(57)【要約】      （修正有）【課題】機械室を高くするか、昇降路を長くしなければならないそらせ車の設置を必要とせず、主ロープに曲げ荷重をかけることなく、十分な制動力が得られるロープブレーキ装置を備えたエレベータ装置を提供する。【解決手段】所定間隔で形成された複数のロープ溝を有する綱車３と、ロープ溝にそれぞれ巻き掛けられる複数の主ロープ４と、ロープ溝の間隔よりも広い間隔で複数の主ロープ４が固定される昇降体と、綱車３と昇降体の間で複数の主ロープ４を挟み込むように配置され、非常時に少なくとも一方が複数の主ロープ４側に押し出される押圧機構１７と、押圧機構１７に摺動可能に設置され、昇降体の昇降工程の位置によって軌跡を変化させる主ロープ４毎に常時係合して主ロープ４の動きに追従し、非常時に主ロープ４を保持する可動ライニングとを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔で形成された複数のロープ溝を有する綱車と、
前記ロープ溝にそれぞれ巻き掛けられる複数の主ロープと、
前記複数のロープ溝の間隔よりも広い間隔で前記複数の主ロープが固定される昇降体と、
前記綱車と前記昇降体の間で前記複数の主ロープを挟み込むように配置され、非常時に少なくとも一方が前記複数の主ロープ側に押し出される押圧機構と、
前記押圧機構に摺動可能に設置され、前記昇降体の昇降工程の位置によって軌跡を変化させる主ロープ毎に常時係合して前記主ロープの動きに追従し、非常時に前記主ロープを保持する可動ライニングと、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
所定間隔で形成された複数のロープ溝を有する綱車と、
前記ロープ溝にそれぞれ巻き掛けられる複数の主ロープと、
前記複数のロープ溝の間隔よりも広い間隔で前記複数の主ロープが固定される昇降体と、
前記綱車と前記昇降体の間で前記複数の主ロープを挟み込むように配置され、非常時に少なくとも一方が前記複数の主ロープ側に押し出される押圧機構と、
前記押圧機構の一方に設置され、前記昇降体の昇降工程の位置によって軌跡を変化させる主ロープ毎に常時係合して前記主ロープの動きに追従し、非常時に前記主ロープを保持する可動ライニングと、
前記押圧機構の他方に設置され、前記主ロープの動きに追従しないで非常時に前記主ロープを保持するする固定ライニングと、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
可動ライニングが設置される押圧機構は、非常時に主ロープの動きに追従しないで昇降体の昇降工程の位置による軌跡の変化が少ない少なくとも一本の中央主ロープを保持する中央ライニングを備え、
前記可動ライニングは、非常時に前記中央主ロープ以外の主ロープを保持することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
可動ライニングが設置される押圧機構は、潤滑性能を有するガイドを備え、
前記可動ライニングは、前記ガイドに摺動可能に係合することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項５】
ガイドは、主ロープ側に突出する凸部を備え、
可動ライニングは、凹部で前記凸部に摺動可能に係合することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項６】
可動ライニング、固定ライニング、中央ライニングの少なくとも一つは、所定の摩擦制動力を発生させるように主ロープの張設方向の長さが決定されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項７】
可動ライニング、固定ライニング、中央ライニングの少なくとも一つは、非常時に主ロープを保持するロープ保持溝が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項８】
可動ライニングは、上下部の少なくとも一方に取り付けられるガイドローラのロープ係合溝で主ロープに常時係合していることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項９】
