(57)【要約】【課題】車両の盗難に対する防犯性能を確保するとともに、付加価値を付与することができるシフト装置を提供する。【解決手段】シフトレバー３０は、車室内の配設対象であるステアリングコラム１１（正確には、その内部の連結部材２１）に対して着脱可能に設けた。また、シフトレバー３０には、ステアリングコラム１１に装着された場合に、アンテナコイル２９を通じて発信される電磁界を受けることにより誘導された起電力によって駆動するとともに、当該電磁界に応答して予め記憶された識別コードを含む送信電波を自動的に送信するトランスポンダ３１を備えて構成した。そして、電子制御装置は、ステアリングコラム１１に装着されたシフトレバー３０のトランスポンダ３１からの送信電波を受信するとともに、当該送信電波に含まれる識別コードと自身に予め記憶された識別コードとを照合し、その照合が成立したときには、エンジンの始動を許可するようにした。【選択図】図２
2008049850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の自動変速機の変速位置を切り替える際に操作されるシフトレバーと、
前記シフトレバーの操作位置を検出してその検出信号を出力する検出手段と、
前記検出手段から出力される検出信号に基づき、そのときのシフトレバーの操作位置に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号を生成して自動変速機へ出力する制御手段と、を備えてなるバイワイヤ方式のシフト装置において、
前記シフトレバーは、車室内の配設対象に対して着脱可能に設けるとともに、当該配設対象に装着された場合に、車両側から受ける電磁界により誘導された起電力により駆動して当該電磁界に応答して予め記憶された識別コードを含む送信電波を自動的に送信する通信手段を備えて構成し、
前記制御手段は、配設対象に装着されたシフトレバーの通信手段から発せられた送信電波を受信するとともに、当該送信電波に含まれる識別コードと自身に予め記憶された識別コードとを照合し、その照合が成立したときには、車両の駆動源の駆動又は自動変速機の変速位置の切り替えを許可するようにしたシフト装置。
【請求項２】
車両の自動変速機の変速位置を切り替える際に操作されるシフトレバーと、
前記シフトレバーの操作位置を検出してその検出信号を出力する検出手段と、
前記検出手段から出力される検出信号に基づき、そのときのシフトレバーの操作位置に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号を生成して自動変速機へ出力する制御手段と、を備えてなるバイワイヤ方式のシフト装置において、
前記シフトレバーは、その配設対象に設けられるレバー本体と、当該レバー本体の配設対象と反対側の端部に着脱可能に設けられるグリップと、を備えて構成するとともに、当該グリップには、その配設対象に装着された場合に、車両側から受ける電磁界により誘導された起電力により駆動して当該電磁界に応答して予め記憶された識別コードを含む送信電波を自動的に送信する通信手段をさらに設け、
前記制御手段は、シフトレバー本体に装着されたグリップの通信手段から発せられた送信電波を受信するとともに、当該送信電波に含まれる識別コードと自身に予め記憶された識別コードとを照合し、その照合が成立したときには、車両の駆動源の駆動又は自動変速機の変速位置の切り替えを許可するようにしたシフト装置。
【請求項３】
請求項１に記載のシフト装置において、
前記シフトレバーは、
前記配設対象に対して着脱可能にコネクタ結合されるレバー本体と、
当該レバー本体の配設対象と反対側の端部に対してレバー本体の軸線を中心として回転操作可能に設けられる摘み部材と、を備えて構成し、
前記検出手段は、摘み部材のレバー本体に対する回転操作位置を検出してその検出信号を制御手段に出力するとともに、当該制御手段は、検出手段から出力される検出信号に基づき、そのときの摘み部材の回転操作位置に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号を生成して自動変速機へ出力するようにしたシフト装置。
【請求項４】
請求項２に記載のシフト装置において、
前記シフトレバー本体とグリップとは、コネクタ結合により相互に着脱可能に構成するようにし、
前記グリップには、車両との相互無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する電子キーとしての機能を備えてなるシフト装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシフト装置において、
前記グリップには、複数個のスイッチを設けるようにし、それらスイッチは、グリップがシフトレバー本体から取り外された状態においては、前記錠を手動で遠隔操作する際に操作される施錠用及び解錠用のスイッチとして機能する一方、グリップがシフトレバー本体に装着された状態においては、予め割り当てられた自動変速機の変速位置を選択するための、シフト選択用のスイッチとして機能するようにしたシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動変速機の変速位置を切り替えるシフト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載される自動変速機の変速位置を切り替えるシフト装置としては、フロアコンソール等に配設されるフロアシフト装置（例えば、「特許文献１」参照。）、及びステアリングコラムに配設されるコラムシフト装置（例えば、「特許文献２」参照。）がよく知られている。また、近年では、特許文献１に示されるように、自動変速機とシフト装置とを機械的に分離した、いわゆるバイワイヤ方式のシフト装置が提案されている。当該シフト装置にあっては、シフトレバーの操作態様を電気信号として検出するとともに、その検出信号に基づき自動変速機の変速位置（接続状態）を電子的に切り換えることから、リンク機構等の機械的な構成が不要となる。このため、配設位置の制限が緩和されるとともに小型化が容易となるといった利点があることから、フロアシフト装置だけでなく、コラムシフト装置のバイワイヤ化も検討されつつある。
【０００３】
一方、車両には、様々な盗難防止対策が講じられている。例えば特許文献３に示されるような盗難防止装置を車両に搭載することが従来提案されている。この盗難防止装置は、ユーザが所持する電子キー（携帯機）に記憶されたＩＤコードと車両に記憶されたＩＤコードとの照合を行い、両ＩＤコードが一致した場合にドア錠の解錠及びエンジンの始動を許可する制御装置を備えている。また、当該盗難防止装置は、ステア接続ナットシャフトに係脱可能に設けられたロック部材と、当該ロック部材をステア接続ナットシャフトに係合する係合位置とステア接続ナットシャフトに係合しない非係合位置との間において変位させるモータとを備えてなる。そして、前記制御装置は、エンジン始動許可状態でエンジン始動停止スイッチが操作された場合には、ロック部材が非係合位置から係合位置へ変位するように前記モータを駆動制御するとともに、エンジンを始動させる。また、エンジン始動停止スイッチの操作によりエンジンが停止された場合には、前記制御装置は、ロック部材がステア接続ナットシャフトに係合するように、前記モータを駆動制御する。ロック部材がステア接続ナットシャフトに係合することにより、当該ステア接続ナットシャフトの回転が規制される。このように、電子的な盗難対策と機械的な盗難対策とを組み合わせることにより、好適に車両の盗難防止が図られる。
【特許文献１】特開平７−０１２２１６号公報
【特許文献２】特開平８−３２４２８３号公報
