(57)【要約】【課題】ＴＶ受像機が梱包されたダンボール箱がその角部及び角稜部から落下した場合でも、ＴＶ受像機と床とを直接接触させない緩衝用梱包材を提供する。【解決手段】第１壁部２１の内面２１１の第２壁部２２の内面２２１と接続する部分に形成された第１溝部４１と、第１壁部２１の内面２１１の第３壁部２３の内面２３１との接続する部分に形成された第２溝部４２とを有している。また、図３に示すように第１溝部４１及び第２溝部４２とは連続して形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＲＴを有するＴＶ受像機を段ボール箱に梱包するときに前記ＴＶ受像機の角稜部と当接し衝撃を緩衝するための緩衝用梱包材であって、
前記緩衝用梱包材は発泡樹脂成形体であり、第１壁部及び前記第１壁部と直交する第２壁部を備え断面Ｌ字状の長尺の本体部と、前記本体部の長手方向の両端に前記第１壁部及び前記第２壁部と直交するように一体連結された一対の第３壁部とを有しており、
前記第１壁部の内壁面には、前記第２壁部の内壁面と接続されている部分に前記本体部の長手方向に延びる断面凹形状の第１溝部と、前記第３壁部の内壁面と接続されている部分に前記第１溝部と連結するとともに、前記第１溝部と直交する方向に延びる断面凹形状の第２溝部とが形成されており、
前記第２壁部の外壁面には、前記第１壁部の内壁面を含む面に対し垂直に前記第１壁部の反対側に２５ｍｍ離れた場所から前記第１壁部の外壁面と直交する方向に該第１壁部の外壁面より離れるように延びる第３溝部が形成されており、
前記第３壁部は前記第２壁部の外壁面と直角に形成された第１内面と、前記第１内面と平行かつ前記本体部の長尺方向の中央側に形成され、前記第１内面よりも浅く形成された第２内面と、前記第１内面と前記第２内面とを連結する第３底面とを有しており、前記第１内面が前記第３壁部の内壁面と同一平面状に配置されていることを特徴とするＴＶ受像機の緩衝用梱包材。
【請求項２】
電子機器を梱包するときに前記電子機器の角稜部と当接し衝撃を緩衝するための緩衝用梱包材であって、
前記緩衝用梱包材は、第１壁部び前記第１壁部と直交する第２壁部を備え断面Ｌ字状の長尺の本体部と、前記本体部の長手方向の両端に前記第１壁部及び前記第２壁部と直交するように一体連結された一対の第３壁部とを有しており、
前記第１壁部の内壁面には、前記第２壁部の内壁面と接続されている部分に前記本体部の長手方向に延びる断面凹形状の第１溝部と、前記第３壁部の内壁面と接続されている部分に前記第１溝部と連結するとともに、前記第１溝部と直交する方向に延びる断面凹形状の第２溝部とが形成されており、
前記第２壁部の外壁面には、前記第１壁部の外壁面と直交する方向に延びる第３溝部が形成されていることを特徴とする緩衝用梱包材。
【請求項３】
前記電子機器はＴＶ受像機であることを特徴とする請求項２に記載の緩衝用梱包材。
【請求項４】
前記第３溝部は前記第２壁部の外壁面に前記第１壁部の内壁面を含む面に対し垂直に前記第１壁部の反対側に２５ｍｍ離れた場所から前記第１壁部の外壁面と直交する方向に該第１壁部の外壁面より離れるように延びることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の緩衝用梱包材。
【請求項５】
前記第３壁部は前記第２壁部の外壁面と直角に形成された第１内面と、前記第１内面と平行かつ前記本体部の長尺方向の中央側に形成され、前記第１内面よりも浅く形成された第２内面とを有しており、前記第１内面が前記第３壁部の内壁面と同一平面上に配置されていることを特徴とする緩衝用梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＴＶ受像機等の電子機器をダンボール箱に梱包するときに、前記電子機器と前記ダンボール箱との隙間に挿入される緩衝用梱包材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＴＶ受像機は工場出荷時にダンボール箱に梱包される。前記ＴＶ受像機をダンボール箱に梱包するときには、前記ダンボール箱と前記ＴＶ受像機との隙間に緩衝梱包材が挿入される。前記緩衝梱包材は発泡樹脂成形体であり、ＴＶ受像機が梱包されたダンボール箱が落下したり、他のものが接触したりして前記ダンボール箱に衝撃が加えられたときに、その衝撃がＴＶ受像機に伝達されないように吸収する部材である。
