(57)【要約】  【課題】構造の簡略化及びコストの削減を図るとともに、良好な操作感を得ることができるロッキング機構提供する。  【解決手段】背凭れ２の揺動に連動して往復動可能な往復動部材Ｒ１に所定ピッチ毎に設けた複数の第１係合部Ｒ２と、第１係合部Ｒ２に凹凸係合可能な第２係合部Ｒ３と、第２係合部Ｒ３を第１係合部Ｒ２に係合させる方向に付勢する付勢部材Ｒ４と、第１係合部Ｒ２と第２係合とを凹凸係合させて往復動部材Ｒ１の往復動を規制するロック状態と、付勢部材Ｒ４の付勢力に抗して第２係合部Ｒ３と第１係合部Ｒ２との係合状態を解除して往復動部材Ｒ１の往復動を許容するロック解除状態との間で切替操作可能な操作部ＲＳとを備えたものとした。【選択図】図１
2008049079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背凭れの傾斜角度を調整可能なロッキング機構であって、
前記背凭れの揺動に連動して往復動可能な往復動部材に所定ピッチ毎に設けた複数の第１係合部と、
当該第１係合部に凹凸係合可能な第２係合部と、
当該第２係合部を前記第１係合部に係合させる方向に付勢する付勢部材と、
前記第１係合部と前記第２係合部とを凹凸係合させて前記往復動部材の往復動を規制するロック状態と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１係合部と前記第２係合部との係合状態を解除して前記往復動部材の往復動を許容するロック解除状態との間で切り替える操作力を付与するための操作部とを備えてなり、
前記操作部が、押す又は引く等の所定の操作を行った場合に前記ロック状態又は前記ロック解除状態の何れか一方の状態から他方の状態に切り替え、当該操作を停止した場合に他方の状態に保ち続け、さらに同一の操作を行うことにより他方の状態から一方の状態に切替可能なものであることを特徴とするロッキング機構。
【請求項２】
前記操作部が、所定方向にスライド移動可能なスライダと、当該スライダをスライド可能に支持するスライダ支持体とを備えたものであり、前記所定の操作によって前記スライダを、前記スライダ支持体における異なる２位置間で移動させることにより、前記ロック状態と前記ロック解除状態との間で切替可能である請求項１記載のロッキング機構。
【請求項３】
前記第２係合部が、突没動作する進退部材の先端部に設けたものであり、
前記スライダの移動を、前記進退部材の突没動作に変換する動作変換手段を備えたものである請求項１又は２記載のロッキング機構。
【請求項４】
前記動作変換手段が、
一端部を前記スライダに接続したケーブルと、
一端部を前記ケーブルの他端部に連結し、他端部を前記進退部材に相対位置変位不能に連結し、且つ少なくとも第１係合部と第２係合部とを係合させる方向に前記進退部材を方向に付勢する第２付勢部材とを備えたものである請求項３記載のロッキング機構。
【請求項５】
前記操作部を、座部の側方前端部に設けている請求項１、２、３又は４記載の椅子。
【請求項６】
背凭れと、当該背凭れの傾斜角度を調整するための請求項１〜５何れか記載のロッキング機構とを具備していることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背凭れの傾斜角度を調整可能なロッキング機構、及びロッキング機構を備えた椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ロッキング機構を備えた椅子が広く普及している。ロッキング機構の一例としては、四辺リンク機構及びガススプリングを用いたものが挙げられる（例えば特許文献１参照）。このようなロッキング機構は、ガススプリングをフリー状態にして四辺リンク機構を変形させることにより背凭れの揺動角度を所望の角度に調整し、この状態で、ガススプリングをロック状態にすることにより背凭れの揺動角度を固定するようにしている。
