(57)【要約】【課題】通信先装置が通信装置によって報知される報知情報を周期的に受信する無線通信システムにおいて、通信先装置が通信装置によって再送されるユーザデータをより確実に受信可能とし、通信品質の劣化を回避する。【解決手段】本発明に係る無線基地局４Ａは、自動再送制御（ＡＲＱ）が適用される無線通信システムにおいて、制御エリア内に報知する報知情報、及び送信先の特定されたユーザデータを無線通信端末に送信する。無線基地局４Ａは、無線通信端末が報知情報を受信する期間である報知情報期間を検出するシンクエラー検出部１５と、報知情報期間と異なる期間において、無線通信端末にユーザデータを送信する送信処理部１３とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動再送制御が適用される無線通信システムにおいて、制御エリア内に報知する報知情報、及び送信先の特定されたユーザデータを通信先装置に送信する通信装置であって、
前記通信先装置が前記報知情報を受信する期間である報知情報期間を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された前記報知情報期間と異なる期間において、前記通信先装置にユーザデータを送信する送信部と
を備える通信装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記通信先装置からの無線信号が途絶えた期間を前記報知情報期間として検出する請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信先装置にユーザデータを送信する期間は、１フレーム期間において、前記通信先装置からユーザデータを受信する期間よりも後であり、
前記送信部は、
所定のフレーム期間において前記報知情報期間が検出された場合、前記所定のフレーム期間においてユーザデータの送信を中止し、
前記所定のフレーム期間よりも後のフレーム期間において、前記送信が中止されたユーザデータを前記通信先装置に送信する請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記通信先装置との接続を確立する動作であるネゴシエーションによって、前記報知情報期間を示す情報を前記通信先装置から取得する請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信部は、
前記報知情報期間に対応するフレーム期間においてユーザデータの送信を中止し、
前記報知情報期間に対応するフレーム期間よりも後のフレーム期間において、前記送信が中止されたユーザデータを前記通信先装置に送信する請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
自動再送制御が適用される無線通信システムにおいて、制御エリア内に報知する報知情報、及び送信先の特定されたユーザデータを通信先装置に送信する通信方法であって、
前記通信先装置が前記報知情報を受信する期間である報知情報期間を検出するステップと、
前記検出するステップで検出された前記報知情報期間と異なる期間において、前記通信先装置にユーザデータを送信するステップと
を備える通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動再送制御が適用される無線通信システムにおいて、制御エリア内に報知する報知情報、及び送信先の特定されたユーザデータを通信先装置に送信する通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信方式の１つとして、ＰＨＳやｉＢｕｒｓｔ（登録商標）で使用されている時分割多元接続／時分割複信（ＴＤＭＡ−ＴＤＤ）方式が知られている（例えば、非特許文献１及び２参照）。
【０００３】
このようなＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式において、無線基地局は、無線通信端末との通信の確立に使用される報知情報をカバーエリア内に報知する。無線通信端末は、次の接続先の候補となる無線基地局から報知情報を周期的に受信する動作である「基地局モニタリング」を行う。
【０００４】
また、無線通信端末と無線基地局との間の無線伝搬路の環境は変動し易いため、無線伝搬路においてユーザデータを格納したパケットが喪失することがある。このため、無線通信システムでは、無線伝搬路において喪失したパケットを再送する自動再送制御が広く用いられている。
【０００５】
