(57)【要約】【課題】小型で、衝撃に強い中間ストッパコントール機構を提供することを課題とする。【解決手段】ウインドガラスと一体となって昇降する第１入力部２１１、第２入力部２１３と、下降する第１入力部２１１が当接可能で、中間ストッパ機構にスライドドアの開方向の移動を一定範囲内に規制させない第１の位置と、上昇する第１入力部２１１が当接可能で、中間ストッパ機構にスライドドアの開方向の移動を一定範囲内に規制させる第２の位置と、に回転する回転部材２２７と、回転部材２２７と係合することで回転部材２２７を第１の位置及び第２の位置に係止可能で、第２入力部２１３が当接すると回転部材２２７との係合が解除する方向に移動するスライド部材２２５と、スライド部材２２５を回転部材２２７と係合する方向に付勢するスプリング２３１と、回転部材２２７の回転を中間ストッパ機構に伝達する伝達ケーブル（伝達部材）７５とからなる。【選択図】図１
2008163628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウインドガラスを昇降させるウインドレギュレータと、開放途中のスライドドアの開方向への移動を一定範囲内に規制可能な中間ストッパ機構と、前記ウインドガラスが所定の位置まで下降すると、前記中間ストッパ機構にスライドドアの開方向の移動を一定範囲内に規制させる中間ストッパコントロール機構とを備えたスライドドアにおいて、
前記中間ストッパコントロール機構は、
前記ウインドガラスと一体となって昇降する第１入力部、第２入力部と、
前記スライドドア側の前記ウインドガラスが昇降する平面と平行な面上で、回転可能に設けられ、下降する前記第１入力部が当接可能で、前記中間ストッパ機構にスライドドアの開方向の移動を一定範囲内に規制させない第１の位置と、上昇する前記第１入力部が当接可能で、前記中間ストッパ機構にスライドドアの開方向の移動を一定範囲内に規制させる第２の位置と、に回転する回転部材と、
前記スライドドア側で、前記ウインドガラスの昇降方向と交差する方向に移動可能に設けられ、前記回転部材と係合することで前記回転部材を前記第１の位置及び前記第２の位置に係止可能で、前記第２入力部が当接すると前記回転部材との係合が解除する方向に移動するスライド部材と、
前記スライド部材を前記回転部材と係合する方向に付勢する付勢手段と、
一端部が前記回転部材の回転端部側に接続され、他端部が前記中間ストッパ機構に接続され、前記回転部材の回転を前記中間ストッパ機構に伝達する伝達部材と、からなり、
前記第１入力部と前記回転部材とが当接するより先に、前記第２入力部により前記回転部材と前記スライド部材との係合が解除されることを特徴とするスライドドア。
【請求項２】
ウインドガラスを昇降させるウインドレギュレータと、開放途中のスライドドアの開方向への移動を一定範囲内に規制可能な中間ストッパ機構と、前記ウインドガラスが所定の位置まで下降すると、前記中間ストッパ機構にスライドドアの開方向への移動を一定範囲内に規制させる中間ストッパコントロール機構とを備えたスライドドアにおいて、
前記中間ストッパコントール機構は、
前記ウインドガラスと一体となって昇降する第１凸部，第２凸部と、
前記スライドドア側で、前記ウインドガラスの昇降方向と交差する方向に移動可能に設けられ、下降する前記第２凸部が当接して、一方の方向へ移動する分力が発生する第１斜面，上昇する前記第２凸部が当接して、一方の方向へ移動する分力が発生する第２斜面，前記第１斜面、前記第２斜面を結び、前記第１凸部，第２の凸部が当接して、他方の方向への移動を禁止する連絡面を有し、前記ウインドガラスの昇降方向に沿って、第１係合部，第２係合部が形成されたスライド部材と、
該スライド部材を他方の方向へ付勢する付勢手段と、
中間部が前記スライドドア側に回転可能に設けられ、一方の回転端部側に前記第１係合部が係脱可能な第１被係合部，他方の回転端部側に前記第２係合部が係脱可能な第２被係合部が形成され、他方の回転端部側に、下降する前記第１凸部が当接すると、前記第１被係合部が前記第１係合部より離れ、前記第２被係合部が前記第２係合部へ係合する方向へ回転する第２当接面が形成され、一方の回転端部側に、上昇する前記第１凸部が当接すると、前記第２被係合部が前記第２係合部より離れ、前記第１被係合部が前記第１係合部へ係合する方向へ回転する第１当接面が形成された回転部材と、
一端部が前記回転部材の一方の回転端部側に接続され、他端部が前記中間ストッパ機構に接続され、前記回転部材の回転を前記中間ストッパ機構に伝達する伝達ケーブルと、
からなり、
