる。また、材料の搬出の際には、人力によって吊具をセットすることなく、直ちに把持して持ち上げることができ、材料の搬入、搬出を労力少なく、能率良く行なうことができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、支持枠上に旋回装置を介してハンドリング装置本体を搭載したので、ハンドリング装置本体の旋回により、台車を移動させることなく、把持装置の左右位置の調整を行なうことができ、把持装置の位置調整が容易となる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、支持枠は側面形状がＬ字形をなし、前記ハンドリング装置本体は前記支持枠の下部の水平部上に旋回可能に設置されているため、ハンドリング装置本体を横向きにすることができ、このため、ハンドリング装置本体が運転室を含む場合、ガーターの走行方向の如何にかかわらず、進行方向の前方をオペレータが目視によって容易に確認することができる。また、把持装置を処理対象物に当てて油圧シリンダを作動させることにより、処理対象物を移動させて位置調整することができ、これによりハンドリング装置本体を旋回させて把持装置を横移動させて処理対象物を移動させる場合に比較して、ブームや伸縮アーム等に無理な力が作用することなく、ブームや伸縮アーム等の損傷が防止される。
【００１６】
請求項４の発明によれば、支持枠上に前記ハンドリング装置本体を直付けして搭載すると共に、前記伸縮アームと前記支持枠との間に前記伸縮アームを回動させるアームシリンダを設けたので、装置構成がコンパクトとなる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、ガーターは互いに対向する一対の横枠を有し、前記ハンドリング装置本体の少なくとも上部を前記横枠間に位置させたので、台車から支持枠の下面までの上下幅を小さくすることができ、装置規模を小型化することができる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、炉の上面より把持装置の下端の高さまでの高さが所定のレベル未満になると前記ガーターの走行を禁止する装置を備えたので、ガーターの走行により把持装置等が炉に衝突して炉を破壊する事故の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１（Ａ）は本発明の天井走行型ハンドリング装置の一実施の形態を示す側面図、図１（Ｂ）はその正面図である。図２は図１（Ａ）の部分拡大図である。図１、図２において、１、２は熱処理される炭素棒であり、炭素棒１は断面形状が円形をなすもので、主として鉄の溶融用電極として使用されるものである。炭素棒２は断面形状が矩形をなすもので、主としてアルミニウムの溶融用電極として使用されるものである。炭素棒１、２は例えば長さ５ｍ程度である。これらの炭素棒１、２は、炭素粉末と添加物とを混合して断面円形または矩形に成形されたもので、熱処理により炭素棒として半製品が得られる。熱処理後は、整形作業や吊り部の加工等の後処理作業が行なわれる。以後、炭素棒１で代表して説明を行なう。
【００２０】
３は熱処理を行なう炉であり、例えば２本を１組として、例えば５組を炉の長さ方向（図１（Ｂ）の左右方向）に配列し、両側から電極で挟み、炭素棒１に通電し、ジュール熱により発熱させて熱処理を行ない、炭素棒としての半製品を得るものである。炉３は材料となる炭素棒１のセット、熱処理、冷却、搬出のために時間を要するので、熱処理作業の能率化のため、すなわち１つの炉３でセットあるいは搬出を行なっている間に他の炉３で熱処理することができるように、複数基設置される。４は熱処理の間に発生するガスを炉３から吸引して排出するダクトであり、このダクト４は、レール５上を走行するフードクレーン６上に搭載する。
【００２１】
