(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者側から申請する申請文書に対する行政庁側から回答文書である通知文書を、利用者側へ通知文書を確実に送信することができると共に、通知文書の受け取りを簡易に行なう電子オンラインシステムを提供すること。【解決手段】電子オンラインシステムを構成する電子応答システムは、申請文書登録手段と、電子証明書取得手段と、公開鍵抽出手段と、通知文書暗号化手段およびＤＢ（データベース）とを具備する。申請文書登録手段は、利用者の電子署名および申請文書データが関連付けられて暗号化申請文書を登録する機能を備え、電子証明書取得手段は、申請データに含まれる電子証明書を取得する機能を備え、公開鍵抽出手段は、電子証明書により個人認証されたペア鍵の公開鍵を抽出する機能を備え、通知文書暗号化手段は、申請文書を公開鍵により暗号化する機能を備え、ＤＢには、利用者端末側へ申請文書等の様式フォーマットを出力自在に保存する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末側からの申請文書等の受付および回答を行なう電子応答システムを備え、この電子応答システムは、申請文書登録手段と、電子証明書取得手段と、公開鍵抽出手段と、通知文書暗号化手段と、データベースと、を具備し、
前記申請文書登録手段は、利用者の電子署名および申請文書データが関連付けられて暗号化された申請文書を登録する機能を備え、
前記電子証明書取得手段は、申請データに含まれる電子証明書を取得する機能を備え、
前記公開鍵抽出手段は、前記電子証明書により個人認証されたペア鍵の公開鍵を抽出する機能を備え、
前記通知文書暗号化手段は、前記申請文書を公開鍵により暗号化する機能を備え、
前記データベースには、前記利用者端末側へ申請文書等の様式フォーマットが出力自在に保存されたことを特徴とする電子オンラインシステム。
【請求項２】
電子応答システムと、ネットワークを介して通信接続される利用者端末と、を具備し、
前記電子応答システムは、申請文書登録手段と、電子証明書取得手段および通知文書暗号化手段を備え、
前記申請文書登録手段は、利用者の電子署名および申請文書データが関連付けられて暗号化された申請文書を登録する機能を備え、
前記電子証明書取得手段は、申請データに含まれる電子証明書を取得する機能を備え、
前記公開鍵抽出手段は、前記電子証明書により個人認証されたペア鍵の公開鍵を抽出する機能を備え、
前記通知文書暗号化手段は、前記申請文書を公開鍵により暗号化する機能を備え、
前記利用者端末は、前記暗号化通知文書を前記ペア鍵の秘密鍵で復号化する機能を備えたことを特徴とする電子オンラインシステム。
【請求項３】
前記利用者端末は、秘密鍵指定手段と、通知文書復号化手段と、前記利用者端末に用いるＩＣカードを読み取るカードリーダと、を具備し、
前記秘密鍵指定手段は、前記ＩＣカードに保存された秘密鍵を用いて利用者端末側に呼び込ませる機能を備え、
前記通知文書復号化手段は、電子応答システムの審査端末側から利用者端末側にダウンロードされた暗号化通知文書を前記秘密鍵で復号する機能を備えたことを特徴とする請求項２記載の電子オンラインシステム。
【請求項４】
前記利用者端末は、当該利用者端末の使用者を特定する秘密鍵として任意に決定できるパスワードが入力されたＩＣカードを用いるようにしたことを特徴とする請求項３記載の電子オンラインシステム。
【請求項５】
前記ＩＣカードは、住民基本台帳カードであることを特徴とする請求項４記載の電子オンラインシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、行政庁等の機関へ、その他の機関や個人から許認可申請等の申請や届出に対して、インターネット等のネットワークを介して受付け、応答することができる電子オンラインシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電子オンラインシステムに類似するシステムとして、民間の機関や個人のパソコン等の端末からインターネット等のネットワークを介して住民票等の発行申請を受理し、申請のあった住民票等の申請文書類の電子データを申請者側へ、ふたたびネットワークを介して電子的に応答することができる電子応答システムを備えた電子オンラインシステムが実用化されている。この電子オンラインシステムは、電子データをインターネット等の通信手段を用いて送受信されるデータ送受信によって早期に且つ簡易に送受信でき、また、データ送受信にあたって必要な情報が確実に送信されることにより、広く普及が試みられている。
