(57)【要約】【課題】電気二重層キャパシタの温度低下に伴う静電容量減少および内部抵抗上昇を抑制できる電気二重層キャパシタ用電極材料の提供。【解決手段】ＭＰ法により求めた縦軸がｄＶ／ｄＤ、横軸がＤである細孔径分布（Ｖは細孔容積、Ｄは細孔直径を表す。）においてｄＶ／ｄＤのピークをＤ＜９Åで示す第一活性炭と、ｄＶ／ｄＤのピークをＤ≧９Åで示す第二活性炭とが混合されている電気二重層キャパシタ用電極材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＰ法により求めた細孔径分布（縦軸がｄＶ／ｄＤ、横軸がＤの細孔径分布であり、Ｖは細孔容積、Ｄは細孔直径を表す。以下、同じ）においてｄＶ／ｄＤのピークをＤ＜９Åで示す第一活性炭と、ＭＰ法により求めた細孔径分布においてｄＶ／ｄＤのピークをＤ≧９Åで示す第二活性炭とが混合されている電気二重層キャパシタ用電極材料。
【請求項２】
第一活性炭の質量に対する第二活性炭の質量の比Ｗ２／Ｗ１（Ｗ１は第一活性炭の質量を表し、Ｗ２は第二活性炭の質量を表す。以下、同じ）が、１５／８５≦Ｗ２／Ｗ１≦７０／３０である請求項１に記載の電気二重層キャパシタ用電極材料。
【請求項３】
前記Ｗ２／Ｗ１が、３０／７０≦Ｗ２／Ｗ１である請求項１に記載の電気二重層キャパシタ用電極材料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電極材料を備えた電気二重層キャパシタ用電極。
【請求項５】
請求項４に記載の電極を備えた電気二重層キャパシタ。
【請求項６】
ＭＰ法により求めた細孔径分布においてｄＶ／ｄＤのピークをＤ＜９Åで示す第一活性炭と、ＭＰ法により求めた細孔径分布においてｄＶ／ｄＤのピークをＤ≧９Åで示す第二活性炭とを混合することを特徴とする電気二重層キャパシタ用電極材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性炭を構成に有している電気二重層キャパシタ用電極材料、およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気二重層キャパシタは、電極と電解液の界面に生じる電気二重層を蓄電原理とするキャパシタとして知られており、大容量であることが特徴である。このキャパシタの電極は、一般的に、アルミニウム箔等の集電板と、集電板表面に積層された電極材料層により構成される。そして、電極材料には、石油コークス、石炭、ヤシ殻、フェノール系樹脂等を薬品賦活またはガス賦活して得られる活性炭が用いられる。この活性炭の特性は、電気二重層キャパシタの静電容量および内部抵抗に影響を与える。
【０００３】
特許文献１には、静電容量が高く、かつ、内部抵抗が低い電気二重層キャパシタの電極材料として、２種類の活性炭の混合物を用いることが開示されている。ここで電極材料に使用されている一方の活性炭には、静電容量が高いが内部抵抗も高いキャパシタを製造するための活性炭（比表面積が２２００〜２６００ｍ２／ｇ、平均細孔径が１．０〜１．６ｎｍ）が選択され、他方の活性炭には、内部抵抗が低いが静電容量も低いキャパシタを製造するための活性炭（比表面積が２８００〜３２００ｍ２／ｇ、平均細孔径が１．５〜２．０ｎｍ）が選択される。
【０００４】
また、特許文献２には、アルカリ賦活炭とＢＥＴ比表面積１９００〜２４００ｍ２／ｇ、平均細孔径１．８５〜２．２０ｎｍのヤシ殻活性炭との混合物が、単位体積あたりの静電容量が大きく、大容量キャパシタの材料として適していることが開示されている。
【０００５】