ガイドローラは、ばね性を有する取付金を介して固定され、非常時に前記取付金を弾性変形させながら可動ライニングに対して相対移動して、主ロープへの係合を維持することを特徴とする請求項１記載〜請求項８のいずれかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごが過速等の非常時にかごを減速させ、停止、保持できるロープブレーキを備えたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置のロープブレーキ装置として、エレベータの非常時、かごが終端階を行き過ぎて、主ロープで結合された釣り合い錘が昇降路底部の緩衝器に高速で衝突することを防止する目的で主ロープを保持するものが提案されている。一般に、エレベータでは、かごと釣り合い錘を連結する複数の主ロープは、駆動装置により駆動される綱車を介して配置され、綱車における主ロープの間隔に対し、かごあるいは釣り合い錘に固定される主ロープの間隔は異なっている。このため、主ロープの軌跡は、かごあるいは釣り合い錘が上端階にあるときと下端階にあるときではずれが生じ、ロープブレーキ装置を設置したときには、フラットで面積の大きな平面状のライニングからなる押圧材にせざるを得ず、十分な摩擦力を得ることが難しかった。
【０００３】
そこで、この主ロープの間隔の軌跡を変化させないため、ロープブレーキ装置を綱車とそらせ車の間に配置し、主ロープの配列が変化しない部分で制動するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、別の方法として、逆に主ロープの間隔を強制的に修正するため、各主ロープ毎に対応した中央部の直径が端部の直径より小さいガイドローラを備え、ロープブレーキ装置を動作させると、このガイドローラで主ロープを押圧して強制的に主ロープの軌跡を変え、ロープ溝を形成して対向した押圧材がロープ溝の位置を一致させて押圧することができるものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５５１７４号公報
【特許文献２】特開２００３−３００６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１記載のものは、そらせ車を設置するスペースが必要となるため、機械室を高くするか、昇降路を長くしなければならないという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２記載のものは、主ロープに曲げ荷重がかかるため、主ロープを損傷したり、ガイドローラの摩耗が促進されるという問題があった。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、機械室を高くするか、昇降路を長くしなければならないそらせ車の設置を必要とせず、主ロープに曲げ荷重をかけることなく、十分な制動力が得られるロープブレーキ装置を備えたエレベータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータは、所定間隔で形成された複数のロープ溝を有する綱車と、前記ロープ溝にそれぞれ巻き掛けられる複数の主ロープと、前記ロープ溝の間隔よりも広い間隔で前記複数の主ロープが固定される昇降体と、前記綱車と前記昇降体の間で前記複数の主ロープを挟み込むように配置され、非常時に少なくとも一方が前記複数の主ロープ側に押し出される押圧機構と、前記押圧機構に摺動可能に設置され、前記昇降体の昇降工程の位置によって軌跡を変化させる主ロープ毎に常時係合して前記主ロープの動きに追従し、非常時に前記主ロープを保持する可動ライニングとを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、所定間隔で形成された複数のロープ溝を有する綱車と、前記ロープ溝にそれぞれ巻き掛けられる複数の主ロープと、前記ロープ溝の間隔よりも広い間隔で前記複数の主ロープが固定される昇降体と、前記綱車と前記昇降体の間で前記複数の主ロープを挟み込むように配置され、非常時に少なくとも一方が前記複数の主ロープ側に押し出される押圧機構と、前記押圧機構に摺動可能に設置され、前記昇降体の昇降工程の位置によって軌跡を変化させる主ロープ毎に常時係合して前記主ロープの動きに追従し、非常時に前記主ロープを保持する可動ライニングとを備える構成としたことで、そらせ車の設置を必要とせず、主ロープに曲げ荷重をかけることなく、十分な制動力が得られるロープブレーキ装置が