【特許文献３】特開２００３−６３３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、車両には、前述したような盗難防止装置が広く搭載されるようになってきてはいるものの、近年では、組織的又は計画的な車両の盗難事件は年々増加する傾向にある。このため、車両の盗難防止対策に対するさらなる強化が強く望まれている。一方、近年では、依然として車両の電子化及び多機能化の傾向にある。シフト装置についても例外ではなく、車両の電子化の一環として前述したようなバイワイヤ方式のシフト装置が実用化されつつある。しかし、シフト装置の機能はもっぱら自動変速機の変速位置の切り替えであった。このため、車両の多機能化の観点から、シフト装置についても何らかの付加価値を付けることが望まれていた。いわゆる高級車においては、特にそうした多機能化への要望がある。そこで、本願出願人は、車両の盗難防止対策のさらなる強化という要望と、シフト装置の多機能化という要望とを相互に満たすために、シフト装置を利用して何らかの盗難防止対策を講じることに想到した。しかし、シフト装置をどのように利用して車両の盗難対策を講じるかについては、未だ具体化されていなかった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、車両の盗難に対する防犯性能を確保するとともに、付加価値を付与することができるシフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、車両の自動変速機の変速位置を切り替える際に操作されるシフトレバーと、前記シフトレバーの操作位置を検出してその検出信号を出力する検出手段と、前記検出手段から出力される検出信号に基づき、そのときのシフトレバーの操作位置に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号を生成して自動変速機へ出力する制御手段と、を備えてなるバイワイヤ方式のシフト装置において、前記シフトレバーは、車室内の配設対象に対して着脱可能に設けるとともに、当該配設対象に装着された場合に、車両側から受ける電磁界により誘導された起電力により駆動して当該電磁界に応答して予め記憶された識別コードを含む送信電波を自動的に送信する通信手段を備えて構成し、前記制御手段は、配設対象に装着されたシフトレバーの通信手段から発せられた送信電波を受信するとともに、当該送信電波に含まれる識別コードと自身に予め記憶された識別コードとを照合し、その照合が成立したときには、車両の駆動源の駆動又は自動変速機の変速位置の切り替えを許可するようにしたことをその要旨とする。
【０００７】
降車時には、ユーザは、シフトレバーを取り外して携帯する。このようにすれば、第三者による変速操作が困難となるので、車両の盗難に対して有効である。しかも、単に取り外すだけではなく、運転時にはシフトレバーを配設対象に装着して、シフトレバーと車両とのＩＤ照合が成立して初めて車両の駆動源の駆動又は自動変速機の変速位置の切り替えが許可される。このため、車両の盗難に対するいっそうの防犯性能が確保される。また、シフト装置を利用して盗難防止対策を講じることにより、従来、自動変速機の変速位置の切り替えのみであったシフト装置に付加価値を与えることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、車両の自動変速機の変速位置を切り替える際に操作されるシフトレバーと、前記シフトレバーの操作位置を検出してその検出信号を出力する検出手段と、前記検出手段から出力される検出信号に基づき、そのときのシフトレバーの操作位置に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号を生成して自動変速機へ出力する制御手段と、を備えてなるバイワイヤ方式のシフト装置において、前記シフトレバーは、その配設対象に設けられるレバー本体と、当該レバー本体の配設対象と反対側の端部に着脱可能に設けられるグリップと、を備えて構成するとともに、当該グリップには、その配設対象に装着された場合に、車両側から受ける電磁界により誘導された起電力により駆動して当該電磁界に応答して予め記憶された識別コードを含む送信電波を自動的に送信する通信手段をさらに設け、前記制御手段は、シフトレバー本体に装着されたグリップの通信手段から発せられた送信電波を受信するとともに、当該送信電波に含まれる識別コードと自身に予め記憶された識別コードとを照合し、その照合が成立したときには、車両の駆動源の駆動又は自動変速機の変速位置の切り替えを許可するようにしたことをその要旨とする。
【０００９】
降車時には、ユーザは、グリップを取り外して携帯する。運転時にはグリップをレバー本体に装着して、グリップと車両とのＩＤ照合が成立して初めて車両の駆動源の駆動又は自動変速機の変速位置の切り替えが許可される。このため、車両の盗難に対するいっそうの防犯性能が確保される。また、シフト装置を利用して盗難防止対策を講じることにより、従来、自動変速機の変速位置の切り替えのみであったシフト装置に付加価値を与えることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のシフト装置において、前記シフトレバーは、前記配設対象に対して着脱可能にコネクタ結合されるレバー本体と、当該レバー本体の配設対象と反対側の端部に対してレバー本体の軸線を中心として回転操作可能に設けられる摘み部材と、を備えて構成し、前記検出手段は、摘み部材のレバー本体に対する回転操作位置を検出してその検出信号を制御手段に出力するとともに、当該制御手段は、検出手段から出力される検出信号に基づき、そのときの摘み部材の回転操作位置に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号を生成して自動変速機へ出力するようにしたことをその要旨とする。
【００１１】
本発明によれば、レバー本体とグリップとはコネクタ結合により相互に接続される。このため、降車時又は乗車時において、グリップのレバー本体に対する着脱作業が簡単になる。また、摘み部材を回転操作するだけで、自動変速機の変速位置を切り替えることができるようになる。このため、変速操作が簡単になる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載のシフト装置において、前記シフトレバー本体とグリップとは、コネクタ結合により相互に着脱可能に構成するようにし、前記グリップには、車両との相互無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する電子キーとしての機能を備えてなることをその要旨とする。
【００１３】
本発明によれば、グリップに電子キーとしての機能を持たせるようにしたことにより、降車時において、ユーザは、電子キーと、取り外したグリップとの２つのものを携帯する必要はない。このため、ユーザの利便性が高められる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のシフト装置において、前記グリップには、複数個のスイッチを設けるようにし、それらスイッチは、グリップがシフトレバー本体から取り外された状態においては、前記錠を手動で遠隔操作する際に操作される施錠用及び解錠用のスイッチとして機能する一方、グリップがシフトレバー本体に装着された状態においては、予め割り当てられた自動変速機の変速位置を選択するための、シフト選択用のスイッチとして機能するようにしたことをその要旨とする。
【００１５】