前記ウインドガラスが下降する場合は、先に前記第２凸部が前記スライド部材の前記第１斜面に当接し、次に、前記第１凸部が回転部材の第２当接面に当接し、又、前記ウインドガラスが上昇する場合は、先に第２凸部が前記スライド部材の前記第２斜面に当接し、次に、前記第１凸部が回転部材の第１当接面に当接することを特徴とするスライドドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウインドガラスを昇降させるウインドレギュレータと、開放途中のスライドドアの開方向への移動を一定範囲内に規制可能な中間ストッパ機構と、前記ウインドガラスが所定の位置まで下降すると、前記中間ストッパ機構にスライドドアの開方向への移動を一定範囲内に規制させる中間ストッパコントロール機構とを備えたスライドドアに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１８に示すように、車両等のスライドドア３には、ウインドガラス１が昇降可能に設けられている。このため、ウインドガラス１を降ろしたままスライドドア３を開けた時、このスライドドア３の窓に物が差し込まれていると、この物は、スライドドア３の窓枠７とピラー９とで挟まれ、損傷を受ける恐れがある。
【０００３】
そこで、この事態を回避するために中間ストッパ機構を設け、ウインドガラス１を所定の位置より下方に降ろした時には、開方向へ移動中のスライドドアを、開放途中で停止させることが提案されている。
【０００４】
中間ストッパ機構を作動させる中間ストッパコントロール機構としては、下記特許文献１−２に記載されたものがある。
特許文献１に記載された中間ストッパコントール機構は、ウインドガラスと一体となって昇降する突起と、突起の移動軌跡を横切る位置に位置し、突起によって押されて回転することにより中間ストッパ機構を駆動するレバーとを有している。
【０００５】
特許文献２に記載された中間ストッパコントール機構は、ウインドガラスと一体となって昇降する突起と、突起の移動軌跡を横切る位置に位置し、突起によって押されて回転することにより中間ストッパ機構を駆動するレバーと、レバーが中間ストッパ機構を駆動する位置でレバーの回転を禁止するロック手段とを有している。
【特許文献１】特開２００５−３４４３２７号公報（図１−図３参照）
【特許文献２】特開２００３−２０１７８８号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、引用文献１に記載された中間ストッパコントール機構は、中間ストッパ機構を駆動させている間は、レバーを回転させていなければならないので、ウインドガラスの昇降範囲が広いほど、レバーを長くする必要があり、中間ストッパコントール機構が大型化する問題点がある。
【０００７】
又、引用文献２に記載された中間ストッパコントール機構のロック手段は、レバーが中間ストッパ機構をロック状態にするときにのみレバーの回転を禁止するものである。それ以外は、レバーは中間ストッパ機構がアンロック状態となる位置にスプリングで付勢されている。よって、悪路走行時等で、レバーに大きな衝撃力が作用すると、衝撃力によりレバーが回転し、中間ストッパ機構が誤作動する問題点がある。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その課題は、小型で、衝撃に強い中間ストッパコントール機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、ウインドガラスを昇降させるウインドレギュレータと、開放途中のスライドドアの開方向への移動を一定範囲内に規制可能な中間ストッパ機構と、前記ウインドガラスが所定の位置まで下降すると、前記中間ストッパ機構にスライドドアの開方向の移動を一定範囲内に規制させる中間ストッパコントロール機構とを備えたスライドドアにおいて、前記中間ストッパコントロール機構は、前記ウインドガラスと一体となって昇降する第１入力部、第２入力部と、前記スライドドア側の前記ウインドガラスが昇降する平面と平行な面上で、回転可能に設けられ、下降する前記第１入力部が当接可能で、前記中間ストッパ機構にスライドドアの開方向の移動を一定範囲内に規制させない第１の位置と、上昇する前記第１入力部が当接可能で、前記中間ストッパ機構にスライドドアの開方向の移動を一定範囲内に規制させる第２の位置と、に回転する回転部材と、前記スライドドア側で、前記ウインドガラスの昇降方向と交差する方向に移動可能に設けられ、前記回転部材と係合することで前記回転部材を前記第１の位置及び前記第２の位置に係止可能で、前記第２入力部が当接すると前記回転部材との係合が解除する方向に移動するスライド部材と、前記スライド部材を前記回転部材と係合する方向に付勢する付勢手段と、一端部が前記回転部材の回転端部側に接続され、他端部が前記中間ストッパ機構に接続され、前記回転部材の回転を前記中間ストッパ機構に伝達する伝達部材と、からなり、前記第１入力部と前記回転部材とが当接するより先に、前記第２入力部により前記回転部材と前記スライド部材との係合が解除されることを特徴とするスライドドアである。
