(57)【要約】【課題】加振体の振動エネルギーを効率的に搬送に用いることができるとともにコンパクトに構成することができる振動式搬送装置の提供。【解決手段】本発明の加振装置は、基台３と、基台の上方に配置される振動台５と、基台と振動台との間に介在して振動台を振動させる加振機構４とを具備する加振装置において、加振機構は、基台に接続され、基台に対する接続点より側方に延在し、その延在形状が撓み変形する加振体６と、加振体の先端部に対して接続されるとともに、加振体の撓み方向に沿った一方の側に間隔を設けた態様で加振体とは逆方向へ延在して振動台に接続される弾性体８と、を有し、全体として加振体と弾性体の接続部位を自由端として動作するＵ字状に構成され、加振体の撓み方向及び弾性体の振動面が水平面に対して傾斜した方向に設定されていることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、該基台の上方に配置される振動台と、前記基台と前記振動台との間に介在して前記振動台を振動させる加振機構と、を具備する加振装置において、
前記加振機構は、前記基台に接続され、前記基台に対する接続点より側方に延在し、その延在形状が撓み変形する加振体と、該加振体の先端部に対して接続されるとともに、前記加振体の撓み方向に沿った一方の側に間隔を設けた態様で前記加振体とは逆方向へ延在して前記振動台に接続される弾性体と、を有し、全体として前記加振体と前記弾性体の接続部位を自由端として動作するＵ字状に構成され、
前記加振体の撓み方向及び前記弾性体の振動面が水平面に対して傾斜した方向に設定されていることを特徴とする加振装置。
【請求項２】
前記加振体と前記弾性体は前記接続部位で連結スペーサを介して接続され、該連結スペーサの前記加振体に対する連結点よりも前記弾性体に対する連結点が前記弾性体の前記振動台に対する接続点側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の加振装置。
【請求項３】
前記弾性体の前記振動台に対する接続点は、前記加振体の前記基台に対する接続点より前記接続部位とは反対側に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の加振装置。
【請求項４】
複数の前記加振機構が垂直軸線周りに配置され、該複数の加振機構の前記弾性体が取り付けられてなる前記振動台が前記垂直軸線周りに往復振動するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の加振装置。
【請求項５】
前記基台は、前記加振体に対する接続点が設けられた前記振動台側に突出する基台凸部と、前記振動台から離間する基台凹部とを有し、
前記振動台は、前記弾性体に対する接続点が設けられ、前記基台凹部に臨み前記基台側に突出する振動台凸部と、前記基台凸部を収容する振動台凹部とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の加振装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の加振装置と、該加振装置の前記振動台に固定される搬送路と、を具備することを特徴とする振動式搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加振装置及び振動式搬送装置に係り、特に、微細部品を搬送する場合に好適な搬送装置及びこれに用いる加振装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子部品等を搬送するために種々の振動式搬送装置が使用されている。この種の振動式搬送装置においては、近年、高い供給速度と供給精度が要求され、高速化及び高性能化が急務とされている。一般的には、部品の搬送姿勢を完全に揃えた状態で高速に搬送することが要求されており、そのためには部品を振動により効率的かつ安定に搬送する必要がある。このような効率的で安定性の高い搬送態様を実現するには、部品搬送路を形成してなる振動台若しくは搬送体の振動方向のぶれ（ばらつき）を低減するとともに振動方向を高精度に設定する必要がある。