自動再送制御の１つであるＳＲ−ＡＲＱ（Selective Repeat - Automatic Repeat reQuest）では、無線通信端末は、パケットの喪失を検出すると、喪失したパケットの再送を無線基地局に要求する（例えば、特許文献１参照）。無線基地局は、喪失したパケットの再送要求を受けると、当該パケットを無線通信端末に送信する。これにより、喪失したパケットが無線通信端末に即座に再送される。
【０００６】
無線通信端末は、喪失したパケットの再送を要求してから、再送されたパケットを受信するまでに受信した各パケットを蓄積する。さらに、無線通信端末は、再送されたパケットの受信に成功した時点で、再送されたパケットと蓄積されたパケットとをまとめて上位アプリケーションに渡す。
【非特許文献１】“第二世代コードレス電話システム”，ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−２８，社団法人電波産業会，平成１５年１２月策定
【非特許文献２】“High Capacity-Spatial Division Multiple Access (HC-SDMA)”，WTSC - 2005 - 032，ＡＴＩＳ／ＡＮＳＩ
【特許文献１】特開２００５−２９５１９０号公報（第８頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、無線通信端末は、通常、１つの受信装置のみを備えるため、複数の論理チャネルを同時に受信することができない。しかし、ユーザデータを伝送する論理チャネルと、報知情報を伝送する論理チャネルとは異なる。
【０００８】
したがって、無線通信端末は、ユーザデータと報知情報とを同時に受信することができない。このため、１つの受信装置のみを備える無線通信端末は、ユーザデータよりも報知情報を優先して受信するのが一般的である。
【０００９】
つまり、無線基地局によって再送されたパケットであっても、再送されたパケットの受信タイミングが基地局モニタリングのタイミングと重なってしまうと、無線通信端末は、再送されたパケットを受信することができない。
【００１０】
基地局モニタリングは周期的に行われるので、再送されたパケットの受信周期と、基地局モニタリングの周期とが一致する場合、無線通信端末は、再送されたパケットを長時間に渡って受信不可能となる。このため、無線通信端末における下位レイヤ（無線レイヤ）でパケットが蓄積され続けてしまうという問題がある。
【００１１】
特に、無線通信端末がＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）等のリアルタイム性の高いアプリケーションを実行している場合には、大量のパケットが下位レイヤで滞ると、音声の再生が遅れることになる。さらに、一定時間以上保持されたパケットは下位レイヤで破棄されるので、音声品質（通信品質）の著しい劣化を引き起こす。
【００１２】
上記問題点に鑑み、本発明は、通信先装置が通信装置によって報知される報知情報を周期的に受信する無線通信システムにおいて、通信先装置が通信装置によって再送されるユーザデータをより確実に受信可能とし、通信品質の劣化を回避できる通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の第１の特徴は、自動再送制御（ＡＲＱ）が適用される無線通信システムにおいて、制御エリア（セル）内に報知する報知情報、及び送信先の特定されたユーザデータを通信先装置（無線通信端末１）に送信する通信装置（無線基地局４Ａ）であって、前記通信先装置が前記報知情報を受信する期間である報知情報期間を検出する検出部（シンクエラー検出部１５又はネゴシエーション実行部１５０）と、前記検出部によって検出された前記報知情報期間と異なる期間において、前記通信先装置にユーザデータを送信する送信部（送信処理部１３、送信タイミング制御部１６）とを備えることを要旨とする。
【００１４】
このような特徴によれば、送信部は、報知情報期間と異なる期間において通信先装置にユーザデータを送信するので、通信先装置が当該ユーザデータをより確実に受信可能となり、通信品質の劣化が回避される。
【００１５】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記検出部は、前記通信先装置からの無線信号が途絶えた期間を前記報知情報期間として検出することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第３の特徴は、本発明の第２の特徴に係り、前記通信先装置にユーザデータを送信する期間は、１フレーム期間において、前記通信先装置からユーザデータを受信する期間よりも後であり、前記送信部は、所定のフレーム期間において前記報知情報期間が検出された場合、前記所定のフレーム期間においてユーザデータの送信を中止し、前記所定のフレーム期間よりも後のフレーム期間において、前記送信が中止されたユーザデータを前記通信先装置に送信することを要旨とする。
