(57)【要約】【課題】一貫性を確保した原単位データを取得できるようにして、比較的容易に実行でき、かつ信頼性、客観性、透明性が高い環境負荷評価を実現できる環境負荷評価システムを提供することにある。【解決手段】原単位データを生成する環境負荷評価システムにおいて、指定された対象機器に対応する原単位データを原単位データＤＢ２から選定する選定部４と、選定部４により選定できない場合には、補間推定用データを使用して指定された対象機器に対応する原単位データを補間推定する補間推定部５を有する構成である。【選択図】      図１
2008108204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境影響評価の対象機器毎の原単位データを格納している原単位データ記憶手段と、
環境影響評価の対象機器を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された対象機器に対応する原単位データを、前記原単位データ記憶手段から選定する選定手段と、
前記選定手段により前記原単位データ記憶手段から選定できない場合に、前記原単位データ記憶手段に格納された原単位データ及び原単位データの補間推定に用いる補間推定用データを使用して、前記指定手段により指定された対象機器に対応する原単位データを補間推定する補間推定手段と、
前記選定手段により選定された原単位データまたは前記補間推定手段により補間推定された原単位データを出力する出力手段と
を具備したことを特徴とする環境負荷評価システム。
【請求項２】
前記補間推定手段は、
前記対象機器と同一種類の原単位データを補間推定するための補間推定用データを蓄積した補間推定用データ蓄積手段を有し、
前記指定手段により指定された対象機器と同一種類の機器に対応する補間推定用データを、前記補間推定用データ蓄積手段から選定する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の環境負荷評価システム。
【請求項３】
前記補間推定手段は、前記対象機器に対応する原単位データの複数候補を算出する手段を含み、
前記間推定手段により算出された複数候補から、環境負荷として最も厳しい評価に対応する原単位データを選定する手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の環境負荷評価システム。
【請求項４】
前記補間推定手段は、
前記対象機器に対応する原単位データの複数候補を算出する手段と、
前記複数候補の平均値、最大値、及び最小値を算出する手段と
を含むことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の環境負荷評価システム。
【請求項５】
前記原単位データ記憶手段には、所定の条件に基づいて順位付けされた原単位データが格納されており、
前記選定手段は、前記指定手段により指定された対象機器に対応する原単位データの中で、相対的に順位の高い原単位データを選定し、
前記補間推定手段は、前記原単位データ記憶手段から相対的に順位の高い原単位データを使用するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の環境負荷評価システム。
【請求項６】
前記補間推定手段により補間推定された原単位データを、前記原単位データ記憶手段に格納する処理手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の環境負荷評価システム。
【請求項７】
環境影響評価の対象機器毎の原単位データを格納している原単位データ記憶手段を有する環境負荷評価システムに適用する原単位データ生成方法であって、
環境影響評価の対象機器を指定するステップと、
前記指定手段により指定された対象機器に対応する原単位データを、前記原単位データ記憶手段から選定するステップと、
前記選定ステップにより前記原単位データ記憶手段から選定できない場合に、前記原単位データ記憶手段に格納された原単位データ及び原単位データの補間推定に用いる補間推定用データを使用して、前記指定された対象機器に対応する原単位データを補間推定するステップと、
前記選定された原単位データまたは前記補間推定された原単位データを出力するステップと
を有する手順を実行すること特徴とする原単位データ生成方法。
【請求項８】
環境影響評価の対象機器毎の原単位データを格納している原単位データ記憶手段を有する環境負荷評価システムを実現するコンピュータおいて、
環境影響評価の対象機器を指定するステップと、
前記指定手段により指定された対象機器に対応する原単位データを、前記原単位データ記憶手段から選定するステップと、