【０００３】
従来の振動式搬送装置としては、螺旋状の部品搬送路を備えたボウル型搬送装置等の回転型搬送装置と、直線状の部品搬送路を備えたリニア型搬送装置とが知られている。前者の回転型搬送装置（例えば、以下の特許文献１又は２参照）では、圧電素子を弾性板に装着してなる撓み変形可能な加振体と、この加振体に接続された増幅板バネとを接続してなる加振機構を、加振体を基台側に、増幅板バネを振動台側に接続してなる態様で基台と振動台との間に介挿し、複数の加振機構を垂直軸線の周りに同じ姿勢で設置することで旋回振動を生成するように構成する場合が多い。また、後者のリニア型搬送装置（例えば、以下の特許文献３乃至６）でも、上記と同様の加振機構を搬送方向に一対設けることで搬送方向の往復振動を生成するように構成する場合が多い。
【０００４】
上記のいずれのタイプの搬送装置であっても、上記加振機構が鉛直線に対して搬送方向とは逆向きに斜めに傾斜する方向に延在するように設置され、その傾斜角で振動台の振動方向が搬送方向に見て斜め上方に向くようにすることで、部品が搬送方向に搬送されていくように構成される。したがって、加振機構の傾斜角は部品の搬送態様を決定する重要なファクターとなっている。
【特許文献１】特公昭５−１５６０７号公報
【特許文献２】特開平２−８１０９号公報
【特許文献３】実開平２−４９９０９号公報
【特許文献４】特開平３−５１２１０号公報
【特許文献５】実開平４−１５３１１９号公報
【特許文献６】特開平７−２５７７２４号公報
【特許文献７】特開平１−２０３１１２号公報
【特許文献８】特開平９−１１０１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の多くの装置においては、圧電素子を含む加振体の振動を増幅板バネで増幅して振動台に伝達するとともに、加振機構の傾斜角によって振動方向が搬送側の斜め上方へ向かうように構成することにより部品を搬送方向に移動可能としているため、加振機構の傾斜角が適切でないと、部品が搬送路上で滑って移動しにくくなったり、部品のバタつき（上下方向への飛び跳ね）が大きくなりすぎたりすることで、搬送効率が低下する。特に、上記のように加振体と増幅板バネが直列に接続された構成では、基台と振動台との間に構成される加振機構が長くなるので、ねじれ振動等が発生しやすく、振動方向のばらつきが生じやすいために効率的な搬送を行うことができない場合がある。
【０００６】
また、上記のような加振機構では、加振体及び増幅板バネがその延在方向に傾斜して取り付けられていることから、加振体の撓み変形及び増幅板バネの弾性変形により振動台が円弧状に振動するため、振動加振機構の傾斜角が同じであっても振動台の重量や加振機構のばね定数、搬送物の重量等によって搬送物に対する実質的な上記振動方向の傾斜角（以下、単に「振動傾斜角」という。）が変動しやすいため、当該振動方向を正確に設定しにくく、やはり効率的な搬送を行うことが難しいという問題点がある。このような問題点は、加振体と増幅板バネとを屈折させて連結してなる加振機構を備えた上記特許文献７に開示された構造でも同様である。
【０００７】
一方、上記特許文献８に示すように加振体や増幅バネ板を水平に延在するように構成した加振装置が知られており、このような加振装置であれば、増幅バネ板自体は円弧状に振動するものの、増幅バネ板の幅方向に傾斜角を付けることで振動台を斜め上方向に比較的正確に振動させることができる。しかしながら、このような構造は、実際には加振機構を上述のように板状の加振体（圧電素子）の先端にさらに増幅バネ板を接続した構造としなければ十分な振幅を得ることができない。そして、このように加振体と増幅バネ板を直列に接続してなる加振機構を構成すると水平方向の距離が長くなるため、振動台の重量が増幅バネ板の先端部に加わることで加振機構が幅方向にねじれ変形し、やはり設定された傾斜角で振動台を振動させることができなくなるという問題点がある。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、加振体の振動方向を正確に振動台へ伝達することで効率的に搬送を行うことができるとともに、加振機構をコンパクトに構成することができる振動式搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
