(57)【要約】【課題】既存建物の耐震補強において、躯体と耐震補強材との接合部の数を少なくできて、耐震補強材の設計の容易化、工期の短縮化を可能とする。【解決手段】躯体接合部分７と躯体接合部分を横切るように延長した補強材接合部分８とを備えて十字形に形成された平板状の耐震補強材３を２つ用い、一方の耐震補強材３の躯体接合部分７を、既存建物２の躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体（上下の梁４；４）のうちの一方の横構造体に接合するとともに、他方の耐震補強材３の躯体接合部分７を、既存建物２の躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体のうちの他方の横構造体に接合し、躯体に接合された２つの耐震補強材３；３の補強材接合部分８の一端部（先端部９）同士を接合手段１０によって接合した。【選択図】図１
2008101421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体接合部分と躯体接合部分を横切るように延長した補強材接合部分とを備えて十字形に形成された平板状の耐震補強材を２つ用い、一方の耐震補強材の躯体接合部分を、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体のうちの一方の横構造体、あるいは、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う縦構造体のうちの一方の縦構造体に接合するとともに、他方の耐震補強材の躯体接合部分を、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体のうちの他方の横構造体、あるいは、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う縦構造体のうちの他方の縦構造体に接合し、躯体に接合された２つの耐震補強材の補強材接合部分の一端部同士を接合手段によって接合したことを特徴とする建物の耐震補強方法。
【請求項２】
１つの耐震補強材を、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体のうちの一方の横構造体の２箇所及び他方の横構造体の２箇所、あるいは、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う縦構造体のうちの一方の縦構造体の２箇所及び他方の縦構造体の２箇所に接合することによって躯体に取り付けたことを特徴とする建物の耐震補強方法。
【請求項３】
既存建物の躯体の一側面が、既存建物の躯体の外部に面した外面であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建物の耐震補強方法。
【請求項４】
躯体接合部分と躯体接合部分を横切るように延長した補強材接合部分とを備えて十字形に形成された平板状の２つの耐震補強材のうち、一方の耐震補強材の躯体接合部分が、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体のうちの一方の横構造体、あるいは、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う縦構造体のうちの一方の縦構造体に接合され、他方の耐震補強材の躯体接合部分が、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体のうちの他方の横構造体、あるいは、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う縦構造体のうちの他方の縦構造体に接合され、躯体に接合された２つの耐震補強材の補強材接合部分の一端部同士が接合手段によって接合されたことを特徴とする建物。
【請求項５】
耐震補強材の補強材接合部分は、躯体接合部分より互いに反対方向に延長する一方延長部分と他方延長部分とが同じ長さであり、２つの耐震補強材の補強材接合部分の一端部同士が接合手段によって接合される位置が、互いに隣り合う横構造体のうちの一方の横構造体に接合された一方の耐震補強材の躯体接合部分と互いに隣り合う横構造体のうちの他方の横構造体に接合された他方の耐震補強材の躯体接合部分との間の中央、あるいは、互いに隣り合う縦構造体のうちの一方の縦構造体に接合された一方の耐震補強材の躯体接合部分と互いに隣り合う縦構造体のうちの他方の縦構造体に接合された他方の耐震補強材の躯体接合部分との間の中央であることを特徴とする請求項４に記載の建物。
【請求項６】
接合手段は、２つの耐震補強材の補強材接合部分の一端部と一端部とに跨ってこれら一端部の周囲を覆うように位置される管材と、管材の内側に充填されて固化することによりこれら一端部と管材とを接合する固化材とにより形成されたことを特徴とする請求項５に記載の建物。
【請求項７】
１つの耐震補強材が、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体のうちの一方の横構造体の２箇所及び他方の横構造体の２箇所、あるいは、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う縦構造体のうちの一方の縦構造体の２箇所及び他方の縦構造体の２箇所に接合されて躯体に取り付けられたことを特徴とする建物。
【請求項８】
耐震補強材は、一方の縦構造体あるいは一方の横構造体に接合される一方接合部分と他方の縦構造体あるいは他方の横構造体に接合される他方接合部分と、一方接合部分と他方接合部分とを繋ぐ繋ぎ部分とを備え、一方接合部分の両端部及び他方接合部分の両端部の合計４箇所が躯体に接合されたことを特徴とする請求項７に記載の建物。
【請求項９】
耐震補強材の躯体接合部分と躯体とがピン接合によって接合されたことを特徴とする請求項４乃至請求項８のいずれかに記載の建物。
【請求項１０】
躯体接合部分と補強材接合部分とを備え、躯体接合部分と補強材接合部分とが互いに直交する十字形に形成された平板状の耐震補強材であって、躯体接合部分が既存建物の躯体に接合され、補強材接合部分は、躯体接合部分より互いに反対方向に延長した同じ長さの一方延長部分と他方延長部分とを備え、一方延長部分の先端部及び他方延長部分の先端部のそれぞれが、躯体に接合された他の耐震補強材と接合手段で接合されることを特徴とする耐震補強材。
【請求項１１】