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の全体構成図、図２は図１のＡ−Ａ線における縦断面図であって、この発明の実施の形態１におけるロープブレーキ装置の正面図、図３はこの発明の実施の形態１におけるロープブレーキ装置の要部縦断面図、図４は図３のＢ−Ｂ線における横断面図であって、この発明の実施の形態１におけるロープブレーキ装置の要部横断面図、図５は図３のＣ−Ｃ線における縦断面図であって、この発明の実施の形態１におけるガイド及び両側可動ライニングの係合を示す図、図６はこの発明の実施の形態１におけるロープブレーキ装置の動作を説明するための主ロープの軌跡を示した縦断面図、図７は図６の要部側面図であって、この発明の実施の形態１におけるガイド及び両側可動ライニングの係合を示す図である。なお、図１、図２、図４、図６においては、釣り合い錘が最上端にある場合を実線で示しており、釣り合い錘が最下端にある場合の主ロープ、釣り合い錘、両側可動ライニングを鎖線で示している。
【００１３】
図１において、機械室１に設置された巻上機２の綱車３の複数のロープ溝にそれぞれ巻き掛けられた複数の主ロープ４の両端には、エレベータのかご５及び釣り合い錘６が連結されている。かご５及び釣り合い錘６は、互いに反対方向に昇降し、制動機７で綱車３を制止させることにより、所定位置に停止する。図２に示すように、主ロープ４は、綱車３のロープ溝の間隔よりも広い間隔で、連結具８、圧縮ばね９、ナット１０を介して釣り合い錘６の上部に固定されるため、主ロープ４のうち、両側主ロープ４ｂは、釣り合い錘６の昇降工程の位置によって軌跡を変化させる構成となっている。
【００１４】
また、１１はかご５と連結されるワイヤロープ１２に巻き掛けられて回転する滑車１３を有し、この滑車１３の回転速度を検出することによりかご５の速度を検出する速度検出器、１４、１５は終端階に対応して設置され、かご５が終端階近傍に位置することを検出する終端位置検出器、１６は綱車３と釣り合い錘６の間で、複数の主ロープ４を挟み込むように機械室１床面上面に配置されるロープブレーキ装置である。そして、かご５が終端位置検出器１４、１５により終端階近傍に位置することが検出され、かつ、速度検出器１１により検出された速度が所定値以上である場合と判断された非常時には、ロープブレーキ装置１６の押圧機構１７の少なくとも一方が主ロープ４側に押し出され、複数の主ロープ４を保持することにより、かご５及び釣り合い錘６が停止されるように制御されている。
【００１５】
次に、図３〜図５を用いて、ロープブレーキ装置１６を詳細に説明する。ロープブレーキ装置１６の押圧機構１７を構成する磁性体からなる一対のシリンダ１８は、主ロープ４側に矩形鍔部を対向させ、その下縁部両側に設けられる脚部により機械室１床面に固定されている。これらのシリンダ１８の円筒部の主ロープ４側内部には円筒形の電磁コイル１９が収納される一方、主ロープ４の反対側に形成される開口部側内部には円盤状の可動鉄片２０が収納されており、その開口部は非磁性体からなる蓋２１で閉塞されている。また、これらの可動鉄片２０の中心には、電磁コイル１９の空心及びこの空心とほぼ同径に矩形鍔部及び蓋２１に形成される貫通穴を遊貫するプランジャ２２が固定されており、その主ロープ４側端には、互いに主ロープ４側端面を対向させた可動板２３が固定されている。また、シリンダ１８の両矩形鍔部及び可動板２３の両縁部中央には、一対の連結棒２４が貫通しており、ナット２５及びロックナット２６によりシリンダ１８の両矩形鍔部に固定されている。これらの連結棒２４は、両可動板２３の主ロープ４側端面の間に配置される圧縮ばね２７をも貫通している。
【００１６】
さらに、これらの可動板２３の主ロープ４側端面の中央には、釣り合い錘６の昇降工程の位置による軌跡の変化のない中央主ロープ４ａ側に突出し、非常時に中央主ロープ４ａの動きに追従しないで中央主ロープ４ａを保持する縦長の中央ライニング２８が一体又は別体で設けられている。これらの中央ライニング２８は、中央主ロープ４ａ一本に対して所定の摩擦制動力を発生させるように長手方向からなる中央主ロープ４ａの張設方向の長さが決められ、その中央主ロープ４ａ対向面には、中央主ロープ４ａに沿ってロープ保持溝が形成されている。また、これらの可動板２３の主ロープ４側端面両側部の上下部には、綱車３の主ロープ４繰り出し部を中心とした円弧状に形成されて主ロープ４側に突出する凸部を備え、潤滑性能を有する含油性樹脂材等からなるガイド２９が固定されている。