(57)【要約】【課題】電力線と別に制御線を設けることなく、端末装置がバックアップ電源の残容量不足により不動作となることを回避可能な電力線搬送通信システムを提供する。【解決手段】電力線１上を伝送される伝送信号を用いて電力線搬送通信を行う端末装置２と、電力線１のうちの端末装置２への交流電源の供給路上に設けられた開閉器７と、開閉器７をオンオフ制御する制御部１２と、端末装置２への交流電源の供給停止時に端末装置２に電力供給するバックアップ電源５と、バックアップ電源５の残容量を検出する検出部１４と、検出部１４からバックアップ電源５の残容量の情報を取得する電源管理部１３とを備える。電源管理部１３は、バックアップ電源５の残容量が所定の閾値未満になると開閉器７をオンさせるように制御部１２に対して制御信号を出力するものであって、検出部１４との間に開閉器７のオンオフ状態にかかわらず電力線搬送通信可能な経路を有する。【選択図】図１
2008244702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源の電力線上を伝送される伝送信号を用いることにより電力線を介して接続された他の端末装置との間で電力線搬送通信が可能な端末装置と、電力線のうちの端末装置への交流電源の供給路上に設けられ端末装置への交流電源の供給を入切する開閉器と、入力される制御信号に従って開閉器のオンオフ状態を制御する制御部と、端末装置への交流電源の供給が停止したときに当該端末装置に電力供給するバックアップ電源と、バックアップ電源の残容量を検出する検出部と、検出部からバックアップ電源の残容量の情報を取得する電源管理部とを備え、電源管理部は、検出部から取得したバックアップ電源の残容量が所定の閾値未満になると開閉器をオンさせるように制御部に対して制御信号を出力するものであって、検出部および制御部の少なくとも一方との間に開閉器のオンオフ状態にかかわらず電力線搬送通信可能な経路を有することを特徴とする電力線搬送通信システム。
【請求項２】
前記電源管理部は前記制御部と共に１つの制御装置を構成しており、制御装置は、前記検出部との間に前記電力線搬送通信可能な経路を有することを特徴とする請求項１記載の電力線搬送通信システム。
【請求項３】
前記交流電源を通さず前記伝送信号を通すバイパス回路が前記開閉器に並列に接続され、前記電源管理部は、前記電力線における前記開閉器よりも前記交流電源の上流側に接続された管理装置に具備され、管理装置は、前記検出部および前記制御部の各々との間に前記電力線搬送通信可能な経路を有することを特徴とする請求項１記載の電力線搬送通信システム。
【請求項４】
前記電源管理部は、前記端末装置に具備されており、前記制御部との間に前記電力線搬送通信可能な経路を有することを特徴とする請求項１記載の電力線搬送通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流電源の電力線を伝送路に用いる電力線搬送技術を採用することで、電力線上を搬送される伝送信号を用いて電力線を介して互いに接続された端末装置の間で電力線搬送通信を可能とした電力線搬送通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の電力線搬送通信システムとして、交流電源（商用電源）の電力線のうち端末装置（たとえば防犯センサ、火災報知機、照明装置、空調装置、パーソナルコンピュータなどの電気機器）への交流電源の供給路上に、端末装置への交流電源の供給を入切する開閉器（たとえばブレーカ）を具備したものが知られている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、この種の電力線搬送通信システムでは、たとえば定格電流以上の負荷電流が流れることにより上述した開閉器が自動的にオフしたときや停電時など、端末装置への交流電源の供給が停止することがある。通常、端末装置への交流電源の供給は短時間で復旧するので、特許文献１に記載の発明では、交流電源の復旧までの間に端末装置において少なくとも電力線搬送通信が可能となるように、端末装置への交流電源の供給が停止したときに当該端末装置に電力供給するバックアップ電源（たとえば充電式の電池）が設けられている。ここで、たとえば防犯センサや火災報知機などの端末装置においては、バックアップ電源からの電力供給を受けて、交流電源から電力供給を受けているときと同等の動作を行う。なお、特許文献１に記載の発明では、開閉器がオフされている状態でもたとえば図６に示すように開閉器７の１次側（交流電源の上流側）に接続された管理装置１７と端末装置２との間で電力線搬送通信可能とするために、交流電源を通さず伝送信号を通すバイパス回路が開閉器７に並列接続される。このバイパス回路は、伝送信号に対して低インピーダンス、交流電源に対して高インピーダンスとなるハイパスフィルタからなる。