【０００３】
図９（Ａ）は従来のＴＶ受像機がダンボール箱に梱包された状態の正面図であり、図９（Ｂ）は図９（Ａ）に示すダンボール箱に梱包された状態の側面図であり、図１０は従来のＴＶ受像機をに用いられている緩衝用梱包材の斜視図である。図９に示すようにダンボール箱１の内部にＴＶ受像機３が梱包されているものであって、ダンボール箱１の隣り合う４面と当接して配置され、発泡樹脂成形体で形成された緩衝用梱包材が配置されている。なお、以下の説明では、異なる外面が突合わされて形成された角部を外稜線、異なる内面が突合わされて形成された角部を内稜線、異なる外稜線が集合する点を外頂点、異なる内稜線が集合する点を内頂点として説明する。
【０００４】
ＴＶ受像機３の下部に配置された緩衝用梱包材９２ｂはＴＶ受像機３の下部の左右を支持するように配置されており、上部に配置された緩衝用梱包材９２ａ、９２ｃはＴＶ受像機３の上部の正面側及び背面側を支持するように配置されている。
【０００５】
図１０に示す緩衝用梱包材はＴＶ受像機の上部正面側の外稜線を支持するように配置されるものであるが、それ以外の部分に配置される梱包材も同様の形状を有している。図１０に示すように緩衝用梱包材９２ａは長尺部材である第１壁部９２１と、第１壁部９２１と同じ長さをする第２壁部９２２と、第１壁部９２１及び第２壁部９２２それぞれと直角に一体連設された第３壁部９２３とを有している。第１壁部９２１及び第２壁部９２２は長手方向が一致するように互いの端部同士を突き合わせて連結されている。
【０００６】
ＴＶ受像機３がダンボール箱１に梱包されているときに、第１壁部９２１の内面と第２壁部９２２の内面で形成された内稜線とＴＶ受像機３の上部正面側の角稜部が当接するように配置されている。また、第３壁部９２３の内面がＴＶ受像機３の両側面と当接して配置されている。同様に、ＴＶ受像機３は上面背面側の角稜部、下面両側の角稜部が緩衝用梱包材９２ａ、９２ｂ、９２ｃにて保持されている（図９参照）。このように、ＴＶ受像機３がダンボール箱１に緩衝用梱包材９２ａを介して配置されていることで、ダンボール箱１の落下や衝突による衝撃が、ＴＶ受像機３に伝達されないようになっている。
【０００７】
ところで、ＴＶ受像機はＣＲＴや電源装置等の内部に配置される部材の形状やその配置状態により、重量バランスがあまりよくない場合が多い。多くのＴＶ受像機では、ＣＲＴの映像を表示する部分が配置される正面側が重い。このような正面側が重いＴＶ受像機が梱包されているダンボール箱が高所より落下すると、前記ダンボール箱の正面側の角稜部や頂点部が最初に床面に接触する。
【０００８】
そこで、ＴＶ受像機３が梱包されたダンボール箱の実際の落下状態を模した落下試験が行われている。図１１は落下試験を示す図である。図１１に示す正面、側面、底面等の表示は、ＴＶ受像機３の正面、側面、底面等が面している面であることを示している。
【０００９】
上述したように、ＴＶ受像機３は重量バランスが悪いので、図１１に示すように第１試験として正面、上面及び側面にて形成される頂点が床面に最初に接触するように落下される。その後、第２試験として正面及び上面にて形成される稜線が床面に最初に接触するように落下される。この試験では緩衝用梱包材９２ａの第１壁部９２１の外面がダンボール箱１の上面と、第２壁部９２２の外面が正面と、第３壁部９２３の外面が両側面とそれぞれ当接しているものである。
【００１０】
図１２は落下試験を行った結果を示す断面図である。まず第１試験後に、緩衝用梱包材９２ａは、最初に接触した頂点に近い第１壁部９２１と第２壁部９２２、第２壁部９２２と第３壁部９２３及び第３壁部９２３と第１壁部９２１のそれぞれの内面にて形成される内稜線より亀裂Ｃｒが生じていた。
