(57)【要約】【課題】高速回転する回転子において、応力集中を低減することができる、回転子および回転電機を提供する。【解決手段】本発明に係る回転子は、回転シャフトとロータコアとを備えている。ロータコアの貫通孔の内周面は、キー部４２の両側に位置し回転シャフトの外周面から離れる方向に窪んだ凹部を構成する凹部内周面４０，１４０を含む。凹部内周面の回転シャフトの中心軸に直角な断面は、第一の曲率半径を有しキー部の側面にその接線方向が連続する第一の円弧部Ｃ１と、第二の曲率半径を有し第一の円弧部の接線方向に連続する第二の円弧部Ｃ２とを有する。第二の曲率半径は第一の曲率半径より大きく、かつ、第二の曲率半径の中心と回転シャフトの中心軸とを結ぶ線Ｌ２は、第一の曲率半径の中心と回転シャフトの中心軸とを結ぶ線Ｌ１よりキー部の側面から離れた位置に位置する。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の外周面を有し、キー溝が設けられた回転シャフトと、
前記回転シャフトが貫通される貫通孔が設けられ、前記貫通孔の内周面から突出して前記キー溝に嵌合されるキー部を含むロータコアと、を備えた回転子であって、
前記貫通孔の内周面は、前記回転シャフトの中心軸を中心とする円筒状に構成され前記回転シャフトの外周面に沿う円筒状内周面と、前記キー部の両側に位置し前記回転シャフトの外周面から離れる方向に窪んだ凹部を構成する凹部内周面とを含み、
前記凹部内周面の前記回転シャフトの中心軸に直角な断面は、第一の曲率半径を有し前記キー部の側面にその接線方向が連続する第一の円弧部と、第二の曲率半径を有し前記第一の円弧部の接線方向に連続する第二の円弧部とを有し、
前記第二の曲率半径は第一の曲率半径より大きく、かつ、前記第二の曲率半径の中心と前記回転シャフトの中心軸とを結ぶ線は、前記第一の曲率半径の中心と前記回転シャフトの中心軸とを結ぶ線より前記キー部の側面から離れた位置に位置する、回転子。
【請求項２】
前記第二の曲率半径は前記第一の曲率半径の１．５倍以上、２．５倍以下である、請求項１に記載の回転子。
【請求項３】
前記凹部内周面の前記回転シャフトの中心軸に直角な断面は、前記第二の円弧部の接線方向に連続する直線部と、前記直線部および前記円筒状内周面の接線方向に連続する第三の円弧部とをさらに有する、請求項１または２に記載の回転子。
【請求項４】
前記請求項１から３のいずれかに記載の回転子を備えた、回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転子および回転電機に関し、より詳しくは、ロータコアに形成されたキーが回転シャフトのキー溝に嵌合する回転子および回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、回転電機の回転子におけるロータコアと回転シャフトとの接続構造が種々提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１（特開２００４−３２９４３号公報）に記載された回転子においては、回転子の内壁に回転子中心へ向けて延びるキー部材と、シャフトの外壁に形成されたキー溝とを有している。キー溝とキー部材とは、両者が嵌み合う過程で一方に対する他方の周方向への回転が許容されるように形成されている。
【０００４】
この回転子においては、ロータコアと回転シャフトとを嵌合させる際にロータコアと回転シャフトとの間に生じる応力の低減が図られている。
【０００５】
特許文献２（特開２００６−２１７７７０号公報）に記載された回転子は、貫通孔が形成された複数の薄板鋼板を積層して形成されたロータコアと、このロータコアの中央に形成された嵌入穴に圧入されるシャフトとを備えている。
【０００６】
薄板鋼板の貫通孔を形成し、これら貫通孔の小径部と大径部が軸方向に交互に配置されるように上記薄板鋼板を積層して上記ロータコアが形成されている。さらに、ロータコアの嵌入穴に、外周面に凹凸部を形成したシャフトを圧入してモータの回転子が構成されている。
【０００７】
特許文献３（特公平４−５２０５６号公報）には、磁界鉄心とヨークとの接続部において、応力を緩和する構造が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３２９４３号公報
【特許文献２】特開２００６−２１７７７０号公報