【００１０】
ウインドガラスが上方に位置しているときには、回転部材は第１の位置にあり、スライド部材は付勢手段の付勢力により、回転部材に係合し、回転部材の回転が禁止されている。更に、この時、伝達ケーブルは引かれておらず中間ストッパ機構は作動していない。即ち、スライドドアの開方向への移動は規制されていない。
【００１１】
ここで、ウインドガラスが下降すると、最初に、第２入力部がスライド部材に当接する。すると、スライド部材は付勢手段の付勢力に抗して移動し、スライド部材と回転部材との係合が解除される。
【００１２】
次に、第１入力部が回転部材に当接する。すると、回転部材は、第１の位置から第２の位置へ回転する。この回転部材の回転により、伝達ケーブルが引かれ、中間ストッパ機構が作動する。即ち、スライドドアの開方向への移動は一定範囲内に規制される。
【００１３】
そして、第２入力部のスライド部材への当接が終了すると、スライド部材は付勢手段の付勢力により、第２の位置にある回転部材に係合する。伝達ケーブルを引いた状態で、回転部材の回転が禁止される。伝達ケーブルは引かれたままなので、中間ストッパ機構は作動している。
【００１４】
逆に、ウインドガラスが上昇すると、最初に、第２入力部がスライド部材に当接する。すると、スライド部材は付勢手段の付勢力に抗して移動し、スライド部材と回転部材との係合が解除される。
【００１５】
次に、第１入力部が回転部材に当接する。すると、回転部材は、第２の位置から第１の位置へ回転する。この回転部材の回転により、伝達ケーブルが引かれいた状態が解除され、中間ストッパ機構の作動が停止する。即ち、スライドドアの開方向への移動が一定範囲内に規制されるのが解除される。
【００１６】
そして、第２入力部のスライド部材への当接が終了すると、スライド部材は付勢手段の付勢力により、第１の位置にある回転部材に係合する。この時、伝達ケーブルは引かれておらず、中間ストッパ機構は作動していない。
【００１７】
請求項２に係る発明は、ウインドガラスを昇降させるウインドレギュレータと、開放途中のスライドドアの開方向への移動を一定範囲内に規制可能な中間ストッパ機構と、前記ウインドガラスが所定の位置まで下降すると、前記中間ストッパ機構にスライドドアの開方向への移動を一定範囲内に規制させる中間ストッパコントロール機構とを備えたスライドドアにおいて、前記中間ストッパコントール機構は、前記ウインドガラスと一体となって昇降する第１凸部，第２凸部と、前記スライドドア側で、前記ウインドガラスの昇降方向と交差する方向に移動可能に設けられ、下降する前記第２凸部が当接して、一方の方向へ移動する分力が発生する第１斜面，上昇する前記第２凸部が当接して、一方の方向へ移動する分力が発生する第２斜面，前記第１斜面、前記第２斜面を結び、前記第１凸部，第２の凸部が当接して、他方の方向への移動を禁止する連絡面を有し、前記ウインドガラスの昇降方向に沿って、第１係合部，第２係合部が形成されたスライド部材と、該スライド部材を他方の方向へ付勢する付勢手段と、中間部が前記スライドドア側に回転可能に設けられ、一方の回転端部側に前記第１係合部が係脱可能な第１被係合部，他方の回転端部側に前記第２係合部が係脱可能な第２被係合部が形成され、他方の回転端部側に、下降する前記第１凸部が当接すると、前記第１被係合部が前記第１係合部より離れ、前記第２被係合部が前記第２係合部へ係合する方向へ回転する第２当接面が形成され、一方の回転端部側に、上昇する前記第１凸部が当接すると、前記第２被係合部が前記第２係合部より離れ、前記第１被係合部が前記第１係合部へ係合する方向へ回転する第１当接面が形成された回転部材と、一端部が前記回転部材の一方の回転端部側に接続され、他端部が前記中間ストッパ機構に接続され、前記回転部材の回転を前記中間ストッパ機構に伝達する伝達ケーブルと、からなり、前記ウインドガラスが下降する場合は、先に前記第２凸部が前記スライド部材の前記第１斜面に当接し、次に、前記第１凸部が回転部材の第２当接面に当接し、又、前記ウインドガラスが上昇する場合は、先に第２凸部が前記スライド部材の前記第２斜面に当接し、次に、前記第１凸部が回転部材の第１当接面に当接することを特徴とするスライドドアである。
【００１８】
ウインドガラスが上方に位置しているときには、スライド部材は付勢手段の付勢力により他方の方向へ移動し、スライド部材の第１係合部が回転部材の第１被係合部に係合し、回転部材の回転が禁止されている。更に、この時、伝達ケーブルは引かれておらず中間ストッパ機構は作動していない。即ち、スライドドアの開方向への移動は規制されていない。
【００１９】