斯かる実情に鑑み、基台と、該基台の上方に配置される振動台と、前記基台と前記振動台との間に介在して前記振動台を振動させる加振機構と、を具備する加振装置において、前記加振機構は、前記基台に接続され、前記基台に対する接続点より側方に延在し、その延在形状が撓み変形する加振体と、該加振体の先端部に対して接続されるとともに、前記加振体の撓み方向に沿った一方の側に間隔を設けた態様で前記加振体とは逆方向へ延在して前記振動台に接続される弾性体と、を有し、全体として前記加振体と前記弾性体の接続部位を自由端として動作するＵ字状に構成され、前記加振体の撓み方向及び前記弾性体の振動面が水平面に対して傾斜した方向に設定されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、加振体を基台に対する接続点より側方に延在させ、この加振体の先端部を弾性体に接続し、この弾性体を加振体とは逆方向に延在させて振動台に接続させることで全体として加振体と弾性体の接続部位を自由端として動作するＵ字状（コ字状を含む）に構成されたことにより、加振機構のねじれ変形に対する剛性が向上するとともに、弾性体の先端である振動台に対する接続点が円弧状に振動するものの、振動台の振動傾斜角自体は水平面に対して傾斜した加振体の撓み方向及び弾性体の振動面に沿った角度となるために上記の弾性体の振動軌跡の円弧形状そのものに影響されないから、各種条件に起因する当該振動傾斜角のばらつきと変動を低減できる。また、加振機構が全体としてＵ字状に構成されることで加振機構をコンパクトに構成することもできる。
【００１１】
本発明において、前記加振体と前記弾性体は前記接続部位で連結スペーサを介して接続され、該連結スペーサの前記加振体に対する連結点よりも前記弾性体に対する連結点が前記弾性体の前記振動台に対する接続点側に配置されることが好ましい。これによれば、弾性体の振動の節が基端寄りに形成されるので、弾性体の延在方向の長さをそれほど増大させなくても先端において十分な振幅の増大を図ることができ、また、弾性体の延在方向の長さの増大を抑制できるので、振動傾斜角のばらつきや変動をさらに低減することができる。
【００１２】
この場合において、前記弾性体の前記振動台に対する接続点は、前記加振体の前記基台に対する接続点より前記接続部位とは反対側に配置されることが好ましい。これによれば、弾性体の延在方向の長さを増大させることができるので、弾性体の振幅増幅作用をより有効に発揮することができる。
【００１３】
本発明において、複数の前記加振機構が垂直軸線周りに配置され、該複数の加振機構の前記弾性体が取り付けられてなる前記振動台が前記垂直軸線周りに往復振動するように構成されていることが好ましい。これによれば、複数の加振機構によって垂直軸線周りの接線方向に振動台が加振されるので、振動台を安定に支持できるととともに効率的に振動させることができる。
【００１４】
本発明において、前記基台は、前記加振体に対する接続点が設けられた前記振動台側に突出する基台凸部と、前記振動台から離間する基台凹部とを有し、前記振動台は、前記弾性体に対する接続点が設けられ、前記基台凹部に臨み前記基台側に突出する振動台凸部と、前記基台凸部を収容する振動台凹部とを有することが好ましい。これによれば、下方に配置される基台と上方に配置される振動台とが相互に嵌合する態様で構成されることで、基台及び振動台の剛性をそれぞれ高めることができるとともに、加振機構をさらにコンパクトに収容することが可能になり、全体として加振装置の高さを低減することができる。
【００１５】
