(57)【要約】【課題】  画像形成装置を大型化させることなく用紙を用紙搬送部に沿って搬送することを可能にする画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置は、用紙Ｐに画像を転写する感光ドラム１と、用紙Ｐに転写された画像を用紙に定着させる画像ローラ４及び加圧ローラ５と、感光ドラム１と画像ローラ４及び加圧ローラ５との間に用紙搬送部を構成する搬送部２及びガイド板３とを備えている。画像形成装置は、ガイド板３に対向する位置に配置された第１の拍車１２と、ガイド板３に対向する位置であって、第１の拍車１２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側で、かつ第１の拍車１２よりもガイド板３に近い位置に配置された第２の拍車１３とを有している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を転写する画像転写部と、前記用紙に転写された画像を前記用紙に定着させる画像定着部と、前記画像転写部と前記画像定着部との間に構成された用紙搬送部とを備えた画像形成装置において、
前記用紙搬送部に対向する位置に配置された第１の拍車と、
前記用紙搬送部に対向する位置であって、前記第１の拍車よりも前記用紙の搬送方向下流側で、かつ前記第１の拍車よりも前記用紙搬送部に近い位置に配置された第２の拍車と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の拍車は前記画像形成装置に備えられた支持部に回転可能に支持され、
前記第２の拍車は前記支持部に回動可能に取り付けられたアームに回転可能に支持されている、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持部は前記用紙の搬送方向に対して交わる方向に延びた長円形状の軸穴が形成されており、前記第１の拍車は該軸穴に沿って移動可能である、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記アームは異なる重さの錘が着脱可能に構成されている、請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の拍車は支持部に第１の方向に移動可能に備えられ、
前記第２の拍車は前記支持部に第２の方向に移動可能に備えられ、
前記第１の拍車の移動範囲は前記第２拍車の移動範囲より小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の拍車は前記支持部に設けられた長円形状の軸穴に沿って直線状に移動し、
前記第２の拍車は前記支持部に回動可能に設けられたアームに設けられ、前記アームの回動に沿って円弧状に移動することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の拍車と前記第２の拍車の大きさは同じであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記支持部に支持されている前記アームを、重さの異なるアームに交換することで、前記第２の拍車によって前記用紙を押さえつける力を可変することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記支持部に支持されている前記アームを、腕部の長さが異なるアームに交換することで、前記第２の拍車の移動範囲を可変することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の拍車と前記第２の拍車を支持する支持部を有し、
前記支持部には、少なくとも３つの長穴が設けられており、そのうちの一つはネジを通して前記画像形成装置のステーに固定する穴であり、他の２つは前記ステーに設けられた突起を嵌合させることで位置を決めする穴であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、いわゆる電子写真方式の画像形成装置が知られている。電子写真方式の画像形成装置では、感光体上に形成されたトナー像が画像転写部で用紙に転写される。未定着のトナー像が載せられた用紙は、感光体から分離して用紙搬送部上を下流側に搬送され、画像定着部でトナー像が用紙に定着させられる。トナー像が定着させられた用紙は、さらに搬送されて排紙部に排紙される。
