(57)【要約】【課題】水深の浅い場所でも安全に船舶を係留、保管することができ、浮体以外の部材を塩害などによる劣化から防ぐことのできる浮船台を提供する。【解決手段】小型船舶等を海、河川、湖沼等の水面Ｗより上方に支持して係留、保管する浮船台Ａであって、水面上で船舶Ｂの長手方向Ｘに延在するように配設されるとともに、Ｘ方向に直交する方向Ｚに、船舶Ｂを受け入れるための間隔を開けて並列に配置された浮体１と、浮体１により支持される架構体２とを有し、浮体１が、船舶Ｂおよび浮船台Ａ自体の重量に抗する大きさの浮力を持つ不沈構造体である浮船台Ａにおいて、架構体２は、前記浮体１により水面Ｗより上方に配置されていることを特徴とする浮船台Ａ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面上で船舶の長手方向に延在するように配設されるとともに、前記長手方向に直交する方向に、船舶を受け入れるための間隔を開けて並列に配置された浮体と、
前記浮体により支持される架構体とを有し、
前記浮体が、船舶および浮船台自体の重量に抗する大きさの浮力を持つ不沈構造体である浮船台において、
前記架構体は、前記浮体により水面より上方に配置されていることを特徴とする浮船台。
【請求項２】
前記架構体は、ウインチと、前記ウインチによって駆動され船舶を吊り上げるための船舶支持材とを有し、前記ウインチは、船舶の長手方向に直交する方向に自在に動くことを特徴とする請求項１記載の浮船台。
【請求項３】
前記浮体は、船舶の重量に応じて数量が可変である浮遊材からなることを特徴とする請求項１又は２記載の浮船台。
【請求項４】
前記浮体と前記架構体とは、ボルト締めにより分解可能であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１つに記載の浮船台。
【請求項５】
前記浮体と前記架構体とをボルト締めするためのボルト孔を船舶の長手方向に沿って複数有することを特徴とする請求項４記載の浮船台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型船舶等を海、河川、湖沼等の水面より上方に支持して係留、保管する浮船台に関するものであり、特に、水深の浅い場所での係留、保管を可能にした浮船台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
船舶をそれ自体の浮力により海、河川、湖沼等に長期間係留しておくと、水面下の部分である船底等に貝類や藻類などが付着し、走行時の抵抗が増すことにより燃費が悪化する等の問題が生じる。この対策として、従来は、船舶を陸揚げし付着した貝類や藻類を除去した後、貝類等のさらなる付着を抑制するための塗料を塗布することにより船底の保護を図る方法が採られていた。しかし、この方法は、クレーン等の大型機材を使用した大掛かりな作業を伴い、さらに、船底に塗布する塗料には毒性があるため海洋環境を悪化させるという問題がある。
【０００３】
そこで、上記問題を解決するために、船舶を水面より上方に浮上支持して係留、保管する浮船台が開発されている。この浮船台を使用することにより、係留時において船舶全体が水面より上方に存在するため、貝類や藻類の付着をほぼ完全に防止することが可能である。
【０００４】
現在実用化されている浮船台における船舶の上下架方法として、〔特許文献１〕ないし〔特許文献３〕に記載されているように、中空状のフロートの浮力を変化させて浮船台そのものを浮沈させる方法（フロート式）、その他、水面の上下にわたって配設され、両サイドに浮遊体を有することにより海に浮遊状態で存在している縦長の船舶載架台を有し、同船舶載架台頂点部分に設置されたウインチ等を用いて船体を機械的に上下架させる方法（下部架構式）が知られている。フロート式としては、〔特許文献１〕に記載されているように、防水性の可撓性シート材で形成された浮き袋状のフロートを有し、給気により膨ませ、排気により扁平状に萎ませることで浮力を変化させるタイプと、〔特許文献２〕ないし〔特許文献３〕に記載されているように、給排気部および給排水部を有する円筒型浮力体を備え、エアーポンプ等を用いて同浮力体内の水と空気の比率を変化させることにより浮力を変化させるタイプがある。