【０００４】
一方、たとえば外出時や退社時のように端末装置２が設置された建物（たとえば住宅、工場など）内に人が不在となるときに節電等の目的で意図的に開閉器７がオフされることがあるが、開閉器７のオフ状態が長時間続けば、バックアップ電源の残容量が端末装置２での電力消費に伴って減少し、残容量が端末装置２を動作させるために最低限必要な値（以下、「最低動作点」という）を下回ることで端末装置２が不動作となる可能性がある。そこで、たとえば防犯センサや火災報知機など常時電源を必要とする端末装置２が不動作となることを避けるために、端末装置２を接続する系統と、常時電源を必要としない電気機器を接続する系統との複数系統に電力線１を分岐し、各系統ごとに開閉器７を設けて、端末装置２を接続した系統の開閉器７については意図的にオフにはしないようにすることが考えられる。しかし、この場合、端末装置２を接続した系統の開閉器７が誤ってオフされることによりバックアップ電源の残容量が不足し端末装置２が不動作となる可能性が残る。
【０００５】
ここにおいて、図７に示すように操作部７ｂと開閉器７ａとが予め対応付けられ、操作部７ｂから開閉器７ａに制御信号を伝送することにより操作部７ｂの操作に応じて対応する開閉器７ａのオンオフ状態を遠隔制御可能な構成（たとえばリモコンブレーカ）を採用し、常時電源を必要としない電気機器２１を接続する系統に操作部７ｂの操作でオフとなる開閉器７ａを用いることにより、端末装置２を接続した系統の開閉器７については操作部７ｂの操作でオフにならないように構成することが考えられる。この構成では、端末装置２を接続した系統の開閉器７が誤ってオフされることは回避できる。
【特許文献１】特開２００３−１６３６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、開閉器７ａのオンオフ状態を遠隔制御可能な構成を採用すると、図７に示すように制御信号を伝送するための専用の制御線２２（たとえば２線式）が電力線１と別に必要になるという問題がある。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、電力線と別に制御線を設けることなく、端末装置がバックアップ電源の残容量不足により不動作となることを回避可能な電力線搬送通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明では、交流電源の電力線上を伝送される伝送信号を用いることにより電力線を介して接続された他の端末装置との間で電力線搬送通信が可能な端末装置と、電力線のうちの端末装置への交流電源の供給路上に設けられ端末装置への交流電源の供給を入切する開閉器と、入力される制御信号に従って開閉器のオンオフ状態を制御する制御部と、端末装置への交流電源の供給が停止したときに当該端末装置に電力供給するバックアップ電源と、バックアップ電源の残容量を検出する検出部と、検出部からバックアップ電源の残容量の情報を取得する電源管理部とを備え、電源管理部は、検出部から取得したバックアップ電源の残容量が所定の閾値未満になると開閉器をオンさせるように制御部に対して制御信号を出力するものであって、検出部および制御部の少なくとも一方との間に開閉器のオンオフ状態にかかわらず電力線搬送通信可能な経路を有することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、開閉器がオフされ端末装置への交流電源の供給が停止しても、端末装置はバックアップ電源から電力供給を受けて動作し、また、バックアップ電源の残容量が所定の閾値未満になれば、電源管理部から制御部に制御信号が出力され制御部が開閉器をオンさせるので、バックアップ電源の残容量が端末装置を動作させるために最低限必要な残容量を下回る前に開閉器を自動的にオンさせることができる。したがって、バックアップ電源の残容量不足による端末装置の不動作を回避することができる。