【特許文献１】特開２００２−１１９３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のものは、四辺リンク機構及びガススプリングが必須であるため、ロッキング機構全体の構造複雑化及びコストの増大を招来するという不具合が生じ、さらに、ガススプリングをフリー状態とロック状態との間で切り替えた場合に、例えばクリック感等の操作感が伴わないため、選択した何れかの状態になったか否かを把握することができず、このようなロッキング機構の操作に不慣れな間は切替操作の度に切替を的確に行えた否かという不安を覚えるといった不具合もあった。
【０００４】
加えて、ガススプリングは、通常、操作部に対して所定の操作を付与し続ける（例えば操作レバーを引き続ける等）ことによりフリー状態を保持することが可能であるため、背凭れの揺動角度を調整する場合には、一方の手で操作部に操作力を付与し続け、他方の手で体を支える等して調整作業を行なわなければならず、このような操作方法に不慣れな人にとっては調整作業をスムーズに行うことができず、不便であった。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、構造の簡略化及びコストの削減を図るとともに、良好な操作感を得ることができ、さらには操作性の向上をも図ったロッキング機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明のロッキング機構は、背凭れの傾斜角度を調整可能なものであって、前記背凭れの揺動に連動して往復動可能な往復動部材に所定ピッチ毎に設けた複数の第１係合部と、当該第１係合部に凹凸係合可能な第２係合部と、当該第２係合部を前記第１係合部に係合させる方向に付勢する付勢部材と、前記第１係合部と前記第２係合部とを凹凸係合させて前記往復動部材の往復動を規制するロック状態と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１係合部と前記第２係合部との係合状態を解除して前記往復動部材の往復動を許容するロック解除状態との間で切り替える操作力を付与するための操作部とを備えてなり、前記操作部が、押す又は引く等の所定の操作を行った場合に前記ロック状態又は前記ロック解除状態の何れか一方の状態から他方の状態に切り替え、当該操作を停止した場合に他方の状態に保ち続け、さらに同一の操作を行うことにより他方の状態から一方の状態に切替可能なものであることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、四辺リンク機構及びガススプリングを利用せずにロッキング機構を構成しているため、ロッキング機構全体の構造簡略化を図ることができ、コストの削減及び重量の低減化をも同時に図ることができる。さらに、ロック状態において第１係合部と第２係合部とを凹凸係合させる態様であるため、ロック状態であるか否かをクリック感（操作感）により把握することができる。このように、ロック状態とロック解除状態との切替が的確に行えたことを感触に通じて認識することができ、操作性に優れたものになる。加えて、操作部がいわゆるオルタネイト動作型のものであるため、背凭れの傾斜角度を調整する作業の間、操作部から一旦手を離してもロック解除状態が維持されるため、両手が自由になり、調整作業を容易に行うことができる。
【０００８】
