(57)【要約】【課題】設備レイアウトの自由度を向上させつつ詰まりによる閉塞や脈動現象などの不具合を発生させずに固体燃料を均等に分配して搬送する。【解決手段】固体燃料搬送管１０は、少なくとも分配部４０を備えて構成され、ここでは、例えば曲管部２０と、連結部３０とをさらに備えている。曲管部２０は、固体燃料を搬送気流とともに搬送するための搬送経路２１を内部に構成する管状体からなり、搬送経路２１内の所定位置には固体燃料を衝突させて搬送経路２１内に分散させるための分散台２３を有する。連結部３０は、案内経路３１を構成する管状体からなり、曲管部２０および分配部４０を連結する。分配部４０は、固体燃料を導入するとともに複数の分岐先へ固体燃料を均等に分配する回転分配器５０を内部に有する分配経路４１を構成する分岐管状体からなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体燃料を粉砕・乾燥させて微粉化し搬送気流によって複数の燃焼部まで搬送する固体燃料搬送管であって、
前記固体燃料を前記搬送気流とともに搬送するための搬送経路を通過した該搬送気流を導入し、当該搬送気流の導入方向と交差する方向に延びる回転軸が形成された回転分配器を内部に有する分配経路を構成する分岐管状体からなり、該搬送気流とともに前記固体燃料を当該回転分配器を介して複数の分岐先へ分配する分配部を備えた
ことを特徴とする固体燃料搬送管。
【請求項２】
前記搬送経路を構成する管状体からなり、該搬送経路の入口側における前記搬送気流の流入方向に対して出口側における当該搬送気流の流出方向が９０°の角度をなすように円弧状に曲げられた曲管部と、
前記曲管部の前記搬送経路と連通し前記搬送気流を前記分配部側へ導く案内経路を構成する管状体からなり、該曲管部および該分配部を連結する連結部とをさらに備えた
ことを特徴とする請求項１記載の固体燃料搬送管。
【請求項３】
前記曲管部は、曲げられた円弧部分の前記搬送経路内の所定位置に当該搬送経路を通過する前記固体燃料を衝突させて該搬送経路内に分散させるための分散台を有する
ことを特徴とする請求項２記載の固体燃料搬送管。
【請求項４】
前記曲管部は、前記搬送経路における前記搬送気流の通過速度（Ｖ）が１５ｍ／ｓｅｃ〜３０ｍ／ｓｅｃとなるような管内径（Ｄ）を有し、該管内径（Ｄ）と前記円弧部分の曲率半径（Ｒ）との比（Ｒ／Ｄ）が５〜７となるように曲げられて形成されている
ことを特徴とする請求項３記載の固体燃料搬送管。
【請求項５】
前記曲管部の前記分散台は、前記搬送経路の入口側の前記円弧部分の端部位置と該分散台の形成位置とがなす円弧の中心角が４５°〜６０°となる該搬送経路内の最外周側内面に形成されている
ことを特徴とする請求項３または４記載の固体燃料搬送管。
【請求項６】
前記曲管部の前記分散台は、前記搬送経路の中心軸方向に面するとともに前記固体燃料が衝突する平面状の衝突面を有し、該衝突面と前記円弧部分の接線との該搬送経路の出口側方向に向かう傾斜角度が２０°〜３０°となるように形成されている
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項記載の固体燃料搬送管。
【請求項７】
前記曲管部の前記分散台は、前記最外周側内面からの前記衝突面の最大高さが、管内径（Ｄ）の２０％〜３０％となるように形成されている
ことを特徴とする請求項６記載の固体燃料搬送管。
【請求項８】
前記分配部の前記回転分配器は、前記回転軸と交差する板面を有し当該回転軸の軸方向に沿って等間隔に配置された複数の回転板と、これら複数の回転板の板面間に設けられ各回転板を該軸方向につなぐ板面を有し該回転軸を通る直線状に配置された複数の仕切板とを備える
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の固体燃料搬送管。
【請求項９】
前記回転分配器の前記複数の仕切板は、各仕切板の板面同士のなす角度が所定の位相角度分ずつずれた状態で配置されている
