(57)【要約】【課題】列車ダイヤを乱してしまうような運転整理の漏れを防止すること。【解決手段】１０両編成の列車２はＡ駅で折り返して列車１につながっている。これをＡ駅で折り返して８両編成の列車３につなげようとする場合は、列車３を８両編成から１０両編成に変更する必要がある。列車３は、Ｂ駅の３番線に到着する予定だがＢ駅３番線は８両編成以上を収容することができない。このような不都合はダイヤ表示部に表示される。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め記憶装置に記憶された列車運転計画データに基づいて、列車運行図表形式により列車運転計画を画面上に表示するダイヤ表示部と、列車の運行を乱す条件が発生したとき、運転整理内容を入力する整理入力部と、この整理入力部の入力に応じて前記ダイヤ表示部に表示された列車運転計画を変更するダイヤ管理部とを備えた列車運行管理システムの運転整理装置において、
前記ダイヤ管理部のダイヤ管理情報に基づき、運転整理を実施したことにより、以降の列車ダイヤで、線路設備の制約上、当該車両が進入できない箇所に進路をとってしまうような不整合が発生するか否かを検索し、その結果を表示する表示手段を有することを特徴とする列車運行管理システムの運転整理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄軌道及びそれに準ずる交通機関で用いる列車運行管理システムにおいて、列車運転計画を変更することによって、列車事故、遅延等の列車運行の乱れに対応した運転整理を指示する列車運行管理システムの運転整理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な運行管理システムの運転整理装置では、運転整理を実施しなければ、列車運行に支障を来す列車を指令員に指示し、注意を喚起する手段を有しておらず、そのような列車の整理の指示を行う場合の操作も、通常の整理の指示操作と同様に、整理実施駅、列車番号、変更後の運転順序等を逐一入力することによって行っている。
【０００３】
さらに、この種の運転整理装置は整理の指示の内容に基づいてダイヤグラムの変更を行うが、整理内容の関連駅区、列車への連絡は、指令員が一斉放送や指令電話、列車無線を用いて行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−３１５３１０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
運転整理を実施するのは、列車事故、沿線災害等の要因により乱れた列車ダイヤを回復させるときであり、非常に迅速な対応が要求される作業である。
【０００５】
運転整理装置で運用変更あるいは運休を実施したときには、後処置として、車両運用のつながりが切れて車両の割当てが未確定となった列車の手当て（運転整理）と、上下方向の運転又は運休本数を一致させることが必要であるが、指令員がより緊急性の高い他の作業に忙殺されることにより後回しとされて、手当ての漏れが発生し、列車ダイヤを乱してしまう可能性があった。
【０００６】
また、車両の割当てが未確定となっている列車の手当て、及び、運転本数を一致させるための運休操作についても、通常の整理の指示と同様の方法に拠っているため、入力に多くの時間を要していた。
【０００７】
さらに、運転整理を実施したことにより、整理内容によっては、以降の列車運行で不都合が発生する場合があるが、その不都合については、指令員自身の判断と記憶に基づいて、支障となる以前に運転整理を実施していたため、失念等により漏れが発生し、列車ダイヤを乱してしまう可能性もあった。
【０００８】
運転整理の実施に際してその整理内容は、指令員が一斉放送の指令電話、列車無線等により関係する駅区及び乗務員等に連絡しているため、連絡に時間を要していた。さらに、一斉放送では、関係駅区等に確実に伝わったか否かの確認ができないため、確認の必要な箇所には個別に連絡をとらなければならないという問題もあった。
