(57)【要約】【課題】本発明は、部品点数を抑えた構造で、振動子の往復運動方向の異常な動きと、振動子の往復運動方向とは直交する異常な動きとの双方の検出を可能とした電磁式ダイヤフラムポンプを提供する。【解決手段】本発明の電磁式ダイヤフラムポンプは、異常検出装置２０として、通常位置と異常位置の２つの位置の間を変位可能とした可動部材２５と、振動子７の往復運動方向の動きが許容値を超えると、振動子の異常な変位を可動部材へ伝えて可動部材を異常位置へ変位させる第１伝達部３０と、振動子の往復運動方向と直交する方向の動きが許容値を超えると、振動子の異常な変位を可動部材へ伝えて可動部材を異常位置へ変位させる第２伝達部３５と、可動部材が異常位置へ変位するにしたがい異常信号が出力される異常信号出力部４０とを有する構成を用いた。同構成により、振動子の異なる方向の許容値を超えた各動きが共通の可動部材へ伝達される。このときの可動部材の変位により、異常信号出力部から異常信号が出力される。【選択図】図５
2008280970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交番する磁界を一対の電磁石に発生させて、当該電磁石間に沿って振動子を往復運動させる電磁部と、前記振動子にダイヤフラムを連結させてなり、当該振動子の往復運動にしたがい前記ダイヤフラムを変位させて吸・排動作するポンプ部と、通常時とは異なる前記振動子の許容値を越える異常な動きを検出する異常検出装置とを有し、
前記異常検出装置は、
通常位置と異常位置の２つの位置の間を変位可能とした可動部材と、
前記振動子の往復運動方向の動きが許容値を超えると、当該振動子の異常な変位を前記可動部材へ伝えて当該可動部材を通常位置から前記異常位置へ変位させる第１伝達部と、
前記振動子の往復運動方向と直交する方向の動きが許容値を超えると、当該振動子の異常な変位を前記可動部材へ伝えて当該可動部材を通常位置から前記異常位置へ変位させる第２伝達部と、
前記可動部材が異常位置へ変位するにしたがい異常信号が出力される異常信号出力部と
を有してなることを特徴とする電磁式ダイヤフラムポンプ。
【請求項２】
前記可動部材は、前記振動子と対向して前記一対の電磁石間に配置され、両端部が前記振動子の往復運動方向に向き、一側部が前記振動子を挟んで当該振動子の往復運動方向と直交する方向の片側へ延び、他側部が反対側へ延び、かつ両側部間を支点として回動自在に支持され、所定の定位置が通常位置に設定され、当該定位置からずれた回動位置が異常位置として設定された回動部材を有してなり、
前記第１伝達部は、前記振動子から、対向する前記回動部材の中間に向って突き出るボス部と、前記回動部材の両端部に、それぞれ前記ボス部から、前記振動子の往復運動方向方の許容値を規定する許容量、離して設けられ、前記振動子の往復運動方向の動きが許容値を超えると、前記ボス部と突き当たり、前記回動部材を前記通常位置から前記異常位置へ回動変位させる第１当接面とを有してなり、
前記第２伝達部は、前記回動部材の両側部に、それぞれ前記ボス部から、前記振動子の往復運動方向と直交する方向の許容値を規定する許容量、離して設けられ、前記振動子の往復運動方向と直交する方向の動きが許容値を超えると、前記ボス部と突き当たり、前記回動部材を前記通常位置から前記異常位置へ回動変位させる第２当接面とを有してなる
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。
【請求項３】
前記第１当接面は、前記回動部材の両端部に互い違いに設けられ、前記ボス部と突き当たるにしたがい、前記回動部材に回動変位を誘起させる斜面からなり、
前記第２当接面は、前記回動部材の両側部に前記斜面から該斜面の無い反対側の端まで連続して形成され、前記ボス部と突き当たるにしたがい、前記回動部材に回動変位を誘起させる壁面からなる
