(57)【要約】【課題】運転者に注意を喚起させ、特に、交差点付近における出会い頭の衝突事故の発生を未然に防止する。【解決手段】第１の車両の走行状態を第２の車両の運転者又は搭乗者に伝達する音声回路７を備える第２の車両に第１の車両の走行状態を示す情報を提供する装置であって、第1の車両の走行状態を検出するＧＰＳ受信装置１０、ＲＦＩＤリーダ２と、検出した第1の車両の走行状態を示す情報を第２の車両に対して送信する無線送受信部９とを備える。【選択図】図１
2008108086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の車両の走行状態を検出する走行状態検出部と、
検出した前記第1の車両の走行状態を示す情報を送信する送信部と、
送信した前記第１の車両の走行状態を示す情報を第２の車両で受信する受信部と、
受信した前記第１の車両の走行状態を示す情報に基づいて前記第１の車両の走行状態を前記第２の車両の運転者又は搭乗者に伝達する伝達部と、を備える交通情報提供システム。
【請求項２】
請求項１記載の交通情報提供システムにおいて、
前記第２の車両の位置を検出する位置検出部を備え、
前記伝達部は検出した前記第２の車両の位置に応じて前記第１の車両の走行状態を伝達する交通情報提供システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の交通情報提供システムにおいて、
前記走行状態検出部は前記第１の車両が他の車両に影響を与える可能性のある走行状態を検出し、
前記伝達部は前記第１の車両が前記第２の車両に影響を与える可能性があると判断した場合に、前記第１の車両の走行状態を伝達する交通情報提供システム。
【請求項４】
請求項３記載の交通情報提供システムにおいて、
前記走行状態検出部は前記第１の車両の進行方向、位置及び速度を検出する交通情報提供システム。
【請求項５】
請求項３記載の交通情報提供システムにおいて、
前記走行状態検出部は前記第1の車両の種類を検出する交通情報提供システム。
【請求項６】
請求項３記載の交通情報提供システムにおいて、
前記伝達部は、前記第１の車両が前記第２の車両に影響を与える可能性があると判断した場合に影響度合を算出する手段と、前記影響度合に応じた形態で表示を行う手段とを備える交通情報提供システム。
【請求項７】
第１の車両の走行状態を第２の車両の運転者又は搭乗者に伝達する機能を備える第２の車両に前記第１の車両の走行状態を示す情報を提供する交通情報提供装置であって、
前記第1の車両の走行状態を検出する走行状態検出部と、
検出した前記第1の車両の走行状態を示す情報を前記第２の車両に対して送信する送信部とを備える交通情報提供装置。
【請求項８】
請求項７記載の交通情報提供装置において、
前記走行状態検出部は前記第１の車両が他の車両に影響を与える可能性のある走行状態を検出する交通情報提供装置。
【請求項９】
請求項８記載の交通情報提供装置において、  
前記走行状態検出部は前記第１の車両の進行方向、位置及び速度を検出する交通情報提供装置。
【請求項１０】
請求項８記載の交通情報提供装置において、
前記走行状態検出部は前記第1の車両の種類を検出する交通情報提供装置。
【請求項１１】
第１の車両の走行状態を検出する走行状態検出ステップと、
検出した前記第1の車両の走行状態を示す情報を送信する送信ステップと、
送信した前記第1の車両の走行状態を示す情報を第２の車両で受信する受信ステップと、
受信した前記第1の車両の走行状態を示す情報に基づいて前記第１の車両の走行状態を前記第２の車両の運転者又は搭乗者に伝達する伝達ステップと、を備える交通情報提供方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の交通情報提供方法において、  
前記伝達ステップは前記第２の車両の位置に応じて前記第１の車両の走行状態を伝達する交通情報提供方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の交通情報提供方法において、
前記走行状態検出ステップは前記第１の車両が他の車両に影響を与える可能性のある走行状態を検出し、
前記伝達ステップは前記第１の車両が前記第２の車両に影響を与える可能性があると判断した場合に、前記第１の車両の走行状態を伝達する交通情報提供方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の交通情報提供方法において、  
前記走行状態検出ステップは前記第１の車両の進行方向、位置及び速度を検出する交通情報提供方法。