【特許文献１】特開２００４−１６８２７５号公報
【特許文献２】特開平８−２１６９８１号公報
【特許文献３】特開平６−１６９３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これら従来の浮船台は、フロート式の浮船台においては、船舶を下架させる際に浮体そのものを水中へと沈降させるようになっており、また、下部架構式の浮船台においては、船舶載架台が水面下にも位置するため、いずれもある程度の水深が必要となり、水深の浅い場所での使用は不可能である。
【０００６】
さらに、フロート式の浮船台は、フロート内の給排気あるいは給排水が必要となるため、エアーポンプ等の設備が必要となり、経済性、操作性、安全性に問題がある。また、強い衝撃を受けた場合に浮体やエアー配管・バルブなどが破損しやすくエアー漏れの可能性もあるとともに、日常の保守点検・メンテナンスが必要である。
【０００７】
また、下部架構式の浮船台においては、その一部が常に水中に存在するため、海で使用する場合は塩害などによる劣化が激しく、また、架台部分の日常点検やメンテナンスが困難である。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みて創作されたものであり、水深の浅い場所においても安全に係留、保管でき、さらに、塩害などによる船舶載架台の劣化を防ぐことができる浮船台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る浮船台は、小型船舶等を海、河川、湖沼等の水面より上方に支持して係留、保管する浮船台であって、水面上で船舶の長手方向に延在するように配設されるとともに、前記長手方向に直交する方向に、船舶を受け入れるための間隔を開けて並列に配置された浮体と、前記浮体により支持される架構体とを有し、前記浮体が、船舶および浮船台自体の重量に抗する大きさの浮力を持つ不沈構造体である浮船台において、前記架構体は、前記浮体により水面より上方に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
前記架構体は、ウインチと、前記ウインチによって駆動され船舶を吊り上げるための船舶支持材とを有し、前記ウインチは、船舶の長手方向に直交する方向に自在に動くことを特徴とする。
【００１１】
前記浮体は、船舶の重量に応じて数量が可変である浮遊材からなることを特徴とする。
【００１２】
前記浮体と前記架構体とは、ボルト締めにより分解可能であることを特徴とする。
【００１３】
前記浮体と前記架構体とをボルト締めするためのボルト孔を船舶の長手方向に沿って複数有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、水面上で船舶の長手方向に延在するように配設されるとともに、前記長手方向に直交する方向に、船舶を受け入れるための間隔を開けて並列に配置された浮体と、前記浮体により支持される架構体とを有し、前記浮体が、船舶および浮船台自体の重量に抗する大きさの浮力を持つ不沈構造体である浮船台において、前記架構体は、前記浮体により水面より上方に配置されていることを特徴とするので、水深の浅い場所においても安全に係留、保管することができる。また、海で使用する際、架構体の塩害等による劣化を防ぐことができ、日常点検やメンテナンスも容易に行うことができる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、前記架構体は、ウインチと、前記ウインチによって駆動され船舶を吊り上げるための船舶支持材とを有し、前記ウインチは、船舶の長手方向に直交する方向に自在に動くことを特徴とするので、請求項１記載の発明の効果に加え、船舶の上下架作業をスムーズに行うことができる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、前記浮体は、船舶の重量に応じて数量が可変である浮遊材からなることを特徴とするので、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、種々の重量の船舶に対応することが可能である。