操作部の一例としては、前記操作部が、所定方向にスライド移動可能なスライダと、当該スライダをスライド可能に支持するスライダ支持体とを備えたものであり、前記所定の操作によって前記スライダを、前記スライダ支持体における異なる２位置間で移動させることにより、前記ロック状態と前記ロック解除状態との間で切替可能である態様が挙げられる。
【０００９】
また、前記第２係合部が、突没動作する進退部材の先端部に設けたものであり、前記スライダの移動を、前記進退部材の突没動作に変換する動作変換手段を備えたものであれば、操作部に対する操作を進退部材の突没動作に伝達、変換することができ、操作性の更なる向上を図ることができる。
【００１０】
前記動作変換手段の好適な実施態様としては、一端部を前記スライダに接続したケーブルと、一端部を前記ケーブルの他端部に連結し、他端部を前記進退部材に相対位置変位不能に連結し、且つ第１係合部と第２係合部とを係合させる方向に前記進退部材を方向に付勢する第２付勢部材とを用いて構成したものが挙げられる。
【００１１】
着座者が着座したままで背凭れの傾斜角度を調整できるようにするには、前記操作部を、座部の側方前端部に設ければよい。
【００１２】
また、本発明の椅子は、背凭れと、当該背凭れの傾斜角度を調整するための前記ロッキング機構とを具備していることを特徴とする。このようなものであれば、上述した効果を奏するロッキング機構の作用により、構造の簡素化及び操作性の向上を実現した椅子となる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、構造簡略化及びコスト削減を有効に図ることができるとともに、良好な操作感を得ることができ、操作性に優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１５】
本実施形態に係る椅子は、図１及び図２に示すように、座部１と、背凭れ２と、座部１及び背凭れ２を支持する背座支持体３と、主として背凭れ２の揺動角度を調整するためのロッキング機構Ｒとを備えたものである。
【００１６】
座部１は、図示しない座本体と、座本体を支持する座受け１１とを備えたものである。座受け１１は、図１及び図２に示すように、平板状をなす例えばアルミ製のものであり、後述する操作部ＲＳを取り付けるための操作取付部を一体に有するものである。なお、以下の説明では、図１における向かって右側を前側としている。
【００１７】
背凭れ２は、図示しない背凭れ本体と、背凭れ本体を支持する背支桿とを備えたものであり、本実施形態では、背支桿の下端部を、揺動可能なフレーム体２１によって構成している。このフレーム体２１は、後方に向かって漸次迫り上がった側面視略湾曲状をなすものであり、前後方向略中央部を前記座受け１１の下面に第３ヒンジ部Ｈ３を介して枢着している。フレーム体２１は、背凭れ本体を直接取り付けた図示しないフレーム本体の下端部が差し込み可能な差込部２１１を後端部に設けている。この差込部２１１にフレーム本体の下端部を差し込んで接続し、フレーム体２１及びフレーム本体によって背支桿を形成する。その結果、フレーム体２１の揺動に伴って背支桿全体、及び背支桿に支持された背凭れ本体が揺動する。
【００１８】
背座支持体３は、図示しない脚部の上端部に取り付けられ、前方に向かって漸次迫り上がった側面視形状をなすものである。背座支持体３の一端部を座受け１１の前端部に第４ヒンジ部Ｈ４を介して枢着するとともに、他端部をフレーム体２１に第１ヒンジ部Ｈ１を介して枢着している。
【００１９】
