(57)【要約】【課題】二次衝突時のステアリングコラムのストローク後半において一定の衝撃吸収荷重を発生させることで、衝撃吸収性能の低下を防止する。【解決手段】第２塑性変形部４８ｂ及び第３塑性変形部４８ｃを塑性変形させる第２凸部３０ｈは、段差面３０ｇから上方に向かうに従い直線的に徐々に縮径されているテーパ曲面５１と、このテーパ曲面５１の最も縮径されている上部から拡径している拡径部５２とを備えている。そして、テーパ曲面に係合している第２塑性変形部４８ｂ及び第３塑性変形部４８ｃは、テーパ曲面の下部から上部に移動しながら扱かれていく。【選択図】図５
2008222144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側にステアリングシャフトを回転自在に支持し、二次衝突の際に車両前後方向の前方に向けてストロークするステアリングコラムと、車体側部材に固定されて二次衝突時の衝撃が入力しても車両前後方向に変位しない固定部材と、前記ステアリングコラムに固定されている移動部材と、前記固定部材及び前記移動部材に係合した状態で配置され、前記ステアリングコラムのストロークに伴う塑性変形により二次衝突時の衝撃荷重を吸収するエネルギ吸収部材と、を備えた衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、
前記移動部材及び前記固定部材の一方の部材は、車幅方向に離間して一対配置され、前記移動部材及び前記固定部材の他方の部材は、前記一対の一方の部材の間に配置されており、
前記エネルギ吸収部材は金属線を折り曲げることで、前記他方の部材の車両前後方向の前方又は後方を向く面に係合する所定の曲率で曲げ形成された第１塑性変形部と、この第１塑性変形部から車幅方向に延在して前記一対の一方の部材の車両前後方向の後方又は前方を向く面に係合する所定の曲率で曲げ形成された一対の第２塑性変形部と、これら一対の第２塑性変形部から車両前後方向の前方又は後方に向けて延在している一対の第３塑性変形部とを備えており、
前記一対の一方の部材は、上下方向に向かうに従い直線的或いは曲線的に徐々に縮径或いは拡径されたテーパ曲面を備えており、このテーパ曲面に前記一対の第２塑性変形部が係合していることを特徴とする衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記一対の一方の部材に形成したテーパ曲面の最も縮径した部分に連続して、前記テーパ曲面に係合している前記第２塑性変形部が外れるのを防止する外れ防止部を形成したことを特徴とする請求項１記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項３】
前記外れ防止部は、上方に向かうに従い徐々に縮径して形成したテーパ曲面の最上部に、前記テーパ曲面の最小径部より拡径して形成した拡径部であることを特徴とする請求項２記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項４】
前記外れ防止部は、上方に向かうに従い徐々に縮径して形成したテーパ曲面の最上部に、前記テーパ曲面の最小径部と同一径で上方に延在している円筒部であることを特徴とする請求項２記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【請求項５】
前記外れ防止部は、上方に向かうに従い徐々に拡径して形成したテーパ曲面の最下部に連続している前記移動部材及び前記固定部材の一方の部材の上面であることを特徴とする請求項２記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次衝突時に運転者に加わる衝撃力を緩和する衝撃吸収式ステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
衝突事故の際には、自動車が他の自動車等と衝突する一次衝突に続いて、運転者の身体がステアリングホイールに衝突する二次衝突が発生する。この二次衝突の際に運転者の身体に加わる衝撃を緩和し、この運転者の身体に重大な損傷を与える事を防止するのを目的として、衝撃吸収式ステアリングコラム装置と呼ばれる運転者保護装置が、従来から種々考えられている。