ここで、ウインドガラスが下降すると、最初に、第２凸部がスライド部材の第１斜面に当接する。すると、スライド部材は付勢手段の付勢力に抗して、一方の方向へ移動する。即ち、スライド部材の第１係合部が、回転部材の第１被係合部から離れる方向に移動する。そして、第２凸部は、連絡面に当接し、スライド部材の他方への移動が禁止される。
【００２０】
次に、第１凸部が回転部材の第２当接面に当接する。すると、回転部材は、回転部材の第１被係合部がスライド部材の第１係合部より離れ、回転部材の第２被係合部がスライド部材の第２係合部へ係合する方向へ回転し、第１係合部と第１被係合部との係合が解除される。この回転部材の回転により、伝達ケーブルが引かれ、ストッパ機構が作動する。即ち、スライドドアの開方向への移動は一定範囲内に規制される。そして、ウインドガラスが更に下降し、第２凸部が連絡面より離れると、付勢手段の付勢力により、スライド部材は他方の方向へ移動する。すると、回転部材の第２被係合部がスライド部材の第２係合部に係合し、伝達ケーブルを引いた状態で、回転部材の回転が禁止される。伝達ケーブルは引かれたままなので、中間ストッパ機構は作動している。
【００２１】
逆に、ウインドガラスが上昇すると、最初に、第２凸部がスライド部材の第２斜面に当接する。すると、スライド部材は付勢手段の付勢力に抗して、一方の方向へ移動する。即ち、スライド部材の第２係合部が、回転部材の第２被係合部から離れる方向に移動する。そして、第２凸部は、連絡面に当接し、スライド部材の他方への移動が禁止される。
【００２２】
次に、第１凸部が回転部材の第１当接面に当接する。すると、回転部材は、回転部材の第２被係合部がスライド部材の第２係合部より離れ、回転部材の第１被係合部がスライド部材の第１係合部へ係合する方向へ回転し、第２係合部と第２被係合部との係合が解除される。この回転部材の回転により、伝達ケーブルの引かれていた状態が解除され、中間ストッパ機構の作動が停止する。即ち、スライドドアの開方向への移動が一定範囲内に規制されるのが解除される。そして、ウインドガラスが更に上昇し、第２凸部が連絡面より離れると、付勢手段の付勢力により、スライド部材は他方の方向へ移動する。すると、回転部材の第１被係合部がスライド部材の第１係合部に係合し、回転部材の回転が禁止される。この時、伝達ケーブルは引かれておらず、中間ストッパ機構は作動していない。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１、２に係る発明によれば、中間ストッパ機構が作動している状態では、中間ストッパコントール機構の付勢手段で付勢されたスライド部材の第２係合部が回転部材の第２被係合部に係合し、回転部材の回転が禁止されている。
【００２４】
よって、ウインドガラスの昇降範囲が広くても、回転部材を大きくする必要がなく、中間ストッパコントール機構は大型化しない。
次に、中間ストッパ機構が作動していない状態では、中間ストッパコントール機構の付勢手段で付勢されたスライド部材の第１係合部が回転部材の第１被係合部に係合し、回転部材の回転が禁止されている。よって、悪路走行時等で、大きな衝撃力が作用しても、衝撃力により回転部材が回転し、中間ストッパ機構が誤作動することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。本形態例は、開方向へ移動するスライドドアを途中で止める中間ストッパ機構だけでなく、全開位置でのスライドドアの移動を禁止する全開ストッパ機構をも備えたものである。
（中間ストッパ機構）
図５は本発明の形態例における中間ストッパ機構部分の構成（平面図）を概念的に示している。この図において、ガイドレール５１は、車体側に設けられ、スライドドアの開閉方向に向けられている。ローラ５３，５５は、ガイドレール５１に移動可能に嵌合するもので、ローラアーム５０に回転可能に支持されている。サポートプレート５７は、スライドドアのドアパネルに取り付けられ、ベースプレート６１は、このサポートプレート５７とローラアーム５０とに取り付けられている。これにより、スライドドアはガイドレール５１に案内されて、全閉位置と全開位置との間を移動できる。
【００２６】
このベースプレート６１上には、開方向へ移動するスライドドアを途中で止めることが可能な中間ストッパ機構６３と、全開位置にスライドドアを保持する全開ストッパ機構６５とが設けられている。ここで、サポートプレート５７はアウタ側（窓側）に位置し、ガイドレール５１はインナ側（車室内側）に位置する。尚、図５４は、スライドドアが全閉位置にある状態を示している。
【００２７】
車体側には、中間ストッパ機構６３に係合する中間ストライカ６７が設けられている。スライドドアが全閉位置から全開位置へ向かって移動する際に、ウインドガラスが所定量以上開けられている場合は、中間ストッパ機構６３のポール７１と中間ストライカ６７とが当接し、スライドドアはそれ以上の開方向への移動を規制される。
【００２８】