ところで、機器が常温のみならず低温の環境下においても使用されることがあるため、この機器に内蔵されている電気二重層キャパシタの低温特性と常温特性との差がないことが理想であるが、機器使用温度が低くなるにつれてキャパシタの静電容量が減少し、内部抵が上昇する。このうち、静電容量の減少を改善するための技術については、特許文献３および４に開示されている。
【０００６】
特許文献３には、電極材料として平均細孔径が１５Å以上の活性炭を選択して、キャパシタの低温容量を改善する技術が開示されている。しかし、特許文献３は、温度低下に伴う内部抵抗上昇の問題を解決するための技術を開示するものではない。
【０００７】
他方の特許文献４には、全比表面積が１０００ｍ２／ｇ以上、かつ、細孔容積分布が直径４０Å以上の細孔径に対しては５０μｌ／ｇ以上である活性炭を電極材料に使用すると、低温における静電容量に優れたキャパシタを実現できることが開示されている。しかし、特許文献３と同様に特許文献４も、温度低下に伴う内部抵抗上昇の問題を解決するための技術を開示していない。
【特許文献１】特開２０００−３５３６４２号公報
【特許文献２】特開２００５−２４３９３３号公報
【特許文献３】特開昭６０−４２８０９号公報
【特許文献４】特開２００１−１１８７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、常温から低温になると生じる電気二重層キャパシタの静電容量減少および内部抵抗上昇を抑制できる電気二重層キャパシタ用電極材料の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、ＭＰ法により求めた細孔径分布においてｄＶ／ｄＤのピークをＤ≧９Åで示す活性炭を電極材料に使用して、鋭意検討した。その結果、ｄＶ／ｄＤのピークをＤ＜９Åで示す活性炭を電極材料に混合含有させると、温度の低下に伴う電気二重層キャパシタの静電容量および内部抵抗の変化率を抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、ＭＰ法により求めた細孔径分布においてｄＶ／ｄＤのピークをＤ＜９Åで示す第一活性炭と、ＭＰ法により求めた細孔径分布においてｄＶ／ｄＤのピークをＤ≧９Åで示す第二活性炭とが混合されている電気二重層キャパシタ用電極材料である。ここで、本発明における細孔径分布は、Ｖを細孔容積、Ｄを細孔直径で表したときに、縦軸をｄＶ／ｄＤ、横軸をＤとする分布である。
【００１１】
前記本発明において、第一活性炭の質量に対する第二活性炭の質量の比Ｗ２／Ｗ１（Ｗ１は第一活性炭の質量を表し、Ｗ２は第二活性炭の質量を表す）の値を任意に設定すれば、以下に述べる通り、電気二重層キャパシタの特性が良化する。
【００１２】
前記Ｗ２／Ｗ１が１５／８５≦Ｗ２／Ｗ１≦７０／３０である場合、電気二重層キャパシタの常温容量が大きくなる。
【００１３】
前記Ｗ２／Ｗ１が、３０／７０≦Ｗ２／Ｗ１である場合には、低温容量が大きい電気二重層キャパシタを実現することができる。
【００１４】
本発明は、前記電極材料を備えた電気二重層キャパシタ用電極、および、当該電極を備えた電気二重層キャパシタである。
【００１５】
また、本発明は、ＭＰ法により求めた細孔径分布においてｄＶ／ｄＤのピークをＤ＜９Åで示す第一活性炭と、ＭＰ法により求めた細孔径分布においてｄＶ／ｄＤのピークをＤ≧９Åで示す第二活性炭とを混合する電気二重層キャパシタ用電極材料の製造方法である。
【発明の効果】
【００１６】
上記の第一活性炭と第二活性炭との混合活性炭を電気二重層キャパシタ用電極材料とする本発明によれば、電気二重層キャパシタの静電容量および内部抵抗の温度低下に伴う変化率は、第一活性炭のみを電極材料とするキャパシタよりも抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を実施形態に基づき以下に説明する。電気二重層キャパシタ用電極材料（以下、「電極材料」）は、第一活性炭と第二活性炭との混合物である。