【０００３】
また、二次衝突の際の衝撃荷重を吸収する部材も従来から種々知られており、このうちエネルギ吸収部材は、二次衝突時に、ステアリングコラムが車両前後方向の前方にストロークすると同時に、塑性変形によって衝撃荷重を吸収するものであり、比較的簡単で、小型且つ安価な衝撃吸収式ステアリング装置を得られる部材として、従来から一般的に使用されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
特許文献１の装置は、二次衝突の衝撃により車両前後方向の前方にストロークするステアリングコラムに固定されている移動部材と、車体側部材に固定されて衝突事故の衝撃が入力しても車両前後方向に変位しない円筒形状の固定部材と、金属線を曲げ形成したエネルギ吸収部材とを備えている。エネルギ吸収部材は、基部と、この基部に一体化された折り返し部とを備え、基部が移動部材の係止部に掛け渡され、折り返し部が固定部材の外周に掛け渡されている。そして、衝突事故に伴ってステアリングコラムが車両前後方向の前方にストロークすると、折り返し変形部が固定部材の外周で扱かれて塑性変形することで衝撃吸収荷重が発生し、衝撃エネルギを吸収するようになっている。
【特許文献１】特許第３３８９７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した特許文献１の装置は、ステアリングコラムのストローク初期段階では、折り返し変形部が固定部材の外周に沿った形状で塑性変形するので、一定の衝撃吸収荷重が発生する。しかし、ステアリングコラムのストローク中期以降の段階では、折り返し変形部の曲率半径が増大していき、折り返し変形部が固定部材の外周の一部に接触した状態で扱かれるので、衝撃吸収荷重が低下するおそれがある。つまり、図８のストロークＳ１から右側の破線で示すように衝撃吸収荷重が低下するのである。
【０００６】
そのため、特許文献１の装置は、ステアリングコラムのストローク後半において一定の衝撃吸収荷重が発生しないので、衝撃吸収性能が低下する。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、二次衝突時のステアリングコラムのストローク後半において一定の衝撃吸収荷重を発生させることで、衝撃吸収性能低下を防止することができる衝撃吸収式ステアリングコラム装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る衝撃吸収式ステアリングコラム装置は、内側にステアリングシャフトを回転自在に支持し、二次衝突の際に車両前後方向の前方に向けてストロークするステアリングコラムと、車体側部材に固定されて二次衝突時の衝撃が入力しても車両前後方向に変位しない固定部材と、前記ステアリングコラムに固定されている移動部材と、前記固定部材及び前記移動部材に係合した状態で配置され、前記ステアリングコラムのストロークに伴う塑性変形により二次衝突時の衝撃荷重を吸収するエネルギ吸収部材と、を備えた衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記移動部材及び前記固定部材の一方の部材は、車幅方向に離間して一対配置され、前記移動部材及び前記固定部材の他方の部材は、前記一対の一方の部材の間に配置されており、前記エネルギ吸収部材は金属線を折り曲げることで、前記他方の部材の車両前後方向の前方又は後方を向く面に係合する所定の曲率で曲げ形成された第１塑性変形部と、この第１塑性変形部から車幅方向に延在して前記一対の一方の部材の車両前後方向の後方又は前方を向く面に係合する所定の曲率で曲げ形成された一対の第２塑性変形部と、これら一対の第２塑性変形部から車両前後方向の前方又は後方に向けて延在している一対の第３塑性変形部とを備えており、前記一対の一方の部材は、上下方向に向かうに従い直線的或いは曲線的に徐々に縮径或いは拡径されたテーパ曲面を備えており、このテーパ曲面に前記一対の第２塑性変形部が係合している。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記一対の一方の部材に形成したテーパ曲面の最も縮径した部分に連続して、前記テーパ曲面に係合している前記第２塑性変形部が外れるのを防止する外れ防止部を形成した。
