(57)【要約】【課題】発信元ユーザの電話番号に対応する属性情報を登録しておき、それを着信時に通知することで、振込め詐欺などを防止する。【解決手段】許容共有者テーブル２２０を利用し、着信側ユーザに許容されたユーザからの登録要求についてのみ着信通知情報データベース２１０への登録を行う。電話番号とその属性情報とを対応付けて着信通知情報データベース２１０に登録しておき、登録された発信元ユーザの電話番号に対応する属性情報を着信時に通知することで、知人からの着信か騙っている者からの着信か判別でき、振込め詐欺などを防止できる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者側からユーザへの着信の際に通知すべき情報がユーザごとに登録されるデータベースへの登録を制御する着信通知情報登録制御システムであって、前記データベースへの登録を許容する他のユーザに関する情報が登録される許容共有者テーブルと、前記データベースへの登録要求があった場合、前記許容共有者テーブルに登録されているユーザからの登録要求であるか判定する判定手段とを含み、前記許容共有者テーブルに登録されているユーザからの登録要求について情報の登録を行うことを特徴とする着信通知情報登録制御システム。
【請求項２】
前記判定手段は、ユーザ本人から前記データベースへの登録要求があった場合、その登録要求について情報の登録を行うことを特徴とする請求項１記載の着信通知情報登録制御システム。
【請求項３】
前記判定手段は、複数のユーザが属するグループに関する登録要求があった場合、前記グループに属するユーザが、前記許容共有者テーブルに登録されているか順次判定することを特徴とする請求項１記載の着信通知情報登録制御システム。
【請求項４】
前記通知すべき情報は、前記発信者側のＩＤと、通知すべきコメントと、その情報を登録した者のＩＤとを含むことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の着信通知情報登録制御システム。
【請求項５】
前記データベースは、他のユーザのデータベースにその情報を登録させるための共有者情報が、前記通知すべき情報ごとに設定されていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の着信通知情報登録制御システム。
【請求項６】
発信者側からユーザへの着信の際に通知すべき情報がユーザごとに登録されるデータベースへの登録を制御する着信通知情報登録制御方法であって、前記データベースへの登録要求があった場合、該データベースへの登録を許容する他のユーザに関する情報が登録される許容共有者テーブルを参照し、前記登録要求が前記許容共有者テーブルに登録されているユーザからの登録要求であるか判定するステップと、前記許容共有者テーブルに登録されているユーザからの登録要求について情報の登録を行うステップとを含むことを特徴とする着信通知情報登録制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は着信通知情報登録制御システム、着信通知情報登録制御方法に関し、特に発信者側からユーザへの着信の際に通知すべき情報の登録を制御する着信通知情報登録制御システム、着信通知情報登録制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電話機に着信があった場合、発信者が誰であるかが分かれば、便利である。発信者が知人である場合すぐに電話に出て通話を始められるし、知人でない場合も適切に応対できる。特に、近年増加傾向にある、いわゆる振込め詐欺の電話について適切に応対できる。すなわち、知人を騙った発信者から着信があった場合、発信者が誰であるかが分かれば（つまり発信側電話機の電話番号が分かれば）、知人からの着信か騙っている者からの着信か判別できる。
【０００３】
ここで、特許文献１には、発信者に関するユーザ情報をデータベースに予め登録しておき、発信者からの着信があった場合にはデータベースからユーザ情報を取得し、着信側に通知する技術が記載されている。