躯体接合部分と補強材接合部分とを備え、躯体接合部分と補強材接合部分とが互いに直交する十字形に形成された平板状の耐震補強材であって、躯体接合部分が既存建物の躯体に接合され、補強材接合部分は、躯体接合部分より互いに反対方向に延長したそれぞれ異なる長さの一方延長部分と他方延長部分とを備え、一方延長部分の先端部及び他方延長部分の先端部のそれぞれが、躯体に接合された他の耐震補強材と接合手段で接合され、一方延長部分より長さの短い他方延長部分の長さが、この他方延長部分の先端部と他の耐震補強材の一方延長部分の先端部とに跨ってこれらの周囲を覆うように位置される接合手段の管材の管軸に沿った方向の長さより短いことを特徴とする耐震補強材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、躯体から耐震補強材への応力伝達が明確となり、耐震補強材の設計が容易となるとともに、工期の短縮化も可能な建物の耐震補強方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
既存建物の躯体の梁に耐震補強材がアンカーボルトで固定された建物が知られている。
【特許文献１】特開平１０−１５２９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１では、既存躯体と耐震補強材との接合部（即ち、梁や柱に固着されたアンカーボルトと補強材としての梁用鋼板や柱用鋼板との接合部）が多いので、既存躯体から耐震補強材への応力伝達が随所にわたるため、応力伝達の状況が明快ではない。このため、耐震補強材の設計が煩雑となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明における建物の耐震補強方法は、躯体接合部分と躯体接合部分を横切るように延長した補強材接合部分とを備えて十字形に形成された平板状の耐震補強材を２つ用い、一方の耐震補強材の躯体接合部分を、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体のうちの一方の横構造体、あるいは、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う縦構造体のうちの一方の縦構造体に接合するとともに、他方の耐震補強材の躯体接合部分を、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体のうちの他方の横構造体、あるいは、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う縦構造体のうちの他方の縦構造体に接合し、躯体に接合された２つの耐震補強材の補強材接合部分の一端部同士を接合手段によって接合したことを特徴とする。
本発明における建物の耐震補強方法は、１つの耐震補強材を、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体のうちの一方の横構造体の２箇所及び他方の横構造体の２箇所、あるいは、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う縦構造体のうちの一方の縦構造体の２箇所及び他方の縦構造体の２箇所に接合することによって躯体に取り付けたことを特徴とする。
既存建物の躯体の一側面が、既存建物の躯体の外部に面した外面であることも特徴とする。
本発明における建物は、躯体接合部分と躯体接合部分を横切るように延長した補強材接合部分とを備えて十字形に形成された平板状の２つの耐震補強材のうち、一方の耐震補強材の躯体接合部分が、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体のうちの一方の横構造体、あるいは、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う縦構造体のうちの一方の縦構造体に接合され、他方の耐震補強材の躯体接合部分が、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体のうちの他方の横構造体、あるいは、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う縦構造体のうちの他方の縦構造体に接合され、躯体に接合された２つの耐震補強材の補強材接合部分の一端部同士が接合手段によって接合されたことを特徴とする。
耐震補強材の補強材接合部分は、躯体接合部分より互いに反対方向に延長する一方延長部分と他方延長部分とが同じ長さであり、２つの耐震補強材の補強材接合部分の一端部同士が接合手段によって接合される位置が、互いに隣り合う横構造体のうちの一方の横構造体に接合された一方の耐震補強材の躯体接合部分と互いに隣り合う横構造体のうちの他方の横構造体に接合された他方の耐震補強材の躯体接合部分との間の中央、あるいは、互いに隣り合う縦構造体のうちの一方の縦構造体に接合された一方の耐震補強材の躯体接合部分と互いに隣り合う縦構造体のうちの他方の縦構造体に接合された他方の耐震補強材の躯体接合部分との間の中央であることも特徴とする。
接合手段は、２つの耐震補強材の補強材接合部分の一端部と一端部とに跨ってこれら一端部の周囲を覆うように位置される管材と、管材の内側に充填されて固化することによりこれら一端部と管材とを接合する固化材とにより形成されたことも特徴とする。
１つの耐震補強材が、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体のうちの一方の横構造体の２箇所及び他方の横構造体の２箇所、あるいは、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う縦構造体のうちの一方の縦構造体の２箇所及び他方の縦構造体の２箇所に接合されて躯体に取り付けられたことも特徴とする。
耐震補強材は、一方の縦構造体あるいは一方の横構造体に接合される一方接合部分と他方の縦構造体あるいは他方の横構造体に接合される他方接合部分と、一方接合部分と他方接合部分とを繋ぐ繋ぎ部分とを備え、一方接合部分の両端部及び他方接合部分の両端部の合計４箇所が躯体に接合されたことも特徴とする。
耐震補強材の躯体接合部分と躯体とがピン接合によって接合されたことも特徴とする。
本発明における耐震補強材は、躯体接合部分と補強材接合部分とを備え、躯体接合部分と補強材接合部分とが互いに直交する十字形に形成された平板状の耐震補強材であって、躯体接合部分が既存建物の躯体に接合され、補強材接合部分は、躯体接合部分より互いに反対方向に延長した同じ長さの一方延長部分と他方延長部分とを備え、一方延長部分の先端部及び他方延長部分の先端部のそれぞれが、躯体に接合された他の耐震補強材と接合手段で接合されることを特徴とする。