次に、本発明の振動式搬送装置は、上記のいずれかに記載の加振装置と、該加振装置の前記振動台に固定される搬送路とを具備することを特徴とする。搬送物を搬送するための搬送路が振動台に固定されることで、搬送物は上記加振装置によってもたらされた振動で搬送される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。図１は回転型振動式搬送装置に用いられる第１実施形態の加振装置（回転振動機）の概略正面図、図２は同装置の概略縦断面図（後述する図４のＡ−Ａ線に沿った断面を示す縦断面図）である。一般に、ボウルフィーダ等の回転型振動式搬送装置は、公知のように、図示の加振装置（回転振動機）の上部（振動台）に螺旋状や円周状の搬送路を設けた搬送体（図示せず）を取付けることで形成される。
【００１７】
本実施形態は、取付ベース１と、この取付ベース１上に防振ゴム、防振バネ等の弾性部材１ａを介して取り付けられた支持台２と、この支持台２に搭載された基台３とを有する。図２に示すように、支持台２は基台３の下部３ｄを垂直方向に移動可能に収容する収容穴２ａを有するとともに、支持台２の上部外面に環状の支持枠２ｂが螺合してなり、支持枠２ｂが基台３を環状に支持する構造となっている。したがって、基台３は支持台２に対して昇降可能に構成されている。
【００１８】
基台３の上部中央には上方に開いた中央凹部３ａが設けられるとともに、上部外周には、中央凹部３ａに連通し、上方（及び外側）に開いた外周凹部３ｂ（上記基台凹部に相当する。）及び上方に突出した外周凸部３ｃ（上記基台凸部に相当する。）が設けられている。この外周凹部３ｂ及び外周凸部３ｃは、垂直軸線Ｘ周りに凹部と凸部が交互に設けられるように等角度間隔（図示例では１２０度間隔）で設定された複数（図示例では３）個所にそれぞれ形成されている。
【００１９】
上記の中央凹部３ａ及び外周凹部３ｂには複数（図示例では３つ）の加振機構４がそれぞれ収容され、これらの加振機構４を介して基台３の上方に振動台５が支持されている。振動台５は、基台３の外周凹部３ｂに対応する位置に対応する形状で下方に向けて突設された外周凸部５ａ（上記振動台凸部に相当する。）を有し、この外周凸部５ａに加振機構４が接続されている。振動台５の下部のうち、上記外周凸部５ａ以外の部分は凹部５ｂ（上記振動台凹部に相当する。）となっている。
【００２０】
下方の基台３と上方の振動台５とは相互に接触していないが、上記外周凸部３ｃが上記凹部５ｂに対応し、上記外周凹部３ｂが上記外周凸部５ａに対応する態様で、相互に間隙をもって嵌合した状態となっている。基台３と振動台５の間には、上記中央凹部３ａに対応する空間が確保され、この空間内に加振機構４が収容されている。
【００２１】
図３は上記振動台５を取り外した状態を斜め上方から見た概略斜視図、図４は当該状態の概略平面図である。上記の加振機構４においては、上記外周凹部３ｂに臨む上部内面に設けられた基台３の取付部（外周凸部３ｃに設けられた垂直軸線Ｘ周りに向いた外面部位）に基端部が接続されてなる加振体６が設けられている。この加振体６は帯状の弾性板と、その表面に貼着された圧電体で構成され、側方（水平方向、具体的には半径方向内側、すなわち垂直軸線Ｘ側）に延在し、その先端部に連結スペーサ７が連結されている。この連結スペーサ７は上記中央凹部３ａ内に配置され、自由端として動作するように何者にも支持されていない状態とされている。
【００２２】
連結スペーサ７は上記加振体６と弾性体８とを連結するものである。連結スペーサ７は略Ｌ字状に構成され、加振体６に対する取付部位と、弾性体８に対する取付部位とが後述するずれ量Ｄ（図４参照）だけずれるように構成されている。弾性体８は側方（水平方向、具体的には半径方向外側、すなわち垂直軸線Ｘから離反する側）に延在し、その先端部が上記振動台５の取付部（外周凸部５ａに設けられた垂直軸線Ｘ周りに向いた外面部位）に接続されている。弾性体８は帯状の板状体であり、いわゆる板バネとして構成されている。
【００２３】