ことを特徴とする請求項２に記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。
【請求項４】
前記可動部材は、異常位置に変位した可動部材を通常位置へ手動操作で復帰させる操作部を有し、
前記異常信号出力部は、前記可動部材が前記手動操作で通常位置に復帰されると、通常状態に復帰するマイクスイッチで構成される
ことを請求項１〜請求項３に記載のいずれか一つに記載の電磁式ダイヤフラムポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁石によりダイヤフラムを変位させてポンプ動作させる電磁式ダイヤフラムポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
養殖水槽や家庭用浄化などでは、酸素の補給や曝気のために電磁式ダイヤフラムポンプを用いて、空気を送り込むことが行われている（エアポンプ）。
一般にこうした電磁式ダイヤフラムポンプには、電磁石を用いた電磁部と、ダイヤフラムを用いたポンプ部とを組み合わせた構造が用いられる。具体的には、電磁部には、交番する磁界を一対の電磁石に発生させて、振動子を往復運動させる構造が用いられる。ポンプ部には、振動子にダイヤフラムを連結した構造が用いられ、振動子の往復運動でダイヤフラムを変位させて空気圧送させるようにしている。
【０００３】
ところで、電磁式ダイヤフラムポンプの振動子は、ダイヤフラムによって保持されている。このため、ダイヤフラムが経年劣化すると、ダイヤフラムの剛性が低下して、通常時とは異なる動きで振動子が運動することがある（異常）。
ところが、振動子は、一対の電磁石間の限られたスペースに配置される部品なので、異常に振動子が動くと、振動子が周辺に配置されている電磁石やその他の部品と接触しながら不規則に動作する傾向にある。このため、周辺の部品を破損させるおそれがある。こうした振動子の異常な挙動は、ダイヤフラムに限らず、ポンプ部の吸気弁や排気弁を構成する弁体が経年劣化する場合にも発生する。
【０００４】
そこで、電磁式ダイヤフラムポンプでは、振動子の異常な動きを検出する異常検出装置を組み込むことが行われている。異常検出装置には、例えば特許文献１に開示されているように振動子の往復運動方向の動きが、予め定められている許容値を超えると、Ｌ形の検知アームが動作して、可動片を支持している部分を、てこの原理により破断させて、電磁石の電源を断つ構造や、特許文献２に開示されているように振動子の往復運動方向の動きが、予め定められている許容値を超えると、レバーを変位させて、マイクロスイッチをオンオフ動作させる構造や、特許文献３に開示されているように振動子の往復運動方向と直交する方向の動きが、予め定められている許容値を超えると、その動きで、電磁石の導電パターンを破断させて電磁石の電源を断つ構造などが用いられる。
【特許文献１】実開平  ２−  ７６１８３号公報
【特許文献２】特開平１１−１５９４６２号公報
【特許文献３】実用新案登録  第２５３０３９９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３は、振動子の往復運動方向の異常な挙動を検出する技術か、振動子の往復運動方向とは直交する方向の異常な挙動を検出する技術かのどちらかを選択して採用するものである。
ところで、ダイヤフラムや弁部材の経年劣化を要因として生ずる振動子の異常な挙動には、振動子が往復運動方向での許容値を越えて変位するだけの場合と、振動子が上記許容値を越えない範囲内で往復動しながら、往復運動方向と直交する方向だけ、周辺の機器との接触をきたす偏りが生じる場合との双方が生じることがある。
【０００６】
このような振動子の異常を検出する場合、特許文献１〜３に開示された技術を選択するのでは、対処できない。
