(57)【要約】【課題】高齢者や介護認定者などの比較的筋力の弱い人が家庭や施設などで日常的に筋力トレーニングを行うことができるように椅子に筋力トレーニング機能を付加し筋力測定も可能にする。    【解決手段】椅子部Ａと、トレーニングユニットＢと、負荷ユニットＣとを有する筋力トレーニング椅子において、座部１００は椅子部Ａに開閉自在になるように取り付け、座部１００の下方に格納部１０１を設けてトレーニングユニットＢを折りたたんで中に格納できるように取り付け、トレーニングユニットＢは上下方向に回動する支持部１１０と、上下方向に回動するアーム部１１１と、被験者下肢に当接する押当部１１２とから構成される。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本来の腰掛機能を備えた椅子部と、被験者が座る前記椅子部の座部に取り付けられるトレーニングユニットと、前記トレーニングユニットに連結して被験者が筋肉を鍛える際に負荷をかける負荷ユニットとを有する筋力トレーニング椅子において、前記トレーニングユニットは、前記座部に設けた凹部に着脱自在に嵌め合わせができるように形成された嵌合部を備え、前記嵌合部に連設し前記椅子部の前方方向に突出する支持部と、前記支持部の先端部に取り付け上下方向に回動するアーム部と、前記アーム部の先端部に取り付け被験者下肢に当接する押当部とから構成され、被験者が筋肉を鍛える際に前記トレーニングユニットを前記座部に着脱自在に取り付けることを特徴とした筋力トレーニング椅子。
【請求項２】
本来の腰掛機能を備えた椅子部と、被験者が座る前記椅子部の座部に取り付けられるトレーニングユニットと、前記トレーニングユニットに連結して被験者が筋肉を鍛える際に負荷をかける負荷ユニットとを有する筋力トレーニング椅子において、前記座部は前記椅子部に開閉自在になるように取り付け、前記椅子部の前記座部の下方に前記トレーニングユニットを格納できる格納部を設けて当該トレーニングユニットを折りたたんで中に格納できるように取り付け、前記トレーニングユニットは上下方向に回動し前記椅子部の前方方向に突出する支持部と、前記支持部の先端部に取り付け上下方向に回動するアーム部と、前記アーム部の先端部に取り付け被験者下肢に当接する押当部とから構成され、被験者が筋肉を鍛える際に前記トレーニングユニットを前記座部の下方の前記格納部の中から取り出して取り付けることを特徴とした筋力トレーニング椅子。
【請求項３】
本来の腰掛機能を備えた椅子部と、被験者が座る前記椅子部の座部に取り付けられるトレーニングユニットと、前記トレーニングユニットに連結して被験者が筋肉を鍛える際に負荷をかける負荷ユニットとを有する筋力トレーニング椅子において、前記座部は前記椅子部に開閉自在になるように取り付け、前記椅子部の前脚水平柱と後脚水平柱の間を連結し前後方向に位置する中央水平柱を設けて前記トレーニングユニットを当該中央水平柱により支えて前記座部の下方に格納できるように取り付け、前記トレーニングユニットは上下方向に回動し前記椅子部の前方方向に突出する支持部と、前記支持部の先端部に取り付けたアーム部と、前記アーム部の先端部に取り付け被験者下肢に当接する押当部とから構成され、被験者が筋肉を鍛える際に前記トレーニングユニットを前記座部の下方から取り出すことを特徴とした筋力トレーニング椅子。
【請求項４】
前記トレーニングユニットの前記アーム部の先端部に前記押当部を取り付ける位置が数段階に変更できる位置調整部を設け、前記負荷ユニットを前記椅子部の前側脚部に取り付け、被験者が筋肉を鍛える際に前記負荷ユニットを前記トレーニングユニットに連結して前記押当部の取り付け位置を変更することにより、大腿四頭筋とハムストリングの異なるトレーニングをすることを可能にすると共に、同じトレーニングにおいても負荷の調整を可能にすることを特徴とした請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の筋力トレーニング椅子。
【請求項５】
請求項４に記載の前記位置調整部は、前記アーム部の先端部から前記椅子部の方向に突出して形成され、所定の間隔をあけて穿設された複数の孔を有しており、前記孔のいずれか１つに前記押当部を差し込んで固定することによりトレーニングの種類又は負荷の大きさを容易に変更することができることを特徴とした筋力トレーニング椅子。
【請求項６】