しかも、電源管理部は、検出部および制御部の少なくとも一方との間に開閉器のオンオフ状態にかかわらず電力線搬送通信可能な経路を有するから、検出部あるいは制御部と電源管理部との間で信号を伝送するために専用の制御線を電力線と別に設ける必要はない。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記電源管理部が前記制御部と共に１つの制御装置を構成しており、制御装置が、前記検出部との間に前記電力線搬送通信可能な経路を有することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、電源管理部が制御部と共に１つの制御装置を構成しているので、たとえば制御装置を開閉器よりも交流電源の下流側に接続しておけば、伝送信号を通すバイパス回路が開閉器と並列に接続されていなくても、開閉器のオンオフ状態にかかわらず電源管理部と検出部との間で電力線搬送通信が可能となる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記交流電源を通さず前記伝送信号を通すバイパス回路が前記開閉器に並列に接続され、前記電源管理部が、前記電力線における前記開閉器よりも前記交流電源の上流側に接続された管理装置に具備され、管理装置が、前記検出部および前記制御部の各々との間に前記電力線搬送通信可能な経路を有することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、電源管理部が電力線における開閉器よりも交流電源の上流側に接続された管理装置に具備されているので、たとえば管理装置よりも交流電源の下流側で電力線が複数系統に分岐されている場合に、これら複数系統の電力線に接続された全ての端末装置のバックアップ電源の残容量を１つの電源管理部で一括して管理することができ、各系統の電力線ごとに電源管理部を設ける場合に比べてシステム構成を簡略化することができる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記電源管理部が、前記端末装置に具備されており、前記制御部との間に前記電力線搬送通信可能な経路を有することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、電源管理部が端末装置に具備されているので、たとえば制御部を開閉器よりも交流電源の下流側に接続しておけば、伝送信号を通すバイパス回路が開閉器と並列に接続されていなくても、開閉器のオンオフ状態にかかわらず電源管理部と制御部との間で電力線搬送通信が可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、バックアップ電源の残容量が端末装置を動作させるために最低限必要な残容量を下回る前に開閉器を自動的にオンさせることができるので、バックアップ電源の残容量不足による端末装置の不動作を回避することができる。しかも、電源管理部は、検出部および制御部の少なくとも一方との間に開閉器のオンオフ状態にかかわらず電力線搬送通信可能な経路を有するから、検出部あるいは制御部と電源管理部との間で信号を伝送するために専用の制御線を電力線と別に設ける必要はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（実施形態１）
本実施形態の電力線搬送通信システムは、図１に示すように交流電源（商用電源）の電力線１に、交流電源から電力供給されて動作する端末装置２が複数台接続されている。ここでは、交流電源の供給方式を単相２線式とするが、単相３線式など他の供給方式であってもよい。
【００１８】
各端末装置２はそれぞれ、各端末装置２（たとえば、防犯センサ、火災報知機、照明装置、空調装置、パーソナルコンピュータ）としての機能を実現する本体部３と、交流電源の電力線１上を伝送される伝送信号を用いた電力線搬送通信（ＰＬＣ）を行う通信部４とを有し、端末装置２への交流電源の供給が停止したときに端末装置２の電源となるバックアップ電源５に接続されている。ここではバックアップ電源５として、端末装置２への交流電源の供給時に充電される充電式の電池を用いている。また、伝送信号としては、交流電源（商用電源）の周波数である５０Ｈｚ（あるいは６０Ｈｚ）よりも高い周波数帯域の信号を用い、通信部４は、端末装置２への交流電源の供給時には伝送信号を交流電源に重畳させる。
【００１９】