そのため、対処には、振動子の往復運動方向の異常な挙動を検出する技術と、振動子の往復運動方向とは直交する方向の異常な挙動を検出する技術との双方を併用することが考えられる。
【０００７】
ところが、特許文献１〜３に示されるように振動子の往復運動方向の異常挙動を検出する技術と、振動子の往復運動方向とは直交する方向の移動挙動を検出する技術は、検出構造が全く異なる。このため、単に双方の技術を組み合わせると、２種類の検出構造を採用する結果、部品点数が多くなり、かなりコスト的な負担が大きくなる問題がある。
そこで、本発明の目的は、部品点数を抑えた構造で、振動子の往復運動方向の異常な動きと、振動子の往復運動方向とは直交する異常な動きとの双方の検出を可能とした電磁式ダイヤフラムポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するために、異常検出装置には、通常位置と異常位置の２つの位置の間を変位可能とした可動部材と、振動子の往復運動方向の動きが許容値を超えると、当該振動子の異常な変位を可動部材へ伝えて可動部材を通常位置から異常位置へ変位させる第１伝達部と、振動子の往復運動方向と直交する方向の動きが許容値を超えると、当該振動子の異常な変位を可動部材へ伝えて可動部材を通常位置から異常位置へ変位させる第２伝達部と、可動部材が異常位置へ変位するにしたがい異常信号が出力される異常信号出力部とを有した構成を採用した。
【０００９】
同構成によると、振動子の異なる方向の許容値を越えた動きは、いずれも共通の可動部材に伝達される。この動きが、可動部材を経て、異常信号出力部へ至り、それぞれの異常が異常信号出力部からの出力で検出される。
請求項２に記載の発明は、さらに上記目的に加え、簡単な構造ですむよう、可動部材は、振動子と対向して一対の電磁石間に配置され、両端部が振動子の往復運動方向に向き、一側部が振動子を挟んで当該振動子の往復運動方向と直交する方向の片側へ延び、他側部が反対側へ延び、かつ両側部間を支点として回動自在に支持され、所定の定位置を通常位置とし、当該定位置からずれた回動位置を異常位置とした回動部材から構成し、第１伝達部は、振動子から、対向する回動部材の中間に向って突き出るボス部と、回動部材の両端部に、それぞれボス部から、振動子の往復運動方向方の許容値を規定する許容量、離して設けられ、振動子の往復運動方向の動きが許容値を超えると、ボス部と突き当たり、回動部材を異常位置へ回動変位させる第１当接面とを有し、第２伝達部は、回動部材の両側部に、それぞれボス部から、振動子の往復運動方向と直交する方向の許容値を規定する許容量、離して設けられ、振動子の往復運動方向と直交する方向の動きが許容値を超えると、ボス部と突き当たり、回動部材を異常位置へ回動変位させる第２当接面とを有した構成とした。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、さらに加え、振動子の往復運動方向には異常がなく、振動子の往復運動方向とは直交する向きの動きに対して異常があるような挙動の検出が確実に行えるよう、第１当接面には、回動部材の両端部に互い違いに設けられ、ボス部と突き当たるにしたがい、回動部材に回動変位を誘起させる斜面を用い、第２当接面には、回動部材の両側部に斜面から該斜面の反対側の端まで連続して形成され、ボス部と突き当たるにしたがい、回動部材に回動変位を誘起させる壁面を用いた。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、上記目的に加え、異常の検出後、検出部品の交換を必要とせずに、容易に通常状態に復帰されるよう、可動部材は、異常位置に変位した可動部材を通常位置へ手動操作で復帰させる操作部を有した構成とし、異常信号出力部は、可動部材が手動操作で通常位置に復帰されると、通常状態に復帰するマイクスイッチで構成した。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、部品点数を抑えた異常検出装置で、振動子の往復運動方向の異常な動きと、振動子の往復運動方向とは直交する異常な動きとの双方を検出することができる。