前記負荷ユニットの負荷手段の種類についてバネ、ゴム、重り、ガススプリングのいずれか１つを選択して装着することを特徴とした請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の筋力トレーニング椅子。
【請求項７】
請求項３に記載の負荷ユニットは、２本のバネと浮動滑車と固定滑車とワイヤーにより構成され、前記固定滑車を前記椅子部の中央水平柱の前側先端部に固定し、前記各バネの一端部を前記椅子部の後側脚部にそれぞれ取り付けると共に前記各バネの他端部を前記浮動滑車に取り付け、前記ワイヤーの一端部を前記椅子部の中央水平柱の前側先端部近傍に固定すると共に前記ワイヤーの他端部を前記浮動滑車を介して前記固定滑車を通して前記トレーニングユニットの前記アーム部に連結することを特徴とした筋力トレーニング椅子。
【請求項８】
請求項３に記載の負荷ユニットは、１本のバネと同一の回転軸を有し異なる径からなる２つの円盤と固定滑車とワイヤーにより構成され、前記円盤を前記椅子部の後脚水平柱に軸着し、前記バネの一端部を前記椅子部の前脚水平柱に取り付けると共に前記バネの他端部をワイヤーを介して前記円盤の径が小さい方に接続し、前記円盤の径が大きい方にワイヤーの一端部を接続すると共に当該ワイヤーの他端部を前記固定滑車を通して前記トレーニングユニットの前記アーム部に連結することを特徴とした筋力トレーニング椅子。
【請求項９】
前記負荷ユニットの負荷手段を筋力測定器に交換することにより筋力トレーニングの効果を測定することを特徴とした請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の筋力トレーニング椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者や介護認定者や学童などの比較的筋力の弱い人が家庭や学校や施設などで日常的に筋力トレーニングを行うことができるように椅子に筋力トレーニング機能を付加し筋力測定も可能にした筋力トレーニング椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に市販されている筋力トレーニングマシンは、フィットネス用が中心であり、高い負荷がかけることができるが、そのため値段的にかなり高価である。一方、高齢者や介護認定者や学童など比較的筋力の弱い人は、筋肉に高い負荷をかけたトレーニングは必要ではなく、比較的低い負荷をかけることができる機器で十分である。またこれらの方々は、日常的にトレーニングをすることが望ましいため、家庭や学校等で安全に簡単にできるトレーニングマシンが必要である。
【０００３】
椅子型の筋力トレーニング器具については、例えば、以下に示すような先行技術が提案されている。
【０００４】
特開平１１−１１３６６４号公報には、通常の椅子として使用しながら筋力トレーニングを行うことを目的とし、腰の捻転運動の補助機能を付加するため、座部と独立して回転するアームレスト部を連設した「椅子」が開示されている（特許文献１）。
【０００５】
特開２００５−３３４６０２号公報には、高齢者やリハビリ訓練者等が家庭や施設で無理なく筋力トレーニングを行うこと目的とし、上肢・下肢・体幹の筋力トレーニングを行うため、椅子にゴムチューブ、ゴムバンドを取り付ける「筋力トレーニング椅子」が開示されている（特許文献２）。
【０００６】
特開２００１−２１８８６７号公報には、不使用時には座椅子として使用でき、多様なトレーニング方法を可能にすることを目的とし、台座に連結パッドを着脱自在に連結、角度を調整可能にした「トレーニング器具」が開示されている（特許文献３）。
【０００７】
特開２００５−３４２３９８号公報には、座り易く、下肢を保持部に装着し易く、確実に固定できることを目的とし、椅子部とアームと膝受パットと負荷機構とからなる「筋力トレーニング装置」が開示されている（特許文献４）。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１１３６６４号公報
【特許文献２】特開２００５−３３４６０２号公報
【特許文献３】特開２００１−２１８８６７号公報
【特許文献４】特開２００５−３４２３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