７は炉３の上方に設置された走行枠８上のレール８ａ上を走行可能に設置されたガーターである。なおこのガーター７は、地面に設置したレール上を走行するタイプ構造として実現することも可能である。このガーター７は、図２に示すように、搭載した電動モータ９により鉄輪１０を駆動してレール８ａ上を走行させる。走行枠８上には電動モータ９等のための電源ラインが設けられるが、この電源ラインの図示を省略している。
【００２２】
１１は台車であり、この台車１１は、ガーター７の互いに対向する一対の横枠７ｂ、７ｂ上にそれぞれ設けたレール７ａに沿って転動させる鉄輪１４により、ガーター７上を走行可能である。台車１１の鉄輪１４を駆動する電動モータ１３には、走行枠８上の電源ラインと、ガーター７上に設置する不図示の電源ラインを通して給電される。台車１１にはこの台車１１から垂下状に取付けた４本の支柱１５により支持された支持枠１６が取付けられる。４本の支柱１５はそれぞれ前記ガーター７の横枠７ｂ、７ｂ間の空間に位置し、ガーター７の長手方向、すなわちガーター７の走行方向に対して直角をなす方向に台車１１と共に移動可能である。支持枠１６にはハンドリング装置本体１７が旋回装置１９を介して旋回可能に搭載される。図２に示すように、ハンドリング装置本体１７にはパワーユニット２０や運転室２１が設置される。
【００２３】
パワーユニットは、前記走行枠８、ガーター７、台車１１を介して給電される不図示の電源ラインを通して給電される電動モータを原動機に使用し、その電動モータで油圧ポンプを駆動して油圧源としたものである。このように電動モータを原動機に使用する理由は、このハンドリング装置本体１７が天井部に設置されるため、通常の油圧ショベルのようにエンジンを搭載した上部構造体をそのまま用いると燃料油の供給が必要であり、この燃料油の供給作業が困難となりかつ安全上問題が生じるが、電動モータではこの燃料油が不要となるためである。
【００２４】
２２はハンドリング装置本体１７に取付けられた作業用フロントであり、この作業用フロント２２は、ブームシリンダ２３により起伏可能に取付けられたブーム２４と、ブーム２４にアームシリンダ２５により回動可能に取付けられた伸縮アーム２６と、伸縮アーム２６の先端に油圧シリンダ２７およびリンク２８、２９を介して回動可能に取付けられた把持装置３０とからなる。
【００２５】
伸縮アーム２６は、アウタアーム２６ａ内に下方に突没可能にインナアーム２６ｂを嵌合したものであり、伸縮用油圧シリンダ３１を内蔵するものである。この例では伸縮アーム２６を２段構成にしているが、より多い段数に構成してもよい。
【００２６】
把持装置３０は、図３に示すように、インナアーム２６ｂにピン３２を中心として油圧シリンダ２７により回動可能に構成したブラケット３３と、このブラケット３３に取付けた旋回モータ３４を有する旋回装置３５と、この旋回装置３５の被旋回側に設けた旋回フレーム３６と、この旋回フレーム３６に取付けられ、油圧シリンダ３７によりピン３９を中心として開閉可能に取付けられた一対の把持用爪（ホーク）４０とからなる。４１は対をなす把持用爪４０を連動させるために両者間を連結させたリンクである。
【００２７】
前記運転室２１上には、ガーター７の走行用電動モータ９や台車１１の走行用電動モータ１３を操作するためのハンドリング装置と制御装置とが設置され、これにより、運転室２１上のオペレータにより、前記作業用フロント２２の操作のみならず、台車１１のガーター７上の走行、停止の制御、ガーター７の走行枠８上の走行、停止の制御が可能となるように構成される。このため、ハンドリング装置本体１７と台車１１上の電動モータ１３およびガーター７上の電動モータ９とは不図示の電源ラインや信号ラインにより接続される。
【００２８】
なお、旋回装置１９の旋回動作によって運転室２１や作業用フロント２２等が支柱１５に衝突することを防止するため、ハンドリング装置本体１７側にリミットスイッチを取付け、支持枠１６または支柱１５にはこのリミットスイッチを作動させるストライカを取付け、リミットスイッチの作動時には旋回装置１９の旋回動作を停止させる構成としている。