【０００３】
また、このような電子オンラインシステムの受付側機関の取扱者において、利用者側から申請内容が、個人情報保護法に基づく個人情報に関わることから必要に応じて個人認証を行なったり、更には申請等書類を暗号化して送受信する手法が取られている。
【０００４】
受付側機関は、民間側の機関の担当者や個人のパソコン等の端末から通知文書（受付側機関からの回答文書）の発行要求がネットワークを介して電子申請がなされると、個人認証を行なうと同時に暗号化された申請内容を復号化して閲覧できるようになっている。また、この閲覧を行なった結果、受付側機関は申請文書に対する通知文書を暗号化して申請者側である利用者端末へ送信する。利用者は、その送信された暗号化文書を復号して利用者端末にて通知文書を確認することができるようになっている。
【０００５】
従来の電子オンラインシステムの一つとして、公開鍵暗号方式を用いた暗号通信システムがある。この従来の暗号通信システムを、図７（特許文献１）を参照して説明する。
【０００６】
図７に示す従来の暗号通信システム１は、ＦＡＸ２を用いて公開鍵暗号方式を用いた暗号通信を実行する場合に、公開鍵および秘密鍵から構成される鍵ペア、並びにこの鍵ペアの中の公開鍵の所有者であることを証明する公開鍵証明書が用いられ、認証されることにより申請に対する通知文書が得られるシステムである。
【０００７】
暗号通信システム１は、例えば個人が所有するＦＡＸ２と、公衆回線３を介して通信接続されるサーバ装置４および通信制御装置５と、通信制御装置５にインターネット６を介して通信接続される行政庁７とより構成される。ＦＡＸ２は、所望の申請を行なおうとする利用者側に設置されたもので、利用者が必要に応じて操作して行政庁７側にＦＡＸ文書を送信するものである。
【０００８】
公衆回線３は、ＰＳＴＮと呼ばれる一般の通信回線である。サーバ装置４は、通信部４ａ、生成部４ｂおよび証明紙発行分４ｃと、更に、サーバ装置４に接続されたＰＣ８を備える。サーバ装置４は、通信部４ａ、生成部４ｂおよび証明紙発行部４ｃを備えている。また、サーバ装置４は、この生成部４ｂで生成された鍵ペアおよび公開鍵証明書を、ＰＣ８の操作によりＦＡＸ２側に送信するものである。このＰＣ８は、証明紙依頼用紙に記載された人物と、本人確認書類に記載された人物とが同一人物であるか否かを確認することができる機能を備えている。
【０００９】
通信制御装置５は、第１通信部５ａ、第２通信部５ｂ、制御部５ｃ、登録部５ｄおよび記憶部５ｅとを備える。第１通信部５ａは、ＰＳＴＮを介してＦＡＸ２との間でファクシミリ通信を行なうものである。この第１通信部５ａは、ＦＡＸ送信用のＦＡＸ番号を用意しており、それぞれのＦＡＸ番号に着信があるとそのＦＡＸ番号の用途に応じた処理を実行することができる。
【００１０】
第２通信部５ｂは、インターネット６を介して行政庁７側に暗号化された情報を通信するようになっている。制御部５ｃは、通信制御装置５全体の制御を行なう。第１通信部５ａおよび第２通信部５ｂを制御してそれぞれＦＡＸ２および行政庁７側の通信免許申請サーバ７ａと通信を行なうことができる。また、通信を行なう際、通信制御装置５の登録部５ｄに登録された情報を参照し、そこで得た情報が記憶部５ｅに記憶されるようになっている。
【００１１】
行政庁７は、公開鍵証明書を用いて通信制御装置５の記憶部５ｅに記憶されている公開鍵証明書の正当性を確認し、公開鍵および秘密鍵を作成する。そして、通信免許申請サーバ７ａから公開鍵証明書が通信制御装置５を経由して行政庁７側へ送信されるようになっている。この公開鍵証明書には、申請者固有の公開鍵が添付されており、行政庁７側にて、この公開鍵で暗号化する。その後、行政庁７側から通信免許ファイルを通信制御装置５側へ送信するようになっている。通信制御装置５は、通信免許ファイルを受信することにより、先に作成した自己の秘密鍵で復号化して申請文書の内容が確認され、行政庁７側へ送信されるようになっている。