高齢者や介護認定者や学童などに適した筋力トレーニングマシンは少なく、家庭や学校や施設などにも設置できるようなものが必要とされている。また一台で複数の筋力を鍛えることができるような機能を備えたものが望まれ、更には筋力トレーニングの効果を測定できれば、やる気がおこりトレーニングを続ける動機づけになる。
【００１０】
そこで、本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、高齢者や介護認定者や学童などの比較的筋力の弱い人が家庭や学校や施設などで日常的に筋力トレーニングを行うことができるように椅子に筋力トレーニング機能を付加し筋力測定も可能にした筋力トレーニング椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、本来の腰掛機能を備えた椅子部と、被験者が座る前記椅子部の座部に取り付けられるトレーニングユニットと、前記トレーニングユニットに連結して被験者が筋肉を鍛える際に負荷をかける負荷ユニットとを有する筋力トレーニング椅子において、前記トレーニングユニットは、前記座部に設けた凹部に着脱自在に嵌め合わせができるように形成された嵌合部を備え、前記嵌合部に連設し前記椅子部の前方方向に突出する支持部と、前記支持部の先端部に取り付け上下方向に回動するアーム部と、前記アーム部の先端部に取り付け被験者下肢に当接する押当部とから構成され、被験者が筋肉を鍛える際に前記トレーニングユニットを前記座部に着脱自在に取り付けることを特徴としたのである。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、本来の腰掛機能を備えた椅子部と、被験者が座る前記椅子部の座部に取り付けられるトレーニングユニットと、前記トレーニングユニットに連結して被験者が筋肉を鍛える際に負荷をかける負荷ユニットとを有する筋力トレーニング椅子において、前記座部は前記椅子部に開閉自在になるように取り付け、前記椅子部の前記座部の下方に前記トレーニングユニットを格納できる格納部を設けて当該トレーニングユニットを折りたたんで中に格納できるように取り付け、前記トレーニングユニットは上下方向に回動し前記椅子部の前方方向に突出する支持部と、前記支持部の先端部に取り付け上下方向に回動するアーム部と、前記アーム部の先端部に取り付け被験者下肢に当接する押当部とから構成され、被験者が筋肉を鍛える際に前記トレーニングユニットを前記座部の下方の前記格納部の中から取り出して取り付けることを特徴としたのである。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、本来の腰掛機能を備えた椅子部と、被験者が座る前記椅子部の座部に取り付けられるトレーニングユニットと、前記トレーニングユニットに連結して被験者が筋肉を鍛える際に負荷をかける負荷ユニットとを有する筋力トレーニング椅子において、前記座部は前記椅子部に開閉自在になるように取り付け、前記椅子部の前脚水平柱と後脚水平柱の間を連結し前後方向に位置する中央水平柱を設けて前記トレーニングユニットを当該中央水平柱により支えて前記座部の下方に格納できるように取り付け、前記トレーニングユニットは上下方向に回動し前記椅子部の前方方向に突出する支持部と、前記支持部の先端部に取り付けたアーム部と、前記アーム部の先端部に取り付け被験者下肢に当接する押当部とから構成され、被験者が筋肉を鍛える際に前記トレーニングユニットを前記座部の下方から取り出すことを特徴としたのである。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の前記トレーニングユニットの前記アーム部の先端部に前記押当部を取り付ける位置が数段階に変更できる位置調整部を設け、前記負荷ユニットを前記椅子部の前側脚部に取り付け、被験者が筋肉を鍛える際に前記負荷ユニットを前記トレーニングユニットに連結して前記押当部の取り付け位置を変更することにより、大腿四頭筋とハムストリングの異なるトレーニングをすることを可能にすると共に、同じトレーニングにおいても負荷の調整を可能にすることを特徴としたのである。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の前記位置調整部は、前記アーム部の先端部から前記椅子部の方向に突出して形成され、所定の間隔をあけて穿設された複数の孔を有しており、前記孔のいずれか１つに前記押当部を差し込んで固定することによりトレーニングの種類又は負荷の大きさを容易に変更することができることを特徴としたのである。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の前記負荷ユニットの負荷手段の種類についてバネ、ゴム、重り、ガススプリングのいずれか１つを選択して装着することを特徴としたのである。