【請求項１５】
請求項１３記載の交通情報提供方法において、
前記走行状態検出ステップは前記第1の車両の種類を検出する交通情報提供方法。
【請求項１６】
請求項１３記載の交通情報提供方法において、
前記伝達ステップは前記第１の車両が前記第２の車両に影響を与える可能性があると判断した場合に影響度合を算出するステップと、前記影響度合に応じた形態で表示を行うステップとを備える交通情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の走行状態を提供する交通情報提供システム、交通情報提供装置及び交通情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車対車の交通事故はさまざまな状況で発生するが、その主要な状況の一つに交差点付近における出会い頭の衝突事故がある。特に、信号機が設置されておらず、且つ見通しが悪いような交差点では事故の発生頻度が高い。これまで交通事故の発生状況を報知して多重事故を予防するシステムは種々提案されており、例えば、事故発生時にその位置や事故の規模などの情報を交通管制センタに自動的に送信する事故関連情報通知機能付き車両や（例えば、特許文献１参照）、事故発生位置の情報などを即座に周囲の車両に送信する装置（例えば、特許文献２参照）などがある。
【特許文献１】特開２０００−１１３３６７号公報  第３頁〜第５頁  図１
【特許文献２】特開平１１−２８３１５９号公報  第１頁〜第２頁  図１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の車両や装置は、事故発生後の状況を所定の施設や近隣の車両に報知するというものであり、事故を予防するという観点から報知を行うものではなかった。信号機等のない見通しの悪い交差点では、運転者は、直前で車両を一時停止させ、反射鏡などを視認しながら目視確認できる位置までゆっくりと交差点内へ進入し、左右を目視して車両の接近がないことを確認してから所望の進行方向へ走行する。しかし、距離感の把握には個人差があるため、目視確認だけでは安全性の高い運転を担保することができない。特に、高齢化を迎えた現代社会では、運転時における安全性をハード面からサポートすることが重要視されている。このような状況において、接近中の車両があることを事前に報知できれば、運転者の注意を喚起して事故を予防することができる。また、接近中の車両を特定することができれば、万が一、追突事故等が発生しても逃走した車両を特定し、いわゆる「当て逃げ」から自らの車両を守ることができる。
【０００４】
本発明は、運転者に注意を喚起させ、特に、交差点付近における出会い頭の衝突事故の発生を未然に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の交通情報提供システムは、第１の車両の走行状態を検出する走行状態検出部と、検出した前記第1の車両の走行状態を示す情報を送信する送信部と、送信した前記第1の車両の走行状態を示す情報を第２の車両で受信する受信部と、受信した前記第1の車両の走行状態を示す情報に基づいて前記第１の車両の走行状態を前記第２の車両の運転者又は搭乗者に伝達する伝達部とを備える。また、本発明は、第１の車両の走行状態を第２の車両の運転者又は搭乗者に伝達する機能を備える第２の車両に前記第１の車両の走行状態を示す情報を提供する交通情報提供装置であって、前記第1の車両の走行状態を検出する走行状態検出部と、検出した前記第1の車両の走行状態を示す情報を前記第２の車両に対して送信する送信部とを備える。また、本発明の交通情報提供方法は、第１の車両の走行状態を検出する走行状態検出ステップと、検出した前記第1の車両の走行状態を示す情報を送信する送信ステップと、送信した前記第1の車両の走行状態を示す情報を第２の車両で受信する受信ステップと、受信した前記第1の車両の走行状態を示す情報に基づいて前記第１の車両の走行状態を前記第２の車両の運転者又は搭乗者に伝達する伝達ステップとを備える。本発明において、検出した前記第２の車両の位置に応じて前記第１の車両の走行状態を伝達することが好ましい。
【０００６】
上記構成によれば、車両の走行状態を示す情報を提供することで、この情報に基づいて周辺車両の走行状態を確認することができ、これにより運転者に注意を喚起させることができ、特に、交差点付近における出会い頭の衝突事故の発生を未然に防止することが可能となる。
【０００７】