ここで、中間ストッパ機構６３を詳細に説明する。ベースプレート６１上には、中間ストライカ６７に当接可能なポール７１が、ピン部７１ｃによって回転可能に支持されている。このポール７１は、第１の付勢手段（図示せず）により、矢印Ｄ方向へ付勢されている。又、ポール７１の中間ストライカ６７との当接部には、緩衝用のプレート７１ｂが固着されている。
【００２９】
更に、ベースプレート６１上には、第１のフック７３がピン部７３ｃによって回転可能に設けられている。第１のフック７３は、中間ストライカ６７と当接しない位置（図４に示す回転位置）まで回転したポール７１の突起部７１ａに、突起部７３ａでもって係合し、ポール７１をその位置に拘束するものである。この第１のフック７３は、第２の付勢手段（図示せず）により、突起部７３ａがポール７１の突起部７１ａに係合する方向Ｅに付勢されている。
【００３０】
第１のフック７３の突起部７３ａがポール７１の突起部７１ａに係合すると、ポール７１の矢印Ｄ方向への回転は禁止される。第１のフック７３には、後述する中間ストッパコントロール機構によって駆動される伝達ケーブル７５が接続されている。
【００３１】
ポール押し戻し部材６８は、車体側に配置されている。ポール押し戻し部材６８は、閉方向に移動中のスライドドア内のポール７１に当接し、ポール７１を、中間ストライカ６７に対して当接可能な位置から当接不能な位置に回転させるものである。又、ベースプレート６１に突設されたストッパ７７は、第１のフック７３による規制が解かれたポール７１に当接し、ポール７１をこの当接位置に停止させるものである。
（全開ストッパ機構）
全開ストッパ機構６５についても図５を用いて詳細に説明する。スライドドアが全開位置へ移動した際に、全開ストッパ機構６５と係合する全開ストライカ６９が、車体側に配置されている。一方、ベースプレート６１には、全開ストライカ６９に係脱可能な係合溝８１ａが形成されたラッチ８１が、ピン部８１ｃでもって回転可能に設けられている。このラッチ８１は、第３の付勢手段（図示せず）により、矢印Ｆ方向に付勢されている。
【００３２】
ここで、図５に示すラッチ８１の位置は、全開ストライカ６９と係合可能な位置であり、外部から拘束されていない状態でのラッチ８１は、第３の付勢手段により、図４に示す位置に戻るように付勢されている。
【００３３】
又、ベースプレート６１上には、第２のフック８３がピン部８３ｃにより回転可能に設けられている。第２のフック８３は、全開ストライカ６９に係合してロック位置まで回転したラッチ８１の突起部８１ｂに突起部８３ａでもって係合し、ラッチ８１をロック位置に拘束するものである。第２のフック８３は、第４の付勢手段（図示せず）により、突起部８３ａがラッチ８１の突起部８１ｂと係合する方向Ｇに付勢されている。
【００３４】
第２のフック８３の突起部８３ａがラッチ８１の突起部８１ｂと係合すると、ラッチ８１の矢印Ｆ方向への回転は禁止される。第２のフック８３には、自動車であれば、そのインナハンドルやアウタハンドル等によって駆動されるケーブル８５が接続されている。尚、図示しないが、ラッチ８１は図５に示す位置よりＦ方向に回転することを規制されている。
（ウインドレギュレータ）
本実施の形態例では、スライドドアは、図２に示すようなワイヤ式のパワーウインドレギュレータを備えている。図２は車両の内側から見たワイヤ式のパワーウインドレギュレータの構成図である。このパワーウインドレギュレータ自体の構成は、一般的に知られているものと同一である。図２において、ガイド１０１は、長手方向がウインドガラス１０２の昇降方向（図２における上下方向）と合致するように配置されている。
【００３５】
このガイド１０１の上端側にはアッパブラケット１０３が設けられ、ガイド１０１の下端側にはロアブラケット１０４が設けられ、アッパブラケット１０３，ロアブラケット１０４共、ドアインナパネル（図示せず）に取り付けられている。
【００３６】
ガイド１０１には、スライダベース１０６が移動可能に係合している。ウインドガラス１０２の下部は、ボルト等の手法により、スライダベース１０６に取り付けられ、ウインドガラス１０２は、ガイド１０１に沿って昇降可能となっている。
【００３７】
ガイド１０１の側方には、ドラムベース１０８が配置されている。このドラムベース１０８には、円柱状空間でなるドラム保持部が形成され、ここに、螺旋状の溝が円筒面に刻設されたドラム１０９が回転可能に保持されている。このドラム１０９の円筒面の溝には、ワイヤ１１２の中間部が巻回されている。モータ１１０はこのドラム１０９を回転駆動する。
【００３８】
ワイヤ１１２の一方の端部側は、アッパブラケット１０３上に回転可能に支持されたアッパプーリ１１３に巻き掛けられた後、スライダベース１０６上に係止されている。又、ワイヤ１１２の他方の端部側は、ロアブラケット１０４上に回転可能に支持されたロアプーリ１１４に巻き掛けられた後、スライダベース１０６上に係止されている。