【００１７】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記検出部は、前記通信先装置との接続を確立する動作であるネゴシエーションによって、前記報知情報期間を示す情報を前記通信先装置から取得することを要旨とする。
【００１８】
本発明の第５の特徴は、本発明の第４の特徴に係り、前記送信部は、前記報知情報期間に対応するフレーム期間においてユーザデータの送信を中止し、前記報知情報期間に対応するフレーム期間よりも後のフレーム期間において、前記送信が中止されたユーザデータを前記通信先装置に送信することを要旨とする。
【００１９】
本発明の第６の特徴は、自動再送制御が適用される無線通信システムにおいて、制御エリア内に報知する報知情報、及び送信先の特定されたユーザデータを通信先装置に送信する通信方法であって、前記通信先装置が前記報知情報を受信する期間である報知情報期間を検出するステップと、前記検出するステップで検出された前記報知情報期間と異なる期間において、前記通信先装置にユーザデータを送信するステップとを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、通信先装置が通信装置によって報知される報知情報を周期的に受信する無線通信システムにおいて、通信先装置が通信装置によって再送されるユーザデータをより確実に受信可能とし、通信品質の劣化を回避できる通信装置及び通信方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２２】
（１） 無線通信システムの概略構成
まず、本実施形態に係る無線通信システムの概略構成について説明する。本実施形態では、ＶｏＩＰに適用される無線通信システムについて説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。図１に示すように、無線通信システムは、無線通信端末１、クライアントＰＣ２、ユーザインタフェース装置３、無線基地局４Ａ〜４Ｈ、ＰＤＳＮ（Packet Data Serving Node）５、インターネット６、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）電話機７及びＳＩＰサーバ８を備える。
【００２４】
無線通信端末１は、無線基地局４Ａに接続しており、無線基地局４Ａと無線通信を実行する。無線基地局４Ｂ〜４Ｈは、無線通信端末１の接続先候補の基地局である。
【００２５】
無線通信端末１は、無線基地局４Ａと通信している間も、無線基地局４Ａ〜４Ｈによって報知される報知情報をモニタリング（以下、「基地局モニタリング」）する。無線通信端末１は、基地局モニタリングを行うことで、無線基地局４Ａ〜４Ｈとの同期状態を維持したり、より条件（例えば、電波状態）の良い無線基地局を検索したりする。
【００２６】
無線通信端末１は、無線基地局４Ａからの音声データの受信よりも、無線基地局４Ａ〜４Ｈからの報知情報を優先して受信する。すなわち、無線通信端末１は、報知情報を受信するフレーム期間においては、無線基地局４Ａからの音声データを受信することができない。
【００２７】
本実施形態では、無線通信端末１と無線基地局４Ａ〜４Ｈとの無線通信は、ｉＢｕｒｓｔ規格に従って実行される。すなわち、無線通信端末１及び無線基地局４Ａ〜４Ｈは、ｉＢｕｒｓｔ規格に対応した構成を有している。なお、本実施形態では、無線通信端末１は、固定型の無線通信端末である。
【００２８】
クライアントＰＣ２は、無線通信端末１の上位装置であり、ＶｏＩＰアプリケーションを実行する。ユーザインタフェース装置３は、マイク、スピーカ及びキーパッド等を有し、ユーザとのインタフェースとして機能する。
【００２９】
無線基地局４Ａ〜４Ｈは、接続中の無線通信端末とユーザデータの送信又は受信を行う。また、無線基地局４Ａ〜４Ｈは、それぞれ異なるタイミング（フレーム）で、自セル（制御エリア）内に周期的に報知情報を報知する。
【００３０】
ＰＤＳＮ５は、ＩＰパケットを終端する機能を有する。ＳＩＰ電話機７は、インターネット６を介して、クライアントＰＣ２と音声通信を行う。ＳＩＰサーバ８は、ＳＩＰ電話機７及びクライアントＰＣ２の呼制御などをＳＩＰ（ＲＦＣ３２６１など）に従って実行する。
【００３１】
（２） 無線基地局の構成