【特許文献３】特公平４−５２０５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
いわゆるハイブリッド自動車において用いられるモータは、非常に高速で回転する。一例としては、１３５００ｒｐｍで回転するものがある。このような高速回転においては、ロータに加わる遠心力の影響によるロータのキー部に隣接する箇所における応力集中が問題となる。
【０００９】
上述のように、特許文献１には、キー部とキー溝とが嵌合した構造の回転子において、キー部への応力集中を緩和する構造が開示されている。しかし、上記のような高速回転における遠心力の影響を考慮すると、さらなる、応力集中の緩和が望まれる。
【００１０】
また、特許文献２および特許文献３には、ロータコアとシャフトとの接続部における応力集中を緩和する構造は開示されていない。
【００１１】
したがって、この発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、高速回転する回転子において、応力集中を低減することができる、回転子および回転電機を提供する
ことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に基づいた回転子に従えば、円筒状の外周面を有し、キー溝が設けられた回転シャフトと、上記回転シャフトが貫通される貫通孔が設けられ、上記貫通孔の内周面から突出して上記キー溝に嵌合されるキー部を含むロータコアとを備えている。上記貫通孔の内周面は、上記回転シャフトの中心軸を中心とする円筒状に構成され上記回転シャフトの外周面に沿う円筒状内周面と、上記キー部の両側に位置し上記回転シャフトの外周面から離れる方向に窪んだ凹部を構成する凹部内周面とを含んでいる。上記凹部内周面の上記回転シャフトの中心軸に直角な断面は、第一の曲率半径を有し上記キー部の側面にその接線方向が連続する第一の円弧部と、第二の曲率半径を有し上記第一の円弧部の接線方向に連続する第二の円弧部とを有している。上記第二の曲率半径は第一の曲率半径より大きく、かつ、上記第二の曲率半径の中心と上記回転シャフトの中心軸とを結ぶ線は、上記第一の曲率半径の中心と上記回転シャフトの中心軸とを結ぶ線より上記キー部の側面から離れた位置に位置している。
【００１３】
上記回転子において好ましくは、上記第二の曲率半径は上記第一の曲率半径の１．５倍以上、２．５倍以下である。
【００１４】
上記回転子においてさらに好ましくは上記凹部内周面の上記回転シャフトの中心軸に直角な断面は、上記第二の円弧部の接線方向に連続する直線部と、上記直線部および上記円筒状内周面の接線方向に連続する第三の円弧部とをさらに有している。
【００１５】
上記回転子を備えることにより回転電機を構成しても良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る回転子および回転電機によると、高速回転する回転子において、応力集中を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１から図１６を用いて、本実施の形態に係るロータおよび回転電機について説明する。図１は、ハイブリッド自動車に搭載されるモータを模式的に示す断面図である。図中のモータを搭載するハイブリッド自動車は、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関と、充放電可能な２次電池（バッテリ）とを動力源とする。
【００１８】
図１に示すように、モータ（回転電機）１００は、ＩＰＭロータ（回転子）１０と、ＩＰＭロータ１０の外周上に配設されたステータ５０とを備える。ＩＰＭロータ１０は、中心軸１０１を中心に回転する回転シャフト５８を備えている。
【００１９】
ＩＰＭロータ１０は、ロータコア２０と、ロータコア２０に埋設された永久磁石３１と、ロータコア２０に対して永久磁石３１を保持する図示しない保持部材とを含む。ロータコア２０は、中心軸１０１に沿って円筒状に延びる形状を有する。ロータコア２０は、中心軸１０１の軸方向に積層された複数の電磁鋼板２１を含む。
【００２０】
ステータ５０は、ステータコア５５と、ステータコア５５に巻回されたコイル５１とを含む。ステータコア５５は、中心軸１０１の軸方向に積層された複数の電磁鋼板５２を含む。なお、ロータコア２０およびステータコア５５は、電磁鋼板に限定されず、たとえば圧粉磁心等の磁性材料から形成されても良い。