本発明によれば、グリップをシフトレバー本体から取り外した状態において、電子キーの機能がさらに充実することにより、ユーザの利便性がいっそう高められる。また、グリップをシフトレバー本体に装着した状態においては、各スイッチを操作することにより、それらスイッチに予め割り当てられた自動変速機の変速位置を選択することが可能となる。このため、自動変速機の変速操作が簡単となる。なお、シフトレバー本体の操作は不要となるので、当該シフトレバー本体は配設対象に固定することも可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、車両の盗難に対する防犯性能を確保するとともに、シフト装置に付加価値を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明を、車両に搭載される自動変速機の変速位置を切り替えるバイワイヤ式のコラムシフト装置に具体化した第１の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１８】
図１に示すように、車両の室内には、ステアリングホイール１０が装着される図示しないステア接続ナットシャフトを覆うようにして支持する筒状のステアリングコラム１１が配設されている。ステアリングコラム１１の側壁には、当該ステアリングコラム１１の中心軸Ｏに対する周方向へ延びる長方形状の開口部１１ａが形成されている。そして、ステアリングコラム１１の内部には、開口部１１ａに対応するように、シフト装置１２が配設されている。
【００１９】
図２に示すように、シフト装置１２は、ステアリングコラム１１の内部において開口部１１ａに対応するように配設される連結部材２１を備えてなる。この連結部材２１は、直方体状に形成されるとともに、ステアリングコラム１１の中心軸Ｏに沿う方向において互いに反対側に位置する側面には、当該中心軸Ｏに沿う方向へ延びる２つの軸２２ａ，２２ｂが設けられている。これら軸２２ａ，２２ｂは、ステアリングコラム１１の内部に配設された２つの軸受け部材２３，２４の挿通孔２３ａ，２４ａに摺動回転可能に挿入支持されている。２つの軸２２ａ，２２ｂの一方（本実施の形態では、軸２２ａ）の先端には、円柱状の磁石２５が固定されている。また、ステアリングコラム１１の内部には、基板２６が磁石２５に対応するように配設されるとともに、当該基板２６の磁石２５側の側面には、磁気センサ２７が磁石２５に対向するように配設されている。
【００２０】
さらに、連結部材２１において、開口部１１ａ側の側面（開口部１１ａを内側から望む側面）には、連結穴２８が形成されている。図３に併せて示されるように、連結部材２１の連結穴２８の内面には、当該連結穴２８の軸線周りに複数個（図３では、２つのみ図示する。）の係合凹部２８ａが等間隔に形成されている。また、連結部材２１において、連結穴２８の開口側にはアンテナコイル２９が埋設されている。
【００２１】
そして、この連結穴２８には、シフトレバー３０が着脱可能に連結される。シフトレバー３０は、短軸３０ａとその一端部に連結される長軸３０ｂとからＬ字状をなすとともに、長軸３０ｂの短軸３０ａと反対側の端部には、当該シフトレバー３０の操作時にユーザにより把持されるグリップＧが設けられている。そして、短軸３０ａが連結穴２８に挿入されることにより、シフトレバー３０は連結部材２１に連結される。短軸３０ａの先端側には、トランスポンダ３１が埋設されている。このトランスポンダ３１は、短軸３０ａを連結穴２８に対する所定の挿入深さまで挿入したとき、アンテナコイル２９に対応するように配設されている。
【００２２】
また、短軸３０ａの先端側の外周面には、円弧状に湾曲した複数個の板ばね３２が当該短軸３０ａの軸線周りに等間隔で配設されている。板ばね３２は、外力を受けたときには、自身の弾性力に抗して両端部が短軸３０ａの軸線方向において互いに反対側へ変位することにより、当該板ばね３２の先端部が短軸３０ａの内方へ変位するように設けられている。短軸３０ａを連結穴２８へ挿入する際には、板ばね３２の先端部が連結穴２８の内周面に相対的に押圧されることにより、板ばね３２は、自身の弾性力に抗して短軸３０ａの内方へ変位する。そして、板ばね３２が連結穴２８の係合凹部２８ａに対応する位置まで短軸３０ａが挿入されたとき、板ばね３２は自身の弾性力により短軸３０ａの外方へ突出して係合凹部２８ａに係合する。このとき、短軸３０ａに埋設されたトランスポンダ３１は、連結部材２１のアンテナコイル２９に対応する。そして、板ばね３２が係合凹部２８ａに係合することにより、短軸３０ａ、ひいてはシフトレバー３０の連結穴２８に対する回り止め及び抜け止めが図られて、シフトレバー３０の回転操作が可能となる。
【００２３】
本実施の形態では、図１に実線で示すリバース位置「Ｒ」、同じく二点差線で示すニュートラル位置「Ｎ」、及び同じく二点差線で示すドライブ位置「Ｄ」の３つの操作位置が設定されている。リバース位置「Ｒ」は、ニュートラル位置「Ｎ」から上方へ所定角度だけ回転操作されたときの操作位置である。ドライブ位置「Ｄ」は、ニュートラル位置「Ｎ」から下方へ所定角度だけ回転操作されたときの操作位置である。
【００２４】
＜電気的構成＞
次に、シフト装置１２の電気的な構成について説明する。
図４に示すように、シフト装置１２は電子制御装置４１を備えてなる。この電子制御装置４１には、磁気センサ２７、アンテナコイル２９、自動変速機４２及びエンジン４３が接続されている。
【００２５】
電子制御装置４１は、シフトレバー３０が連結部材２１に装着の有無、正確には短軸３０ａの連結穴２８への挿入の有無を図示しない検出スイッチを通じて検出する。そして、電子制御装置４１は、前記検出スイッチを通じて短軸３０ａの連結穴２８への挿入を検出したとき、アンテナコイル２９を通じて微弱な電波Ｓｗ（電磁界）を発信する。ここで、トランスポンダ３１は、アンテナ３１ａ（例えばコイルアンテナ）及び制御ＩＣ等を備えてなるとともに、当該制御ＩＣには識別コードが予め記憶されている。そして、トランスポンダ３１は、車両側、すなわち、前記のアンテナコイル２９から発せられる電波Ｓｗ（電磁界）を受けてアンテナ３１ａに誘起された起電力により駆動するとともに、制御ＩＣに記憶された識別コードを含む識別信号Ｓｉｄを自動送信する。このトランスポンダ３１からの識別信号Ｓｉｄを受けて、電子制御装置４１は、当該識別信号Ｓｉｄに含まれる識別コードと自身に予め記録された識別コードとを比較し、両識別コードが一致したことを条件として車両の駆動源であるエンジン４３の始動を許可する。なお、自動変速機４２の変速位置の切り替えを許可するようにしてもよい。
【００２６】
磁気センサ２７は、図示しない４つの磁気抵抗素子をブリッジ状に接続した回路及び当該回路の信号処理回路等が単一のＩＣチップとして構成されたものである。４つの磁気抵抗素子は、それぞれ異方性磁気抵抗効果を有するＮｉ−Ｃｏ等の強磁性体からなり、その抵抗値は磁気センサ２７（正確には、４つの磁気抵抗素子）にかかる磁束の向きに応じて変化する。磁気センサ２７は、４つの磁気抵抗素子からなるブリッジ回路の中点電位を磁束の検出信号Ｓｍとして出力する。
【００２７】
磁気センサ２７を通過する磁束の方向は磁石２５の回転位置、すなわち、連結部材２１、ひいてはシフトレバー３０の操作角度（操作位置）に応じて変化することから、磁気センサ２７から出力される検出信号Ｓｍもシフトレバー３０の操作角度に応じて変化する。このため、磁気センサ２７は磁石２５からの磁束をシフトレバー３０の操作角度に応じた向きで受けることになり、シフトレバー３０の操作位置に応じた検出信号Ｓｍ（電圧値）を出力する。すなわち、磁気センサ２７は、シフトレバー３０の操作位置（操作角度又は回転角度）を、磁石２５が設けられた軸２２ａの回転に伴う磁束方向の変化として検出し、その検出信号Ｓｍを出力する。この磁気センサ２７からの検出信号Ｓｍは、電子制御装置４１へ出力される。
【００２８】