前記選定ステップにより前記原単位データ記憶手段から選定できない場合に、前記原単位データ記憶手段に格納された原単位データ及び原単位データの補間推定に用いる補間推定用データを使用して、前記指定された対象機器に対応する原単位データを補間推定するステップと、
前記選定された原単位データまたは前記補間推定された原単位データを出力するステップと
を有する手順を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境影響評価の対象機器の原単位データを生成する環境負荷評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化など、人類の消費活動が地球へ及ぼす影響の問題が顕在化している。このため、特に、工業製品の環境影響に対する定量的評価が重要となっている。環境影響評価の代表的手法としては、ＬＣＡ（Life Cycle Assessment）方法が知られている。ＬＣＡ方法は、対象とする製品について、製造から製品の使用、廃棄までのプロセスにおける資源消費量や排出物質量を計量する手法である。
【０００３】
ところで、実際にＬＣＡ方法を行なうには、製品の各構成部品、材料、消費エネルギーを全ライフサイクルにわたる各段階について詳細に分析する必要がある。このため、ＬＣＡ方法により環境影響の評価を得るには、多大な労力、時間及び費用を要する。
【０００４】
このようなＬＣＡ方法を行なう場合に、評価対象とする製品の環境負荷を原単位データとして取得することができれば、それらの総和に基づいて比較的容易に環境影響評価を行うことが可能である。原単位データとは、評価対象の製品の各構成部品、素材（材料）、消費エネルギーの単位質量当たりの環境負荷を示すデータである。具体的には、例えば、電力エネルギーのＣＯ２排出原単位データは、１ｋＷ当たりの電力消費での二酸化炭素（ＣＯ２）の発生量である。環境負荷は、ＣＯ２に限ったものではなく、例えば大気汚染（ＳＯｘ：硫黄酸化物、ＮＯｘ：窒素酸化物など）、水域への汚染負荷（ＢＯＤ：生物化学的酸素要求量、ＣＯＤ：化学的酸素要求量など）、その他にも資源消費負荷など様々である。
【０００５】
原単位データを算出する方法として、産業連関表を用いた研究が行われている（例えば、非特許文献１を参照）。産業連関表は、各産業の投入と算出に関する経済取引を特定の1年間について一覧表にしたものである。当該方法は、ある機器の製造において、どのくらいの化石燃料が供給されたかを、産業連関表に基づいて環境負荷の原単位データを計算する。
【０００６】
また、先行技術としては、ＣＡＤ（Computer Aided Design）と連携して、部品のＬＣＡデータを取得する方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。また、ＣＡＤとの連携で、データを補填するツールが提案されている（例えば、特許文献２を参照）。さらに、グリーン調達システムの集計など有害物質の管理を目的として、最も大きい環境影響要素の抽出を行う方法が提案されている（例えば、特許文献３を参照）。
【非特許文献１】「産業連関表による環境負荷原単位データブック（３ＥＩＤ）−ＬＣＡのインベントリデータとして−」独立行政法人  国立環境研究所、２００２年３月、第１−４５頁
【特許文献１】特開２００５−３３２００６号公報
【特許文献２】特開２００５−３８０５１号公報
【特許文献３】特開２００５−３２７１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
原単位データを取得することにより、比較的容易に環境影響評価を行うことが可能となる。しかしながら、公的情報により計算される原単位データは、国内の平均的な値である。従って、実際の評価対象である機器の環境影響評価では、当該機器の原単位データの調査、収集、作成を行なう必要がある。
【０００８】
また、産業連関表に基づいて計算される原単位データ以外には、公的機関や研究所、また製造メーカより公開された原単位データがある。これらの原単位データは、原単位を算出するための前提条件や境界の設定などが異なるため、ばらつきがある。