また、特許文献２には、発信者の電話番号が予め登録されたものと一致した場合に暗証番号の入力を促し、入力された暗証番号が登録されたものと一致した場合に通話可能状態に制御することで、なりすまし行為による詐欺の被害を防止する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００５−１９７８２７号公報
【特許文献２】特開２００６−２６２２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、発信者に関するユーザ情報を通知する場合、発信者による事前登録が必要である。悪意行為者が自ら事前登録することは、通常考えられないので、特許文献１に記載の技術を採用しても、知人からの着信か騙っている者からの着信か判別できない。
一方、特許文献２に記載の技術では、暗証番号を予め登録し、かつ、登録した暗証番号を正当な相手に教えておく必要がある。したがって、暗証番号を失念した場合には着信できない、という問題がある。
本発明の目的は、着信があった場合に、知人からの着信か騙っている者からの着信かなどを判別するための情報をデータベースに登録できる着信通知情報登録制御システム、着信通知情報登録制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１の発明は、発信者側からユーザへの着信の際に通知すべき情報がユーザごとに登録されるデータベース（例えば、図２中の着信通知情報データベース２１０に対応）への登録を制御する着信通知情報登録制御システムであって、前記データベースへの登録を許容する他のユーザに関する情報が登録される許容共有者テーブル（例えば、図２中の許容共有者テーブル２２０に対応）と、前記データベースへの登録要求があった場合、前記許容共有者テーブルに登録されているユーザからの登録要求であるか判定する判定手段（例えば、図５中のステップＳ１２、Ｓ１７に対応）とを含み、前記許容共有者テーブルに登録されているユーザからの登録要求について情報の登録を行うことを特徴とする着信通知情報登録制御システムを提供する。
【０００６】
請求項１の発明によれば、許容共有者テーブルを用いて他のユーザの登録を許容することにより、着信があった場合に、知人からの着信か騙っている者からの着信かなどを判別するための情報をデータベースに登録できる。したがって、このデータベースに登録されている情報を着信の際に通知することにより、ユーザ本人からの着信であることを通知できると共に、振込め詐欺などを防止することができる。
【０００７】
本発明の請求項２の発明は、請求項１記載の着信通知情報登録制御システムにおいて、前記判定手段は、ユーザ本人から前記データベースへの登録要求があった場合、その登録要求について情報の登録を行うことを特徴とする。
請求項２の発明によれば、ユーザ本人の名前を登録しておくことにより、着信の際、誰からの着信であるか通知できる。
【０００８】
本発明の請求項３の発明は、請求項１記載の着信通知情報登録制御システムにおいて、前記判定手段は、複数のユーザが属するグループに関する登録要求があった場合、前記グループに属するユーザが、前記許容共有者テーブルに登録されているか順次判定することを特徴とする。
請求項３の発明によれば、グループ名を入力して複数ユーザを一度に指定でき、同じ電話番号に関する登録操作を複数回行わなくて済む。
【０００９】
本発明の請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の着信通知情報登録制御システムにおいて、前記通知すべき情報は、前記発信者側のＩＤと、通知すべきコメントと、その情報を登録した者のＩＤとを含むことを特徴とする。
請求項４の発明によれば、電話番号などのＩＤを通知することにより、ユーザ本人からの着信か、騙っている者からの着信かなどを判別できるので、ユーザ本人からの着信であることを通知できると共に、振込め詐欺などを防止することができる。
【００１０】
本発明の請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の着信通知情報登録制御システムにおいて、前記データベースは、他のユーザのデータベースにその情報を登録させるための共有者情報が、前記通知すべき情報ごとに設定されていることを特徴とする。