ことを特徴とする請求項８記載の固体燃料搬送管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体燃料を細かく粉砕して乾燥させて微粉化したものを燃焼用の燃料として利用する複数の燃焼部まで搬送する固体燃料搬送管に関し、さらに詳しくは固体燃料を各燃焼部に対して均一に分散させて搬送するのに適した固体燃料搬送管に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年益々エネルギーの需要が増大していることに対応し、瀝青炭のような高品位の石炭に代えて、褐炭のような水分や揮発分を多く含んだ石炭を粉砕・乾燥させて生成した微粉炭や、木材などのバイオマスを粉砕・乾燥させて粉末状にした微粉バイオマス燃料などの固体燃料を使用して燃焼を行うボイラやキルンなどの工業用炉が用いられている。
【０００３】
このような工業用炉のうち、固体燃料を使用する工業用炉においては、固体燃料を粉砕して微粉化する工程のところから燃焼する工程のところまで搬送する方式として、一般的に搬送空気（搬送気流）に固体燃料をのせて搬送する空気搬送方式が採用されている。
【０００４】
図７は、従来の空気搬送方式を採用した工業用炉の一例を説明するための説明図である。図７に示すように、工業用炉２００においては、固体燃料を粉砕・乾燥させて微粉化したものが、シールゲート６１および６２を介して搬送管６６内に供給される。搬送管６６内に供給された固体燃料は、ブロア６３によって発生された搬送気流により分配部６４を通って均等に分散され、複数の燃焼用バーナ６７に供給されて燃焼される（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図８および図９は、従来の工業用炉における搬送管の分配部の一例を説明するための図である。図８に示すように、分配部６４は、図中白抜き矢印で示す方向から搬送気流が流入される本流部６８と、この本流部６８から分岐板６９を介して二股に分岐する分岐部６５ａ，６５ｂとを備えて構成され、各分岐部６５ａ，６５ｂから図中白抜き矢印方向に搬送気流が送り出される構造からなる。
【０００６】
このような構造の分配部６４では、本流部６８に流入された搬送気流が分岐部６５ａ，６５ｂに対して均等に分散される必要があり、同時に固体燃料も分岐部６５ａ，６５ｂにて均等に分布されなければならない。したがって、本流部６８の前段階に搬送気流を搬送するための直線状、垂直上向きの搬送管が必要となり、この場合の搬送管は、本流部６８の直径の１５倍以上の長さをもって設置される。
【０００７】
また、図９（ａ）に示すように、他の分配部６４は、上記のものよりも優れた固体燃料の分配性能を有するものであり、本流部６８と、分岐部６５ａ，６５ｂを備える点は同様であるが、分岐板６９の代わりに分岐部６５ａ，６５ｂへと至る内部空間を複数区画に分割する図９（ｂ）に示すような分割板６９ａが備えられている点が異なっている。
【０００８】
このような構造の他の分配部６４では、本流部６８に流入された搬送気流が分岐部６５ａ，６５ｂに対して均等に分散されていなくても、分割板６９ａによりほぼ正確に搬送気流を分岐部６５ａ，６５ｂに対して均等に分散し固体燃料も均等に分布させることができるとされている。
【特許文献１】特開２００２−３４０３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来技術の空気搬送方式による固体燃料の搬送については、空気搬送に関わる問題と燃料の分配に関わる問題とがある。すなわち、空気搬送に関わる問題としては、固体燃料（特に、植物系バイオマスを原料とするもの）は基本的に繊維質であり、その形状は球状ではなく糸状であるため粒子同士が絡みやすく、空気搬送する際に微粉炭などの固体粒子に比べて搬送気流中に均一に分散させることが困難であるため、搬送管底部への偏流や詰まりによる閉塞、さらには脈動現象などを起こしやすく、結果的に燃焼用バーナの燃焼効率を低下させてしまうという問題がある。
【００１０】
また、燃料の分配に関わる問題としては、工業用炉の燃焼用バーナは一つ当たりの燃焼量が少ないほど燃焼効率がよいとされるので複数設けられているが、各燃焼用バーナに供給される固体燃料の供給量が均等に配分されないと燃焼効率が低下し、工業用炉における燃焼性悪化や炉内温度分布の不均一化などが発生して、結果的に工業用炉全体の熱効率が低下してしまう場合がある。このため、分配部（分配装置）の前段に長い直線状、鉛直上向きの搬送管などを設置して燃焼用バーナの燃焼効率の向上を図り、工業炉全体の熱効率を向上させるような工夫が施されているが、このような搬送管を設置する場合は広大な設置スペースが必要となり、設備レイアウトの自由度が低いという問題がある。