【００２１】
コイル５１は、３相ケーブル６０によって制御装置７０に電気的に接続されている。３
相ケーブル６０は、Ｕ相ケーブル６１、Ｖ相ケーブル６２およびＷ相ケーブル６３からなる。コイル５１は、Ｕ相コイル、Ｖ相コイルおよびＷ相コイルからなり、これらの３つのコイルの端子に、それぞれ、Ｕ相ケーブル６１、Ｖ相ケーブル６２およびＷ相ケーブル６３が接続されている。
【００２２】
制御装置７０には、ハイブリッド自動車に搭載されたＥＣＵ（Electrical Control Unit）８０から、モータ１００が出力すべきトルク指令値が送られる。制御装置７０は、そのトルク指令値によって指定されたトルクを出力するためのモータ制御電流を生成し、そのモータ制御電流を３相ケーブル６０を介してコイル５１に供給する。
【００２３】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線上に沿ったステータの端面図である。図中には、モータの巻線構造が模式的に表わされている。
【００２４】
図１および図２に示すように、ステータコア５５は、中心軸１０１に沿って延びる円筒状の形状を有する。ステータコア５５は、中心軸１０１を中心としてその周方向に配列された複数のティース１を内周面に含む。本実施の形態では、ステータコア５５は、４８個のティース１を有する。
【００２５】
コイル５１は、Ｕ相コイルを構成するコイル５１０〜５１７、Ｖ相コイルを構成するコイル５２０〜５２７およびＷ相コイルを構成するコイル５３０〜５３７からなる。コイル５１０〜５１７，５２０〜５２７，５３０〜５３７の各々は、周方向に連続する複数のティース１に巻回されている。コイル５１０〜５１７は、最外周に配置されている。コイル５２０〜５２７は、コイル５１０〜５１７の内側であって、それぞれ、コイル５１０〜５１７に対して周方向に一定の位相だけずれた位置に配置されている。コイル５３０〜５３７は、コイル５２０〜５２７の内側であって、それぞれ、コイル５２０〜５２７に対して周方向に一定の位相だけずれた位置に配置されている。
【００２６】
コイル５１０〜５１３は、直列に接続されており、その一方端が端子Ｕ１であり、他方端が中性点ＵＮ１である。コイル５１４〜５１７は、直列に接続されており、その一方端が端子Ｕ２であり、他方端が中性点ＵＮ２である。
【００２７】
コイル５２０〜５２３は、直列に接続されており、その一方端が端子Ｖ１であり、他方端が中性点ＶＮ１である。コイル５２４〜５２７は、直列に接続されており、その一方端が端子Ｖ２であり、他方端が中性点ＶＮ２である。
【００２８】
コイル５３０〜５３３は、直列に接続されており、その一方端が端子Ｗ１であり、他方端が中性点ＷＮ１である。コイル５３４〜５３７は、直列に接続されており、その一方端が端子Ｗ２であり、他方端が中性点ＷＮ２である。
【００２９】
中性点ＵＮ１，ＵＮ２，ＶＮ１，ＶＮ２，ＷＮ１，ＷＮ２は、１点に共通接続されている。端子Ｕ１，Ｕ２は、３相ケーブル６０のＵ相ケーブル６１に接続され、端子Ｖ１，Ｖ２は、Ｖ相ケーブル６２に接続され、端子Ｗ１，Ｗ２は、Ｗ相ケーブル６３に接続されている。
【００３０】
図３は、図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線上に沿ったモータの断面図である。図３に示すように、永久磁石３１は、中心軸１０１を中心としてその周方向に沿って複数、配設されている。本実施の形態では、８個の永久磁石３１が配設されている。永久磁石３１は、略直方体形状を有する。永久磁石３１は、中心軸１０１の軸方向から見た場合に略矩形形状を有する。
【００３１】
永久磁石３１Ａ，３１Ｃ，３１Ｅ，３１Ｇは、ロータコア２０の外周側がＮ極になるように配置されている。永久磁石３１Ｂ，３１Ｄ，３１Ｆ，３１Ｈは、ロータコア２０の外周側がＳ極になるように配置されている。このように、永久磁石３１は、中心軸１０１を中心としてその径方向に着磁され、磁石の極性が隣接する磁石間で反転するように配設されている。図２に示すコイル５１０〜５１７，５２０〜５２７，５３０〜５３７は、これらの永久磁石３１（３１Ａ〜３１Ｈ）に対向するように配置されている。
【００３２】
ティース１の個数は、ロータコア２０に埋設された永久磁石３１の個数の整数倍になるように決定される。ティース１および永久磁石３１の個数は、本実施の形態に挙げた数に限定されない。