【０００３】
画像転写部でトナー像が転写されて画像転写部から分離した用紙の先端が、上向きあるいは下向きにカールしていたり、用紙搬送部から浮いた状態にあると、用紙の先端が画像定着部を構成する定着ローラと加圧ローラとのニップ部に円滑に進入できない。そのため、用紙搬送部に対向する位置に、カールしていたり浮いた状態にある用紙を規制するための拍車が設けられている（特許文献１参照）。
【０００４】
図３は、従来の画像形成装置における主要な構成を示す図である。
【０００５】
図３（ａ）に示すように、画像形成装置は、画像転写部を構成する感光ドラム１０１と、画像定着部を構成する定着ローラ１０４及び加圧ローラ１０５とを備えている。感光ドラム１０１と画像定着部との間には、用紙を搬送する搬送部１０２と、搬送部１０２によって搬送された用紙を画像定着部へ向けてガイドするガイド板１０３とによって用紙搬送部が構成されている。さらに、ガイド板１０３に対向する位置には、カールしていたり浮いた状態にある用紙を規制する拍車１１２が設けられている。拍車１１２は、画像形成装置のステー１１０に固定された支持部１１１によって回転可能に支持されている。拍車１１２とこれを支持する支持部１１１とからなる拍車ユニットは、用紙の幅方向に複数配置されている。
【特許文献１】特開２００６−３１７６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図３に示したように拍車１１２を備えた構成では、用紙が多少カールしていたり浮いた状態で用紙搬送部上に搬送されてきた場合でも、用紙が支持部１１１に触れたり引っ掛かったりせずに画像定着部に送られるように、ガイド板１０３と拍車１１２とはある程度の間隔を空けておく必要がある。用紙が支持部１１１に触れると用紙上の未定着のトナー像が乱れ、また、用紙が支持部１１１に引っ掛かかると用紙が詰まるおそれがあるためである。
【０００７】
図３に示した構成によれば、図３（ｂ）に示すように用紙が下向きに大きくカールした状態で用紙搬送部上を搬送されてきた場合でも、拍車１１２によって用紙が用紙搬送部の方へ規制されるため、用紙が支持部１１１に触れたり引っ掛かったりすることは防止することが可能である。しかしながら、拍車１１２がガイド板１０３から離れているため、用紙をガイド板１０３に沿わせて搬送することはできない。そのため、用紙の先端を定着ローラ１０４と加圧ローラ１０５とのニップ部に向けて送ることができない。
【０００８】
用紙の先端が両ローラ１０４，１０５のニップ部に向けて送られない場合には、用紙の先端が一方のローラ１０４，１０５に当接することになる。この場合、用紙の先端は通常
は回転するローラ１０４，１０５に導かれるようにしてニップ部に送られていくが、場合によってはニップ部に良好に送られずに用紙が詰まったり折れたりするおそれがある。また、用紙の先端がローラ１０４，１０５に当接すると、その瞬間は用紙の搬送が停止した状態になる。すると、感光ドラム１０１から用紙に転写しているトナー像に乱れが生じることもある。このような理由から、用紙の先端は両ローラ１０４，１０５のニップ部に向けて送られることが望ましい。
【０００９】
図３（ｃ）は、上向きにカールした状態の用紙が用紙搬送部上を搬送されている様子を示している。図３に示した構成によれば、用紙が上向きにカールした状態でも、拍車１１２によって用紙を用紙搬送部の方へ規制することはできる。しかしながら、依然として用紙が上向きにカールしているため、用紙の先端がニップ部へ送られずに定着ローラ１０４に当接してしまう。そのため、上述したのと同様の問題が生じるおそれがある。
【００１０】
なお、拍車１１２とガイド板１０３との間の間隔を狭くするための手段として、より径が大きい拍車を用いることも考えられる。しかしながら、拍車を大径にすると画像形成装置が大型化してしまうため、好ましい手段ではない。
【００１１】