この電力線搬送システムでは、交流電源の電力線１は、端末装置２が設置された建物（たとえば住宅、工場など）内において、主幹となる電力線１をオンオフするメインブレーカ６を通して複数系統に分岐されており、各系統ごとに端末装置２への交流電源の供給を入切する開閉器７がそれぞれ設けられている。つまり、交流電源に接続された電力線１はメインブレーカ６の２次側（交流電源の下流側）において複数系統に分岐されており、各開閉器７を介して端末装置２に接続される。以下では図１において端末装置２が接続された１系統についてのみ説明するが、他の系統についても同様の構成を採用しているものとする。
【００２０】
本実施形態では開閉器７として、メインブレーカ６に接続された電力線１を接続する１次側端子（図示せず）と端末装置２に接続された電力線１を接続する２次側端子（図示せず）とを有し、少なくとも図示しない操作ハンドルの手動操作にて１次側と２次側との間の接点の開閉を行うことができる系統ブレーカを採用している。さらに、この開閉器７は後述の制御装置によってもオンオフ状態を制御可能に構成されている。なお、本実施形態の開閉器７は、系統ブレーカであるから漏電検出時等に自動的に遮断（オフ）する機能を有しているが、本発明の開閉器７にこの機能は必須ではなく、たとえばスイッチを開閉器７として用いてもよい。
【００２１】
また、開閉器７には、伝送信号の周波数帯域の信号を通すハイパスフィルタからなり、伝送信号に対して低インピーダンスであって交流電源に対して高インピーダンスとなるバイパス回路８が並列に接続されている。これにより、開閉器７がオフであれば、開閉器７の１次側から２次側に交流電源が通過することはないものの、伝送信号は開閉器７の１次側と２次側との間を通過することができる。
【００２２】
ところで、本実施形態の電力線搬送通信システムにおいては、開閉器７のオンオフ状態を制御する制御装置９が開閉器７ごとに設けられている。この制御装置９は、図１に示すように電力線１のうち開閉器７の２次側（つまり、端末装置２側）に接続され端末装置２の通信部４との間に電力線搬送通信可能な経路を具備した通信部１０と、開閉器７に接続されたインタフェース１１と、入力される制御信号に従ってインタフェース１１を介して開閉器７のオンオフ状態を制御する制御部１２と、通信部１０に接続されるとともに制御部１２に対して制御信号を出力する電源管理部１３とを有する。なお、制御部１２および電源管理部１３は、たとえば制御装置９に具備されたマイクロコンピュータにおいて適宜のプログラムにより実現される。
【００２３】
一方、端末装置２においては、本体部３に接続されバックアップ電源５の残容量を検出する検出部１４が設けられている。端末装置２の通信部４は、伝送信号を用いた電力線搬送通信によって、検出部１４で検出されたバックアップ電源５の残容量の情報を制御装置９の通信部１０に伝送することができる。なお、検出部１４は、たとえば端末装置２に具備されたマイクロコンピュータにおいて適宜のプログラムにより実現される。
【００２４】
次に、制御装置９および端末装置２の機能について簡単に説明する。
【００２５】
制御部１２は開閉器７のオンオフ状態を常に監視しており、開閉器７がオフされればオフ信号を電源管理部１３に出力する。そして、電源管理部１３は、制御部１２からのオフ信号を受けると、図２に示す動作を開始し（Ｓ１）、端末装置２の検出部１４に対してバックアップ電源５の残容量の情報を要求するための要求信号を電力線搬送通信により送信する。要求信号を受けた検出部１４は、図３に示すようにバックアップ電源５の残容量と各端末装置２ごとに設定されている所定の閾値との比較を開始し（Ｓ１１）、残容量が閾値未満になれば（Ｓ１２：Ｙｅｓ）返信信号をバックアップ電源５の残容量の情報（以下、「残容量情報」という）として電力線搬送通信により電源管理部１３に送信し（Ｓ１３）、動作を終了する（Ｓ１４）。ここにおいて、図１のように１系統に複数台の端末装置２が接続されている場合には、電源管理部１３は、たとえば各端末装置２ごとに割り当てられたアドレスを用いて複数台の端末装置２に対して順次通信を行う。ここで端末装置２ごとに設定されている閾値は、少なくともバックアップ電源５からの電力供給により各端末装置２を動作させるために最低限必要な値（以下、「最低動作点」という）よりも大きく設定されている。
【００２６】