【０００９】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は列車ダイヤを乱してしまうような運転整理の漏れを防止することのできる列車運行管理システムの運転整理装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、予め記憶装置に記憶された列車運転計画データに基づいて、列車運行図表形式により列車運転計画を画面上に表示するダイヤ表示部と、列車の運行を乱す条件が発生したとき、運転整理内容を入力する整理入力部と、この整理入力部の入力に応じて前記ダイヤ表示部に表示された列車運転計画を変更するダイヤ管理部とを備えた列車運行管理システムの運転整理装置において、前記ダイヤ管理部のダイヤ管理情報に基づき、運転整理を実施したことにより、以降の列車ダイヤで、線路設備の制約上、当該車両が進入できない箇所に進路をとってしまうような不整合が発生するか否かを検索し、その結果を表示する表示手段を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、列車ダイヤを乱してしまうような運転整理の漏れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を図面に示す好適な参考例及び実施形態に基づいて詳細に説明する。  
図１は本発明に係る列車運行管理システムの運転整理装置の第１の参考例の概略構成を示すブロック図である。同図において、運転整理装置１はワークステーション上に実現され、整理入力部１１、ダイヤ管理部１２及びダイヤ表示部１３を備え、このうち、ダイヤ管理部１２が伝送路２により運行管理装置３と接続されている。
【００１３】
ダイヤ表示部１３では、運行管理装置３を構成する図示省略のデータベースに記憶された列車運転計画データに基づいて、ダイヤグラムと呼ばれる列車運行図表形式で最新の列車運転計画を表示する。整理入力部１１では、指令員の操作により運転整理内容を入力し、ダイヤ管理部１２に渡す。ダイヤ管理部１２では、整理内容が妥当であるか否かを判断し、妥当であれば整理内容に基づいてダイヤグラムを変更すると共に、整理の指示内容の確認や注意喚起事項を表示及び警報音によって指令員に伝えたりする。運転整理装置１で変更した列車ダイヤは、データ伝送路２により運行管理装置３に伝送され、運行管理装置３は最新の列車ダイヤに基づいて列車制御を行う。
【００１４】
図２は運転整理装置１と、この運転整理装置１に接続されて運転整理情報及びダイヤデータを送受信する各装置の関連を示すブロック図である。同図において、運転整理装置１はデータ伝送路２により運行管理装置３及び伝送管理装置４と接続されている。伝送管理装置４はデータ伝送路２より複数の駅区端末５と接続されている。また、伝送管理装置４は無線による伝送手段６により各列車上の車上受信機７とも接続されている。各々の車上受信機７はそれぞれ同一列車内の車上端末８とデータ伝送路２により接続されている。なお、運転整理装置１は複数台設けられるが、図面の簡単化のために１台のみを示している。
【００１５】
運転整理の指示操作と列車ダイヤの変更については、図１に示した構成と同様であり、運転整理装置１では運転整理の指示操作を受付けると、整理内容に基づいてダイヤグラムを変更して、変更後の列車ダイヤをデータ伝送路２により運行管理装置３に伝送する。また、運転整理装置１は整理内容を編集し、整理内容が関連する駅区を判断して、データ伝送路２により伝送管理装置４に伝送する。さらに、伝送管理装置４は運転整理装置１により指定された駅区端末５及び列車内に設備された車上受信機７を介して車上端末８に伝送する。駅区端末５及び車上端末８は必要に応じて応答確認を返す。この応答確認は、伝送管理装置４を経由して運転整理装置１に伝送され、運転整理装置１では各駅区端末５及び車上端末８での応答確認状況を確認できる。
【００１６】
図３（ａ），（ｂ）はダイヤ表示部１３の表示状態を示したものである。すなわち、整理実施前の列車運用では、同図（ａ）に示すように、列車２（図上、列者１，２，３，４をそれぞれ１レ、２レ、３レ、４レのように数字の後に「レ」を付して示す）はＡ駅で折返して列車１につながり、同様に列車４はＡ駅で折返して列車３につながっている。これに対して、同図（ｂ）に示すように、Ａ駅では列車２の後運用列車を列車３として運用変更を実施した場合、列車１、列車４はＡ駅で車両運用のつながりが切れて車両の割当てが未確定の状態になる。このような場合には、車両の割当てが未確定となった列車に対して、別の列車と運用をつなぎ直すか、あるいは、運休をかける等の処置が必要となる。
【００１７】