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、前記浮体と前記架構体とは、ボルト締めにより分解可能であることを特徴とするので、請求項１ないし３の何れか１つに記載の発明の効果に加え、別の係留場所等へ搬送する際に便利である。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、前記浮体と前記架構体とをボルト締めするためのボルト孔を船舶の長手方向に沿って複数有することを特徴とするので、請求項４記載の発明の効果に加え、種々の大きさ、形状、バランス等の船舶に対応することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を海で使用する際の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る浮船台の斜視図、図２は同浮船台の平面図、図３は同側面図、図４は船舶上架時における浮船台の正面図、図５は船舶下架時における浮船台の正面図である。
【００２０】
浮船台Ａは、船舶Ｂを水面Ｗとしての海面より上方に支持して係留するものであって、同浮船台Ａの両側に設けられた浮体１と、同浮体１の上方に設置された架構体２と、浮体１と架構体２との間にあり、これらを固定するための接続部３とを有する。
【００２１】
浮体１は、船舶Ｂの長手方向であるＸ方向に延在するように配設されているとともに、Ｘ方向と直交する方向であるＺ方向に間隔を開けて並列に配置されている、船舶Ｂと浮船台Ａ自体の重さに抗する大きさの浮力を持つ不沈構造体である。
【００２２】
浮体１は、係留する船舶Ｂの右舷側に位置する浮体右部４と、左舷側に位置する浮体左部５とからなる。
【００２３】
浮体右部４は、船体のバランスを保ちつつ係留、保持するのに適当な所定の長さの円柱状の構造体である浮遊材６，７とからなり、同様に、浮体左部５は、浮遊材８，９とからなる。
【００２４】
各浮遊材６，７，８，９は、高分子ポリエチレンでできた中空状の構造体に発泡スチロールを充填することにより形成される。
【００２５】
なお、本実施例では、浮体右部４および浮体左部５はそれぞれ浮遊材を２本ずつ用いているが、浮遊材の数は船の重量に応じて変更が可能である。
【００２６】
架構体２は、船舶Ｂを上下架させるための構造体であり、土台部分である縦架材１０と、同縦架材１０上に固定された船舶上下架部１１とを有している。
【００２７】
縦架材１０は、浮体右部４および浮体左部５の上部にあり、これらと平行方向に配置された、各浮遊材６，７，８，９と同程度の長さを持つ部材であり、２つの船舶上下架部１１を設置するための土台となる。
【００２８】
縦架材１０には、図示しないボルト孔が、Ｘ方向に沿って複数設けられている。
【００２９】
船舶上下架部１１は、船舶Ｂを上下架、係留する目的で、船体の前後位置にそれぞれ対応するようにＸ方向に所定の間隔をおいて２箇所設置されている。
【００３０】
船舶上下架部１１は、門型の形状をした２つのメインフレーム１２と、各メインフレーム１２の両下端部にそれぞれ２本ずつ配設された補強部材１３Ａと、各メインフレーム１２の上部に設置された２つのウインチ１５と、同２つのウインチ１５間に渡された船舶支持材１６とを備えている。
【００３１】
各メインフレーム１２は、２本の柱部材１３と１本の梁部材１４とからなる。
【００３２】
柱部材１３は、縦架材１０上に配置され、縦架材１０に対して垂直方向に伸延する部材である。２つの柱部材１３は、これらを結ぶ直線がＺ方向と一致するように配置される。
【００３３】
梁部材１４は、２つの柱部材１３の頂点部において、同２つの柱部材１３を連結するように、Ｚ方向に延在するように配置されている部材であり、柱部材１３と梁部材１４とは、その接続部を溶接することにより一体化されている。
【００３４】
このように、メインフレーム１２は、柱部材１３と梁部材１４とが溶接により一体化したラーメン構造をとっている。
【００３５】
補強部材１３Ａは、柱部材１３と縦架材１０との接続部の近傍において、その両端がそれぞれ縦架材１０と柱部材１３とに接するように斜めに配設される。
【００３６】