ロッキング機構Ｒは、背凭れ２の揺動に連動して往復動作し得る往復動部材Ｒ１と、往復動部材Ｒ１に所定ピッチ毎に設けた複数の第１係合部Ｒ２と、第１係合部Ｒ２に凹凸係合可能な第２係合部Ｒ３と、第２係合部Ｒ３を第１係合部Ｒ２に係合させる方向に付勢する付勢部材Ｒ４と、第１係合部Ｒ２と第２係合部Ｒ３とを凹凸係合させて往復動部材Ｒ１の往復動を規制するロック状態と、付勢部材Ｒ４の付勢力に抗して第１係合部Ｒ２と第２係合部Ｒ３との係合状態を解除して往復動部材Ｒ１の往復動を許容するロック解除状態との間で切り替える操作力を付与するための操作部ＲＳとを備えたものである。
【００２０】
往復動部材Ｒ１は、例えば薄板状をなす金属製のものである。この往復動部材Ｒ１は、背座支持体３に支持され、その一端部を前記フレーム体２１に第２ヒンジ部Ｈ２を介して枢着するとともに、他端部を自由端に設定している。また、往復動部材Ｒ１は、背座支持体３の側面視形状に対応させて、前半部位を前方に向かって漸次迫り上がった側面視形状を有する。そして、一端部をフレーム体２１に枢着した往復動部材Ｒ１は、フレーム体２１の揺動に伴って往復動する。本実施形態では、往復動部材Ｒ１の移動を方向を背座支持体３の前後方向に略一致させ、往復動部材Ｒ１が略直線状に往復動するように設定している。また、往復動部材Ｒ１とフレーム体２１との間には背座支持体３の起立壁３１が位置付けられ、この起立壁３１に、フレーム体２１の揺動に伴う往復動部材Ｒ１の移動範囲を規制する長孔３１ａを形成し、この長孔３１ａに前記第２ヒンジ部Ｈ２をあそびを持った状態で貫通させている。
【００２１】
第１係合部Ｒ２は、往復動部材Ｒ１の他端部側にその長手方向に沿って所定ピッチ毎に複数（図示例では３つ）形成したものである。本実施形態では、第１係合部Ｒ２を、凹凸係合機構の凹部として機能させており、凹部の一例として往復動部材Ｒ１の肉厚方向に貫通する貫通孔を適用している。
【００２２】
第２係合部Ｒ３は、往復動部材Ｒ１の移動方向と略直交する方向であって且つ略水平方向に突没動作する進退部材ＲＸの一端部に設けたものである。本実施形態では、第２係合部Ｒ３を、凹凸係合機構の凸部として機能させており、ピン状をなす進退部材ＲＸの一端部（内方端部）から水平方向に突出させて設けている。
【００２３】
付勢部材Ｒ４は、図２に示すように、進退部材ＲＸの他端部（外方端部）側に形成した収容部ＲＸａに収容され、第２係合部Ｒ３を第１係合部Ｒ２に係合させる方向に付勢するものである。本実施形態では、付勢部材Ｒ４として、収容部ＲＸａに圧縮された状態で収容された圧縮ばねを適用している。
【００２４】
また、本実施形態に係るロッキング機構Ｒは、進退部材ＲＸの進退移動を案内する第１案内手段Ｒ５と、往復動部材Ｒ１の往復移動を案内する第２案内手段Ｒ６とを備えている。
【００２５】
第１案内手段Ｒ５は、図２に示すように、背座支持体３の前記起立壁３１と往復動部材Ｒ１との間に位置付けられ且つ進退部材ＲＸを進退動作可能な状態で保持し得る保持部３２を利用したものである。具体的には、保持部３２に形成した挿入孔３２ａに進退部材Ｒ４を若干あそびのある状態で挿入し、この挿入孔３２ａの開口方向に沿って進退部材ＲＸの進退移動を案内している。
【００２６】
第２案内手段Ｒ６は、図２に示すように、前記背座支持体３に設けられ、且つ進退部材ＲＸの少なくとも一方の側方近傍に位置付けられる突出部３３を用いて構成している。本実施形態では、図２に示すように、第１案内手段Ｒ５として機能する保持部３２が、進退部材ＲＸの他方の側方近傍に位置付けられ、この保持部３２と突出部３３とで進退部材ＲＸを往復動可能に挟み込む得るようにしている。このように、保持部３２が、第１案内手段Ｒ５及び第２案内手段Ｒ６の何れの手段としても機能する。
【００２７】