【００１１】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、固体燃料を空気搬送方式によって複数の燃焼部へ搬送する際に、設備レイアウトの自由度を向上させつつ詰まりによる閉塞や脈動現象などの不具合を発生させずに均等に分配して搬送することができる固体燃料搬送管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的達成のため、本発明に係る微粉バイオマス燃料搬送管は、固体燃料を粉砕・乾燥させて微粉化し搬送気流によって複数の燃焼部まで搬送する固体燃料搬送管であって、前記固体燃料を前記搬送気流とともに搬送するための搬送経路を通過した該搬送気流を導入し、当該搬送気流の導入方向と交差する方向に延びる回転軸が形成された回転分配器を内部に有する分配経路を構成する分岐管状体からなり、該搬送気流とともに前記固体燃料を当該回転分配器を介して複数の分配先へ分配する分配部を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、搬送経路を構成する管状体からなり、この搬送経路の入口側における搬送気流の流入方向に対して出口側におけるこの搬送気流の流出方向が９０°の角度をなすように円弧状に曲げられた曲管部と、曲管部の搬送経路と連通し搬送気流を分配部側へ導く案内経路を構成する管状体からなり、曲管部および分配部を連結する連結部とをさらに備えて構成されていてもよい。
【００１４】
また、曲管部は、曲げられた円弧部分の搬送経路内の所定位置に搬送経路を通過する固体燃料を衝突させて搬送経路内に分散させるための分散台を有するように構成されていてもよい。
【００１５】
また、曲管部は、搬送経路における搬送気流の通過速度（Ｖ）が１５ｍ／ｓｅｃ〜３０ｍ／ｓｅｃとなるような管内径（Ｄ）を有し、この管内径（Ｄ）と円弧部分の曲率半径（Ｒ）との比（Ｒ／Ｄ）が５〜７となるように曲げられて形成されているのが好ましい。
【００１６】
また、曲管部の分散台は、搬送経路の入口側の円弧部分の端部位置とこの分散台の形成位置とがなす円弧の中心角が４５°〜６０°となる搬送経路内の最外周側内面に形成されている構成とされてもよい。また、曲管部の分散台は、搬送経路の中心軸方向に面するとともに固体燃料が衝突する平面状の衝突面を有し、この衝突面と円弧部分の接線との搬送経路の出口側方向に向かう傾斜角度が２０°〜３０°となるように形成されている構成とされてもよい。さらに、曲管部の分散台は、最外周側内面からの衝突面の最大高さが、管内径（Ｄ）の２０％〜３０％となるように形成されている構成とされてもよい。
【００１７】
また、分配部の回転分配器は、回転軸と交差する板面を有しこの回転軸の軸方向に沿って等間隔に配置された複数の回転板と、これら複数の回転板の板面間に設けられ各回転板を軸方向につなぐ板面を有し回転軸を通る直線状に配置された複数の仕切板とを備える構成とされていてもよい。さらに、回転分配器の複数の仕切板は、各仕切板の板面同士のなす角度が所定の位相角度分ずつずれた状態で配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、固体燃料を空気搬送方式によって複数の燃焼部へ搬送する際に、設備レイアウトの自由度を向上させつつ詰まりによる閉塞や脈動現象などの不具合を発生させずに均等に分配して搬送することが可能となるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施の形態に係る固体燃料搬送管を詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る固体燃料搬送管が適用された工業用炉の一例を説明するための説明図である。図１に示すように、工業用炉１００においては、固体燃料を粉砕・乾燥させて微粉化したものが、シールゲート１および２を介して一次搬送管３内に供給される。
【００２１】
一次搬送管３内に供給された固体燃料は、まず、ブロア６によって発生された搬送気流により固体燃料搬送管（以下、単に「搬送管」と呼ぶ。）１０に送られる。搬送管１０は、一次搬送管３の下流端と複数の二次搬送管４の上流端との間に設けられる。搬送管１０に供給された固体燃料は、複数の二次搬送管４に均等に分散される。さらに、これらの二次搬送管４の下流端に接続された本例の搬送管１０を通ってその下流端に接続された複数の三次搬送管５に均等に分散され、これら複数の三次搬送管５の下流端に接続された複数の燃焼用バーナ７に供給されて燃焼される。