従って、これらの原単位データを使用した場合に、製品である機器に対する適切な環境負荷評価を得られないことがある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、一貫性を確保した原単位データを取得できるようにして、比較的容易に実行でき、かつ信頼性、客観性、透明性が高い環境負荷評価を実現できる環境負荷評価システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の観点に従った環境負荷評価システムは、環境影響評価の対象機器毎の原単位データを格納している原単位データ記憶手段と、環境影響評価の対象機器を指定する指定手段と、前記指定手段により指定された対象機器に対応する原単位データを、前記原単位データ記憶手段から選定する選定手段と、前記選定手段により前記原単位データ記憶手段から選定できない場合に、前記原単位データ記憶手段に格納された原単位データ及び原単位データの補間推定に用いる補間推定用データを使用して、前記指定手段により指定された対象機器に対応する原単位データを補間推定する補間推定手段と、前記選定手段により選定された原単位データまたは前記補間推定手段により補間推定された原単位データを出力する出力手段とを備えた構成である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一貫性を確保した原単位データを取得できるようにして、比較的容易に実行でき、かつ信頼性、客観性、透明性が高い環境負荷評価を実現できる環境負荷評価システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
（構成）
図１は、本実施形態に関する環境負荷評価システムに含まれる原単位データの自動生成装置の要部を示すブロック図である。
【００１４】
自動生成装置は、具体的には、ハードウェア及びソフトウェアを含むコンピュータシステムにより実現されており、大別して入力部１、出力部６、及び装置本体１０を有する。入力部１は、環境負荷評価の対象機器を指定するための入力データや、各種のデータ及びコマンドを入力する。出力部６は、対象機器の原単位データを出力する。具体的には、出力部６は、表示装置や、インターネット１１に接続された通信インターフェースを含む。
【００１５】
装置本体１０は、既知の原単位データを蓄積するデータベース（以下、原単位ＤＢと表記する）２と、原単位データの補間推定に用いる補間推定用データを蓄積するデータベース（以下、推定用ＤＢと表記する）３と、原単位データの選定部４と、原単位データの補間推定部５とを有する。
【００１６】
原単位ＤＢ２には、例えば産業連関表から推計した原単位データが蓄積されている。また、既知の原単位データとして、研究所、行政機関、メーカなどから公開された原単位データがある。装置本体１０は、例えばインターネット１１を介して、公開された原単位データを収集して、原単位ＤＢ２に蓄積する。推定用ＤＢ３には、補間推定用データとして、機器の仕様情報であり、様々な型式の例えば定格容量、定格出力、重量、価格、エネルギー消費量、効率などのデータが蓄積されている。装置本体１０は、例えばインターネット１１を介して当該補間推定用データを収集して、推定用ＤＢ３に蓄積してもよい。
【００１７】
選定部４は、原単位ＤＢ２を検索して、入力部１で指定された機器に対応する原単位データを選定する。また、補間推定部５は、原単位ＤＢ２に蓄積されている既知の原単位データ、及び推定用ＤＢ３に蓄積されている補間推定用データを使用して、入力部１で指定された機器の原単位データの補間推定処理を実行する。
【００１８】
（原単位データの生成動作）
次に、図２に示すフローチャート、及び図３から図５を参照して、本実施形態の作用効果を説明する。
【００１９】
装置本体１０は、入力部１から環境負荷評価の対象機器を指定されると、当該機器の仕様データ（定格容量、定格出力など）を入力する（ステップＳ１）。選定部４は、原単位ＤＢ２を検索し、入力部１から指定された対象機器の仕様データに対応する原単位データが存在する場合には、当該原単位データを選定する（ステップＳ２のＹＥＳ，Ｓ３）。
【００２０】
出力部６は、選定部４で選定された原単位データを、例えば表示画面上に表示する（ステップＳ５）。また、出力部６は、インターネット１１を介して、指定の対象機器に対応する原単位データを要求した端末装置などに送信する。ここで、入力部１は、例えばインターネット１１を介して、要求元の端末装置などから環境負荷評価の対象機器の指定と、当該機器の仕様データを入力する構成でもよい。
【００２１】
一方、原単位ＤＢ２には、指定された対象機器の仕様データに対応する原単位データが存在しない場合には、補間推定部５の補間推定処理に移行する（ステップＳ２のＮＯ，Ｓ４）。補間推定部５は、原単位ＤＢ２に蓄積されている既知の原単位データ、及び推定用ＤＢ３に蓄積されている補間推定用データを使用して、入力部１で指定された機器の原単位データの補間推定処理を実行する。出力部６は、補間推定部５により補間推定された原単位データを、例えば表示画面上に表示する（ステップＳ５）。
【００２２】