そこで本発明は、画像形成装置を大型化させることなく用紙を用紙搬送部に沿って搬送することを可能にする画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、用紙に画像を転写する画像転写部と、前記用紙に転写された画像を前記用紙に定着させる画像定着部と、前記画像転写部と前記画像定着部との間に構成された用紙搬送部とを備えた画像形成装置において、前記用紙搬送部に対向する位置に配置された第１の拍車と、前記用紙搬送部に対向する位置であって、前記第１の拍車よりも前記用紙の搬送方向下流側で、かつ前記第１の拍車よりも前記用紙搬送部に近い位置に配置された第２の拍車と、を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の画像形成装置によれば、画像転写部から用紙搬送部上へ搬送されてきた用紙は、第１の拍車によって用紙搬送部の方へ向けて規制され、続いて第２の拍車によって用紙搬送部により近い位置に規制されて、用紙搬送部に沿うようにして画像定着部へ送られる。さらに、第１の拍車は従来技術の拍車とほぼ同じ径のものを用いることができ、第２の拍車は従来技術ではデッドスペースになっていた位置に配置されるため、第１及び第２の拍車を配置することによって画像形成装置が大型化することはない。
【００１４】
さらに、前記第１の拍車は、前記画像形成装置に備えられた支持部に回転可能に支持され、前記第２の拍車は、前記支持部に回動可能に取り付けられたアームに回転可能に支持されている構成としてもよい。このようにアームが支持部に対して回動可能であることにより、用紙の先端が第２の拍車に当接するときや、搬送されてくる用紙のカールの大きさが変化する場合に、アームが回動して第２の拍車が移動する。これにより、用紙がアームや支持部に擦れたり引っ掛かったりすることを防ぐことができる。
【００１５】
さらには、前記支持部は前記用紙の搬送方向に対して交わる方向に延びた長円形状の軸穴が形成されており、前記第１の拍車は該軸穴に沿って移動可能であってもよい。この構成によれば、第１の拍車が軸穴に沿って移動することにより、用紙の先端が第１の拍車に当接する際等に生じる衝撃を和らげることができる。さらに、搬送されてくる用紙のカールの大きさの変化に応じて、第１の拍車が用紙に追従するように移動することにより、用紙が支持部に擦れたり引っ掛かったりすることを防ぐことができる。
【００１６】
また、前記アームは異なる重さの錘が着脱可能に構成されていてもよい。
【００１７】
また、第１の拍車の可動範囲と第２の拍車の可動範囲、方向を異なるものとすることで、各拍車の配置された場所に適した可動範囲、方向とすることができる。また、可動のさせ方を異なるものとすることで、同じサイズの拍車を用いても可動範囲を変えることができる。また、重さ違いのアームに交換することで、用紙を押圧する力を可変できる。また、長さ違いのアームに交換することで、可動範囲を変えることができる。
【００１８】
支持部の取り付け位置を変えることで、用途に合った拍車ユニットの取り付け位置に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、画像形成装置を大型化させることなく用紙を用紙搬送部に沿って搬送することを可能にする画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置における主要な構成を示す図である。
【００２２】
図１（ａ）に示すように、本実施形態の画像形成装置は、感光ドラム１と、画像定着部を構成する定着ローラ４及び加圧ローラ５とを備えている。感光ドラム１と画像定着部との間には、用紙Ｐを搬送する搬送部２と、搬送部２によって搬送された用紙Ｐを画像定着部へ向けてガイドするガイド板３とによって用紙搬送部が構成されている。本実施形態における搬送部２は、２つのプーリ２ａとそれらの周囲に巻かれたベルト２ｂを有しており、少なくとも一方のプーリ２ａを回転駆動させてベルト２ｂを回転させることで、ベルト２ｂの上に搬送されてきた用紙Ｐを搬送方向下流側へさらに送ることができるようになっている。
【００２３】
ガイド板３に対向する位置には、カールしていたり浮いた状態にある用紙Ｐを規制する第１及び第２の拍車１２，１３が設けられている。第１の拍車１２は、画像形成装置のステー１０に固定された支持部１１に回転可能に支持されている。第２の拍車１３は、支持部１１から延びたアーム１４に回転可能に支持されている。第１の拍車１２は、ガイド板３から間隔をおいて配置されている。第２の拍車１３は、第１の拍車１２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側であって、かつ第１の拍車１２よりもガイド板３に近い位置に配置されている。なお、第１及び第２の拍車１２，１３と、これらを支持する支持部１１及びアーム１４とからなる拍車ユニットは、用紙の幅方向に複数配置されている。