【００３３】
図４は、ロータコアと回転シャフトとの係合部分を示す断面図である。この図４に示すように、回転シャフト５８は、円柱状に形成されており、その周面には、軸方向に延びるキー溝５８ａが形成されている。
【００３４】
ロータコア２０は、略円環状に形成されており、その中央部には、軸方向に延びる貫通孔２０ａが形成されている。
【００３５】
この貫通孔２０ａを規定するロータコア２０の内周面には、軸方向に延びるキー部４２が形成されている。キー部４２は、径方向内方に向けて突出しており、キー溝５８ａに嵌合可能とされている。
【００３６】
貫通孔２０ａを規定するロータコア２０の内周面は、回転シャフト５８の中心軸を中心とする円筒状に構成され回転シャフト５８の外周面に沿う円筒状内周面２２で主として構成されている。
【００３７】
貫通孔２０ａを規定するロータコア２０の内周面の、キー部４２と隣り合う部分は、ロータコア２０の径方向外方に向けて窪む凹部内周面４０，１４０で構成されている。この凹部内周面４０，１４０は、キー部４２の両側に隣接して設けられており、ロータコア２０に挿入された回転シャフト５８の周面から離れるように凹んでいる。
【００３８】
そして、凹部内周面４０、１４０は、回転シャフト５８の表面から離間しており、回転シャフト５８から応力が直接作用しないようになっている。
【００３９】
図５は、比較例のロータコアと回転シャフトとの係合部分の構造を示す分解図であり、図６は、本実施の形態のロータコアと回転シャフトとの係合部分の構造を示す分解図である。図５および図６を用いて、上記の凹部内周面４０，１４０が必要となる理由について説明する。
【００４０】
ロータコア２０に設けられたキー部４２とキー部４２に隣接するロータコア２０の内周面との接続部における応力集中を緩和するために、キー部４２の根元部分には応力緩和曲面を設ける必要がある。言い換えると、キー部４２の側面とロータコア２０の内周面とを曲面で接続する必要がある。
【００４１】
ここで、応力緩和曲面Ｓを設ける場合には、図５に示すように、ロータコア２０の貫通孔２０ａを構成する円筒状内周面２２の延長線の内側にはみ出して設ける場合と、図６に示すように、キー部４２の根元部分を円筒状内周面２２の延長線の外側に窪ませて凹部内周面４０，１４０を構成し、凹部内周面４０，１４０を応力緩和曲面Ｓとする場合とが考えられる。
【００４２】
図５に示すように、円筒状内周面２２の延長線の内側に応力緩和曲面Ｓを設けた場合には、回転シャフト５８の外周面のキー溝５８ａに隣接する部分との干渉を避けるため、キー溝５８ａの両側に面取部５９を設ける必要がある。ここで、回転シャフト５８に面取部５９を設けるためには、回転シャフト５８の全長に亙るように、キー溝５８ａの両側を削る必要がある。これは追加の加工工程となり、製造コスト上昇の要因となる。
【００４３】
図６に示すように、ロータコア２０の貫通孔２０ａの円形内周面の延長線の外側に窪ませて、曲面を設ける場合には、回転シャフトの更なる加工は不要となる。また、ロータコア２０はプレス加工により形成されるので、凹部４０，１４０を設けることにより、加工工程数が増加することもない。
【００４４】
上記のような理由から、キー溝５８ａの両側に応力緩和曲面Ｓを形成する場合には図６に示すような凹部内周面４０，１４０を設けることが好ましい。
【００４５】
発明者は、キー溝５８ａの両側に応力緩和曲面となる凹部内周面４０，１４０を形成するにあたり、最も応力集中が小さくなる形状を特定するため、種々のモデルを設定して数値解析により応力を計算した。具体的には、高速回転する回転ロータに生じる遠心力を計算し、その遠心力により種々の形状の凹部内周面４０，１４０およびその周辺に生じる応力を算出した。
【００４６】
図７は、基本モデルの形状を示す図であり、図８は、基本モデルの応力分布を示す図である。図７に示す基本モデルは、キー部４２の両側に凹部内周面４０，１４０を設けている。凹部内周面４０と凹部内周面１４０とは、キー部４２を挟んで対称な形状を有する。
【００４７】
凹部内周面４０，１４０のキー部４２の側面に接続する部分は、曲率円Ｒ１に接する曲面Ｃ１で構成されている。曲面Ｃ１の接線方向には平面部Ｐ１が接続している。平面部Ｐ１にはさらに曲面Ｃ３が接続している。曲面Ｃ３は、曲率円Ｒ３に接する曲面である。また、平面部Ｐ１は曲面Ｃ３の接線方向に位置している。曲面Ｃ３の接線方向には、円筒状内周面２２が接続している。