これらの凸部には、釣り合い錘６の昇降工程の位置によって軌跡を変化させる両側主ロープ４ｂ毎に対向して配置され、非常時に両側主ロープ４ｂを保持する縦長の複数の両側可動ライニング３０が、その溝からなる凹部で摺動可能に係合している。これらの両側可動ライニング３０は、中央ライニング２８と同様に、両側主ロープ４ｂの張設方向の長さが決められ、その両側主ロープ４ｂ対向面には、ロープ保持溝が形成されている。また、これらの両側可動ライニング３０の上下端には、湾曲部を備えてばね性を有する取付金３１ａ、３１ｂを介して複数のガイドローラ３２ａ、３２ｂが互いに干渉しないように取り付けられている。これらのガイドローラ３２ａ、３２ｂは、その外周面に形成されるロープ係合溝により、両側主ロープ４ｂに常時係合している。
【００１７】
次に、図６も用いて、ロープブレーキ装置１６の動作をより詳細に説明する。図６において、綱車３のロープ溝の間隔はＰ１である一方、釣り合い錘６の主ロープ４を固定する間隔は必然的にＰ１よりも大きいＰ２となる。この綱車３のロープ溝の間隔と釣り合い錘６の主ロープ４を固定する間隔が異なるため、釣り合い錘６が最上端にある場合と最下端にある場合では、中央主ロープ４ａの軌跡は変化しないが、両側主ロープ４ｂの軌跡が変化することになる。
【００１８】
即ち、釣り合い錘６が最上端にある場合は、両側主ロープ４ｂは、中央主ロープ４ａに対して下方が離れる方向に角度θ１だけ傾く。この時、両側可動ライニング３０も、常時、両側主ロープ４ｂの外周面に係合している各ガイドローラ３２ａ、３２ｂとともに両側主ロープ４ｂの傾きに追従するように、ガイド２９に対して摺動する結果、下方が離れる方向にθ１だけ傾く。この状態で、非常時になると、ロープブレーキ装置１６の電磁コイル１９が励磁され、可動鉄片２０が圧縮ばねの復元力に抗して電磁コイル１９に吸引される。その結果、プランジャ２２、可動板２３を介して中央ライニング２８及び両側可動ライニング３０が主ロープ４側に押し出され、中央ライニング２８及び両側可動ライニング３０のロープ保持溝より中央主ロープ４ａ及び両側主ロープ４ｂが確実に制動し、保持される。この時、各ガイドローラ３２ａ、３２ｂは、各取付金３１ａ、３１ｂを弾性変形させながら両側可動ライニング３０に対して相対的に後方に移動して、ロープ係合溝による両側主ロープ４ｂへの係合を維持している。その後、所定の点検が行われ、電磁コイル１９が消磁され、圧縮ばね２７の復元力により、中央主ロープ４ａ及び両側主ロープ４ｂの保持が解放される。この時、各ガイドローラ３２ａ、３２ｂは、各取付金３１ａ、３１ｂの弾性変形を解放して、ロープ係合溝による両側主ロープ４ｂへの係合を維持する。一方、釣り合い錘６が最下端にある場合は、両側主ロープ４ｂは、中央主ロープ４ａに対して下方が離れる方向に角度θ１より小さいθ２だけ傾く。この場合も、両側可動ライニング３０は、上記で説明したように動作する。即ち、両側可動ライニング３０は、釣り合い錘６の昇降工程の位置によって軌跡を変化させる両側主ロープ４ｂ毎に各ガイドローラ３２ａ、３２ｂを介して常時係合して両側主ロープ４ｂの動きに追従し、非常時に両側主ロープ４ｂを制動し、保持する構成となっている。
【００１９】
以上で説明した実施の形態１によれば、両側可動ライニング３０は、両側主ロープ４ｂの動きに追従し、非常時に両側主ロープ４ｂを保持するため、ロープブレーキ装置１６の動作の際は、常に高い摩擦力をもって、両側主ロープ４ｂを容易に制動し保持することができる。また、釣り合い錘６の昇降工程の位置によって軌跡を変化させない中央主ロープ４ａには、ガイドローラ３２ａ、３２ｂ等が不要となり、ロープブレーキ装置１６の製造コストを抑えることができる。また、主ロープ４を整列させるためのそらせ車を要せず、機械室１を高くしたり、昇降路を長くする必要がない。さらに、主ロープ４の制動の際、主ロープ４の軌跡を強制的に変える荷重がかからないため、主ロープ４の損傷を防止できる。なお、圧縮ばね２７は、ゴム等の他の弾性体で構成してもよいし、上下のガイド２９は、いずれか一方のみでもよい。
【００２０】
実施の形態２．
図８はこの発明の実施の形態２におけるロープブレーキ装置の要部縦断面図、図９は図８のＤ−Ｄ線における横断面図であって、この発明の実施の形態２におけるロープブレーキ装置の要部横断面図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２１】