以下、図３から図５を参照して、補間推定部５の補間推定処理を具体的に説明する。
【００２３】
図３は、原単位ＤＢ２に蓄積されている原単位データの一例を示す図である。図４は、推定用ＤＢ３に蓄積されている補間推定用データの一例を示す図であり、図３に示す機器Ａと同じ種類（型式）の機器に対する補間推定用データの一例である。ここで、原単位データは、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を示すデータとして表記している。
【００２４】
補間推定用データとしては、図４に示すように、例えば機器の型式毎の定格容量ｘ１ａ…ｘ１ｎ、定格出力ｘ２ａ…ｘ２ｎ、価格ｘ３ａ…ｘ３ｎ、重量ｘ４ａ…ｘ４ｎ、消費エネルギー量ｘ５ａ…ｘ５ｎ（ｘ１，ｘ２，ｘ３，ｘ４，ｘ５…：補間推定に用いるデータ種別、ａ，ｂ，…ｎ：機器の型式）などのデータが推定用ＤＢ３に蓄積されている。これら有意な２組のデータについて、後述するように、各々近似式を求める。
【００２５】
ここで、ｘ１，ｘ２，ｘ３，ｘ４は、補間推定処理に用いるデータの種別である。例えば、ｘ１は定格容量（ｋＶＡ）とし、ｘ２は定格出力（ｋＷ）とし、ｘ３は価格（円）とし、ｘ４は重量（ｔ）とする。例えば価格ｘ３と定格容量ｘ１との関係に、一次の相関があるときは、定格容量ｘ１から価格ｘ３を求める近似式を求める。この近似式は、例えば最小二乗法を用いて求めることができる。
【００２６】
図５は、定格容量データと価格データの組（ｘ１ｉ，ｘ３ｉ、但しｉ＝１，２，…ｎ）を、下記式（１）に示すような一次回帰式に近似した場合の特性を示す図である。
【数１】
2008108204.tif 000003
【００２７】
ここで、データには一次回帰式との残差eがあるので、各データは、下記式（２）に示すように表わされる。
【数２】
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【００２８】
最小二乗法では、残差eの平方の総和を最小とするように、一次回帰式の定数ａ，ｂを、下記式（３），（４）から求めることができる。
【数３】
2008108204.tif 000005
【００２９】
前記式（４）において、ｆをａ，ｂで偏微分して０とおくことにより、下記式（５），（６）が得られる。この式（５），（６）の連立方程式を解くことで、式（４）のｆを最小とするａ，ｂを求めることができる。
【数４】
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【００３０】
以上により、補間推定処理に用いるデータ価格ｘ３と定格容量ｘ１は、下記式（７）に示す近似式により表すことができる。
【数５】
2008108204.tif 000007
【００３１】
なお、価格ｘ３と定格容量ｘ１の関係が一次の相関の場合を示したが、例えば多項式、対数、累乗などのような相関が２つのデータ間にある場合にも、最小二乗法により近似式を求めることができる。
【００３２】
同様にして、補間推定処理に用いるデータ価格ｘ３と定格出力ｘ２との相関に基づいて、下記式（８）に示す近似式を求めることができる。また、重量ｘ４と定格容量ｘ１との相関に基づいて、下記式（９）に示す近似式を求めることができる。さらに、重量ｘ４と定格出力ｘ２との相関に基づいて、下記式（１０）に示す近似式を求めることができる。さらにまた、価格ｘ３と重量ｘ４との相関に基づいて、下記式（１１）に示す近似式を求めることができる。
【数６】
2008108204.tif 000008
【００３３】
次に、補間推定部５において、前述の補間推定用データの近似式と、原単位ＤＢ２に蓄積されている既知の原単位データを使用して、入力部１で指定された型式の機器に対応する原単位データを補間推定処理により算出する方法を説明する。
【００３４】
まず、入力部１で指定された対象機器が、機器Ａと同じ種類の機器Ｘであるとき、機器Ｘの原単位データを、図３に示す機器Ａの原単位データ及び機器Ｘの価格（ｘ３）より求めることができる。
【００３５】
ここで、機器Ｘの価格（ｘ３）が不明の場合には、前記式（７）により、機器Ｘの定格容量（ｘ１）を用いて、当該機器Ｘの価格を推定することができる（下記式（１２）を参照）。
【数７】
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【００３６】
前記式（１２）から、機器Ｘの単位容量あたり原単位データを、下記式（１３）により算出することができる。
【数８】
2008108204.tif 000010
【００３７】