電子制御装置４１は、磁気センサ２７からの検出信号Ｓｍに基づいて軸２２ａの回転角度、ひいてはシフトレバー３０の操作角度（回転角度）を求めることが可能となる。すなわち、電子制御装置４１は、磁気センサ２７から出力される検出信号Ｓｍに基づいて、そのときのシフトレバー３０の操作位置を判断し、その判断した操作位置に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。また、電子制御装置４１は、図示しないパーキングスイッチからの信号が入力されたときには、自動変速機４２の変速位置をパーキング位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。なお、前記パーキングスイッチは、例えば図示しないインストルメントパネル等に設けられる。
【００２９】
＜実施の形態の作用＞
次に、前述のように構成したシフト装置の運転開始時及び降車時における使用態様について説明する。
【００３０】
車両の運転を開始する際、ユーザは、まず所持しているシフトレバー３０をステアリングコラム１１に装着する。具体的には、シフトレバー３０の短軸３０ａを連結部材２１の連結穴２８に挿入する。すると、電子制御装置４１は、図示しない挿入検出スイッチを通じてこれを検出するとともに、連結部材２１に配設されたアンテナコイル２９を通じて微弱な電波Ｓｗを送信する。そして、シフトレバー３０に配設されたトランスポンダ３１は、アンテナコイル２９から発せられる電波Ｓｗを受けてアンテナ３１ａに誘起された起電力により駆動するとともに、制御ＩＣに記憶された識別コードを含む識別信号Ｓｉｄを自動送信する。このトランスポンダ３１からの識別信号Ｓｉｄを受けて、電子制御装置４１は、当該識別信号Ｓｉｄに含まれる識別コードと自身に予め記録された識別コードとを比較し、両識別コードが一致したことを条件として車両の駆動源であるエンジン４３の始動を許可する。このように、シフトレバー３０をステアリングコラム１１に装着するだけでなく、シフトレバー３０と車両側との間における識別コードの照合が成立して初めてエンジン４３の始動が許可されることにより、車両の盗難に対する防犯性能が好適に確保される。
【００３１】
＜降車時＞
一方、降車時には、ユーザは、まずプッシュスイッチ等の図示しないエンジン始動停止スイッチを操作することによりエンジンを停止させる。そして、ユーザは、シフトレバー３０をステアリングコラム１１から取り外すとともに、この取り外したシフトレバー３０を所持して降車する。車室内には自動変速機４２の変速位置を切り替えるためのシフトレバー３０が存在しなくなることから、当該変速位置の切り替え操作は困難となる。したがって、車両盗難に対する防犯性能が確保される。
【００３２】
また、電子制御装置４１は、シフトレバー３０の短軸３０ａが連結部材２１の連結穴２８から取り外されたことを図示しない挿入検出スイッチを通じて検出して、車両の駆動源であるエンジン４３の始動を不許可とする。このため、シフトレバー３０がステアリングコラム１１から取り外された状態においては、前記エンジン始動停止スイッチが操作されたときであれ、エンジン４３が始動することはない。このように、車両の盗難に対して、電子的な側面からも対策が講じられることにより、防犯性能を好適に確保することができる。
【００３３】
このように、従来、自動変速機の変速位置の切り換えのみを行っていたシフト装置１２を利用して、車両の盗難に対する防犯性能を確保することにより、シフト装置１２に付加価値が生まれる。近年の車両の多機能化の傾向にあっては、このような付加価値は一つのセールスポイントになることから、いわゆる高級車においては特にそうした多機能化への要望がある。本実施形態によれば、そうした市場の要望に応えることができる。
【００３４】
＜変形例＞
なお、本実施の形態では、特に言及していないが、シフトレバー３０は、各操作位置に保持されるようにしてもよいし、リバース位置「Ｒ」又はドライブ位置「Ｄ」への操作後にニュートラル位置「Ｎ」に自動的に復帰するようにしてもよい。後者の場合、電子制御装置４１は、選択された変速位置（リバース位置「Ｒ」又はドライブ位置「Ｄ」）をそのまま維持する。すなわち、電子制御装置４１は、ニュートラル位置「Ｎ」を基準位置とした折り返し地点の操作位置に基づいて変速位置を制御する。
【００３５】
また、本実施の形態において、変速位置は、仕様等により適宜変更して設定することも可能である。例えば、ニュートラル位置とは別に設けられる中立位置を基準として、シフトレバー３０を上方へ操作した場合には、中立位置→ニュートラル位置「Ｎ」→リバース位置「Ｒ」の順に操作位置は切り替わるとともに、同じく下方へ操作した場合には、中立位置→ニュートラル位置「Ｎ」→ドライブ位置「Ｄ」の順に操作位置は切り替わる。そして、このような構成を採用する場合には、シフトレバー３０への操作力を解除したときに、中立位置へ常に自動復帰する、いわゆるモーメンタリ構造とするのが好ましい。
【００３６】
さらに、本実施の形態は、シフトレバー３０の操作位置の検出手段として、磁気抵抗素子を使用した磁気センサ２７以外にも、機械的な摺動接点及びマイクロスイッチ並びにホール素子を使用した磁気センサ等を使用して行うこともできる。
【００３７】
また、本実施の形態では、板ばね３２と係合凹部２８ａとの係合関係を利用して、シフトレバー３０を連結穴２８に対して着脱可能に連結するようにしたが、次のようにすることも可能である。すなわち、シフトレバー３０の外周面又は連結穴２８の内周面に図示しない爪を形成するとともに、連結穴２８の内周面又はシフトレバー３０の外周面に前記爪に係合する図示しない凹部を形成する。そして、爪と凹部との係合関係によりシフトレバー３０を連結部材２１に固定する。
【００３８】
＜実施の形態の効果＞
従って、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）シフトレバー３０は、車室内の配設対象であるステアリングコラム１１（正確には、その内部の連結部材２１）に対して着脱可能に設けた。また、シフトレバー３０には、ステアリングコラム１１に装着された場合に、車両側から受ける電磁界により誘導された起電力により駆動して当該電磁界に応答して予め記憶された識別コードを含む送信電波を自動的に送信するトランスポンダ３１を備えて構成した。そして、電子制御装置４１は、ステアリングコラム１１に装着されたシフトレバー３０のトランスポンダ３１から発せられた送信電波を受信するとともに、当該送信電波に含まれる識別コードと自身に予め記憶された識別コードとを照合し、その照合が成立したときには、エンジン４３の始動を許可するようにした。
【００３９】
降車時には、ユーザは、シフトレバー３０をステアリングコラム１１から取り外して携帯するようにすれば、第三者による変速操作が困難となるので、車両の盗難に対して有効である。しかも、単に着脱可能とするだけではなく、運転時にはシフトレバー３０をステアリングコラム１１に装着して、シフトレバー３０と車両側との識別コードの照合が成立して初めてエンジン４３の始動が許可される。このため、車両の盗難に対するいっそうの防犯性能が確保される。また、シフト装置１２を利用して盗難防止対策を講じることにより、従来、自動変速機４２の変速位置の切り替えのみであったシフト装置１２に付加価値を与えることができる。
【００４０】
（２）短軸３０ａの先端側の外周面に設けられる複数個の板ばね３２と、連結穴２８の内周面に設けられる係合凹部２８ａとの弾性的な係合関係により、シフトレバー３０は、連結部材２１に回り止め且つ抜け止め状態に連結されるようにした。このため、シフトレバー３０の連結部材２１に対する着脱作業が簡単になる。
【００４１】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