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記外れ防止部を、上方に向かうに従い徐々に縮径して形成したテーパ曲面の最上部に、前記テーパ曲面の最小径部より拡径して形成した拡径部とした。
【０００９】
また、請求項４記載の発明は、請求項２記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記外れ防止部を、上方に向かうに従い徐々に縮径して形成したテーパ曲面の最上部に、前記テーパ曲面の最小径部と同一径で上方に延在している円筒部とした。
さらに、請求項５記載の発明は、請求項２記載の衝撃吸収式ステアリングコラム装置において、前記外れ防止部を、上方に向かうに従い徐々に拡径して形成したテーパ曲面の最下部に連続している前記移動部材及び前記固定部材の一方の部材の上面とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の衝撃吸収式ステアリングコラム装置によると、一対の第２塑性変形部及び一対の第３塑性変形部を塑性変形させる移動部材及び固定部材の一方の部材が、上下方向に向かうに従い直線的或いは曲線的に徐々に縮径或いは拡径されたテーパ曲面を備えており、二次衝突時におけるステアリングコラムのストローク時には、一対の第２塑性変形部及び一対の第３塑性変形部は、テーパ曲面の縮径された側に移動して曲率を増大せずに変形する。このため、ストローク後半まで、一対の第２塑性変形部及び一対の第３塑性変形部が移動部材及び固定部材の一方の部材に沿って塑性変形し、塑性変形量が減少しないので一定の衝撃吸収荷重を発生することができる。したがって、少なくともステアリングコラムのストローク後半の衝撃吸収性能低下を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という。）を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明に係る車両の一実施形態を模式的に示した図である。
符号１２で示す衝撃吸収式ステアリングコラム装置には、その車両前後方向の後端にステアリングホイール１３を装着したステアリングシャフト１１が回転自在に支持されている。ステアリングシャフト１１の車両前後方向の前端には、自在継手１４を介して伸縮可能な中間シャフト１５が連結されている。
【００１２】
この中間シャフト１５の下端には、自在継手１６を介してラック・ピニオン式のステアリングギヤ１７が連結され、このステアリングギヤ１７には、タイロッド１８等を介して転舵輪１９が連結され、ステアリングホイール１３を操舵することにより転舵輪１９を転舵することができる。なお、衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２の車両前後方向の後方には、コンビスイッチやコラムカバー等の周辺部品Ｐが配置されている。
【００１３】
（第１実施形態）
図２から図５は、本発明に係る第１実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２を示すものである。図２は、本実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２を車幅方向から示した図である。図３は、図２のＡ−Ａ線矢視図である。図４は、図２のＢ−Ｂ線矢視図である。図５は、本実施形態の第２凸部の形状を示すものである。
【００１４】
