(57)【要約】【課題】  ネットオークションなどの電子商取引において、取引に関わる手間および売り手の商品発送に関わる費用を削減する。【解決手段】  物流方法において、ＩＤ付再利用梱包体とＩＤに基づき梱包体を管理する手段を備えることを特徴とする。商品を納める梱包部１１１と商品を出し入れする開閉部１１２と梱包体を管理するためのＩＤ部１１３を備えた再利用可能な梱包体を用い、電子商取引運営サイトの管理手段によって、売買成立時の入力情報に従い、配送及び支払いを一括管理する物流方法による。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＤ付再利用梱包体と
前記ＩＤに基づき梱包体を管理する手段と
を備える電子商取引における物流方法
【請求項２】
前記ＩＤ付再利用梱包体に表示媒体を格納するポケット部を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引における物流方法。
【請求項３】
電子商取引サイト、及び配送業者サイトの運営する画面の少なくともどちらか一方に前記表示媒体に表示する情報をダウンロードする機能を備えることを特徴とする請求項２に記載の電子商取引における物流方法。
【請求項４】
前記ＩＤ付再利用梱包体に電子ペーパなどの表示媒体部を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引における物流方法。
【請求項５】
電子商取引サイト、及び配送業者サイトの運営する画面の少なくともどちらか一方に前記表示媒体部に表示する情報をダウンロードする機能と
前記ダウンロードした情報を表示媒体部に転送する手段と
を備えることを特徴とする請求項４に記載の電子商取引における物流方法。
【請求項６】
電子商取引過程の時間データを保持する手段と
時間データを処理する手段と
を備え、前記処理した時間を電子商取引サイトの画面に表示することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項７】
売り手を評価する項目として、配送に関わる時間を電子商取引サイトの画面に表示することを特徴とする、請求項６に記載の電子商取引方法。
【請求項８】
請求項１に記載の電子商取引における物流方法において用いる、ＩＤ付再利用梱包体
【請求項９】
請求項２に記載の電子商取引における物流方法において用いる、表示媒体を格納するポケット部を有するＩＤ付再利用梱包体
【請求項１０】
請求項４に記載の電子商取引における物流方法において用いる、表示媒体部を有するＩＤ付再利用梱包体
【請求項１１】
請求項１に記載の電子商取引における物流方法において用いる、ＩＤに基づきＩＤ付再利用梱包体を管理するコンピュータ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、通信回線を利用したインターネットオークションや書籍売買などの電子商取引における物流方法及び商品発送用の梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年にあっては、多くの参加者を募り、また比較的小額のオークションを実施可能にするために、インターネット等の通信回線を通じた所謂ネットオークションが様々な形で開催されている。このネットオークションでは、売り手が通信回線を通じて取引に関わる商品の情報を発信し、買い手が希望落札価格を送信し、取引が成立した時点で、買い手から売り手への代金支払い及び売り手から買い手への商品発送が行われる。【０００３】  このようなネットオークションでは、通信回線を通じて遠隔の地にあるものとの取引が可能であるため、リアルな世界（狭域）で行うものに比較し、買い手の裾野を広げることができ、その結果として、売り手は商品を売りやすい、金銭的な利益を生みやすいという利便性がある。しかし一方で、出品にあたっては、一品一品写真を撮って商品の説明をしたり、詳細な取引条件を入力したりする作業が必要であり、また発送にあたっては、その都度、適切な材料を購入して商品にダメージを与えないように梱包し、配送フォームに宛先、差出人を記載して配送業者まで持っていくという作業が必要となる。【０００４】  図１８ａを用いて従来の代表的なネットオークションでの売り手２０２、買い手２０３の手続きとデータ、商品、お金の流れを説明する。データの流れを点線で表し、商品の流れを実線で表し、お金の流れを二重線で表す。