(57)【要約】      （修正有）【課題】配線を配線ダクト内に好適に収容し得る家具を提供する。【解決手段】ベースの下面における前記配線ダクト７２内に臨む面に、対をなす第１、第２のレールたる手前側開口並びに奥側開口を隙間に略平行に設け、隙間に近接した手前側開口に手前側ケーブル懸吊具７４を移動自在に支持させるとともに、手前側開口よりも奥に位置する奥側開口に複数個すなわち３つの奥側ケーブル懸吊具７５をそれぞれ移動自在に支持させている。そして、配線ダクト７２の一端側から該配線ダクト７２内に導入したケーブルＫを、奥側ケーブル懸吊具７５に順次保持させた上で手前側ケーブル懸吊具７４に保持させて隙間からブラケット４に導き得るようにした。【選択図】図７
2008119350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、このベースの下面側に前記ベースに沿って連続開口する隙間を介して臨設した配線ダクトと、前記ベースに移動可能に設けた付属部品支持用のブラケットとを具備してなり、床から立ち上げた配線ケーブルを前記配線ダクト内に案内するとともに前記隙間を通過させて前記ブラケットに導き得るように構成した家具であって、
前記ベースの下面における前記配線ダクト内に臨む面に、対をなす第１、第２のレールを前記隙間に略平行に設け、隙間に近接した第１のレールに手前側ケーブル懸吊具を移動自在に支持させるとともに、前記第１のレールよりも奥に位置する第２のレールに複数個の奥側ケーブル懸吊具をそれぞれ移動自在に支持させてなり、
配線ダクトの一端側から該配線ダクト内に導入したケーブルを、前記奥側ケーブル懸吊具に順次保持させた上で前記手前側ケーブル懸吊具に保持させて隙間からブラケットに導き得るようにしたことを特徴とする家具。
【請求項２】
手前側ケーブル懸吊具が、第１のレールに走行可能に支持させた走行体と、この走行体から垂下させた懸吊具本体とを具備してなり、奥側ケーブル懸吊具が、第２のレールに走行可能に支持させた走行体と、この走行体から垂下させた懸吊具本体とを具備してなる請求項１記載の家具。
【請求項３】
前記懸吊具本体が、前記走行体に首振動作可能に支持されたものである請求項２記載の家具。
【請求項４】
前記手前側ケーブル懸吊具が、前記ケーブルを保持位置変更不能に支持し得るように構成されている請求項１、２又は３記載の家具。
【請求項５】
前記奥側ケーブル懸吊具が、前記ケーブルを保持位置変更可能に支持し得るように構成されている請求項１、２、３又は４記載の家具。
【請求項６】
ベースの両側にブラケットを移動可能に設け得るように構成し、配線ダクトの両側縁と前記ベースとの間にそれぞれ隙間を形成したものであって、前記ベースの下面における前記配線ダクト内に臨む面に、第１、第２のレールを少なくとも２対設けている請求項１、２、３、４又は５記載の家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線を収容し得る家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、長尺なベースに天板等の家具構成要素を支持させ、ベースに対する家具構成要素の相対配設位置を変更可能にした天板付家具が知られている。その一例として、天板を支持する支持体の取付位置をベースの長手方向に沿って適宜変更することにより、ベースに対する天板の相対位置を変更可能にした態様が挙げられる。具体的には、ベースに支持体の一部が嵌合可能な嵌合孔を所定ピッチで複数形成し、支持体の嵌合位置を変更することにより、ベースに対する天板の相対位置を変更可能にしている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
そして、このようなものにおいて、天板上に電化製品などを使用すべく、天板或いはベースに取り付けられ且つ天板を支持するブラケット等に電源コンセント等を設ける場合においては、天板の取付位置の変更に伴い移動するケーブルを収容するために、ベースの下方に配線ダクトを設け、当該ダクト内部に配線を収容する態様が考えられる。