【００１８】
先ず、第一活性炭について説明する。
第一活性炭は、ＭＰ法により求めた細孔径分布においてｄＶ／ｄＤのピークをＤ＜９Åで示す。ｄＶ／ｄＤピーク位置を示すＤ値の下限値は、電気二重層キャパシタで使用される電解液における電解質イオン径が６Å程度なので、この電解質イオンが電極材料表面の電荷と対峙して静電容量を高めることができる６Åであることが好ましい。
【００１９】
上記細孔径分布は、無孔質炭素表面への窒素吸着厚みのデータを用いたＭＰ法により算出される。
【００２０】
第一活性炭において細孔直径の平均を意味する平均細孔径は、１０．５Å未満であると良く、好ましくは１０．０Å以下、更に好ましくは９．７Å以下である。ここで、この平均細孔径は、細孔の形状をスリット型と仮定し、「相対圧０．９３までの窒素吸着量より求めた細孔容積」を「ＢＥＴ法により求めた比表面積」で除して算出される。
【００２１】
第一活性炭の比表面積は、特に限定されないが、１０００〜３０００ｍ２／ｇであると良く、好ましくは１２００〜２８００ｍ２／ｇ、更に好ましくは１５００〜２５００ｍ２／ｇである。また、第一活性炭の細孔容積も特に限定されないが、０．５〜１．４ｃｃ／ｇであると良く、好ましくは０．６〜１．３ｃｃ／ｇ、更に好ましくは０．８〜１．２ｃｃ／ｇである。
【００２２】
比表面積、および細孔容積は、ＢＥＴ法により求められ、比表面積については、多孔質炭素の窒素吸着等温線を測定して求められ、細孔容積については、相対圧Ｐ／Ｐ０上限（Ｐ：吸着平衡にある吸着質の気体の圧力、Ｐ０：吸着温度における吸着質の飽和蒸気圧）が０．９３までの窒素吸着量を測定して求められる。
【００２３】
第一活性炭は、その形状が粒子状であると良い。この場合の平均粒径は、キャパシタ用塗布電極の塗布厚みは通常５０μｍ程度であるので、平均粒径の上限値は、塗布厚み以下の４０μｍであると良い。一方、粒径が余りに小さいと、活性炭と集電板の結着性が悪くなり、また、電極材料層が結着された集電板を実用的な強度とするためのバインダー量が増加するので、平均粒径の下限値は０．５μｍであると良い。平均粒径は、１〜３０μｍであると好ましく、更に好ましくは、２〜２０μｍである。ここで、平均粒径とは、水に分散させた試料を、レーザ回折式粒度分布測定装置を用いて求められるメジアン径である。
【００２４】
次に第二活性炭について説明する。
第二活性炭は、ＭＰ法により求めた細孔径分布においてｄＶ／ｄＤのピークをＤ≧９Åで示す。ｄＶ／ｄＤピーク位置を示すＤ値の上限値は、特に限定されるものではないが、高Ｄ値であるほど混合活性炭における単位体積あたりの常温静電容量が減少するので、２０Å以下であることが好ましく、より好ましくは１５Å以下、更に好ましくは１２Å以下である。第一活性炭よりも高いＤ値でｄＶ／ｄＤのピークを示す第二活性炭においては、細孔内での電解質イオンが低抵抗で移動できるので、キャパシタの内部抵抗を低減することが可能となる。
【００２５】
第二活性炭の平均細孔径は、１０．５Å以上であると良く、好ましくは１１．０Å以上である。また、比表面積は、１５００〜４０００ｍ２／ｇであると良く、好ましくは１７００〜３７００ｍ２／ｇ、更に好ましくは２０００〜３５００ｍ２／ｇである。また、細孔容積は、１．０〜２．５ｃｃ／ｇであると良く、好ましくは１．２〜２．２ｃｃ／ｇ、更に好ましくは１．４〜２．０ｃｃ／ｇである。
【００２６】