加振機構４を構成する加振体６、連結スペーサ７及び弾性体８は全体としてＵ字状（或いはコ字状）に構成され、加振体６の基端部が基台３に固定され、弾性体８の先端部が振動台５に固定されているだけで、連結スペーサ７で構成される内端部分は自由端として動作するように、拘束されていない状態とされている。加振体６と弾性体８はそれらの延在方向が平行となるように構成されている。これによって加振体６の延在方向（半径方向）の撓み変形により、効率的に垂直軸線Ｘ周りの往復振動を振動台５に伝えることができる。ただし、加振体６と弾性体８とは厳密に平行に設置されている必要はなく、多少の傾斜角を有して取り付けられていても構わない。
【００２４】
また、加振機構４の外周側にある加振体６の基端部と弾性体８の先端部とが外周凹部３ｂと外周凸部５ａの間隙内を外周側に延在し、加振体６の基端部が外周凸部３ｃにボルト等により取り付けられ、弾性体８の先端部が外周凸部５ａにボルト等で取り付けられている。これらの加振体６の基台３に対する取付方向及び弾性体８の振動台５に対する取付方向は、いずれも垂直軸線Ｘ周りの接線方向であり、図示例では両取付方向が同じ向き（上方から見て時計回りの向き）となっている。
【００２５】
加振機構４は全体として加振体６、連結スペーサ７及び弾性体８が傾斜姿勢となるように取り付けられている。具体的には、板状に構成される加振体６及び弾性体８の幅方向が垂直面に対して１〜２５度、好ましくは３〜１２度の範囲内で傾斜する傾斜姿勢で取り付けられている。換言すれば、加振体６はその板状に構成された表面（板面）の法線方向に撓み変形するように構成され、これによって弾性体８も板状の表面（板面）の法線方向に振動するように構成されているため、加振機構４は、加振体６の撓み方向及び弾性体８の振動方向が水平面に対して上記角度範囲内の傾斜角で傾斜した姿勢で取り付けられている。
【００２６】
図示例では、図４に示すように加振機構４の上部が上方から見て時計回りの側に倒れるように傾斜している。この結果、反時計回りの向きに斜め上方に向いた振動方向を得ることができる。したがって、振動台５又はその上に固定される図示しない搬送体に設けられた搬送路（通常は螺旋状の溝）上に配置される搬送物（部品等）は、上記の向きに沿って搬送路上を反時計回りに移動することができる。
【００２７】
なお、本実施形態では、上方から見た場合、加振機構４の基台３に対する取付の向きが時計回りで、振動台５に対する取付の向きも時計回りであるが、これらの取付の向きは上記態様に限定されるものではない。たとえば、加振機構４の基台３に対する取付の向きと振動台５に対する取付の向きとが相互に逆方向であってもよく、共に反時計回りであってもよい。
【００２８】
加振体６は、基台３に接続された基端部から連結スペーサ７に接続された先端部までの延在形状が撓み変形可能に構成されたもの、すなわち、基端部から先端部に伸びる方向に沿って撓むように構成されたものであればよい。特に、上述のように弾性板に圧電体を取り付けたもの、すなわち圧電振動素子であることが好ましい。具体的には、例えば、弾性板の表裏両面にそれぞれ圧電体層を形成し、これらの圧電体層に所定の電圧を印加することによって屈曲するように構成したバイモルフ型圧電素子が挙げられるが、もちろん、弾性板の片面にのみ圧電体層を形成したユニモルフ型圧電素子であっても構わない。これらの圧電振動素子は、外部から所定周波数の交流電力を供給することによって当該周波数で撓み振動する。
【００２９】
連結スペーサ７は加振体６の先端部に取り付けられ、当該先端部に対して、加振体６の撓み方向（図示例では加振体６の基端側を中心とした円弧に沿った方向）の一側（図示例では上方から見て反時計回り側）に所定の間隙Ｇ（図４参照）を設けて弾性体８が取付けられている。連結スペーサ７は、上述のように加振体６の延在方向と弾性体８の延在方向とが平行になるように連結される。連結スペーサ７の連結態様は、加振体６と弾性体８の間隔Ｇと、加振体６の先端部と弾性体８の基端部との間の上記延在方向に沿ったずれ量Ｄとによって規定される。連結スペーサ７は基本的には上記間隔Ｇを確保できる形状であればよいが、図示例の場合には上記ずれ量Ｄをも設けることができるように、加振体６と平行に伸びる凸部７ａを備え、全体としてＬ字状に構成されている。