請求項２の発明によれば、さらに、双方の検出は、振動子に設けたボス部を通じて、回動自在な回動部材へ伝えるだけの構造ですむので、異常検出装置は、一層、簡単な構造ですむ。
【００１３】
請求項３の発明によれば、さらに、確実に、振動子の往復運動方向の動きに問題の無い状況の中で生ずる振動子の往復運動方向と直交する方向の異常な動きを検出することができる。
請求項４の発明によれば、加えて、異常の検出後、操作部を操作するだけで、可動部材およびマイクロスイッチが通常状態に復帰するので、部品などの交換を必要とせずに、容易に異常検出装置を通常状態に復帰させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を図１〜図９に示す一実施形態にもとづいて説明する。
図１は電磁式ダイヤフラムポンプの概観を示し、図２は同ポンプのカバーを取り外した
状態を示し、図３は図２中のＡ−Ａ線に沿う平断面図を示し、図４は図２中のＢ矢視から見た図を示し、図５は異常検出装置の概観を示し、図６は同異常検出装置の主要部を分解した図を示し、図７〜図９はその異常検出装置の挙動をそれぞれ示している。
【００１５】
電磁式ダイヤフラムポンプは、図１および図２に示されるように例えば上部が開口し、両側にポンプ組付け口２１ａを有するケーシング１と、同ケーシング１の開口を閉塞するカバー２とを有して構成される本体３をもつ。この本体３内に電磁部５が収められる。また電磁部５を挟んだケーシング１の両側には一対のポンプ部１０がそれぞれ組み付けられ、電磁式ダイヤフラムポンプの主要部を構成している。
【００１６】
このうち電磁部５は、図３に示されるように隙間Ｓを存してケーシング１内の前後に収められた一対の電磁石６と、電磁石６の隙間Ｓに往復動可能に配置された振動子７とを有して構成される。振動子７は、例えば隙間方向に沿って延びた本体部８と、この本体部８に組み込まれた一対の永久磁石９とを有して構成される。これにより、電磁石６に交流電圧を印加して、電磁石６の鉄心６ａに交番する磁界が発生させると、振動子７が、永久磁石８で行われる反発や吸引の繰り返しにより、鉄心６ａの中心軸を振幅の中心として、図３中の矢印で示すＸ方向（軸心方向）に往復運動（往復振動）する。
【００１７】
ポンプ部１０は、図３に示されるようにいずれもケーシング１の両側のポンプ組付け口２１ａを覆うように設けた一対のダイヤフラム１１、同ダイヤフラム１１の前方にそれぞれ形成したポンプ室１２、同ポンプ室１２に設けた吸気弁１３、同じく吐出弁１４、吸入口（図示しない）から吸気弁１３へ吸入空気を導く吸気路１５、吐出弁１４から吐出する空気を吐出口１６へ導く吐出路１７を有して構成される。そして、一対のダイヤフラム１１が、振動子７の両端部にそれぞれ連結してある。この連結により、振動子７をＸ方向に移動自在に保持している。この保持により、振動子７の往復運動（往復振動）がダイヤフラム１１へ伝わり、それぞれポンプ部１０にてポンプ動作が行われる。すなわち、ポンプ室１２の容積が、ダイヤフラム１１の変位により、拡大と縮小を繰り返すので、吸込口（図示しない）から吸い込んだ空気が吐出口１６から吐出される。なお、吸気弁１３、排気弁１４には、いずれも弁体にシート状部材が用いてある。
【００１８】