一方、操作部ＲＳは、図２〜図３に示すように、着座者がアクセス可能な操作部本体ＲＳ１と、操作部本体ＲＳ１への操作力に基づいてスライド移動可能なスライダＲＳ２と、スライダＲＳ２をスライド可能に支持するスライダ支持体ＲＳ３とを備えたものである。
【００２８】
操作部本体ＲＳ１は、座受け１１の側方における前端側に枢着され引上操作可能な正面視略Ｌ字状のレバーによって構成されている。
【００２９】
スライダＲＳ２は、一端部を操作部本体ＲＳ１に連結したものであり、他端部を後述するケーブルＲ７１に連結したものである。スライダＲＳ２の他端部側に、スライダ支持体ＲＳ３に設けた後述するストッパ部ＲＳ３１に係合するフック部ＲＳ２１を有する。フック部ＲＳ２１は弾性変形可能なものであり、本実施形態では、このようなフック部ＲＳ２１を平面視略矢形状をなすように一対にして設けている。
【００３０】
スライダ支持体ＲＳ３は、前記フック部ＲＳ２１が係合可能なストッパ部ＲＳ３１と、スライダＲＳ２をストッパ部ＲＳ３１に係合させる係合位置（Ａ）（図３（ａ）参照）、及びストッパ部ＲＳ３１との係合を解除した係合解除位置（Ｂ）（図３（ｂ）参照）に保持し、且つスライダＲＳ２を係合位置（Ａ）と係合解除位置（Ｂ）との間で移動させるためのガイド部ＲＳ３２とを備えたものである。ストッパ部ＲＳ３１は、前記フック部ＲＳ２１が係合し得るように本実施形態では平面視矢形状のものである。また、ガイド部ＲＳ３２は、操作部本体ＲＳ１に対して同一の操作が行われた場合に、前記スライダＲＳ２の係合位置（Ａ）と係合解除位置（Ｂ）との二位置間の移動を三次元的又は二次元的にガイドし、さらにスライダＲＳ２を移動後の位置に保持するものである。そして、スライダＲＳ２を係合可能位置に位置付けた場合に、ロッキング機構Ｒが第１係合部Ｒ２と第２係合部Ｒ３とを係合させた係合状態となり、スライダＲＳ２を係合位置（Ａ）に位置付けた場合に、ロッキング機構Ｒが前記第１係合部Ｒ２と第２係合部Ｒ３との係合を解除したロック解除状態となる。
【００３１】
スライダＲＳ２の係合位置（Ａ）／係合解除位置（Ｂ）間での移動によりロッキング機構Ｒをロック状態とロック解除状態との間で切替可能にすべく、ロッキング機構Ｒは、スライダＲＳ２の移動を、前記進退部材ＲＸの突没動作に変換する動作変換手段Ｒ７を備えている。
【００３２】
動作変換手段Ｒ７は、一端部（外方端部）を前記スライダＲＳ２に接続したケーブルＲ７１と、進退部材ＲＸに相対位置変位不能に連結し、進退部材ＲＸを第１係合部Ｒ２と第２係合部Ｒ３とが係合する方向及びケーブルＲ７１をスライダＲＳ２から離間させる方向に付勢する第２付勢部材Ｒ７２とを備えている。
【００３３】
ケーブルＲ７１は、他端部をピンＲ７１ａに連結したものであり、本実施形態ではボーデンケーブルを適用している。このケーブルＲ７１は、略水平方向に張設されている。
【００３４】
第２付勢部材Ｒ７２は、一端部（上端部）をケーブルＲ７１の他端部（内方端部）に連結し、他端部（下端部）を進退部材ＲＸに相対位置変位不能に連結したものである。本実施形態では、第２付勢部材Ｒ７２として、板ばねを適用している。また、第２付勢部材Ｒ７２の一端部（上端部）に、前記ケーブルＲ７１の他端部を連結したピンＲ７１ａに引っ掛け可能な引っ掛け部Ｒ７２ａを設け、この引っ掛け部Ｒ７２ａをピンＲ７１ａに引っ掛けることにより第２付勢部材Ｒ７２の一端部（上端部）をケーブルＲ７１の他端部に連結している。
【００３５】
次に、ロッキング機構Ｒに関する操作方法及び作用について説明する。
【００３６】
