(57)【要約】      （修正有）【課題】建築物に対する耐震性を向上し得る建築物耐震用の乗客コンベア装置を提供する。【解決手段】乗客コンベアの枠体５の上端部を建築物４に設けた強度部材３に連結手段１６を介して固定すると共に、枠体５の下端部を地盤２に固定手段を介して固定した。  上記構成とすることで、建築物４の地震時の揺れを乗客コンベア１が損傷されるまで抑制することができ、その結果、建築物４の耐震性を向上し得る建築物耐震用の乗客コンベア装置を得ることができる。【選択図】図１
2008195475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤から傾斜して設置した乗客コンベアによって建築物の耐震性を向上させるように構成した建築物耐震用の乗客コンベア装置において、前記乗客コンベアは、傾斜区間と上水平区間との間及び傾斜区間と下水平区間との間に形成した上屈曲部及び下屈曲部を有する枠体を備え、この枠体の上端部を前記建築物に設けた強度部材に連結手段を介して固定すると共に、この枠体の下端部を前記地盤に形成したピット内に固定手段を介して固定したことを特徴とする建築物耐震用の乗客コンベア装置。
【請求項２】
地盤から傾斜して設置した乗客コンベアによって建築物の耐震性を向上させるように構成した建築物耐震用の乗客コンベア装置において、前記乗客コンベアは、傾斜区間と上水平区間との間及び傾斜区間と下水平区間との間に形成した上屈曲部及び下屈曲部を有する枠体を備え、この枠体の上端部を前記建築物に設けた強度部材に連結手段を介して固定すると共に、この枠体の下水平区間の下端部を前記地盤に形成したピット内に固定手段を介して固定したことを特徴とする建築物耐震用の乗客コンベア装置。
【請求項３】
地盤から傾斜して設置した乗客コンベアによって建築物の耐震性を向上させるように構成した建築物耐震用の乗客コンベア装置において、前記乗客コンベアは、傾斜区間と上水平区間との間及び傾斜区間と下水平区間との間に形成した上屈曲部及び下屈曲部を有する枠体を備え、この枠体の上水平区間の上端部を前記建築物に設けた強度部材に連結手段を介して固定すると共に、この枠体の下端部を前記地盤に形成したピット内に固定手段を介して固定したことを特徴とする建築物耐震用の乗客コンベア装置。
【請求項４】
地盤から傾斜して設置した乗客コンベアによって建築物の耐震性を向上させるように構成した建築物耐震用の乗客コンベア装置において、前記乗客コンベアは、傾斜区間と上水平区間との間及び傾斜区間と下水平区間との間に形成した上屈曲部及び下屈曲部を有する枠体を備え、この枠体の前記傾斜区間の上端部を前記建築物に設けた強度部材に連結手段を介して固定すると共に、この枠体の前記傾斜区間の下端部を前記地盤に形成したピット内に固定手段を介して固定したことを特徴とする建築物耐震用の乗客コンベア装置。
【請求項５】
地盤から傾斜して設置した乗客コンベアによって建築物の耐震性を向上させるように構成した建築物耐震用の乗客コンベア装置において、前記乗客コンベアは、傾斜区間と上水平区間との間及び傾斜区間と下水平区間との間に形成した上屈曲部及び下屈曲部を有する枠体を備え、この枠体を構成する左右一対の側枠の前記上屈曲部及び下屈曲部を含む上水平区間及び下水平区間に対応する位置に、夫々側枠の高さ方向に延在する上補強板と下補強板を設け、かつ、枠体の上端部を前記建築物に設けた強度部材に連結手段を介して固定すると共に、この枠体の下端部を前記地盤に形成したピット内に固定手段を介して固定したことを特徴とする建築物耐震用の乗客コンベア装置。
【請求項６】