本発明における耐震補強材は、躯体接合部分と補強材接合部分とを備え、躯体接合部分と補強材接合部分とが互いに直交する十字形に形成された平板状の耐震補強材であって、躯体接合部分が既存建物の躯体に接合され、補強材接合部分は、躯体接合部分より互いに反対方向に延長したそれぞれ異なる長さの一方延長部分と他方延長部分とを備え、一方延長部分の先端部及び他方延長部分の先端部のそれぞれが、躯体に接合された他の耐震補強材と接合手段で接合され、一方延長部分より長さの短い他方延長部分の長さが、この他方延長部分の先端部と他の耐震補強材の一方延長部分の先端部とに跨ってこれらの周囲を覆うように位置される接合手段の管材の管軸に沿った方向の長さより短いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の建物の耐震補強方法によれば、一方の耐震補強材の躯体接合部分を、躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体の一方、あるいは、躯体の一側面において互いに隣り合う縦構造体の一方に接合するとともに、他方の耐震補強材の躯体接合部分を、躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体の他方、あるいは、躯体の一側面において互いに隣り合う縦構造体の他方に接合し、躯体に接合された２つの耐震補強材の補強材接合部分の一端部同士を接合手段によって接合したので、既存建物の耐震補強において、躯体と耐震補強材との接合部の数を少なくできる。このため、躯体から耐震補強材への応力伝達が明確となるので、耐震補強材の設計が容易となるとともに、工期の短縮化も可能となる。
本発明における別の耐震補強方法によれば、１つの耐震補強材を、躯体の一側面において互いに隣り合う一対の横構造体、あるいは、互いに隣り合う一対の縦構造体における、合計４箇所に接合することによって既存建物を補強したので、躯体と１つの耐震補強材との接合部の数を合計４箇所と少なくできる。このため、躯体から耐震補強材への応力伝達が明確となるので、耐震補強材の設計が容易となるとともに、工期の短縮化も可能となる。
既存建物の躯体の一側面としての外面に耐震補強材を接合することにより、既存建物の外側での作業によって接合工事を行えるため、既存建物の室内に立ち入って工事する場合に比べ、工事に際しての居住者への影響を少なくできる。
本発明の建物によれば、一方の耐震補強材が、躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体のうちの一方の横構造体、あるいは、躯体の一側面において互いに隣り合う縦構造体のうちの一方の縦構造体に接合され、他方の耐震補強材が、躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体のうちの他方の横構造体、あるいは、躯体の一側面において互いに隣り合う縦構造体のうちの他方の縦構造体に接合され、一方の耐震補強材と他方の耐震補強材とが接合手段により接合されたので、耐震補強材により補強された建物を構築するに際して、躯体と耐震補強材との接合部の数を少なくできる。このため、躯体から耐震補強材への応力伝達が明確となるので、耐震補強材の設計が容易となるとともに、工期の短縮化も可能となる。
２つの耐震補強材の補強材接合部分の一端部同士が、互いに隣り合う横構造体に接合された一方の耐震補強材の躯体接合部分と他方の耐震補強材の躯体接合部分との間の中央の位置、あるいは、互いに隣り合う縦構造体に接合された一方の耐震補強材の躯体接合部分と他方の耐震補強材の躯体接合部分との間の中央の位置で接合手段によって接合された構成としたので、耐震補強材の補強材接合部分と躯体接合部分との交差部分に近い補強材接合部分の根元部分や躯体接合部分の根元部分の曲げモーメントが最小となるため、２つの耐震補強材の補強材接合部分の一端部同士が上記中央の位置以外で接合されて補強材接合部分の根元部分や躯体接合部分の根元部分の曲げモーメントが大きい場合と比べて、強度の低い耐震補強材を用いて補強材接合部分の根元部分や躯体接合部分の根元部分に同じせん断力を負担させることができるので、耐震補強材のコストを低減できる。
接合手段は、２つの耐震補強材の補強材接合部分の一端部と一端部とに跨ってこれら一端部の周囲を覆うように位置される管材と、管材の内側に充填されて固化することによりこれら一端部と管材とを接合する固化材とにより形成されたので、この接合手段による接合部は、ピン接合に近い接合状態となるため、曲げモーメントを伝達せず、圧縮力とせん断力を伝達するので、耐震補強材として必要な応力伝達の可能な接合を達成できる。また、管材を一方の耐震補強材の補強材接合部分の一端部に予め装着しておいてから２つの耐震補強材の補強材接合部分の一端部と一端部とに跨るように管材を移動させて設置できることから、耐震補強材を横方向から位置決めでき、接合作業が容易となる。
本発明における別の建物によれば、１つの耐震補強材が、躯体の一側面において互いに隣り合う一対の横構造体、あるいは、躯体の一側面において互いに隣り合う一対の縦構造体における、合計４箇所に接合されたことによって既存建物が補強されるので、躯体と１つの耐震補強材との接合部の数を合計４箇所と少なくできる。このため、躯体から耐震補強材への応力伝達が明確となるので、耐震補強材の設計が容易となるとともに、工期の短縮化も可能となる。
耐震補強材が、一方接合部分と他方接合部分と繋ぎ部分とを備えて形成され、一方接合部分の両端部及び他方接合部分の両端部の合計４箇所が躯体に接合された構成としたことで、上下一対のそれぞれの横構造体への耐震補強材の接合形態、あるいは、左右一対の縦構造体への耐震補強材の接合形態を同形態とでき、バランスよく補強された建物を構築できる。
耐震補強材の躯体接合部分と躯体とがピン接合によって接合されたので、躯体と耐震補強材とが互いに回転を許容された状態となるため、躯体と耐震補強材との接合部に曲げモーメントを作用させないので、躯体と耐震補強材間の応力伝達が明快となり、ピン接合の設計においてせん断力だけを考慮すればよくなり、設計が容易となる。
本発明における耐震補強材によれば、同じ長さの一方延長部分と他方延長部分とを備えたので、上下に隣り合う横構造体に接合された一方の耐震補強材の躯体接合部分と他方の耐震補強材の躯体接合部分との接合部、あるいは、左右に隣り合う縦構造体に接合された一方の耐震補強材の躯体接合部分と他方の耐震補強材の躯体接合部分との接合部を、上下に隣り合う横構造体に接合された一方の耐震補強材の躯体接合部分と他方の耐震補強材の躯体接合部分との間の中央の位置、あるいは、左右に隣り合う縦構造体に接合された一方の耐震補強材の躯体接合部分と他方の耐震補強材の躯体接合部分との間の中央の位置に設定できるようになるので、耐震補強材の補強材接合部分と躯体接合部分との交差部分に近い補強材接合部分の根元部分や躯体接合部分の根元部分の曲げモーメントが最小となるため、２つの耐震補強材の補強材接合部分の一端部同士が上記中央の位置以外で接合されて補強材接合部分の根元部分や躯体接合部分の根元部分の曲げモーメントが大きい場合と比べて、強度の低い耐震補強材を用いて補強材接合部分の根元部分や躯体接合部分の根元部分に同じせん断力を負担させることができるので、耐震補強材のコストを低減できる。