先ず、ロック状態にあるロッキング機構Ｒをロック解除状態に切り替えるには、操作部本体ＲＳ１に指を掛けて引き上げる操作力を付与することにより行う。これにより、スライダＲＳ２がスライダ支持体ＲＳ３のガイド部ＲＳ３２に案内されながらフック部ＲＳ２１をストッパ部ＲＳ３１に係合させる方向に移動する。この際、フック部ＲＳ２１が、ストッパ部ＲＳ３１の形状に沿って二次元的に弾性変形し、ストッパ部ＲＳ３１を乗り越えた時点で弾性復帰し、ストッパ部ＲＳ３１に係合する。そして、前記操作力の付与を停止する（操作部本体ＲＳ１から手を離す）と、操作部本体ＲＳ１は図示しない操作部本体用付勢部材の付勢力により操作前の初期位置へ自動復帰するとともに、スライダＲＳ２は、フック部ＲＳ２１をストッパ部ＲＳ３１に係合させた係合位置（Ａ）に保持される（図３（ａ）参照）。このようなスライダＲＳ２の係合解除位置（Ｂ）から係合位置（Ａ）への移動に伴って、動作変換手段Ｒ７を構成するケーブルＲ７１及び第２付勢部材Ｒ７２が第２付勢部材Ｒ７２の付勢力に効して水平方向に沿って外方（操作部本体ＲＳ１に近付く方向）に移動し、第２付勢部材Ｒ７２に連結した進退部材ＲＸも付勢部材Ｒ４の付勢力に効して水平方向に沿って外方に移動する（換言すれば往復動部材Ｒ１から離間する方向に移動する）。これにより、第２係合部Ｒ３と第１係合部Ｒ２との係合状態が解除され、ロッキング機構Ｒはロック解除状態となる。ロック解除状態では、着座者が自身の体重を背凭れ２に掛けながら、背凭れ２を起立させる方向に付勢する図示しない背凭れ用付勢部材の付勢力を利用して又は当該付勢力に抗して背凭れ２を揺動させることができる。この背凭れ２の揺動は、背凭れ２の下端部位を構成するフレーム体２１が第１ヒンジ部Ｈ１を支点に揺動することによって実現される。そして、フレーム体２１の揺動に連動して、フレーム体２１に第２ヒンジ部Ｈ２を介して連結した往復動部材Ｒ１が往復動する。往復動部材Ｒ１の往復移動は第２案内手段Ｒ６に案内される。なお、往復動部材Ｒ１の移動範囲は、背座本体に形成した前記長孔３１ａによって規制される。
【００３７】
一方、ロック解除状態にあるロッキング機構Ｒをロック状態に切り替えるには、同じ操作（操作部本体ＲＳ１を引き上げる操作）によって行う。この操作により、スライダＲＳ２が、フック部ＲＳ２１をストッパ部ＲＳ３１から離間する方向に移動し、フック部ＲＳ２１とストッパ部ＲＳ３１との係合状態が解除される。そして、前記操作力の付与を停止する（操作部本体ＲＳ１から手を離す）と、操作部本体ＲＳ１は初期位置から少し下がった位置に自動復帰するとともに、スライダＲＳ２は、フック部ＲＳ２１がストッパ部ＲＳ３１の下方を通り抜けるようにスライダ支持体ＲＳ３のガイド部ＲＳ３２に三次元的に案内され、係合解除位置（Ｂ）に保持される（図３（ｂ）参照）。このようなスライダＲＳ２の係合位置（Ａ）から係合解除位置（Ｂ）への移動に伴って、ケーブルＲ７１及び第２付勢部材Ｒ７２が第２付勢部材Ｒ７２の付勢力により水平方向に沿って内方（操作部本体ＲＳ１から離間する方向）に移動し、第２付勢部材Ｒ７２に連結した進退部材ＲＸも付勢部材Ｒ４及び第２付勢部材Ｒ７２の付勢力により水平方向に沿って外方に移動する（換言すれば往復動部材Ｒ１に近づく方向に移動する）。これにより、第２係合部Ｒ３が対応する第１係合部Ｒ２と水平方向に係合し、ロッキング機構Ｒはロック状態となる。ロック状態では、往復動部材Ｒ１の往復動が規制され、その結果、フレーム体２１を含む背凭れ２全体の揺動が規制され、背凭れ２の揺動角度が固定される。
【００３８】