【００１７】
また、  請求項７に記載の発明は、請求項３に記載の負荷ユニットは、２本のバネと浮動滑車と固定滑車とワイヤーにより構成され、前記固定滑車を前記椅子部の中央水平柱の前側先端部に固定し、前記各バネの一端部を前記椅子部の後側脚部にそれぞれ取り付けると共に前記各バネの他端部を前記浮動滑車に取り付け、前記ワイヤーの一端部を前記椅子部の中央水平柱の前側先端部近傍に固定すると共に前記ワイヤーの他端部を前記浮動滑車を介して前記固定滑車を通して前記トレーニングユニットの前記アーム部に連結することを特徴としたのである。
【００１８】
また、  請求項８に記載の発明は、請求項３に記載の負荷ユニットは、１本のバネと同一の回転軸を有し異なる径からなる円盤と固定滑車とワイヤーにより構成され、前記円盤を前記椅子部の後脚水平柱に軸着し、前記バネの一端部を前記椅子部の前脚水平柱に取り付けると共に前記バネの他端部をワイヤーを介して前記円盤の径が小さい方に接続し、前記円盤の径が大きい方にワイヤーの一端部を接続すると共に当該ワイヤーの他端部を前記固定滑車を通して前記トレーニングユニットの前記アーム部に連結することを特徴としたのである。
【００１９】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の前記負荷ユニットの負荷手段を筋力測定器に交換することにより筋力トレーニングの効果を測定することを特徴としたのである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明にかかる筋力トレーニング椅子によれば、普段は、椅子として機能するため特別なトレーニング室等は必要としない。被験者が筋肉を鍛える際にトレーニングユニットを座部に着脱自在に取り付ける又は座部の下方の格納部の中から取り出して取り付けることにより、筋力トレーニングマシンとして利用できる。また、被験者が筋肉を鍛える際に負荷ユニットをトレーニングユニットに連結して押当部の取り付け位置を変更することにより、異なるトレーニングができるばかりでなく、同じトレーニングにおいても負荷の大きさを容易に調整することができる。さらに、負荷ユニットの負荷手段を筋力測定器に交換した場合、筋力トレーニングの効果を測定することができる。
【００２１】
また、本発明にかかる筋力トレーニング椅子は、低価格で市販することが可能であり、高齢者のいる家庭や介護施設等で容易に導入が可能となる。そのため介護予防や生活習慣病予防につながり、介護保険料や医療費の削減につながるものといえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明にかかる筋力トレーニング椅子では、椅子部、トレーニングユニット、負荷ユニットのユニット構成にすることにより、トレーニング機器だけではなく、椅子や筋力測定器として１台で３通りに利用することができる。特に、介護予防の現場での使用を想定し、高齢者のいる家庭や施設で簡単に利用にできる。普段はトレーニングユニット、負荷ユニットを取り外して椅子として活用し、ヘルパーさんが訪問に来た時には、トレーニングユニットを装着し、筋力トレーニングを行う。日によって、トレーニングユニットの部位を交換し筋肉の鍛える部位を変えることができる。１〜２カ月に１回は、負荷ユニットを測定型に交換し、トレーニングの効果を記録する。
【００２３】
以下、本発明の実施例について、図面を参酌しながら説明する。なお、本発明にかかる筋力トレーニング椅子は、以下の実施例に限定されるものではなく、椅子部、トレーニングユニット、負荷ユニットの各構成内容については、使用状況や使用目的によって適宜変更することができる。
【００２４】
（第１実施例）
図１及び図２に示すように、椅子部Ａの座部１０には、Ｔ字形の凹部１２が形成され、その凹部１２に着脱自在に嵌め合わせができる嵌合部１１が設けられる。
図３は、図１に示す椅子部に大腿四頭筋用トレーニングユニットを取り付けた状態を示す平面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