【００１１】
図１２に示すように、緩衝用梱包材９２ａの第１壁部９２１と第２壁部９２２で形成された内稜線より第１壁部９２１と第２壁部９２２で形成された外稜線につながる、すなわち、両部材のＴＶ受像機３との当接面に対して約４５°をなす亀裂Ｃｒが形成されている。この亀裂Ｃｒが形成された緩衝用梱包材９２ａを用いて第２試験を行うと、ＴＶ受像機３の重量による衝撃が緩衝用梱包材９２ａの亀裂Ｃｒを開くように、つまり、ＴＶ受像機３の角稜部が亀裂Ｃｒに食い込むように衝撃が加わる。これにより、緩衝用梱包材９２ａの亀裂Ｃｒは外稜線に達してしまい、ＴＶ受像機３は床面と激突して破損してしまう。
【００１２】
これらの２回の試験においてＴＶ受像機３に衝撃が伝わらないようにするためには、緩衝用梱包材の肉厚を厚くして、緩衝用梱包材９２ａの緩衝能力を高めてやればよい。しかしながら、緩衝用梱包材９２ａの肉厚を厚くすることで、緩衝用梱包材９２ａを形成する発泡樹脂の使用量が増え、コストが高くなる。また、緩衝用梱包材９２ａの肉厚を厚くすることで、ダンボール箱１の外形寸法が大きくなる。このように外形寸法が大きくなると、ＴＶ受像機３を出荷に用いられるコンテナに積み込むことのできるダンボール箱の数が減ってしまい、結果として、輸送コストが上昇してしまう。
【００１３】
そこで、落下衝撃による緩衝用梱包材の破損を低減する方法が提案されている。たとえば、実開昭５８−６５２６８号公報に記載の考案では、落下時における角部の応力を分散させるために、稜線を形成する２面に溝状の肉盗みをもうけ、さらに残りの一面に稜角に対して対角的に肉盗みを設けるものが記されている。これによると、落下時の応力を分散することができる。
【００１４】
また、実開昭６１−７７３７２号公報に記載の考案では、角部に凹部を設けることで、衝撃力をコントロールし、割れを最小限に抑えるものが開示されている。
【００１５】
さらに、実用新案登録第３０７２５７４号公報に記載の考案では、緩衝材の角部とＴＶ受像機の角部との間に間隙を形成し、衝撃力が直接ＴＶ受像機に伝達されるのを抑制するものが記載されている。
【特許文献１】実開昭５８−６５２６８号公報
【特許文献２】実開昭６１−７７３７２号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０７２５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、実開昭５８−６５２６８号公報に記載の発明では、角稜部が最初に接触する場合、すなわち、図１１の第２試験のみを行う場合のものであり、第１試験のように３つの稜角部すべてに力が付与する場合、肉盗みが形成されていない稜角部に応力が集中することが考えられる。
【００１７】
また、実開６１−７７３７２号公報に記載の考案では、角部に凹部を設けて衝撃力をコントロールしているが、衝撃力をコントロールするための凹部は形状が複雑であり、製造に手間と時間がかかる。また、衝撃力を分散させるためにダンボールの角部が潰れることで最初の衝撃を和らげるものであり、角部落下（第１試験）の後、角稜部落下（第２試験）を行ったときには、凹部の効果は期待できない。
【００１８】
さらに、実用新案登録第３０７２５７４号公報に記載の考案では、緩衝材からＴＶ受像機への衝撃力の伝播を遅らせることで、緩衝材が変形するときにエネルギが消費され、衝撃力を弱めるものであり、緩衝材が破損してしまうような衝撃が付与された場合、その衝撃はＴＶ受像機に伝播してしまう。
【００１９】