【００２９】
この実施の形態においては、運転室２１を炉３の長手方向（ガーター７の走行方向）に対して直角をなす方向に向けて支持枠１６上に搭載しているが、これは炉３の長手方向について、運転室２１内のオペレータにより炉３の長手方向の全体が目視できるようにするためである。すなわち運転室１内のオペレータは、運転室２１の真下よりやや前方しか目視できないため、この実施の形態のようにガーター７と炉３の長さがほぼ同じで炉３の真上にガーター７を走行させる場合、運転室１の向きをガーター７（炉３）の長手方向に向けると、炉３の一端側の材料の搬入、搬出が困難になるためである。しかしながら、炉３に対してガーター７をその長手方向に偏らせて設置する場合、あるいは炉３よりガーター７を長く構成する場合には、運転室２１はガーター７（炉３）の長手方向に向けて支持枠１６上に搭載してもよい。
【００３０】
この実施の形態の天井走行型ハンドリング装置により炭素棒１を炉３内にセットする場合は、図１（Ａ）の２点鎖線で示すように作業用フロント２２を持ち上げて炉３に把持装置３０が炉３に衝突しないようにしてガーター７を走行させると共に、ガーター７上で台車１１を走行させてハンドリング装置本体１７および作業用フロント２２をガーター７中央部に集積されている未処理の炭素棒１の上に把持用爪４０に位置させる。そして旋回装置１９、作業用フロント２２のシリンダ２３、２５、２７、３１、３７および旋回装置３５を操作して把持用爪４０により炭素棒１を図１（Ｂ）に示すように把持する。そして伸縮アーム２６を収縮させ、ガーター７を走行させて次に熱処理を行なう炉３の上に台車１１を移動させると共に、台車１１をガーター７上にて走行させてその炭素棒１を次に並べる場所の上に移動させ、作業用フロント２２の操作により該当する場所にセットする。炭素棒１を２本ずつ並べて炉３の長手方向（図１（Ｂ）の左右方向）に複数組セットする場合、２本の炭素棒１の端部を揃えるため、旋回装置１９を使用して炭素棒１の端部に把持用爪４０を当てて作業用フロント２２を左右に動かす。
【００３１】
炉３内の熱処理が終了し、冷却した後の炭素棒１の搬出の際には、把持用爪４０により１本ずつあるいは２本ずつ把持し、シリンダ２３、２５、３１の操作により把持装置３０と共に炭素棒１を引き上げ、ガーター７を走行させ、必要に応じて台車１１をガーター７上にて走行させることにより、例えば図１（Ａ）の左右方向の中央部または端部の半製品の集積場所あるいは搬送車上に移動させる。その後、旋回装置１９や作業用フロント２２の操作により、把持装置３０により把持していた炭素棒１を集積場所あるいは搬送車上に降ろす。熱処理後の炭素棒には吊り上げのための吊具の加工あるいは取付けや整形等の加工を行ない製品とする。
【００３２】
この実施の形態においては、ワイヤロープではなく剛体でなるブーム２４や伸縮アーム１６により把持装置３０を支持したので、オペレータの操作によってワイヤロープよりも正確な位置に炭素棒１等の材料を炉内に能率良く搬入することができる。また、位置合わせも、人力によらず、ブーム２４や伸縮アーム２６や把持装置３０の操作により迅速に行なうことができる。また、材料の搬出の際には、人力によって吊具をセットすることなく、把持装置３０により直ちに把持して持ち上げることができ、材料のセット、搬出を労力少なく、能率良く行なうことができる。
【００３３】
またこの実施の形態によれば、支持枠１６上に旋回装置１９を介してハンドリング装置本体１７を搭載したので、ハンドリング装置本体１７の旋回により、台車１１を移動させることなく、把持装置３０の左右位置の調整を行なうことができ、把持装置３０の位置調整が容易となる。
【００３４】