本発明において、前記第１の車両が他の車両に影響を与える可能性のある走行状態を検出し、前記第１の車両が前記第２の車両に影響を与える可能性があると判断した場合に、前記第１の車両の走行状態を伝達する。本発明では、前記第１の車両の進行方向、位置及び速度、又は前記第1の車両の種類を検出する。この構成によれば、第１の車両の走行状態のうち第２の車両に影響を及ぼす可能性があるもののみを伝達することで、効果的に運転者に注意を喚起させることができる。
【０００８】
本発明において、前記第１の車両が前記第２の車両に影響を与える可能性があると判断した場合に影響度合を算出し、前記影響度合に応じた形態で表示を行うことが好ましい。この構成によれば、第２の車両に対する影響度合に応じて形態で表示させることで、より効果的に運転者に注意を喚起させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明の実施の形態の構成を示す図であり、車両に搭載される交通情報提供装置を示すもので、処理装置１、ＲＦＩＤリーダ２、衝撃センサ６、音声回路７、カメラユニット８、無線送受信装置９、ＧＰＳ受信装置１０、メモリ１２を備える。
【００１０】
処理装置１は、他車との衝突可能性の判定および他車接近の報知動作、衝突事故発生時の応答動作など、全体動作を統括制御する。ＲＦＩＤリーダ２は、ＲＦＩＤに記録された情報を読み取る。ＲＦＩＤは路上の標識上などに設置されており、それには標識が設置された場所の道路情報や位置情報などが記録されている。衝撃センサ６は、衝突時における衝撃を検知するセンサである。どのようなレベルの衝撃を衝突事故と判断するかは予め設定できるようにしてもよい。音声回路７は、スピーカとマイクを含み、特に、スピーカからは他車が接近中である旨の報知を音声にて行うことができる。無線送受信装置９は、交通情報提供装置内で生成した自車情報を他車へ向けて送信したり、他車から送信された他車情報を受信したりする送受信装置である。ＧＰＳ受信装置１０は、ＲＦＩＤリーダ２とともに位置検知手段として機能するもので、緯度および経度情報を用いて現在位置を高い精度で特定する。メモリ１２は、自車情報や複数の他車情報を記録する記憶装置である。メモリ１２には、車両識別ＩＤ３、車両の平均速度４、車両の現在位置５、車両の進行方向１１を含む情報が後述するデータ構成で記録される。また、所定の周期で受信される他車情報は、都度、メモリ１２で更新または追記される。尚、車両識別ＩＤとは、車両を一意に識別することができるように全ての車両に付与される識別番号である。
【００１１】
図２は本発明の実施の形態における車両接近報知動作を示すフローチャートである。交通情報提供装置を搭載した車両がエンジンを始動して走行を開始すると、処理装置１は自車の走行状態に関わるデータの生成動作を開始する（ステップＳ１０１）。
【００１２】
図３は自車の走行状態に関わるデータの生成動作を示すフローチャートである。処理装置１は、ＧＰＳ受信装置１０を介して位置情報を取得し（ステップＳ２０１）、メモリ１２の所定領域に車両の現在位置（データ）５として記録する（ステップＳ２０２）。
【００１３】
処理装置１は、逐次記録される車両の現在位置５から、車両の平均速度４、車両の進行方向１１を算出する（ステップＳ２０３）。具体的には、最新の現在位置データとその直前の位置データから移動距離を算出し、データの取得周期で除して自車の平均速度を算出する。車両の進行方向１１は、直前の位置データを起点、最新の位置データを終点とするベクトルの向きにより算出する。算出された各データは、自車の識別情報である車両識別ＩＤ３に関連付けして、自車の走行状態に関わる情報としてメモリ１２の所定領域に記録される（ステップＳ２０４）。
【００１４】
自車の走行状態に関わるデータは、車両の走行中、所定の周期で更新される（ステップＳ２０５）。従って、自車の平均速度や進行方向について最新のデータをメモリ１２に保持することができる。受信した他車情報のデータは、１回の走行において全てメモリに記録して他車の走行履歴が残るようにしてもよいし、所定時間が経過した古いデータから順番に消去するようにしてもよい。また、更にメモリ領域を節約するために、車両識別ＩＤごとに最新の２つのデータだけを記憶するようにしてもよい。
【００１５】
処理装置１は、ＧＰＳ受信装置１０による位置情報の取得と並行して、ＲＦＩＤリーダ２を介したＲＦＩＤデータの取得をも行う。ＲＦＩＤリーダ２は、路上標識等に設置されたＲＦＩＤタグを常時検知し（ステップＳ２０６）、ＲＦＩＤタグを検出した場合には、タグに記録された情報を読み取り、通過中の道路等に関する情報を取得する（ステップＳ２０７）。道路等に関する情報とは、例えば、「国道１６号線、上り車線」というようにＧＰＳ受信装置１０から取得する自車位置情報を補完する内容の情報である。取得したデータは、自車の走行状態に関わるデータ（図４参照）と同じメモリ領域に記録される（ステップＳ２０８）。