そこで本発明は、ＴＶ受像機が梱包されたダンボール箱がその角部及び角稜部から落下した場合でも、ＴＶ受像機と床とを直接接触させない緩衝用梱包材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明者はＴＶ受像機が梱包されたダンボール箱の落下実験を繰り返すことで、次の知見を得た。すなわち、角部を下にして落下させる第１試験を行った後に形成された緩衝用梱包材の稜角部に形成される亀裂が、前記稜角部より該稜角部を形成するどちらか一方の面に向かって伸びている状態で、その角部を含む角稜部を下にして落下させる第２試験を実施してもＴＶ受像機は床と緩衝用梱包材の緩衝作用によって激突しない。
【００２１】
そこで上記目的を達成するため本発明は、ＣＲＴを有するＴＶ受像機を段ボール箱に梱包するときに前記ＴＶ受像機の角稜部と当接し衝撃を緩衝するための緩衝用梱包材であって、前記緩衝用梱包材は発泡樹脂成形体であり、第１壁部及び前記第１壁部と直交する第２壁部を備え断面Ｌ字状の長尺の本体部と、前記本体部の長手方向の両端に前記第１壁部及び前記第２壁部と直交するように一体連結された一対の第３壁部とを有しており、前記第１壁部の内壁面には、前記第２壁部の内壁面と接続されている部分に前記本体部の長手方向に延びる断面凹形状の第１溝部と、前記第３壁部の内壁面と接続されている部分に前記第１溝部と連結するとともに、前記第１溝部と直交する方向に延びる断面凹形状の第２溝部とが形成されており、前記第２壁部の外壁面には、前記第１壁部の内壁面より２５ｍｍ平行にずれた面より前記本体部の長手方向と直交し前記第１壁部と反対方向に延びる第３溝部が形成されており、前記第３壁部は前記第２壁部の外壁面と直角に形成された第１内面と、前記第１内面と平行かつ前記本体部の長尺方向の中央側に形成され、前記第１内面よりも浅く形成された第２内面と、前記第１内面と前記第２内面とを連結する第３底面とを有しており、前記第１内面が前記第３壁部の内壁面と同一平面状に配置されていることを特徴とする。
【００２２】
また上記目的を達成するため本発明は、電子機器を段ボール箱に梱包するときに前記電子機器の角稜部と当接し衝撃を緩衝するための緩衝用梱包材であって、前記緩衝用梱包材は、第１壁部び前記第１壁部と直交する第２壁部を備え断面Ｌ字状の長尺の本体部と、前記本体部の長手方向の両端に前記第１壁部及び前記第２壁部と直交するように一体連結された一対の第３壁部とを有しており、前記第１壁部の内壁面には、前記第２壁部の内壁面と接続されている部分に前記本体部の長手方向に延びる断面凹形状の第１溝部と、前記第３壁部の内壁面と接続されている部分に前記第１溝部と連結するとともに、前記第１溝部と直交する方向に延びる断面凹形状の第２溝部とが形成されており、前記第２壁部の外壁面には、前記本体部の長手方向と直交する方向に延びる第３溝部が形成されていることを特徴とする。
【００２３】
上記構成において、前記第３壁部は前記第２壁部の外壁面と直角に形成された第１内面と、前記第１内面と平行かつ前記本体部の長尺方向の中央側に形成され、前記第１内面よりも浅く形成された第２内面とを有しており、前記第１内面が前記第３壁部の内壁面と同一平面状に配置されているものであってもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、ＴＶ受像機が梱包されたダンボール箱がその角部及び角稜部から落下した場合でも、ＴＶ受像機と床とを直接接触させない緩衝用梱包材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１（Ａ）は本発明にかかる緩衝用梱包材を用いてＴＶ受像機を梱包した状態の正面図であり、図１（Ｂ）は図１（Ａ）に示すＴＶ受像機を梱包した状態の側面図である。図１に示すように直方体形状に組み立てられたダンボール箱１の底面に緩衝用梱包材２ｂが配置されており、その上にＴＶ受像機３が、ＴＶ受像機３の下面の両側辺部は底面用緩衝用梱包材２ｂに支持されている。また、ＴＶ受像機３の上面の正面側及び背面側に緩衝用梱包材２、２ｃが配置されることで、ＴＶ受像機３がダンボール箱１内部に移動しないように配置される。
【００２６】