また図２に示されるように本体３内には、通常時とは異なる振動子７の動きを検出する異常検出装置２０が収められている。この異常検出装置２０には、図４〜図７に示されるように本体３に取付くフレーム２１に、可動部材である回動部材２５と、振動子７の往復運動方向（図３中の振動子７の軸心方向を示すＸ方向が相当）における異常な動きを回動部材２５へ伝える伝達部３０（本願の第１伝達部に相当）と、振動子７の往復運動方向とは直交する方向（図３中の振動子７の軸心方向とは直角な方向を示すＹ方向が相当）における異常な動きを回動部材２５へ伝える伝達部３５（本願の第２伝達部に相当）と、電磁石６の電源回路（図示しない）に介装されるマイクロスイッチ４０（本願の異常検出部に相当）とを組み付けた構造が用いられている。
【００１９】
具体的には、フレーム２１は、例えば図６に示されるように一側部にスイッチ設置部２２が形成され、他側部に二股に分かれた一対の支持アーム部２３が形成された部材から構成される。スイッチ設置部２２は、例えば下側が凹み、さらに支持アーム部２３側の一部側壁が開放した凹形部２２ａで形成される。この凹形部２２ａ内に、マイクロスイッチ４０が横向きで収められる。この収容により、マイクロスイッチ４０のオンオフ接点４０ａ（図７〜図９に一部だけ図示）は、スイッチ設置部２２の開放した側壁部分に配置させてある。
【００２０】
また図４に示されるようにスイッチ設置部２２の上部壁２２ａ（凹形部２２ａの底壁がなす：図７〜図９で一部図示）の上面からマイクロスイッチ４０のオンオフ接点４０ａの前面には、これらを覆うようにＬ形の板ばね部材４１が設けられる。フレーム２１は、このうち上部壁２２ｂを覆う板ばね部分を取付面に用いて、マイクロスイッチ４０と一緒に、カバー２の内面にねじ止めしてある。これにより、オンオフ接点４０ａが、オンオフ接点４０ａの前面に配置される板ばね部分４１ｂの可動でオンオフされる構造にしている。なお、板ばね部分４１ｂには、該オンオフ接点４０ａを操作するための突起部４１ａが形成してある。
【００２１】
支持アーム部２３の各先端部は、このときのフレーム２１の固定により、電磁石６間の隙間Ｓから露出している振動子７の直上の地点で、振動子７の軸心方向に並行に配置される。この支持アーム部２３間には、図６に示されるように回動部材２５が回動自在に組み付く。すなわち、回動部材２５は、例えば支持アーム部２３間を占める細長の横壁部２５ａをもつ。そして、この回動部材２５が、例えば横壁部２５ａの幅方向中央に形成された支持孔２６と、支持孔２６および支持アーム部２３間を相通する支持シャフト２７と、該支持シャフト２７を抜止めするクリップ部材２９とで形成される支持構造により、幅方向中央を支点として、フレーム２１に回動自在に支持させてある。
【００２２】
これにより、回動部材２５の両端部は、振動子７の往復運動方向（Ｘ方向）に向く。と共に回動部材２５の一側部は、振動子７を挟んで該振動子７の往復運動方向とは直交する方向の片側、例えば一対の電磁石６の一方側へ突き出るように配置され、他側部は、それとは反対側、例えば電磁石６の他方側へ突き出るように配置される。また横壁部２５ａのマイクロスイッチ４０側には、突起部４１ａと対応した地点に、スイッチ押部２８が形成されている。スイッチ押部２８は、突起部４１ａに向って突き出ている。そして、先端部に形成された溝部２８ａが突起部４１ａと係脱可能に係合している。
【００２３】
この溝部２８ａと突起部４１ａとの組み合わせにより、回動部材２５は、マイクロスイッチ４０をオン状態に保つ通常位置と、マイクロスイッチ４０をオフ状態にする異常位置との２つの位置間で変位可能にしている。具体的には、図７に示されるように回動部材２５の通常位置には、板ばね部材４１の弾性力により溝部２８ａと突起部４１ａとの係合が所定に保たれて、マイクロスイッチ４０のオン状態を維持し続ける位置が用いられる。ここでは、横壁部２５ａが水平姿勢になる位置を通常位置としている。また異常位置は、図８および図９に示されるようにスイッチ押部２８の溝部２８ａが突起部４１ａから外れて、マイクロスイッチ４０がオフ状態に変わる位置が用いられる。ここでは、横壁部２５ａが傾くときを異常位置としている。