本参考例では、Ａ駅で前運用が切れて列車が割当てられていない列車、すなわち、前運用保留列車である列車１に対しては該当位置に前運用保留識別子として、例えば、「●」を付加して車両運用が切れたことを明示し、Ａ駅で後運用が切れて車両を割当てる列車が未確定である列車、すなわち、後運用保留列車に対しては該当位置に後運用保留識別子として、例えば、「★」を付加して車両運用が切れたことを明示する。さらに、列車１及び列車４の列車スジの表示種別を、例えば、スジを太くして色替え表示することにより、Ａ駅が画面表示されない位置に移動されていても、列車を表すスジの変化により確認できるようにしている。
【００１８】
図４はある列車に対する表示変更機能を、ダイヤ管理部１２に持たせた場合の具体的処理手順を示すフローチャートである。この場合、先ず、ダイヤ管理部１２で運用変更の指示入力又は運休の指示入力で指定された列車、すなわち、自列車が前運用保留状態であるか否かを判断する（Ａ１）。自列車が前運用保留状態である場合は、ダイヤ表示部に表示している自列車のダイヤグラム上の前運用保留識別子を消去する（Ａ２）。自列車が前運用保留状態でない場合はダイヤ表示部１３に表示している前運用列車のダイヤグラム上の保留状態が発生する位置に後運用保留識別子を表示する（Ａ３）。このとき、後運用なしの列車スジを視覚で確認しやすい形に変更して表示すれば、前運用保留識別子の表示位置がダイヤ表示部１３の表示範囲外にあっても、認識が容易にできる利点がある。
【００１９】
次に、自列車が後運用保留状態であるか否かを判断する（Ａ４）。自列車が後運用保留状態である場合は、ダイヤ表示部１３に表示している自列車のダイヤグラム上の後運用保留識別子を消去する（Ａ５）。自列車が後運用保留状態でない場合はダイヤ表示部１３に表示している後運用列車のダイヤグラム上の保留状態が発生する位置に前運用保留識別子を表示する（Ａ６）。このとき、前運用なしの列車スジを視覚で確認しやすい形に変更して表示すれば、後運用保留識別子の表示位置がダイヤ表示部１３の表示範囲外にあっても認識が容易にできる利点がある。
【００２０】
なお、上記参考例では、車両の割当てが未確定となった列車について列車運行図表画面上の駅位置に識別子を付加したり、列車スジの表示状態を変更したりする機能をダイヤ管理部１２に持たせたが、ダイヤ管理部１２のダイヤ管理情報を基にすれば、この機能をダイヤ表示部１３に持たせても、あるいは、ダイヤ管理部１２又はダイヤ表示部１３とは独立に表示変更手段を設けても良い。
【００２１】
図５は本発明に係る列車運行管理システムの運転整理装置の第２の参考例を説明するための表示画面例であり、ハードウェア構成については、図１及び図２で示したと同様であるので図示を省略している。ここでは、後運用のつながりが切れて車両の割当てが未確定の列車を「後運用保留列車一覧」として表の左列に表示し、前運用のつながりが切れて車両の割当てが未確定の列車を「前運用保留列車一覧」として表の右列に表示する。
【００２２】
このうち、「後運用保留列車一覧」では、保留状態の列車毎に列者番号、保留駅、到着番線、到着時刻を表示する。「前運用保留列車一覧」では、保留状態の列車毎に列車番号、保留駅、発車時刻を表示する。各列車は、駅単位にまとめた上で時刻順に整列して表示する。
【００２３】
図６はこの表示機能を、ダイヤ管理部１２に持たせた場合の具体的処理手順を示すフローチャートである。ここでは、先ず、ダイヤ管理部１２で運用変更の指示入力又は運休の指示入力で指定された列車、すなわち、自列車が前運用保留状態であるか否かを判断する（Ｂ１）。自列車が前運用保留状態である場合は、前運用保留列車リストより自列車を消去する（Ｂ２）。自列車が前運用保留状態でない場合は、自列車の前運用列車を後運用保留列車リストに追加する（Ｂ３）。
【００２４】
このようにして、修正された前運用保留列車リストを表示する（Ｂ４）。
【００２５】
次に、自列車が後運用保留状態にあるか否かを判断する（Ｂ５）。自列車が後運用保留状態である場合は、後運用保留列車リストより自列車を消去する（Ｂ６）。自列車が後運用保留状態でない場合は、前運用保留列車リストに後運用列車を追加する（Ｂ７）。このようにして修正された後運用保留列車リストを表示する（Ｂ８）。
【００２６】
この一覧表の作成はどちらを先に行っても良い。また、一覧表作成の様式は、後運用保留列車に関しては、列車番号、保留駅、着番線、着時刻を、前運用保留列車に関しては、列車番号、保留駅、発番線、発時刻を順に表示することとしているが、この順序は入替えても良い。また、一部の項目を除外しても良い。
【００２７】