【００３９】
このウインドレギュレータにおいて、モータ１１０を駆動することにより、ドラム１０９が回転する。ドラム１０９の回転により、ワイヤ１１２の一端側はドラム１０９より繰出され、他端側はドラム１０９に巻き取られる。このワイヤ１１２の循環運動により、スライダベース１０６がガイド１０１に沿って移動し、ウインドガラス１０２の昇降が行われる。
【００４０】
そして、ガイド１０１には、中間ストッパコントール機構１５１が設けられている。
（中間ストッパコントロール機構）
中間ストッパコントロール機構１５１の構成を図１、図３〜図４を用いて説明する。尚、これらの図において、車両の内側方向を矢印ＩＮ、車両の外側方向を矢印ＯＵＴ、ウインドガラスの上昇方向を矢印Ｕ、ウインドガラスの下降方向を矢印Ｄ、車両の前方を矢印Ｆ、車両の後方を矢印Ｒで示している。図１は車両の内側から見た中間ストッパコントール機構の全体を説明する斜視図、図３は図１のスライダベースの斜視図、図４は図１の車両の外側から見た中間ストッパコントール機構の主要部品の分解斜視図である。
【００４１】
図３に示すように、スライダベース１０６には、第１凸部（第１入力部）２１１と第２凸部（第２入力部）２１３とが設けられている。よって、第１凸部２１１と、第２凸部２１３とはスライダベース１０６と一体となって昇降することとなる。
【００４２】
図１に示すように、ガイド１０１上には、ベース２２１が設けられる。図４に示すようにこのベース２２１上には、穴２２１ａが形成されている。更に、ベース２２１には、ウインドガラス１０２の昇降方向（図４において矢印Ｕ、矢印Ｄ方向）と交差する方向（本形態例では略直交）に延びるガイド溝２２１ｂが形成されている。
【００４３】
ベース２２１上には、車両の内側に向かってスライド部材２２５、回転部材２２７の順で配置される。スライド部材２２５はベース２２１と対向する本体部２２５ａと、本体部２２５ａ上に設けられた突出部２２５ｂとからなっている。突出部２２５は、ベース２２１のガイド溝２２１ｂに係合するガイド係合部２２５ｃが形成されている。
【００４４】
スライド部材２２５の本体部２２５ａには、ウインドガラス１０２の昇降方向（図４において矢印Ｕ、矢印Ｄ方向）と交差する方向（本形態例では略直交）に延びる長穴２２５ｄが形成されている。
【００４５】
回転部材２２７の中間部には、穴２２７ａが形成されている。
そして、ベース２２１の穴２２１ａ、スライド部材２２５の長穴２２５ｄ、回転部材２２７の穴２２７ａを挿通するピン２２９により回転部材２２７はベース２２１に対して回転可能に設けられている。又、スライド部材２２５は、ベース２２１に対してウインドガラス１０２の昇降方向（図４において矢印Ｕ、矢印Ｄ方向）と交差する方向（本形態例では略直交）に移動可能に設けられている。
【００４６】
スライド部材２２５の突出部２２５ｂには、上から下降する第２凸部２１３が当接して、一方の方向（図４において、矢印Ｒ）へ移動する分力が発生する第１斜面２２５ｅと、上昇する第２凸部２１３が当接して、一方の方向へ移動する分力が発生する第２斜面２２５ｆと、第１斜面２２５ｅ、第２斜面２２５ｆを結び、第１凸部２１１，第２の凸部２１３が当接して、他方の方向（図において、矢印Ｆ方向）への移動を禁止する連絡面２２５ｇが形成されている。更に、スライド部材２２５の本体部２２５ａには、ウインドガラスの昇降方向（矢印Ｕ方向、矢印Ｄ方向）に沿って、フック状の第１係合部２２５ｈと、フック状の第２係合部２２５ｉとが形成されている。
【００４７】
又、スライド部材２２５の本体部２２５ａの突出部２２５ｂが形成された面と反対側の面には、図１に示すようにフック部２２５ｊが形成されている。一方、図１、図４に示すように、ベース２２１にも回転部材２２７方向に突出するフック部２２１ｃが形成されている。このフック部２２１ｃは、回転部材２２７に形成された円弧状の長穴２２７ｇを挿通し、外部に突出している。そして、一端部側がスライド部材２２５のフック部２２５ｊに係止され、他端部側がベース２２１のフック部２１１ｃに係止されたスプリング（付勢部材）２３１により、スライド部材２２５は他方の方向（矢印Ｆ方向）へ付勢されている。
【００４８】
回転部材２２７の回転中心である穴２２７ａを挟んで一方の回転端部側には、スライド部材２２５の第１係合部２２５ｈが係脱可能な溝状の第１被係合部２２７ｂが形成されている。又、他方の回転端部側には、スライド部材２２５の第２係合部２２５ｉが係脱可能な溝状の第２被係合部２２７ｃが形成されている。
【００４９】
