(57)【要約】【課題】防水シート同士の接合を熱融着によるものとすることで、接合初期における接合強度を確保することができ、下地に対しては強固に接着しており強風の際にもシートの剥がれといった問題のおきにくい防水シートの接合構造を提供する。【解決手段】下地に接着剤４で防水シート１、２を接着固定する防水シートの接合構造において、ゴムシート７ａの片面に熱可塑性樹脂フィルム７ｂを積層一体化した接合用シート７を、隣り合う防水シート１、２の両端部５、６にまたがるように配置して、接合用シート７と各防水シートの端部５、６とが熱融着されてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地に接着剤で防水シートを接着固定する防水シートの接合構造において、ゴムシートの片面に熱可塑性樹脂フィルムを積層一体化した接合用シートを、隣り合う防水シートの両端部にまたがるように配置して、接合用シートと各防水シートの端部とが熱融着されてなることを特徴とする防水シートの接合構造。
【請求項２】
両端部の境界部分の上に前記接合用シートより幅狭の粘着テープを配置してなる請求項１記載の防水シートの接合構造。
【請求項３】
防水シート同士の端部を突き合わせとしてなる請求項１〜２のいずれかに記載の防水シートの接合構造。
【請求項４】
熱可塑性樹脂フィルムの厚みが３０〜３００μｍの範囲である請求項１〜３のいずれかに記載の防水シートの接合構造。
【請求項５】
熱可塑性樹脂フィルムの融点が８０〜１６０℃の範囲である請求項１〜４のいずれかに記載の防水シートの接合構造。
【請求項６】
下地に接着剤で防水シートを接着固定する防水シートの接合方法において、ゴムシートの片面に熱可塑性樹脂フィルムを積層一体化した接合用シートを、隣り合う防水シートの両端部にまたがるように配置して、接合用シートと各防水シートの端部とが熱融着されてなることを特徴とする防水シートの接合方法。
【請求項７】
両端部の境界部分の上に前記接合用シートより幅狭に粘着テープを配置してなる請求項６記載の防水シートの接合方法。
【請求項８】
防水シート同士の端部を突き合わせとしてなる請求項６〜７のいずれかに記載の防水シートの接合方法。
【請求項９】
熱可塑性樹脂フィルムの厚みが３０〜３００μｍの範囲である請求項６〜８のいずれかに記載の防水シートの接合方法。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂フィルムの融点が８０〜１６０℃の範囲である請求項６〜９のいずれかに記載の防水シートの接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリート下地などに防水層を形成する防水シートの接合構造に関するものであり、詳しくは下地に防水シートの接着剤を用いて接着することにより固定する密着工法にて敷設する防水シート同士の接合において、熱融着による接合を採用した防水シートの接合構造に係る。
【背景技術】
【０００２】
防水シートをコンクリートなどからなる下地へ敷設することによって防水層を形成する工法としては、密着工法と機械的固定工法の２種類がある。密着工法とはシートのほぼ全面を貼り付けてしまう工法であり、機械的固定工法とは浮かし貼り工法とも呼ばれ、防水シートを接着剤を用いずに、ボルト、ネジまたは釘などのアンカー部材により、局所的に下地に対して固定する工法である。
【０００３】
密着工法は、下地が水分を含んでいたりすると接着剤が効かないこと，また、敷設後の水分の蒸発で膨れを生じるといった下地の状態に左右されやすい問題があり、防水シートの下に通気孔を設けて、脱気筒より廃棄するなどの工夫がなされていた。
【０００４】
そこで、下地の状態に左右されない機械的固定工法が提案されている。機械的固定工法は通常、接着剤を用いていないため、下地の状態に左右されずに敷設できると共に、局所的にしか固定されていないので、下地が水分を含んでいても下地から発生した水蒸気が廃棄しやすいといった利点がある。
【０００５】
また、その他に固定プレートを熱可塑性樹脂単体で製造したものにしたり、金属製の固定プレート本体に塩化ビニル樹脂をコーティングして、その上に重ねた同素材の塩化ビニル樹脂からなる防水シートを熱融着するといった方法も取られている。
【０００６】
さらに特許文献２では上面に熱溶着材層を有する導体片を下地に固着し、その上から防水シートを重ねて防水シートの上から電磁誘導加熱することによって、導体片を加熱し、熱融着材層を融かして防水シートを熱融着するといった方法が開示されている。
【０００７】
これらの機械的固定工法の場合、例えば特許文献３や特許文献４にはシート同士の接合方法においても熱によりシートを溶融させて重ね合わせる熱融着によって接合する方法が採られている。
【０００８】
【特許文献１】特開昭５３−３１３２４号公報