請求項５の発明によれば、設定された共有者情報に基づいて、登録内容を他のユーザのデータベースに反映させることができる。
【００１１】
本発明の請求項６の発明は、発信者側からユーザへの着信の際に通知すべき情報がユーザごとに登録されるデータベースへの登録を制御する着信通知情報登録制御方法であって、前記データベースへの登録要求があった場合、該データベースへの登録を許容する他のユーザに関する情報が登録される許容共有者テーブルを参照し、前記登録要求が前記許容共有者テーブルに登録されているユーザからの登録要求であるか判定するステップ（例えば、図５中のステップＳ１２、Ｓ１７に対応）と、前記許容共有者テーブルに登録されているユーザからの登録要求について情報の登録を行うステップ（例えば、図５中のステップＳ１３、Ｓ１８に対応）とを含むことを特徴とする着信通知情報登録制御方法を提供する。
【００１２】
請求項６の発明によれば、許容共有者テーブルを用いて他のユーザの登録を許容することにより、着信があった場合に、知人からの着信か騙っている者からの着信かなどを判別するための情報をデータベースに登録できる。したがって、このデータベースに登録されている情報を着信の際に通知することにより、ユーザ本人からの着信であることを通知できると共に、振込め詐欺などを防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、着信側ユーザに許容されたユーザにより、任意の電話番号とその属性情報とを対応付けて登録しておき、登録された発信元ユーザの電話番号に対応する属性情報を着信時に通知することで、振込め詐欺などを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（システム全体の構成）
図１は、本発明による着信通知情報登録制御システムが適用される移動通信網の構成例を示す図である。同図において、本例の移動通信網は、無線セル１０を実現するための基地局２１と、基地局２１の制御を行う基地局制御装置３１と、無線セル２０を実現するための基地局２２と、基地局２２の制御を行う基地局制御装置３２と、基地局制御装置３１、３２と接続され、交換処理を行う交換機１と、移動通信サービスの提供を受けるユーザに関する情報が登録されるＨＬＲ（Home Location Register）２とを含んで構成されている。
【００１５】
このような移動通信網において、無線セル１０内に位置している通信装置１１は、移動通信サービスの提供を受けることができる。また、無線セル２０内に位置している通信装置１２は、移動通信サービスの提供を受けることができる。
本例のシステムでは、着信の際に通知すべき情報が、加入者ごとに登録が行われる着信通知情報データベースが、ＨＬＲ２内に記憶されている。また、この着信通知情報データベースへの登録が行われるための条件となる情報が登録される許容共有者テーブルも、ＨＬＲ２内に記憶されている。本システムは、これら着信通知情報データベースおよび許容共有者テーブルを用いて、通信装置１１や通信装置１２へ、属性データを通知する処理を実現する。
【００１６】
（着信通知情報データベース、許容共有者テーブル）
図２は、図１中のＨＬＲ２内に登録される着信通知情報データベース２１０、許容共有者テーブル２２０の例を示す図である。図２（ａ）は着信の際に通知すべき情報が、ユーザごとに登録が行われる着信通知情報データベース２１０の例を示す図、同図（ｂ）は着信通知情報データベース２１０への登録が行われるための条件となる情報が登録される許容共有者テーブル２２０の例を示す図である。
【００１７】
同図（ａ）を参照すると、本例では、着信通知情報データベース２１０は、情報を通知すべき対象となる電話番号（つまりＩＤ）である「対象電話番号」、着信の際に通知すべき内容である「通知情報」、情報の登録者に対応する電話番号である「登録者」、登録の共有が許容される電話番号である「共有者」、を項目としている。同図の状態では、通信装置のユーザ本人の電話番号である「０９０−１２３４−５６７８」が「対象電話番号」として、通信装置のユーザ本人の氏名である「山田一郎」が「通知情報」として、それぞれ登録されている。さらに、本例では、ユーザ本人に関する登録であることを通信サービスキャリア会社が保証することを示す「保証」が「登録者」として、全てのユーザに登録を許容するための「全ユーザ」が「共有者」として、それぞれ登録されている。「共有者」には、その項目の情報を共有させたいユーザの電話番号が登録される。