第二活性炭の形状は、第一活性炭と同じく、粒子状であると良い。そして、第一活性炭と同じく、キャパシタ用塗布電極における通常の塗布厚み、活性炭と集電板との良好な結着性、および電極材料層が結着された集電板の強度保持のため、第二活性炭の平均粒子径は、０．５〜４０μｍであると良く、好ましくは１〜３０μｍ、更に好ましくは、２〜２０μｍである。
【００２７】
第二活性炭は、以上に説明した通りである。なお、第二活性炭の細孔径分布、平均細孔径、比表面積、細孔容積、平均細孔径は、第一活性炭の細孔径分布等と同じ方法により算出される。
【００２８】
本実施形態の電極材料である混合活性炭において、第一活性炭の質量に対する第二活性炭の質量の比Ｗ２／Ｗ１は、目的とするキャパシタの特性に応じて設定される。
【００２９】
２５℃程度の常温における静電容量が大容量であるキャパシタを実現するためには、電極材料の単位体積あたりの静電容量を大容量化する必要がある。このためには、１５／８５≦Ｗ２／Ｗ１≦７０／３０であることが好ましく、より好ましくは５０／５０≦Ｗ２／Ｗ１≦７０／３０である。
【００３０】
また、−２５℃よりも低温である−３０℃においても使用できる電気二重層キャパシタが要求される場合があり、−３０℃における静電容量を大容量化するためには、３０／７０≦Ｗ２／Ｗ１であることが好ましい。
【００３１】
上記本実施形態の電極材料は、第一活性炭と第二活性炭の任意量を混合するのみの簡易な方法で製造される。
【００３２】
電極材料を製造するときに使用する第一活性炭および第二活性炭は、市販されており、一般的に入手することが可能である。また、以下に示す方法によって製造することも可能である。
【００３３】
先ず、第一活性炭の製造方法について説明する。第一活性炭は、活性炭原料を賦活処理して得ることができ、必要に応じて、得られた第一活性炭の洗浄、粉砕を行う。
【００３４】
賦活処理における「賦活」とは、活性炭原料を多孔質化するための処理であり、一般的にはガス賦活および薬品賦活に分類される。ガス賦活で第一活性炭を製造することも可能であるが、薬品賦活で第一活性炭を製造することが好ましい。そこで、本実施形態における第一活性炭の製造方法を、活性炭原料を薬品賦活する処理としている。
【００３５】
薬品賦活により第一活性炭を製造する本実施形態の方法では、アルゴン、窒素等の不活性ガス中で賦活剤と混合した第一活性炭原料を焼成する。
【００３６】
第一活性炭原料には、一般的に活性炭を製造するために使用されている炭素質原料を使用すると良く、例えば、石油または石炭コークス、合成樹脂の炭化物、ヤシ殻、木炭、石炭を活性炭原料として使用すると良い。このうち合成樹脂を更に例示すれば、フェノール樹脂、フラン樹脂、塩化ビニル樹脂が挙げられる。好ましい炭素質原料は、細孔径が必要以上に大きく成り難いフェノール樹脂の炭化物である。
【００３７】
使用する賦活剤には、リン酸、硫酸、塩化カルシウム、塩化亜鉛、硫化カリウム、およびアルカリ金属化合物等の一種または二種以上を選択して使用すると良い。アルカリ金属化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウムなどのアルカリ金属の水酸化物；炭酸カリウム、炭酸ナトリウムなどのアルカリ金属の炭酸塩；硫酸カリウム、硫酸ナトリウムなどのアルカリ金属の硫酸塩；を例示することができる。比表面積が大きな活性炭を製造するためには、アルカリ金属の水酸化物を賦活剤として選定することが好適であり、水酸化カリウムを選定することがより好適である。
【００３８】
上記の通り、賦活剤と混合した第一活性炭原料の焼成が行われる。このときの第一活性炭原料と賦活剤の混合比率は、賦活剤が高比率であるほど、活性炭における細孔径分布のｄＶ／ｄＤピークのＤ値、平均細孔径、比表面積および細孔容積が大きくなる傾向があり、賦活剤が低比率であるほど、逆の傾向がある。これらの傾向から混合比率が適宜決定される。