【特許文献２】特開平４−２５４６４９号公報
【特許文献３】特開平５−１４５６号公報
【特許文献４】特開平９−２０７２２１号公報
【特許文献５】特開２００１−２４１１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のように機械式固定工法によって下地に固定する防水シートの場合、防水シート同士の接合方法として熱風などによる熱融着が使用されているが、前記の密着工法の場合においては、ゴム製の防水シート全面を下地との接着するために、防水シートの下面全面に接着剤を塗布することになる。そして防水シート同士の接合も接着剤によって行うことになる。接着剤による接合は一度接着が完了してしまうと十分に強度を発揮するが、接着作業を行った直後の初期接合強度に劣ることと、接着作業にある程度の熟練を要することから作業者によって作業時間や出来栄えが変わってくるといった問題があった。
【００１０】
一方、ゴムシートを熱融着する場合は熱可塑性樹脂フィルム等を介在させることになるが、密着工法に供する防水シートの場合は、接合する防水シート同士の間には、熱可塑性フィルムに加えて防水シートに塗布した接着剤が介在した状態になる。そうすると結局のところ接着剤の部分で十分な強度を得ることができず、熱融着による接合を行った意味が薄れてしまう。
【００１１】
そこで本発明は、防水シートを下地に対して接着剤で原則的に全面接着する密着工法において、防水シート同士の接合を熱融着によるものとすることで、接合初期における接合強度を確保することができ、また、下地に対しては密着工法であることから強風の際にもシートの剥がれといった問題のおきにくい防水シートの接合構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
下地に接着剤で防水シートを接着固定する防水シートの接合構造において、ゴムシートの片面に熱可塑性樹脂フィルムを積層一体化した接合用シートを、隣り合う防水シートの両端部にまたがるように配置して、接合用シートと各防水シートの端部とが熱融着されてなることを特徴とする。
【００１３】
請求項２では、両端部の境界部分の上に前記接合用シートより幅狭の粘着テープを配置してなる請求項１記載の防水シートの接合構造としている。
【００１４】
請求項３では、防水シート同士の端部を突き合わせとしてなる請求項１〜２のいずれかに記載の防水シートの接合構造としている。
【００１５】
請求項４では、熱可塑性樹脂フィルムの厚みが３０〜３００μｍの範囲である請求項１〜３のいずれかに記載の防水シートの接合構造としている。
【００１６】
請求項５では、熱可塑性樹脂フィルムの融点が８０〜１６０℃の範囲である請求項１〜４のいずれかに記載の防水シートの接合構造としている。
【００１７】
請求項６では、下地に接着剤で防水シートを接着固定する防水シートの接合方法において、ゴムシートの片面に熱可塑性樹脂フィルムを積層一体化した接合用シートを、隣り合う防水シートの両端部にまたがるように配置して、接合用シートと各防水シートの端部とが熱融着されてなることを特徴とする。
【００１８】
請求項７では、両端部の境界部分の上に前記接合用シートより幅狭に粘着テープを配置してなる請求項６記載の防水シートの接合方法としている。
【００１９】
請求項８では、防水シート同士の端部を突き合わせとしてなる請求項６〜７のいずれかに記載の防水シートの接合方法としている。
【００２０】
請求項９では、熱可塑性樹脂フィルムの厚みが３０〜３００μｍの範囲である請求項６〜８のいずれかに記載の防水シートの接合方法としている。
【００２１】
請求項１０では、熱可塑性樹脂フィルムの融点が８０〜１６０℃の範囲である請求項６〜９のいずれかに記載の防水シートの接合方法としている。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１では下地に接着剤を用いて防水シートを固定する密着工法を採っていることから、防水シートは基本的に全面で下地に接着しており、台風などの強風に対しても防水シートの剥がれといった問題が発生しにくく、尚且つ防水シート同士の接合を接合用シートを用いることにより接着剤の付着していない防水シートの表面側にて熱融着で行っているので、シートの接合直後から十分な初期接合強度を発揮することができるとともに、防水シートに塗布した接着剤の影響を受けることもない。
【００２３】
請求項２においては、防水シート両端部の境界部分の上に粘着テープを配置しており、接合用テープを接合部の上に配置して防水シートと熱融着するまでの仮固定とすることができると共に、接合用テープを防水シートに熱風で熱融着する場合に熱風の逃げを防止して効率的な加熱を行うことができる。
【００２４】
請求項３においては、接合用シートを積層する防水シートの接合部における厚みを減らし、段差を小さくすることができる。