このような形でダイヤ表示部１３に一覧表示することにより、指令員は車両運用が切れた列車を表形式で確認できる。
【００２８】
なお、上記参考例では、車両の割当てが未確定となった列車について列車運行情報の一覧表をダイヤ表示部１３の表示画面上に表示する機能をダイヤ管理部１２に持たせたが、ダイヤ管理部１２のダイヤ管理情報を基にすれば、この機能をダイヤ表示部１３に持たせても、あるいは、ダイヤ管理部１２又はダイヤ表示部１３とは独立に表示変更手段を設けても良い。
【００２９】
図７は本発明に係る列車運行管理システムの運転整理装置の第３の参考例を説明するための表示画面例であり、ハードウェア構成については、図１及び図２で示したと同様であるので図示を省略している。ここでは、ダイヤ表示部１３に整理入力エリアを表示し、これによって運用変更する場合を示している。この参考例では、運用変更を行う駅を指定したときに、整理入力エリアの左下に運用変更実施駅（Ｃ駅）で保留となっている「後運用保留列車リスト」を表示し、右下に「前運用保留列車リスト」を表示し、運用変更の到着列車は後運用保留列車リストから、発車列車は前運用保留列車リストから選択できる。本参考例では、後運用保留となっている列車２８を選択し、到着列車として画面上に表示された状態を示している。
【００３０】
図８は図７に示した整理入力エリアを表示する機能を、ダイヤ管理部１２に持たせた場合の具体的処理手順を示すフローチャートである。ここでは、運転整理装置１の整理入力部から整理項目を指定する（Ｃ１）。運用変更を指定された場合は次の処理を順次行う。最初に、運用変更する駅を指定する（Ｃ２）。すると運用変更する駅で前運用保留となっている列車をリスト表示する（Ｃ３）。さらに、運用変更する駅で後運用保留となっている列車をリスト表示する（Ｃ４）。
【００３１】
このようにしてリスト表示された後運用保留列車リストからも到着列車を選択できる（Ｃ５）。同様に、前運用保留列車リストからも出発列車を選択できる（Ｃ６）。また、運休が指定されると、前運用保留又は後運用保留となっている列車のリストを表示する（Ｃ８）。このようにしてリスト表示された列車リストから運休列車を選択できる（Ｃ９）。
【００３２】
このようにすることでダイヤ表示部１３に表示した一覧表、あるいは、一覧表の一部を抜粋した表から列車を選択することができるので、車両運用が切れた状態の列車の整理の指示が簡便に行える。
【００３３】
図９は本発明に係る列車運行管理システムの運転整理装置の第４の参考例を説明するための表示画面例であり、ハードウェア構成については、図１及び図２で示したと同様であるので図示を省略している。図９は運用保留警報機能に対応するダイヤ表示部１３の画面表示例であり、特に、「後運用保留警報」メッセージを表示する場合を示している。
【００３４】
ここでは、後運用保留列車、例えば、列車４の着見込み時刻が一定時間前、例えば、１０分前になった時点で未だ保留状態に対する処理がなされていないため、「後運用保留警報」メッセージを表示すると共に警報音を発生し、指令員の確認を促している状態を表している。
【００３５】
図１０はこの警報メッセージの表示機能を、ダイヤ管理部１２に持たせた場合の具体的処理手順を示すフローチャートである。ここで、先ず、ダイヤ管理部１２で後運用保留となっている駅の到着時刻を抽出する（Ｄ１）。この抽出された到着時刻と現在時刻との差を算出し、到着時刻が一定時分前になったと判断する（Ｄ２）と、後運用保留状態であることを警告するメッセージを表示する（Ｄ３）。
【００３６】
次に、前運用保留となっている駅の出発時刻を抽出する（Ｄ４）。この抽出された出発時刻と現在時刻の差を算出し、出発時刻が一定時分前になったと判断する（Ｄ５）と、前運用保留状態であることを警告するメッセージを表示する（Ｄ６）。
【００３７】
なお、このフローチャートで示した抽出項目の順序は適宜変更しても良い。
【００３８】
このようにすることで、運転整理時に列車手当ての不都合を生じることが予測される場合、不都合を事前に指令員に知らせることで確実な運転整理を実行することができる。
【００３９】
図１１は本発明に係る列車運行管理システムの運転整理装置の第５の参考例を説明するための表示画面例であり、ハードウェア構成については、図１及び図２で示したと同様であるので図示を省略している。図１１（ａ），（ｂ），（ｃ）はダイヤ表示部１３の関連部分と終端駅での相対運用変更の機能の入力画面を示し、特に、（ｃ）に示す相対運用変更リストは（ａ）又は（ｂ）に示す列車運行図表画面にポップアップ画面として表示されるものである。