【００２２】
図２は、本例の搬送管１０の側方断面（図１の紙面に沿った断面）を示す断面図である。また、図３は、図２のＡ−Ａ’断面図である。また、図４は、図３の一部拡大断面図である。図２および図３に示すように、本例の搬送管１０は、少なくとも分配部４０を備えて構成され、ここでは、例えば曲管部２０と、連結部３０とをさらに備えて構成されている。この搬送管１０は、上述したように、固体燃料を粉砕・乾燥させて微粉化したものを搬送気流によって複数の燃焼用バーナ７まで搬送するものであり、空気搬送方式での固体燃料の搬送に用いられるものである。
【００２３】
曲管部２０は、例えば図２中白抜き矢印１１で示す方向から搬送されてきた固体燃料を搬送気流とともに搬送するための搬送経路２１を内部に構成する管状体からなる。この曲管部２０は、搬送経路２１の入口側における搬送気流の流入方向に対して出口側における搬送気流の流出方向が９０°の角度をなすように円弧状に曲げられた形状からなり、例えば出口側の搬送気流の流出方向が水平方向であるとすると、入口側の搬送気流の流入方向が垂直方向（垂直上昇方向）となるように設置される。
【００２４】
曲管部２０の曲げられた円弧部分の搬送経路２１内の所定位置（ここでは、搬送経路２１内の最外周側内面２２）には、例えば搬送経路２１内を通過する搬送気流とともに固体燃料を衝突させて搬送経路２１内に分散させるための分散台２３が形成されている。
【００２５】
曲管部２０は、搬送経路２１における搬送気流の通過速度Ｖが１５ｍ／ｓｅｃ〜２５ｍ／ｓｅｃとなるような管内径Ｄを有し、この管内径Ｄと円弧部分の曲率半径Ｒとの比（以下、「曲率」という。）Ｒ／Ｄが５〜７となるように曲げられて形成されている。分散台２３は、搬送経路２１の入口側の円弧部分の端部位置Ｅと分散台２３の形成位置Ｆとがなす円弧ＥＦの中心角θが４５°〜６０°となるように、搬送経路２１内の最外周側内面２２に形成されている。
【００２６】
また、分散台２３は、搬送経路２１の中心軸Ｐ方向に面するとともに搬送されてくる固体燃料が衝突する平面状の衝突面２４を有する。この衝突面２４は、搬送経路２１の出口側に向かう曲管部２０の円弧部分の接線Ｇとの傾斜角度αが２０°〜３０°となるように形成されている。そして、分散台２３は、搬送経路２１の最外周側内面２２からの衝突面２４の最大高さＨが、搬送経路２１の断面積を大きく狭めない程度に管内径Ｄの２０％〜３０％となるように形成されている。
【００２７】
このように構成された曲管部２０は、搬送管１０において、その円弧部分で搬送気流などの流体に作用する遠心力を利用して固体燃料を分散台２３に対して集中させて流す役割を担う。このため、搬送経路２１の入口側から流入する搬送気流に含まれる固体燃料の搬送経路２１内での分布状態がどのような場合であっても、固体燃料を分散台２３に対して集中させ、衝突面２４に衝突させて曲管部２０の中心軸Ｐ方向に均一に分散させることができる。
【００２８】
なお、搬送気流の通過速度Ｖは、１５ｍ／ｓｅｃよりも遅い場合は固体燃料が搬送経路２１内で滞留して脈動現象が発生しやすくなり、３０ｍ／ｓｅｃよりも速い場合は圧力損失が大きくなってエネルギーロスが増加してしまうため、１５ｍ／ｓｅｃ〜３０ｍ／ｓｅｃの範囲に設定される。
【００２９】
また、曲管部２０の円弧部分の曲率Ｒ／Ｄは、５よりも小さい場合は紙などの異物が円弧部分の搬送経路２１内にて滞留して管閉塞などの不具合が発生しやすくなり、７よりも大きい場合は曲管部２０自体が大きくなって設置スペースなどを圧迫してしまうため、５〜７の範囲に設定される。
【００３０】
また、分散台２３の形成位置Ｆは、中心角θが４５°よりも小さい場合は固体燃料が十分な遠心力を受けることができない状態のままで分散台２３に対して流れ、十分に集中して衝突面２４に衝突することができないために分散の効果が発揮できなくなる。また、中心角θが６０°よりも大きい場合は分散台２３の衝突面２４から飛散する固体燃料の飛散角度が中心軸Ｐに対してほぼ平行とはならないため、連結部３０および分配部４０への流入角度が垂直状態とはならずに分配性能が低下してしまう。このため、分散台２３は、中心角θが４５°〜６０°の範囲となる形成位置Ｆに設けられる。