【００２４】
ここで、図２を参照して、第１及び第２の拍車１２，１３と、これらを支持する支持部１１及びアーム１４とからなるユニットの構成について、より詳しく説明する。図２（ａ）はこのユニットの透視斜視図であり、図２（ｂ）はこのユニットの透視側面図である。
【００２５】
支持部１１には第１の拍車１２を回転可能に支持する軸穴１１ａが形成されている。軸穴１１ａは長円形状に形成されており、軸穴１１ａに支持された第１の拍車１２は長円形状の軸穴１１ａに沿って移動可能である。
【００２６】
アーム１４の一方の端部には第２の拍車１３を回転可能に支持する軸穴１４ａが形成されており、第２の拍車１３は軸穴１４ａに支持されている。また、アーム１４の他方の端部には爪部１４ｂが形成されている。この爪部１４ｂは支持部１１に形成されたアーム支持穴１１ｂ内に係止させられており、これにより、アーム１４は爪部１４ｂを中心として支持部１１に対して回動可能になっている。アーム１４は、通常の状態では、自重によって図２（ｂ）に示す下側の位置に配置されている。搬送されてきた用紙Ｐが第２の拍車１３に当接したときや、用紙Ｐにしわが生じるのを防ぐために感光ドラム１と画像定着部４，５との間で用紙Ｐに張力を持たせた状態で用紙Ｐを搬送する際には、第２の拍車１３が用紙Ｐによって上に持ち上げられて、アーム１４が図２（ｂ）に示す上側の位置へ向けて回動する。
【００２７】
用紙Ｐが感光ドラム１０１と定着ローラ１０４及び加圧ローラ１０５間に張られた状態で搬送された場合に、第１の拍車１２が可動限界に達しないように、軸穴１１ａを上方に長く設けている。また、同様に第２の拍車１３が可動限界に達しないように、アーム支持穴１１ｂの一部が円弧状の穴を設けている。拍車が可動限界に達してしまうと、未定着トナーをはがしたり、用紙Ｐに傷をつけたりしてしまう。このような不具合を避ける必要があるためである。また、用紙Ｐが張られた状態で搬送されているときには、常に第１の拍車１２または第２の拍車１３は接触して追従するように案内している。用紙Ｐが波打ったりしても、それに合わせて拍車が可動するので、未定着トナーが削れるなどする不具合を押さえることができる。
【００２８】
次に、本実施形態の画像形成装置の動作について説明する。
【００２９】
感光体ドラム１の表面は、不図示の帯電器によって一様に帯電され、不図示の露光装置
によって静電潜像が形成される。静電潜像は不図示の現像装置によって現像されてトナー像となり、このトナー像は感光体ドラム１から用紙Ｐ上に転写される。未定着のトナー像を載せた用紙Ｐは、搬送部２等によって用紙搬送部上を搬送方向下流側へ搬送される。
【００３０】
図１（ｂ）は、用紙が下向きにカールした状態で用紙搬送部上を搬送されている様子を示している。
【００３１】
図１（ｂ）に示すように用紙Ｐが下向きにカールした状態で用紙搬送部上を搬送されてきた場合でも、第１の拍車１２によって用紙Ｐがガイド板３の方へ向けて規制されるため、用紙Ｐが支持部１１に触れたり引っ掛かったりすることが防止される。第１の拍車１２の径は、図３に示した従来技術における拍車１１２の径とほぼ同じである。
【００３２】
第１の拍車１２によってガイド板３の方へ向けて規制された用紙Ｐはさらに搬送方向下流側に搬送され、次に、図１（ｃ）に示すように第２の拍車１３によって規制される。第２の拍車１３は、第１の拍車１２よりもガイド板３の近くに配置されており、ガイド板３に近接している。したがって、第２の拍車１３に規制された用紙Ｐはガイド板３に沿って搬送され、用紙Ｐの先端は定着ローラ４と加圧ローラ５とのニップ部に向けて送られる。
【００３３】
未定着のトナー像を載せた用紙Ｐは、定着ローラ４及び加圧ローラ５で構成される画像定着部によって加熱、加圧されることによって、トナー像が定着させられる。
【００３４】