【００４０】
（ａ）に示すように、運転整理実施前の列車運用では、列車２はＡ駅で折返して列車１につながり、同様に、列車４はＡ駅で折返して列車３につながることになっている。これに対して、相互に運用変更を実施する場合には、（ｂ）に示すように、Ａ駅で列車２から列車３へ、列車４から列車１とつなぎ替える処置が必要となる。
【００４１】
本参考例では、運用変更駅（Ａ駅）とＡ駅への２本の到着列車を指定することにより、運転整理装置が運用のつなぎを交換するように運用変更する場合を示している。到着番線は出発列車の番線に合わせて変更して表示し、再変更が必要であれば、修正入力を行わせる。
【００４２】
図１２は運用のつなぎを交換表示する機能を、ダイヤ管理部１２に持たせた場合の具体的処理手順を示すフローチャートである。ここでは、先ず、運転整理装置１の整理入力部１１から運用変更をする駅を指定する（Ｅ１）。次に、運用変更したい到着列車を２本指定する（Ｅ２）。この指定によりダイヤ管理部１２は出発列車の運用を相互に入れ替えてダイヤ表示部１３に表示する（Ｅ３）。
【００４３】
以上の処理により、出発列車の指定を行わなくとも終端駅での相互の運用変更が実行できる。
【００４４】
なお、上記参考例では、運用のつなぎを交換するように運用変更する操作機能をダイヤ管理部１２に持たせたが、ダイヤ管理部１２のダイヤ管理情報を基にすれば、この機能をダイヤ表示部１３に持たせても、あるいは、ダイヤ管理部１２又はダイヤ表示部１３とは独立に操作手段を設けても良い。
【００４５】
図１３は本発明に係る列車運行管理システムの運転整理装置の第６の参考例を説明するための表示画面例であり、ハードウェア構成については、図１及び図２で示したと同様であるので図示を省略している。図１３（ａ），（ｂ）はダイヤ表示部１３の関連部分と運休候補リストを示し、特に、（ｂ）に示す運休候補リストは（ａ）に示す列車運行図表画面にポップアップ画面として表示されるものである。
【００４６】
ここでは、列車４をＣ駅〜Ａ駅間で運休という運転整理を実施したときに、運休列車である列車４に対して運転方向が逆の列車から以下の条件により運休候補列車を検索し、発時刻の早い順で「運休候補リスト」を作成し表示すると共に、順位が最上位の列車のスジを色替えして表示する。この場合、運休候補列車の検索条件を次の(1)〜(4)のように定める。
(1)運転区間が運休区間と同一である。
(2)使用する車両の種類が運休列車と同一である。
(3)発時刻が運休区間終端駅の着時刻以降で、かつ、一定時間以内である。
(4)該当列車が多数ある場合には、終着駅到着後入庫（後運用なし）する列車に限定する。
【００４７】
指令員は「運休候補リスト」から列車を選択することにより、列車運休を実施することができる。図示した例では、第１候補である列車１を選択する状態を示している。
【００４８】
図１４はこれら運休候補列車の検索機能を、ダイヤ管理部１２に持たせた場合の具体的処理手順を示すフローチャートである。ここでは、先ず、整理入力部１１で運休する列車を指定する（Ｆ１）。すると、ダイヤ管理部１２では運転方向が逆で運休区間と同一かつ同一車種の列車を抽出する（Ｆ２）。この抽出された列車が一定本数以上あるか否かを判定し（Ｆ３）、一定本数以上ある場合には、出発時刻が運休区間執着駅の列車時刻以降で、一定時間以内のものを抽出する  （Ｆ４）。この抽出された列車が一定本数以上あり、かつ、入庫列車が有るか否かを判定し（Ｆ５）、有ると判定された場合には、終着駅到着後に入庫する列車を抽出する（Ｆ６）。このようにして抽出された運休列車を出発時刻順に並べ替え（Ｆ７）、これを運休列車候補として作成し、ダイヤ表示部１３に表示する  （Ｆ８）。
【００４９】
ダイヤ表示部１３にダイヤグラム形式で表示するときは、発時刻が一番早い運休列車を属性を替えて、例えば色替え表示しても良い。  
以上の処理により、運転本数を一致させる列車運休の整理の指示を簡便に行うことができる。
【００５０】
なお、上記参考例では、運休列車を選択する操作機能をダイヤ管理部１２に持たせたが、ダイヤ管理部１２のダイヤ管理情報を基にすれば、この機能をダイヤ表示部１３に持たせても、あるいは、ダイヤ管理部１２又はダイヤ表示部１３とは独立に操作手段を設けても良い。
【００５１】