【００１６】
図２に戻り、処理装置１は、メモリ１２に記録されている自車の走行状態に関わるデータを、無線送受信装置９を介して他車へ送信する（ステップＳ１０２）。次に、他車の走行状態に関わる情報の受信動作を行う（ステップＳ１０３）。近隣を走行中の他車からは、上記のような手順で「自車の走行状態に関わるデータ」が送信されているので、処理装置１は、無線送受信装置９を介してこれを受信し、「他車の走行状態に関わるデータ」として取得する。取得したデータは、自車の走行状態に関わるデータと同様、メモリ１２の所定領域に記録される。尚、近隣を走行中でデータを送信する他車は１台だけとは限らないので、受信したデータは、車両識別ＩＤごとに識別して複数の車両に関するデータが個別に記憶される。また、他車からは所定の周期でデータが送信されているので（図５参照）、同じ車両に関する新規のデータを受信した場合、当該車両識別ＩＤのデータ領域に新規のデータが追加または更新される。処理装置１は、自車の走行状態に関わるデータと他車の走行状態に関わるデータに基づいて、他車の接近に関わる情報の生成動作を行う（ステップＳ１０４）。
【００１７】
図６は他車の接近に関わる情報の生成動作を示すフローチャートである。処理装置１は、メモリ１２に他車の走行状態に関わる情報（以下、他車情報と称する）が記録されているか否かを判断し（ステップＳ３０１）、記録されている場合、当該他車情報と自車の走行状態に関わる情報（以下、自車情報と称する）を参照して（ステップＳ３０２）、当該他車と衝突（または、最も接近する状況も含む）する可能性があるか否かの判定を行う（ステップＳ３０３）。具体的には、当該他車の現在位置から進行方向へ向かう半直線と、自車の現在位置から進行方向へ向かう半直線とが交差するか否かなどで判断するようにすればよい。衝突の可能性がない場合は、報知を行う必要がないので、算出動作を終了する。
【００１８】
衝突の可能性がある場合、処理装置１は、次に、衝突までの推定時間を算出する（ステップＳ３０４）。具体的には、衝突予測位置までの距離を当該他車や自車の平均速度で除するのであるが、信号停止などの時間等を適宜考慮して衝突までの推定時間を決定する。更に、衝突までの推定時間の長短に基づいて衝突の危険度合いを判定する（ステップＳ３０５）。判定の基準としては、例えば、衝突までの時間が１０秒以内である場合を危険度：レベル１、３０秒以内である場合を危険度：レベル２、１分以内である場合を危険度：レベル３、というように予め任意に危険度をランク分けしてよい。判定が終了すると、ステップＳ３０１に戻り、別の他車情報がメモリ１２に記録されていないかどうかを判定し、別の他車情報が記録されている場合は上記の手順を繰り返す。このように、記録されているすべての他車情報について、衝突の可能性を判定し、衝突の可能性がある車両についてのみ当該他車の接近に関わる情報を生成する（図７参照）。
【００１９】
図８は自車と他車の位置関係を説明するための模式図である。図中のＡは任意時点における１つの他車の位置を、Ｂは同じく任意時点における自車の位置を示している。この時点における他車情報（図５参照）からも判るように、Ａ車（車両識別ＩＤ：Ｆ０２−８９９）は、県道２４６号線の上り車線を北方向に平均時速４５ｋｍで走行中である。一方、自車情報（図４参照）からも判るように、Ｂ車（車両識別ＩＤ：Ｍ０４−２３６）は、同時点において国道２４６号線の上り車線を東方向に平均時速８ｋｍで走行中である。
【００２０】
Ａ車とＢ車の関係について上記のような他車の接近に関わる情報の生成動作を行うと、まず、両車両の現在位置から走行方向へ延長する線分がＢ車前方の交差点で交差することから、処理装置１は、Ａ車が自車（Ｂ車）に衝突する可能性があると判断する。そして、両車両の距離等から衝突（または最接近）までの推定時間を８秒と算出し、危険度合いをレベル１と判定して、図７のＮｏ．１に示すような他車の接近に関わる情報が生成される。
【００２１】
本実施の形態では、無線送受信装置９の受信可能範囲内を走行中の全ての他の車両から送信された他車情報が記録されているので、自車の進行方向に接近する可能性のない車両などの情報も含まれている。従って、上記の他車の接近に関わる情報生成動作でそれらのデータの中から自車の進行方向に接近しつつある他車のみを選別することで、重要な接近情報だけが報知される。そのため、衝突する可能性のある他車が複数存在する場合には、図７に示すように他車の接近に関わる情報が複数生成されることもある。