電源管理部１３は、図３に示すように上記返信信号を端末装置２の検出部１４から取得すると（Ｓ２：Ｙｅｓ）、バックアップ電源５の残容量が閾値未満であると判断し（Ｓ３）、開閉器７を復帰（オン）させるように制御部１２に対して制御信号を出力し（Ｓ４）、図２に示す動作を終了する（Ｓ５）。ここで、電源管理部１３と制御部１２とは１つの制御装置９に設けられているので、制御信号は電源管理部１３から制御部１２へ電力線搬送通信のような通信を用いることなく直接出力される。この制御信号を受けた制御部１２は、開閉器７を強制的にオンする。
【００２７】
なお、電源管理部１３は、制御部１２からのオフ信号を受けた後、定期的に要求信号を送信するようにしてもよく、この場合、検出部１４においては、要求信号を受けたときにバックアップ電源５の残容量が閾値未満か否かに応じて２種類の返信信号を残容量情報として電源管理部１３に返信する。すなわち、電源管理部１３は、残容量が閾値以上であることを示す返信信号を取得すると、要求信号の送信を定期的に繰り返す一方で、残容量が閾値未満であることを示す返信信号を取得すると、バックアップ電源５の残容量が閾値未満であると判断し、開閉器７をオンさせるように制御部１２に対して制御信号を出力する。また、電源管理部１３が制御部１２からのオフ信号を受けた後、定期的に要求信号を送信する構成では、検出部１４は要求信号を受けたときのバックアップ電源５の残容量を示す返信信号を残容量情報として電源管理部１３に返信するようにしてもよく、この場合、電源管理部１３において、予め各端末装置２ごとに設定されている閾値と検出部１４から取得したバックアップ電源５の残容量とを比較して残容量が閾値未満か否かを判断する。
【００２８】
また、本実施形態では制御装置９は、メインブレーカ６と開閉器７との間の電力線１に電源線１５によって接続されており、メインブレーカ６の２次側に交流電源が供給されている場合には交流電源からの電力供給を受けて動作するが、さらにバックアップ電源１６として充電式の電池を有しており、これにより、メインブレーカ６がオフされていたり停電したりすることによりメインブレーカ６の２次側に交流電源が供給されていない状態でもバックアップ電源１６から電力供給を受けて動作可能となる。ここにおいて、制御装置９のバックアップ電源１６は、残容量が制御装置９を動作させるのに最低限必要な値（以下、「最低動作点」ともいう）を下回ると制御装置９を動作させるための電力を供給することができなくなるので、メインブレーカ６の２次側に交流電源が供給されていない状態で、端末装置２のバックアップ電源５の残容量が最低動作点に達する前に制御装置９のバックアップ電源１６の残容量が最低動作点に達することのないように容量が設定されている。
【００２９】
ところで、本実施形態の電力線搬送通信システムにおいては、たとえば外出時や退社時のように端末装置２が設置された建物（たとえば住宅、工場など）内に人が不在となるときに節電等の目的で意図的に開閉器７が操作ハンドルにてオフされることがある。ここで、上述した構成によれば、開閉器７がオフされ端末装置２への交流電源の供給が停止しても、端末装置２はバックアップ電源５から電力供給を受けて動作し、また、バックアップ電源５の残容量が所定の閾値未満になれば、電源管理部１３から制御部１２に制御信号が出力され制御部１２が開閉器７を復帰（オン）させるので、バックアップ電源５の残容量が閾値を下回った状態で端末装置２がバックアップ電源５からの電力供給により動作し続けることはない。
【００３０】
ここに、上記閾値は、端末装置２を動作させるために最低限必要なバックアップ電源５の残容量（つまり、最低動作点）よりも大きく設定されているので、開閉器７が長時間オフしてバックアップ電源５の残容量が端末装置２での電力消費に伴って減少しても、バックアップ電源５の残容量が最低動作点を下回る前に開閉器７が自動的にオンする。したがって、バックアップ電源５の残容量不足による端末装置２の不動作を回避することができる。そのため、従来構成のように防犯センサや火災報知機など常時電源を必要とする端末装置２と、常時電源を必要としない電気機器とをそれぞれ別系統の電力線１に接続する必要はなく、端末装置２を接続した系統の開閉器７が誤ってオフされることにより端末装置２が不動作となることはない。しかも、制御装置９に設けた電源管理部１３と端末装置２に設けた検出部１４との間では、伝送信号を用いた電力線搬送通信により要求信号や返信信号が伝送されるから、要求信号や返信信号を伝送するための専用の制御線が電力線１と別に必要になることもない。
【００３１】