次に、無線基地局４Ａの構成について説明する。図２は、無線基地局４Ａの機能ブロック図である。なお、以下、本発明との関連がある部分について主に説明する。
【００３２】
図２に示すように、無線基地局４Ａは、アンテナ１０、無線通信部１１、受信処理部１２、送信処理部１３、再送制御部１４、シンクエラー検出部１５、及び送信タイミング制御部１６を備える。
【００３３】
無線通信部１１は、アンテナ１０を介して無線信号の送信及び受信を行う。無線通信部１１には、ＬＮＡ、パワーアンプ、アップコンバータ及びダウンコンバータなどが含まれる。
【００３４】
受信処理部１２は、無線通信部１１によって受信された報知情報又は音声データに対して、復調及び誤り検出等を行う。また、受信処理部１２は、音声データにおいて誤りが検出されたか否かを再送制御部１４に通知する。
【００３５】
音声データにおいて誤りが検出された場合、再送制御部１４は、当該音声データの再送を要求する再送要求を生成する。また、再送制御部１４は、無線通信端末１に送信すべき音声データにシーケンス番号を付加する。再送制御部１４は、無線通信端末１からの再送要求に応じて、再送を要求された音声データを無線通信端末１に再送する。
【００３６】
シンクエラー検出部１５は、無線通信端末１からの無線信号が途絶えたこと（以下、「シンクエラー」）を検出する。シンクエラーとは、物理レイヤにおいて接続が切断されているが、物理レイヤよりも上位のレイヤで接続が維持されていることを意味する。
【００３７】
送信タイミング制御部１６は、シンクエラー検出部１５によるシンクエラーの検出結果に応じて、無線通信端末１に対して音声データを送信するタイミングを制御する。本実施形態では、送信タイミング制御部１６は、シンクエラーが検出されたフレーム期間において、無線通信端末１が基地局モニタリングを実行していると判定する。
【００３８】
送信処理部１３は、無線通信端末１に送信すべき音声データを所定のパケット形式に変換し、送信タイミング制御部１６の制御下で当該音声データを無線通信端末１に送信する。
【００３９】
（３） フレーム構成
（３．１） スーパーフレームの構成
図３は、本実施形態に係る無線通信端末１と無線基地局４Ａ〜４Ｈとの通信に使用されるスーパーフレームの構成を示す図である。図３に示すように、スーパーフレームは、２０個のフレームによって構成される。
【００４０】
報知情報Ｔは、タイミング情報を無線通信端末１に通知するための情報であり、無線基地局４Ａ〜４Ｈのすべてが報知する。無線通信端末１は、報知情報Ｔを受信することによって、移動もしくはクロックの誤差によってずれた同期の再同期を行う。
【００４１】
一方、報知情報Ｂ０〜Ｂ７は、無線通信端末１における接続先基地局の決定に用いられる。具体的には、報知情報Ｂ０は、無線基地局４Ａによって報知され、無線基地局４Ａの情報を含んでいる。報知情報Ｂ１は、無線基地局４Ｂによって報知され、無線基地局４Ｂの情報を含んでいる。同様にして、報知情報Ｂ２〜Ｂ７は、無線基地局４Ｃ〜４Ｈが個別に報知する。
【００４２】
無線通信端末１は、報知情報Ｂ０〜Ｂ７を受信し、無線品質や内容を収集して比較することにより、接続先基地局を切り替えるべきか、現在接続中の無線基地局４Ａとの接続を維持するべきかを判断する。報知情報Ｔ〜Ｂ７の期間では、２フレームに１回の割合で報知情報が報知されている。
【００４３】
（３．２） フレームの構成
図４は、図３に示すスーパーフレームにおけるフレームの構成を示す図である。
【００４４】
図４に示すように、フレームは、論理的に区切られ、アップリンク及びダウンリンクそれぞれ３個ずつのＴＤＭＡ−ＴＤＤスロットを構成する。
【００４５】
アップリンクスロット０とダウンリンクスロット０は、対となって１つの用途（端末）のために使用される。同様に、アップリンクスロット１とダウンリンクスロット１は対になり、アップリンクスロット２とダウンリンクスロット２は対になる。
【００４６】
ｉＢｕｒｓｔシステムの最小の構成では、８個の周波数帯域を物理チャネルとして用いる。したがって、無線通信端末１から見た場合、８物理チャネル×３スロット＝２４個の論理チャネルを認識することになる。
【００４７】
無線通信端末１は、上述したＴ及びＢ０〜Ｂ７のタイミングで、任意に定められた論理チャネル（例えば、ある物理チャネルのダウンリンクスロット０）で受信を行うことにより、基地局モニタリングを行う。
【００４８】
（４） 無線通信システムの動作
次に、上述した無線通信端末１及び無線基地局４Ａの動作について説明する。
【００４９】
（４．１） 無線基地局の動作
図５は、無線基地局４Ａの動作を示すフローチャートである。
【００５０】