本実施の形態のシフト装置５０は、前記第１の実施の形態と同様に電子制御装置４１を備えてなる。そして、図５（ａ）に示されるように、ステアリングコラム１１の側壁には、四角形状の開口部１１ｂが形成されている。そして、ステアリングコラム１１の内部には、開口部１１ｂに対応するように直方体状の支持部材５１が配設されている。支持部材５１の開口部１１ｂ側の側面には、丸型コネクタを構成するレセプタクル５２が設けられている。このレセプタクル５２は、円柱状のレセプタクル本体５３及びレセプタクル本体５３に外挿された接続ナット５４を備えてなる。この接続ナット５４は、両端が開口した円筒状に形成されるとともに、その内周面には雌ねじ５４ａが形成されている。そして、接続ナット５４は、レセプタクル本体５３に対して、抜け止め状態に、且つ回転可能に配設されている。レセプタクル本体５３の外面には、複数個のレセプタクル端子５３ａが設けられている。
【００４２】
前述のように構成したレセプタクル５２に対して、本実施の形態のシフトレバー６１が着脱可能に連結される。シフトレバー６１は、配設対象となるレセプタクル５２に対して着脱可能にコネクタ結合されるプラグとしての円柱状のレバー本体６２と、当該レバー本体６２のレセプタクル５２と反対側の端部に対してレバー本体６２の軸線を中心として回転操作可能に設けられる円柱状の摘み部材６３とを備えてなる。
【００４３】
レバー本体６２のレセプタクル５２側の端部には、図５（ｂ）に示されるように、円筒状の雄ねじ部材６４が形成されるともに、当該雄ねじ部材６４の外周面には、雄ねじ６４ａが形成されている。また、雄ねじ部材６４の内部には、レバー本体６２のレセプタクル５２側の端面から突出する複数本のプラグ端子６２ｂが配設されている。
【００４４】
そして、シフトレバー６１をレセプタクル５２に対して連結する際には、雄ねじ部材６４をレセプタクル５２のレセプタクル本体５３と接続ナット５４との間に挿入するとともに、プラグ端子６２ｂをレセプタクル端子５３ａに挿入しつつ、接続ナット５４を雄ねじ部材６４の雄ねじ６４ａに締め付ける。この締め付けに伴い、プラグ端子６２ｂはレセプタクル端子５３ａに圧入接続されるとともに、接続ナット５４によりレセプタクル５２に固定される。
【００４５】
図５（ｃ）に示されるように、支持部材５１には、アンテナコイル７１がレセプタクル５２を囲むように埋設されている。また、レバー本体６２の雄ねじ部材６４寄りにはトランスポンダ７２が埋設されている。シフトレバー６１をレセプタクル５２に装着したとき、アンテナコイル７１から発せられる磁界の範囲内にトランスポンダ７２が位置するように、当該アンテナコイル７１及びトランスポンダ７２の配設位置が設定されている。
【００４６】
図６（ａ）に示すように、レバー本体６２の摘み部材６３側の側面には、円柱状の電極収容部８１が凹設されるとともに、当該電極収容部８１の内底面の中央部には、軸受け穴８２が形成されている。この軸受け穴８２には支持軸８３の一端が抜け止め状態で、且つ回転可能に取り付けられるとともに、同じく他端は、摘み部材６３のレバー本体６２側の側面の中央部に開口して形成された連結穴８４に一体回転可能に挿入固定されている。したがって、摘み部材６３は、レバー本体６２に対して支持軸８３を中心として相対的に回転可能となる。
【００４７】
また、同図に示されるように、レバー本体６２と摘み部材６３との間には、自動変速機４２の変速位置を切り替える選択スイッチ８５が配設されている。すなわち、選択スイッチ８５は、レバー本体６２の電極収容部８１に収容される円盤状の固定電極部材８６と、摘み部材６３のレバー本体６２側の側面に固定される円盤状の可動電極部材８７とを備えてなる。可動電極部材８７は、支持軸８３が貫通した状態で、摘み部材６３のレバー本体６２側の側面に形成された電極収容部８８に収容固定されている。固定電極部材８６は複数個の固定接触子８６ａを、また可動電極部材８７は複数個の可動接触子８７ａを備えている。
【００４８】
そして、摘み部材６３の回転操作に伴って可動電極部材８７は一体回転し、可動接触子８７ａと固定接触子８６ａとの相対位置関係、すなわち接触状態が切り換わる。本実施の形態では、可動接触子８７ａ及び固定接触子８６ａは、自動変速機４２の変速位置に対応する、リバース位置「Ｒ」、ニュートラル位置「Ｎ」及びドライブ位置「Ｄ」の各操作位置に応じた接続状態となる。そして、図７に示されるように、選択スイッチ８５は、摘み部材６３がリバース位置「Ｎ」に切り換えられた場合にはリバース操作信号を、ニュートラル位置「Ｎ」に切り換えられた場合にはニュートラル操作信号を、ドライブ位置「Ｄ」に切り換えられた場合にはドライブ操作信号を、当該摘み部材６３の操作位置の検出信号Ｓｓｗとして出力する。
【００４９】
なお、複数のレセプタクル端子５３ａは図示しない配線を通じて電子制御装置４１に接続されている。また、複数のプラグ端子６２ｂは、図示しない配線を通じて選択スイッチ８５（正確には、固定電極部材８６の固定接触子８６ａ）に接続されている。このため、選択スイッチ８５から出力される検出信号Ｓｓｗは、プラグ端子６２ｂ及びレセプタクル端子５３ａを通じて電子制御装置４１に出力される。
【００５０】
図７に示されるように、電子制御装置４１は、選択スイッチ８５からの検出信号Ｓｓｗに基づき、そのときの摘み部材６３の回転操作位置に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。また、電子制御装置４１は、シフトレバー６１のレセプタクル５２への装着の有無、正確には、プラグ端子６２ｂのレセプタクル端子５３ａへの接続の有無を図示しない検出手段を通じて検出する。そして、電子制御装置４１は、プラグ端子６２ｂのレセプタクル端子５３ａへの接続を、前記検出手段を通じて検出したときには、アンテナコイル７１を通じて微弱な電波Ｓｗ（電磁界）を発信する。電子制御装置４１は、当該電波Ｓｗに対する応答としてシフトレバー６１側のトランスポンダ７２からアンテナ７２ａを通じて返信される識別信号Ｓｉｄを受けると、当該識別信号Ｓｉｄに含まれる識別コードと自身に予め記録された識別コードとを比較する。そして、電子制御装置４１は、両識別コードが一致したことを条件として車両の駆動源であるエンジン４３の始動を許可する。
【００５１】
＜実施の形態の効果＞
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）降車時には、ユーザは、シフトレバー６１をステアリングコラム１１から取り外して携帯するようにすれば、第三者による変速操作が困難となるので、車両の盗難に対して有効である。しかも、単に着脱可能とするだけではなく、運転時にはシフトレバー６１をステアリングコラム１１に装着して、シフトレバー６１と車両側との識別コードの照合が成立して初めてエンジン４３の始動が許可される。このため、車両の盗難に対するいっそうの防犯性能が確保される。また、シフト装置５０を利用して盗難防止対策を講じることにより、従来、自動変速機４２の変速位置の切り替えのみであったシフト装置５０に付加価値を与えることができる。
【００５２】
（２）また、シフトレバー６１は、ステアリングコラム１１側に設けられる配設対象としてのレセプタクル５２とコネクタ結合により相互に着脱可能に接続される。このため、降車時又は乗車時において、シフトレバー６１の着脱作業が簡単になる。
【００５３】
（３）また、摘み部材６３を回転操作するだけで、自動変速機４２の変速位置を切り替えることができるようになる。このため、変速操作が簡単になる。
（４）さらに、摘み部材６３の回転操作位置を選択スイッチ８５により検出するとともに、その検出信号Ｓｓｗに基づいて、電子制御装置４１は自動変速機４２の変速位置を切り替えるようにした。このため、ステアリングコラム１１の内部に、シフトレバー６１の操作位置を検出するための手段を設ける必要がない。したがって、ステアリングコラム１１の内部における構成の簡素化が図られる。
【００５４】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。