【００２４】
伝達部３０は、図５〜図７に示されるように回動部材２５に対応した振動子７の地点、具体的には電磁石６間から露出した振動子７の上面のうち、横壁部２５ａの直下となる本体８の上面部分に突設されたボス部３１と、該ボス部３１を振動子７の往復運動方向から挟んだ地点である横壁部２５ａの両端部にそれぞれ設けた当接面３２とを組み合わせた構造が用いられている。このうちボス部３１は、対向する横壁部２５ａの中間に向って突き出ている。当接面３２は、いずれも振動子７の往復運動方向の許容値を規定する許容量、ボス部３１から離れた地点に形成されていて、振動子７の往復運動方向（Ｘ方向）の動きが許容値を超えると、ボス部３と突き当たり、回動部材２５を回動させる。
【００２５】
特に、これらボス部３１、当接面３２には、振動子７の往復運動方向の異常な動きを確実に捉える工夫が施されている。
具体的には、ボス部３１は、図５および図７に示されるような振動子７の往復運動方向にクランク形に細長く延びた形状が用いてある。そして、振動子７の両側に向く中間の一対の角部を当接部３１ａとしている。また可動部材２５として、例えば横壁部２５ａの両端部に、ボス部３１の両側に該ボス部３１を挟み込む一対の縦壁部２５ｂを有する構造を採用する。当接部３１ａから、許容量、離れた縦壁部２５ｂの両端部の地点には、互い違いに、一対の斜面３２ａが形成され、当接面３２としている。すなわち、斜面３２ａは、いずれも縦壁部２５ｂからボス部３１に向かう方向へ斜めに傾斜しながら突き出ている。この傾斜した面が、当接部３１ａの前方を遮る地点まで延びている。これにより、振動子７の往復運動方向の異常な動きで、ボス部３１の当接部３１ａが斜面３２ａに突き当たると、斜面３２ａの傾きにより、回動部材２５には回動変位が誘起される。ここで、斜面３２ａと当接部３１ａが突き当たる地点までの距離より、スイッチ押部２８の先端までの距離は、長く設定されていて、振動子７が許容値を超えて往復運動方向（Ｘ方向）に動くと、回動部材２５が異常位置へ回動変位されるだけでなく、レバー比の差により、スイッチ押部２８を大きく異常位置側へ変位させて、マイクロスイッチ４のオフ動作を行うようにしている。
【００２６】
伝達部３５には、図５〜図７に示されるようにボス部３1のうち、細長く延びた細長部分３１ｂを当接部として用いる構造が採用されている。すなわち、回動部材２５のうち、ボス部３１を振動子７の往復運動方向と直交する方向から挟む地点となる両側部には、一対の当接面３６が設けられている。当接面３６は、いずれも振動子７の往復運動方向とは直交する方向の許容値を規定する許容量、ボス部３１から離れた地点に形成されている。これにより、振動子７の往復運動方向とは直交する方向（Ｙ方向）の動きが許容値を超えると、ボス部３１が当接面３６と突き当たり、回動部材２５を回動させる。
【００２７】
特に当接面３６には、振動子７の往復運動方向には異常がなく、往復運動方向と直交する方向に異常に動くという状況でも、確実に異常な動きだけを捉える工夫が施されている。具体的には、当接面３６としては、図５〜図７に示されるように縦壁部２５ｂの内面に、斜面３２ａから反対側の端まで連続した一対の壁面３６ａを形成した構造が用いられる。壁面３６ａは，最も近くに配置される細長部分３１ｂ（ボス部３１）の側部分と平行な面、具体的には振動子７の軸方向に延びる細長部分３１ｂの側面と向き合う縦面で形成される。これにより、ボス部３１の細長部分３１ｂと回動部材２５の壁面３６ａとの両者は、通常時の振動子７の往復運動の範囲では、許容値を規定する許容量の隙間を挟んで向き合う構造にしている。
【００２８】
これで、振動子７が、許容値を超えて往復運動方向と直角な方向（Ｙ方向）だけ偏りながら動くときでも、ボス部３１と壁面３６ａとを用いて、マイクロスイッチ４０がオフ動作されるようにしている。