図１５は本発明に係る列車運行管理システムの運転整理装置の第７の参考例を説明するための表示画面例であり、ハードウェア構成については、図１及び図２で示したと同様であるので図示を省略している。図１５（ａ），（ｂ）はダイヤ表示部１３の関連部分と警報メッセージを示し、特に、（ｂ）に示す警報メッセージは（ａ）に示す列車運行図表画面にポップアップ画面として表示されるものである。
【００５２】
これは、列車の増減を伴う運転整理を実施した結果、上下方向の運転本数が不一致となっている情報、すなわち、「上下運休不一致警報」を表示するものである。
【００５３】
ここでは、列車２をＣ駅〜Ａ駅間で運休し、列車４をＣ駅〜Ｂ駅間で運休するという運転整理を実施したときに、上下方向の運休本数が不一致となっている。
【００５４】
すなわち、逆方向の列車運転本数が多くなる。このことを「上下運休不一致警報」により表示する。この「上下運休不一致警報」では、上下方向の運転（運休）本数が区間毎に、不一致本数を表示する。
【００５５】
図１６はこれらの不一致本数表示機能を、ダイヤ管理部１２に持たせた場合の具体的処理手順を示すフローチャートである。
【００５６】
ここでは、運転整理装置１の整理入力部から整理項目を指定する（Ｇ１）。臨時列車運転を指定した場合は次の処理を行う。先ず、列車の運転方向をチェックする。運転方向が上りの場合は運転本数不一致リストの該当区間の本数を１本増やす（Ｇ２）。下りの場合は運転本数不一致リストの該当区間の本数を１本減らす（Ｇ３）。また、運休を指定した場合は次の処理を行う。まず、この列車の運転方向をチェックする。運転方向が上りの場合は運転本数不一致リストの該当区間の本数を１本減らす（Ｇ４）。下りの場合は運転本数不一致リストの該当区間の本数を１本増やす（Ｇ５）。
【００５７】
このようにして、臨時列車運転又は運休を指定したとき、全ての該当区間について加減算し、不一致リストの本数が全区間０であるか否かを判定し（Ｇ６）、全区間０であれば運転本数不一致リストの表示を消し（Ｇ８）、そうでない場合は運転本数不一致リストを区間単位に表示する（Ｇ７）。
【００５８】
以上の処理により、指令員の運転整理操作漏れを防止することができる。
【００５９】
なお、上記参考例では、運休列車を選択する操作機能をダイヤ管理部１２に持たせたが、ダイヤ管理部１２のダイヤ管理情報を基にすれば、この機能をダイヤ表示部１３に持たせても、あるいは、ダイヤ管理部１２又はダイヤ表示部１３とは独立に表示変更手段を設けても良い。
【００６０】
図１７は本発明に係る列車運行管理システムの運転整理装置の実施形態を説明するための表示画面例であり、ハードウェア構成については、図１及び図２で示したと同様であるので図示を省略している。図１７（ａ），（ｂ）はダイヤ表示部１３の関連部分と列車データを示し、特に、（ｂ）に示す列車データは（ａ）に示す列車運行図表画面にポップアップ画面として表示されるものである。また、図１８は運行管理装置３（図１参照）に設けられるデータベースの一部であり、特に、支障チェック時に参照される着発番線に関するデータベースである。
【００６１】
運転整理実施前の列車運用では、列車２はＡ駅で折返して列車１につながり、同様に列車４はＡ駅で折返して列車３につながり、さらに、列車３はＢ駅で折返して列車１２につながっている。
【００６２】
このうち、列車３、列車１２は列車データに示す通りＢ駅の３番線で折返しているが、図１８の着発番線データベースの通り、Ｂ駅３番線は線路構造上８両編成を超える列車は収容できないという制約がある。
【００６３】
これに対して、Ａ駅で列車２の後運用列車を列車３とする運用変更を実施した場合、列車２の編成両数が１０両であるため、列車２の後運用となった列車３の編成両数も８両から１０両に変更される。列車３はＢ駅では３番線に到着する予定であるため、ダイヤ上の不都合を生じることとなるが、指令員は当座の問題を回避するために、以降の不都合を承知で整理する場合もある。このような場合には、列車３が不都合箇所であるＢ駅に到着するまでにＢ駅の発着番線を１０両編成列車の収容が可能な番線に変更する。あるいは、列車３を再度の運用変更により、８両以下の列車の後運用につなぎ変える運転整理が必要となる。
【００６４】
ダイヤ上の不都合が生じた場合に、不都合該当列車及び不都合内容をダイヤ表示部に表示することにより、指令員の手当て漏れが無いようにする。
【００６５】
図１９はこれらの表示機能を、ダイヤ管理部１２に持たせた場合の具体的処理手順を示すフローチャートである。