図８（ａ）に示されるように、本実施の形態のシフト装置９０は、第１の実施の形態と同様に電子制御装置４１を備えてなる。また、本実施の形態のシフトレバー９０ａは、一端がステアリングコラム１１側に固定されるシフトレバー本体９１と、当該シフトレバー本体９１のステアリングコラム１１と反対側の端部に着脱可能に設けられるグリップ９２とを備えてなる。シフトレバー本体９１は中空の棒状に形成されるとともに、そのグリップ９２が装着される側の開口端部には、プラグコネクタ９３が嵌合固定されている。プラグコネクタ９３の外面には複数本のプラグ端子９３ａが突設されている。これらプラグ端子９３ａは、シフトレバー本体９１の内部に配設される配線９４を通じて電子制御装置４１に接続されている。また、シフトレバー本体９１の先端部の側壁には、図８（ａ）に一点鎖線で示されるように、アンテナコイル９５が埋設されている。
【００５５】
グリップ９２のシフトレバー本体９１に対する連結側の側面には、当該シフトレバー本体９１を挿入可能とした連結部９６が凹設されるとともに、当該連結部９６の内底部には、レセプタクルコネクタ９７が配設されている。レセプタクルコネクタ９７は、プラグコネクタ９３のプラグ端子９３ａが圧入接続される複数のレセプタクル端子９７ａを備えてなる。レセプタクル端子９７ａは、グリップ９２に内蔵される後述するマイクロコンピュータ１０５に接続される。また、グリップ９２において、連結部９６の内周面に対応する部位には、図８（ａ）に一点鎖線で示されるように、トランスポンダ９８が埋設されている。
【００５６】
そして、図８（ｂ）に示されるように、シフトレバー本体９１のプラグコネクタ９３側の端部に対してグリップ９２の連結部９６を相対的に挿入（外挿）することにより、プラグ端子９３ａは、レセプタクル端子９７ａに圧入接続される。このとき、アンテナコイル９５とトランスポンダ９８とが対応するように、当該アンテナコイル９５及びトランスポンダ９８の配設位置はそれぞれ設定されている。
【００５７】
また、グリップ９２の側面には、施錠スイッチ（リバース選択スイッチ）１０１、解錠スイッチ（ドライブ選択スイッチ）１０２及びトランクスイッチ（ニュートラル選択スイッチ）１０３が配設されている。さらに、グリップ９２の連結部９６と反対側の端部には、パーキングスイッチ１０４が設けられている。グリップ９２がシフトレバー本体９１から取り外されている場合、施錠スイッチ１０１は車両のドア錠を施錠するときに操作される。同じく、解錠スイッチ１０２は車両のドア錠を解錠するときに操作される。同じく、トランクスイッチ１０３は、車両の図示しないトランクを解錠するときに操作される。なお、グリップ９２がシフトレバー本体９１から取り外されている場合、パーキングスイッチ１０４は無効とされる。
【００５８】
一方、グリップ９２がシフトレバー本体９１に装着されている場合、施錠スイッチ１０１は自動変速機４２の変速位置をリバース位置に切り替えるときに操作される。同じく、解錠スイッチ１０２は自動変速機４２の変速位置をドライブ位置に切り替えるときに操作される。同じく、トランクスイッチ１０３は、自動変速機４２の変速位置をニュートラル位置に切り替えるときに操作される。なお、グリップ９２がシフトレバー本体９１に装着されている場合、パーキングスイッチ１０４は有効とされる。そして、当該パーキングスイッチ１０４は自動変速機４２の変速位置をパーキング位置に切り替えるときに操作される。
【００５９】
＜電気的構成＞
次に、シフト装置１２の電気的な構成について説明する。
図９に示すように、シフト装置１２を構成するグリップ９２は、マイクロコンピュータ１０５を備えてなる。このマイクロコンピュータ１０５には、施錠スイッチ１０１、解錠スイッチ１０２、トランクスイッチ１０３及びパーキングスイッチ１０４が接続されている。また、マイクロコンピュータ１０５には、レセプタクルコネクタ９７の複数のレセプタクル端子９７ａが接続されている。したがって、グリップ９２をシフトレバー本体９１に装着して、プラグコネクタ９３とレセプタクルコネクタ９７とが接続されることにより、マイクロコンピュータ１０５は電子制御装置４１に電気的に接続される。そしてさらに、マイクロコンピュータ１０５には、送受信回路１０６が接続されるとともに、当該送受信回路１０６には送受信アンテナ１０６ａが接続されている。
【００６０】
マイクロコンピュータ１０５は、グリップ９２のシフトレバー本体９１に対する装着の有無を図示しない検出手段により検出する。そして、マイクロコンピュータ１０５は、グリップ９２がシフトレバー本体９１から取り外されている旨検出した場合には、当該グリップ９２を電子キーとして機能させる。すなわち、マイクロコンピュータ１０５は、車両との間の相互無線通信を通じて車両のドア錠を施錠又は解錠する。また、施錠スイッチ１０１が操作された場合には、マイクロコンピュータ１０５は、車両のドア錠を施錠する旨の施錠信号を、送受信回路１０６を通じて送信する。解錠スイッチ１０２が操作された場合には、マイクロコンピュータ１０５は、車両のドア錠を解錠する旨の解錠信号を、送受信回路１０６を通じて送信する。トランクスイッチ１０３が操作された場合には、マイクロコンピュータ１０５は、車両のトランクを解錠する旨のトランク解錠信号を、送受信回路１０６を通じて送信する。図示しない車両の主制御手段は、前記施錠信号、解錠信号及びトランク解錠信号に基づき車両のドア錠を施錠若しくは解錠又はトランクを解錠する。なお、このとき、マイクロコンピュータ１０５は、パーキングスイッチ１０４を無効とする。
【００６１】
また、グリップ９２がシフトレバー本体９１に装着されている旨検出したときには、当該グリップ９２を自動変速機４２の変速位置を選択する選択手段として機能させる。すなわち、マイクロコンピュータ１０５は、施錠スイッチ１０１をリバース選択スイッチとして、また、解錠スイッチ１０２をドライブ選択スイッチとして、さらに、トランクスイッチ１０３をニュートラル選択スイッチとして機能させる。
【００６２】
そして、リバース選択スイッチとしての施錠スイッチ１０１が操作された場合には、マイクロコンピュータ１０５は、リバース位置が選択された旨のリバース選択信号を、レセプタクル端子９７ａ及びプラグ端子９３ａを通じて電子制御装置４１に送る。ドライブ選択スイッチとしての解錠スイッチ１０２が操作された場合には、マイクロコンピュータ１０５は、ドライブ位置が選択された旨のドライブ選択信号を、レセプタクル端子９７ａ及びプラグ端子９３ａを通じて電子制御装置４１に送る。ニュートラル選択スイッチとしてのトランクスイッチ１０３が操作された場合には、マイクロコンピュータ１０５は、ニュートラル位置が選択された旨のニュートラル選択信号を、レセプタクル端子９７ａ及びプラグ端子９３ａを通じて電子制御装置４１に送る。なお、このとき、マイクロコンピュータ１０５は、パーキングスイッチ１０４を有効とする。そして、当該パーキングスイッチ１０４が操作された場合には、マイクロコンピュータ１０５は、パーキング位置が選択された旨のパーキング選択信号を、レセプタクル端子９７ａ及びプラグ端子９３ａを通じて電子制御装置４１に送る。そして、電子制御装置４１は、前記リバース選択信号、ドライブ選択信号、ニュートラル選択信号及びパーキング選択信号に基づき、これら信号に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。
【００６３】
＜実施の形態の作用＞
次に、前述のように構成したシフト装置９０の乗車時及び降車時における使用態様について説明する。
【００６４】
＜乗車時＞