【００３１】
なお、分散台２３の衝突面２４の傾斜角度αは、２０°よりも小さい場合は固体燃料の分散効果が弱くなってしまい、３０°よりも大きい場合は衝突して飛散した固体燃料が搬送経路２１内の対向面に衝突して反射し、連結部３０および分配部４０への流入角度が垂直状態とはならずに分配性能が低下してしまうため、２０°〜３０°の範囲に設定される。
【００３２】
一方、連結部３０は、曲管部２０の搬送経路２１と連通し搬送気流を分配部４０側へ導く案内経路３１を構成する管状体からなり、曲管部２０および分配部４０を連結する。この連結部３０は、曲管部２０の管内径Ｄと同径の垂直管３２と、この垂直管３２の管内径Ｄよりも大きな出口側開口内径Ｉを有し、例えば断面形状を円形断面から分配部４０の矩形断面へと転換するための垂直角丸管３３とを備えて構成されている。垂直管３２は、曲管部２０の搬送経路２１の出口側に接続されるため、例えば上述した分散台２３による固体燃料の分散が不十分であってもそれを補完する役割を担う。なお、連結部３０の長さＬは、管内径Ｄの３〜５倍程度に設定される。
【００３３】
分配部４０は、曲管部２０の搬送経路２１および連結部３０の案内経路３１を通過した搬送気流に含まれる固体燃料を導入するとともに、この搬送気流の導入方向と交差する方向に延びる回転軸５１が形成された回転分配器５０を内部に有する分配経路４１を構成する分岐管状体からなる。
【００３４】
分配部４０の回転分配器５０は、回転軸５１と交差する板面を有しこの回転軸５１の軸方向に沿って等間隔に配置された複数の回転板５２と、これら複数の回転板５２の板面間に設けられ各回転板５２を軸方向につなぐ板面を有し回転軸５１を通る直線状に配置された複数の仕切板５３と、回転軸５１と接続されて回転分配器５０を駆動させる駆動部５４とを備えて構成されている。なお、回転分配器５０は、図３に示すように、回転板５２の外周端面と分配経路４１の内面との間に距離Ｔの間隔を形成する状態で分配経路４１内に設けられる。
【００３５】
また、回転分配器５０の仕切板５３は、各回転板５２の板面間に形成された空間部分（スリット：Ｓ）において、仕切板５３の板面同士のなす角度が所定の位相角度（例えば、３６０°／スリット数）分ずつずれた状態で回転軸５１に取り付けられ配置される。
【００３６】
このように構成された分配部４０は、曲管部２０および連結部３０を通過した搬送気流に含まれる固体燃料の均一な分散が多少不完全であっても、回転分配器５０によって複数の分岐先へ固体燃料を分配することでそれを補完する性能を有している。したがって、分配部４０は、紙などの異物を滞留させることなく搬送気流とともに固体燃料を回転分配器５０を介して複数の分岐先へ円滑かつ均等に分配する役割を担う。なお、紙などの大きな異物は、分配部４０の回転分配器５０に到達した時点でスリットＳに捕捉され、回転によって下流側に移行し、分岐先側へ送出される。
【００３７】
この分配部４０は、図４に示すように、回転分配器５０の仕切板５３の回転位置に応じて、図中矢印で示すような固体燃料の分岐先への分配率を０〜１００％の範囲で変化させることができる分配性能を備えている。この分配率は、各仕切板５３が上述したように所定の位相角度（３６０°／スリット数）ずつずれた状態で配置されていることから、各スリットＳにおける分岐先への固体燃料の分配率もこれらのスリットＳごとにずれて変化することとなる。
【００３８】
図５および図６は、分配部４０の回転分配器５０の分配性能試験の測定結果を説明するための説明図である。図５および図６は、例えば図４に示した分配部４０の分配経路４１の入口側における向かって左側の分岐先への分配率（左側分配率）が６０％であって、回転分配器５０のスリットＳの数が８の場合と１２の場合とでの分岐経路４１の左側の分岐先の出口側における分配率（左側出口分配率）をそれぞれ示している。
【００３９】
図５に示すように、スリットＳの数が８の場合では、次のような分配性能試験の測定結果を得ることができた。すなわち、回転分配器５０の回転板５２の回転数が６ｒｐｍ、回転周期が１０ｓｅｃ／ｒｅｖであるときに、固体燃料の左側出口分配率（最大）が５９．９％、左側出口分配率（平均）が５４．３％、左側出口分配率（最小）が４８．８％であり、分配量変動周期が０．６３ｓｅｃ／ｃｙｃｌｅ、分配量変動率が１０．３＋％〜１０．２−％、通過面積変動率が２．２＋％〜１．１−％となった。