このように、本実施形態に係る椅子は、ロッキング機構Ｒを、背凭れ２の揺動に連動して往復動可能な往復動部材Ｒ１に所定ピッチ毎に設けた複数の第１係合部Ｒ２と、第１係合部Ｒ２に凹凸係合可能な第２係合部Ｒ３と、第２係合部Ｒ３を第１係合部Ｒ２に係合させる方向に付勢する付勢部材Ｒ４と、ロック状態からロック解除状態、及びロック解除状態からロック状態に切り替えるための操作力を付与するための操作部ＲＳとを備えたものであるため、四辺リンク機構及びガススプリングを用いてロッキング機構を構成した態様と比較して、コストの削減、重量の低減化を図ることができるのみならず、ロッキング機構全体の構造簡素化をも有効に図ることができる。さらに、ロック状態において第１係合部Ｒ２と第２係合部Ｒ３とが凹凸係合するため、ロック状態であるか否かを凹凸係合によって得られるクリック感（操作感）を通じて着座者が把握することができ、慣れ／不慣れに関係なく好適に操作を行うことができる。加えて、操作部ＲＳが、いわゆるオルタネイト動作タイプのものであるため、背凭れ２の傾斜角度を調整する場合に、操作部ＲＳから一旦手を離してもロック解除状態が維持されるため、両手が自由になり、調整作業を容易に行うことができる。
【００３９】
殊に、操作部ＲＳが、スライド移動可能なスライダＲＳ２と、スライダＲＳ２をスライド可能に支持するスライダ支持体ＲＳ３とを備えたものであり、前記所定の操作によってスライダＲＳ２を、スライダ支持体ＲＳ３における異なる２位置（係合位置（Ａ）／係合解除位置（Ｂ））間で移動させることにより、ロッキング機構Ｒをロック状態とロック解除状態との間で切替可能にしているため、操作部ＲＳに対する操作に基づいてロッキング機構Ｒの切替を的確に行うことができる。
【００４０】
また、ロッキング機構Ｒが、スライダＲＳ２の移動を、進退部材ＲＸの突没動作に変換する動作変換手段Ｒ７を備えたものであり、この動作変換手段Ｒ７を、一端部を前記スライダＲＳ２に接続したケーブルＲ７１と、上端部をケーブルＲ７１の他端部に連結し、下端部を進退部材ＲＸに相対位置変位不能に連結し、且つ第１係合部Ｒ２と第２係合部Ｒ３とを係合させる方向に進退部材ＲＸを付勢する第２付勢部材Ｒ７２とを用いて構成しているため、操作部ＲＳに対する操作に基づくスライダＲＳ２の移動をロッキング機構Ｒの切替動作に伝達することができ、しかも動作変換手段Ｒ７を簡単な構造で実現できる。
【００４１】
操作部ＲＳを、座部１の側方前端部に設けているため、着座者が着座したままで操作部ＲＳに対してアクセスすることができ、操作性及び実用性に優れたものとなる。
【００４２】
特に、第２係合部Ｒ３が、往復動部材Ｒ１の移動方向と略直交する方向であって且つ略水平方向に突没動作する進退部材ＲＸの一端部に設けたものであり、ロック状態において第１係合部Ｒ２と第２係合部Ｒ３とが水平方向に係合するため、鉛直方向に突没動作する進退部材に第２係合部を設け、第１係合部と第２係合部とが鉛直方向に係合する態様と比較して、ロッキング機構Ｒの高さ寸法を小さく設定することができ、ロッキング機構Ｒ全体のコンパクト化を図ることができる。
【００４３】
また、ロッキング機構Ｒが、進退部材ＲＸの進退移動を案内する第１案内手段Ｒ５を備えているため、進退部材ＲＸの移動をスムーズ且つ的確に行うことができる。
【００４４】
加えて、第１案内手段Ｒ５を、背座支持体３に設けられ進退部材ＲＸを進退動作可能な状態で保持し得る保持部３２を利用して構成しているため、第１案内手段Ｒ５を簡単な構造で実現することができる。
【００４５】
背支桿の下端部を構成するフレーム体２１を第１ヒンジ部Ｈ１を介して背座支持体３に揺動可能に連結し、往復動部材Ｒ１が、一端部を第２ヒンジ部Ｈ２を介してフレーム体２１に連結し、且つフレーム体２１の揺動に連動して背座支持体３の前後方向に沿って略直線状に往復動するものであるため、往復動部材Ｒ１の移動を確保するための高さ方向に沿ったスペースを小さく抑えることができ、ロッキング機構Ｒのコンパクト化に資する。