回転部材２２７の穴２２７ａを挟んで、他方の回転端部側には、下降する第１凸部２１１が当接すると、第１被係合部２２７ｂが第１係合部２２５ｈより離れ、第２被係合部２２７ｃが第２係合部２２５ｉへ係合する方向へ回転する第２当接面２２７ｅが形成されている。又、一方の回転端部側には、上昇する前記第１凸部２１１が当接すると、第２被係合部２２７ｃが第２係合部２２５ｉより離れ、第１被係合部２２７ｂが第１係合部２２５ｈへ係合する方向へ回転する第１当接面２２７ｄが形成されている。
【００５０】
更に、図１に示すように、回転部材２２７のケーブル取り付け部２２７ｆには、前述した伝達ケーブル７５が接続され、回転部材２２７の動きが中間ストッパ機構６３の第１のフック７３に伝達されるようになっている。スライダベース１０６には、ストライカ（ピン部）１６０が設けられている。
（形態例の作動）
中間ストッパ機構６３において、スライドドアが全閉位置にあり、ウインドガラス１０２が全閉状態にある時は、図５に示すように、中間ストライカ６７と当接できない位置まで回転したポール７１に、第１のフック７３が第２の付勢手段の付勢力によって係合している。
【００５１】
図２において、モータ１１０が全閉状態のウインドガラス１０２を下げる方向へ駆動されると、スライダベース１０６が下降する。
図６−図１７を用いて、中間ストッパコントロール機構１５１の作動を説明する。図６−図１１は中間ストッパコントロール機構を車両の内側からみた図、図１２−図１７は中間ストッパコントロール機構を車両の外側からみた図である。なお、図６と図１２、図７と図１３、図８と図１４、図９と図１５、図１０と図１６、図１１と図１７がそれぞれ同じ状態である。
【００５２】
そして、図６、図１２に示すように、ウインドガラス１０２が上方に位置しているときには、回転部材２２７は第１の位置にあり、スライド部材２２５はスプリング２３１の付勢力により他方の方向（矢印Ｆ方向）へ移動し、スライド部材２２５の第１係合部２２７ｈが回転部材２２７の第１被係合部２２７ｂに係合し、回転部材２２７の回転が禁止されている。更に、この時、伝達ケーブル７５は引かれておらず中間ストッパ機構６３は作動していない。即ち、スライドドアの開方向への移動は規制されていない。
【００５３】
ここで、図７、図１３に示すように、ウインドガラス１０２が下降すると、最初に、第２凸部２１３がスライド部材２２５の第１斜面２２５ｅに当接する。すると、スライド部材２２５はスプリング２３１の付勢力に抗して、一方の方向（矢印Ｒ方向）へ移動する。即ち、スライド部材２２５の第１係合部２２５ｈが、回転部材２２７の第１被係合部２２７ｂから離れる方向に移動する。
【００５４】
そして、図８→図９、図１４→図１５に示すように、第２凸部２１３は、連絡面２２５ｇに当接し、スライド部材２２５の他方（矢印Ｆ）への移動が禁止される。
次に、図９、図１５に示すように、第１凸部２１１が回転部材２２７の第２当接面２２７ｅに当接する。すると、回転部材２２７は、回転部材２２７の第１被係合部２２７ｂがスライド部材２２５の第１係合部２２５ｈより離れ、回転部材２２７の第２被係合部２２７ｃがスライド部材２２５の第２係合部２２５ｉへ係合する方向へ回転し、第１係合部２２５ｈと第１被係合部２２７ｂとの係合が解除される。即ち、回転部材２２７は第１の位置から第２の位置へ回転移動する。この回転部材２２７の回転により、伝達ケーブル７５が引かれ、ストッパ機構６３が作動する。即ち、スライドドアの開方向への移動は一定範囲内に規制される。
【００５５】
そして、図１０→図１１、図１６→図１７に示すように、ウインドガラス１０２が更に下降し、第２凸部２１３が連絡面２２５ｇより離れ、第２斜面２２５ｆに至ると、スプリング２３１の付勢力により、スライド部材２２５は第２斜面２２５ｆが第２凸部１３に当接するまで他方の方向（矢印Ｆ方向）へ移動する。すると、回転部材２２７の第２被係合部２２７ｃがスライド部材２２５の第２係合部２２５ｉに係合し、伝達ケーブル７５を引いた状態で、回転部材２２７の回転が禁止される。伝達ケーブル７５は引かれたままなので、中間ストッパ機構６３は作動している。
【００５６】
逆に、ウインドガラス１０２が上昇すると、図１１→図１０、図１７→１６に示すように、最初に、第２凸部２１３がスライド部材２２５の第２斜面２２５ｆに当接する。すると、スライド部材２２５はスプリング２３１の付勢力に抗して、一方の方向（矢印Ｒ方向）へ移動する。即ち、スライド部材２２５の第２係合部２２５ｉが、回転部材２２７の第２被係合部２２７ｃから離れる方向に移動する。
【００５７】
そして、図９→図８、図１５→図１４に示すように、第２凸部２１３は、連絡面２２５ｇに当接し、スライド部材２２５の他方への移動が禁止される。