図４は本発明の他の実施の形態を説明する側面図である。図４において、４４はブーム２４をハンドリング装置本体７に取付けるピン、４５はブーム２４の傾斜角度を検出するブーム角度センサ、４６はブーム２４に伸縮アーム２６を取付けるピン、４７はブーム２４に対する伸縮アーム２６の傾斜角度を検出するアーム角度センサ、Ａはピン４４、４６間の距離を意味するブーム２４の作用長、４９は伸縮アーム２６のストロークセンサである。Ｈ１は炉３の上面からブーム２４の取付け用ピン４４までの高さ、Ｈ２は把持装置３０の下端からピン４４までの高さである。
【００３５】
図５は前記センサ４５、４７、４９およびハンドリング装置本体１７に搭載したコンピュータ等により実現されるガーター７の走行制御装置のブロック図である。５０は前記センサ４５、４７、４９の検出信号から前記把持装置３０の先端の高さＨ２を演算する演算手段である。この演算手段５０は、ブーム角度センサ４５の検出信号から水平線に対するブームの傾斜角度αを求める。また、この傾斜角度αとアーム角度センサ４７の検出信号とから伸縮アーム２６の水平線に対する伸縮アーム２６の傾斜角度βを求める。また、ストロークセンサ４９の検出信号から、ピン４６より把持装置４０の先端までの長さＢを求める。そして、これらのデータと予め与えられているブーム２４の作用長Ａとから、下記の式により把持装置３０の下端からピン４４までの高低差として表示される高さＨ２を求める。
Ｈ２＝Ａ・sinα＋Ｂ・sinβ
比較手段５１は演算手段５０により求められた高さＨ２と、予めキーボード等の炉高さ設定手段５２によりデータとしてコンピュータに与えられている炉３の高さＨ１とを比較し、
Ｈ１−Ｈ２＝ΔＨ
の値が安全性から判断される適正な高低差（例えば０．５ｍ〜１ｍ）以上であれば、比較手段５１は許容信号を出し、ガーター７の電動モータ９の操作手段５３からガーターモータの駆動回路５４に対して走行指令が与えられている場合には、この指令を許容し、駆動回路５４により電動モータ９を駆動させ、ガーター７を走行させる。反対に、ΔＨの値が安全性から判断される適正な高低差未満であれば、比較手段５１は禁止信号を出し、操作手段５３からガーターモータの駆動回路５４に対して走行指令が与えられていても、この指令をカットし、電動モータ９の走行を禁止する。
【００３６】
この実施の形態においては、炉３の上面より把持装置３０の下端の高さまでの高さが所定のレベル未満になるとガーター７の走行を禁止する装置を備えたので、ガーター７の走行により把持装置３０等が炉３に衝突して炉を破壊する事故の発生を防止することができる。なお、前記把持装置３０の下端の高さを求める場合、把持装置３０の伸縮アーム２６に対する傾斜角度を角度センサにより求めてこの把持装置３０の傾斜角度も高さ算出のデータとして用いてもよい。
【００３７】
図６は本発明の他の実施の形態を示す側面図である。この実施の形態は、台車１１に設ける支持枠１６Ａを、台車１１に固定した縦枠部１６ａとその下部に一体に設けた水平部１６ｂとからなる側面形状がＬ字形に構成し、前記ハンドリング装置本体１７を、旋回装置１９を介して水平部１６ｂ上に旋回可能に設置したものである。
【００３８】
この実施の形態によれば、図７に示すように、ハンドリング装置本体１７を横向き（ハンドリング装置本体１７の前後方向がガーター７の長手方向に一致する方向）にすることができる。このため、一たん炉３内に置いた炭素棒１の位置を調整するため、ハンドリング装置本体１７を図示のように横向きにして把持用爪４０を炭素棒１の端部に当て、油圧シリンダ２７の作動により把持用爪４０をＸ方向に動かすことにより、炭素棒１の位置合わせを行なうことができる。これによりハンドリング装置本体１７を旋回させて把持装置３０を横移動させたり、台車１１を走行させることにより把持装置３０で炭素棒１の端部を押して移動させる場合に比較して、ブーム２４や伸縮アーム２６等に無理な力が作用することなく、ブーム２４や伸縮アーム２６等の損傷が防止される。
【００３９】