さらに、本実施形態では、伝送信号の周波数帯域の信号を通すバイパス回路８が開閉器７に並列に接続されているので、開閉器７がオフの状態でも、端末装置２は他系統に接続された端末装置２との間でバイパス回路８を通して伝送信号を授受し電力線搬送通信を行うことができる。
【００３２】
（実施形態２）
本実施形態の電力線搬送通信システムは、基本構成が実施形態１と同一であって、図４に示すように開閉器７の１次側（つまり、交流電源の上流側）において電力線１に接続され交流電源から電力供給されて動作する管理装置１７が設けられている点が実施形態１の電力線搬送通信システムと相違する。
【００３３】
上記管理装置１７は、交流電源の電力線１上を伝送される伝送信号を用いて電力線搬送通信を行う通信部１８を有しており、開閉器７の２次側（つまり、交流電源の下流側）において電力線１に接続された端末装置２や制御装置９の通信部４，１０に対して電力線搬送通信を行う。つまり、管理装置１７は、端末装置２および制御装置９のそれぞれとの間に電力線搬送通信可能な経路を具備する。この管理装置１７は、通信部１８の他に、管理装置１７（たとえば、パーソナルコンピュータなど）としての機能を実現する本体部１９とを有し、管理装置１７への交流電源の供給が停止したときに管理装置１７の電源となるバックアップ電源２０に接続されている。なお、ここではバックアップ電源２０として、端末装置２への交流電源の供給時に充電される充電式の電池を用いる。
【００３４】
また、本実施形態では、管理装置１７はメインブレーカ６の１次側に接続されており、端末装置２が設置された建物（たとえば、住宅、工場など）とは別の建物内に設置される。したがって、管理装置１７はメインブレーカ６のオンオフに関わらず交流電源から電力供給が行われることになる。さらに、管理装置１７はインターネットに接続されており、予め登録してある連絡先への通報等が可能になっている。上述した構成の管理装置１７は、たとえば防犯センサや火災報知機などの端末装置２との間で電力線搬送通信を行うことにより、当該端末装置２から報知信号を受けて前記連絡先への通報等を実行する。
【００３５】
ところで、本実施形態の電力線搬送通信システムにおいては、電源管理部１３は制御装置９ではなく管理装置１７に具備されている。なお、電源管理部１３は、たとえば管理装置１７に具備されたマイクロコンピュータにおいて適宜のプログラムにより実現される。一方、制御装置９においては、制御部１２が電源管理部１３に代えて通信部１０に接続され、電力線搬送通信を用いて制御信号を取得可能に構成されている。
【００３６】
上述した構成により、管理装置１７に具備された電源管理部１３は、端末装置２のバックアップ電源５の残容量の情報（残容量情報）を電力線搬送通信によって検出部１４から取得する。すなわち、管理装置１７と端末装置２との間では、各々の通信部４，１８を用いて要求信号および返信信号の授受が電力線搬送通信により行われる。また、電源管理部１３は、制御装置９の制御部１２に開閉器７をオンさせるための制御信号に関しても電力線搬送通信を用いて制御部１２に出力する。さらに電源管理部１３は、開閉器７がオフした際に制御部１２から出力されるオフ信号についても、電力線搬送通信を用いて制御部１２から取得する。ここで、端末装置２の通信部４と管理装置１７の通信部１８との間には開閉器７が介在し、制御装置９の通信部１０と管理装置１７の通信部１８との間にも開閉器７が介在するので、開閉器７がオフしている状態では、オフ信号と要求信号と返信信号と制御信号とはいずれも開閉器７に並列に接続されたバイパス回路８を通して伝送されることとなる。
【００３７】
また、本実施形態では、管理装置１７は端末装置２が設置された建物とは別の建物内に設置されているので、端末装置２が設置された建物のメインブレーカ６がオフとなっても、管理装置１７へは継続して交流電源を供給することができ、管理装置１７のバックアップ電源２０が消耗することを回避できる。
【００３８】
なお、その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００３９】
（実施形態３）
本実施形態の電力線搬送通信システムは、基本構成が実施形態２と同一であって、図５に示すように、電源管理部１３が管理装置１７ではなく端末装置２に具備されている点が実施形態２と相違する。図５の例では、１系統に複数台の端末装置２が接続されているが、電源管理部１３はいずれか１台の端末装置２に具備されていればよい。なお、この電源管理部１３は、たとえば端末装置２に具備されたマイクロコンピュータにおいて適宜のプログラムにより実現される。