【００４６】
さらに、背座支持体３に、往復動部材Ｒ１の往復動を案内する第２案内手段Ｒ６を設けているため、復動部材Ｒ１の移動をスムーズ且つ的確に行うことができる。本実施形態では、第２案内手段Ｒ６として、背座支持体３に設けた突出部３３を適用しているため、第２案内手段Ｒ６を簡単な構造で実現することができる。
【００４７】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００４８】
例えば、第１係合部及び第２係合部は相互に凹凸係合するものであればよく、例えば、第１係合部が凸部であり、第２係合部が凹部であっても構わない。また、前記実施形態では、凹部の一例として貫通孔を適用しているが、貫通孔に替えて有底の凹陥部であってもよい。さらに、凸部が爪状のものであってもよい。さらに、第２係合部を複数設け、ロッキング機構がロック状態にある場合に、複数の第２係合部が対応する複数する第１係合部に係合する態様を採用しても構わない。なお、第１係合部は往復動部材に少なくとも２以上設ければよく、４以上の第１係合部を往復動部材に設けても構わない。これにより、選択可能な背凭れの揺動角度が増え、好適である。
【００４９】
また、各付勢部材を、圧縮ばねや板ばね以外のもの（レッグスプリングやトーションバー等）によって構成しても構わない。
【００５０】
また、第２係合部を進退部材に設けず、第２係合部単体で第１係合部と係合する位置と、係合状態を解除する位置との間で移動させるようにせてもよい。また、第１係合部と第２係合部とを鉛直方向に係合させる態様を採用しても構わない。
【００５１】
前記実施形態では、往復動部材が、背支桿（具板的には背支桿の下端部を構成するフレーム体）とは別部材である態様を例示したが、往復動部材を背支桿に一体に設けた態様、或いは背支桿の一部自体を往復動部材として機能させた態様としてもよい。
【００５２】
また、操作部はオルタネイト動作タイプのものであることが好ましく、オルタネイト動作の動作機構として、ハート状カム方式、回転カム方式又はラチェットカム方式を採用してもよい。また、操作部が、引く操作以外の操作、例えば押す、回す等の操作が可能なものであっても構わない。
【００５３】
動作変換手段を、ケーブル又は第２付勢部材、或いは他の接続部材（可撓性を有する鋼線又はプラスチックケーブル、若しくはグラスファイバケーブル等）の単体、又は組み合わせにより構成してもよい。
【００５４】
また、操作部を、座部の後端部等、着座者が着座したままアクセス可能な位置であれば任意の位置に設定しても構わない。
【００５５】
さらには、ロッキング機構を、ベンチやソファ等、背凭れを有する椅子以外の家具に適用してもよい。
【００５６】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の要部側断面図。
【図２】図１のａ―ａ線断面図。
【図３】同実施形態に係る椅子の操作部の作用説明図。
【符号の説明】
【００５８】
２…背凭れ
３…背座支持体
３２…保持部
３３…突出部
Ｈ１…第１ヒンジ部
Ｈ２…第２ヒンジ部
Ｒ…ロッキング機構
Ｒ１…往復動部材
Ｒ２…第１係合部
Ｒ３…第２係合部
Ｒ４…付勢部材
Ｒ５…第１案内手段
Ｒ６…第２案内手段
Ｒ７…動作変換手段
Ｒ７１…ワイヤ
Ｒ７２…第２付勢部材
ＲＸ…進退部材
ＲＳ…操作部
ＲＳ２…スライダ
ＲＳ３…スライダ支持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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