なお、前記算出方法で用いた機器Ｘの定格容量Ｘｘ１は、機器Ｘの仕様データの中で、補間推定処理により価格を推定できるものであれば、他の仕様データを用いてもよい。また、既知の原単位データは、単位円あたりの原単位データとは限らない。要するに、既知の原単位データに合わせた補間推定の近似式を用いればよい。
【００３８】
以上のように本実施形態の自動生成装置であれば、入力部で指定した評価対象機器の原単位データを、既知の原単位データを蓄積した原単位ＤＢ２から選定して出力することができる。また、原単位ＤＢ２には該当する原単位データが存在しない場合には、補間推定部５により、入力部１で指定された機器と同一種類（同一型式）の機器の仕様データに基づいて、対象機器の原単位データを補間推定処理で決定することができる。
【００３９】
従って、本実施形態の自動生成装置を適用することにより、機器の仕様データに基づいて一貫性が確保された原単位データを取得できる。これにより、例えばＬＣＡ方法により、比較的容易に、かつ信頼性、客観性、透明性が高い環境負荷評価を行なう環境負荷評価システムを実現することが可能となる。
【００４０】
［第２の実施形態］
図６は、第２の実施形態に関する自動生成装置において、原単位データの生成動作の手順を説明するためのフローチャートである。なお、本実施形態の装置構成については、前述の第１の実施形態における図１に示すものと同様であるため、説明を省略する。
【００４１】
まず、既知の原単位データが存在する場合には、前述の第１の実施形態と同様の処理手順となる。即ち、装置本体１０は、入力部１から環境負荷評価の対象機器を指定されると、当該機器の仕様データ（定格容量、定格出力など）を入力する（ステップＳ１１）。選定部４は、原単位ＤＢ２を検索し、入力部１から指定された対象機器の仕様データに対応する原単位データを選定する（ステップＳ１２のＹＥＳ，Ｓ１３）。出力部６は、選定部４で選定された原単位データを、例えば表示画面上に表示する（ステップＳ１６）。また、出力部６は、インターネット１１を介して、指定の対象機器に対応する原単位データを要求した端末装置などに送信する。
【００４２】
一方、原単位ＤＢ２には、指定された対象機器の仕様データに対応する原単位データが存在しない場合には、補間推定部５の補間推定処理に移行する（ステップＳ１２のＮＯ，Ｓ１４，Ｓ１５）。補間推定部５は、原単位ＤＢ２に蓄積されている既知の原単位データ、及び推定用ＤＢ３に蓄積されている補間推定用データを使用して、入力部１で指定された機器の原単位データの補間推定処理を実行する。出力部６は、補間推定部５により補間推定された原単位データを、例えば表示画面上に表示する（ステップＳ５）。
【００４３】
本実施形態の補間推定部５は、既知の原単位データと複数の補間推定用データを使用して、原単位データの算出を実行する（ステップＳ１４）。具体的には、補間推定用データとして、例えば対象機器Ｘの価格データがあれば、下記式（１４）により単位容量あたり原単位データを算出できる。
【数９】
2008108204.tif 000011
【００４４】
また、補間推定用データとして、例えば対象機器Ｘの定格容量データと重量データを使用して、前述の式（７）、（１１）により価格データを推定する。そして、下記式（１５）、（１６）により、原単位データを算出できる。
【数１０】
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【００４５】
【数１１】
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【００４６】
次に、本実施形態の補間推定部５は、算出した原単位データＥＦｘ１、ＥＦｘ２、ＥＦｘ３の中から最大の原単位データを選択して、補間推定した対象機器の原単位データとして選定する（ステップＳ１５）。なお、本実施形態の補間推定部５は、算出した複数の原単位データの最小値、最大値、平均値を計算し、これらを補間推定した対象機器の原単位データとして選定する処理でもよい。
【００４７】
以上のように本実施形態の自動生成装置であれば、第１の実施形態と同様に、原単位ＤＢ２には該当する原単位データが存在しない場合には、補間推定部５により、入力部１で指定された機器と同一種類（同一型式）の機器の仕様データに基づいて、対象機器の原単位データを補間推定処理で決定することができる。従って、本実施形態の自動生成装置を適用することにより、機器の仕様データに基づいて一貫性が確保された原単位データを取得できる。これにより、例えばＬＣＡ方法により、比較的容易に、かつ信頼性、客観性、透明性が高い環境負荷評価を行なう環境負荷評価システムを実現することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態の自動生成装置であれば、機器の仕様データに基づいて補間推定処理を実行して算出した複数の原単位データの中から、常に最も厳しい環境影響評価結果を与える原単位データを選択できる。これにより、環境影響評価の過小評価を回避することが可能となる。また、複数の原単位データとして、最小値、最大値、平均値を出力することにより、既知の原単位データを含む不確実性範囲を明示できるため、環境影響評価結果の分析に有効な情報を提供することができる。