【００１２】
次に、通信制御装置５側から行政庁７側へ申請データが公開鍵暗号方式による暗号通信に用いるペア鍵およびこのペア鍵を構成する公開鍵の証明書をバーコード化した情報を配置した証明紙と申請データを暗号化された後に行政庁７側の通信免許申請サーバ７ａに送信される。
【００１３】
従って、暗号通信システム１によれば、行政庁７の通信免許申請サーバ７ａが、暗号化された通知文書がインターネット７および通信制御装置５を介してサーバ装置４側へ送信され、それからサーバ装置４側から公衆回線３を介して申請者側のＦＡＸ２へ送信され、申請者は、添付された復号鍵にて復号されるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−１４７０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、従来の暗号通信システム１によれば、申請文書に対する回答文書である通知文書は、利用者側のＦＡＸ２へと届くまでに、インターネット７および通信制御装置５を介してサーバ装置４に届けられ、それから個人認証を行なうことになっていた。すなわち、個人認証のための証明紙を通信制御装置５に送信することにより、証明紙のバーコード画像を元に申請者の認証を行ない、ＦＡＸ２に無線免許証ファイルの画像をファクシミリ送信しなければならないという複雑な手順を踏んでいた。
【００１５】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、利用者側から申請する「申請文書」に対する行政庁側からの回答文書である「通知文書」について特徴を有するものである。つまり、利用者側へ通知文書を確実に送信することができると共に、通知文書の受け取りを簡易に行なうことができる電子オンラインシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明によれば、利用者端末側からの申請文書等の受付および回答を行なう電子応答システムを備え、この電子応答システムは、申請文書登録手段と、電子証明書取得手段と、公開鍵抽出手段と、通知文書暗号化手段と、データベースと、を具備し、前記申請文書登録手段は、利用者の電子署名および申請文書データが関連付けられて暗号化された申請文書を登録する機能を備え、前記電子証明書取得手段は、申請データに含まれる電子証明書を取得する機能を備え、前記公開鍵抽出手段は、前記電子証明書により個人認証されたペア鍵の公開鍵を抽出する機能を備え、前記通知文書暗号化手段は、前記申請文書を公開鍵により暗号化する機能を備え、前記データベースには、前記利用者端末側へ申請文書等の様式フォーマットが出力自在に保存されたことを特徴とする電子オンラインシステムを提供する。
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明によれば、電子応答システムと、ネットワークを介して通信接続される利用者端末と、を具備し、前記電子応答システムは、申請文書登録手段と、電子証明書取得手段および通知文書暗号化手段を備え、前記申請文書登録手段は、利用者の電子署名および申請文書データが関連付けられて暗号化された申請文書を登録する機能を備え、前記電子証明書取得手段は、申請データに含まれる電子証明書を取得する機能を備え、前記公開鍵抽出手段は、前記電子証明書により個人認証されたペア鍵の公開鍵を抽出する機能を備え、前記通知文書暗号化手段は、前記申請文書を公開鍵により暗号化する機能を備え、前記利用者端末は、前記暗号化通知文書を前記ペア鍵の秘密鍵で復号化する機能を備えたことを特徴とする電子オンラインシステムを提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、利用者側から申請する申請文書に対する行政庁側からの回答文書である通知文書を、利用者側へ通知文書を確実に送信することができると共に、通知文書の受け取りをパソコン等の端末からインターネット等のネットワークを介して簡易に行なうことができる電子オンラインシステムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の電子オンラインシステムに係る実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の電子オンラインシステムの全体構成を示すブロック図である。図２は、本発明の電子オンラインシステムにおける申請等受付段階までの実施例を示すフロー図である。図３は、図２に示す受付段階から通知文書を復号化するまでのフローの概要を示す図である。