本実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２は、車両前後方向に延在して配置したインナコラム２０と、車体側部材２２に固定され、インナコラム２０の車体前後方向の前端部を枢軸ピン２４を介して連結しているコラム連結ブラケット２６と、インナコラム２０の車体前後方向の後方側に軸方向に摺動自在に外嵌されているアウタコラム２８と、車体側部材２２に固定されている支持ブラケット３０と、アウタコラム２８の上方及び側部を囲みながら支持ブラケット３０に支持されて車両前後方向に移動自在とされている移動ブラケット３２と、円筒状のアウタコラム２８の下側に膨出して形成したディスタンスブラケット３４に形成したコラム側通孔３６と、ディスタンスブラケット３４に当接する移動ブラケット３２の側板３２ａに形成したブラケット側通孔４０と、コラム側通孔３６及びブラケット側通孔４０を挿通しているチルトロッド４２と、操作レバー４４の揺動操作によりチルトロッド４２を介して移動ブラケット３２をアウタコラム２８に結合、或いは結合解除するロック機構４６と、支持ブラケット３０と移動ブラケット３２との間に装着したエネルギ吸収部材４８とを備えている。そして、アウタコラム２８内の車体前後方向の後方側に、前述したステアリングホイール１３を装着したステアリングシャフト１１がアウタコラム２８に対して回転自在に支持されている。
【００１５】
前記コラム側通孔３６は、ディスタンスブラケット３４において長軸が車両前後方向に延在するように長孔形状として形成されている。
ブラケット側通孔４０は、ディスタンスブラケット３４に当接する移動ブラケット３２の側板３２ａに、長軸が車両上下方向に延在するように長孔形状として形成されている。
次に、移動ブラケット３２、支持ブラケット３０及びエネルギ吸収部材４８の具体的な構成について、図３から図５を参照して詳細に説明する。
【００１６】
移動ブラケット３２は、図３に示すように、上板３２ｂと、横断面コ字状となるように上板３２ｂの幅方向両縁部から一体に形成されて互いに平行に延在している一対の側板３２ａとを備えている。上板３２ｂの両側部には、一対の案内レール３２ｃが突出して形成されており、移動ブラケット３２全体が車両前後方向に移動自在となるように支持ブラケット３０の後述する一対の案内溝３０ｃに係合している。
【００１７】
そして、図４に示すように、支持ブラケット３０及び一対の案内レール３２ｃの係合によりアウタコラム２８に対して車両上下方向の上方に配置した上板３２ｂの上面には、円筒形状の第１凸部３２ｄが突出して形成されている。
支持ブラケット３０は、図３及び図４に示すように、外観が矩形状のブラケット本体３０ａと、このブラケット本体３０ａに一体形成され、コラム連結ブラケット２６の連結直線部２６ａを介して固定ボルト５０で車体側部材２２に連結される連結直線部３０ｂと、前述した移動ブラケット３２の一対の案内レール３２ｃが嵌まり込むように車両前後方向に延在して設けられている一対の案内溝３０ｃとを備えている。
【００１８】
車体側部材２２に固定されたブラケット本体３０ａには、車両上下方向に連通して開口する開口孔が形成されており、この開口孔は、車両前後方向の前方側に車幅方向長さが大きな領域で開口する第１開口孔３０ｄと、この第１開口孔３０ｄに連続して設けられ、第１開口孔３０ｄより車幅方向長さが小さな領域で開口する第２開口孔３０ｅとされている。また、第２開口孔３０ｅの周囲には、車体側部材２２に当接する当接面３０ｆより低い段差面３０ｇが形成されており、この段差面３０ｇ上の前記第２開口孔３０ｅを間に挟んで車幅方向の一方及び他方に略等距離に離間した位置に、一対の第２凸部３０ｈが形成されている。
【００１９】
第２凸部３０ｈは、図５に示すように、段差面３０ｇから上方に向かうに従い直線的に徐々に縮径されているテーパ外周部５１と、このテーパ外周部５１の最も縮径されている上部から拡径して形成されている拡径部５２とを備えた部材である。
そして、ブラケット本体３０ａの第２開口孔３０ｅに、移動ブラケット３２の上板３２ｂに形成した第１凸部３２ｄが下方から進入し、段差面３０ｇに対して車両上下方向の上方に位置するように突出している。
【００２０】
エネルギ吸収部材４８は、ピアノ線材（例えばＳＷＲＳ８２Ａ）やステンレス線材（例えばＳＵＳ３０１）等のようにクロムやニッケルの含有量を多くした耐食性に優れた鋼製線材である。また、このエネルギ吸収部材４８は、横断面真円形状であり、太さが均一の鋼製線材で形成されている。