【００１８】
同図（ａ）に示されている着信通知情報データベース２１０は、各ユーザに対応して設けられる。そして、その登録内容は、変更することができる。登録内容を変更できるのは、そのユーザ本人（すなわち本例では山田一郎）、または、同図（ｂ）の許容共有者テーブル２２０に登録されている者、である。ユーザについての認証は、パスワードの入力によって行ってもよい。
【００１９】
一方、同図（ｂ）を参照すると、本例では、許容共有者テーブル２２０には、ユーザ「山田一郎」が自己の着信通知情報データベースへの登録を許容する他のユーザが登録されている。同図の状態では、友人である「田中次郎」とその電話番号である「０９０−４３２１−４４７７」、母親である「山田ハハ」とその電話番号である「０９０−１２１２−９９９９」、が登録されている。したがって、この許容共有者テーブル２２０に登録されている、「田中次郎」および「山田ハハ」に限り、同図（ａ）を参照して説明した着信通知情報データベース２１０への登録およびその変更を行うことができる。
【００２０】
また、同図（ｂ）に示されている許容共有者テーブル２２０は、そのユーザ本人（すなわち本例では山田一郎）に限り、その登録内容を変更することができる。したがって、ユーザ本人が信用するユーザに対してのみ、着信通知情報データベースへの登録を許容することができる。このことは、そのユーザ本人を中心とするグループが、各ユーザ個別に設定されることを意味する。
【００２１】
（登録画面表示例）
図３は、着信通知情報データベースへの登録を行うための画面表示例を示す図である。本例は、図１中の通信装置が携帯電話機である場合の画面表示例である。
同図において、表示画面には、着信通知情報データベースへの登録を希望する「登録番号」、登録する理由や登録番号についての説明文などの「通知内容」、データベースに登録しておきたい他のユーザについての「共有者番号（グループ名）」、をそれぞれ入力する欄が表示されている。
「登録番号」の欄には、本例では、電話番号が入力される。「通知内容」の欄には、本例では、任意の文章を入力できる。
「共有者番号（グループ名）」の欄には、本例では、登録を希望するユーザすなわち登録先ユーザについての電話番号、または、登録を希望するグループ名を入力できる。グループ名を入力して複数ユーザを一度に指定できれば、同じ電話番号に関する登録操作を複数回行わなくて済み、便利である。
【００２２】
（グループ管理テーブル）
グループ名を入力するには、「グループ名」と「電話番号」とを対応付けて管理テーブルに登録しておく必要がある。例えば、図４に示されているグループ管理テーブルでは、グループを示す「グループ名」を設定しておき、そのグループに所属させる「電話番号」を、対応付けてテーブルに登録しておく。同図では、「友人」、「家族」、「会社」というグループが設定され、各グループに所属する電話番号が登録されている。そして、「共有者番号（グループ名）」の欄に、「友人」と入力すれば、そのグループに所属している電話番号に対して登録が行われる。
なお、他のユーザの着信通知情報データベースへの登録を希望しない場合、「共有者番号（グループ名）」の欄は、空欄となる。
【００２３】
（登録処理）
図５は、本システムによる登録制御の例を示すフローチャートである。
同図において、着信通知情報データベース（図２（ａ））への登録要求があるまで待機状態になっている（ステップＳ１０）。着信通知情報データベースへの登録要求があった場合、グループ名が共有者番号として入力されているか判定する（ステップＳ１１）。
グループ名が共有者番号として入力されていない場合、登録要求を行った者が、ユーザ本人かまたは登録しようとしているユーザの許容共有者テーブル（図２（ｂ））に登録されているか（すなわち共有者として登録されているか）判定する（ステップＳ１１→Ｓ１２）。この判定の結果、ユーザ本人による登録要求の場合または許容共有者テーブルに登録されている場合（すなわち共有者として登録されている場合）は、着信通知情報データベースへの登録が行われ（ステップＳ１２→Ｓ１３）、処理は終了となる（ステップＳ１４）。