地盤から傾斜して設置した乗客コンベアによって建築物の耐震性を向上させるように構成した建築物耐震用の乗客コンベア装置において、前記乗客コンベアは、傾斜区間と上水平区間との間及び傾斜区間と下水平区間との間に形成した上屈曲部及び下屈曲部を有する枠体を備え、この枠体は上弦材と下弦材とこれらを連結する連結部材とで構成した左右一対の側枠と、これら左右の側枠を連結する連結梁とで構成した枠体とで構成され、この枠体の長手方向に屈曲する上屈曲部及び下屈曲部を含む上水平区間及び下水平区間に、前記上弦材と下弦材に跨る上補強板と下補強板を設け、かつ、枠体の上端部を前記建築物に設けた強度部材に連結手段を介して固定すると共に、この枠体の下端部を前記地盤に形成したピット内に固定手段を介して固定したことを特徴とする建築物耐震用の乗客コンベア装置。
【請求項７】
左右一対の側枠を有し傾斜区間と上水平区間との間及び傾斜区間と下水平区間との間に形成した上屈曲部及び下屈曲部を有する枠体と、前記左右一対の側枠の前記上屈曲部及び下屈曲部を含む上水平区間及び下水平区間に夫々側枠の高さ方向に延在して設けられた上補強板と下補強板とを備えた乗客コンベアを構成し、この乗客コンベアを地盤と建築物との間に傾斜して設置し、かつ、前記枠体の前記傾斜区間の上端部を前記建築物に設けた強度部材に連結手段を介して固定すると共に、この枠体の下端部を前記地盤に形成したピット内に固定手段を介して固定したことを特徴とする建築物耐震用の乗客コンベア装置。
【請求項８】
前記上補強板と下補強板との間の前記側枠の上縁及び下縁に沿って上縁側中間補強板と下縁側中間補強板とを設けたことを特徴とする請求項５，６又は７記載の建築物耐震用の乗客コンベア装置。
【請求項９】
前記側枠は、前記上屈曲部の内側に前記傾斜区間から上水平区間に跨る強度梁を有することを特徴とする請求項５，６又は７記載の建築物耐震用の乗客コンベア装置。
【請求項１０】
前記上補強板は、前記補強梁まで延在されていることを特徴とする請求項９記載の建築物耐震用の乗客コンベア装置。
【請求項１１】
地盤から傾斜して設置した乗客コンベアによって建築物の耐震性を向上させるように構成した建築物耐震用の乗客コンベア装置において、前記乗客コンベアは、傾斜区間と上水平区間との間及び傾斜区間と下水平区間との間に形成された上屈曲部及び下屈曲部を有する枠体を備え、この枠体を構成する左右一対の側枠の前記上屈曲部を含む上水平部に対応する位置に、夫々側枠の高さ方向に延在する上補強板を設けると共に、前記傾斜区間から下水平区間に至る左右の側枠の上弦材と下弦材とに上縁側中間補強板と下縁側中間補強板とを設け、かつ、枠体の上端部を前記建築物に設けた強度部材に連結手段を介して固定すると共に、この枠体の上縁側中間補強板と下縁側中間補強板とで補強された前記傾斜区間の下端部を前記地盤に形成したピット内に固定手段を介して固定したことを特徴とする建築物耐震用乗客コンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエスカレーターや傾斜型電動道路等の乗客コンベアを設置して建築物の耐震性を向上させる建築物耐震用の乗客コンベア装置に係り、特に、乗客コンベアを地盤から傾斜して建築物に設置して建築物の耐震性を向上させる建築物耐震用の乗客コンベア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の乗客コンベア装置において、地震時の建築物の揺れに対しては、例えば特許文献１に示すような対策が講じられている。即ち、地震時の建築物の揺れによる離れた階床間の距離の拡大変位によって乗客コンベア装置が落下しないように、乗客コンベア装置と階床との間に滑動部を設けたものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５８５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示の技術は、乗客コンベア装置に対する対策であり、乗客コンベア装置が設置された建築物が耐震構造となっていることが前提の技術である。そのため、地震時の際、乗客コンベア装置の落下に対しての対策を講じても、建築物が揺れによって損傷しては意味のない対策となる。