【００４８】
図７に示す基本モデルの具体的な寸法は次のとおりである。ロータコア２０の貫通孔２０ａの半径は５４ｍｍである。凹部内周面４０，１４０の最も深い部分から円筒状内周面２２の中心までの長さは５５ｍｍである。曲率円Ｒ１の半径は１ｍｍである。曲率円Ｒ３の半径は３ｍｍである。キー部４２の側面と平面部Ｐ１とが成す角は６０°である。
【００４９】
このような形状のロータコア２０を、１３５００ｒｐｍで回転させた場合の最大応力は、図８に示すように、凹部内周面４０において５１５ＭＰａ、凹部内周面１４０において５１７ＭＰａであった。
【００５０】
この最大応力を小さくするため、次に、曲率円Ｒ１の半径を拡大したモデルを作成した。図９は、曲率円Ｒ１の半径を拡大したモデルを示す図であり、図１０は、曲率円Ｒ１の半径を拡大したモデルの応力分布を示す図である。
【００５１】
図９に示すモデルにおいては、曲率円Ｒ１の半径を２ｍｍとし、凹部内周面４０，１４０の最も深い部分から円筒状内周面２２の中心までの長さは５６ｍｍとした。
【００５２】
その結果、図１０に示すように、最大応力は、凹部内周面４０において５０６ＭＰａ、凹部内周面１４０において５０５ＭＰａとなった。図７に示した基本モデルと比較すると最大応力は減少したが、大きな改善は見られなかった。
【００５３】
次に、曲率円Ｒ１に接する曲面Ｃ１と平面部Ｐ１との間に、曲率円Ｒ１より半径が大きい曲率円Ｒ２に接する曲面Ｃ２を設けたモデルを作成した。
【００５４】
図１１は、キー部と平面部との間を二つの曲面で構成したモデルを示す図であり、図１２は、キー部と平面部との間を二つの曲面で構成したモデルの応力分布を示す図である。図１１に示すモデルにおいては、曲率円Ｒ２の中心と貫通孔２０ａの中心とを結ぶ線Ｌ２が、曲率円Ｒ１の中心と貫通孔２０ａの中心とを結ぶ線Ｌ１よりキー部４２に近い場合を示している。
【００５５】
この場合、曲率半径が大きい曲面Ｃ２の長さは僅かとなる。このとき曲率円Ｒ１の半径は１ｍｍであり、曲率円Ｒ２の半径は２ｍｍである。曲率円Ｒ２の半径は、曲率円Ｒ１の半径の２倍である。
【００５６】
図１２に示すように、このモデルにおける最大応力は、凹部内周面４０および凹部内周面１４０のいずれにおいても５１１ＭＰａとなった。図７に示した基本モデルと比較すると最大応力は減少したが、依然として大きな改善は見られなかった。
【００５７】
図１３は、キー部と平面部との間を二つの曲面で構成したモデルを示す図であり、図１４は、キー部と平面部との間を二つの曲面で構成したモデルの応力分布を示す図である。図１３に示すモデルにおいては、曲率円Ｒ２の中心と貫通孔２０ａの中心とを結ぶ線Ｌ２が、曲率円Ｒ１の中心と貫通孔２０ａの中心とを結ぶ線Ｌ１と重なる場合を示している。
【００５８】
曲率円Ｒ１と曲率円Ｒ２の半径は、それぞれ、図１１に示したモデルと同一である。
図１４に示すように、このモデルにおける最大応力は、凹部内周面４０および凹部内周面１４０のいずれにおいても４８０ＭＰａとなった。図７に示した基本モデルと比較すると最大応力は明らかに減少した。
【００５９】
図１５は、キー部と平面部との間を二つの曲面で構成したモデルを示す図であり、図１６は、キー部と平面部との間を二つの曲面で構成したモデルの応力分布を示す図である。図１５に示すモデルにおいては、曲率円Ｒ２の中心と貫通孔２０ａの中心とを結ぶ線Ｌ２が、曲率円Ｒ１の中心と貫通孔２０ａの中心とを結ぶ線Ｌ１と重なる場合を示している。
【００６０】
曲率円Ｒ１と曲率円Ｒ２の半径は、それぞれ、図１１に示したモデルと同一である。
図１６に示すように、このモデルにおける最大応力は、凹部内周面４０および凹部内周面１４０のいずれにおいても４３４ＭＰａとなった。図７に示した基本モデルと比較すると最大応力は顕著に減少した。
【００６１】
上記５つのモデルを比較すると、図１５に示したモデルが、最も応力集中が少なく好ましい結果が得られた。すなわち、応力集中を低減するためには、凹部内周面４０，１４０の回転シャフト５８の中心軸１０１に直角な断面は、第一の曲率半径を有しキー部４２の側面にその接線方向が連続する第一の円弧部と、第二の曲率半径を有し第一の円弧部の接線方向に連続する第二の円弧部とを有し、第二の曲率半径は第一の曲率半径より大きく、かつ、第二の曲率半径の中心と回転シャフトの中心軸とを結ぶ線Ｌ２は、第一の曲率半径の中心と回転シャフトの中心軸とを結ぶ線Ｌ１よりキー部４２の側面から離れた位置に位置するように構成することが好ましいことが分かった。