一方、図２および図４に示されるように回動部材２５の横壁部２５ａの上部には、手動操作用のノブ部４５（本願の操作部に相当）が設けられている。ノブ部４５は、図４および図７に示されるようにカバー２に形成した細長の通孔２ａを通じて、本体３の上方へ突き出ている。通孔孔２ａは、通常時のときのノブ部４５の位置〜異常時のときのノブ部４５の位置までの動きを許容する長孔で形成されている。これにより、振動子７が許容値を異常な動きをすると、ノブ部４５が、中央の通常時を示す地点Ｘ１から、同地点Ｘ１の左右に有る異常時を示す地点Ｘ２まで変位する構造にしてある。同構造により、目視からでも異常が認識されるようにしている。と共に、異常の検出後、地点Ｘ２に変位したノブ部４５を手動操作で、地点Ｘ１まで戻すと、回動部材２５が元の通常位置へ復帰されるようにしている。もちろん、回動部材２５の戻りにより、再びマイクロスイッチ４０が通常状態（オン状態）に復帰される構造ともなっている。
【００２９】
こうした構造により、ボス部３１を除く異常信号検出側を１つのユニットとしている。
つぎに、このように構成された電磁式ダイヤフラムポンプの作用について説明する。
すなわち、電磁石６に交流電圧を印加すると、電磁石６の鉄心６ａに交番磁界が発生して、振動子７の永久磁石９を反発させたり吸引させたりする。すると、振動子７は、電磁石６の鉄心６ａの中心軸を振幅の中心として、振動子７の軸心方向に往復運動（往復振動）する。この振動子７の往復運動がそれぞれ両側のダイヤフラム１１に伝わり、ポンプ室１２の容積を変化させ、吸込口（図示しない）から吸い込んだ空気を吐出口１６から吐出させる。
【００３０】
このとき、振動子７の動きに異常がなければ、図７に示されるようにボス部３１は、斜面３２ａや壁面３６ａに触れずに、回動部材２５内を往復運動する。これにより、回動部材２５は、通常位置に保たれ、マイクロスイッチ４０はオン状態に保ち続けられる。
このとき、例えばダイヤフラム１１や吸気弁１３や排気弁１４の弁体の経年劣化により、振動子７が、通常時とは異なる動きになったとする。例えば振動子７が、定められている許容値を超えて、往復運動方向（Ｘ方向）へ偏るという動きが生じたとする。
【００３１】
このとき、ボス部３１は、軸心方向の一方へ偏りながら往復運動するから、図８に示されるようにボス部３１の当接部３１ａが、偏る方向の端部に有る斜面３２ａと突き当たるという挙動が生じる。ここで、斜面３２ａは、ボス部３１が往復動する方向に対して傾斜しているから、図８（ａ）のように当接部３１ａが突き当たると、図８（ｂ）のように回動部材２５の片側を上方へ押し上げるという挙動をもたらす。つまり、回動部材２５は、支持シャフト２７を支点に回動変位する。このときスイッチ押部２８の先端までの距離は、斜面３２ａと当接部３１ａとが当接している地点までの距離より長いから、スイッチ押部２８の先端部が、レバー比により、大きく振られる。このスイッチ押部２８の動きにより、マイクロスイッチ４０の突起部４１ａとの係合が外れる。これにより、マイクロスイッチ４０は、オンからオフに切り換わり、異常を検出する。このオフ動作により、電磁石６の電源が断たれ、振動子７の異常な動き、すなわち周辺に配置されている電磁石６やその他の部品と接触しながら不規則に動作する振動子６を直ちに止めさせる。
【００３２】
一方、例えばダイヤフラム１１や吸気弁１３や排気弁１４の弁体の経年劣化などにより、振動子７が、往復運動方向は許容値を超えず、往復運動方向と直交する方向（Ｙ方向）で偏りながら往復運動するという、特異な挙動が生じたとする。