このように、本実施形態の画像形成装置では、第１の拍車１２と、これよりもより用紙Ｐの搬送方向下流側であって、かつガイド板３に近い位置に配置されている第２の拍車１３とによって用紙Ｐをガイド板３に沿わせて搬送することができ、これにより、用紙Ｐの先端を定着ローラ４と加圧ローラ５とのニップ部に向けて良好に送ることができる。さらに、第１の拍車１２の径は図３に示した従来技術における拍車１１２の径とほぼ同じであるとともに、第２の拍車１３は従来技術ではデッドスペースになっていた位置に配置されているため、これらの拍車１２，１３を配置することによって画像形成装置が大型化することはない。
【００３５】
第１の拍車１２を支持する支持部１１の軸穴１１ａは、用紙Ｐの搬送方向に対して交わる方向に延びた長円形状になっているため、第１の拍車１２が軸穴１１ａに沿って移動することにより、用紙Ｐの先端が第１の拍車１２に当接する際等に生じる衝撃を和らげることができる。さらに、搬送されてくる用紙Ｐのカールの大きさの変化に応じて、第１の拍車１２が用紙Ｐに追従するように移動することにより、用紙Ｐが支持部１１に擦れたり引っ掛かったりすることを防ぐことができる。
【００３６】
また、支持部１１のアーム支持穴１１ｂを中心として回動可能なアーム１４に支持された第２の拍車１３は、アーム１４及び第２の拍車１３の自重によって用紙Ｐをガイド板１３に押さえつけるようになっている。アーム１４及び第２の拍車１３の重さは、使用する用紙Ｐの材質や厚さによって決まる撓み剛性に応じて適宜選択することが可能である。そのための手段として、異なる重さの錘（不図示）を、ねじ止めやクリップ止め等の任意の係止手段によってアーム１４に着脱可能な構成としてもよい。また、アーム１４の長さを変えて、アーム１４自体の重さや、第１の拍車１２と第２の拍車１３との間隔及び第２の拍車１３とガイド板３との間隔を調節することもできる。
【００３７】
アーム１４は所定の形状に切り抜いた１枚の板材を折り曲げて作られている。板材の中央部分の天板部１８の両端を折り曲げて、折り曲げた部分を腕部１５としている。天板部１８は厚みや幅を変えることや、磁石によって重りを装着することで、第２の拍車１３を用紙Ｐに押し付けるための自重の変更ができる。
【００３８】
アーム１４は、支持部１１の一部が円弧状のアーム支持穴１１ｂに両外側から爪部１４ｂをかけている。この爪部１４ｂは腕部１５の先端を腕部１５が向かい合う側に鍵状に折り曲げられている。爪部１４ｂの端部はアーム支持穴１１ｂの円弧状壁に沿って移動可能である。爪部１４ｂが円弧状壁に沿って稼動するので、アーム１４及び第２の拍車１３は円弧状に可動する。
【００３９】
アーム１４は第２の拍車１３を支持する軸穴１４ａを有し、その軸穴１４ａは両方の腕部１５に空けられた貫通孔である。腕部１５の長さと、アーム支持穴１１ｂの形状によって第２の拍車１３の移動範囲が決まる。また、アーム１４は、腕部１５を広げ爪部１４をアーム支持穴１１ｂにかけるだけなので、支持軸を使う構造より容易に交換できる。
【００４０】
また、腕部１５は凸部１６が形成されている。支持部１１にはアーム１４の可動方向に対して鉛直方向に、アーム１４の可動をさえぎるストパー部１７が設けられている。ストッパー部１７は支持部１１の端を折り曲げてつくられている。凸部１６とストッパー部１７が当接することでアームの可動範囲が制限されている。凸部１６の位置の異なるアーム１４を支持部１１に付け替えることが可能である。このアーム１４を取り替えることで、可動範囲の異なる拍車を用途に応じて付け替えることが可能となる。
【００４１】
支持部１１の端部を折り曲げて曲げ部２０が設けられている。曲げ部２０はステー１０に拍車ユニットを取り付けるときに、ステー１０に設けられた穴に引っ掛けて、拍車ユニットが落ちないようにしながら、ネジ２１によってステー１０へ拍車ユニットを取り付けることができる。
【００４２】
支持部１１は直角に曲げられ、一方に拍車を取り付け、他方をステー１０に取り付ける。支持部１１をステー１０に取り付けるためにネジ２１を用いるが、そのネジ２１を通す為の長穴状のネジ穴２２が設けられている。ネジ穴２２を長穴状にしてあるので、長穴にそって取り付け位置を可変することができる。これによって、拍車ユニットと用紙Ｐの間隔を容易に可変することができる。また、さらに支持部１１には位置決め穴１９が設けられている。位置決め穴１９は略長方形状である。例えば、ステー１０に円柱状の突起を設け、位置決め穴１９をその円柱の外周が長辺の側壁に接する程度の短辺の幅にする。２組設けることでステー１０に対して拍車ユニットは位置を決め穴１９の長手方向にのみに可動し、所望の場所で固定することで位置が決まる。