【特許文献１】特開２００４−１５９７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そして、ベースの延伸長さと略同じ長さのケーブルを収容することとなる。
【０００５】
しかしながら、天板の支持位置がケーブルの導入箇所に近接した場合では、配線ダクト内でケーブルが種々の方向へ撓んだり折れ曲がることとなるため、ケーブルの一部が配線ダクトの外へはみ出してしまうことが起こり得る。そうなると、はみ出したケーブルが天板或いはブラケットが移動する際に干渉してしまい、天板の移動の妨げとなったり、ケーブル自体が損傷してしまうといった事態が起こり得る。
【０００６】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、配線を配線ダクト内に好適に収容し得る家具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る家具は、ベースと、このベースの下面側に前記ベースに沿って連続開口する隙間を介して臨設した配線ダクトと、前記ベースに移動可能に設けた付属部品支持用のブラケットとを具備してなり、床から立ち上げた配線ケーブルを前記配線ダクト内に案内するとともに前記隙間を通過させて前記ブラケットに導き得るように構成した家具であって、前記ベースの下面における前記配線ダクト内に臨む面に、対をなす第１、第２のレールを前記隙間に略平行に設け、隙間に近接した第１のレールに手前側ケーブル懸吊具を移動自在に支持させるとともに、前記第１のレールよりも奥に位置する第２のレールに複数個の奥側ケーブル懸吊具をそれぞれ移動自在に支持させてなり、配線ダクトの一端側から該配線ダクト内に導入したケーブルを、前記奥側ケーブル懸吊具に順次保持させた上で前記手前側ケーブル懸吊具に保持させて隙間からブラケットに導き得るようにしたことを特徴とする。
【０００８】
ここでケーブルとは、電源ケーブルに限られることはなく、例えば、電話回線やＬＡＮ回線、あるいは光ファイバーなどをも含むといった、種々の態様のケーブルを含む概念である。
【０００９】
このようなものであれば、手前側ケーブル懸吊具に保持されることによってケーブルがブラケットの移動に応じて確実に案内されるとともに、複数設けた奥側ケーブル懸吊具がケーブルを複数箇所で移動自在にケーブルをおいて好適にケーブルを案内し得るため、配線ダクトから余剰のケーブルがはみ出してしまうといった不具合を有効に回避し得るものとすることができる。
【００１０】
ブラケットの移動に応じた、より好適なケーブルの案内を実現する為には、手前側ケーブル懸吊具を、第１のレールに走行可能に支持させた走行体と、この走行体から垂下させた懸吊具本体とを具備するものとし、奥側ケーブル懸吊具を、第２のレールに走行可能に支持させた走行体と、この走行体から垂下させた懸吊具本体とを具備するものとすることが望ましい。
【００１１】
また、懸吊具本体が支持位置において弛んだり折れ曲がったりしたケーブルの向きに好適に対応し得るようにするためには、懸吊具本体を、走行体に首振動作可能に支持されたものとしていることが好ましい。
【００１２】
ブラケットへの確実なケーブルの案内を実現するためには、手前側ケーブル懸吊具を、ケーブルを保持位置変更不能に支持し得るように構成したものとすることが望ましい。
【００１３】
他方配線ダクト内に収容したケーブルが局所的に大きく弛んだり或いは無理な引っ張り力が掛かったりすることを有効に抑制するための構成として、奥側ケーブル懸吊具を、ケーブルを保持位置変更可能に支持し得るものを挙げることができる。
【００１４】