【００２５】
請求項４においては、熱可塑性樹脂フィルムの厚みを所定の範囲に限定しており、防水シート表面の帆布模様などのパターンがあっても溶融した樹脂が入り込むことができ十分な融着強度を得られるとともに、厚みが大きすぎて防水シートとの熱収縮率の差によるソリの発生といった問題を緩和することができる。
【００２６】
請求項５においては、熱可塑性樹脂フィルムの融点を８０〜１６０℃の範囲と規定しており、高温の環境においても軟化しにくく、また、通常の熱風などにより加熱手段で十分に融解させることができるので、融着不良といった問題が発生するのも防止することができる。
【００２７】
請求項６では請求項１と同様に防水シートは基本的に全面で下地に接着しており、台風などの強風に対しても防水シートの剥がれといった問題が発生しにくく、尚且つ防水シート同士の接合を接合用シートを用いることにより接着剤の付着していない防水シートの表面側にて熱融着で行っているので、シートの接合直後から十分な初期接合強度を発揮することができるとともに、防水シートに塗布した接着剤の影響を受けることもない。
【００２８】
請求項７では、請求項２と同様に防水シート両端部の境界部分の上に粘着テープを配置しており、接合用テープを接合部の上に配置して防水シートと熱融着するまでの仮固定とすることができると共に、接合用テープを防水シートに熱風で熱融着する場合に熱風の逃げを防止して効率的な加熱を行うことができる。
【００２９】
請求項８においては、請求項３と同様に接合用シートを積層する防水シートの接合部における厚みを減らし、段差を小さくすることができる。
【００３０】
請求項９においては、熱可塑性樹脂フィルムの厚みを所定の範囲に限定しており、防水シート表面の帆布模様などのパターンがあっても溶融した樹脂が入り込むことができ十分な融着強度を得られるとともに、厚みが大きすぎて防水シートとの熱膨張係数の差によるソリの発生といった問題を緩和することができる。
【００３１】
請求項１０においては、熱可塑性樹脂フィルムの融点を８０〜１６０℃の範囲と規定しており、夏場などで高温になっても軟化することがなく、また、通常の熱風などにより加熱手段で十分に融解させることができるので、融着不良といった問題が発生するのも防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１は２枚の防水シートを接合した本発明の接合構造における要部斜視断面図である。加硫ゴムからなる防水シート１、２は下地３に対して接着剤４を用いて接着固定されており、２枚の防水シート１、２はその端部５、６同士を付き合わせた状態で下地３に接着されている。そして、この２枚の防水シート１、２の端部５、６が付き合わされた部分の上から接合用シート７が両端部５、６にまたがるように配置されている。
【００３３】
接合用シート７は加硫ゴムシート７ａに熱可塑性樹脂フィルム７ｂを積層一体化したものであり、熱可塑性樹脂フィルム７ｂの側で防水シート１、２に熱融着により接合されており、該接合用シート７を介して防水シート１、２が接合されている。
【００３４】
このような構成を採ることによって、防水シート１、２は接着剤で下地３に対して全面を接着した密着工法とすることができて、部分的に下地に固定する機械的固定工法に比べると強風などの際に負圧で防水シート１、２が浮き上がって剥がれなどの問題につながる可能性を低くすることができる。尚且つ、端部５、６同士の接合を熱融着による接合することができるので接合した直後から十分な接合強度を発揮することができるというメリットを有している。
【００３５】
防水シート１、２を構成する素材としては、エチレン・プロピレン・ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）、イソプレン・イソブチレン共重合体（ＩＩＲ）などにカーボンブラックやシリカ、炭酸カルシウム、酸化防止剤、可塑剤、加硫剤、加硫促進剤などを配合したゴム組成物をシート状に成形して加硫したものを挙げることができるが、耐候性に優れると共に良好なゴム弾性を有するＥＰＤＭの使用が好ましい。また、その厚みは１．０〜２．５ｍｍの範囲のものを用いることが好ましい。厚みが１．０ｍｍ未満であるとシートの強度が不足して容易に破断してしまうなどの問題があり、２．５ｍｍを超えると強度は大きいが重ね合わせた部分で段差が大きくなってしまい外観を悪くすることにもつながるので好ましくない。
【００３６】
防水シート１、２を下地に接着固定するために用いる接着剤４は、ブチルゴムやエチレン・プロピレン・ジエンモノマー、クロロプレンゴム、スチレン・ブタジエン共重合体ゴムなどのポリマーに対して、カーボンブラック、シリカ、粘着剤、酸化防止剤、可塑剤、加硫剤、加硫促進剤等をトルエン、ヘキサンなどの溶媒に添加配合した接着剤を用いることができる。また、防水シート１、２の敷設の際に塗布して用いるタイプの接着剤４のみならず、予め下地側に配置する片面に粘着剤を積層した防水シートを用いることも可能である。粘着層としては前記接着剤と同様にゴムに対して種々の配合剤を添加したものであるが、防水シートに付着した状態で使用できるように適宜配合調整したものである。