【００３９】
また、賦活剤と第一活性炭の混合物を焼成するときの温度も、製造目的物である第一活性炭における細孔径分布のｄＶ／ｄＤピークのＤ値、平均細孔径、比表面積、および細孔容積に影響を与える。すなわち、焼成温度が高いほど、ｄＶ／ｄＤピークのＤ値、平均細孔径、比表面積、および細孔容積が大きくなる傾向があり、焼成温度が低いほど、逆の傾向となる。
【００４０】
賦活時間は、０〜５時間であると良い。なお、使用する賦活材量および焼成温度に比べて、賦活時間は、活性炭の上記平均細孔径等の物理的特性に影響を与えにくい。
【００４１】
焼成を経ると第一活性炭を得ることができ、必要に応じて、不純物除去のための洗浄処理、活性炭粒径調整のための粉砕処理が行われる。
【００４２】
次に、第二活性炭の製造方法について説明する。
本実施形態における第二活性炭の製造方法は、活性炭原料を薬品賦活する方法であり、活性炭原料と賦活剤の混合比率、および賦活温度が、第一活性炭の製造方法と相違する。なお、第二活性炭の原料には、大きな細孔が発達し易い石油コークスまたは石炭コークスを使用することが好ましい。
【００４３】
第二活性炭を製造する場合においても、賦活剤の使用量、焼成温度、および焼成時間が与える細孔径分布のｄＶ／ｄＤピークのＤ値、平均細孔径、比表面積および細孔容積への影響は、第一活性炭を製造する場合と同じである。したがって、賦活剤の使用量、焼成温度、および焼成時間は、適宜に決定される。
【００４４】
次に本実施形態の電極材料を備える電気二重層キャパシタ用電極および電気二重層キャパシタについて説明する。これらは、公知の方法で製造される。
【００４５】
電気二重層キャパシタ用電極としては、例えば、電極材料、導電性付与剤、およびバインダー溶液を混練し、溶媒を添加してペーストを調製し、このペーストをアルミ箔等の集電板に塗布した後、溶媒を乾燥除去したものが挙げられる。
【００４６】
この電極におけるバインダーには、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素系高分子化合物や、カルボキシメチルセルロース、スチレン‐ブタジエンゴム、石油ピッチ、フェノール樹脂等を使用することができる。また、導電性付与剤には、アセチレンブラック、ケッチェンブラックなどを使用することができる。
【００４７】
電気二重層キャパシタは、一般的には、電極、電解液、およびセパレータを主要構成とし、一対の電極間にセパレータが配置した構造となっている。ここで、電解液を例示すれば、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、メチルエチルカーボネートなどの有機溶剤にアミジン塩を溶解した電解液、過塩素酸の４級アンモニウム塩を溶解した電解液、４級アンモニウムやリチウムなどのアルカリ金属の四フッ化ホウ素塩や六フッ化リン塩を溶解した電解液、４級ホスホニウム塩を溶解した電解液などが挙げられる。また、セパレータを例示すれば、セルロース、ガラス繊維、又は、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンを主成分とした不織布、クロス、微孔フィルムが挙げられる。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、前・後記の趣旨に適合しうる範囲で適宜変更して実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００４９】
次に示す製造方法に則って、第一活性炭ＡおよびＢ、並びに、第二活性炭ＣおよびＤを製造した（本実施例において、「第一活性炭ＡおよびＢ」を「第一活性炭」と総称し、「第二活性炭ＣおよびＤ」を「第二活性炭」と総称する）。