そして家具全体にケーブルを好適に案内するための構成として、ベースの両側にブラケットを移動可能に設け得るように構成し、配線ダクトの両側縁と前記ベースとの間にそれぞれ隙間を形成したものであって、前記ベースの下面における前記配線ダクト内に臨む面に、第１、第２のレールを少なくとも２対設けているものを挙げることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ケーブルがブラケットの移動に応じて確実に案内されるとともに、複数設けた奥側ケーブル懸吊具がケーブルを複数箇所で移動自在にケーブルを案内し得るため、配線ダクトから余剰のケーブルがはみ出してしまうといった不具合を有効に回避し得るものとすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態に係る家具たるデスク１は、図１に示めされるものである。
【００１８】
このデスク１は、図１及び図３等に示すように、水平方向に延伸するベース２と、ベース２の両端部を支持するベース支持体３と、ベース２に沿ってスライド移動自在に支持されたブラケット４と、ブラケット４に一端部を支持させた可動天板５と、可動天板５の他端部を支持し床面上に接地する脚体６と、ベース２に沿ってスライド移動不能に支持された天板固定支持体４Ｘと、天板固定支持体４Ｘに一端部を支持させた固定天板５Ｘとを備えたものである。また本実施形態では図示しないが、本実施形態に係るデスク1は、ベース２に沿ってスライド移動自在に支持されたオプション可動支持体に支持させたデスクトップパネル、ベース２に沿ってスライド移動不能に支持されたオプション固定支持体に支持させたオ間仕切Ｍを別途取り付けることも可能である。なお、図１は、このようなデスク１を２台連設して形成したオフィス構成システムを示すものである。
【００１９】
以下、デスク１における各構成要素について詳述する。
【００２０】
ベース２は、図１、図２及び図３に示すように、略直線状に延伸し且つ横断面略四角筒状のベース本体２Ａと、ベース本体２Ａの各側壁２Ａ１に設けた補強体２Ｂと、ベース本体２Ａの各側壁２Ａ１に設けた複数の水平壁２Ｃと、ベース２の上壁２Ａ２に設けた複数の起立壁２Ｄとを備えたものである。補強体２Ｂ、水平壁２Ｃ及び起立壁２Ｄはそれぞれベース本体２Ａの延伸方向に沿って伸びるものである。また、本実施形態に係るベース２は、これら各部（ベース本体２Ａ、補強体２Ｂ、水平壁２Ｃ、起立壁２Ｄ）を一体成形したものである。
【００２１】
ベース本体２Ａは、一対の側壁２Ａ１と、これら側壁２Ａ１の上端部間、下端部間をそれぞれ連結する上壁２Ａ２、下壁２Ａ３とを備えてなり、下壁２Ａ３がベース支持体３に支される被支持面として機能するものである。
【００２２】
水平壁２Ｃは、ベース本体２Ａの各側壁２Ａ１からそれぞれ外側方に向かって突出するように設けたものである。本実施形態では、各側壁２Ａ１の上端部及び下端部にそれぞれ水平壁２Ｃを一体に設けている。そして、側壁２Ａ１の上端部から延びる水平壁２Ｃと補強体２Ｂの上方側水平壁２Ｂ１との間、及び側壁２Ａ１の下端部から延びる水平壁２Ｃと補強体２Ｂの下方側水平壁２Ｂ２との間にそれぞれレール溝２１、２２を形成している。以下の説明において相対的に上方側に形成したレール溝を「上方側レール溝２１」とし、下方側に形成したレール溝を「下方側レール溝２２」とする。
【００２３】
起立壁２Ｄは、ベース本体２Ａの上壁２Ａ２からそれぞれ上方に向かって突出するように設けたものである。本実施形態では、ベース本体２Ａの上壁２Ａ２の両端部及び略中央部にそれぞれ起立壁２Ｄを一体に設けるとともに、前記各側壁２Ａ１の上端部から外側方に延びる水平壁２Ｃの先端部にも起立壁２Ｄを一体に設けている。そして、隣接する各起立壁２Ｄ間に本発明の取付部たるレール溝２３を形成している。すなわち、本実施形態に係るベース２は、上面部２Ｔに、短寸方向に所定距離離間し相互に略平行な複数（図示例では４本）のレール溝２３を備えたものである。
【００２４】
これら各レール溝２１、２２、２３は、それぞれベース２の一端から他端に亘って形成されている。また、ベース２の両端部にはそれぞれエンドキャップ２Ｃを着脱可能に装着している（図１参照、なお、図１以外の図面（図２等）ではエンドキャップ２Ｃを取り外した状態のベース２を示している）。なお、エンドキャップ２Ｃは、ベース本体２Ａの上壁２Ａ２及び両側壁２Ａ１からそれぞれ内方に向かって突出させたキャップ取付部を利用してベース２の端部に取り付けることができる。