実施の形態１では、押圧機構１７の双方に中央ライニング２８、ガイド２９、両側可動ライニング３０、取付金３１ａ、３１ｂ、ガイドローラ３２ａ、３２ｂが設けられているが、実施の形態２では、押圧機構１７の一方にのみ、中央ライニング２８、ガイド２９、両側可動ライニング３０、取付金３１ａ、ガイドローラ３２ａが設けられている。押圧機構１７の他方には、中央ライニング２８の設けられていない可動板３３が、プランジャ２２の主ロープ４側端に固定されている。この可動板３３の主ロープ４対向面には、全ての主ロープ４の軌跡全域に対向する平滑なロープ保持面を有し、主ロープ４の動きに追従しない固定ライニング３４が設けられている。その他においては、実施の形態１と同様の構成である。この場合、非常時には、中央主ロープ４ａ及び両側主ロープ４ｂは、押圧機構１７の一方の可動板２３の中央ライニング２８及び両側可動ライニング３０のロープ保持溝と押圧機構１７の他方の固定ライニング３４のロープ保持面の間で制動され、保持される。
【００２２】
以上で説明した実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果に加え、押圧機構１７の他方には、両側可動ライニング３０等が不要となり、主ロープ４を制動し、保持する機能を損なうことなく、部品構成の簡略化、製造、据付コストを削減できる。
【００２３】
実施の形態３．
図１０はこの発明の実施の形態３におけるロープブレーキ装置の正面図、図１１はこの発明の実施の形態３におけるロープブレーキ装置の要部縦断面、図１２は図１１のＥ−Ｅ線における縦断面図であって、この発明の実施の形態３におけるガイド及び両側可動ライニングの係合を示す図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２４】
実施の形態１では、可動板２３の主ロープ４側端面両側部の上下部には、綱車３の主ロープ４繰り出し部を中心とした円弧状に形成されて主ロープ４側に突出する凸部を備えたガイド２９が固定され、これらの凸部には、両側可動ライニング３０が凹部で摺動可能に係合していた。一方、実施の形態３では、可動板３５の主ロープ４側端面両側部の上部にのみ、水平方向に直線状に延びて主ロープ４側に突出する凸部を備えたガイド３６が一体又は別体で形成され、これらの凸部には、両側可動ライニング３７が、ガイド３６の凸部の高さより高く形成された凹部３７ａで摺動可能に係合している。その他においては、実施の形態１と同様の構成である。この場合、両側可動ライニング３７は、凹部３７ａ上面の中央ライニング２８側縁部をガイド３６の上面に当接させて鉛直方向の移動を制限されながら支持され、両側主ロープ４ｂの動きに追従することになる。
【００２５】
以上で説明した実施の形態３によれば、実施の形態１と同様の効果に加え、ガイド３６を直線状に容易に製作でき、製造コストを削減できる。
【００２６】
実施の形態４．
図１３はこの発明の実施の形態４におけるエレベータのロープブレーキ装置の要部横断面図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２７】
実施の形態４では、実施の形態１と押圧機構１７の構成が異なる。即ち、シリンダ３８の中央には、プランジャ３９が遊貫され、主ロープ４側に電磁コイル４０が配置されている。プランジャ３９の主ロープ４側端には、実施の形態１と同様の可動板２３が固定される。また、可動板２３及びシリンダ３８の対向面の間には、シリンダ３８の主ロープ４側端面の電磁コイル４０中心側に形成される凹部に一部が収納される一対の圧縮ばね４１が配置されている。また、これらの可動板２３に設けられる中央ライニング２８、ガイド２９、両側可動ライニング３０、取付金３１ａ、３１ｂ（図１３においては図示せず）、ガイドローラ３２ａ、３２ｂ（図１３においては図示せず）は、実施の形態１と同様である。この場合、実施の形態１とは逆に、通常時は、電磁コイル４０が励磁されることにより主ロープ４の保持が解放される一方、非常時は、電磁コイル４０が消磁されることにより、主ロープ４が保持される。
【００２８】
以上で説明した実施の形態４によれば、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００２９】