【００４０】
また、図６に示すように、スリットＳの数が１２の場合では、次のような分配性能試験の測定結果を得ることができた。すなわち、回転分配器５０の回転板５２の回転数が６ｒｐｍ、回転周期が１０ｓｅｃ／ｒｅｖであるときに、固体燃料の左側出口分配率（最大）が５６．４％、左側出口分配率（平均）が５３．６％、左側出口分配率（最小）が５０．８％であり、分配量変動周期が０．４２ｓｅｃ／ｃｙｃｌｅ、分配量変動率が５．２＋％〜５．２−％、通過面積変動率が０．９＋％〜０．４−％となった。
【００４１】
このような結果から、回転分配器５０の分配性能はスリットＳの数によって変わり、スリットＳの数を多くすると分配性能が高くなるということが判明した。例えばスリットＳの数が８のときに左側出口分配率（平均）は５４．３％であるが、スリットＳの数が１２になると５３．６％に改善する。また、分配率の変動量（振幅）もスリットＳの数が１２のときはスリットＳの数が８のときと比べて約１／２に減少する。さらに、分配量の変動サイクルはスリットＳの数に比例して増加することが判明した。
【００４２】
したがって、スリットＳの数が多いほど分配性能は高くなるが、スリットＳの数をあまり多くすると回転分配器５０が複雑かつ大型になってしまうのでスリットＳの数は実用可能な範囲での数に止める必要がある。上記の測定結果などに基づいて本発明者が導き出した回転分配器５０におけるスリットＳの数は、１０〜１４となった。なお、スリットＳの間隔は、紙などの異物が捕捉されると同時に、回転して下流側に移行した際に容易にスリットを離脱して分岐先側に送出され得るように十分な大きさとすべきであり、本発明者は２５ｍｍ＜スリットＳの間隔＜４０ｍｍが妥当であるという結論を導き出した。
【００４３】
本発明において使用される固体燃料としては、微粉炭、石油コークス、建築廃材や森林系の木質バイオマス、コーヒー粕などの食品バイオマス、プラスチックを固形化したものなどが挙げられる。固体燃料は、単独でも複数のものを混合しても使用することができる。例えば、建築廃材を使用する場合、揮発分が多いために燃料としての粒度は上述した微粉炭に比べて粗くてよく、平均粒径は３００μｍ〜７００μｍ程度、２．３６ｍｍで篩いを実施した残分１０％未満とすることができる。また、建築廃材と微粉炭とを混合して混焼する場合における微粉炭は、平均粒径で３０μｍ〜７０μｍ程度のものが好適に用いられる。なお、上述した固体燃料としては、微粉炭のようないわゆる微粉燃料（固体燃料を乾燥・粉砕させて微粉化したもの）を用いるとさらに好適である。
【００４４】
以上述べたように、本実施の形態に係る搬送管１０によれば、固体燃料を空気搬送方式によって複数の燃焼用バーナ７へ搬送する際に、設備レイアウトの自由度を向上させつつ詰まりによる閉塞や脈動現象などの不具合を発生させずに均等に分配して搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係る固体燃料搬送管が適用された工業用炉の一例を説明するための説明図である。
【図２】固体燃料搬送管の側方断面を示す断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ’断面図である。
【図４】図３の一部拡大断面図である。
【図５】分配性能試験の測定結果を説明するための説明図である。
【図６】分配性能試験の測定結果を説明するための説明図である。
【図７】従来の空気搬送方式を採用した工業用炉の一例を説明するための説明図である。
【図８】従来の工業用炉における搬送管の分配部の一例を説明するための図である。
【図９】従来の工業用炉における搬送管の分配部の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０…固体燃料搬送管、２０…曲管部、２１…搬送経路、２３…分散台、２４…衝突面、３０…連結部、３１…案内経路、３２…垂直管、３３…垂直角丸管、４０…分配部、４１…分配経路、５０…回転分配器、５１…回転軸、５２…回転板、５３…仕切板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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