【００２５】
ベース支持体３は、図１に示すように、ベース２の両端部、より具体的にはベース本体２Ａの両端部においてそれぞれ支持するものである。このベース支持体３は、例えばベース２の短手寸法と略同一の奥行き寸法を有する角柱状又は角パイプ状をなし、複数台のデスク１をそれぞれのベース２が長手方向に沿って連続するように連設したオフィス構成システムでは、複数のベース支持体３のうち、少なくともオフィス構成システム全体から見て両端部に位置するベース支持体３に、第１補助ベース支持体３１を適宜の手段で一体的に組み付け、他のベース支持体３に、第２補助ベース支持体３２を適宜の手段で一体的に組み付け、オフィス構成システム全体の良好な自立性及び安定性を実現している。そして本実施形態では、当該ベース支持体３間の上端部付近において後述する配線ダクト７２を架け渡して取り付けたものとしている。
【００２６】
そして本実施形態に係るベース２は、以下に順次説明するブラケット４、天板固定支持体４Ｘが取付・支持可能なものである。
【００２７】
ブラケット４は、可動天板５を水平旋回可能に支持するものであって、図３及び図４等に示すように、可動天板５の下面側に配されるフレーム体を主体としてなり、ベース２に対するスライド移動を規制する移動規制状態とベース２に対するスライド移動を許容する移動許容状態との間で切替可能なスライド切替機構と、可動天板５の水平旋回を規制する旋回規制状態と可動天板５の水平旋回を許容する旋回許容状態との間で切替可能な旋回切替機構と、スライド切替機構の切替動作と旋回切替機構の切替動作とを連動させる切替動作連動機構とを備えたものとしている。斯かる構成により、ブラケット４は、天板５をベース２に沿ってスライド移動並びに旋回動作可能に支持し得るものとなっている。そしてブラケット４におけるベースに近接する位置にコンセント収容部４Ａを設け、当該コンセント収容部４Ａにコンセント装置Ｃを取り付けている。そしてコンセント装置からベース２と配線ダクト７２間に形成された隙間Ｓへ配線ケーブルたるケーブルＫが導かれることにより、当該ケーブルＫが本実施形態に係る配線案内装置７によって床下へ導かれていくように構成しているが、当該配線案内装置７の具体的な構成については後に詳述する。
【００２８】
このようなブラケット４に支持される天板５は、図１、図３及び図４（なお図４は後述する配線案内装置７の配置を模式的に示している）に示すように、支持体４に対して旋回軸５ａを中心に水平旋回可能な天板本体と、天板本体を水平旋回させるための旋回機構と、天板本体の下面に設けた旋回ストッパディスクとを備えたものである。
【００２９】
一方、天板固定支持体４Ｘは、図１に示すように、ベース２に対してスライド移動不能又は困難なものであり、固定天板５Ｘを支持するものである。なお図２以降の各図において天板固定支持体４Ｘの図示を省略している。
【００３０】
固定天板５Ｘは、同図に示すように、例えば長手寸法をベース２の長手寸法に略一致又は若干小さく設定したものである。本実施形態では、固定天板５Ｘとして平面視略矩形状のものを適用している。なお図２以降の各図において固定天板５Ｘの図示を省略している。
【００３１】
しかして本実施形態に係る家たるデスク１は、配線ダクト７２の一端側から該配線ダクト７２内に導入したケーブルＫを、奥側ケーブル懸吊具７５に順次保持させた上で手前側ケーブル懸吊具７４に保持させて隙間Ｓからブラケット４に導き得るようにした配線案内装置７を具備することを特徴とするものである。
【００３２】
具体的には、当該配線案内装置７は、ベースの下面における前記配線ダクト７２内に臨む面に、対をなす第１、第２のレールたる手前側開口７３２ａ１並びに奥側開口７３２ｂ１を隙間Ｓに略平行に設け、隙間Ｓに近接した手前側開口７３２ａ１に手前側ケーブル懸吊具７４を移動自在に支持させるとともに、手前側開口７３２ａ１よりも奥に位置する奥側開口７３２ｂ１に複数個すなわち３つの奥側ケーブル懸吊具７５をそれぞれ移動自在に支持させたものである。