柱部材１３の下端部は、縦架材１０と図示しないボルトで固定されている。また、補強部材１３Ａの上端部は、柱部材１３と溶接により一体化されており、補強部材１３Ａの下端部は、縦架材１０と図示しないボルトで固定されている。これにより、縦架材１０および船舶上下架部１１は一体化される。
【００３７】
このように、船舶上下架部１１は、メインフレーム１２にラーメン構造を採用していること、およびメインフレーム１２の下端部に補強部材１３Ａを配設することにより、波や風あるいは波や風により船体が揺れた場合に受ける力に対して強い構造となる。
【００３８】
縦架材１０にはＸ方向に沿って複数のボルト孔が設けられているため、船舶上下架部１１の位置は、柱部材１３および補強部材１３Ａと縦架材１０とのボルト締めの位置を変えることにより調整可能である。
【００３９】
また、柱部材１３と梁部材１４とは船舶の幅、高さに合わせて交換することが可能である。
【００４０】
このような構造をとる事により、大きさ、形状、バランス等の異なる種々の船舶Ｂにも対応可能である。
【００４１】
ウインチ１５は、梁部材１４の下部に配設されており、梁部材１４の長手方向、すなわちＺ方向に沿って自在に動くことが出来るようになっている。
【００４２】
これより、ウインチ１５は、上下架させる船舶Ｂの重量等に応じて最適な位置に自動的に移動するため、上下架作業をスムーズに行うことができる。
【００４３】
なお、架構体２は、ウインチ１５を梁部材１４に固定して、ウインチ１５が梁部材１４の長手方向に自在に動くことを防止する図示しない固定機構を備えている。
【００４４】
このような機構を設けたのは、船舶Ｂを係留時にウインチ１５が自由に動く状態にあると、波等により船舶Ｂが浮船台Ａの左右一方に寄って転覆が生じる恐れがあるためである。
【００４５】
船舶支持材１６は、重荷物を吊り上げるのに最適なナイロンスリリングを用いた。
【００４６】
接続部３は、浮体１と架構体２を固定する目的で配設され、浮体右部４および浮体左部５の上部にあり、Ｘ方向に複数配置された横架材１７と、各横架材１７の両端に渡されたバンド１８とからなる。
【００４７】
横架材１７は、船舶Ｂおよび架構体２の重量を浮体１にバランスよく分散させるために、浮体右部４および浮体左部５の上部にＸ方向にわたって所定の間隔で複数個配設されている。浮体右部４および浮体左部５と横架材１７とは、それぞれ横架材１７の両端に取り付けられたバンド１８によって締結固定されている。
【００４８】
さらに、横架材１７は、浮体１と架構体２とを固定するために縦架材１０と図示しないボルトによって固定されている。これにより、横架材１７と縦架材１０とは、ボルトを外すことにより取り外しが可能となるため、浮船台Ａを別の係留場所等へ搬送する際に便利である。
【００４９】
なお、浮遊材６，７，８，９の数を変更する際は、浮遊材の数に応じた長さの横架材１７を用いるのが好ましい。
【００５０】
縦架材１０、メインフレーム１２、補強部材１３Ａおよび横架材１７の素材として亜鉛メッキ処理を施した鋼材を用いた。
【００５１】
バンド１８は、耐腐食性を持つステンレスバンドである。
【００５２】
本実施の形態は上記のように構成されており、図４、５を参照して、その作用を使用方法とともに説明する。浮船台Ａは、図示しないアンカーロープ等で所定の係留場所に係留しておく。船舶Ｂを上架係留する際は、係留した浮船台Ａの浮体右部４、浮体左部５間の所定の位置に船舶Ｂを入船させ、船体前後２箇所において船底をくぐるようにして船舶支持材１６を渡しかけ、ウインチ１５を用いて船舶Ｂを水面Ｗとしての海面の上方に吊り上げる。船舶Ｂの吊り上げが終了した後、架構体２が有する図示しない固定機構を用いて、ウインチ１５が梁部材１４の長手方向、すなわちＺ方向に自由に動かないようにする。
【００５３】
船舶Ｂを出航させる際には、係留時とは逆の順序で操作する。先ず、架構体２が有する図示しない固定機構を操作し、ウインチ１５の固定を解除した後、ウインチ１５を用いて船舶Ｂを下架させる。船舶Ｂが自力で浮く状態に達した時に船舶Ｂの前後にかけている船舶支持材１６を船体より取り外し船舶Ｂを出航させる。
【００５４】