【００２４】
一方、許容共有者テーブルに登録されていない場合、すなわち共有者として登録されていない場合は、着信通知情報データベースへの登録は行われず（ステップＳ１２→Ｓ１５）、処理は終了となる（ステップＳ１４）。
ステップＳ１１において、グループ名が共有者番号として入力されている場合、そのグループに所属するユーザごとに共有者として登録されているか判定する必要がある。このため、まず、各ユーザの電話番号などを取得する（ステップＳ１１→Ｓ１６）。そして、登録要求を行った者が、ユーザ本人かまたは登録しようとしているユーザの許容共有者テーブル（図２（ｂ））に登録されているか（すなわち共有者として登録されているか）判定する（ステップＳ１６→Ｓ１７）。この判定の結果、ユーザ本人による登録要求の場合または許容共有者テーブルに登録されている場合（すなわち共有者として登録されている場合）は、着信通知情報データベースへの登録が行われ（ステップＳ１７→Ｓ１８）。一方、許容共有者テーブルに登録されていない場合、すなわち共有者として登録されていない場合は、着信通知情報データベースへの登録は行われない（ステップＳ１７→Ｓ１９）。
【００２５】
その後、グループに所属する全ユーザについて処理が終了したか判定する（ステップＳ２０）。全ユーザについて処理が終了していない場合はステップＳ１７戻り、処理が続行される。全ユーザについて処理が終了した場合、処理は終了となる（ステップＳ２０→Ｓ１４）。
以上のように登録処理を行っているので、本システムでは、ユーザ本人以外のユーザからの登録要求については、許容共有者テーブルに登録されているユーザすなわち許容されているユーザからの登録要求のみが受付けられ、許容されていないユーザからの登録要求は受付けられない。したがって、悪意ある者が知人を騙って登録を行おうとしても、その登録が行われることはない。
【００２６】
（登録処理の具体例）
次に、図６を参照して、登録処理の具体例について説明する。同図には、着信通知情報データベース２１０への登録処理例が示されている。同図において、着信通知情報データベース２１０登録内容のうち、Ａ部分およびＣ部分はユーザの入力によって登録される部分であり、Ｂ部分は交換機によって自動的に登録される部分である。
【００２７】
同図（ａ）は、通話相手に自分の名前を通知させる場合である。同図（ａ）の場合、安心して電話にでてもらうために、着信の際に自分の名前を通知するための登録を行う。本例では、ユーザ本人である山田一郎氏が、属性データの登録要求を交換機に向けて送信する。ここでは、対象登録番号を「０９０−１２３４−５６７８」、通知情報を「山田一郎」、共有者を「全ユーザ」とする登録要求を送信する。すると、交換機は、ＨＬＲに登録されているユーザ情報にアクセスし、登録者を、通信キャリア会社が保証することを示す「保証」として図中の山田氏属性ＤＢに登録する。この山田氏属性ＤＢが、着信通知情報データベース２１０である。
【００２８】
同図（ｂ）は、知人に属性情報を共用させる場合である。同図（ｂ）の場合、電話によるしつこい勧誘を受けた山田一郎氏が、母親である「山田ハハ」と友人である「田中次郎」にその情報を共有させるための登録を行う。本例では、ユーザ本人である山田一郎氏が、属性データの登録要求を交換機に向けて送信する。ここでは、対象登録番号を「０９０−１１２２−３３４４」、通知情報を「注意・しつこい勧誘」、共有者を山田ハハの電話番号「０９０−４３２１−４４７７」および田中次郎の電話番号「０９０−１２１２−９９９９」とする登録要求を送信する。すると、交換機は、同図（ａ）の場合と同様に、登録者を「本人」として着信通知情報データベース２１０に登録される。
【００２９】
また、共有者として登録されている、山田ハハの着信通知情報データベースにも、対象登録番号「０９０−１１２２−３３４４」、および、通知情報「注意・しつこい勧誘」が登録される。ただし、それらが登録されるのは、山田ハハの許容共有者テーブルに山田一郎の電話番号「０９０−１２３４−５６７８」が登録されている場合に限られる。