【００６２】
このとき、第二の曲率半径は第一の曲率半径の１．５倍以上、２．５倍以下が好ましく、２倍が最も好ましいことが分かった。１．５倍未満であると、応力集中を抑制する効果が十分でなく、２．５倍を超えると、円筒状内周面２２に滑らかに接続することが困難となる。
【００６３】
本実施の形態では、曲率円Ｒ２に接する曲面Ｃ２と、円筒状内周面２２との間を、曲面Ｃ２の接線方向に位置する平面部Ｐ１と、曲面Ｃ３とで構成したので、両者の間を滑らかに接続することができる。曲面Ｃ３が接する曲率円Ｒ３の半径は、応力集中を回避するために、できるだけ大きくすることが好ましい。
【００６４】
上記のように構成することにより、最大応力を小さくすることができる。これにより、より高回転に対応可能なモータを構成することができる。
【００６５】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるのではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】この発明に基づいた実施の形態におけるハイブリッド自動車に搭載されるモータを模式的に示す断面図である。
【図２】この発明に基づいた実施の形態における、図１のＩＩ−ＩＩ線上に沿ったステータの端面図である。
【図３】この発明に基づいた実施の形態における、図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線上に沿ったモータの断面図である。
【図４】この発明に基づいた実施の形態における、ロータコアと回転シャフトとの係合部分を示す断面図である。
【図５】比較例のロータコアと回転シャフトとの係合部分の構造を示す分解図である。
【図６】この発明に基づいた実施の形態におけるロータコアと回転シャフトとの係合部分の構造を示す分解図である。
【図７】数値解析の基本モデルの形状を示す図である。
【図８】基本モデルの応力分布を示す図である。
【図９】曲率円Ｒ１の半径を拡大した数値解析のモデルを示す図である。
【図１０】曲率円Ｒ１の半径を拡大した数値解析のモデルにおける応力分布を示す図である。
【図１１】キー部と平面部との間を二つの曲面で構成した数値解析のモデルを示す図である。
【図１２】キー部と平面部との間を二つの曲面で構成した数値解析のモデルにおける応力分布を示す図である。
【図１３】キー部と平面部との間を二つの曲面で構成した数値解析のモデルを示す図である。
【図１４】キー部と平面部との間を二つの曲面で構成した数値解析のモデルにおける応力分布を示す図である。
【図１５】キー部と平面部との間を二つの曲面で構成した数値解析のモデルを示す図である。
【図１６】キー部と平面部との間を二つの曲面で構成した数値解析のモデルにおける応力分布を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  ティース、１０  ロータ、２０  ロータコア、２０ａ  貫通孔、２１  電磁鋼板、２２  円筒状内周面、３１  永久磁石、４０，１４０  凹部内周面、４２  キー部、５０
ステータ、５１  コイル、５２  電磁鋼板、５５  ステータコア、５８  回転シャフト、５８ａ  キー溝、５９  面取部、６０  ３相ケーブル、６１  Ｕ相ケーブル、６２  Ｖ
相ケーブル、６３  Ｗ相ケーブル、７０  制御装置、１００  モータ、１０１  中心軸、５１０〜５１７，５２０〜５２７，５３０〜５３７  コイル、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３  曲面、Ｌ１，Ｌ２  線、Ｐ１  平面部、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３  曲率円、Ｓ  応力緩和曲面、ＵＮ１，ＵＮ２，ＶＮ１，ＶＮ２，ＷＮ１，ＷＮ２  中性点、Ｕ１，Ｕ２，Ｖ１，Ｖ２，Ｗ１，Ｗ２  端子。
【図１】
2008312321.tif 000003
【図２】
2008312321.tif 000004
【図３】
2008312321.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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