【００２１】
図１に示す電子オンラインシステム２０は、電子応答システム２１と、ネットワーク２２を介して通信接続される利用者端末２３とから構成される。
【００２２】
電子応答システム２１は、審査端末２４、各種送受信するデータを保存するＤＢ（データベース‥ここでは通知文書ＤＢ）２５および通信Ｉ／ＦであるＷＷＷサーバ２６とより構成される。
【００２３】
審査端末２４は、申請文書登録手段２７と、電子証明書取得手段２８と、公開鍵抽出手段２９および通知文書暗号化手段３０とを備える。
【００２４】
申請文書登録手段２７は、申請者側の利用者端末２３から送信される申請文書Ａおよび申請者Ｐの電子署名と関連付けられた暗号化申請文書Ａ´を登録する機能を備えている。また、電子証明書取得手段２８は、審査端末２４側のＤＢ２５に保存された申請文書の様式フォーマットＦ１を取得し、申請文書Ａに対応した電子証明書Ｂを発行する機能を備えるとともに、同時に公開鍵と秘密鍵（以下、「ペア鍵」という）をＩＣカードであるＪＰＫＩカード（住民基本台帳カード）３３に付与されるようになっている。
【００２５】
なお、様式フォーマットＦ１は、例えば行政庁側で必ずしも特定のものを用いる必要がない場合には、ＤＢ２５に保存する必要はない。また、ＩＣカードは一例として住民基本台帳カードを挙げているが、暗号化処理に用いることができる汎用的なＩＣカードであればよい。
【００２６】
公開鍵抽出手段２９は、利用者端末２３に挿入されたＪＰＫＩカード３３から自動的に抽出し、読み取る機能を備えている。通知文書暗号化手段３０は、抽出した公開鍵を用いて、通知文書Ｃを暗号化する機能を備えている。ＤＢ２５は、申請文書Ａ、電子証明書Ｂおよび通知文書Ｃ等の様式フォーマットＦ１を保存するデータベースである。ネットワーク２２は、インターネットが望ましいが、専用回線であってもよい。
【００２７】
一方、利用者端末２３を取り扱う利用者Ｐは、行政庁等の受付機関側から前もって受領したＪＰＫＩカード３３に保存されるペア鍵の一方の秘密鍵を使用して暗号化通知文書Ｃ´から復号化された通知文書Ｃを取り出すことができる。
【００２８】
なお、審査端末２４側から利用者端末２３側へ、暗号化通知文書Ｃ´を自動的に通知することができるようになっているが、利用者端末２３側から審査端末２４側へ暗号化通知文書Ｃ´の取得要求を、図２に記された点線矢印のように利用者端末２３側から出力することにより審査端末２４側が応答することもできる。
【００２９】
電子オンラインシステム２０は、図１に示すように、利用者端末２３側から、申請を受け付ける、例えば行政機関の審査端末２４がインターネット２２を介して通信接続される。利用者端末２３側から送信される申請文書Ａを受理する電子応答システム２１は、ＤＢ２５を備えて、署名済みの申請文書Ａ、電子証明書Ｂおよび通知文書Ｃ等の各種データが保存される。審査端末２４は、行政機関の取扱者が操作するように設けられ、ＤＢ２５から通知文書の様式フォーマットＦ２を取得して、通知内容（データ）を書き込んだ通知文書Ｃを、例えばＰＤＦ形式で作成されるようになっている。
【００３０】
また、審査端末２４は、具体的には、図２に示すように、内蔵される図示しない演算処理部を操作して、申請文書Ａの署名から電子証明書Ｂが取得できるようになっている。そして、電子証明書Ｂにより、個人認証ができたことにより、ペア鍵をＪＰＫＩカード３３に付与される。そして、ペア鍵のうち、公開鍵が公開鍵抽出手段２９により抽出できるようになっている。また、公開鍵で通知文書Ｃを、通知文書暗号化手段３０により暗号することができる。
【００３１】