このエネルギ吸収部材４８は、図４に示すように、中央湾曲部４８ａと、この中央湾曲部４８ａの両端部から一体形成された１対の端部湾曲部４８ｂと、これら一対の端部湾曲部４８ｂから離間する方向に直線的に延在している一対の開放端部４８ｃとを備え、中央湾曲部４８ａが、支持ブラケット３０の第２開口孔３０ｅから上方に突出している移動ブラケット３２の第１凸部３２ｄの車両前後方向の前方を向く曲面に掛け渡され、一対の端部湾曲部４８ｂが、支持ブラケット３０の一対の第２凸部３０ｈの車両前後方向の後方を向くテーパ外周部５１の下部に掛け渡され、一対の開放端部４８ｃが車両前後方向の前方に向けて延在した状態で、支持ブラケット３０と移動ブラケット３２との間に装着されている。
【００２１】
なお、本実施形態のアウタコラム２８が本発明のステアリングコラムに相当し、一対の第２凸部３０ｈが本発明の固定部材に相当し、第１凸部３２ｄが本発明の移動部材に相当し、中央湾曲部４８ａが本発明の第１塑性変形部に相当し、一対の端部湾曲部４８ｂが本発明の第２塑性変形部に相当し、一対の開放端部４８ｃが本発明の第３塑性変形部に相当し、テーパ外周部５１が本発明のテーパ曲面に相当し、拡径部５２が本発明の外れ防止部に相当する。
【００２２】
次に、本実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２の動作について、図５及び図８を参照して説明する。
本実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２は、衝突事故の際に以下のように作用して、ステアリングホイール１３にぶつかった運転者の身体に加わる衝撃を緩和する。二次衝突時には、移動ブラケット３２がアウタコラム２８とともに車両前後方向の前方に変位する。これに対して、車体側部材２２に固定されている支持ブラケット３０は車両前後方向に変位せず、そのままの位置に残る。
【００２３】
この際、移動ブラケット３２の第１凸部３２ｄが車両前後方向の前方に変位するので、エネルギ吸収部材４８の中央湾曲部４８ａが第１凸部３２ｄに扱かれて塑性変形していく。また、中央湾曲部４８ａが車両前後方向の前方に引っ張られながら塑性変形していくことで、一対の端部湾曲部４８ｂも、一対の第２凸部３０ｈに扱かれて塑性変形していく（図８の初期位置からストロークＳ１までの範囲）。
【００２４】
ここで、一対の第２凸部３０ｈのテーパ外周部５１に接触している一対の端部湾曲部４８ｂは、上方に向かうに従い徐々に縮径されているテーパ外周部５１の下部（図５の実線で示す端部湾曲部４８ｂ）から上部（図５の破線で示す端部湾曲部４８ｂ）に移動しながら扱かれて塑性変形していく。テーパ外周部５１の上部に移動して塑性変形する一対の端部湾曲部４８ｂは、下部に比べて縮径されたテーパ外周部５１の上部に沿って扱かれるので、常に曲率半径の増大が防止されながら塑性変形していく。
【００２５】
このため、さらに第１凸部３２ｄが車両前後方向の前方に変位し、一対の開放端部４８ｃが一対の第２凸部３０ｈに扱かれて塑性変形していっても、縮径されたテーパ外周部５１の上部に沿って扱かれるので曲率半径の増大が防止され、エネルギ吸収部材４８の塑性変形量が減少して一定の衝撃吸収荷重が発生する（図８のストロークＳ１から右側の範囲）。
【００２６】
そして、一対の端部湾曲部４８ｂ、或いは一対の開放端部４８ｃが一対の第２凸部３０ｈに扱かれて塑性変形する際に、一対の端部湾曲部４８ｂ、或いは一対の開放端部４８ｃがテーパ外周部５１の最上部まで移動しても、テーパ外周部５１の最上部に形成した拡径部５２が、一対の端部湾曲部４８ｂ、或いは一対の開放端部４８ｃがさらに上方に移動して一対の第２凸部３０ｈから外れるのを防止する。
【００２７】
したがって、本実施形態は、アウタコラム２８のストローク初期からストローク後半まで一定の衝撃吸収荷重を発生し続けるので、二次衝突が発生したときの衝撃吸収性能の低下を防止することができる。