トレーニングユニットＢは、座部１０に設けた凹部１２に着脱自在に嵌め合わせができるように形成された嵌合部２０を備え、その嵌合部２０に椅子部Ａの前方方向に突出する支持部２１が連設され、その支持部２１の先端部には上下方向に回動するアーム部２２が取り付けられ、そのアーム部２２の先端部には被験者下肢に当接する押当部２３が取り付けられる。
また、椅子部Ａの後側には負荷ユニットＣが取り付けられる。負荷ユニットＣの負荷手段３０（バネ）は、ロープ３１を介してトレーニングユニットＢのアーム部２２の先端部に連結され、被験者が大腿四頭筋を鍛える際に負荷をかける。
図４は、図１に示す椅子部にハムストリング用トレーニングユニットを取り付けた状態を示す平面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
トレーニングユニットＢは、座部１０に設けた凹部１２に着脱自在に嵌め合わせができるように形成された嵌合部４０を備え、その嵌合部４０に椅子部Ａの前方方向に突出する支持部４１が連設され、その支持部４１の先端部には上下方向に回動するアーム部４２が取り付けられ、そのアーム部４２の先端部には被験者下肢に当接する押当部４３と連結部４４が取り付けられる。
また、椅子部Ａの後側には負荷ユニットＣが取り付けられる。負荷ユニットＣの負荷手段５０（ゴム）は、２つの滑車５２，５３経由したロープ５１を介してトレーニングユニットＢの連結部４４の先端部に連結され、被験者がハムストリングを鍛える際に負荷をかける。
図５は、図３に示す大腿四頭筋用トレーニングユニットに連結する負荷ユニットの負荷手段を筋力測定器に交換した状態を示す平面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。このように、負荷ユニットＣの負荷手段３０を筋力測定器６０に交換することにより筋力トレーニングの効果を測定することができる。
【００２５】
（第２実施例）
図６は、筋力トレーニング椅子の第２実施例を示す平面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。第２実施例で示す筋力トレーニング椅子は、被験者が筋肉を鍛える際にトレーニングユニットＢを座部１００の下方の格納部１０１の中から取り出して取り付けることができることを特徴とする。
図７は、図６に示す筋力トレーニング椅子のトレーニングユニットを折りたたんで中に格納する手順を示す説明図である。
座部１００は椅子部Ａに開閉自在になるように取り付けられ、トレーニングユニットＢは格納部１０１の中に折りたたんで格納できるように取り付けられる。トレーニングユニットＢは、上下方向に回動し椅子部Ａの前方方向に突出する支持部１１０が取り付けられ、その支持部１１０の先端部に上下方向に回動するアーム部１１１が取り付けられ、そのアーム部１１１の先端部に被験者下肢に当接する押当部１１２が取り付けられる。
また、椅子部Ａの後側には負荷ユニットＣが取り付けられる。負荷ユニットＣの負荷手段は、ロープを介してトレーニングユニットＢのアーム部１１１の先端部に連結され、被験者が大腿四頭筋を鍛える際に負荷をかける。
図８は、図６に示す筋力トレーニング椅子のトレーニングユニットの構成を示す説明図である。また、図９は、図６に示す筋力トレーニング椅子のトレーニングユニットを折りたたんで中に格納した状態を示す説明図である。この図に示すように、アーム部１１１の先端部の押当部１１２を取り外し、トレーニングユニットＢを折りたたんで格納部１０１の中にコンパクトに格納することができる。
また、負荷ユニットＣの負荷手段を筋力測定器（図示省略）に交換することにより筋力トレーニングの効果を測定することができる。
【００２６】
次に、上述した実施例で説明したトレーニングユニットＢと負荷ユニットＣに改良を施し、トレーニングの種類や負荷の大きさを容易に調整することができるようにした実施例について説明する。
図１０は筋力トレーニング椅子の負荷ユニットを椅子部の前側脚部に取り付けた状態を示す正面図、図１１は  筋力トレーニング椅子のトレーニングユニットのアーム部の先端部に設けられた位置調整部の構成を示す側面図である。