なお、実施の形態１〜実施の形態４までは、綱車３と釣り合い錘６の間にロープブレーキ装置１６を設置したが、綱車３とかご５の間にロープブレーキ装置１６を設置して複数の主ロープ４を保持することにより同様の効果が得られるのはいうまでもない。また、押圧機構１７は、電磁コイル１９による電磁石機構の他に空気圧、油圧等による作動機構でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータエレベータ装置の全体構成図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における縦断面図であって、この発明の実施の形態１におけるロープブレーキ装置の正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるロープブレーキ装置の要部縦断面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線における横断面図であって、この発明の実施の形態１におけるロープブレーキ装置の要部横断面図である。
【図５】図３のＣ−Ｃ線における縦断面図であって、この発明の実施の形態１におけるガイド及び両側可動ライニングの係合を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるロープブレーキ装置の動作を説明するための主ロープの軌跡を示した縦断面図である。
【図７】図６の要部側面図であって、この発明の実施の形態１におけるガイド及び両側可動ライニングの係合を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２におけるロープブレーキ装置の要部縦断面図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ線における横断面図であって、この発明の実施の形態２におけるロープブレーキ装置の要部横断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３におけるロープブレーキ装置の正面図である。
【図１１】この発明の実施の形態３におけるロープブレーキ装置の要部縦断面である。
【図１２】図１１のＥ−Ｅ線における縦断面図であって、この発明の実施の形態３におけるガイド及び両側可動ライニングの係合を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態４におけるエレベータのロープブレーキ装置の要部横断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  機械室
２  巻上機
３  綱車
４  主ロープ
４ａ  中央主ロープ
４ｂ  両側主ロープ
５  かご
６  釣り合い錘
７  制動機
８  連結具
９  圧縮ばね
１０  ナット
１１  速度検出器
１２  ワイヤロープ
１３  滑車
１４、１５  終端位置検出器
１６  ロープブレーキ装置
１７  押圧機構
１８  シリンダ
１９  電磁コイル
２０  可動鉄片
２１  蓋
２２  プランジャ
２３  可動板
２４  連結棒
２５  ナット
２６  ロックナット
２７  圧縮ばね
２８  中央ライニング
２９  ガイド
３０  両側可動ライニング
３１ａ、３１ｂ  取付金
３２ａ、３２ｂ  ガイドローラ
３３  可動板
３４  固定ライニング
３５  可動板
３６  ガイド
３７  両側可動ライニング
３７ａ  凹部
３８  シリンダ
３９  プランジャ
４０  電磁コイル
４１  圧縮ばね
【図１】
2008195521.tif 000003
【図２】
2008195521.tif 000004
【図３】
2008195521.tif 000005
【図４】
2008195521.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2008195521.tif 000009
【図８】
2008195521.tif 000010
【図９】
2008195521.tif 000011
【図１０】
2008195521.tif 000012
【図１１】
2008195521.tif 000013
【図１２】
2008195521.tif 000014
【図１３】
2008195521.tif 000015