また、一対の第２凸部３０ｈの最上部に拡径部５２を形成したことで、衝撃荷重を吸収しているエネルギ吸収部材４８の一部が、一対の第２凸部３０ｈから外れるのを確実に防止することができる。
【００２８】
（第２実施形態）
次に、図６は、本発明に係る第２実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２の要部を示すものである。なお、図１から図５で示した構成と同一構成部分には、同一符号を付して説明は省略する。
【００２９】
本実施形態の支持ブラケット３０に形成した一対の第２凸部３０ｈ１は、段差面３０ｇから上方に向かうに従い直線的に徐々に縮径されているテーパ外周部５１と、このテーパ外周部５１の最も縮径されている上部から同一外径で上方に延在し、テーパ外周部５１の高さと略同一の高さとなるように形成されている円筒部５３とを備えた部材である。
また、エネルギ吸収部材４８は、中央湾曲部４８ａが、支持ブラケット３０の第２開口孔３０ｅから上方に突出している移動ブラケット３２の第１凸部３２ｄの車両前後方向の前方を向く曲面に掛け渡され、一対の端部湾曲部４８ｂが、支持ブラケット３０の一対の第２凸部３０ｈ１の車両前後方向の後方を向くテーパ外周部５１の下部に掛け渡され、一対の開放端部４８ｃが車両前後方向の前方に向けて延在した状態で、支持ブラケット３０と移動ブラケット３２との間に装着されている。
【００３０】
なお、本実施形態の一対の第２凸部３０ｈ１が本発明の固定部材に相当し、円筒部５３が本発明の外れ防止部に相当する。
次に、本実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２の動作について、図６を参照して説明する。
本実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２は、二次衝突時に、移動ブラケット３２の第１凸部３２ｄが車両前後方向の前方に変位するので、エネルギ吸収部材４８の中央湾曲部４８ａが第１凸部３２ｄに扱かれて塑性変形していくとともに、一対の端部湾曲部４８ｂも一対の第２凸部３０ｈ１に扱かれて塑性変形していく。
【００３１】
一対の第２凸部３０ｈ１のテーパ外周部５１に接触している一対の端部湾曲部４８ｂは、上方に向かうに従い徐々に縮径されているテーパ外周部５１の下部（図６の実線で示す端部湾曲部４８ｂ）から上部（図６の破線で示す端部湾曲部４８ｂ）に移動しながら扱かれて塑性変形していく。テーパ外周部５１の上部に移動して塑性変形する一対の端部湾曲部４８ｂは、下部に比べて縮径されたテーパ外周部５１の上部及び円筒部５３に沿って扱かれるので、常に曲率半径の増大が防止されながら塑性変形していく。
【００３２】
このため、さらに第１凸部３２ｄが車両前後方向の前方に変位し、一対の開放端部４８ｃが一対の第２凸部３０ｈ１に扱かれて塑性変形していっても、縮径されたテーパ外周部５１の上部及び円筒部５３に沿って扱かれるので曲率半径の増大が防止され、エネルギ吸収部材４８の塑性変形量が減少して一定の衝撃吸収荷重が発生する。
そして、一対の端部湾曲部４８ｂ、或いは一対の開放端部４８ｃが一対の第２凸部３０ｈ１に扱かれて塑性変形する際に、一対の端部湾曲部４８ｂ、或いは一対の開放端部４８ｃがテーパ外周部５１の上部に移動しても、テーパ外周部５１の高さと略同一の高さで形成した円筒部５３に掛け渡された状態となるので、一対の第２凸部３０ｈ１から外れるのが防止される。
【００３３】
したがって、本実施形態は、アウタコラム２８のストローク初期からストローク後半まで一定の衝撃吸収荷重を発生し続けるので、二次衝突が発生したときの衝撃吸収性能の低下を防止することができる。
また、一対の第２凸部３０ｈ１の最も縮径されている上部に、その上部と同一外径でテーパ外周部５１の高さと略同一の高さで円筒部５３が形成されているので、衝撃荷重を吸収しているエネルギ吸収部材４８の一部が、一対の第２凸部３０ｈ１から外れるのを確実に防止することができる。
【００３４】
（第３実施形態）
次に、図７は、本発明に係る第３実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２の要部を示すものである。