以下に説明するトレーニングユニットＢと負荷ユニットＣを改良した実施例では、椅子部Ａの前側脚部２００に負荷ユニットＣの負荷手段２１０が取り付けられ、押当部の取り付け位置を変更することができる位置調整部２３０がアーム部２２０の先端部から椅子部Ａの方向に突出して形成されていることを特徴とする。椅子として使用する際には、図１０に示すように前側脚部２００の内側面に沿って負荷手段２１０（バネ）が収納できるようにしておく。また、被験者が筋肉を鍛える際には、トレーニングの種類や負荷の大きさを容易に調整することができるように位置調整部２３０に所定の間隔をあけて穿設されている４つの孔（図１１に示すａ、ｂ、ｃ、ｄ）のいずれか１つに押当部を差し込んで固定する。なお、孔の位置や個数は図示されるものに限定されるものではない。
【００２７】
（第３実施例）
図１２は、筋力トレーニング椅子の第３実施例において大腿四頭筋用トレーニングを行う状態を示す正面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
トレーニングユニットＢのアーム部２２０の先端部に押当部２４０を取り付ける位置が数段階に変更できる位置調整部２３０が設けられている。このトレーニングユニットＢのアーム部２２０は、上述した実施例１及び実施例２で説明したトレーニングユニットＢのアーム部２２、４２、１１１に相当するものである。
図１２に示すように、押当部２４０は、位置調整部２３０に穿設されている孔（図１１に示すｄ）に芯棒を差し込んで固定されている。被験者が下肢に当接する押当部２４０を前方に移動させると、負荷手段２１０（バネ）が前方に伸びて負荷がかかり大腿四頭筋が鍛えられる。
図１３は、１２に示す筋力トレーニング椅子の位置調整部により押当部の取り付け位置を変更した状態を示す側面図である。
図１３に示すように、押当部２４０は、位置調整部２３０に穿設されている孔（図１１に示すｃ）に芯棒を差し込んで固定されている。このように、孔（図１１に示すｄ）から孔（図１１に示すｃ）に押当部２４０の取り付け位置を変更することにより、同じ程度に足を前にけり出しても負荷手段２１０（バネ）が伸びる長さが短くなるので負荷が小さくなる。このため、同じトレーニングにおいて負荷の大きさを容易に調整することができる。
図１４は、筋力トレーニング椅子の第３実施例においてハムストリング用トレーニングを行う状態を示す正面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
図１４に示すように、押当部２４０は、位置調整部２３０に穿設されている孔（図１１に示すａ）に芯棒を差し込んで固定されている。被験者が下肢に当接する押当部２４０を後方に移動させると、負荷手段２１０（バネ）が後方に伸びて負荷がかかりハムストリングが鍛えられる。
このように、押当部２４０の取り付け位置を変更して足の運動方向を変えることにより、大腿四頭筋とハムストリングの異なるトレーニングをすることが可能になる。
図１５は、図１４に示す筋力トレーニング椅子の位置調整部により押当部の取り付け位置を変更した状態を示す側面図である。
図１５に示すように、押当部２４０は、位置調整部２３０に穿設されている孔（図１１に示すｂ）に芯棒を差し込んで固定されている。このように、孔（図１１に示すａ）から孔（図１１に示すｂ）に押当部２４０の取り付け位置を変更することにより、同じ程度に足を後ろに曲げても負荷手段２１０（バネ）が伸びる長さが短くなるので負荷が小さくなる。このため、同じトレーニングにおいて負荷の大きさを容易に調整することができる。
【００２８】
（第４実施例）
図１６は、筋力トレーニング椅子の第４実施例を示す平面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。図１７は、筋力トレーニング椅子のトレーニングユニットを使用する状態を示す側面図（ａ）及び格納した状態を示す側面図（ｂ）である。
第４実施例で示す筋力トレーニング椅子は、被験者が筋肉を鍛える際にトレーニングユニットＢを座部３００の下方から取り出して使用するものであるが、座部３００の下方に格納する際にトレーニングユニットＢのアーム部３１１が中央水平柱３０７により支えられる構造にしたことを特徴とする。これにより、トレーニングユニットＢの設計の自由度が高くなる。図１７に示すように、座部３００は椅子部Ａに開閉自在になるように取り付けられ、トレーニングユニットＢは、上下方向に回動し椅子部Ａの前方方向に突出する支持部３１０と、支持部３１０の先端部に取り付けたアーム部３１１と、アーム部３１１の先端部に取り付け被験者下肢に当接する押当部３１２とから構成されている。