図５では、１フレーム期間における無線基地局４Ａの動作を示している。ここでは、図４に示すアップリンクスロット１及びダウンリンクスロット１を用いて、無線通信端末１及び無線基地局４Ａが通信する場合について説明する。
【００５１】
ステップＳ１０１において、受信処理部１２は、受信処理を実行する。具体的には、図４のアップリンクスロット１の期間において、無線通信端末１からの無線信号を受信する。ここで、シンクエラー検出部１５は、無線通信端末１から無線信号が受信できなかった場合に、シンクエラーを検出したと判断する。
【００５２】
ステップＳ１０２において、送信タイミング制御部１６は、ステップＳ１０１でシンクエラーが検出されたか否かを判定する。ステップＳ１０１でシンクエラーが検出された場合、ステップＳ１０３に進む。ステップＳ１０１でシンクエラーが発生されなかった場合、ステップＳ１０４に進む。
【００５３】
ステップＳ１０３において、送信処理部１３は、送信すべき音声データのシーケンス番号を保存する。そして、送信処理部１３は、図４のダウンリンクスロット１の期間における音声データの送信処理を中止する。
【００５４】
一方、ステップＳ１０４において、送信処理部１３は、前回の（直前の）フレーム期間においてシンクエラーが検出されたか否かを判定する。前回のフレーム期間においてシンクエラーが検出された場合、ステップＳ１０５に進む。前回のフレーム期間においてシンクエラーが検出されなかった場合、ステップＳ１０６に進む。
【００５５】
ステップＳ１０５において、送信処理部１３は、前回のフレーム期間において保存されたシーケンス番号に対応する音声データを、送信すべき音声データとして取得する。
【００５６】
ステップＳ１０６において、送信処理部１３は、送信すべき音声データを、図４のダウンリンクスロット１の期間において送信する。
【００５７】
（４．２） 無線通信端末及び無線基地局の動作
図６は、無線通信端末１及び無線基地局４Ａの動作を示すシーケンス図である。
【００５８】
図６において、無線通信端末１は、報知情報を受信していないフレーム期間では、音声データを受信しているものとする。また、無線通信端末１と無線基地局４Ａとの間の無線伝搬路において、音声データの損失は発生しないものとする。
【００５９】
ステップＳ２１１よりも前の時点において、無線基地局４Ａは、音声データ＃０〜＃３を無線通信端末１に送信している。
【００６０】
ステップＳ２２１において、無線通信端末１は、基地局モニタリングを実行する。基地局モニタリングを実行するために、無線通信端末１は、ステップＳ２２１に対応するフレーム期間において、無線基地局４Ａによって送信された音声データ＃２を受信することができない。
【００６１】
ステップＳ２２２において、無線通信端末１は、無線基地局４Ａから送信された音声データ＃３を受信する。この時点では、無線通信端末１は、音声データ＃２を受信できていないため、受信した音声データ＃３を無線通信端末１内のバッファに蓄積する。また、ステップＳ２２３において、無線通信端末１は、基地局モニタリングを実行する。
【００６２】
ステップＳ２２４において、無線通信端末１は、無線基地局４Ａから送信された音声データ＃４を受信する。無線通信端末１は、音声データ＃２を受信できていないため、受信した音声データ＃４を無線通信端末１内のバッファに蓄積する。
【００６３】
ステップＳ２１１において、無線基地局４Ａは、ステップＳ２２１で無線通信端末１が基地局モニタリングを実行したことによるシンクエラーを検出する。シンクエラーを検出すると、無線基地局４Ａは、音声データ＃２の再送を、シンクエラーを検出したフレーム期間の次のフレーム期間まで遅延させる。
【００６４】
ステップＳ２１２において、無線基地局４Ａは、ステップＳ２１１で再送を中止した音声データ＃２を、無線通信端末１に再送する。
【００６５】
ステップＳ２１３において、無線基地局４Ａは、ステップＳ２２３で無線通信端末１が基地局モニタリングを実行したことによるシンクエラーを検出する。シンクエラーを検出すると、無線基地局４Ａは、音声データ＃５の送信を、シンクエラーを検出したフレーム期間の次のフレーム期間まで遅延させる。
【００６６】
ステップＳ２１４において、無線基地局４Ａは、ステップＳ２１３で送信を中止した音声データ＃５を、無線通信端末１に再送する。
【００６７】
ステップＳ２２６において、無線通信端末１は、ステップＳ２１２で無線基地局４Ａが再送した音声データ＃２を受信する。この結果、無線通信端末１では、音声データ＃２〜＃４の順序整列が完了し、音声データ＃２〜＃４をまとめて上位アプリケーション（クライアントＰＣ２）に渡す。
【００６８】
ステップＳ２２７において、無線通信端末１は、基地局モニタリングを実行する。