次に、図７、図１３に示すように、第１凸部２１１が第２の位置にある回転部材２２７の第１当接面２２７ｄに当接する。すると、回転部材２２７は、回転部材２２７の第２被係合部２２７ｃがスライド部材２２５の第２係合部２２５ｉより離れ、回転部材２２７の第１被係合部２２７ｂがスライド部材２２５の第１係合部２２５ｈへ係合する方向へ回転し、第２係合部２２５ｉと第２被係合部２２７ｃとの係合が解除される。即ち、回転部材２２７は第２の位置から第１の位置へ回転移動する。この回転部材２２７の回転により、伝達ケーブル７５の引かれていた状態が解除され、中間ストッパ機構６３の作動が停止する。即ち、スライドドアの開方向への移動が一定範囲内に規制されるのが解除される。
【００５８】
そして、ウインドガラス１０２が更に上昇し、図６、図１２に示すように、第２凸部２１３が連絡面２２５ｇより離れると、スプリング２３１の付勢力により、スライド部材２２５は他方の方向へ移動する。すると、回転部材２２７の第１被係合部２２７ｂがスライド部材２２５の第１係合部２２５ｈに係合し、回転部材２２７の回転が禁止される。この時、伝達ケーブル７５は引かれておらず、中間ストッパ機構６３は作動していない。
【００５９】
上記構成によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）中間ストッパ機構６３が作動している状態では、中間ストッパコントール機構１５１のスプリング２３１で付勢されたスライド部材２２５の第２係合部２２５ｉが回転部材２２７の第２被係合部２２７ｃに係合し、回転部材２２７の回転が禁止されている。
【００６０】
よって、ウインドガラス１０２の昇降範囲が広くても、回転部材２２７を大きくする必要がなく、中間ストッパコントール機構１５１は大型化しない。
（２）中間ストッパ機構６３が作動していない状態では、中間ストッパコントール機構１５１のスプリング２３１で付勢されたスライド部材２２５の第１係合部２２５ｈが回転部材２２７の第１被係合部２２７ｂに係合し、回転部材２２７の回転が禁止されている。よって、悪路走行時等で、大きな衝撃力が作用しても、衝撃力により回転部材２２７が回転し、中間ストッパ機構６３が誤作動することがない。
【００６１】
尚、本発明は、上記の形態例に限定されるものではない。例えば、全開ストッパ機構は必ずしも必要ではない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】車両の内側から見た形態例の中間ストッパコントール機構の全体を説明する斜視図である。
【図２】形態例の中間ストッパコントール機構が設けられたワイヤ式のパワーウインドレギュレータの構成図である。
【図３】図１のスライダベースの斜視図、である。
【図４】図１の車両の外側から見た中間ストッパコントール機構の主要部品の分解斜視図である。
【図５】形態例における中間ストッパ機構部分の構成図である。
【図６】中間ストッパコントロール機構作動を説明する図である。
【図７】中間ストッパコントロール機構作動を説明する図である。
【図８】中間ストッパコントロール機構作動を説明する図である。
【図９】中間ストッパコントロール機構作動を説明する図である。
【図１０】中間ストッパコントロール機構作動を説明する図である。
【図１１】中間ストッパコントロール機構作動を説明する図である。
【図１２】中間ストッパコントロール機構作動を説明する図である。
【図１３】中間ストッパコントロール機構作動を説明する図である。
【図１４】中間ストッパコントロール機構作動を説明する図である。
【図１５】中間ストッパコントロール機構作動を説明する図である。
【図１６】中間ストッパコントロール機構作動を説明する図である。
【図１７】中間ストッパコントロール機構作動を説明する図である。
【図１８】中間ストッパ機構、中間ストッパコントール機構を説明する図である。
【符号の説明】
【００６３】
７５  伝達ケーブル（伝達部材）
１５１  中間ストッパコントロール機構
２２１  第１凸部（第１入力部）
２２３  第２凸部（第２入力部）
２２５  スライド部材
２２５ｅ  第１斜面
２２５ｆ  第２斜面
２２５ｇ  連絡面
２２５ｈ  第１係合部
２２５ｉ  第２係合部
２２７  回転部材
２２７ｂ  第１被係合部
２２７ｃ  第２被係合部
２２７ｄ  第１当接面
２２７ｅ  第２当接面
２３１  スプリング（付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008163628.tif 000013
【図１２】
2008163628.tif 000014
【図１３】
2008163628.tif 000015
【図１４】
2008163628.tif 000016
【図１５】
2008163628.tif 000017
【図１６】
2008163628.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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