【０００５】
本発明の目的は、建築物に対する耐震性を向上し得る建築物耐震用の乗客コンベア装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為に本発明は、乗客コンベアの枠体の上端部を建築物に設けられた強度部材に連結手段を介して固定すると共に、この枠体の下端部を地盤に形成したピット内に固定手段を介して固定したのである。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、乗客コンベアの枠体の上端部を建築物に固定し、下端部を地盤に固定することで、建築物の地震時の揺れに対して乗客コンベアが損傷されるまで抑制することができ、その結果、建築物の耐震性を向上し得る建築物耐震用の乗客コンベア装置を得ることができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明による建築物耐震用の乗客コンベア装置の第１の実施の形態を図１〜図５に示すエスカレーター装置について説明する。ここに示すエスカレーター装置１は、駅舎のホーム（地盤）２と、ホーム２から支持体３を介して支持された橋上通路（建築物）４間に跨って設置されるものである。
【０００９】
そして、エスカレーター装置１は、地盤であるホーム２の床面２Ｆと建築物である橋上通路４の床面４Ｆに跨って、枠体５を設置している。
【００１０】
この枠体５は、図５に示すように、左右一対の側枠６Ａ，６Ｂと、これら側枠６Ａ，６Ｂを連結する連結梁７とを備えている。そして前記側枠６Ａ，６Ｂは、長手方向に延在する上弦材８Ａ，８Ｂと、この上弦材８Ａ，８Ｂの下方に間隔をおいて配置された下弦材９Ａ，９Ｂと、これら上弦材８Ａ，８Ｂと下弦材９Ａ，９Ｂとを連結する連結部材１０Ａ，１０Ｂとを備えている。
【００１１】
このように構成された枠体５は、図４に示すように、傾斜区間Ｌ１と、この傾斜区間Ｌ１の上端部に連なる上水平区間Ｌ２と、傾斜区間Ｌ１の下端部に連なる下水平区間Ｌ３とを有している。
【００１２】
このように構成された枠体５の下水平区間Ｌ３は、前記ホーム２に設けたピット２Ｐ内に収納され、その端部を床面２Ｆの近傍に係合し、上水平区間Ｌ２の端部は橋上通路４の床面４Ｆの近傍に係合している。そして、このような枠体５内には無端状に連結された複数の踏板１１が図示しない駆動手段によって回動できるように案内されている。この踏板１１の両側に沿った前記側枠６Ａ，６Ｂには、夫々欄干パネル１２が立設され、この欄干パネル１２の周縁に沿って前記踏板１１と同期して駆動される移動手摺１３が案内されている。
【００１３】
このように構成された枠体５の上端部、具体的には、枠体５の傾斜区間Ｌ１の上端部を、強度部材である前記橋上通路４の支持体３に、連結手段であるワイヤロープ１６を介して連結している。詳細には、枠体５の傾斜区間Ｌ１における左右一対の下弦材９Ａ，９Ｂの上端部に跨って連結座１７を固定し、この連結座１７と前記支持体３に夫々アイボルト１８Ａ，１８Ｂを連結し、これらアイボルト１８Ａ，１８Ｂ間にワイヤロープ１６を通して張力を加えたものである。尚、ワイヤロープ１６の代わりにチェーンや連結棒を用いてもよい。
【００１４】
さらに、枠体５の下端部、具体的には、枠体５の傾斜区間Ｌ１の下端部でホーム２に設けたピット２Ｐ内に収納された部分を、固定具１９に固定している。さらに詳しく説明すると、図３に示すように、ピット２Ｐ内に、枠体５の傾斜区間Ｌ１と同じ傾斜の取付け面１９Ｓを有する固定具１９を固定し、この取付け面１９Ｓと対向する枠体５の傾斜区間Ｌ１の下端に固定座２０を設け、これら固定座２０と取付け面１９Ｓとをボルトやナットあるいは溶接等の周知の固定手段２１で固定している。
【００１５】