この上下架作業の際も、本浮船台Ａは、架構体２が全て浮体１上に固定されていること、および、浮体１が船舶Ｂおよび浮船台Ａ自体の重量に耐えうる浮力を持った不沈構造となっていることより、架構体２が海中に没することはなく、したがって、水深の浅い場所においても安全に上架係留が可能となる。
【００５５】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５６】
上述の形態では、浮船台Ａを海で使用した場合の実施例を示したが、河川や湖沼等での使用も可能である。
【００５７】
浮遊材６，７，８，９の外殻部分の素材として、高分子ポリエチレンを用いたが、耐水性を持ち比重の小さくある程度の強度を持った物質であれば代用可能である。同様に、浮遊材６，７，８，９内部の充填物質として、本実施例で用いた発泡スチロールの他、発泡ウレタン等の比重の極めて小さい発泡体等での代用も可能である。
【００５８】
縦架材１０、メインフレーム１２、補強部材１３Ａおよび横架材１７の素材として亜鉛メッキ処理を施した鋼材を用いたが、ステンレス鋼やアルミニウム等の耐腐食性の強いものを用いることも可能である。
【００５９】
柱部材１３と梁部材１４とは船の幅、高さに合わせて交換可能な構成となっているが、このような構成に代えて、全長を伸縮可能である係止部が設けられた部材を使用するように構成されてもよく、このように構成すれば、柱部材１３と梁部材１４とを適宜交換する作業を行わずとも、大きさ、形状、バランス等の異なる種々の船舶Ｂに対応させることができる。
【００６０】
架構体２は、実質的に水面Ｗ上にあればよい。ここで言う実質的とは、波によって水に浸り又は水中に没する場合、あるいは、特段の事情がないにもかかわらず水に浸り又は水中に没する構成を付加した場合等を除く意である。
【００６１】
上記実施形態において、架構体２は、浮体１の上方に支持されているが、水面上に支持していればよいのであって、浮体１の側方に支持してもよい。
【００６２】
横架材１７およびバンド１８は必ずしも必要ではなく、架構体２との接合部を浮体１自体に形成することも可能である。
【００６３】
ウインチ１５は、必ずしも梁部材１４の長手方向、すなわちＺ方向に沿って自在に動くことが出来るような構成になっている必要はなく、梁部材１４に、船舶Ｂを吊り上げるのに適した所定の距離を置いて固定配置されていても良い。
【００６４】
船舶Ｂを上架させる方法として、本実施例で示した方法以外にも、船舶支持材１６をたるんだ状態で海中へ沈めておき、そこへ船舶Ｂを浮船台内に入艇させウインチ１５を用いて船舶Ｂとともに船舶支持材１６を吊り上げることで船舶Ｂを上架させる方法を採る事も可能である。その際、船舶支持材１６として本実施例のようにナイロンスリリングを使用した場合、ナイロンスリリングは軽く水面Ｗとしての海面上に浮いてしまう恐れがあるため、重り等を吊り下げ海中に沈めるか、あるいはナイロンスリリングの代わりにステンレスベルト等耐腐食性を持ち水面Ｗとしての海面上に浮かないものを用いると良い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態としての浮船台の斜視図である。
【図２】同平面図である。
【図３】同側面図である。
【図４】船舶上架時における浮船台の正面図である。
【図５】船舶下架時における浮船台の正面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１    浮体
２    架構体
３    接続部
４    浮体右部
５    浮体左部
６    浮遊材
７    浮遊材
８    浮遊材
９    浮遊材
１０  縦架材
１１  船舶上下架部
１２  メインフレーム
１３  柱部材
１３Ａ      補強部材
１４  梁部材
１５        ウインチ
１６  船舶支持材
１７  横架材
１８  バンド
Ａ    浮船台
Ｂ    船舶
Ｘ    船舶長手方向
Ｚ    Ｘ方向に直交する方向
Ｗ    水面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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