【００５０】
（第一活性炭Ａ）
フェノール樹脂（住友ベークライト社製「スミライトレジンＰＲ−ＡＣＳ−１５０」）を７００℃で２時間の熱処理を行って、フェノール樹脂炭化物を得た。この炭化物１０質量部と賦活剤であるＫＯＨ１８質量部とを混合し、次に、窒素雰囲気下、８００℃、２時間の条件による焼成で、前記炭化物の賦活処理を行って第一活性炭Ａを製造した。
【００５１】
（第一活性炭Ｂ）
賦活剤としてＫＯＨを２５質量部使用した以外は第一活性炭Ａと同様にして第一活性炭Ｂを製造した。
【００５２】
（第二活性炭Ｃ）
ディレート石油コークス（テキサコ社製）１０質量部と賦活剤であるＫＯＨ３５質量部とを混合し、次に、窒素雰囲気下、８００℃、２時間の条件による焼成で、前記ディーレートコークスの賦活処理を行って第二活性炭Ｃを製造した。
【００５３】
（第二活性炭Ｄ）
賦活剤としてＫＯＨを４０質量部使用した以外は、第二活性炭Ｃと同様にして第二活性炭Ｄを製造した。
【００５４】
上記製造した第一活性炭および第二活性炭について、日本ベル株式会社製ＢＥＬＳＯＲＰ‐ｍａｘを使用したＭＰ法により細孔分布を求め、マイクロメリティックス社製窒素吸着装置ＡＳＡＰ−２４００を使用したＢＥＴ法により比表面積および細孔容積を求めた。また、平均細孔径を、細孔の形状をスリット型と仮定し、「相対圧０．９３までの窒素吸着量より求めた細孔容積」と「ＢＥＴ法により求めた比表面積」とから求めた。
【００５５】
第一活性炭および第二活性炭の細孔分布算出値（ｄＶ／ｄＤ値）を表１に、このグラフを図１に示す。
【００５６】
【表１】
2008108979.tif 000002
【００５７】
表１および図１に示す通り、ｄＶ／ｄＤは、第一活性炭ではＤが８Å（Ｄ＜９Å）で示され、第二活性炭ではＤが１０Å（Ｄ≧９Å）で示されていたことを確認することができる。
【００５８】
また、第一活性炭および第二活性炭の比表面積、細孔容積、および平均細孔径を表２に示す。
【００５９】
【表２】
2008108979.tif 000003
【００６０】
第一活性炭Ｂと第二活性炭Ｃの任意量を混合して実施例１〜５の電極材料を製造した。また、第一活性炭Ａと第二活性炭Ｄの任意量を混合して実施例６〜９の電極材料を製造した。これら各電極材料を使用して電気二重層キャパシタを製造し、このキャパシタの静電容量および内部抵抗の評価を行った。また、実施例の電極材料と同様に、第一活性炭を比較例の電極材料とし、第二活性炭を参考例の電極材料として、静電容量等の評価を行った。前記電気二重層キャパシタの製法、並びに、静電容量および内部抵抗の評価の詳細は、次の通りである。
【００６１】
（電気二重層キャパシタの作製）
１．電極の作製
９．０ｇの電極材料、１．４ｇのアセチレンブラック、１．０ｇのカルボキシメチルセルロース、４．０ｇの５質量％ポリテトラフルオロエチレン水溶液、および４０ｇのイオン交換水で、これらの混合物を調製した。この混合物をアルミ箔に塗布して電極材料層を形成した後、１００℃で１０分間乾燥した。乾燥後の電極材料層の厚みは、５０μｍであった。次に、円形に打ち抜いた直径２５．４ｍｍのアルミ箔を７７ＭＰａでプレスして、電極を作製した。
【００６２】
２．キャパシタの組み立て
真空条件下、２００℃、１時間の条件で電極を乾燥した後、窒素ガスを流通させたグローブボックス内で電解液（テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレートが１ｍｏｌ／Ｌのプロピレンカーボネート溶液）を電極に真空含浸させた。この電極を使用して、図２に示すキャパシタを組み立てた。図示のキャパシタは、電解液を含浸させたセパレータ（Ｃｅｌｇａｒｄ社製「セルガード♯３５０１」）を電極で挟み、電極をＯリングで囲繞した後、更にアルミニウム板で挟んだものである。