Ａと数字の組み合わせで売り手の行為、Ｂと数字の組み合わせで買い手の行為を表し、数字は行為の順番を表す。（  ）表記はユーザが意識しない手続きを表す。説明のための必要構成要素として、電子商取引サイト２２１、配送業者２０５、決済サーバ２１４を用いる。【０００５】  手続きの起点は売りたい物を所有する売り手にあり、まず、売り手２０２が電子商取引サイト２２１に商品をＡ１出品する。以下順次、電子商取引サイト２２１において購入したい商品を見つけた者が買い手２０３となり、Ｂ１購入手続きを行う。売買が成立した時点で、売り手２０３と買い手２０２は電子メール等を用いて直接連絡を取り合い、Ａ２Ｂ２決済、発送方法を決定する。買い手２０３は、前記決済方法の決定事項に従い、Ｂ３商品代金等の決済処理を行う。売り手２０２は、前記発送方法の決定事項に従い、Ａ３商品を納める梱包体１０１を準備し、Ａ４商品を梱包し、Ａ５梱包体１０１を配送業者２０５まで持ち込み、Ａ６配送フォームに記載し、Ａ７送料の支払いを行う。
配送業者２０５は商品を買い手の元へ配送する。【０００６】  一方、売買が成立した時点で売り手２０３に電子商取引サイト２２１への仲介手数料の支払い義務が発生し、登録情報を元に自動的に決済サーバ２１４を通して支払われる。処理内容は電子商取引サイト２２１の運営方法によって異なり、上記に限られたものではない。【０００７】  図１８ｂに従来の方法の変形例を示す。売り手２０３が電子商取引サイト２２１に商品をＡ１出品する。以下順次、電子商取引サイト２２１において購入したい商品を見つけた者が買い手２０３となり、Ｂ１購入手続きを行う。売買が成立した時点で、電子商取引サイト２２１の画面にて、Ｂ２決済処理を行う。売り手２０２は、電子商取引サイト２２１で取り決められた発送方法に従い、Ａ２商品を納める梱包体１０１を準備し、Ａ３商品を梱包し、Ａ４梱包体１０１を配送業者２０５まで持ち込み、Ａ５配送フォームに記載し、Ａ６送料の支払いを行う。配送業者２０５は商品を買い手の元へ配送する。【０００８】  一方、買い手２０３がＢ２決済を完了した時点で、登録情報を元に自動的に決済サーバ２１４を通して商品代金、送料、仲介手数料の処理が行われる。【０００９】  この方法での特徴は、電子商取引サイト２２１によって決済及び発送方法が取り決められている点にあり、Ａ２Ｂ２売り手２０２と買い手２０３が直接連絡を取り合う手続きが不要、Ｂ３買い手が商品代金と送料を振り込む手続きが不要という意味において進歩的である。【００１０】  上記従来の方法に示すように、売り手の手続きは６〜７項目にわたる。特に比較的小額商品の出品をする場合、手間と利益の関係からこのような作業が負担になると共に、梱包材への出費は利益率を大きく下げるため、売り手として電子商取引に参加する一つの障壁となっている。【００１１】  このような問題を解決する一つの技術として、特許文献１に開示されたもの「個人の購買履歴又は商品の所有に関するその他のインディシアを用いる電子マーケットリストの作成サービス」がある。このようなリストの作成方法によれば、売り手は、特に以前自らが購入した商品に対しては、履歴リストより商品を選択し、商品の状態を予め用意された選択肢から選択するという二つの作業のみで商品を出品することが可能であり、大幅に作業量を削減できる。一方、自らが購入した商品でない場合にも、書籍の場合にはＩＳＢＮコード、電気製品等の場合には独自に標準化したＡＳＩＮコード（Ａｍａｚｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）を使用することにより、商品出品の手間を削減することができる。
【特許文献１】  特表２００５−５０８０３８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】  しかしながら、前記特許文献１に開示された方法では、売り手の利益を直接阻害する発送の方法に関わる発明がなされていない。また、出品の方法に関しては、書籍などの場合のように標準商品コードを持ち、かつ機能が一義的な商品に限れば、商品に欠陥がある場合を除いて、商品を特定するための写真を撮ったり、説明を加えたりする必要がないために、特許文献１に開示された方法と大きな差はなく、主たる問題は発送の方法に集約される。【００１３】  そこで本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、上記従来技術の問題点を解決することを課題とする。