【００４３】
図１にはステー１０に拍車ユニットが取り付けられている。用途に合わせて、可動範囲の異なるアーム１４を交換可能であり、また拍車と用紙Ｐの距離を変更可能である。第１の拍車１２は軸穴１１ａによって上下に可動する。第２の拍車１３はアーム１４によって可動する。第１の拍車１２は主に用紙Ｐが支持部１１に当接しないように案内する。それに対して、第２の拍車１３は第１の拍車１２よりガイド板３に近い位置で用紙Ｐを案内する。用紙Ｐのカールの状態に応じて第２の拍車１３は第１の拍車１２より大きく可動する。拍車のサイズを小さくしながら可動範囲を大きくする為にアーム１４を用いる。同じサイズの拍車を用いても、可動範囲の異なる構成とすることができ、用途により拍車を変更せずに済む。
【００４４】
アーム１４が支持部１１のアーム支持穴１１ｂを中心として回動可能であることにより、用紙Ｐの先端が第２の拍車１３に当接するときや、搬送されてくる用紙Ｐのカールの大きさが変化する場合に、アーム１４が回動して第２の拍車１３が移動する。これにより、用紙Ｐがアーム１４や支持部１１に擦れたり引っ掛かったりすることを防ぐことができる。
【００４５】
なお、図１（ｂ），（ｃ）では用紙Ｐが下向きにカールした状態で用紙搬送部上を搬送されてきた場合について示したが、用紙Ｐが上向きにカールした状態で用紙搬送部上を搬送されてきた場合でも、第１及び第２の拍車１２，１３によって同様に用紙Ｐをガイド板３に沿わせるように規制することができる。
【００４６】
（変形例）
上記ではアーム１４がアーム支持穴１１ｂを中心として回動可能な構成について説明したが、アーム１４は図２（ｂ）に示す下側の位置に固定された構成であってもよい。アーム１４が固定された構成でも、第１及び第２の拍車１２，１３によって用紙Ｐをガイド板３に沿わせるように規制することが可能である。
【００４７】
また、上記ではアーム１４及び第２の拍車１３の自重によって用紙Ｐをガイド板３に沿わせるように規制する構成について説明したが、ばね等の付勢手段によってアーム１４を下側の位置に付勢する構成としてもよい。これにより、用紙Ｐをガイド板３により確実に沿わせるように規制することができる。付勢手段の強さは、使用する用紙Ｐの材質や厚さによって決まる撓み剛性に応じて適宜調節可能であることが好ましい。付勢手段の強さの調節は、例えば、ばね定数の異なる付勢手段をアーム１４に対して交換可能な構成にするか、あるいは、付勢手段のばね定数を調節できる構成にすることによって実現可能である。
【００４８】
また、上記では用紙Ｐを感光ドラム１から両ローラ４，５のニップ部へ向けてほぼ水平な方向に搬送する構成について説明したが、用紙Ｐの搬送方向はこれに限られない。本実施形態における第１及び第２の拍車１２，２３は、用紙Ｐを感光ドラム１から両ローラ４，５のニップ部へ向けて鉛直方向下方に搬送する構成についても適用可能である。この場合は、鉛直方向下方に垂れ下がる錘（不図示）をアーム１４の爪部１４ｂの近傍に固定することで、その自重によって、第２の拍車２３をガイド板１３に近接する位置に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置における主要な構成を示す図である。
【図２】第１及び第２の拍車と、これらを支持する支持部及びアームとからなるユニットの構成を示す図である。
【図３】従来の画像形成装置における主要な構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    感光ドラム
２    搬送部
２ａ  プーリ
２ｂ  ベルト
３    ガイド板
４    定着ローラ
５    加圧ローラ
１１  支持部
１１ａ  軸穴
１１ｂ  アーム支持穴
１２  第１の拍車
１３  第２の拍車
１４  アーム
１４ａ  軸穴
１４ｂ  爪部
Ｐ    用紙
【図１】
2008222438.tif 000003
【図２】
2008222438.tif 000004
【図３】
2008222438.tif 000005