【００３０】
本実施形態では、加振体６の基端部よりも弾性体８の先端部（振動台５に対する接続点）が外周側に位置するように構成されている。すなわち、弾性体８の振動台５に対する接続点は、加振体６の基台３に対する接続点より連結スペーサ７（垂直軸線Ｘ）とは反対側に配置されている。これは、図示例では弾性体８が加振体６より長く形成されているとともに連結スペーサ７により上記ずれ量Ｄが設けられていることによって実現されている。これによって加振体６で発生した振動は弾性体８で増幅されやすくなり、振動台５に効率的に伝達される。ただし、加振体６と弾性体８の長さ関係は上記関係に限定されるものではない。
【００３１】
加振体６に既定の交流を印加すると、加振体６の先端部は基台３との接続点よりやや先端側にある擬似中心点（図示せず）を中心とする往復円弧運動に近い振動を生ずる。この結果、連結スペーサ７に対する弾性体８の接続点にも上記往復円弧運動に近い振動が伝達され、この振動は弾性体８によって増幅されて振動台５に伝達される。
【００３２】
本実施形態では、弾性体８においては、上記加振体６の延在方向の中点を通過し、当該延在方向と直交する中心線６ｓとほぼ一致する直交線８ｓが交差する部分が振動の節となる態様で撓み振動し、その結果、弾性体８の先端部の振動は、弾性体８の先端から上記節までの距離と、弾性体８の基端から上記節までの距離との比にほぼ対応する割合で増幅される。この場合、上述の連結スペーサ７の形状を変えて上記間隙Ｇやずれ量Ｄを適宜に設定することにより、或いは、加振体６と弾性体８の延在方向の長さの比を調整することにより、振動台５の振動態様を最適化することができる。
【００３３】
本実施形態において、弾性体８は加振体６の撓み運動に応じて振動するが、一般的には、加振体６の延在方向の中点に対応する位置に節を有する態様で振動するので、連結スペーサ７により上記ずれ量Ｄが設けられることで、弾性体８の基端寄りに節が位置することとなり、その結果、弾性体８を長くしなくても振幅の増幅率を高めることができる。これは、加振機構４のねじれ方向の剛性を低下させずに必要な振幅を得ることができることを意味する。
【００３４】
本実施形態では、搬送方向に離間した複数箇所において、上記加振体６、連結スペーサ７及び弾性体８よりなる加振機構４がそれぞれ設けられている。そして、これらの複数の加振機構は、それぞれ搬送方向に対して同方向に向いた姿勢とされている。すなわち、本実施形態では、加振機構４における加振体６から弾性体８へ向かう方向が搬送方向となるため、各加振機構は全て搬送方向に見て同じ姿勢で取り付けられる。具体的には、本実施形態の加振装置（回転振動機）では、その垂直軸線Ｘ周りに同じ姿勢の複数の加振機構４が（図示例では垂直軸線Ｘ周りに１２０度間隔で設けられた３箇所に）設置されている。もっとも、加振機構４の姿勢は任意であり、たとえば、上記とは逆に傾斜させることで弾性体８から加振体６へ向かう方向が搬送方向となるように構成することも可能である。また、加振機構４は少なくとも一つ設けられていればよく、たとえば、一つの加振機構４以外の他の箇所には単なる弾性支持機構を配置するようにしてもよい。
【００３５】
以上説明した加振装置では、従来の装置に比べてコンパクトでありながら効率的に搬送を行うことができる。具体的には、加振体６、連結スペーサ７及び弾性体８で構成されるＵ字状の加振機構４により、加振機構４の振幅増幅に必要な長さを確保しつつ振動台５の水平面に対する振動傾斜角のばらつきを低減する上で有効な剛性を確保することができるし、また、上記振動傾斜角は加振機構４の振動面に沿った角度となるので加振機構４の円弧状の振動態様によって変動することもないから、振動傾斜角を高精度かつ安定的に設定することができ、搬送効率を容易に向上できる。実際に本願発明者らが本実施形態の装置で確認したところ、微細な電子部品に対する搬送速度が従来より大幅に向上するとともに、騒音も低減されていることが判明している。騒音の低下は振動の利用効率が高まった結果であろう。また、上記のＵ字状の加振機構４を用いることで加振機構４がコンパクトに構成され、その結果、全体としてもコンパクトな加振装置を構成できる。