このときには、ボス部３１は、振動子７の往復運動方向と直角な方向の一方へ偏りながら往復運動するから、図９（ａ）に示されるようにボス部３１の細長部分３１ｂが、回動部材２５のうち、偏る方向に有る壁面３６ａと突き当たる挙動が生じる。すると、図９（ｂ）に示されるように回動部材２５は、支持シャフト２７を支点に回動変位され、上記同様にスイッチ押部２８を回動変位させる。これにより、マイクロスイッチ４０の突起部４１ａとの係合が外れる。これで、マイクロスイッチ４０は、オンからオフに切り換わり、上記Ｘ方向の異常のときと同様、Ｙ方向の異常を検出する。このオフ動作により、電磁石６の電源が断たれ、同様に振動子７の異常な動き、すなわち周辺に配置されている電磁石６やその他の部品と接触しながら不規則に動作する振動子６を直ちに止めさせる。
【００３３】
このように異なる振動子７の異常な動きを、共通の回動部材２５を通じ、共通なマイクロスイッチ４０へ伝える異常検出装置２０は、部品点数を多用する、２種類の検出装置を用いずにすむ。
したがって、部品点数を抑えた簡素な構造で、振動子７の往復運動方向（Ｘ方向）の異常な動きと、振動子７の往復運動方向とは直交する方向（Ｙ方向）の異常な動きとの双方を検出することができる。
【００３４】
しかも、異常検出装置２０は、異なる動き（Ｘ方向、Ｙ方向）を、振動子７に設けたボス部３１および回動部材２５に設けた当接面３２，３６を通じ、回動部材２５へ伝える構造にすると、回動部材２５の周辺に各部を設けるだけですみ、一層、簡単な構造ですむ。特に振動子７の往復運動方向（Ｘ方向）の異常な動きを受ける当接面３２には、斜面３２ａを採用し、振動子７の往復運動方向とは直角な方向（Ｙ方向）の異常な動きを受ける当接面３６には、斜面３２ａから他の端まで連続する壁面３６ａを採用すると、どのような状況でも振動子７の往復運動方向とは直交する方向の異常には対応できる。このため、振動子７の往復運動方向と直交する向きの異常な動きの検出は確実である。
【００３５】
また回動部材２５に復帰用のノブ部４５を設けたことにより、通常状態への復帰が容易となる。すなわち、復帰異常の検出後は、異常検出の作動原因を取り除く作業、例えばダイヤフラム１１や吸気弁１３や排気弁１４の弁体を交換して正常な運転が行える状態にしてから、手動操作により、ノブ部４５を通常位置に復帰させさえすれば、回動部材２５およびマイクロスイッチ４０は、通常時に戻るから、検出部品の交換や修理を必要とせずに、容易に通常状態に復帰させることができる。
【００３６】
なお、本発明は上述した一実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱し
ない範囲内で種々可変して実施しても構わない。例えば一実施形態では、クランク形状のボス部を用いたが、これに限らず、他の形状でも、また複数の部品を組み合わせたボス構造でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係る電磁式ダイヤフラムポンプの概観を示す斜視図。
【図２】図１中のカバーを取り外した状態を示す斜視図。
【図３】図２中のＡ−Ａ線に沿う平断面図。
【図４】図２中のＢ矢視から見た図。
【図５】異常検出装置の構造を示す斜視図。
【図６】同異常検出装置の主要部分を分解した斜視図。
【図７】通常時の異常検出装置の状態を説明する図。
【図８】振動子の往復運動方向（Ｘ方向）で異常な動きを検出するときを説明する図。
【図９】振動子の往復運動方向と直角な方向（Ｙ方向）で異常な動きを検出するときを説明する図。
【符号の説明】
【００３８】
５  電磁部
６  電磁石
７  振動子
１０  ポンプ部
１１  ダイヤフラム
２０  異常検出装置
２５  回動部材（可動部材）
３０  伝達部（第１伝達部）
３１  ボス部
３２ａ斜面（第１当接面）  
３５  伝達部（第２伝達部）
３６ａ壁面（第２当接面）
４０  マイクロスイッチ（異常検出部）
４５  ノブ部（操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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