【００４０】
本実施形態の電源管理部１３は、当該電源管理部１３を具備した端末装置２のバックアップ電源５の残容量の情報（残容量情報）に関しては、電力線搬送通信のような通信を用いることなく同端末装置２の検出部１４から直接取得する。すなわち、電源管理部１３を具備した端末装置２内においては、電源管理部１３と検出部１４との間で要求信号および返信信号の授受が直接行われる。
【００４１】
一方、電源管理部１３を具備した端末装置２と同じ系統の電力線１に接続された他の端末装置２のバックアップ電源５の残容量情報に関しては、電力線搬送通信によって他の端末装置２の検出部１４から取得する。要するに、電源管理部１３を有する端末装置２と他の端末装置２との間では、各々の通信部４を用いて要求信号および返信信号の授受が電力線搬送通信により行われる。また、電源管理部１３は、制御部１２に開閉器７をオンさせるための制御信号に関しても電力線搬送通信を用いて制御装置９の制御部１２に出力する。さらに電源管理部１３は、開閉器７がオフした際に制御部１２から出力されるオフ信号についても、電力線搬送通信を用いて制御部１２から取得する。
【００４２】
なお、その他の構成および機能は実施形態２と同様である。
【００４３】
ところで、上述した各実施形態では、端末装置２と制御装置９と管理装置１７とのそれぞれに通信部４，１０，１８を具備する例を示したが、端末装置２の本体部３や制御装置９や管理装置１７の本体部１９と別体に構成された電力線搬送通信用のモデムを通信部４，１０，１８として使用するようにしてもよい。この場合、管理装置１７の本体部１９と通信部１８とはたとえばインターネットを介して接続されていてもよい。また、バックアップ電源５，１６，２０に関しては、端末装置２や制御装置９や管理装置１７と別体に設けた例を示したが、端末装置２や制御装置９や管理装置１７にバックアップ電源５，１６，２０をそれぞれ内蔵するようにしてもよい。さらにまた、制御装置９と開閉器７とバイパス回路８とを一体化して配電装置を構成するようにしてもよく、この配電装置を用いれば、電力線搬送通信システムの構築時に、開閉器７に対して制御装置９やバイパス回路８を接続する作業が不要となり、作業性が向上する。
【００４４】
なお、メインブレーカ６がオフの状態では、制御装置９はバックアップ電源１６からの電力供給により動作することとなるので、メインブレーカ６が長時間オフとなりバックアップ電源１６の残容量が制御装置９での電力消費に伴って減少すれば、バックアップ電源１６の残容量が最低動作点を下回り制御装置９が不動作となる可能性がある。そこで、開閉器７をオンオフ制御する制御装置９を第１の制御装置９とし、第１の制御装置９のバックアップ電源１６の残容量を監視して残容量が所定の閾値未満になればメインブレーカ６をオンさせる第２の制御装置を設け、第１の制御装置９のバックアップ電源１６の残容量が最低動作点を下回る前にメインブレーカ６が自動的にオンする構成を採用してもよい。この場合、第１の制御装置９のバックアップ電源１６の残容量は、第１の制御装置９の制御部１２によって検出する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示すブロック図である。
【図２】同上の電源管理部の動作を示すフローチャートである。
【図３】同上の検出部の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態２の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態３の構成を示すブロック図である。
【図６】従来例の要部を示すブロック図である。
【図７】他の従来例の要部を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  電力線
２  端末装置
５  バックアップ電源
７  開閉器
８  バイパス回路
９  制御装置
１２  制御部
１３  電源管理部
１４  検出部
１７  管理装置
【図１】
2008244702.tif 000003
【図２】
2008244702.tif 000004
【図３】
2008244702.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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