【００３５】
本実施形態の支持ブラケット３０に形成した一対の第２凸部３０ｈ２は、段差面３０ｇから上方に向かうに従い直線的に徐々に拡径されたテーパ外周部５４を備えている。
また、エネルギ吸収部材４８は、中央湾曲部４８ａが、支持ブラケット３０の第２開口孔３０ｅから上方に突出している移動ブラケット３２の第１凸部３２ｄの車両前後方向の前方を向く曲面に掛け渡され、一対の端部湾曲部４８ｂが、支持ブラケット３０の一対の第２凸部３０ｈ２の車両前後方向の後方を向くテーパ外周部５４の上部に掛け渡され、一対の開放端部４８ｃが車両前後方向の前方に向けて延在した状態で、支持ブラケット３０と移動ブラケット３２との間に装着されている。
【００３６】
なお、本実施形態の一対の第２凸部３０ｈ２が本発明の固定部材に相当し、テーパ外周部５４が本発明のテーパ曲面に相当し、段差面３０ｇが本発明の外れ防止部に相当する。
次に、本実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２の動作について、図６を参照して説明する。
本実施形態の衝撃吸収式ステアリングコラム装置１２は、二次衝突時に、移動ブラケット３２の第１凸部３２ｄが車両前後方向の前方に変位するので、エネルギ吸収部材４８の中央湾曲部４８ａが第１凸部３２ｄに扱かれて塑性変形していくとともに、一対の端部湾曲部４８ｂも一対の第２凸部３０ｈ２に扱かれて塑性変形していく。
【００３７】
一対の第２凸部３０ｈ２のテーパ外周部５４に接触している一対の端部湾曲部４８ｂは、上方に向かうに従い徐々に拡径されているテーパ外周部５４の上部（図７の実線で示す端部湾曲部４８ｂ）から下部（図７の破線で示す端部湾曲部４８ｂ）に移動しながら扱かれて塑性変形していく。テーパ外周部５４の下部に移動して塑性変形する一対の端部湾曲部４８ｂは、上部に比べて縮径されたテーパ外周部５４の下部に沿って扱かれるので、常に曲率半径の増大が防止されながら塑性変形していく。
【００３８】
このため、さらに第１凸部３２ｄが車両前後方向の前方に変位し、一対の開放端部４８ｃが一対の第２凸部３０ｈ２に扱かれて塑性変形していっても、縮径されたテーパ外周部５４の下部に沿って扱かれるので曲率半径の増大が防止され、エネルギ吸収部材４８の塑性変形量が減少して一定の衝撃吸収荷重が発生する。
そして、一対の端部湾曲部４８ｂ、或いは一対の開放端部４８ｃが一対の第２凸部３０ｈ２に扱かれて塑性変形する際には、一対の端部湾曲部４８ｂ、或いは一対の開放端部４８ｃがテーパ外周部５４の下部に移動して段差面３０ｇに当接するので、一対の第２凸部３０ｈ２から外れるのが防止される。
【００３９】
したがって、本実施形態も、アウタコラム２８のストローク初期からストローク後半まで一定の衝撃吸収荷重を発生し続けるので、二次衝突が発生したときの衝撃吸収性能の低下を防止することができる。
また、一対の第２凸部３０ｈ２は、段差面３０ｇから上方に向かうに従い徐々に拡径されたテーパ外周部５４を備えているので、衝撃荷重を吸収しているエネルギ吸収部材４８の一部は一対の第２凸部３０ｈの下部の段差面３０ｇ側に移動するので、一対の第２凸部３０ｈ２から外れるのを確実に防止することができる。
【００４０】
なお、図５から図７で示した第２凸部３０ｈ，３０ｈ１，３０ｈ２は、上下方向に向かうに従い直線的に縮径、或いは拡径されたテーパ外周部５１，５４を形成したが、本実施形態の要旨がこれに限定されるものではなく、図９から図１１に示すように、上下方向に向かうに従い曲線的に縮径、或いは拡径したテーパ外周部５１，５４であっても同様の効果を奏することができる。
【００４１】
また、図４では、エネルギ吸収部材４８の中央湾曲部４８ａが、移動ブラケット３２の第１凸部３２ｄの車両前後方向の前方を向く曲面に掛け渡され、一対の端部湾曲部４８ｂが、支持ブラケット３０の一対の第２凸部３０ｈの車両前後方向の後方を向く曲面に掛け渡されて支持ブラケット３０と移動ブラケット３２との間に装着されているが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、一対の第２凸部３０ｈを移動ブラケット３２に一体化し、第１凸部３２ｄを支持ブラケット３０に一体化した構成とし、中央湾曲部４８ａを第１凸部３２ｄの車両前後方向の後方を向く曲面に掛け渡し、一対の端部湾曲部４８ｂを一対の第２凸部３０ｈの車両前後方向の前方を向く曲面に掛け渡しても、同様の効果を奏することができる。