次に、上述した実施例で説明した負荷ユニットＣに更なる改良を施し、高齢者だけでなく子供から中年層の方にもトレーニングができるように負荷の大きなバネを利用することを可能とした実施例について説明する。
図１８は、筋力トレーニング椅子に負荷ユニットの一例を取り付けた状態を示す平面図である。図１９は、筋力トレーニング椅子に負荷ユニットの一例を取り付けた状態を示す側面図である。
本実施例で示す負荷ユニットＣの一例は、２本のバネ３２０と、浮動滑車３２１と、固定滑車３２２と、ワイヤー３２３により構成されている。図１８に示すように、固定滑車３２２が、椅子部Ａの中央水平柱３０７の前側先端部に固定されており、各バネ３２０の一端部が、椅子部Ａの後側脚部３０３、３０４にそれぞれ取り付けられると共に、各バネ３２０の他端部が、浮動滑車３２１に取り付けられている。また、ワイヤー３２３の一端部が、椅子部Ａの中央水平柱３０７の前側先端部近傍に固定されると共に、ワイヤー３２３の他端部が浮動滑車３２１を介して固定滑車３２２を通してトレーニングユニットＢのアーム部３１１に連結される。このように、固定滑車３２２を使用することにより、足を伸ばす運動と足を曲げる運動の２種類の運動を行うことが可能になる。また、浮動滑車３２１を使用することにより、バネの伸張は直接接続した場合の半分の長さに抑えられる。また、バネの伸張が半分になるため、直接接続した場合に比べて負荷の変化量も半分になる。このように、最初からすでに力が少しかかった状態にしておき最終地点での力の変化があまり大きくない方がトレーニングがしやすくなる。
また、負荷の調整方法については、バネ３２０の種類を変える又はワイヤー３２３の長さを変えることにより、最初にかかる負荷の調整を行うことができる。さらに、トレーニングユニットＢのアーム部３１１の先端部に位置調整部を設けることにより、上述した第２実施例及び第３実施例と同様に負荷の大きさを容易に調整することができる。また、足の長さの違いに合わせてトレーニングユニットＢのアーム部３１１の高さを調整するため、位置調整部に押当部３１２を取り付ける高さの位置が変えられる孔を設けておく（図１７参照）。さらに、被験者が筋肉を鍛える際にトレーニングユニットＢを座部３００の下方から取り出して使用する際に、支持部３１０の形状を変えて座部３００の位置を前方を高くして後方に向けて低くなるように傾斜させる構造を採用することにより（図示省略）、身長の違う人への対応が可能となる。
図２０は、筋力トレーニング椅子に負荷ユニットの他例を取り付けた状態を示す平面図である。
本実施例で示す負荷ユニットＣの他例は、１本のバネ３３０と、同一の回転軸を有し異なる径からなる円盤３３１、３３２と、固定滑車３３３と、ワイヤー３３４、３３５により構成されている。図２０に示すように、円盤３３１、３３２が、椅子部Ａの後脚水平柱３０６に軸着されており、バネ３３０の一端部が椅子部Ａの前脚水平柱３０５に取り付けられると共にバネ３３０の他端部がワイヤー３３４を介して円盤の径が小さい方（小円盤３３１）に接続され、円盤の径が大きい方（大円盤３３２）にワイヤー３３５の一端部が接続されると共にワイヤー３３５の他端部が固定滑車３３３を通してトレーニングユニットＢのアーム部３１１に連結される。このような構造を採用することにより、例えば、大円盤３３２の直径を１１０ｍｍ、小円盤３３１の直径を４０ｍｍに設定した場合、ワイヤー３３４が小円盤３３１を一周する長さ（円周１２５ｍｍ）はワイヤー３３５が大円盤３３２を一周する長さ（円周３４５ｍｍ）と比べて約３分の１になるため、足を伸ばす運動により足の位置が前後に大きく移動してもバネ３３０の伸びを抑えることができるので、低コストのバネ（例えば、直径３ｃｍ、長さ２０ｃｍ）を使用した場合でも最初から最後までの力の大きさが変わらないように運動を行うことができる。