まず、前述したように、グリップ９２がシフトレバー本体９１から取り外されている場合、当該グリップ９２は電子キーとして機能する。そして、図１０（ａ）に示されるように、ユーザが車両に乗り込むべくグリップ９２を携帯して当該車両に接近するに際して、車両の図示しない主制御手段は、当該グリップ９２との間で相互無線通信を行い、当該通信を通じて当該グリップ９２の妥当性を判断する。すなわち、車両の主制御手段は、グリップ９２に応答を要求する室外照合用の応答要求信号を生成するとともに、当該信号を所定の制御周期で車外に発信する。これにより、車両の周辺には、図１０（ａ）にハッチングで示される室外照合用の検知領域Ｔｏｕｔが形成される。
【００６５】
そして、ユーザがグリップ９２を所持して施錠状態の車両に接近して検知領域Ｔｏｕｔ内に入ると、グリップ９２のマイクロコンピュータ１０５は送受信アンテナ１０６ａを通じて前記応答要求信号を受信するとともに、当該送受信アンテナ１０６ａを通じて所定の識別コードを含む室外照合用の応答信号を返信する。この返信された応答信号が車両の主制御手段に受信されると、当該主制御手段は、当該受信した応答信号に含まれる所定の識別コードの妥当性を判断し、妥当である旨判断したときには、車両の図示しないドア錠を電子的に解錠又は解錠を許可する。なお、前記識別コードの妥当性は、当該識別コードと車両（正確には、前記主制御手段）に登録された識別コードとが一致するかどうかにより判断される。
【００６６】
ドアの解錠後、グリップ９２を所持するユーザが車両に乗り込んだとき、車両の主制御手段は、図示しないドアセンサによりこれを検出するとともに、アンテナコイル９５を通じて微弱な電波Ｓｗ（電磁界）を発信する。そして、電子制御装置４１は、当該電波Ｓｗに対する応答としてグリップ９２のトランスポンダ９８からアンテナ９８ａを通じて返信される識別信号Ｓｉｄを受けると、当該識別信号Ｓｉｄに含まれる識別コードと自身に予め記録された識別コードとを比較し、両識別コードが一致した場合には車両の駆動源であるエンジン４３の始動を許可する。そして、車両の主制御手段は、このエンジン４３の始動が許可された状態で、車室内の運転席の近傍に配設された図示しない始動スイッチがユーザにより操作されたとき、エンジン４３を始動させる。
【００６７】
そして、グリップ９２がシフトレバー本体９１に装着された場合、当該グリップ９２は自動変速機４２の変速位置を選択する選択手段として機能する。自動変速機４２の変速位置の切り替え操作は、施錠スイッチ１０１、解錠スイッチ１０２及びトランクスイッチ１０３を操作することにより行われる。すなわち、ユーザは、リバース位置を選択する際には施錠スイッチ１０１を、ドライブ位置を選択する際には解錠スイッチ１０２を、そしてニュートラル位置を選択する際にはトランクスイッチ１０３を操作する。すると、マイクロコンピュータ１０５は、リバース選択信号、ドライブ選択信号又はニュートラル選択信号を電子制御装置４１に出力するとともに、電子制御装置４１は、これらマイクロコンピュータ１０５から送られてきた信号に対応する変速位置へ切り替えるための変速制御信号Ｓｃを生成して自動変速機４２へ出力する。
【００６８】
＜降車時＞
降車時には、ユーザは、前記始動スイッチの操作を通じてエンジン４３を停止するとともに、グリップ９２をシフトレバー本体９１から取り外し、当該取り外したグリップ９２を所持して解錠状態の車両から降車する。そして、図１０（ｂ）に示されるように、前記検知領域Ｔｏｕｔの外に出ると、車両の制御装置は、これをグリップ９２からの応答信号が途絶えることにより検知して車両のドア錠を電子的に施錠又は施錠を許可する。グリップ９２をシフトレバー本体９１から取り外した状態にあっては、エンジン４３の始動が不許可状態となるので、車両盗難に対する防犯性能が確保される。
【００６９】
ここで、前述した乗車時又は降車時において、グリップ９２の施錠スイッチ１０１、解錠スイッチ１０２及びトランクスイッチ１０３を操作することにより、車両のドア錠の施解錠又はトランクの解錠を行うことも可能である。
【００７０】
なお、本実施の形態は、相互無線通信に基づき車両のドア錠等の施解錠を行う機能を省略して具体化することも可能である。すなわち、グリップ９２をシフトレバー本体９１から取り外された場合には、グリップ９２の施錠スイッチ１０１、解錠スイッチ１０２及びトランクスイッチ１０３を操作することにより、車両のドア錠の施解錠又はトランクの解錠を行う電子キーとして機能させる。
【００７１】
また、本実施の形態は、電子キーとしての機能を全て省略して具体化することも可能である。すなわち、グリップ９２をシフトレバー本体９１に装着したときに、当該グリップ９２と電子制御装置４１との間で識別コードの照合のみを行うようにする。自動変速機４２の変速位置の切り替え操作は、
さらに、本実施の形態において、前記車両の主制御手段としての機能を、電子制御装置４１により兼用するようにしてもよい。
【００７２】
＜実施の形態の効果＞
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）シフトレバー本体９１とグリップ９２とは、コネクタ結合により相互に着脱可能に構成するようにした。そして、グリップ９２には、車両との相互無線通信を通じて特定の錠を電子的に施解錠する電子キーとしての機能を持たせるようにした。このため、電子キーを別途設けるようにした場合と異なり、ユーザは、降車時において、電子キーと、取り外したグリップ９２との双方を携帯する必要はない。したがって、ユーザの利便性が高められる。
【００７３】
（２）また、グリップ９２には、施錠スイッチ１０１、解錠スイッチ１０２及びトランクスイッチ１０３を設けるようにした。そして、施錠スイッチ１０１、解錠スイッチ１０２及びトランクスイッチ１０３は、グリップ９２がシフトレバー本体９１から取り外された状態においては、車両のドア錠を手動で遠隔操作する際に操作される施錠用、解錠用及びトランク解錠用のスイッチとして機能するようにした。一方、グリップ９２がシフトレバー本体９１に装着された状態においては、予め割り当てられた自動変速機４２の変速位置を選択するためのシフト選択用のスイッチとして機能するようにした。すなわち、この場合、施錠スイッチ１０１、解錠スイッチ１０２及びトランクスイッチ１０３は、それぞれリバース位置、ドライブ位置及びニュートラル位置を選択するためのスイッチとして機能する。
【００７４】
このため、グリップ９２をシフトレバー本体９１から取り外した状態において、電子キーの機能がさらに充実することにより、ユーザの利便性がいっそう高められる。また、グリップ９２をシフトレバー本体９１に装着した状態においては、各スイッチを操作することにより、それらスイッチに予め割り当てられた自動変速機の変速位置を選択することが可能となる。このため、自動変速機４２の変速操作が簡単となる。なお、シフトレバー本体９１の操作は不要となるので、当該シフトレバー本体９１は配設対象に固定することが可能となる。したがって、シフトレバーの操作を通じて自動変速機４２の変速位置を切り替えるようにした場合と異なり、機械的な構成の簡素化が図られる。
【００７５】
＜他の実施の形態＞
なお、前記各実施の形態は、次のように変更して実施してもよい。
・第１の実施の形態では、短軸３０ａの先端側の外周面に設けられる複数個の板ばね３２と、連結穴２８の内周面に設けられる係合凹部２８ａとの弾性的な係合関係により、シフトレバー３０は、連結部材２１に回り止め且つ抜け止め状態に連結されるようにしたが、次のようにしてもよい。すなわち、図１１に示されるように、連結部材２１の連結穴２８の内周面に雌ねじ１１１を形成するとともに、シフトレバー３０の短軸３０ａの外周面に雄ねじ１１２を形成し、当該雄ねじ１１２を前記雌ねじ１１１に締め付けることにより、シフトレバー３０を連結部材２１に固定するようにしてもよい。
【００７６】
・第１の実施の形態では、短軸３０ａ側に板ばね３２を設けるとともに、連結穴２８の内周面に係合凹部２８ａを形成するようにしたが、次のようにしてもよい。すなわち、短軸３０ａ側に係合凹部を設けるとともに、連結穴２８の内周面に板ばねを設ける。このようにしても、板ばねと係合凹部との弾性的な係合関係により、シフトレバー３０は連結部材２１に対して回り止め状態且つ抜け止め状態に連結可能となる。