以上説明したように、エスカレーター装置１の枠体５の上端部を支持体３に連結手段（１６，１８Ａ，１８Ｂ）を介して連結し、枠体５の下端部を固定手段２１を介してホーム２に固定することで、地震時に橋上通路４が揺れようとしても、その揺れはエスカレーター装置１の枠体５が強度部材となって抑制される。その結果、橋上通路４の耐震性は向上する。
【００１６】
ところで、上記実施の形態においては、震度が小さい地震時には、エスカレーター装置１によって建築物（橋上通路４）の揺れにある程度耐えるが、震度が大きい地震時には、建築物（橋上通路４）の揺れを抑制することで、エスカレーター装置１の枠体５には大きな力が作用し、枠体５を変形させようとする。
【００１７】
このように、エスカレーター装置１の枠体５には大きな力が作用することが十分に予想される場合には、図６及び図７の第１変形例に示すように、枠体５を補強すればよい。尚、図１〜図５と同符号は、同一構成部品を示すので、再度の詳細な説明は省略する。
【００１８】
即ち、建築物（橋上通路４）の揺れによって圧縮力や引張力が集中し易い枠体５の上屈曲部Ｐ１と下屈曲部Ｐ２とを、上水平区間Ｌ２から傾斜区間Ｌ１の一部にかけて上補強板２２Ａ，２２Ｂを設けると共に、下水平区間Ｌ３から傾斜区間Ｌ１の一部にかけて下補強板２３Ａ，２３Ｂを設けるのである。
【００１９】
これら上補強板２２Ａ，２２Ｂ及び下補強板２３Ａ，２３Ｂは、各側枠６Ａ，６Ｂの幅寸法Ｗを超えてエスカレーター装置１の構成部品の設置に支障が生じては問題となるので、図７に示すように、上弦材８Ａ，８Ｂ及び下弦材９Ａ，９Ｂの幅寸法Ｗ内に位置するように、上弦材８Ａ，８Ｂ及び下弦材９Ａ，９Ｂと略同じ厚さの板材を用いている。
【００２０】
そして、上補強板２２Ａ，２２Ｂと下補強板２３Ａ，２３Ｂは、高さ方向に延在して上弦材８Ａ，８Ｂの下縁と下弦材９Ａ，９Ｂの上縁に跨って溶接して連結されると共に、必要に応じて、連結部材１０Ａ，１０Ｂにも溶接により連結されている。
【００２１】
このように、枠体５の上屈曲部Ｐ１と下屈曲部Ｐ２を補強することで、地震によって橋上通路４が大きく横揺れしようとしても、その圧縮力や引張力による曲げに対して上屈曲部Ｐ１と下屈曲部Ｐ２は変形することはない。その結果、エスカレーター装置１の枠体５によって橋上通路４の横揺れを防止することができ、橋上通路４の耐震性を向上させることができる。逆を云えば、エスカレーター装置１によって橋上通路４の耐震性が向上するので、橋上通路４の支持体３は、垂直荷重を重点に設計をすればよく、したがって、支持体３の設計施工を簡単にすることが可能となる。
【００２２】
さらに、枠体５の上水平区間Ｌ２と下水平区間Ｌ３を建築物である橋上通路４に連結及び固定せずに、枠体５の傾斜区間Ｌ１の上下端部を建築物である橋上通路４の支持体３及びホーム２に直接連結及び固定することで、上水平区間Ｌ２と下水平区間Ｌ３には橋上通路４の横揺れに起因する圧縮力や引張力が作用することがなくなり、したがって、枠体５の上屈曲部Ｐ１及び下屈曲部Ｐ２には大きな曲げ応力は作用しなくなる。その結果、場合によっては上補強板２２Ａ，２２Ｂの機械的強度を下げたり、あるいは省略したりすることが可能となる。
【００２３】
図８及び図９は、枠体５の第２変形例を示すもので、枠体５の上下端部を橋上通路４及びホーム２に連結及び固定するための補強構成であり、図１〜図７に示す符号と同一符号は同一構成部品を示すので、再度の詳細な説明は省略する。
【００２４】
第２変形例において、第１の実施の形態と異なる構成は、夫々の側枠６Ａ，６Ｂの傾斜区間Ｌ１における上補強板２２Ａ，２２Ｂと下補強板２３Ａ，２３Ｂで補強された以外の部分をさらに補強して建築物の耐震性を向上させるものである。
【００２５】
即ち、上補強板２２Ａ，２２Ｂと下補強板２３Ａ，２３Ｂで補強された以外の傾斜区間Ｌ１の各側枠６Ａ，６Ｂにおいて、上弦材８Ａ，８Ｂ及び下弦材９Ａ，９Ｂの下縁及び上縁に、上縁側中間補強板２４Ａ，２４Ｂと下縁側中間補強板２５Ａ，２５Ｂを、上補強板２２Ａ，２２Ｂ及び下補強板２３Ａ，２３Ｂと同じ方法で連結したのである。