【００３０】
同様に、共有者として登録されている、田中次郎の着信通知情報データベースにも、対象登録番号「０９０−１１２２−３３４４」、および、通知情報「注意・しつこい勧誘」が登録される。ただし、それらが登録されるのは、田中次郎の許容共有者テーブルに山田一郎の電話番号「０９０−１２３４−５６７８」が登録されている場合に限られる。
なお、対象登録電話番号を「０９０−１２３４−８８８８」、通知情報を「○○会社営業部：一郎の勤務先」、共有者を田中次郎の電話番号「０９０−１２１２−９９９９」とする登録要求を送信した場合も同様に、登録者を、「本人」として着信通知情報データベース２１０に登録される。
【００３１】
同図（ｃ）は、知人から属性情報を共有される場合であり、友人の属性データベースと共有される場合である。同図（ｃ）の場合、いわゆる振込め詐欺の電話を受けた田中次郎氏（つまり山田一郎氏の友人）が、注意喚起のために山田一郎氏にその情報を共有させるための登録を行う。本例では、田中次郎氏が、属性データの登録要求を交換機に向けて送信する。ここでは、対象登録番号を「０３−４４５５−６６６６」、通知情報を「振込めらしい」とする登録要求を送信する。すると、交換機は、田中次郎氏の着信通知情報データベース（図中の友人属性ＤＢ）を参照して登録者を、「０９０−４３２１−４４７７」（すなわち田中次郎氏の電話番号）として着信通知情報データベース２１０に登録する。
【００３２】
同図（ｄ）は、知人から属性情報を共有される場合であり、母親の属性データベースと共有される場合である。同図（ｄ）の場合、行きつけの病院からの電話であることが息子にも分かるようにしようと考えた山田ハハが、その息子である山田一郎氏に病院の電話番号を共有させるための登録を行う。本例では、田中ハハが、属性データの登録要求を交換機に向けて送信する。ここでは、対象登録番号を行きつけの病院の電話番号である「０４５−７７７−４４４４」、通知情報を「母行きつけの病院」とする登録要求を送信する。なお、母親の着信通知情報データベースの病院の項目の「共有者」に、「山田一郎」が登録されている。
登録要求を受けた交換機は、同図（ａ）の場合と同様に、山田ハハの着信通知情報データベース（図中の母親属性ＤＢ）を参照して登録者を、「０９０−１２１２−９９９９」（すなわち田中ハハの電話番号）として着信通知情報データベース２１０に登録する。
【００３３】
（通知処理）
図７は、本システムによる通知処理例を示すフローチャートである。
同図において、ユーザへの着信があるまで待機状態になっている（ステップＳ２１）。着信があった場合、発信ユーザの電話番号を取得する（ステップＳ２２）。そして、取得した電話番号が、着信通知情報データベース（図２（ａ））に「対象電話番号」として登録されているか判定する（ステップＳ２３）。
取得した電話番号が、着信通知情報データベースに登録されている場合、その「対象電話番号」に対応する「通知情報」の内容が、着信先ユーザに通知される（ステップＳ２３→Ｓ２４）。なお、着信先ユーザへの通知は、呼接続制御のためのＣ−Ｐｌａｎｅの信号を利用して行うのが望ましい。その後、呼接続処理へ移行する（ステップＳ２４→Ｓ２５）。
一方、取得した電話番号が、着信通知情報データベースに登録されていない場合、そのまま呼接続処理へ移行する（ステップＳ２３→Ｓ２５）。
【００３４】
（通知処理の具体例）
次に、図８を参照して、通知処理の具体例について説明する。同図は、着信通知情報データベースへの登録が、上述した図６に示されているように行われている場合の通知処理の例を示す図である。
同図（ａ）は、通話相手に自分の名前を通知させる場合である。これは、図６（ａ）のように登録された場合に対応している。山田一郎氏の通信装置から、母親である山田ハハの通信装置の電話番号「０９０−１２１２−９９９９」に向けて発信する。すると、交換機において属性認証処理が行われる。この場合、発信者が山田一郎氏であるため、着信通知情報データベース（図中では山田氏属性ＤＢ）に登録されている対象電話番号「０９０−１２３４−５６７８」および「着信中」の文字が母親の通信装置の画面に表示されると共に、対象電話番号に対応する通知情報「山田一郎」ならびに「登録者：保証」が表示される。この表示を見た山田ハハは、息子からの電話に安心して応答することができる。