【００７７】
・前記第１〜第３の実施の形態では、シフト装置１２，５０，９０をステアリングコラム１１に配設する場合について具体化したが、図示しないフロアコンソール及びインストルメントパネル等に配設するようにしてもよい。この場合、フロアコンソール及びインストルメントパネル等がシフト装置の配設対象となる。
【００７８】
・第１〜第３の実施の形態において、アンテナコイル２９，７１，９５はシフト装置１２，５０，９０の構成要素から外すようにしてもよい。この場合、シフトレバー３０，６１及びグリップ９２が連結部材２１、レセプタクル５２及びシフトレバー本体９１に装着されたときに、アンテナコイル２９，７１，９５から発せられる電波Ｓｗの範囲内にトランスポンダ３１，７２，９８が位置するように、アンテナコイル２９，７１，９５の配設位置及び電波Ｓｗの出力強度が調節される。なお、この場合、電波Ｓｗの発信制御は、例えば車両の各部を統括的に制御する前記主制御手段により行う。
【００７９】
・第３の実施の形態では、グリップ９２がシフトレバー本体９１から取り外されたときには、パーキングスイッチ１０４を無効としたが、電子キーとして何らかの機能を割り当てるようにしてもよい。
【００８０】
・第３の実施の形態では、ステアリングコラム１１に固定されたシフトレバー本体９１に対してグリップ９２を着脱可能に設けるようにしたが、車両のフロア等に設けられるフロアタイプのシフト装置のシフトレバーに適用することも可能である。すなわち、図１２（ａ），（ｂ）に示されるように、フロアタイプのシフト装置１２１は、車両のフロア等に設けられるハウジング１２２を備えてなるとともに、当該ハウジング１２２の上壁に形成される直線状のレバールート１２３からは、シフトレバー１２４が突設されている。このシフトレバー１２４は、レバールート１２３に沿って操作される。また、このシフトレバー１２４は、シフトレバー本体１２４ａと、その上端部に着脱可能に設けられるグリップ１２４ｂとを備えてなる。そして、このグリップ１２４ｂにおいても、第３の実施の形態と同様に、シフトレバー本体１２４ａに装着された場合されているときには、自動変速機４２の変速位置を選択する選択手段として機能させるとともに、シフトレバー本体１２４ａから取り外された場合には電子キーとして機能させる。
【００８１】
・第３の実施形態において、施錠スイッチ１０１、解錠スイッチ１０２及びトランクスイッチ１０３及びパーキングスイッチ１０４を省略するようにしてもよい。すなわち、グリップ９２には、車両との間の相互無線通信を通じて車両のドア錠を施錠又は解錠する電子キーとしての機能のみを備えて構成する。
【００８２】
・また、第３の実施形態において、グリップ９２には、車両との間の相互無線通信を通じて車両のドア錠を施錠又は解錠するタイプの電子キーではなく、次のようなタイプの電子キーとしての機能を持たせるようにしてもよい。すなわち、グリップ９２には、施錠スイッチ１０１、解錠スイッチ１０２及びトランクスイッチ１０３が操作されることによりドア錠の施解錠及びトランクの解錠が行われるタイプの電子キー（いわゆるリモコンキー）としての機能を持たせる。
【００８３】
・第３の実施形態では、グリップ９２をシフトレバー本体９１に装着したとき、施錠スイッチ１０１、解錠スイッチ１０２及びトランクスイッチ１０３は、それぞれリバース選択スイッチ、ドライブ選択スイッチ及びニュートラル選択スイッチとして機能するようにしたが、次のようにしてもよい。すなわち、グリップ９２をシフトレバー本体９１に装着した際における、施錠スイッチ１０１、解錠スイッチ１０２及びトランクスイッチ１０３のドライブ選択スイッチ及びニュートラル選択スイッチとしての機能を省略する。この場合、シフトレバー本体９１の操作により自動変速機４２の変速位置の切り替えが可能となるように構成する。
【００８４】
・第３の実施の形態において、前述したようにシフトレバー本体９１の操作により自動変速機４２の変速位置の切り替えが可能となるように構成される場合には、次のようにしてもよい。すなわち、グリップ９２をシフトレバー本体９１に装着したとき、施錠スイッチ１０１、解錠スイッチ１０２及びトランクスイッチ１０３のいずれかには、自動変速機４２の変速位置をシフトアップ及びシフトダウンを行うシーケンシャル機能を持たせる。例えば、施錠スイッチ１０１にシフトアップスイッチとしての機能を、また解錠スイッチ１０２にシフトダウンスイッチとしての機能を持たせる。
【００８５】
＜他の技術的思想＞
次に、前記実施の形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のシフト装置において、前記配設対象は、ステアリングコラム、フロアコンソール及びインストルメントパネルのいずれかであるシフト装置。本技術的思想に記載されるように、シフト装置は、例えばステアリングコラム、フロアコンソール及びインストルメントパネルのいずれかに設けることができる。そして、いずれに配設した場合であれ、車両の盗難に対する防犯性能を確保することができる。また、シフト装置を利用して盗難防止対策が講じられるといった付加価値の高いシフト装置を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】第１の実施の形態のシフト装置の配設態様を示す斜視図。
【図２】同じくシフト装置の構成を示す斜視図。
【図３】同じくシフトレバーの連結部材に対する連結の態様を示す要部断面図。
【図４】同じくシフト装置の電気的な構成を示すブロック図。
【図５】（ａ）は、第２の実施の形態のシフト装置の配設態様を示す斜視図、（ｂ）は、ステアリングコラム側とシフトレバーとのコネクタ結合部位の構成を示す要部斜視図、（ｃ）は、ステアリングコラム側とシフトレバーとのコネクタ結合状態を示す要部側面図。
【図６】（ａ）は、同じくシフトレバーの構成を示す断面図、（ｂ）は、固定側電極部材と稼動側電極部材との組み込みの態様を示す要部斜視図。
【図７】同じく電気的な構成を示すブロック図。
【図８】（ａ）は、第３の実施の形態において、グリップをシフトレバー本体から取り外したときの態様を示す断面図、（ｂ）は、同じくグリップをシフトレバー本体に装着した態様を示す断面図。
【図９】同じく電気的な構成を示すブロック図。
【図１０】（ａ）は、同じく電子キーとしてのグリップを所持して車両に近づく態様を示す概略図、（ｂ）は、同じく電子キーとしてのグリップを所持して車両から離れる態様を示す概略図。
【図１１】他の実施の形態の連結部材とシフトレバーとの連結部位の構成を示す要部断面図。
【図１２】（ａ）は、他の実施の形態におけるシフト装置におけるグリップ装着時の態様を示す斜視図、（ｂ）は、同じくグリップを取り外したときの態様を示す斜視図。
【符号の説明】
【００８７】
１２，５０，９０，１２１…シフト装置、２７…磁気センサ（検出手段）、３０，６１，９０ａ，１２４…シフトレバー、３１，７２，９８…トランスポンダ（通信手段）、４１…電子制御装置（制御手段）、４２…自動変速機、６２…レバー本体、６３…摘み部材、８５…選択スイッチ（検出手段）、９１，１２４ａ…シフトレバー本体、Ｇ，９２，１２４ｂ…グリップ、１０１…検出手段を構成する施錠スイッチ（リバース選択スイッチ）、１０２…検出手段を構成する解錠スイッチ（ドライブ選択スイッチ）、１０３…検出手段を構成するトランクスイッチ（ニュートラル選択スイッチ）、１０４…検出手段を構成するパーキングスイッチ、Ｓｍ，Ｓｓｗ…検出信号、Ｓｃ…変速制御信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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