【００２２】
さらに、処理装置１は、上記の他車の接近に関わる情報の生成に基づいて、車両接近の報知を行う（ステップＳ１０５）。本実施の形態では、「Ａ車が接近中」である旨を音声回路７のスピーカから音声で報知するが、その他にも、危険度合いを示すレベルメータを運転席近くに設置して、表示による報知を行ったり、シートベルトの締め付け具合やアクセルの踏み込み硬さを変化させるアクチュエータを設置して、体感による報知を行ったりしてもよい。
【００２３】
次に、処理装置１は、所定時間の経過を判断し（ステップＳ１０６）、時間が経過した場合、ステップＳ１０１に戻って同じ手順を繰り返す。従って、他車の接近に関わる情報やその報知は常に更新される。以上で車両接近報知動作が終了する。
【００２４】
上記実施の形態において、車両の識別情報には、車両識別ＩＤだけでなく、車両の種類などの情報（例えば、救急車などの緊急車両である旨の情報）を付加してもよい。これにより、例えば、緊急車両の接近情報は危険度レベルを１ランク上げるなど、他車の接近に関わる情報の生成において特別な判断条件を追加することができる。
【００２５】
図９は本発明の実施の形態における衝突事故発生時の応答動作を示すフローチャートである。システムの処理装置１は、衝撃センサ６の出力を常時監視し（ステップＳ４０１）、衝撃センサが所定値以上の衝撃を検知した場合、衝突事故が発生したと判断して以降の新たな受信情報のメモリへの記録を停止する（ステップＳ４０２）。更に、メモリへのアクセス動作も遮断し（ステップＳ４０３）、専用装置でない限りメモリに記録されたデータの読み出しが行えないようにする。これにより、事故発生時に最も自車に接近していた車両の車両識別ＩＤを確実に保存することができる。従って、他車による「当て逃げ」などが発生した場合などに当該車両を即座に特定することができ有効である。
【００２６】
上記の実施の形態では、衝突の危険性の度合いの指標として衝突までの推定時間を用いたが、これに限定されるものではなく、例えば、衝突時の車両の速度エネルギの総和を用いてもよい。衝突エネルギは、自車および他車の車両重量と速度により算出することができる。また、上記の実施の形態においては、ＧＰＳ受信装置１０およびＲＦＩＤリーダ２が位置検知手段としての機能を、また、処理装置１および無線送受信装置９、メモリ１２が自車情報送信手段としての機能を担っている。同じく処理装置１および無線送受信装置９、メモリ１２が他車情報受信手段としての機能を、また、処理装置１および音声回路７、メモリ１２が報知手段としての機能を担っている。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態の構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態における車両接近報知動作を示すフローチャート
【図３】自車の走行状態に関わるデータの生成動作を示すフローチャート
【図４】自車の走行状態に関わる情報のデータ構成例を示す図
【図５】他車の走行状態に関わる情報のデータ構成例を示す図
【図６】他車の接近に関わる情報の生成動作を示すフローチャート
【図７】他車の接近に関わる情報のデータ構成例を示す図
【図８】自車と他車の位置関係を説明するための模式図
【図９】本発明の実施の形態における衝突事故発生時の応答動作手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００２８】
１  処理装置
２  ＲＦＩＤリーダ
３  車両識別ＩＤ（データ）
４  車両の平均速度（データ）
５  車両の現在位置（データ）
６  衝撃センサ
７  音声回路
８  カメラユニット
９  無線送受信装置
１０  ＧＰＳ受信装置
１１  車両の進行方向（データ）
１２  メモリ
【図１】
2008108086.tif 000003
【図２】
2008108086.tif 000004
【図３】
2008108086.tif 000005
【図４】
2008108086.tif 000006
【図５】
2008108086.tif 000007
【図６】
2008108086.tif 000008
【図７】
2008108086.tif 000009
【図８】
2008108086.tif 000010
【図９】
2008108086.tif 000011