【００３３】
以下、配線案内装置７の構成について、具体的に説明する。
【００３４】
配線案内装置７は、図２、図３、図４、図５及び図６に示すように、ベース２の下面たる下壁２Ａ３側に取り付けた案内装置本体７１と、下壁２Ａ３側にベース２に沿って連続開口する隙間Ｓを介して臨設した配線ダクト７２とを主に有しているものである。（なお図４はブラケットと配線案内装置７との平面的な配置を模式的に示したものである。）
案内装置本体７１は、レール板７３と当該レール板７３に支持された手前側ケーブル懸吊具７４と、奥側ケーブル懸吊具７５とを有している。
【００３５】
レール板７３は、図３、図５及び図６に示すように、板金を適宜折曲げ穿孔することによって形成した互いに重ねられた取付板７３１と保持板７３２とを主に具備するものである。取付板７３１は、ベース２の下壁２Ａ３の形状に略合致するよう形成されたものであり、下方に保持板７３２を取り付けた状態でベース２の下壁２Ａ３に例えばビス止めするものである。保持板７３２は、同図に示すように、保持板７３２に重層され且つ保持板７３２との間に後述する走行体７４１、７５１を収容する為に手前側走行空間７３ａと奥側走行空間７３ｂとを形成し得るものである。具体的には、手前側走行空間７３ａを形成するために板金を折曲げた手前側凹部７３２ａと奥側凹部７３２ｂとを形成するとともに、手前側凹部７３２ａ並びに奥側凹部７３２ｂの底面に後述する旋回接続部７４２、７５２を挿通させるとともに走行体７４１、７５１の可動範囲を決定する第１のレールたる手前側開口７３２ａ１並第２のレールたる奥側開口７３２ｂ１を穿孔したものとしている。そして本実施形態ではベース２の両側、すなわち配線ダクト７２の両側縁とベース２との間にそれぞれ隙間Ｓを形成し、ベース２の下壁２Ａ３側における配線ダクト７２内に臨む面に、手前側開口７３２ａ１及び奥側開口７３２ｂ１を２対設けたものとしている。
【００３６】
手前側ケーブル懸吊具７４は、図２、図３、図４、図５及び図６に示すように、走行体７４１と、旋回接続部７４２と、懸吊具本体７４３とを有しているものである。そして本実施形態において、懸吊具本体７４３とケーブルＫとを結束帯ｔによって固定しているものとしている。走行体７４１は、例えば中実の金属によって構成された走行体本体７４１ａと、走行体本体７４１ａに取り付けられた４つの車輪７４１ｂとを有しているものである。そして旋回接続部７４２は、上端部分において走行体７４１本体に対して例えばねじ止めによって取り付けられるとともに、下端部分において懸吊具本体７４３を首振動作可能に、具体的には旋回動作可能に接続支持し得るものであるが、当該旋回接続部７４２の具体的な構成は既存の構成を採用している為、具体的な説明を省略するものとする。懸吊具本体７４３は、走行体７４１から垂下させて設けているものである。すなわち、旋回接続部７４２に上部を支持される、たとえば概略コの字状の板金材を主体としており、ケーブルＫを懸吊具本体７４３内に挿入させ得る導入部７４３ａと、ケーブルＫを懸吊保持する為の保持部７４３ｂとを主に有しているものである。なお同実施形態では保持部７４３ｂの箇所あるいは懸吊具本体７４３の何れかの箇所においてケーブルＫを結束帯ｔによって固定しているが、当該結束帯ｔを用いない場合は、保持部７４３ｂの巾寸法は、所要のケーブルＫの巾寸法よりも若干大きく設定されているため、ケーブルＫの支持位置を随時変更可能に支持し得るものとなっている。
【００３７】