【００３７】
接合用シート７は通常は防水シートと同材質である加硫ゴムシート７ａの裏面に熱可塑性樹脂フィルム７ｂを積層一体化し、熱可塑性樹脂フィルム７ｂを利用して防水シート１、２と熱融着するものであり、加熱手段としては熱風を用いるのが便利である。熱可塑性樹脂フィルム７ｂとして用いることができる素材は、８０〜１６０℃の融点を持つ素材を用いることが好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンビニルアセテートなどのオレフィン樹脂やそれらを変性した塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、マレイン化エチレンビニルアセテートなどの変性オレフィン樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマーなどを用いることができる。融点が８０℃未満であると、夏場など環境温度が高温になった状態で、熱可塑性樹脂フィルム７が熱により軟化し、場合によっては溶融して剥がれが生じることがあり、１６０℃を超えるフィルムを使用すると、通常の熱風などの加熱手段で十分に融解させることができず、融着が不十分になって防水シート同士の接合不良の発生につながったり、逆に十分に融解させるために加熱時間が長くなるので作業性を低下させたりすることから好ましくない。
【００３８】
また、通常３０〜３００μｍ程度の厚みのフィルムとして用いる。厚みが３０μｍ未満になると防水シート１、２の表面に形成された帆布模様などのパターンに溶融状態の樹脂が十分に入り込めず、熱融着の強度が低くなることがあり、３００μｍを超えると防水シートの素材である加硫ゴムとの間の熱収縮率の差によりソリが発生といった問題につながることがあるので好ましくない。また、接合用シート７と防水シート１、２との間の融着強度を十分なものにするために、接合用シート７の幅は４０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００３９】
加硫ゴムシートと熱可塑性樹脂フィルムとを積層一体化する方法として、熱融着によるものと接着剤によるものが考えられるが、熱融着にて行うことによって強固に積層一体化することができる。具体的には加硫ゴムシートと熱可塑性フィルムを重ね合わせてヒートロールなどにより加熱・加圧することによって融着により一体化させることができる。
【００４０】
図２に示すのは本発明の別の実施例を示す接合部の断面図である。この実施例では、防水シート１、２同士の端部５、６を付き合わせた状態でその上から、まず接合用シート７より幅狭の粘着テープ８を両端部にまたがるように配置して、その上から接合用シート７を配置して熱融着にて一体接合している。接合用シート７に先立って粘着テープ８を配置しておくことによってまず第１に接合用シート７を所定の位置に仮止めしておくことができ、接合用シート７を防水シート１、２に熱融着する作業の作業性を向上させるとともにより正確な接合を行うことができるようになる。接合用シート７の防水シートへの熱融着幅は十分な強度を得るために２０ｍｍ以上あることが好ましく、粘着テープ８を用いる場合の接合用シート７の幅は粘着テープ８の幅に４０ｍｍを加えた以上の幅であることが好ましい。
【００４１】
また、第２には防水シート１、２の突き合わせした端部５、６の間から下地側の接着剤４が表面側にはみ出して熱融着する面を汚してしまうことにより、融着による接合強度を低下させたり場合によっては接合不良となってしまったりする問題を防止することができる。そのためには粘着テープ８の幅は２０ｍｍ以上の幅があることが好ましい。更に、接合用シート７を熱風を用いて熱融着する場合には前記粘着テープ８に接合用シート７の熱可塑性樹脂フィルム７ｂを熱風で加熱する際に熱風が逃げるのをさえぎる役目を果たすので加熱も短時間で十分に行われ、より接合不良の低減につなげることができる。
【００４２】
図３に示すのは、更に本発明における別の実施例の断面図である。図３の実施例では、防水シート１、２の端部５、６が重ね合わせ接合となっている。このような構造をとることによって、段差が大きくなって外観上は好ましくない形態ということができるが、端部５，６同士を直接接着剤により接合して更に接合用シート７にて熱融着による接合を行っていることから接合強度の面では好ましい形態であるといえる。
【００４３】
更に図４に示すように端部５、６同士を重ね合わせて接合した上に粘着テープ８を配置して接合用シート７を上から配置して熱融着するといった方法も可能である。