本発明における別の耐震補強材は、それぞれ異なる長さの一方延長部分と他方延長部分とを備え、長さの短い他方延長部分の長さが、この他方延長部分の先端部と他の耐震補強材の一方延長部分の先端部とに跨ってこれらの周囲を覆うように位置される接合手段の管材の管軸に沿った方向の長さより短い構成としたので、躯体と耐震補強材との接合部の数を少なくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
最良の形態１
図１乃至図４は最良の形態１を示す。図１は耐震補強材が既存建物の外部に面した梁に接合されかつ上下の耐震補強材同士が互いに接合された状態を示し、図２は耐震補強材を示し、図３は耐震補強材同士の接合方法及び構造を示し、図４は耐震補強材と梁との接合方法及び構造を示す。
【０００７】
図１を参照し、既存建物に耐震補強材が取り付けられた建物を説明する。
建物１は、既存建物２と、耐震補強材３とにより形成される。
耐震補強材３は、躯体接合部分７と補強材接合部分８とを備え、躯体接合部分７と補強材接合部分８とが互いに直交する十字形の平板状に作製されたコンクリート板を用いる。高強度コンクリートにより形成された耐震補強材３を使用すれば、耐震強度を大きくできて好ましい。
耐震補強材３の躯体接合部分７は、既存建物２の外部に面した開口部１２を囲む躯体の横構造体である梁４の外面５にピン接合６される。
躯体接合部分７の左右の端部７ａには、それぞれ、耐震補強材３を形成する板の両面を貫通するピン挿入孔３３（図２参照）が形成される。
耐震補強材３の補強材接合部分８は、躯体接合部分７より互いに反対方向に延長した同じ長さの一方延長部分８ａと他方延長部分８ｂとを備える。
一方の耐震補強材３と他方の耐震補強材３とが、上下に隣り合う梁４；４のうちの一方の梁４と他方の梁４とにそれぞれ個別にピン接合６により接合される。さらに、一方の梁４に接合された一方の耐震補強材３の一方延長部分８ａの先端部９（補強材接合部分８の一端部）と他方の梁４に接合された他方の耐震補強材３の他方延長部分８ｂの先端部９とが接合手段１０によって接合されることによって、耐震補強材３で補強された建物１を得ることができる。
【０００８】
２つの耐震補強材３の先端部９同士が接合手段１０によって接合される位置は、上下に隣り合う一方の梁４に接合された一方の耐震補強材３の躯体接合部分７と他方の梁４に接合された他方の耐震補強材３の躯体接合部分７との間の中央位置に設定される。このため、耐震補強材３の補強材接合部分８と躯体接合部分７との交差部分に近い補強材接合部分８の根元部分８ｅや躯体接合部分７の根元部分７ｅの曲げモーメントが最小となる。
耐震補強材３は、開口部１２を取り囲むように配置されて開口部１２の上下に位置する梁４の外面５に取り付けられるので、建物１の外観を損なわせたり、開口部１２を経由した眺望及び開口部１２を通る人の出入を妨げずに、建物１の耐震効果を向上できる。
開口部１２は、例えば、集合住宅建物の各戸の室内からベランダへの出入口となる開口部、集合住宅建物の各戸の廊下から室内への出入口となる開口部、窓となる開口部である。
尚、図１では集合住宅建物の各戸をベランダ側から見た場合を示しており、開口部１２は、柱１３、上下で隣り合う梁４；４、壁１４で囲まれた開口部１２を示している。また、図１では、耐震補強材３が図１の紙面の前方からベランダの床１１の切除された部分を経由して梁４の外面５に設置された例を示している。
【０００９】
図２を参照し、耐震補強材３の具体的な形状や大きさを説明する。
十字形状に形成された耐震補強材３の大きさは、例えば、縦幅Ｈ＝２６００ｍｍ、横幅Ｗ＝５０００ｍｍ、板厚Ｄ＝１５０ｍｍ、補強材接合部分８の横幅Ｗ１＝７００ｍｍ、躯体接合部分７の左右の突出長さＷ２；Ｗ３＝２１５０ｍｍｍ、躯体接合部分７の縦幅Ｈ３＝６００ｍｍ、一方延長部分８ａと他方延長部分８ｂの縦幅Ｈ１；Ｈ２＝１０００ｍｍ、ピン挿入孔３３の径＝１００ｍｍである。
尚、躯体接合部分７の端部７ａとは、躯体接合部分７の左右の端面から補強材接合部分８の方向に躯体接合部分７の高さ幅Ｈ３の長さに相当する長さまでの範囲部分であり、この範囲部分にピン挿入孔３３が形成される。
【００１０】
図３を参照し、接合手段による接合構造を説明する。
接合手段１０は、管材４１と無収縮モルタルのような固化材４２とにより構成される。管材４１は、上下に隣り合う梁４；４にそれぞれ接合されて上下で対向する一方の耐震補強材３の一方延長部分８ａの先端部９（補強材接合部分８の一端部）と他方の耐震補強材３の他方延長部分８ｂの先端部９（補強材接合部分８の他端部）とに跨ってこれら先端部９；９の周囲を覆うように位置される。固化材４２は、先端部９；９の周囲を覆うように位置された管材４１の内側に充填されて固化することでこれら先端部９；９と管材４１とを接合する（図３（ｃ）参照）。
尚、一方の耐震補強材３の補強材接合部分８の先端部９と、他方の耐震補強材３の補強材接合部分８の先端部９とには、先端部９の外面にそれぞれ形成されたねじ孔４３に対してボルト４４が着脱可能に設けられており、先端部９；９に取り付けられたボルト４４は管材受けとして機能する。
【００１１】
図３を参照し、接合手段１０による接合方法を説明する。まず、一方の耐震補強材３の躯体接合部分７の両端部７ａ；７ａをピン接合６によって上下で隣り合う一方の梁としての下の梁４に接合する。次に、他方の耐震補強材３の躯体接合部分７の両端部７ａ；７ａをピン接合６によって上下で隣り合う他方の梁としての上の梁４に接合する。この際、予め上の梁４にピン接合６する耐震補強材３の先端部９の周囲に管材４１を装着した後にねじ孔４３にボルト４４を取り付けてボルト４４で管材４１を受けることによって管材４１が落下しないようにしておいてから他方の耐震補強材３を上の梁４にピン接合６する。また、下の梁４にピン接合６された耐震補強材３の先端部９にも管材受け用のボルト４４を取り付けておく。他方の耐震補強材３を上の梁４にピン接合６した後に、他方の耐震補強材３の先端部９に取り付けられたボルト４４を外して管材４１を落下させ、他方の耐震補強材３の下方に位置する一方の耐震補強材３の先端部９に取り付けられたボルト４４に管材４１を支持させることによって、管材４１は、上下に位置する耐震補強材３の先端部９の周囲を覆うように位置される。この状態で、管材４１の内側に固化材４２を充填して固化させることで固化した固化材４２により上下に位置する先端部９と管材４１とが接合される。尚、上下に位置する上の耐震補強材３の先端部９の先端と下の耐震補強材３の先端部９の先端との間は、固化材４２を充填可能な間隔に設定される。固化材４２で上下の先端部９と管材４１とが接合された後に、下に位置する耐震補強材３のボルト４４を外す。
以上によって、上下に位置する耐震補強材３の先端部９同士が接合手段１０により接合される。
【００１２】
図４を参照し、ピン接合６の構造を説明する。