図２は緩衝用梱包材の斜視図であり、図３は図２に示す緩衝用梱包材の平面図であり、図４は図２に示す緩衝用梱包材の正面図であり、図５は図２に示す緩衝用梱包材の側面図である。なお、以下の説明では、異なる外面が突合わされて形成された角部を外稜線、異なる内面が突合わされて形成された角部を内稜線、異なる外稜線が集合する点を外頂点、異なる内稜線が集合する点を内頂点として説明する。また、以下、ＴＶ受像機３の正面及び上面にて形成される稜線を保持する緩衝用梱包材について主に説明する。緩衝用梱包部材２は対象形を有する部材であり、便宜上一方のみに溝を図示しているが、実際は、対象になるように形成されている。
【００２７】
図２乃至図５に示すように緩衝用梱包材２は第１壁部２１及び第１壁部２１と直交する第２壁部２２を備えた断面Ｌ字状の長尺の本体部２０と、本体部２０の長手方向の両端に第１壁部２１及び第２壁部２２と直交するように各部材と一体連結された一対の第３壁部２３とを有している。
【００２８】
緩衝用梱包材２は第１壁部２１の内面２１１の第２壁部２２の内面２２１と接続する部分に形成された第１溝部４１と、第１壁部２１の内面２１１の第３壁部２３の内面２３１との接続する部分に形成された第２溝部４２とを有している。また、図３に示すように第１溝部４１及び第２溝部４２とは連続して形成されている。第１溝部４１は第３壁部２３の内面２３１よりの長さがＬになるように形成されており、第２溝部４２は第２壁部２２の内面よりの長さがＬになるように形成されている。
【００２９】
また、第２壁部２２の外面２２２には第３溝部４３が形成されている。第３溝部４３は第３壁部２３の内面と同一平面上に配置された第１内壁面４３１と、第１内壁面４３１と対向するとともに、第２壁部２２の外面２２２からの深さが第１内壁面４３１よりも浅い第２内壁面４３２と、第１内壁面４３１及び第２内壁面４３２の外面２２２からの深さがもっとも深い部分を結んだ面である底面４３３を備えている。底面４３３と第１内壁面４３１とで形成された内稜線４３４は第２壁部２２の内面２２１と第３壁部２３の内面２３１とで形成された内稜線２４１と平行になっているとともに、第３溝部４３の他の部分よりも、内稜線２４１に近い位置になるように形成されている。また、図４、図５に示すように、第３溝部４３は第１壁部２１の内面より長さＬ２だけ離れた場所から第２壁部２２と第３壁部２３で形成される外稜線２５１と平行に形成されている。
【００３０】
第１溝部４１、第２溝部４２及び第３溝部４３が形成されている緩衝用梱包材２を用いて、ＴＶ受像機３をダンボール箱１に梱包し、図１１に示す落下試験の第１落下試験を行った。第１落下試験では、ダンボール箱１の上面、正面及び側面にて形成された頂点が最初に床面に接触するように、ダンボール箱１を落下させるものである。ダンボール箱１に梱包された緩衝用梱包材２には第１壁部２１、第２壁部２２及び第３壁部２３にて形成された外頂点から内頂点に向けた衝撃が加えられる。
【００３１】
図６は図１１に示す第１落下試験を行った後の緩衝用梱包材の平面図であり、図７は図１１に示す第１落下試験を行った後の緩衝用梱包材の正面図であり、図８は図１１に示す第１落下試験を行った後の緩衝用梱包材の側面図である。
【００３２】
図８に示すように、第１落下試験を行った後には、第３溝部４３の内稜線４３４と第２壁部２２の内面２２１と第３壁部２３の内面２３１とで形成された内稜線２４１とを連結するような亀裂Ｃ１が発生していた。この亀裂は第２壁部２２に収まる形状のものである。これは落下時に第３溝部４３の内稜線４３４及び第２壁部２２と第３壁部２３によって形成された内稜線２４１に応力が集中していることを示している。
【００３３】
また、図６、図７に示すように、第１溝部４１の奥面４１０及び第２溝部４２の奥面４１０から、第１壁部２１の外面２１２に亀裂Ｃ２、Ｃ３が形成されていた。これらの亀裂Ｃ２、Ｃ３は第１溝部４１及び第２溝部４２に応力が集中することで形成されている。また、第３溝部４３に亀裂Ｃ１が発生することによって第１溝部４１の奥面４１０で発生する亀裂Ｃ２が第２壁部２２側に斜めに傾いて伸展するためのエネルギが解放されるので、亀裂Ｃ２が第２壁部２２側に傾かずに第１壁部２１に伸展したものと考えられる。第２溝部４２の奥面４２０で発生する亀裂Ｃ３も第３壁部２３側に傾かずに第１壁部２１に向けて伸展したものと考えられる。