【００６３】
（静電容量の評価）
充放電装置（楠本化成株式会社製ＥＴＡＣ  Ｖｅｒ４．４）の充放電端子をキャパシタのアルミニウム板に接続し、集電板間電圧が２．５Ｖになるまで４０ｍＡの定電流充電を行い、続けて、２．５Ｖの定電圧で３０分間充電した。充電後、定電流（放電電流＝０．０１０Ａ）でキャパシタの放電を行わせた。このとき、キャパシタ電圧（Ｖ１、Ｖ２）と放電時間（ｔ１、ｔ２）を測定し、下式からキャパシタの静電容量を算出し、キャパシタの静電容量を電極における電極材料層の総体積で除することで単位静電容量を算出した。この算出を２５℃および−３０℃の両条件で行った。
Ｆ（Ｖ１−Ｖ２）＝−Ｉ（ｔ１−ｔ２）
Ｆ：キャパシタの静電容量（Ｆ）
Ｖ１：２．０Ｖ
Ｖ２：１．０Ｖ
ｔ１：キャパシタ電圧がＶ１になった時の放電時間（ｓｅｃ）
ｔ２：キャパシタ電圧がＶ２になった時の放電時間（ｓｅｃ）
Ｉ：０．０１０Ａ
【００６４】
（内部抵抗の評価）
上記静電容量の評価と同じ条件でキャパシタの充電を行った後、定電流（放電電流＝０．０１０Ａ）でキャパシタの放電を行わせた。このとき、キャパシタ電圧（Ｖ１、Ｖ２）と放電時間（ｔ１、ｔ２）を測定し、次の２式からキャパシタの抵抗を算出した。この算出を２５℃および−３０℃の両条件で行った。
Ｖ１＝（Ｖ１−Ｖ２）／（ｔ１−ｔ２）×ｔ１＋ＶＸ
Ｒ＝（Ｖ０−ＶＸ）／Ｉ
Ｒ：抵抗（Ω）
Ｖ０：２．５Ｖ
ＶＸ：みなし電圧（Ｖ）
Ｖ１：２．０Ｖ
Ｖ２：１．０Ｖ
ｔ１：キャパシタ電圧がＶ１になった時の放電時間（ｓｅｃ）
ｔ２：キャパシタ電圧がＶ２になった時の放電時間（ｓｅｃ）
Ｉ：０．０１０Ａ
【００６５】
上記静電容量および内部抵抗の評価結果を表３および４に示す。
【００６６】
【表３】
2008108979.tif 000004
【００６７】
【表４】
2008108979.tif 000005
【００６８】
表３から次の（１）〜（３）を確認することができる。
（１）実施例１〜５の電極材料を使用した場合、比較例１の電極材料を使用したものよりもΔＣおよびΔＲの絶対値が小さいこと。
（２）実施例２〜５の電極材料（１５／８５≦Ｗ２／Ｗ１≦７０／３０）を使用した場合、比較例１のみならず参考例１の電極材料を使用したものよりも、２５℃の静電容量大きいこと。
（３）実施例３〜５の電極材料（３０／７０≦Ｗ２／Ｗ１）を使用した場合、比較例１のみならず参考例１の電極材料を使用したものよりも、−３０℃の静電容量大きいこと。
【００６９】
また表４から、表３と同様の次の（４）〜（６）を確認することができる。
（４）実施例６〜９の電極材料を使用した場合、比較例２の電極材料を使用したものよりもΔＣおよびΔＲの絶対値が小さいこと。
（５）実施例６〜９の電極材料（１５／８５≦Ｗ２／Ｗ１≦７０／３０）を使用した場合、比較例２のみならず参考例２の電極材料を使用したものよりも、２５℃の静電容量大きいこと。
（６）実施例７〜９の電極材料（３０／７０≦Ｗ２／Ｗ１）を使用した場合、比較例２のみならず参考例２の電極材料を使用したものよりも、−３０℃の静電容量大きいこと。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施例における第一活性炭および第二活性炭の細孔径分布を表すグラフである。
【図２】実施例における抵抗および静電容量評価に使用した電気二重層キャパシタを説明するための図である。
【図１】
2008108979.tif 000006
【図２】
2008108979.tif 000007