【００２６】
このように、上縁側中間補強板２４Ａ，２４Ｂと下縁側中間補強板２５Ａ，２５Ｂを、上弦材８Ａ，８Ｂ及び下弦材９Ａ，９Ｂの下縁及び上縁に連結することで、上弦材８Ａ，８Ｂ及び下弦材９Ａ，９Ｂの断面積が結果的に増加したこととなる。
【００２７】
その結果、上弦材８Ａ，８Ｂ及び下弦材９Ａ，９Ｂの傾斜区間Ｌ１における強度を向上させることができるのは勿論のこと、上屈曲部Ｐ１及び下屈曲部Ｐ２も上補強板２２Ａ，２２Ｂと下補強板２３Ａ，２３Ｂで補強できるので、さらに圧縮力と引張力に強い枠体５を得ることができ、建築物（橋上通路４）の耐震性をさらに向上させることができる。
【００２８】
図１０は、図８及び図９をさらに変形させた枠体５の第３変形例を示すもので、図１〜図９に示す符号と同一符号は同一構成部品を示すので、再度の詳細な説明は省略する。
【００２９】
この第３変形例においては、枠体５の上屈曲部Ｐ１の圧縮力に対する強度をさらに向上させる構成として、上屈曲部Ｐ１の内側に、上水平区間Ｌ２における下弦材９Ａ，９Ｂと傾斜区間Ｌ１における下弦材９Ａ，９Ｂとに跨って、補強梁２６を設け、この補強梁２６と下弦材９Ａ，９Ｂとの間を補助補強板２７で塞ぐか、上補強板２２Ａ，２２Ｂを補強梁２６まで延在させて補強梁２６と下弦材９Ａ，９Ｂとの間を塞ぐようにしたものである。
【００３０】
このように、補強梁２６を設けることで、枠体５に圧縮力が作用して上屈曲部Ｐ１を内側に曲げようとしても、補強梁２６及び補助補強板２７さらには上補強板２２Ａ，２２Ｂによってその曲げに対抗することができ、結果的に、枠体５の強度を向上させて建築物の揺れを抑制することができる。
【００３１】
図１１は、本発明による建築物耐震用の乗客コンベア装置の第２の実施の形態を示すもので、図１〜図１０に示す符号と同一符号は同一構成部品を示すので、再度の詳細な説明は省略する。
【００３２】
本実施の形態は、枠体５の上水平区間Ｌ２の端部における左右一対の側枠６Ａ，６Ｂに跨って、連結座２８を設けると共に、この連結座２８と橋上通路４の強度梁２９とに夫々アイボルト１８Ａ，１８Ｂを設け、これらアイボルト１８Ａ，１８Ｂ間を連結具３０で連結したものである。
【００３３】
即ち、第１の実施の形態は、枠体５の傾斜区間Ｌ１における上端部の下方と支持体３との間をワイヤロープ１６で連結したものであるが、第２の実施の形態においては、枠体５の上水平区間Ｌ２の端部と強度部材である橋上通路４の強度梁２９との間を連結具３０で連結したものであり、第１の実施の形態と同等の効果を奏することができる。
【００３４】
尚、第２の実施の形態においても、建築物の規模に応じて、枠体５に、上補強板２２Ａ，２２Ｂ、下補強板２３Ａ，２３Ｂ、上縁側中間補強板２４Ａ，２４Ｂ、下縁側中間補強板２５Ａ，２５Ｂ、補強梁２６、補助補強板２７を全て備えたり、選択的に備えたりすることは可能である。
【００３５】
図１２は、図１０の第３変形例をさらに変形させた枠体５の第４変形例を示すもので、図１〜図１１に示す符号と同一符号は同一構成部品を示すので、再度の詳細な説明は省略する。
【００３６】
本実施の形態において、第３変形例と異なる構成は、下屈曲部Ｐ２に下補強板を設ける代わりに、傾斜区間Ｌ１に設けられた上縁側中間補強板１９Ａ，１９Ｂと下縁側中間補強板２０Ａ，２０Ｂを下水平区間Ｌ３の端部にまで延在させて設けたのである。
【００３７】
ただ本変形例においては、枠体５の下端部が傾斜区間Ｌ１の下端においてピット２Ｐ内に固定されていることが前提である。即ち、枠体５の下端部が傾斜区間Ｌ１の下端においてピット２Ｐ内に固定されていると云うことは、枠体５の長手方向に圧縮力と引張力が加わっても、傾斜区間Ｌ１と下水平区間Ｌ３との境界の下屈曲部Ｐ２には、この下屈曲部Ｐ２を変形させるような力は加わることはなく、したがって、重量が嵩む大掛かりな下補強板を設置する必要はなく、軽量な上縁側中間補強板１９Ａ，１９Ｂと下縁側中間補強板２０Ａ，２０Ｂで十分に対応することができるからである。