【００６９】
ステップＳ２２８において、無線通信端末１は、ステップＳ２１４で無線基地局４Ａが送信した音声データ＃５を受信する。また、無線通信端末１は、受信した音声データ＃５を上位アプリケーションに渡す。
【００７０】
（５） 比較例
次に、比較例を挙げて、本実施形態に係る無線通信方法によって得られる効果を明らかにする。図７は、本比較例の基地局モニタリングのタイミングを説明するための図である。
【００７１】
図７に示すように、無線基地局から無線通信端末に送信される音声データは、１つおきに５つ欠けている。無線基地局は、無線通信端末からＡｃｋを受信できなかった音声データを再送するが、再送されたパケットがさらに欠ける。この結果、音声データ＃２は３回再送され、音声データ＃４は２回再送される。
【００７２】
最終的には、音声データ＃２及び音声データ＃４の再送が完了するが、音声データ＃２の再送が成功するまで、無線通信端末において順序整列が完了しない。このため、先に無線通信端末に到着している各音声データ（＃３，＃４，＃５，＃６，＃７，＃８，＃９）が滞り、音声データ＃２が到着した時点で、音声データ＃２〜＃９が上位アプリケーションにまとめて渡されることとなる。このような大量のパケットが下位レイヤで滞ると、上位アプリケーションにおいて音声の再生が遅れることになる。
【００７３】
（６） 作用・効果
本実施形態によれば、無線基地局４Ａは、シンクエラーが検出されたフレーム期間、すなわち、無線通信端末１が基地局モニタリングを実行するフレーム期間と異なるフレーム期間において、無線通信端末１に音声データを送信する。したがって、無線通信端末１が音声データをより確実に受信可能となり、音声品質の劣化が回避される。
【００７４】
また、無線基地局４Ａは、あるフレーム期間においてシンクエラーが検出された場合、当該フレーム期間において音声データの送信を中止し、当該フレーム期間の次のフレーム期間において、当該送信が中止された音声データを無線通信端末１に送信する。
【００７５】
無線通信端末１が基地局モニタリングを実行する周期は、２フレームに１回である。このため、無線基地局４Ａが基地局モニタリングを実行するフレーム期間よりも１フレーム期間遅延させて音声データを送信することで、無線通信端末１は音声データをより確実に受信できる。
【００７６】
さらに、無線基地局４Ａは、無線通信端末１が基地局モニタリングを実行するフレーム期間では、無線通信端末１に音声データを送信しないので、無線基地局４Ａのデータ送信に要する処理負荷や消費電力を削減可能となり、かつ無線リソースが無駄に消費されることが回避される。
【００７７】
[変更例]
上述した実施形態では、無線基地局４Ａは、シンクエラーを検出したフレーム期間において無線通信端末１が基地局モニタリングを実行していると判断する構成について説明した。
【００７８】
本変更例では、無線基地局４Ａは、シンクエラーを検出せずに、無線通信端末１との接続の確立する動作であるネゴシエーションによって、無線通信端末１が基地局モニタリングを実行する期間を判断する。
【００７９】
（１） 無線基地局の構成
図８は、本変更例に係る無線基地局４Ａの機能ブロック図である。図８に示すように、無線基地局４Ａは、図２のシンクエラー検出部１５に代えて、ネゴシエーション実行部１５０を備えている。その他の構成については、図２と同様である。
【００８０】
ネゴシエーション実行部１５０は、無線通信端末１の電源オンなどによる初期接続時や、無線通信端末１が接続先の無線基地局を切り替えるハンドオーバ時などにおいて、無線通信端末１とネゴシエーションを実行する。
【００８１】
ネゴシエーションにより、無線通信端末１と無線基地局４Ａとの通信に使用される通信方式（例えば、変調方式）や、無線通信端末１に割り当てるチャネルなどが決定される。
【００８２】
本変更例では、ネゴシエーション実行部１５０は、ネゴシエーション実行時に、無線通信端末１が基地局モニタリングを実行するタイミングに関する情報（以下、「モニタタイミング情報」）を無線通信端末１から取得する。
【００８３】
このようなモニタタイミング情報としては、無線通信端末１が基地局モニタリングを実行するフレーム番号の情報が使用される。あるいは、最初に実行するフレーム番号の情報や、無線通信端末１が基地局モニタリングを実行する周期の情報などが使用される。
【００８４】
送信タイミング制御部１６は、ネゴシエーション実行部１５０によって取得されたモニタタイミング情報に応じて、無線通信端末１に送信すべきデータの送信タイミングを制御する。
【００８５】