【００４９】
［第３の実施形態］
図７は、第３の実施形態に関する自動生成装置の構成を示すブロック図である。なお、前述の第１の実施形態における図１に示すものと同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５０】
本実施形態の装置本体１０は、原単位データ順位付け処理部７、及び順位付けされた既知の原単位データを蓄積した原単位ＤＢ８を有する。原単位データ順位付け処理部７は、原単位ＤＢ８に既知の原単位データを格納する場合に、例えば使用頻度や、値の大きさなどの所定の規則に基づいて順位付け処理した原単位データを格納する。
【００５１】
このような構成により、選定部４は、指定された機器に対応する原単位データを原単位ＤＢ８から選定するときに、同一機器に対して複数の原単位データが存在する場合には、例えば順位の高い原単位データから選定する。また、補間推定部５は、補間推定処理に既知の原単位データを使用する場合に、原単位ＤＢ８に蓄積された同一機器の複数の原単位データから例えば順位の高い原単位データから選定する。
【００５２】
従って、特に同一機器に対して複数の原単位データが存在する場合には、相対的に客観性の高い原単位データを使用することが可能となり、結果的に環境影響評価結果の信頼性を高めることができる。
【００５３】
［第４の実施形態］
図８は、第４の実施形態に関する自動生成装置の構成を示すブロック図である。なお、前述の第３の実施形態における図７に示すものと同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５４】
本実施形態の装置本体１０は、例えばＩＣタグや、標準化された電子商取引の電子ライブラリなどの機器仕様データ１１から、補間推定処理に使用するための補間推定用データを抽出するフィルタ部９を備えている。推定用ＤＢ３には、フィルタ部９により補間推定処理として適切な補間推定用データを蓄積されることが可能となる。
【００５５】
本実施形態によれば、推定用ＤＢ３に蓄積される補間推定用データとして、補間推定処理として適切で、かつ広範囲のデータを収集することが可能となる。これにより、補間推定部５は、推定用ＤＢ３から補間推定処理として適切で、かつ広範囲の補間推定用データを使用できるため、信頼性の高い補間推定処理を実行できる可能性が高くなる。
【００５６】
なお、前述の各実施形態において、補間推定部５が補間推定処理により算出した原単位データを、原単位ＤＢ２に追加する構成でもよい。また、補間推定部５が補間推定処理により算出した原単位データを、順位付けされた既知の原単位データを蓄積した原単位ＤＢ８に順位をつけて追加する構成でもよい。これにより、既知の原単位データを拡充して蓄積することが可能となり、結果的に環境影響評価結果の信頼性を高めることができる。
【００５７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態に関する原単位データの自動生成装置の要部を示すブロック図。
【図２】本実施形態に関する原単位データの生成動作の手順を説明するためのフローチャート。
【図３】本実施形態に関する原単位データの一例を示す図。
【図４】本実施形態に関する補間推定用データの一例を示す図。
【図５】本実施形態に関する補間推定用データにおける定格容量と価格との相関を説明するための図。
【図６】第２の実施形態に関する原単位データの生成動作の手順を説明するためのフローチャート。
【図７】第３の実施形態に関する自動生成装置の構成を示すブロック図。
【図８】第４の実施形態に関する自動生成装置の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００５９】
１…入力部、２…既知の原単位データデータベース（原単位ＤＢ）、
３…補間推定用データのデータベース（推定用ＤＢ）、４…選定部、５…補間推定部、
６…出力部、７…原単位データ順位付け処理部、８…原単位ＤＢ、９…フィルタ部、
１０…装置本体、１１…インターネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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