【００３４】
このとき、図４、図５に示すように、第３溝部４３は第１壁部２１の内面２１１と同じ面より長さＬ２離れて形成されていることで、第１落下試験で最初に床面と接触する角部に応力（エネルギ）が集中しすぎで、緩衝用梱包材２の角部２６１近傍が粉砕されてしまうのを抑制する効果も奏していると考えられる。
【００３５】
図６乃至図８に示すように、亀裂Ｃ１、亀裂Ｃ２、亀裂Ｃ３が形成されている緩衝用梱包材２をそのまま用いて、第２落下試験を行った。図１１に示すように、ダンボール箱１の正面及び上面にて形成される角稜部を下にして落下させるものである。このとき、緩衝用梱包材２には第２壁部２２及び第１壁部２１にて形成された外稜線から内稜線に向けて衝撃が加えられる。
【００３６】
図８に示すように、第１溝部４１の奥面４１０から発生した亀裂Ｃ２は第１壁部２１に到達しているが、衝撃が加えられる方向には亀裂が形成されておらず、第２壁部２２と第１壁部２１とが連結されている部分では、第２落下試験のときに加えられる衝撃を緩衝用梱包材２で吸収し、ＴＶ受像機３の角稜部が床面に直接激突し、ＴＶ受像機３が破損するのを抑制することが可能である。
【００３７】
以上、発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定するものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、ＴＶ受像機の運搬時に前記ＴＶ受像機と一緒にダンボール箱に梱包され、衝撃を緩衝することができる緩衝用梱包材に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１（Ａ）は本発明にかかる緩衝用梱包材を用いてＴＶ受像機を梱包した状態の正面図であり、図１（Ｂ）は図１（Ａ）に示すＴＶ受像機を梱包した状態の側面図である。
【図２】本発明にかかる緩衝用梱包材の斜視図である。
【図３】図２に示す緩衝用梱包材の平面図である。
【図４】図２に示す緩衝用梱包材の正面図である。
【図５】図２に示す緩衝用梱包材の側面図である。
【図６】図１１に示す第１落下試験を行った後の緩衝用梱包材の平面図である。
【図７】図１１に示す第１落下試験を行った後の緩衝用梱包材の正面図である。
【図８】図１１に示す第１落下試験を行った後の緩衝用梱包材の側面図である。
【図９】図９（Ａ）は従来のＴＶ受像機がダンボール箱に梱包された状態の正面図であり、図９（Ｂ）は図９（Ａ）に示すダンボール箱に梱包された状態の側面図である。
【図１０】従来のＴＶ受像機をに用いられている緩衝用梱包材の斜視図である。
【図１１】落下試験を示す図である。
【図１２】落下試験を行った結果を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  ダンボール箱
２  緩衝用梱包材
２１  第１壁部
２２  第２壁部
２３  第３壁部
３  ＴＶ受像機
４１  第１溝部
４２  第２溝部
４３  第３溝部
【図１】
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【図２】
2008195405.tif 000004
【図３】
2008195405.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008195405.tif 000007
【図６】
2008195405.tif 000008
【図７】
2008195405.tif 000009
【図８】
2008195405.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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