ピン接合６は、梁４の外面５より突出するよう梁４に固定されたピン部１５と、ピン部１５の中心軸を回転中心として回転が許容された状態にピン部１５と接合された耐震補強材３の取付部１６と、取付部１６によりピン部１５に取り付けられた耐震補強材３の脱落を防止する脱落防止部１７とにより形成される。
【００１３】
梁４に対するピン部１５の固定部１８の構造は、梁４の外面５に形成されたピン固定孔１９と、ピン固定孔１９に挿入されたピン２０と、ピン２０とピン固定孔１９との間に充填された固化材２１と、ピン固定孔１９の内側に位置されるピン２０の表面に形成された固化材２１とのピン側係合部２２と、ピン固定孔１９の内面に形成された固化材２１との孔側係合部２３とにより形成される。ピン側係合部２２と孔側係合部２３とを備えたことで、ピン固定孔１９からのピン２０の脱落を防止できる構造を提供できる。
【００１４】
取付部１６は、梁４の外面５と対向する耐震補強材３の表面３２および裏面３１に跨って貫通するピン挿入孔３３により形成される。
既存建物２の躯体及び耐震補強材３の回転中心となるピン部１５は、上述したように梁４の外面５より突出するよう梁４に固定されたピン２０、あるいは、梁４の外面５より突出するよう梁４に固定されたピン２０と、このピン２０がピン挿入孔３３に挿入された状態でピン２０とピン挿入孔３３との間に充填された固化材３４とにより形成される。
【００１５】
脱落防止部１７は、ピン挿入孔３３の内側に位置されるピン２０の表面に形成されたピン側係合部３５と、ピン挿入孔３３の内面に形成された孔側係合部３６とにより形成される。即ち、ピン２０とピン挿入孔３３との間に充填された固化材３４と係合するピン側係合部３５と孔側係合部３６とを備えたので、ピン部１５からの耐震補強材３の脱落を防止できる構造を提供できる。
【００１６】
ピン２０は、鋼材、あるいは、鋼管内にコンクリートやモルタルなどの充填材を充填したものにより形成される。
ピン２０は、円柱体の円形外周面に凸部を備えることによって、円柱体の外周面の周囲を取り囲む輪状の凹部及び凸部を備えた形態である。この輪状の凹部がピン側係合部３５を形成する。
ピン挿入孔３３は、円形断面貫通孔の内周面に凹部を備える。凹部は、円形の内周面に沿って連続する輪状の凹部である。この輪状の凹部が孔側係合部３６を形成する。
即ち、ピン側係合部３５及び孔側係合部３６は、ピン２０の中心軸を回転中心として固化材３４に対して回転可能な構成である。
【００１７】
ピン挿入孔３３に挿入されたピン２０の表面と固化材３４とによって互いの回転を許容するピン接合部分が形成された場合には、ピン２０によりピン部１５が形成されることになる。
ピン挿入孔３３の内面と固化材３４とによって互いの回転を許容するピン接合部分が形成された場合には、ピン２０と固化材３４とによりピン部１５が形成されることになる。
従って、ピン２０とピン挿入孔３３との間に固化材３４を充填し、固化材３４が固化することによって、固化材３４に対して回転可能なピン２０によるピン部１５、あるいは、ピン挿入孔３３の内面に対して回転可能なピン２０と固化材３４とによるピン部１５を容易に形成できる。
【００１８】
図４を参照し、ピン接合６の施工方法を説明する。まず、梁４の外面５にピン固定孔１９を形成する。ピン固定孔１９はコアドリル等を用いて穿孔することにより形成する。ピン固定孔１９の内面に凹凸による孔側係合部２３を形成する（図４（ａ）参照）。ピン固定孔１９にピン２０の一端部を挿入してピン固定孔の開口からピン２０の表面とピン固定孔１９の内面との間に固化材２１を充填し、固化材２１を固化させることによって、ピン２０が梁４に固定される（図４（ｂ）参照）。この際、ピン固定孔１９の孔側係合部２３と固化材２１とが係合し、ピン２０のピン側係合部２３と固化材２１とが係合するので、ピン固定孔１９からのピン２０の脱落を防止でき、梁４にピン２０を確実に固定できる。
次に、梁４の外面５より突出するピン２０の他端部を耐震補強材３のピン挿入孔３３内に通し、耐震補強材３の裏面３１と梁４の外面５とを互いに接触させた状態で、ピン挿入孔３３の開口からピン２０の他端部の表面とピン挿入孔３３の内面との間に固化材３４を充填し、固化材３４を固化させる。
以上により、梁４と耐震補強材３とが、ピン部１５を介して互いに回転可能に取り付けられる。即ち、梁４と耐震補強材３とがピン接合６により互いに接合される。また、ピン側係合部３５と固化材３４との係合、孔側係合部３６と固化材３４との係合により、ピン部１５からの耐震補強材３の脱落を防止できる。
【００１９】
最良の形態１によれば、２つの耐震補強材３が上下に隣り合う梁４にそれぞれ個別に接合されるとともに接合手段１０によって互いに接合された構造により既存建物２を補強できる。また、図１に示すように、複数の耐震補強材３が既存建物２の上下方向に連続するように既存建物２の躯体に接合された構成の建物１を構築することにより、耐震補強効果に優れた建物１を提供できる。
最良の形態１によれば、耐震補強材３の補強材接合部分８は躯体に接合されず、上下に隣り合う梁４と２つの耐震補強材３の躯体接合部分７とのピン接合６による接合部の数が４つと少数であるので、躯体から耐震補強材３への応力伝達が明確となり、耐震補強材の設計が容易となるとともに、工期の短縮化も可能となる。
最良の形態１によれば、接合手段１０による接合部は、ピン接合に近い接合状態となるため、曲げモーメントを伝達せず、圧縮力とせん断力を伝達するので、耐震補強材３の補強効果を発揮できる。つまり、接合手段１０によって、耐震補強材として必要な応力伝達の可能な接合を達成できる。また、管材４１を一方の耐震補強材３の補強材接合部分８の一端部（先端部９）に予め装着しておいてから２つの耐震補強材３の補強材接合部分８の一端部と一端部とに跨るように管材４１を移動させて設置できるので、接合作業が容易となる。
最良の形態１によれば、２つの耐震補強材３；３の先端部９同士が接合手段１０によって接合される位置が、上下に隣り合う一方の梁４に接合された一方の耐震補強材３の躯体接合部分７と他方の梁４に接合された他方の耐震補強材３の躯体接合部分７との間の中央の位置に設定されたので、耐震補強材３の補強材接合部分８と躯体接合部分７との交差部分に近い補強材接合部分８の根元部分８ｅや躯体接合部分７の根元部分７ｅの曲げモーメントが最小となるため、２つの耐震補強材３の補強材接合部分８の先端部９同士が上記中央の位置以外で接合されて補強材接合部分８の根元部分８ｅや躯体接合部分７の根元部分８ｅの曲げモーメントが大きい場合と比べて、強度の低い耐震補強材３を用いて補強材接合部分８の根元部分８ｅや躯体接合部分７の根元部分７ｅに同じせん断力を負担させることができるので、耐震補強材３のコストを低減できる。