また、バネ３３０と椅子部Ａの前脚水平柱３０５とを連結しているワイヤーの長さを変えることにより、負荷を容易に調整することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】筋力トレーニング椅子の第１実施例の椅子部の構成を示す平面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図２】図１に示す椅子部の座部から嵌合部材を取り外した状態を示す平面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図３】図１に示す椅子部に大腿四頭筋用トレーニングユニットを取り付けた状態を示す平面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図４】図１に示す椅子部にハムストリング用トレーニングユニットを取り付けた状態を示す平面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図５】図３に示す大腿四頭筋用トレーニングユニットに連結する負荷ユニットの負荷手段を筋力測定器に交換した状態を示す平面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図６】筋力トレーニング椅子の第２実施例を示す平面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図７】図６に示す筋力トレーニング椅子のトレーニングユニットを折りたたんで中に格納する手順を示す説明図である。
【図８】図６に示す筋力トレーニング椅子のトレーニングユニットの構成を示す説明図である。
【図９】図６に示す筋力トレーニング椅子のトレーニングユニットを折りたたんで中に格納した状態を示す説明図である。
【図１０】筋力トレーニング椅子の負荷ユニットを椅子部の前側脚部に取り付けた状態を示す正面図である。
【図１１】筋力トレーニング椅子のトレーニングユニットのアーム部の先端部に設けられた位置調整部の構成を示す側面図である。
【図１２】筋力トレーニング椅子の第３実施例において大腿四頭筋用トレーニングを行う状態を示す正面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図１３】図１２に示す筋力トレーニング椅子の位置調整部により押当部の取り付け位置を変更した状態を示す側面図である。
【図１４】筋力トレーニング椅子の第３実施例においてハムストリング用トレーニングを行う状態を示す正面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図１５】図１４に示す筋力トレーニング椅子の位置調整部により押当部の取り付け位置を変更した状態を示す側面図である。
【図１６】筋力トレーニング椅子の第４実施例を示す平面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図１７】筋力トレーニング椅子のトレーニングユニットを使用する状態を示す側面図（ａ）及び格納した状態を示す側面図（ｂ）である。
【図１８】筋力トレーニング椅子に負荷ユニットの一例を取り付けた状態を示す平面図である。
【図１９】筋力トレーニング椅子に負荷ユニットの一例を取り付けた状態を示す側面図である。
【図２０】筋力トレーニング椅子に負荷ユニットの他例を取り付けた状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３０】
Ａ  椅子部
Ｂ  トレーニングユニット
Ｃ  負荷ユニット
１０  座部
１１  嵌合部材
１２  凹部
２０  嵌合部
２１  支持部
２２  アーム部
２３  押当部
３０  負荷手段
３１  ロープ
４０  嵌合部
４１  支持部
４２  アーム部
４３  押当部
４４  連結部
５０  負荷手段
５１  ロープ
５２、５３  滑車
６０  筋力測定器
６１  ロープ
１００  座部
１０１  格納部
１１０  支持部
１１１  アーム部
１１２  押当部
１１３  芯部
２００  前側脚部
２１０  負荷手段
２２０  アーム部
２３０  位置調整部
２４０  押当部
３００  座部
３０１、３０２  前側脚部
３０３、３０４  後側脚部
３０５  前脚水平柱
３０６  後脚水平柱
３０７  中央水平柱
３１０  支持部
３１１  アーム部
３１２  押当部
３２０  バネ
３２１  浮動滑車
３２２  固定滑車
３２３  ワイヤー
３３０  バネ
３３１  小円盤
３３２  大円盤
３３３  固定滑車
３３４、３３５  ワイヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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