【００４２】
また、上記各実施形態では、移動ブラケット３２の第１凸部３２ｄを円筒形状に形成したが、エネルギ吸収部材４８の中央湾曲部４８ａに当接する側が曲面形状であれば円筒形状以外の形状であってもよい。
また、エネルギ吸収部材４８の中央湾曲部４８ａ、一対の端部湾曲部４８ｂ、開放端部４８ｃの第１凸部３２ｄ及び一対の第２凸部３０ｈ，３０ｈ１，３０ｈ２に接触する部位に、コーティング処理を施したり、或いはグリースを塗布し、第１凸部３２ｄ及び一対の第２凸部３０ｈ，３０ｈ１，３０ｈ２との接触の際に摩擦が減少するようにすると、エネルギ吸収部材４８の衝撃荷重吸収特性の変化を防止することができる。
【００４３】
さらに、エネルギ吸収部材４８の横断面形状を真円形状としたが、楕円形状、多角形状、中空形状等の他の横断面形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る衝撃吸収式ステアリングコラム装置を搭載した自動車の操舵機構部の概略図である。
【図２】本発明に係る衝撃吸収式ステアリングコラム装置を車幅方向から示した図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の移動部材及び固定部材の一方の部材の形状を示す断面図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態の移動部材及び固定部材の一方の部材の形状を示す断面図である。
【図７】本発明に係る第３実施形態の移動部材及び固定部材の一方の部材の形状を示す断面図である。
【図８】本発明に係る移動部材及び固定部材の一方の部材を備えた衝撃吸収式ステアリングコラム装置の衝撃吸収特性を示すグラフである。
【図９】本発明に係る第１実施形態の移動部材及び固定部材の一方の部材の異なる形状を示す断面図である。
【図１０】本発明に係る第２実施形態の移動部材及び固定部材の一方の部材の異なる形状を示す断面図である。
【図１１】本発明に係る第３実施形態の移動部材及び固定部材の一方の部材の異なる形状を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１１…ステアリングシャフト、１２…衝撃吸収式ステアリングコラム装置、１３…ステアリングホイール、１４…自在継手、１５…中間シャフト、１６…自在継手、１７…ステアリングギヤ、１８…タイロッド、１９…転舵輪、２０…インナコラム、２２…車体側部材、２４…枢軸ピン、２６…コラム連結ブラケット、２６ａ…連結直線部、２８…アウタコラム（ステアリングコラム）、３０…支持ブラケット、３０ａ…ブラケット本体、３０ｂ…連結直線部、３０ｃ…案内溝、３０ｄ…開口孔、３０ｅ…開口孔、３０ｆ…当接面、３０ｇ…段差面（外れ防止部）、３０ｈ…第２凸部（固定部材）、３０ｈ１…第２凸部（固定部材）、３０ｈ２…第２凸部（固定部材）、３２…移動ブラケット、３２ａ…側板、３２ｂ…上板、３２ｃ…案内レール、３２ｄ…第１凸部（移動部材）、３４…ディスタンスブラケット、３６…コラム側通孔、４０…ブラケット側通孔、４２…チルトロッド、４４…操作レバー、４６…ロック機構、４８…エネルギ吸収部材、４８ａ…中央湾曲部（第１塑性変形部）、４８ｂ…端部湾曲部（第２塑性変形部）、４８ｃ…開放端部（第３塑性変形部）、５０…固定ボルト、５１…テーパ外周部（テーパ曲面）、５２…拡径部（外れ防止部）、５３…円筒部（外れ防止部）、５４…テーパ外周部（テーパ曲面）、Ｐ…周辺部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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