具体的には、本発明は売り手の商品発送時の梱包作業及びは発送作業を削減することを課題とする。更に、本発明は売り手の商品発送に関わる費用を削減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  本発明の電子商取引における物流方法では、ＩＤ付再利用梱包体と前記ＩＤに基づき梱包体を管理する手段を設けたことを特徴とする。電子商取引での物流において、売り手の梱包作業を削減するには、売り手自らが梱包体を手配するのでなく標準的な梱包体が提供されており、商品を梱包体に挿入する程度の作業で梱包でき、梱包体を閉じる作業に別の材料、道具を必要としないことが重要な要件となる。また、売り手の発送作業を削減するには、望ましくは売り手が発送先を認識する必要のない物流方法が提供されていること、更に望ましくは店舗での支払い手続きを伴わない物流方法が提供されていることが重要な要件となる。更に、売り手の商品発送に関わる費用を削減するには、売り手自らが案件毎に梱包体を手配する場合よりも一回当たりのコストを抑えられる再利用可能な梱包体が提供されていることが重要な要件となる。【００１５】  梱包体に取り付けるＩＤには、バーコード、２次元バーコード、ＲＦタグなどを用いる。バーコードを用いる場合には、梱包体の識別をバーコードによって行い、送り先などの配送情報の管理は、ＩＤとは別に設ける表示媒体で行う。表示媒体が紙の場合には、梱包体にポケット部を設け、簡単に差し替えが出来るものとする。差し替えは、売り手、望ましくは配送業者が行う。表示媒体に電子ペーパを用いることも可能である。また、ＩＤにＲＦタグを用いる場合には、配送情報の管理もＩＤに含めることができ、表示媒体は機能的には不要となる。
【発明の効果】
【００１６】  本発明によれば、商品発送時の梱包は、規定の梱包体に商品を入れて閉じるだけの簡単なものとなる。繰り返し利用可能な梱包体の使用により、梱包の費用を削減できる。配送処理は梱包体のＩＤと電子商取引サイトでの売り手、買い手の入力情報を基に行われるため、配送フォームの記載が不要となる。更に送料のネット上での自動引き落とし処理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  図面を使って本発明の実施形態を説明する。図面及び図面に関する説明は、本発明に関わる特定の実施の形態、及び機能を説明するために提供されるものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。【００１８】  図１はＩＤ付再利用梱包体１０１（以降梱包体と略す。）であり、袋構造の梱包部１１１と商品を出し入れするための開閉部１１２と梱包体を識別するためのＩＤ部１１３からなる。開閉部１１２は代表的にはジッパー構造をもつが、セキュリティー上の問題から様々な変型例が容易に想像できる。図２は本発明の電子商取引における物流方法でのデータ、商品、お金の基本的な流れを表し、図１８ａの従来の方法に対応する。図２の詳細を図３に示す。梱包体１０１は、運営者サーバ２１１あるいは配送業者サーバ２１５によって管理される。【００１９】  図２を用いて、売り手２０２、買い手２０３の行為とデータ、商品、お金の流れを説明する。ここで、データの流れを点線で表し、商品の流れを実線で表し、お金の流れを二重線で表す。また、Ａと数字の組み合わせで売り手の行為、Ｂと数字の組み合わせで買い手の行為を表し、数字は行為の順番を表す。（  ）表記はユーザが意識しない手続きを表す。説明のため、最低構成要素として、電子商取引サイト２２１、決済サーバ２１４、配送業者２０５を用いる。【００２０】  まず、売り手２０２が電子商取引サイト２２１に商品をＡ１出品する。以下順次、電子商取引サイト２２１において購入したい商品を見つけた者が買い手２０３となり、Ｂ１購入手続きを行う。売買が成立した時点で、電子商取引サイト２２１の画面にて、Ｂ２決済処理を行う。売り手２０２は、Ａ２商品を梱包体１０１に入れ、Ａ３本梱包体１０１を配送業者２０５に配送依頼する。配送業者２０５は商品を買い手２０３の元へ配送する。【００２１】  一方、買い手２０３がＢ２決済を完了した時点で、電子商取引サイト２２１への登録情報を元に自動的に決済サーバ２１４を通して商品代金、送料、仲介手数料の処理が行われる。処理内容は電子商取引サイト２２１の運営方法によって異なり、前記処理に限られたものではない。