暗号化された通知文書（以下、「暗号化通知文書」という）Ｃ´は、ＤＢ２５（または専用ＤＢでもよい）から利用者端末２３側へ自動的に通知することができるようになっている。従って、ＤＢ２５は、電子応答システム２１を備える、例えば行政庁側にあっても、また、利用者端末２３を取り扱う利用者Ｐにあっても便利に利用することができる。
【００３２】
次に、利用者端末２３について説明する。
【００３３】
利用者端末２３は、インターネットブラウザ等のアプリケーションおよびＪＰＫＩカード３３に対応したカードリーダ（図示せず）を内蔵したもので、秘密鍵指定手段３１および通知文書複合化手段３２を備えている。そして、利用者端末２３の本体側に公開鍵や秘密鍵を読み込んだり、読み取られるようにカードリーダ（図示せず）へ挿入されて用いられるＪＰＫＩカード３３を使用して本発明は実施されるのである。
【００３４】
秘密鍵指定手段３１は、秘密鍵を指定して読み込むことができるもので、例えば行政機関側から送信された暗号化通知文書Ｃ´を自動的に復号させる前段階の機能を有する。
【００３５】
通知文書複合化手段３２は、指定された秘密鍵により暗号化通知文書Ｃ´を復号させるもので、ＪＰＫＩカード３３を利用者端末２３のカードリーダ（図示せず）に挿入することにより、自動的に秘密鍵を読み取り、復号化された通知文書Ｃ全体を利用者端末２３の表示画面（図示せず）に表示させることができる機能を有する。
【００３６】
ＪＰＫＩカード３３は、利用者端末２３の本体側に設けられるカードリーダ（図示せず）に読み込まれるものでありが、必ずしもＪＰＫＩカードを用いる必要はなく単なる汎用的なＩＣカードであってもよい。その場合には任意のパスワードを決定して用いればよいが、ＪＰＫＩカード３３は元々利用者Ｐ個人が所持する固有のカードであり、個人認証用として利用される公的なカードであるため、ＪＰＫＩカード３３を用いるのが望ましい。
【００３７】
ＪＰＫＩカード３３を用いた場合には、住所、氏名、生年月日、性別の基本４情報に加えて、住民票コード、公開鍵と秘密鍵のペア、公開鍵（秘密鍵）を証明する電子証明書Ｂおよびカードへアクセスするためのパスワードが記憶（保存）されている。
【００３８】
通知文書Ｃには、例えば補助金の申請に対する決定額や障害者認定の通知、請求金額等の個人情報や極めてセンシティブな情報が含まれている場合が多い。
【００３９】
次に、電子オンラインシステム２０の作用を、図３を参照して説明する。図３は、電子オンラインシステム２０の申請処理フローの概要を示す図である。
【００４０】
図３に示すように、電子応答システム２１側から、電子オンラインシステム２０の取扱いについての案内メールが、行政機関側の審査端末２４から利用者端末２３へ送信される＜ステップＳ１＞。利用者端末２３は、ＵＲＬアクセスし、電子証明書Ｂを用いて、電子応答システム２１側の審査端末２４にて利用者（個人）認証をしてもらう＜ステップＳ２＞。電子応答システム２１側は、通知文書のフォーマット一覧を生成して利用者端末２３の表示画面に表示させる＜ステップＳ３＞。
【００４１】
次に、利用者端末２３側から審査端末２４側へ通知文書Ｃの取得要求を行なう＜ステップＳ４＞。そして、最終的に、利用者の要求する通知文書Ｃを審査端末２４側から利用者端末２３側へ送信する＜ステップＳ５＞。
【００４２】
次に、利用者端末２３側にて暗号化通知文書Ｃ´を受信する＜ステップＳ６＞。そして、その受信した暗号化通知文書Ｃ´を秘密鍵にて復号する。すなわち、ＪＰＫＩカード３３から秘密鍵を呼び出し、端末入力して復号化し、表示画面に復号化した通知文書Ｃを表示する。
【００４３】
この＜ステップＳ４＞から＜ステップＳ５＞に至る過程では、具体的には図２に示すように、利用者端末２３側から、申請を受け付ける行政機関の審査端末２４に通信接続される。
【００４４】
＜ステップＳ４＞では、審査端末２４は、行政機関の取扱者に操作されるように設けられ、ＤＢ２５から通知文書Ｃの様式フォーマットＦ２を取り出し、回答文が記入される。
【００４５】
また、回答文に記入されて完成した通知文書Ｃ、先に署名済みの申請文書Ａ、通知文書Ｃおよび電子証明書Ｂ等の各種データが保存される。
【００４６】