最良の形態１によれば、耐震補強材３と梁４との接合をピン接合６としたので、地震時において、ピン２０の表面と固化材３４との付着、あるいは、ピン挿入孔３３の内面と固化材３４との付着が切れることによって、ピン部１５を回転中心として躯体と耐震補強材３の端部とが互いに回転を許容された状態となるため、躯体と耐震補強材３との接合部に曲げモーメントを作用させない（つまり、接合部に曲げモーメントを伝えない）ので、躯体と耐震補強材３間の応力伝達が明快となり、ピン接合６の設計においてせん断力だけを考慮すればよくなり、設計が容易となる。
最良の形態１によれば、既存建物２の躯体の一側面としての外面、即ち、既存建物２の外部に面した梁４の外面５に耐震補強材３を接合するので、既存建物２の外側での作業によって接合工事を行えるため、既存建物２の室内に立ち入って工事する場合に比べ、工事に際しての居住者への影響を少なくできる。
【００２０】
他の形態１
図５；６に示すような形状の耐震補強材３を用いてもよい。
本形態の耐震補強材３は、躯体接合部分７と補強材接合部分８とを備え、躯体接合部分７と補強材接合部分８とが互いに直交する十字形の平板状に作製されたものであるが、補強材接合部分８が、躯体接合部分７より互いに反対方向に延長したそれぞれ異なる長さの一方延長部分８Ａと他方延長部分８Ｂとを備えることが最良の形態１の耐震補強材３と異なる。他方延長部分８Ｂの長さは、一方延長部分８Ａの長さより短い。
本形態の耐震補強材３は、長さの短い他方延長部分８Ｂを上に向けて梁４にピン接合６される。
上下に隣り合う下の梁４にピン接合６された耐震補強材３の他方延長部分８Ｂの先端部９と上下に隣り合う上の梁４にピン接合６された耐震補強材３の一方延長部分８Ａの先端部９とが接合手段１０によって接合される。
本形態の耐震補強材３の他方延長部分８Ｂの長さは、下の梁４にピン接合６された耐震補強材３の他方延長部分８Ｂの先端部９と上の梁４にピン接合６された耐震補強材３の一方延長部分８Ａの先端部９とに跨ってこれらの周囲を覆うように位置される接合手段１０の管材４１の管軸に沿った方向の長さより短い。
このため、管材４１が下の耐震補強材３の躯体接合部分７の上面７ｂに支持された状態で上下の先端部９とに跨ってこれらの周囲を覆うように位置されるので、耐震補強材３の他方延長部分８Ｂにボルト４４のような専用の管材受けを設けなくともよくなり、最良の形態１と比べて、ボルト着脱構成のような管材受け構成やボルト着脱作業のような管材保持作業を不要とできるという効果が得られる。
また、本形態の耐震補強材３によれば、耐震補強材３の補強材接合部分８は躯体に接合されず、上下に隣り合う梁４と２つの耐震補強材３の躯体接合部分７とのピン接合６による接合部の数が４つと少数であるので、躯体から耐震補強材３への応力伝達が明確となり、耐震補強材の設計が容易となるとともに、工期の短縮化も可能となる。
【００２１】
図６を参照し、他の形態１による耐震補強材３の具体的な形状や大きさを説明する。
他方延長部分８Ｂの長さが短い十字形状に形成された他の形態１の耐震補強材３の大きさは、最良の形態１の耐震補強材３と比べて、例えば、他方延長部分８Ｂの縦幅Ｈ５＝３００ｍｍ、一方延長部分８Ａの高さＨ６＝１７００ｍｍであること以外は同じである。
【００２２】
他の形態２
一方の耐震補強材３の躯体接合部分７を、既存建物２の外部に面した窓のような開口部１２を囲む躯体の上下に隣り合う横構造体である一方の壁（外壁）に接合するとともに、他方の耐震補強材３の躯体接合部分７を、上記開口部１２を囲む躯体の上下に隣り合う横構造体である他方の壁に接合し、躯体に接合された２つの耐震補強材３の補強材接合部分７の先端部９同士を接合手段１０によって接合したことによって、一方の耐震補強材３の躯体接合部分７が上記一方の壁に接合され、他方の耐震補強材３の躯体接合部分７が上記他方の壁に接合され、躯体に接合された２つの耐震補強材３の補強材接合部分７：７の先端部９：９同士が接合手段１０によって接合された建物１としてもよい。
【００２３】
他の形態３
図７に示すように、一方の耐震補強材３の躯体接合部分７を、既存建物２の外部に面した開口部を囲む躯体の左右に隣り合う縦構造体である一方の柱１３や壁１４に接合するとともに、他方の耐震補強材３の躯体接合部分を、既存建物の外部に面した開口部を囲む躯体の左右に隣り合う縦構造体である他方の柱１３や壁１４に接合し、躯体に接合された２つの耐震補強材３の補強材接合部分８の先端部９同士を接合手段１０によって接合したことによって、一方の耐震補強材３の躯体接合部分７が上記一方の柱１３や壁１４に接合され、他方の耐震補強材３の躯体接合部分７が上記他方の柱１３や壁１４に接合され、躯体に接合された２つの耐震補強材３の補強材接合部分７の先端部９同士が接合手段１０によって接合された建物１としてもよい。
この場合、２つの耐震補強材３；３の補強材接合部分８の先端部９同士が接合手段１０によって接合される位置が、左右に隣り合う一方の柱１３や壁１４に接合された一方の耐震補強材３の躯体接合部分７と他方の柱１３や壁１４に接合された他方の耐震補強材３の躯体接合部分７との間の中央の位置に設定されたので、耐震補強材３の補強材接合部分８と躯体接合部分７との交差部分に近い補強材接合部分８の根元部分８ｅや躯体接合部分７の根元部分７ｅの曲げモーメントが最小となるため、２つの耐震補強材３の補強材接合部分８の先端部９同士が上記中央の位置以外で接合されて補強材接合部分８の根元部分８ｅや躯体接合部分７の根元部分７ｅの曲げモーメントが大きい場合と比べて、強度の低い耐震補強材３を用いて補強材接合部分８の根元部分８ｅや躯体接合部分７の根元部分７ｅに同じせん断力を負担させることができるので、耐震補強材３のコストを低減できる。
【００２４】
他の形態４
図８に示すように、耐震補強材３の躯体接合部分７を、既存建物２の外部に面した開口部を囲む躯体の左右に隣り合う縦構造体である柱１３や壁１４に接合する場合において、他の形態１で示した耐震補強材３（図５；６参照）を用いてもよい。
【００２５】
他の形態５
図９（ａ）に示す接合手段１０を用いてもよい。
この接合手段１０は、上下の耐震補強材３の補強材接合部分８の先端部９の外周径を管材４１の内周径より細く形成し、これら先端部９の周囲を覆うように位置される管材４１の外周径と上下の耐震補強材３の補強材接合部分８における先端部以外の部分の外周径とが同一径に形成された構成とした。
【００２６】
他の形態６
図９（ｂ）に示す接合手段１０を用いてもよい。
この接合手段１０は、上下の耐震補強材３の補強材接合部分８の先端部９の外面に形成された凹凸部４７と管材４１の内面に形成された凹凸部４８とによる管材脱落防止部４９を備え、上下の耐震補強材３の補強材接合部分８の先端部９の先端面間と凹凸部４７と凹凸部４８との間とに固化材４２を充填して固化する構成である。これによれば、凹凸部４７と固化材４２と凹凸部４８との間の摩擦力が増し、管材脱落防止部４９と固化材４２との付着力が増すので、管材４１の脱落を確実に防止できる。
【００２７】
他の形態７
図９（ｃ）に示す接合手段１０を用いてもよい。