【００３５】
同図（ｂ）は、知人に属性情報を共用される場合である。これは、図６（ｂ）のように登録された場合に対応している。不明な発信者がしつこい電話勧誘を行うために山田ハハの通信装置の電話番号「０９０−１２１２−９９９９」に向けて発信する。すると、交換機において属性認証処理が行われる。この場合、発信者の電話番号すなわち対象電話番号「０９０−１１２２−３３４４」が、着信通知情報データベース（図中では母親属性ＤＢ）に登録されている。このため、対象電話番号「０９０−１１２２−３３４４」および「着信中」の文字が母親の通信装置の画面に表示されると共に、対象電話番号に対応する通知情報「注意・しつこい勧誘」ならびに「登録者：０９０−１２３４−５６７８」が表示される。なお、電話番号と名前との対応表を設けておき、この対応表を用いて電話番号を名前に変換し、それを登録者の電話番号の代わりに表示してもよい。例えば、「登録者：山田一郎」と表示してもよい。さらに、登録者の名前とその電話番号の両方を表示してもよい。例えば、「登録者：山田一郎：０９０−１２３４−５６７８」と表示してもよい。
これらの表示を見た山田ハハは、すぐに電話を切ることができるので、しつこい電話勧誘による迷惑を受けずに済む。
【００３６】
同図（ｃ）は、知人から属性情報を共有される場合であり、友人の属性データベースと共有される場合である。これは、図６（ｃ）のように登録された場合に対応している。振込め詐欺師が詐欺行為のために山田一郎氏の通信装置の電話番号「０９０−１２３４−５６７８」に向けて発信する。すると、交換機において属性認証処理が行われる。この場合、発信者の電話番号すなわち対象電話番号「０３−４４５５−６６６６」が、着信通知情報データベース（図中では山田氏属性ＤＢ）に登録されている。このため、対象電話番号「０３−４４５５−６６６６」および「着信中」の文字が山田一郎氏の通信装置の画面に表示されると共に、対象電話番号に対応する通知情報「振込めらしい」ならびに「登録者：０９０−４３２１−４４７７」が表示される。この表示を見た山田一郎氏は、すぐに電話を切ることができるので、詐欺行為による被害を回避できる。
【００３７】
同図（ｄ）は、知人から属性情報を共有される場合であり、母親の属性データベースと共有される場合である。これは、図６（ｄ）のように登録された場合に対応している。母親である山田ハハの行きつけの病院の担当職員が連絡のために山田一郎氏の通信装置の電話番号「０９０−１２３４−５６７８」に向けて発信する。すると、交換機において属性認証処理が行われる。この場合、発信者の電話番号すなわち対象電話番号「０４５−７７７−４４４４」が、着信通知情報データベース（図中では山田氏属性ＤＢ）に登録されている。このため、対象電話番号「０４５−７７７−４４４４」および「着信中」の文字が山田一郎氏の通信装置の画面に表示されると共に、対象電話番号に対応する通知情報「母行きつけの病院」ならびに「登録者：０９０−１２１２−９９９９」が表示される。この表示を見た山田一郎氏は、母親に関する電話連絡であると認識でき、すぐに電話に出ることができる。
【００３８】
（まとめ）
以上説明したシステムを採用することにより、以下のサービスを実現できる。
（１）任意の電話番号を指定して、その番号に対する情報を登録することで、電話帳登録しなくても、次回以降は登録情報を表示させることができる。
例えば、不快な電話を受けたので次回から気をつけたいが、そのような者の電話番号を電話帳登録はしたくないと思った場合に、上記のように属性情報を通知することでその要望に応えることができる。また、電話を受けた発信者の電話番号が非通知であったので電話帳登録できないが、次回以降は注意するような情報を表示したいと思った場合に、上記のように属性情報を通知することでその要望に応えることができる。ただし、この場合には、交換機などネットワーク側の装置において、通話履歴から電話番号を判別する機能が必要である。
【００３９】