【００２２】  本実施形態によれば、買い手２０３の行為は購入の意思表示と、売買が確定した後に電子商取引サイト２２１の画面で行う決済と、配送された商品の受け取りとなる。また、売り手２０２の行為は商品の出品手続きと売買が確定した後のＩＤ付再利用梱包体１０１への商品の梱包と、配送業者２０５への依頼となる。従来の方法図１８ａにおいて必要であった売り手２０２と買い手２０３間の事前の金銭授受及び配送方法に関わる情報交換、実際の金銭授受、売り手２０２の商品梱包材準備と梱包、配送フォームの記載、配送業者２０５への送料の支払い作業はすべて不要となる。【００２３】  次に、前記図２を図３（商品とデータの流れ）と図５（お金の流れ）にわけて、詳細に説明する。図３は具体的なシステム構成での売り手２０２、買い手２０３の行為、商品の流れ、及びデータの流れを示す。電子商取引サーバ２１１、配送業者サーバ２１５、売り手端末２１２、買い手端末２１３、配送業者集荷店端末２１６、２１８はネットワークを介して接続されている。売り手端末２１２と買い手端末２��３は運営者サーバ２１１と商品データ、売買データ、梱包体データ、決済データ、商品評価データの送受信を行う。配送業者集荷店端末２１６、２１８は配送業者サーバ２１５と梱包体追跡データの送受信を行う。運営者サーバ２１１と配送業者サーバ２１５は梱包体追跡データ、課金データの送受信を行う。【００２４】  以下順を追って説明を行う。売り手２０２は出品情報を運営者サーバ２１１上の電子商取引サイト２２１に登録する。出品の詳細な手順は図４ｂの出品フローに従う。買い手２０３は、電子商取引サイト２２１にて購入手続き及び決済を行う。購入の詳細な手順は、図４ｃの購入フローに従う。売り手２０２は、電子商取引サイト２２１より、売買成立の連絡を受け取る。売り手２０２は、出荷する商品をいれた梱包体１０１のＩＤ及び出荷予定日を電子商取引サイト２２１に登録する。詳細な手順は図４ｄの出荷連絡フローに従う。運営者サーバ２１１は、売り手２０２より出荷された商品を納めた梱包体１０１のＩＤ及び配送情報を配送業者サーバ２１５に送る。売り手２０２は、商品を納めた梱包体１０１を集荷店２３６に配送依頼をする。詳細な手順は図４ｅの出荷フローに従う。集荷店２３６は、集荷した梱包体１０１のＩＤと着出荷時間情報、課金情報を配送業者サーバに送る。配送業者サーバは、梱包体１０１のＩＤと着出荷時間情報を、運営者サーバに送る。商品が順次配送店に配送される毎に配送店は配送業者サーバに梱包体１０１のＩＤと着出荷時間情報を送り、配送業者サーバは更新情報を運営者サーバに送る。梱包体１０１が最終配送店２３８から買い手２０３に届けられた時点で、配送業者サーバは、梱包体１０１のＩＤと配送完了情報を運営者サーバに送る。買い手２０３は、着荷、商品確認後に商品の評価を電子商取引サイト２２１にて行う。評価の詳細な手順は図４ｆの評価フローに従う。【００２５】  図５は具体的な金銭の内訳と流れを示す。買い手２０３は決済業者２０４に売買成立時の成約代金を支払う。成約代金は、商品代＋売買手数料＋送料＋梱包体のデポジット＋梱包体使用料からなる。売り手２０２は、成約代金から電子商取引サイト運営者２０１の利益である手数料と配送料と梱包体使用料を差し引いた代金を決済業者２０４から受け取る。電子商取引サイト運営者２０１は、前記手数料から決済業者２０４の利益である決済に関わるすべての手数料を差し引いた代金を決済業者２０４から受け取る。配送業者２０５は、送料と梱包体使用料を決済業者２０４から受け取る。【００２６】  電子商取引サイト運営者２０１は、前記図５に一点鎖線で示す決済業務を含めた拡張業務形態１を業務範囲とすることが可能である。さらに、二点鎖線で示す配送業務を含めた拡張業務形態２を業務範囲とすることが可能である。【００２７】  図６ａは表示媒体を格納するポケット部１１４を備えるＩＤ付再利用梱包体１０２で、配送情報等の記載された表示媒体１１５を格納することができる。補助的な目的で手書きのメモや配送先を書いた紙などを挿入することができる。図６ｂは前記ポケット部１１４に格納する表示媒体１１５をＰＣ１２１及び出力機器１２２で作成するシステム構成例を示し、電子商取引サイト２２１及び配送業者サイト２２５の少なくともどちらか一方より配送先や取引に関わる情報を取得し、印刷ができる。【００２８】  図７は図６ｂの表示媒体を格納するポケット部１１４の変わりに電子ペーパなどの書き換え可能な電子表示媒体１１６を備えた梱包体１０３を用いたシステム構成例を示し、電子商取引サイト２２１及び配送業者サイト２２５の少なくともどちらか一方より電子表示媒体データ通信用ＰＣ１２３を用いて、配送先や取引に関わる情報を取得し、電子表示媒体にダウンロードできる。取引に関わる情報以外に広告などをダウンロードすることも可能である。【００２９】  図８は梱包体のＩＤの形式を示す。