また、この実施の形態においては、ガーター７を後進させる場合、ハンドリング装置本体１７（運転室２１）を横向きにすることができるので、進行方向の前方をオペレータが目視によって容易に確認することができる。
【００４０】
また、この実施の形態においては、ハンドリング装置本体１７の一部を、ガーター７を構成する対をなす横枠７ｂ、７ｂ間の空間に位置させたので、台車１１から支持枠１６Ａの下面までの上下幅を小さくすることができ、台車１１から支持枠１６、ハンドリング装置本体１７により構成される装置規模を小型化することができる。
【００４１】
また、この実施の形態においては、台車１１を矩形枠状に構成すると共に、図６、図７に２点鎖線で示すように、作業用フロント２２の伸縮アーム２６がガーター７の横枠７ｂ、７ｂ間および台車１１の内部空間を通して伸縮アーム２６の上部が台車１１より上方に突出可能に構成しているので、図１ないし図５に示した実施の形態のように、作業用フロント２２がガーター７の下方にしか位置できない場合に比較し、ブーム２４や伸縮アーム２６の上下動範囲が拡大され、図７に示すように、炉３からガーター７までの高さＨ３を低くすることができる。このため、熱処理設備の規模を小さく、経済的に構成することができる。また、伸縮アーム２６の上下動範囲が拡大されるので、これにより運転室２１内のオペレータから炉３内までの距離を近くすることができ、処理対象物の目視や操作が容易となる。
【００４２】
図８、図９は本発明の他の実施の形態を示す側面図である。この実施の形態は、台車１１に対し、支柱１５により支持される支持枠１６を、作業用フロント２２の取付け側の反対側に偏らせて位置させ、これにより、支柱１５、支持枠１６、ハンドリング装置本体１７および作業用フロント２２を含めた全体の荷重の中心が、台車１１のほぼ中心に位置するように構成したものである。図８の実線は炭素棒１を炉３内に一部挿入した状態を示し、２点鎖線は炭素棒１を炉３内の底部にまで降ろした状態を示す。また、この実施の形態においては、２本の炭素棒１を同時に把持した例を示す。図９は伸縮アーム２６Ａの上部を台車１１より上方に突出させた状態を示す。
【００４３】
この実施の形態のように、支柱１５、支持枠１６、ハンドリング装置本体１７および作業用フロント２２を含めた全体の荷重が台車１１の中心に位置するように構成することにより、前記荷重が台車１１の鉄輪１４に均等にかかり、台車１４の負担が軽減され、台車１１や鉄輪１４の小規模化を図ることができる。
【００４４】
また、この実施の形態は、支持枠１６上にハンドリング装置本体１７を直付けして搭載すると共に、伸縮アーム２６Ａと支持枠１６との間に伸縮アーム２６Ａを回動させるアームシリンダ２５を設けている。この構成によれば、旋回装置１９が不要となるので、装置構成がコンパクトとなる。
【００４５】
また、この実施の形態においては、よりコンパクトに構成するため、ブーム２４Ａに通常のくの字形のブームの約半分の長さを有するほぼ直線形の短尺状のブームを使用すると共に、前述のようにハンドリング装置本体１７を台車１１の片側に寄せて取付けたこととも相俟って、ガーター７の横枠７ｂ、７ｂ間にハンドリング装置本体１７と作業用フロント２２Ａを容易に収容可能としている。これにより、ガーター７の横枠７ｂ、７ｂの間隔を狭くすることを可能とし、ガーター７や台車１１の規模も小さくすることを可能としている。このコンパクト化した構造は、図示例のように、ハンドリング装置本体１７をガーター７の横枠７ｂ、７ｂ間にほとんどの部分を位置させた構成によって炉３からガーター７までの高さＨ３（図１０参照）をより低くすることによってさらに助長される。
【００４６】