そして、審査端末２４は、演算処理部を操作して、申請文書Ａの署名から電子証明書Ｂを取得し公開鍵を抽出して暗号化通知文書Ｃ´が作成される。そして、暗号化通知文書Ｃ´が、ＤＢ２５に保存されると共に、利用者端末２３に自動的に送信される。利用者Ｐは、利用者端末２３を操作してＪＰＫＩカード３３から秘密鍵を呼び出し暗号化通知文書Ｃ´を復号化する。
【００４７】
この復号化された通知文書Ｃは、例えば図４に示すように、一覧形式のフォーマットで出力される（なお、この際には、利用者端末２３側にて、前もって復号化のためのアプリケーションツールをダウンロードしておく）。そして、例えば図５（ａ）には、その一部を拡大して示すように、［表示文書一覧］として、「取得」、「支払決定額通知書」、［発行日］として、「2006/01/12」が表示される。
【００４８】
更にまた、その「支払決定額通知書」の欄をダブルクリックすることにより、例えば図５（ｂ）には、［ファイルのダウンロード］の「ファイルを開くか、ファイルをコンピュータに保存するか瀬固くしてください。」の項目として、「開く（Ｏ）」「保存（Ｓ）」「キャンセル」「（詳細情報（Ｍ）」等の表示が出るようになっている。そして、最終的に、図６に示すように、例えば［ＳＤＩ  Decrypter  Ｖ１．０］の欄を呼び出し、「復号するファイルパスを指定してください」とのメッセージを受け、ファイルパスを入力する。この一連の操作を行なうことにより、復号化された通知文書Ｃを受け取ることができる。
【００４９】
従って、行政機関側から利用者端末２３側へ送信された暗号化通知文書Ｃ´は、秘密鍵を所持する本人以外の第三者が閲覧することができなく、個人情報の秘密漏洩を防止することができる電子オンラインシステムが提供できる。
【００５０】
また、本発明の電子オンラインシステム２０によれば、利用者端末２３に用いられるＩＣカードとして、汎用的なＩＣカード、例えばＪＰＫＩカード３３を利用することができ、本発明に用いるため専用の構造を持ったカードを作成する必要がない。従って、例えば行政機関側において、新たに秘密鍵に相当する固有の符号を決める必要はなく、また、社会的ニーズにも適合し得る利便性の高い電子オンラインシステムを提供することができる。なお、本発明では行政庁との行政に係る書面を例にして説明したが、必ずしもそれには限定されず、民間機関等との間での暗号化を施した一般的な書面のやりとりにも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の電子オンラインシステムの全体構成を示すブロック図。
【図２】本発明の電子オンラインシステムにおける申請処理フローを示す図。
【図３】本発明の電子オンラインシステムの申請処理フローの概要を示す図。
【図４】本発明の電子オンラインシステムの通知文書の画面例を示す図。
【図５】図４の画面例の一部を詳細に示す図で、（ａ）は、一部を拡大して示す図で、（ｂ）は、（ａ）に示す部分を更に操作することにより得られる選択画面例を示す図。
【図６】図５（ｂ）に示す選択画面を更に選択操作することにより、表示される画面例を示す図。
【図７】従来の電子オンラインシステムである暗号通信システムの実施形態を示すブロック図。
【符号の説明】
【００５２】
２０  電子オンラインシステム
２１  電子応答システム
２２  ネットワーク
２３  利用者端末
２４  審査端末
２５  ＤＢ（通知文書ＤＢ）
２６  ＷＷＷサーバ
２７  申請文書登録手段
２８  電子証明書取得手段
２９  公開鍵抽出手段
３０  通知文書暗号化手段
３１  秘密鍵指定手段
３２  通知文書復号化手段
３３  ＪＰＫＩカード（住民基本台帳カード）
Ａ  申請文書
Ａ´  暗号化申請文書
Ｂ  電子証明書
Ｃ  通知文書
Ｃ´  暗号化通知文書
Ｆ１  申請文書の様式フォーマット
Ｆ２  通知文書の様式フォーマット
Ｐ  申請者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008252154.tif 000007
【図６】
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【図７】
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