この接合手段１０は、下の耐震補強材３の補強材接合部分８の先端部９の先端面と上の耐震補強材３の補強材接合部分８の先端部９の先端面とに、互いに対応し合う凹凸部５１；５２を備え、先端部９の先端面間と管材と先端部９の周面との間に固化材４２を充填して固化する構成である。これによれば、この接合手段１０による接合部の耐せん断力を大きくできる。
【００２８】
他の形態８
図１０（ａ）に示す接合手段１０を用いてもよい。
この接合手段１０は、一方の耐震補強材３の補強材接合部分８の先端部９の先端面及び他方の耐震補強材３の補強材接合部分８の先端部９の先端面から予め鉄筋５３を突出させておき、一方の耐震補強材３の鉄筋５３と他方の耐震補強材３の鉄筋５３とを継手５４で繋げ、かつ、鉄筋５３や継手５４に補強鉄筋５５を設置した後に先端面と先端面との間に充填されたコンクリート５６が固化することによって一方の耐震補強材３と他方の耐震補強材３を接合させる構成である。
【００２９】
他の形態９
図１０（ｂ）に示す接合手段１０を用いてもよい。
この接合手段１０は、一方の耐震補強材３の補強材接合部分８の先端部９の先端面から予め鉄筋５７を突出させておき、他方の耐震補強材３の補強材接合部分８の先端部９には内部に埋め込まれて先端面に開口するスリーブ継手５８を設けておくことによって、スリーブ継手５８内に鉄筋５７を挿入し、スリーブ継手５８と鉄筋５７との間に固化材５９を充填して固化材５９が固化することによって一方の耐震補強材３と他方の耐震補強材３とを接合させる構成である。
【００３０】
他の形態１０
図１０（ｃ）に示す接合手段１０を用いてもよい。
この接合手段１０は、一方の耐震補強材３の補強材接合部分８の先端部９の先端面及び他方の耐震補強材３の補強材接合部分８の先端部９の先端面から予め鋼板６０を突出させておき、一方の耐震補強材３の鋼板６０と他方の耐震補強材３の鋼板６０とを継板６１とボルト６２とで連結することによって、一方の耐震補強材３と他方の耐震補強材３を接合させる構成である。
【００３１】
他の形態１１
図１０（ｄ）に示す接合手段１０を用いてもよい。
この接合手段１０は、一方の耐震補強材３の補強材接合部分８の先端部９の先端面と他方の耐震補強材３の補強材接合部分８の先端部９の先端面とが突き合わされた状態で先端部同士を連続して貫通する孔６５；６５をそれぞれの先端側縁部に形成しておき、先端面間にモルタル６６が介在され先端面同士が突き合わされた状態で両端にねじが形成された鋼棒６７を孔６５に貫通させて孔６５の両端より突出する鋼棒６７の両端にナット６８を締結することによって先端面同士が離れないように一方の耐震補強材３と他方の耐震補強材３とを接合させる構成である。
【００３２】
他の形態１２
図１１に示すように、１つの耐震補強材３を、既存建物２の外部に面した開口部１２を囲む躯体の上下に隣り合う横構造体のうちの一方の梁４や図外の壁の２箇所及び他方の梁４や図外の壁の２箇所に接合することによって躯体に取り付けることで、１つの耐震補強材３が、上記一方の梁４や壁の２箇所及び他方の梁４や壁の２箇所に接合されて躯体に取り付けられた建物１を構築してもよい。
この場合、例えば、１つの梁４に２つの耐震補強材３を重ならないように接合していくことにより、複数の耐震補強材３が既存建物２の上下方向に連続するように躯体に接合された構成の建物１を構築でき、耐震補強効果に優れた建物１を提供できる。
【００３３】
他の形態１３
図示しないが、図１１の既存建物２において、１つの耐震補強材３を、既存建物２の外部に面した開口部１２を囲む躯体の左右に隣り合う縦構造体のうちの一方の柱１３や壁１４の２箇所及び他方の梁４の２箇所に接合することによって躯体に取り付けることで、１つの耐震補強材３が、上記一方の柱１３や壁１４の２箇所及び他方の柱１３や壁１４の２箇所に接合されて躯体に取り付けられた建物１を構築してもよい。
この場合、例えば、１つの柱１３に２つの耐震補強材３を重ならないように接合していくことにより、複数の耐震補強材３が既存建物２の左右方向に連続するように躯体に接合された構成の建物１を構築でき、耐震補強効果に優れた建物１を提供できる。
【００３４】
他の形態１２；１３の場合に使用する耐震補強材３としては、一方の縦構造体（柱１３や壁１４）あるいは一方の横構造体（梁４や図外の壁）に接合される躯体接合部分としての一方接合部分３Ｘと、他方の縦構造体あるいは他方の横構造体に接合される躯体接合部分としての他方接合部分３Ｙと、一方接合部分と他方接合部分とを繋ぐ繋ぎ部分３Ｚとを備えた構成のものとして、例えば、Ｈ字形の平板状に作製されたコンクリート板を用いる。高強度コンクリートにより形成された耐震補強材３を使用すれば、耐震強度を大きくできて好ましい。この場合、一方接合部分３Ｘの両端部３ｄ及び他方接合部分の両端部３ｅの合計４箇所が躯体にピン接合６される構成とすることで、躯体に対する１つの耐震補強材３のピン接合６による接合部の数が４つと少数となり、躯体から耐震補強材３への応力伝達が明確となるため、耐震補強材３の設計が容易となるとともに、工期の短縮化も可能となる。
また、耐震補強材３が、一方接合部分３Ｘと他方接合部分３Ｙと繋ぎ部分３Ｚとを備えたＨ字形の平板状に形成され、一方接合部分３Ｘの両端部３ｄ及び他方接合部分３Ｙの両端部３ｅの合計４箇所が躯体に接合される構成としたことで、上下一対のそれぞれの横構造体への耐震補強材３の接合形態、あるいは、左右一対の縦構造体への耐震補強材３の接合形態を同形態とでき、耐震補強材３によってバランスよく補強された建物１を構築できる。
また、耐震補強材３と躯体との接合をピン接合６としたので、地震時において、ピン２０の表面と固化材３４との付着、あるいは、ピン挿入孔３３の内面と固化材３４との付着が切れることによって、ピン部１５を回転中心として躯体と耐震補強材３の端部とが互いに回転を許容された状態となるため、躯体と耐震補強材３との接合部に曲げモーメントを作用させない（つまり、接合部に曲げモーメントを伝えない）ので、躯体と耐震補強材３間の応力伝達が明快となり、ピン接合６の設計においてせん断力だけを考慮すればよくなり、設計が容易となる。
【００３５】
尚、他の形態１２；１３の場合に使用する耐震補強材３として、Ｚの縦片を垂直にした形、Ｚ形、Ｉ形、ロ形、コ形、Ｌ形のものを用いても良い。
【００３６】
他の形態１４
図１２に示すような耐震補強材３を用いても良い。即ち、他の形態１２；１３の耐震補強材３の構成を縦や横に連続させた構成の耐震補強材３である。図では、躯体接合部分７を３つ備えたものを図示したが、３つ以上の躯体接合部分を備えた耐震補強材であってもよい。この場合、１つの耐震補強材３と、上下に隣り合う３つ以上の横構造体、あるいは、左右に隣り合う３つ以上の縦構造体とを接合できるので、耐震効果が増す。
【００３７】
他の形態１５