【００３６】
また、本実施形態では、加振体６と弾性体８は接続部位で連結スペーサ７を介して接続され、該連結スペーサ７の加振体６に対する連結点よりも弾性体８に対する連結点が弾性体８の振動台５に対する接続点側（外周側）に配置されている。したがって、弾性体８の振動の節がその基端寄りに形成されるので、弾性体８の延在方向の長さをそれほど増大させなくてもその先端において十分な振幅の増大を図ることができ、また、弾性体８の延在方向の長さの増大を抑制できるので、加振機構４のねじれ剛性の低下を回避することができるため、振動傾斜角のばらつきや変動をさらに低減することができる。
【００３７】
さらに、本実施形態の場合、基台３に外周凹部３ｂ及び外周凸部３ｃを設け、振動台５に外周凸部５ａと凹部５ｂを設けるとともに、外周凹部３ｂと外周凸部５ａが対応し、外周凸部３ｃと凹部５ｂが対応する態様で、基台３と振動台５が相互に間隙を有して嵌合した状態とされていることから、基台３及び振動台５の剛性を確保しやすくなるとともに、加振装置の高さを低減することが可能になっている。
【００３８】
その上、従来の搬送装置では、加振体により生じた振動が基台より外部に漏れ、周囲の装置に影響を与える場合があるため、振動により生ずるモーメントを打ち消すためのおもり等を用意しなければならないという問題点があるが、本実施形態では、加振体６、連結スペーサ７及び弾性体８がＵ字状に構成されていることにより、加振機構４の基台３と振動台５に対する作用点が近く、しかも作用方向が逆方向となり、基台３と振動台５の動作が相互に打ち消すように働くため、基台３から下方（取付ベース１や支持台２、或いは、これらを介して床面）へ逃げる振動エネルギーを低減することができる。
【００３９】
なお、本実施形態では回転型振動式搬送装置に対応する加振装置（回転振動機）に本発明を適用した例を示したが、本発明は上記実施形態に限らず、例えば、リニア型振動式搬送装置に用いることも可能である。この場合でも、基台３、振動台５、加振体６、連結スペーサ７、弾性体８、並びに、これらと搬送方向との関係は何ら上記説明と変わりはない。また、この場合において加振機構４を搬送方向の前後２箇所にそれぞれ同じ姿勢で取付けることで、安定した搬送態様を実現することができる。もっとも、加振機構４を一箇所にのみ形成し、その搬送方向の前若しくは後或いは双方に振動台を支持する弾性機構（加振体を有さず、弾性体のみで構成される支持構造）を取り付けてもよい。
【００４０】
本実施形態の加振装置には、上記振動台５上に図示しないボウル状の搬送体を固定し、この搬送体に螺旋状、円周状の搬送路を形成することで、適宜の搬送物を螺旋状、円周状に搬送することができる。もちろん、上記振動台５に直接搬送路を形成してもよい。また、上記実施形態の加振機構の構成は上述のようにそのままリニア型振動式搬送装置にも用いることができるが、この場合でも、振動台若しくはこの振動台に固定された搬送体に直線状の搬送路を形成すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施形態の加振装置の正面図。
【図２】実施形態の加振装置の縦断面図（図４のＡ−Ａ線断面矢視図）。
【図３】実施形態の加振装置の振動台を取り外した様子を示す斜視図。
【図４】実施形態の加振装置の振動台を取り外した様子を示す平面図。
【符号の説明】
【００４２】
３…基台、３ａ…凹部、３ｂ…取付部、４…加振機構、５…振動台、５ａ…外周凸部、６…加振体、５ｓ…中央線、７…連結スペーサ、８…弾性体、８ｓ…直交線、Ｇ…間隙、Ｄ…ずれ量
【図１】
2008195524.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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