この例ではＩＤに１次元のバーコードを使用している。例えばＣＯＤＥ３９で全１３桁とし、両端をスタート・ストップビット、２桁を梱包体の製造年、次の二桁を梱包体の形式、次の７桁をシリアル番号とする。２次元バーコード等を使用することもできる。【００３０】  図９はＩＤに追記、書き換え可能なＲＦタグを使用したシステム構成例である。この場合、配送情報そのものをＲＦタグに記録可能であり、梱包体配送者が読み取り器を使用して配送情報を認識することが可能であるので、前記表示媒体１１５及び電子表示媒体１１６の一部機能を兼ねることもできる。【００３１】  図１０は商品の盗難防止のために商品を出し入れする開閉部１１２にセキュリティーシール１１８を貼った状態を示す。再利用可能な構造のため、第３者が開閉部をあけることは可能であり、シールを貼る等の対策をして使用することが望ましい。梱包体１９１０５はシールを貼りやすい下地１３１を備える構造となっている。【００３２】  図１１は開閉部１０２の内側に予備のＩＤ１１９を持たせた構造の梱包体１０６を示す。梱包体表面に備えたＩＤが認識できなくなった場合の予備として、劣化環境の異なる梱包体内部へＩＤを備える。予備用のＩＤ１１９は形式の異なるものでも構わない。【００３３】  図１２は梱包体の入手及び返却手段を示す。電子商取引サイト２２１のユーザは２つの手法で梱包体を入手することができる。配送業者店舗２３５にてデポジットを支払うことにより入手する。電子商取引サイトにて、売り手２０２から商品を購入することにより入手する。後者の場合、図５に示すようにデポジットは商品の成約代金に含まれる形で支払うこととなる。不要となった梱包体の返却は配送業者店舗２３５にてデポジットと引き換えに行うことができる。【００３４】  配送業者２０５は梱包体使用料を配送ごとに売り手２０２に請求し、梱包体の原価償却費用にあてるものとする。明細を簡便にするために送料に含めて請求することもできる。【００３５】  図１３ａは梱包体が売り手２０２から買い手２０３に渡る様子を示す。梱包体１０１ａは売り手２０２から集荷店２３６、配送取次店２３７、最終配送店２３８を経て、買い手２０３に商品と一緒に送られる。次のステップにおいて、買い手２０３が売り手２０２の立場になることで、梱包体をデポジットと一緒に次の買い手２０３に渡すことができる。もし、売り手２０２とならない場合には、図１２で説明したように配送業者店舗２３５（集荷店２３６、配送取次店２３７、最終配送店２３８含む）に返却してデポジットを受け取ってもいいし、次の売り手２０２となるときまで、持ち続けてもよい。【００３６】  図１３ｂに、老朽化あるいはＩＤの読み取り劣化により、梱包体を交換する方法を示す。交換は、梱包体の所有者が配送業者店舗２３５に交換依頼することで行われる。売買成立後、配送依頼する時点でも、空の梱包体の交換依頼のみでもどちらでもよい。交換の費用は配送業者２０５で負担する。梱包体交換による梱包体ＩＤの修正は、配送業者サーバ２１５のシステム側で対応する。【００３７】  図１４に本発明の変形例を示す。従来の方法と本発明の最良な形態との中間的な構成例であり容易に想像可能である。相違点は商品の��送手続きＡ２以降と配送費用の支払い方法にある。配送情報をＩＤで管理しない構成をとり、売り手２０２は配送先を認識する必要がある。売り手２０２は商品代金と送料の入金確認後にＡ２商品を梱包体に入れ、Ａ３配送情報を印刷して梱包体のポケット部に挿入し、Ａ４梱包体を配送業者まで持ち込み、Ａ５配送料金を配送業者に支払う。【００３８】  次に、本発明のもう一つの要点である電子商取引サイト２２１の画面に、商品配送に関わる時間情報を表示する方法について説明する。図１５は売り手２０２、買い手２０３、配送業者２０５の行為に着目した電子商取引の流れである。この流れの中で、購入と決済完了の日時４０１、出荷完了の日時４０２、及び配送完了の日時４０３は項番００２４に記載されるように電子商取引運営サイトのサーバに記録される。ここで、出荷完了の日時４０２と購入＆決済の日時４０１の差を計算することにより、買い手２０３が決済を完了してから、売り手２０２が出荷するまでの時間を得ることができる。出荷待ち時間と称し、その平均値を平均出荷待ち時間と称する。同様に、配送完了の日時４０  ３と購入＆決済の日時４０１の差を計算することにより、買い手２０３が決済を完了してから、配送完了までの時間を得ることができる。配送待ち時間と称し、その平均値を平均配送待ち時間と称する。【００３９】  図１６は電子商取引サイト２２１に出品された商品の閲覧ページ例である。