【実施例】
【００４４】
（実施例１）
エチレン・プロピレン・ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）からなる１．５ｍｍ厚みの防水シートの接合部において、それぞれの防水シートの端部を突合せ状にし、別途、接合用シートとして１．５ｍｍ厚みで幅が１００ｍｍのエチレン・プロピレン・ジエンモノマーからなるシートで、下面にポリエチレン（融点８０℃）からなる２００μｍ厚みの熱可塑性樹脂フィルムを積層一体化したものを準備し、前記防水シートの突合せ部に重ね合わせて熱風にて加熱し防水シートを接合し、接合に要する時間の測定と接合後の接合部外観の観察、また、接合部の剥離試験と剥離後の観察を行った。その結果を表１に示す。
【００４５】
（実施例２）
熱可塑性樹脂フィルムとして厚みが２０μｍのポリエチレン（融点８０℃）を用いた以外は実施例とまったく同じ条件で防水シート端部の接合を行い、同様に接合に要する時間の測定と接合後の接合部外観の観察、また、接合部の剥離試験と剥離後の観察を行った。その結果を表１に示す。
【００４６】
（実施例３）
熱可塑性樹脂フィルムとして厚みが３１０μｍのポリエチレン（融点８０℃）を用いた以外は実施例とまったく同じ条件で防水シート端部の接合を行い、同様に接合に要する時間の測定と接合後の接合部外観の観察、また、接合部の剥離試験と剥離後の観察を行った。その結果を表１に示す。
【００４７】
（実施例４）
熱可塑性樹脂フィルムとして厚みが２００μｍのポリプロピレン（融点１７０℃）を用いた以外は実施例とまったく同じ条件で防水シート端部の接合を行い、同様に接合に要する時間の測定と接合後の接合部外観の観察、また、接合部の剥離試験と剥離後の観察を行った。その結果を表１に示す。
【００４８】
（実施例５）
熱可塑性樹脂フィルムとして厚みが２００μｍのポリプロピレン（融点１６０℃）を用いた以外は実施例とまったく同じ条件で防水シート端部の接合を行い、同様に接合に要する時間の測定と接合後の接合部外観の観察、また、接合部の剥離試験と剥離後の観察を行った。その結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
2008280835.tif 000003
【００５０】
表１の結果からわかるように、熱可塑性樹脂フィルムの厚みおよび融点が請求項４、５、９、１０の範囲に入っている実施例１では、剥離強度も高く、剥離後の観察結果でも防水シートの材料破壊となっているのに対して、熱可塑性樹脂フィルムの厚みが少ない実施例２では剥離強度が低く、剥離後の観察では防水シートとフィルムとの界面剥離となっており、熱可塑性樹脂フィルムの厚みを薄くすると、融着強度が落ちることがわかった。フィルムの厚みが大きい実施例３では、融着強度は十分に確保されるもののフィルムの厚みが大きいために接合後にゴムと熱可塑性樹脂の熱収縮率の差によるソリが発生した。
【００５１】
また、熱可塑性樹脂フィルムとして融点の高い材料を用いている実施例４においては、確実の全面を融着させ剥離強度を十分に大きくさせるためには、融解速度を遅くせざるを得ず、接合に要する時間が長く作業性に劣る結果となった。フィルムの融点が高いが１６０℃である実施例５においては同様に剥離強度は十分に確保され、融着速度も速く維持することができることがわかった。よって、熱可塑性樹脂フィルムとして最適な範囲は、厚みが３０〜３００μｍの範囲で、融点が８０〜１６０℃の範囲内であることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明はコンクリート下地などに防水層を形成する防水シートの接合構造に係り、下地に対して接着剤で全面を接着固定する密着工法の防水シートにおいて利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の防水シートの接合構造を示す要部斜視断面図である。
【図２】本発明の防水シートの接合構造の別の例を示す断面図である。
【図３】本発明の防水シートの接合構造の更に別の例を示す断面図である。
【図４】本発明の防水シートの接合構造の更に別の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    防水シート
２    防水シート
３    下地
４    接着剤
５    端部
６    端部
７    接合用シート
７ａ  加硫ゴムシート
７ｂ  熱可塑性樹脂フィルム
８    粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008280835.tif 000006
【図４】
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