奥側ケーブル懸吊具７５は、図２、図３、図４、図５及び図６に示すように、奥側走行空間７３ｂ内を移動し得るという点、同じ奥側走行空間７３ｂ内に３つ設けている点、並びに結束体を用いずにケーブルＫの支持位置を移動可能なものとする以外は、上述の手前側ケーブル懸吊具７４と同様の形状を有するものである。すなわち、走行体７５１と、旋回接続部７５２と、懸吊具本体７５３とを有しているものである。走行体７５１は、例えば中実の金属によって構成された走行体本体７５１ａと、走行体本体７５１ａに取り付けられた４つの車輪７５１ｂとを有しているものである。そして旋回接続部７５２は、上端部分において走行体本体７４１ａに対して例えばねじ止めによって取り付けられるとともに、下端部分において懸吊具本体７５３を旋回可能に支持し得るものであるが、当該旋回接続部７５２の具体的な構成は既存の構成を採用している為、具体的な説明を省略するものとする。懸吊具本体７５３は、走行体７５１から垂下させ手も設けているものである。すなわち、旋回接続部７５２に上部を支持される、たとえば概略コの字状の板金材を主体としており、ケーブルＫを懸吊具本体７５３内に挿入させ得る導入部７５３ａと、ケーブルＫを懸吊保持する為の保持部７５３ｂとを主に有しているものである。ここで上述の通り、保持部７５３ｂの巾寸法は、所要のケーブルＫの巾寸法よりも若干大きく設定しているため、ケーブルＫの支持位置を随時変更可能に支持し得るものとなっている。
【００３８】
配線ダクト７２は、図２及び図３に示すように、ベース２の可能においてベース支持体３間に架設された断面視上向きコの字状のものであり、本実施形態では図３に示すようにダクト取付部７２１の箇所においてベース支持体３に例えばねじ止めなどされることにより、ベース２との間に連続して開口する隙間Ｓを形成しつつ取り付けられているものである。
【００３９】
そして本実施形態においてケーブルＫは、床下からベース支持体３に沿って立ち上げるとともに配線ダクト７２の端部から導入し、３つの奥側ケーブル懸吊具７５にケーブルＫを順次支持させた上で、手前側懸吊具にケーブルＫを固定し、ケーブルＫの先端側をブラケット４に取り付けたコンセント装置Ｃへと案内している。
【００４０】
しかして本実施形態に係る配線案内装置７を具備するデスク１では、図に示すように、床から立ち上げた配線ケーブルＫを前記配線ダクト７２内に案内するとともに前記隙間Ｓを通過させて前記ブラケット４に導き得るように構成している。
【００４１】
ここで、ブラケット４の移動に伴い且つ配線案内装置７によって案内されながらダクト内を移動するケーブルＫの挙動について、図７、図８及び図９に示して説明する。なお同図において、ケーブルＫを接続している片側の手前側懸吊具７４並びに奥側懸吊具７５のみを図示したものとしている。
【００４２】
まず図７に示した状態では、ケーブルＫが略直線状に弛み無く伸びきった状態となっている。そして、図８並びに図９に示すようにブラケット４及び天板５を移動させた場合、手前側ケーブル懸吊具７４がブラケット４の移動に忠実に移動する一方、３つの奥側ケーブル懸吊具７５が適宜移動することによって、ケーブルＫは配線ダクト７２内に常に好適に収容された状態となっている。このとき、懸吊具本体は走行体に対して首振り可能に設けられているので、ケーブルＫのねじれに応じて適宜向きを変更して、ケーブルＫが局所的に不自然にねじられ、当該ねじられた箇所が隙間Ｓに向けて移動し、配線ダクト７２からはみ出してしまうといった事態を有効に回避している。さらに３つの奥側ケーブル懸吊具７５がケーブルＫの支持位置を移動可能にケーブルＫを支持しているため、ケーブルＫが局所的に不自然に弛んでしまい。当該弛んだ箇所が隙間Ｓから配線ダクト７２外にはみ出してしまうといった事態も好適に回避し得たものとなっている。
【００４３】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る家具たるデスク１は、配線案内装置７を設けることによって、配線ダクト７２の一端側から該配線ダクト７２内に導入したケーブルＫを、前記奥側ケーブル懸吊具７５に順次保持させた上で前記手前側ケーブル懸吊具７４に保持させて隙間Ｓからブラケット４に導き得るようにしているので、手前側ケーブル懸吊具７４に保持されることによってケーブルＫがブラケット４の移動に応じて確実に案内されるとともに、複数設けた奥側ケーブル懸吊具７５がケーブルＫを複数箇所で移動自在にケーブルＫを案内し得るため、配線ダクト７２から余剰のケーブルＫがはみ出してしまうといった不具合を有効に回避し得るものとすることができる。
【００４４】