（２）登録した内容は、第三者のデータベースにも反映させることができる。そして、反映させた人のデータベースには登録者の電話番号も登録されるので、いたずらによる登録を防止できる。例えば、自分の番号を電話帳登録していない人に向けて発信した場合に、着信相手の通信装置に自分の名前を表示させたいと思った場合に、自分の名前を登録しておけば、それを通知することができる。番号表示はさせずに名前だけ表示させたい場合、不快な電話を受けたから、知人にも情報共有して注意喚起したい場合、自分で電話帳登録できない人に代わって登録してあげる場合に、上記のように属性情報を通知することでそれらの要望に応えることができる。
【００４０】
（３）通信サービスキャリア会社で電話番号の契約者名を保証して、着信時に保証する旨を表示させたい場合、上記のように属性情報を通知することでその要望に応えることができる。なお、この保証は、発信者の身元保証ではなく、あくまでも電話番号契約者名の保証である。例えば、自分であることを証明し、自分を騙った詐欺の被害から知人を守りたい場合に、上記のように属性情報を通知することでその要望に応えることができる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は当該実施の形態に限定されるものではなく、その技術思想の範囲内で様々な変形が可能である。変形例としては、例えば以下のようなものが考えられる。
（１）上記は、データベースおよびテーブルをＨＬＲ内に設ける場合について説明したが、それらの一方または両方を交換機内に設けてもよい。また、それらは、ＨＬＲ内や交換機内に限らず、通信網内のどこに設けてもよい。
【００４２】
（２）上記は、携帯電話機を通信装置として利用した場合について説明したが、固定電話機の場合についても同様に本発明を適用できる。例えば、勤務先の固定電話からかけても、自分だとわかるように知人の携帯電話に名前を表示させたいが、わざわざ電話帳登録させるのも気が引ける場合についても、本発明を適用できる。
（３）上記は、通話の着信の際に予め登録された属性情報などを通知する場合について説明したが、電子メールやＷｅｂアクセスについても同様に属性情報を通知してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、着信の際に予め登録された属性情報などを通知する場合に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態に係る着信通知情報登録制御システムの構例成を示す図である。
【図２】（ａ）は着信の際に通知すべき情報が、加入者ごとに登録が行われる着信通知情報データベースの例を示す図、（ｂ）は着信通知情報データベースへの登録が行われるための条件となる情報が登録される許容共有者テーブルの例を示す図である。
【図３】着信通知情報データベースへの登録を行うための画面表示例を示す図である。
【図４】グループ名と電話番号とを対応付けて登録して管理するテーブルの例を示す図である。
【図５】本システムによる登録処理の例を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、本システムによる登録処理の例を示すフローチャートである。
【図７】本システムによる通知処理例を示すフローチャートである。
【図８】同図は、着信通知情報データベースへの登録が、上述した図６に示されているように行われている場合の通知処理の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  交換機
２  ＨＬＲ
１０、２０  無線セル
１１、１２  通信装置
２１、２２  基地局
３１、３２  基地局制御装置
２１０  着信通知情報データベース
２２０  許容共有者テーブル
【図１】
2008252481.tif 000003
【図２】
2008252481.tif 000004
【図３】
2008252481.tif 000005
【図４】
2008252481.tif 000006
【図５】
2008252481.tif 000007
【図６】
2008252481.tif 000008
【図７】
2008252481.tif 000009
【図８】
2008252481.tif 000010