中古書籍「ｘｘｘｘ」が２冊出品されている。１冊はＡさんの出品で中古品５００円、取引の総合評価４．２点、平均出荷待ち時間は４８．５時間となっている。もう一冊はＢさんの出品で中古品５００円、取引の総合評価４．１点、平均出荷待ち時間は５．５時間となっている。ここで、買い手が早期入手を優先にしている場合、本発明の平均出荷待ち時間を考慮し、早く入手できる可能性の高い後者を購入相手として選択することができる。従来の方法では配送に関わる判断データがないために係る判断が出来なかったのに対し、商品の説明欄に出荷待ち時間、配送待ち時間が加わったことで、買い手２０３はより的確に購入する商品を選択することができるようになる。【００４０】  本発明の出荷待ち時間、配送待ち時間評価は、電子商取引運営サイトのサーバが自動的に出荷完了の日時４０２、及び配送完了日時４０３を取得できない場合においても別の形態で可能である。例えば、図１７に示すように売り手評価の項目に商品を受け取った日時を入力する項目を追加し、購入＆決済の日時１０１との差を計算することにより、買い手２０３が決済を完了してから、配送完了までの時間を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】  ＩＤ付再利用梱包体
【図２】  本発明の取引概略
【図３】  本発明の取引詳細
【図４ａ】  新規ユーザ登録フローチャート
【図４ｂ】  出品フローチャート
【図４ｃ】  購入フローチャート
【図４ｄ】  出荷連絡フローチャート
【図４ｅ】  出荷フローチャート
【図４ｆ】  評価フローチャート
【図５】  商品代金の流れ
【図６ａ】  梱包体変形例１（表示媒体用ポケット）
【図６ｂ】  図６ａのシステム構成例
【図７】  梱包体変形例２（電子ペーパ）
【図８】  ＩＤのフォーマット
【図９】  梱包体変形例３（ＲＦタグ）
【図１０】  梱包体変形例４（セキュリティーシール）
【図１１】  梱包体変形例５（予備ＩＤ）
【図１２】  ＩＤ付再利用梱包体の取得方法
【図１３ａ】  ＩＤ付再利用梱包体の配送経路
【図１３ｂ】  ＩＤ付再利用梱包体の交換
【図１４】  本発明の取引概略変形例
【図１５】  買い手と売り手の手続きフロー
【図１６】  商品の閲覧ページ
【図１７】  評価フォーム
【図１８ａ】  従来の方法での取引概略１
【図１８ｂ】  従来の方法での取引概略２
【符号の説明】
【００４２】  １０１：ＩＤ付再利用梱包体
１０２：梱包体変形例１
１０３：梱包体変形例２
１０４：梱包体変型例３
１０５：梱包体変型例４
１０６：梱包体変型例５
１１１：梱包部
１１２：開閉部
１１３：ＩＤ部
１１４：表示媒体用ポケット
１１５：表示媒体
１１６：電子表示媒体
１１７：ＲＦタグ
１２１：表示媒体データ出力用ＰＣ
１２２：表示媒体出力機器
１２３：電子表示媒体データ通信用ＰＣ
１２４：ＲＦタグデータ通信用ＰＣ
２０１：電子商取引サイト運営者
２０２：売り手
２０３：買い手
２０４：決済業者
２０５：配送業者
２０６：集荷店員
２０７：取次店員
２０８：最終配送店員
２１１：運営者サーバ
２１２：売り手端末
２１３：買い手端末
２１４：決済サーバ
２１５：配送業者サーバ
２１６：集荷店端末
２１８：最終配送店端末
２２１：電子商取引サイト
２２５：配送業者サイト
２３５：配送業者店舗（総称）
２３６：集荷店
２３７：配送取次店
２３８：最終配送店
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【図４ｅ】
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【図４ｆ】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８ａ】
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【図１８ｂ】
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