【００３８】
しかし、各実施の形態において、枠体５の下水平区間Ｌ３が地盤に固定される場合には、下屈曲部Ｐ２を変形させる力が作用するので、下補強板を設置する必要がある。
【００３９】
本実施の形態によっても上記各実施の形態と略同じような効果を奏することができる。
【００４０】
以上説明したように本発明によれば、エスカレーター装置１の枠体５の上端部を、建築物である橋上通路４の強度部材である支持体３や強度梁２９に連結した上で、枠体５の下端部を地盤(ホーム２)に固定することで、結果的に、橋上通路（建築物）４はエスカレーター装置１の枠体５で支えられることになり、橋上通路４の耐震性を向上することができる。
【００４１】
ところで、上記各実施の形態は、乗客コンベア装置としてエスカレーター装置を説明したが、エスカレーター装置に特定されるものではなく、傾斜して設置される電動道路にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明による建築物耐震用の乗客コンベア装置の第１の実施の形態を示すエスカレーター装置の全体を示す概略側面図。
【図２】図１のエスカレーター装置の枠体の上端部近傍を示す拡大側面図。
【図３】図１のエスカレーター装置の枠体の下端部近傍を示す拡大側面図。
【図４】図１のエスカレーター装置の枠体の全体を示す側面図。
【図５】図４のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図。
【図６】図４の枠体の第１変形例を示す側面図。
【図７】図６のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図。
【図８】図４の枠体の第２変形例を示す側面図。
【図９】図８のＢ−Ｂ線に沿う拡大断面図。
【図１０】第２変形例をさらに変形した第３変形例を示す図８相当図。
【図１１】本発明による建築物耐震用の乗客コンベア装置の第２の実施の形態を示すエスカレーター装置の枠体の上端部を示す図１相当図。
【図１２】第３変形例をさらに変形させた第４変形例を示す図３相当図。
【符号の説明】
【００４３】
１…エスカレーター装置、２…ホーム（地盤）、２Ｆ…床面、３…支持体、４…橋上通路（建築物）、４Ｆ…床面、５…枠体、６Ａ，６Ｂ…側枠、７…連結梁、８Ａ，８Ｂ…上弦材、９Ａ，９Ｂ…下弦材、１０Ａ，１０Ｂ…連結部材、１１…踏板、１２…欄干パネル、１３…移動手摺、１６…ワイヤロープ、１７，２８…連結座、１８Ａ，１８Ｂ…アイボルト、１９…固定具、１９Ｓ…取付け面、２０…固定座、２１…固定手段、２２Ａ，２２Ｂ…上補強板、２３Ａ，２３Ｂ…下補強板、２４Ａ，２４Ｂ…上縁側中間補強板、２５Ａ，２５Ｂ…下縁側中間補強板、２６…補強梁、２７…補助補強板、２９…強度梁、３０…連結具、Ｐ１…上屈曲部、Ｐ２…下屈曲部、Ｌ１…傾斜区間、Ｌ２…上水平区間、Ｌ３…下水平区間。
【図１】
2008195475.tif 000003
【図２】
2008195475.tif 000004
【図３】
2008195475.tif 000005
【図４】
2008195475.tif 000006
【図５】
2008195475.tif 000007
【図６】
2008195475.tif 000008
【図７】
2008195475.tif 000009
【図８】
2008195475.tif 000010
【図９】
2008195475.tif 000011
【図１０】
2008195475.tif 000012
【図１１】
2008195475.tif 000013
【図１２】
2008195475.tif 000014