【００６６】
ここで、先ず、運転整理装置１の整理入力部１１から整理項目を指定する（Ｈ１）。運用変更を指定された場合には、後運用列車として設定された列車の編成両数が前運用列車の編成両数より短いか否かを判定する（Ｈ２）。短い場合には、後運用列車及びそれ以降の同一運用列車が到着あるいは出発各番線で着発番線データベースを参照し、データベース上の収容可能両数と前運用列車の編成両数を比較する（Ｈ３）。このとき、編成両数が収容可能両数未満の場合に不都合と判定する。
【００６７】
また、前運用車両と後運用車両の車種を比較する（Ｈ４）。車種が変更されていた場合には、後運用車両及びそれ以降の同一運用車両が到着あるいは出発する各番線で着発番線データベースを参照し、データベース上の収容可能車種と前運用列車の車種を比較する（Ｈ５）。このとき、車種が収容不能の場合に不都合と判定する。
【００６８】
整理項目で着発番線変更を指定された場合には、変更後の着発番線データベースを参照し、データベース上の収容可能両数と指定列車の編成両数及び車種を比較する（Ｈ６）。このとき、編成両数が収容可能両数未満の場合あるいは収容不能車種の場合に不都合と判定する。
【００６９】
以上の判定により、不都合が生じると判定された列車について、該当列車及び不整合内容（事由、収容不能駅、番線）をダイヤ表示部に表示する（Ｈ７）。
【００７０】
以上の運転整理を実施することによりそれ以降の運用上で不都合が生じる場合、不整合を指令員に明示することによって運転整理の漏れを防止することができる。
【００７１】
なお、上記実施形態では、支障チェックの不整合内容の表示機能をダイヤ管理部１２に持たせたが、ダイヤ管理部１２のダイヤ管理情報を基にすれば、この機能をダイヤ表示部１３に持たせても、あるいは、ダイヤ管理部１２又はダイヤ表示部１３とは独立に表示手段を設けても良い。
【００７２】
図２０は本発明に係る列車運行管理システムの運転整理装置の第８の参考例の構成を関連する要素と併せて示したブロック図であり、図中、図１又は図２に示したものと同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７３】
ここで、運転整理装置１は運行管理装置３に接続されると共に、図２に示した伝送管理装置４（図２０では図示を省略）を介して駅区端末５に接続されている。このうち、運転整理装置１は整理入力部１１を介して入力された運転整理内容及び駅区端末５からの受信確認情報を記憶する運転整理情報管理部１４と、この運転整理情報管理部１４に記憶された運転整理情報データを運行管理装置３に送信する一方、駅区端末５からの受信確認情報を受信するデータ通信部１５と、運転整理情報管理部１４に記憶された受信確認情報を表示し整理入力部１１を操作する指令員に知らせる受信確認表示部１６とを備えている。
【００７４】
また、運行管理装置３は運転整理装置１のデータ通信部１５を介して送信される運転整理情報データを受信するデータ通信部３１と、常時ダイヤデータを管理し、データ通信部３１を介して受信された運転整理情報データに従ってダイヤデータを変更するダイヤ管理部３２とを備えている。
【００７５】
一方、駅区端末５は運転整理装置１のデータ通信部１５を介して送信される運転整理情報データを受信する一方、受信確認情報をデータ通信部１５に送信するデータ通信部５１と、運転整理情報データ及び受信確認情報を記憶する運転整理情報管理部５２と、この運転整理情報管理部５２に記憶された運転整理情報データを記憶する整理内容表示部５３と、現場係員が受信確認操作を行うための確認入力部５４とを備えている。
【００７６】
上記のように構成された本参考例の動作について以下に説明する。  
運転整理装置１の入力部１１で指令員が入力した運転整理内容は運転整理情報管理部１４で運転情報として記憶される。この運転整理情報データは、データ通信部１５を介して、関連する複数の駅区端末５（ここでは、図面の簡単化の１台のみを示す）に送信される。駅区端末５のデータ通信部５１が受信した運転整理情報データは、データ通信部５１を介して、運転整理情報管理部５２で運転整理情報として記憶される。この運転整理情報が運転整理内容として整理内容表示部５３に表示される。これによって関連駅、区所、列車の現場係員が確認できる。
【００７７】