具体的には、送信タイミング制御部１６は、図５のフローチャートと同様に、あるフレーム期間において無線通信端末１が基地局モニタリングを実行するか否かを判定する。そして、送信タイミング制御部１６は、無線通信端末１が基地局モニタリングを実行するフレーム期間において、送信すべき音声データを次以降のフレーム期間まで遅延させて送信する。  
【００８６】
（２） 無線通信システムの動作
次に、本変更例に係る無線通信端末１及び無線基地局４Ａの動作について説明する。図９は、本変更例に係る無線通信端末１及び無線基地局４Ａの動作を示すシーケンス図である。
【００８７】
ステップＳ３０１において、無線通信端末１は、チャネルの割り当てを要求するチャネル割り当て要求を無線基地局４Ａに送信する。
【００８８】
ステップＳ３０２において、無線基地局４Ａは、ステップＳ３０１で受信したチャネル割り当て要求に応じて、割り当てたチャネルを無線通信端末１に通知する。
【００８９】
ステップＳ３０３において、無線基地局４Ａは、モニタタイミング情報の通知を要求するモニタタイミング通知要求を無線通信端末１に送信する。
【００９０】
ステップＳ３０４において、無線通信端末１は、ステップＳ３０３で受信したモニタタイミング通知要求に応じて、モニタタイミング情報を無線基地局４Ａに通知する。
【００９１】
（３） 作用・効果
本変更例によれば、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本変更例に係る無線基地局４Ａは、無線通信端末１が基地局モニタリングを実行するフレーム期間を予め取得することができるので、最初のモニタタイミング期間（図６のステップＳ２２１参照）においても、音声データの送信を遅延させることができる。
【００９２】
[その他の実施形態]
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００９３】
上述した実施形態では、ＶｏＩＰによる音声通信に適用される無線通信システムについて説明したが、ＶｏＩＰによる音声通信に限らず、上位プロトコルにＴＣＰ／ＩＰを用いたアプリケーションに対しても良好な通信が提供される。
【００９４】
上述した実施形態では、無線通信端末１が固定型であったが、固定型に限らず、可搬型の無線通信端末であってもよい。
【００９５】
また、上述した実施形態では、ｉＢｕｒｓｔ規格に準拠した無線通信システムについて説明したが、ｉＢｕｒｓｔ規格に限らず、ＴＤＭＡ−ＴＤＤを使用する他の方式の無線通信システムであってもよい。さらに、無線通信端末が基地局モニタリングを周期的に実行するような無線通信システムであれば、ＴＤＭＡ−ＴＤＤを使用しない他の方式の無線通信システムであっても適用可能である。
【００９６】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線基地局の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線通信端末及び無線基地局が通信に使用するスーパーフレームの構成を示す図である。
【図４】図３に示したスーパーフレームにおけるフレームの構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線基地局の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る無線通信端末及び無線基地局の動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施形態の比較例の無線基地局及び無線通信端末の動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施形態の変形例に係る無線基地局の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】本発明の実施形態の変形例に係る無線通信端末及び無線基地局の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００９８】
１…無線通信端末、２…クライアントＰＣ、３…ユーザインタフェース装置、４Ａ〜４Ｈ…無線基地局、５…ＰＤＳＮ、６…インターネット、７…ＳＩＰ電話機、８…ＳＩＰサーバ、１０…アンテナ、１１…無線通信部、１２…受信処理部、１３…送信処理部、１４…再送制御部、１５…シンクエラー検出部、１６…送信タイミング制御部、１５０…ネゴシエーション実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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