また本実施形態では、手前側ケーブル懸吊具７４を、手前側開口７３２ａ１に走行可能に支持させた走行体７４１と、この走行体７４１から垂下させた懸吊具本体７４３とを具備するものとし、奥側ケーブル懸吊具７５を、奥側開口７３２ｂ１に走行可能に支持させた走行体７５１と、この走行体７５１から垂下させた懸吊具本体７５３とを有しているので、走行体７４１、７５１をブラケット４の移動に応じて移動させることによる、より好適なケーブルＫの案内を実現得るものとなっている。
【００４５】
そして懸吊具本体７４３、７５３が、走行体７４１、７５１に首振動作可能に支持させ得る旋回接続部７４２、７５２を有するものとしている。斯かる構成により、懸吊具本体７４３、７５３が支持位置において弛んだり折れ曲がったりしたケーブルＫの向きに好適に対応し得るようになっている。
【００４６】
また本実施形態では、手前側ケーブル懸吊具７４を、ケーブルＫを保持位置変更不能に支持し得るように結束帯を用いて懸吊具本体７４３とケーブルＫとを結束しているため、ブラケット４への確実なケーブルＫの案内を実現したものとなっている。
一方、奥側ケーブル懸吊具７５については、上述の結束帯ｔを用いずに、ケーブルＫを保持位置変更可能に支持しているので、他方配線ダクト７２内に収容したケーブルＫが局所的に大きく弛んだり或いは無理な引っ張り力が掛かったりすることを有効に抑制し得るものとなっている。
【００４７】
ベース２の下面における配線ダクト７２内に臨む面に、第１、奥側開口７３２ｂ１を少なくともベース２の両側の隙間Ｓに向けて２対設けているので、例えばベースの両側にブラケットを取り付けた場合においても、ケーブルＫを好適に案内し得るものとなっている。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４９】
例えば、上記実施形態に係る配線案内装置は、ベースの両側に向けて２対の手前側懸吊具並びに奥側懸吊具を設けた構成としているため、ベースの両側にブラケットをそれぞれ移動可能に設けるように構成してもよく、そうすることにより、両側のブラケットに好適にケーブルを案内し得るものとなる。さらに、上記実施形態では天板を支持するブラケットに対してケーブルを案内し得るものとしたが、ベースの上面に設けたレール溝に取り付けるデスクトップパネル等にコンセントを設けたものとし、当該デスクトップパネルに向けてケーブルを案内し得るものとしても良い。また、配線案内装置が案内するケーブルは１本とは限らず、複数本のケーブルを案内するものであっても勿論構わない。
【００５０】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態に係る外観図。
【図２】同実施形態に係る正面図。
【図３】図２に係るＩ−Ｉ線断面図。
【図４】同実施形態に係る要部における配置を平面図として模式的に示した図。
【図５】同要部拡大正面図。
【図６】同要部拡大側面図。
【図７】同実施形態に係る模式的な平面図。
【図８】図７に対応した動作説明図。
【図９】同上。
【符号の説明】
【００５２】
１…家具（デスク）
２…ベース
２Ａ３…ベースの下面（下壁）
Ｓ…隙間
７２…配線ダクト
４…ブラケット
Ｋ…配線ケーブル（ケーブル）
第１、第２のレール
７４…手前側ケーブル懸吊具
７５…奥側ケーブル懸吊具
７４１、７５１…走行体
７４３、７５３…懸吊具本体
【図１】
2008119350.tif 000003
【図２】
2008119350.tif 000004
【図３】
2008119350.tif 000005
【図４】
2008119350.tif 000006
【図５】
2008119350.tif 000007
【図６】
2008119350.tif 000008
【図７】
2008119350.tif 000009
【図８】
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【図９】
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