また、この実施の形態においては、ハンドリング装置本体１７がほとんどガーター７の横枠７ｂ、７ｂ間に収容された状態で台車１１に取付けられて装置の規模をコンパクト化しているにもかかわらず、運転室２１を横枠７ｂ、７ｂ間の片側に寄せ、運転室２１の前面と対面する横枠７ｂとの間のスペースを広く確保しているので、オペレータによる視界が横枠７ｂによって遮られる度合いが少なく、操作が容易である。また、この実施の形態においても、伸縮アーム２６Ａの上下動範囲が拡大されるので、これにより運転室２１内のオペレータから炉３内までの距離を近くすることができ、処理対象物の目視や操作が容易となる。
【００４７】
この実施の形態においては、把持装置３０を回動させる油圧シリンダ２７は、インナアーム２６ｂの内部に取付けるのではなく、外部に取付けている。すなわちインナアーム２６ｂの上部に取付けたブラケット５５を、アウタアーム２６ａの前面に設けた溝（図示せず）に沿って摺動可能に嵌合し、このブラケット５５に油圧シリンダ２７の上端部をピン付けして油圧シリンダ２７を取付けている。これにより油圧シリンダ２７の取付けを容易にしかつ把持装置３０の回動範囲の拡大を容易にしている。
【００４８】
なお、図８ないし図１０に示した実施の形態において、支持枠１６の代わりに図６、図７に示した支持枠１６Ａを用いてもよい。また、図８ないし図１０に示した実施の形態において、ハンドリング装置本体１７は支持枠１６または１６Ａ上に旋回装置１９を介して設置してもよい。
【００４９】
本発明は、炭素棒に限らず、炉において処理すべき種々の棒状体の炉における処理に適用できる。また、支持枠１６、１６Ａ上に運転室２１を搭載するのではなく、無線受信機と、その受信機の受信信号によって電動モータ９、１３、旋回装置１９、シリンダ２３、２５、２７、３１、３７、旋回装置３５を動作させるコントローラとを搭載し、地上等にいるオペレータが無線送信機を操作して前記各アクチュエータを駆動するようにした無線操作式としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】（Ａ）は本発明による天井走行型ハンドリング装置の一実施の形態を示す側面図、（Ｂ）はその正面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図２の把持装置の拡大図である。
【図４】本発明の他の実施の形態を示す一部省略側面図である。
【図５】図４の実施の形態のブロック図である。
【図６】本発明の他の実施の形態を示す側面図である。
【図７】図６の実施の形態の作用を説明する正面図である。
【図８】本発明の他の実施の形態を示す側面図であり、作業用フロントを下げた状態を示す。
【図９】図８の実施の形態において、作業用フロントを上げた状態を示す側面図である。
【図１０】図８、図９の実施の形態における全体構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１、２：炭素棒、３：炉、４：排気ダクト、５：レール、６：フードクレ―ン、７：ガーター、７ａ：レール、７ｂ：横枠、８：走行枠、８ａ：レール、９：電動モータ、１０：鉄輪、１１：台車、１３：電動モータ、１４：鉄輪、１５：支柱、１６、１６Ａ：支持枠、１７：ハンドリング装置本体、１９：旋回装置、２０：パワーユニット、２１：運転室、２２、２２Ａ：作業用フロント、２３：ブームシリンダ、２４、２４Ａ：ブーム、２５：アームシリンダ、２６、２６Ａ：伸縮アーム、２６ａ：アウタアーム、２６ｂ：インナアーム、２７：油圧シリンダ、２８、２９：リンク、３０：把持装置、３１：伸縮用油圧シリンダ、３２：ピン、３３：ブラケット、３４：旋回モータ、３５：旋回装置、３６：旋回フレーム、３７：油圧シリンダ、３９：ピン、４０：把持用爪、４１：リンク、４４：ピン、４５：ブーム角度センサ、４６：ピン、４７：アーム角度センサ、４９：ストロークセンサ、５５：ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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