図４（ｃ）において、ピン側係合部３５の表面、あるいは、孔側係合部３６の表面に、グリースのような潤滑剤を塗布などにより設けることで、ピン側係合部３５の表面と固化材３４、あるいは、孔側係合部３６の表面と固化材３４との滑りをよくできる。このため、ピン側係合部３５の表面と固化材３４との間の回転抵抗、あるいは、孔側係合部３６の表面と固化材３４との間の回転抵抗を小さくできるので、回転抵抗の小さい良好なピン接合６を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本願発明で用いる固化材２１；３４；４２；５９としては、無収縮モルタルの他に、無収縮セメント、エポキシ接着剤のような樹脂が用いられる。
耐震補強材３としては、鉄板、鋼板、鋳鉄板などの金属により形成された耐震補強材を用いてもよい。
耐震補強材３と躯体とを剛接合（躯体と耐震補強材３とが互いに回転を許容しない状態とされた接合）により接合してもよい。この場合でも、本願明では、耐震補強材３と躯体との接合部の数を少なくできるため、躯体から耐震補強材３への応力伝達が明確となり、耐震補強材３の設計が容易となるとともに、工期の短縮化も可能となるという効果が得られる。
【００３９】
また、既存建物２の躯体の一側面として、既存建物２の躯体の外部に面した外面に耐震補強材３を接合した例を示したが、既存建物２の室内に位置した躯体の一側面として内面に耐震補強材３を接合してもよい。
即ち、躯体接合部分７と躯体接合部分７を横切るように延長した補強材接合部分８とを備えて十字形に形成された平板状の耐震補強材３を２つ用い、一方の耐震補強材３の躯体接合部分７を、既存建物２の躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体（梁や壁）のうちの一方の横構造体、あるいは、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う縦構造体（柱や壁）のうちの一方の縦構造体に接合するとともに、他方の耐震補強材３の躯体接合部分７を、既存建物２の躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体のうちの他方の横構造体、あるいは、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う縦構造体のうちの他方の縦構造体に接合し、躯体に接合された２つの耐震補強材の補強材接合部分の一端部同士を接合手段１０によって接合する。つまり、躯体接合部分７と躯体接合部分７を横切るように延長した補強材接合部分８とを備えて十字形に形成された平板状の２つの耐震補強材３のうち、一方の耐震補強材３の躯体接合部分７が、既存建物２の躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体のうちの一方の横構造体、あるいは、既存建物２の躯体の一側面において互いに隣り合う縦構造体のうちの一方の縦構造体に接合され、他方の耐震補強材３の躯体接合部分７が、既存建物２の躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体のうちの他方の横構造体、あるいは、既存建物２の躯体の一側面において互いに隣り合う縦構造体のうちの他方の縦構造体に接合され、躯体に接合された２つの耐震補強材３の補強材接合部分の一端部同士が接合手段１０によって接合された建物１としてもよい。この場合でも、既存建物２の耐震補強において、躯体と耐震補強材３との接合部の数を少なくできるので、躯体から耐震補強材３への応力伝達が明確となるので、耐震補強材の設計が容易となるとともに、工期の短縮化も可能となる。
【００４０】
また、１つの耐震補強材を、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体（梁や壁）のうちの一方の横構造体の２箇所及び他方の横構造体の２箇所、あるいは、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う縦構造体（柱や壁）のうちの一方の縦構造体の２箇所及び他方の縦構造体の２箇所に接合することによって躯体に取り付けてもよい。つまり、１つの耐震補強材３が、既存建物２の躯体の一側面において互いに隣り合う横構造体のうちの一方の横構造体の２箇所及び他方の横構造体の２箇所、あるいは、既存建物の躯体の一側面において互いに隣り合う縦構造体のうちの一方の縦構造体の２箇所及び他方の縦構造体の２箇所に接合されて躯体に取り付けられた建物としてもよい。この場合、耐震補強材３として、Ｚの縦片を垂直にした形、Ｚ形、Ｉ形、ロ形、コ形、Ｌ形、十字形、Ｈ形、四角形のものを用い、隣り合う耐震補強材３の補強材接合部分８同士を接合することによって、耐震補強材３の補強材接合部分８を躯体に接合せずに、耐震補強材３の躯体接合部分７と躯体との接合箇所を少数とできるので、躯体から耐震補強材３への応力伝達が明確となり、耐震補強材の設計が容易となるとともに、工期の短縮化も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】耐震補強材が既存建物の外部に面した梁に接合されかつ上下の耐震補強材同士が互いに接合された状態を示す正面図（最良の形態１）。
【図２】耐震補強材を示す図（最良の形態１）。
【図３】耐震補強材同士の接合方法及び構造を示す図（最良の形態１）。
【図４】耐震補強材と梁との接合方法及び構造を示す図（最良の形態１）。
【図５】耐震補強材が既存建物の外部に面した梁に接合されかつ上下の耐震補強材同士が互いに接合された状態を示す正面図（他の形態１）。
【図６】耐震補強材を示す図（他の形態１）。
【図７】耐震補強材が既存建物の外部に面した梁に接合されかつ上下の耐震補強材同士が互いに接合された状態を示す正面図（他の形態３）。
【図８】耐震補強材が既存建物の外部に面した梁に接合されかつ上下の耐震補強材同士が互いに接合された状態を示す正面図（他の形態４）。
【図９】接合手段を示す図（他の形態５乃至７）。
【図１０】接合手段を示す図（他の形態８乃至１１）。
【図１１】耐震補強材が既存建物の外部に面した梁に接合されかつ上下の耐震補強材同士が互いに接合された状態を示す正面図（他の形態１２；１３）。
【図１２】耐震補強材を示す図（他の形態１４）。
【符号の説明】
【００４２】
１  建物、２  既存建物、３  耐震補強材、３Ｘ  一方接合部分、
３Ｙ  他方接合部分、３Ｚ  繋ぎ部分、３ｄ；３ｅ  両端部、４  梁（横構造体）、
５  梁の外面（躯体の一側面）、６  ピン接合、７  躯体接合部分、
８  補強材接合部分、８Ａ  一方延長部分、８Ｂ  他方延長部分、
８ａ  一方延長部分、８ｂ  他方延長部分、９  先端部（一端部）、
１０  接合手段、１２  開口部、１３  柱（縦構造体）、１４  壁（縦構造体）、
４１  管材、４２  固化材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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