運転整理内容を知らされた現場係員は、運転整理内容の受信確認情報を確認入力部５４で入力する。この受信確認情報は運転整理情報管理部５２で記憶され、さらに、データ通信部５１を介して、運転整理装置１に送信される。運転整理装置１ではデータ通信部１５がこの受信確認情報を受信し、運転整理情報管理部１４がこれを記憶する。そして、この受信確認情報は受信確認表示部１６に表示される。しかして、関連する駅、区所、列車の受信確認情報が受信確認表示部１６に表示され、指令員に知らせる。
【００７８】
以上の処理を実施することにより、関連する駅、区所、列車に送信した運転整理内容の伝達確認が容易にできる。
【００７９】
このように、指令員が運転整理内容の伝達確認を終了した後、運転整理実施の手続きをとるため、運転整理装置１の整理入力部１１にて承認入力をする。その承認情報の入力に応じて、運転整理情報管理部１４は、データ通信部１５を介して、変更後の運転整理情報データを運行管理装置３に送信する。運行管理装置３ではデータ通信部３１によってこれを受信し、ダイヤ管理部３２で記憶すると共に、ダイヤ変更を実施する。
【００８０】
この結果、現場への運転整理内容の伝達が確実になされたことを指令員が確認してから運転整理を実行することができる。
【００８１】
なお、図２０に示した第８の参考例では、指令員が受信確認表示部１６の表示に従って伝達確認を行った後、整理入力部１１にて承認入力をしなければ、ダイヤ変更されない構成になっている。このため、迅速性に欠ける場合があった。
【００８２】
これを改善する一つの方法として、運転整理情報管理部１４に対して、全ての駅区端末５から受信確認情報が返送されたか否かを判断する機能を持たせ、全ての駅区端末５から受信確認情報が返送された時点で、運転整理承認と判断して、運転整理情報を、データ通信部１５を介して、運行管理装置３に送信する構成とすることもできる。この場合、指令員が受信確認表示部１６にて受信確認状態を把握できることは言うまでもない。
【００８３】
このように構成することによって、関連する駅、区所、列車への運転整理内容の伝達が確実にされた後で、かつ、指令員の操作待ちを行わないため迅速な運転整理の実行ができる。
【００８４】
ところで、図９に示した第４の参考例では、「運用保留警報」の一例として「後運用保留警報」の場合を示したが、この「後運用保留警報」表示として図２１の表示を採用することもできる。これは、後運用保留列車、例えば、列車１４の制御順序が一定本数以内（ここでは２本目）になった時点で未だ保留状態に対する処置がなされていないため、「後運用保留警報」メッセージを警報音と共に表示し、指令員の確認を促している状態を表している。
【００８５】
図２２はこの警報メッセージの表示機能を、ダイヤ管理部１２に持たせた場合の具体的処理手順を示すフローチャートである。ここで、先ず、運行管理装置３から到着列車の制御実績あるいは到着実績を運転整理装置１のダイヤ管理部１２が受信したときに、制御実績あるいは到着実績を受けた列車を基準として、当該駅で直後の運用列車が未定状態である列車を抽出し（Ｊ１）、これら列車の制御順序が予め定めておいた一定本数以内になっているか否かを判断し（Ｊ２）、一定本数以内となっている場合には、後運用保留状態であり速やかに保留状態を解消する運転整理を実施する必要があることを警告するメッセージを表示する（Ｊ３）。
【００８６】
次に、運行管理装置３から出発列車の制御実績あるいは出発実績を運転整理装置１のダイヤ管理部１２が受信したときに、制御実績あるいは出発実績を受けた列車を基準として、当該駅で直前の運用列車が未定状態である列車を抽出し（Ｊ４）、運用未定列車の制御順序が予め定めておいた一定本数以内になっているか否かを判定し（Ｊ５）、一定本数以内になっている場合には、前運用保留状態であり速やかに保留状態を解消する運転整理を実施する必要があることを警告するメッセージを表示する（Ｊ６）。
【００８７】
なお、上記の処理を実施するタイミングは、制御又は着発実績を受信したときの代わりに、定周期としても構わない。
【００８８】
図２３は図１１を用いて説明した運転整理実施前の列車運用に関わる中間駅での相互運用変更入力画面を示している。
【００８９】
ここで、整理実施前の列車運用では、（ａ）に示すように、列車５はＢ駅で列車１０１を待避するようになっている。これに対して、相互に運用変更を実施する場合には、（ｂ）に示すように、Ａ駅で列車５から列車１０１、及び列車１０１から列車５へとつなぎ変える処置が必要となる。
【００９０】
この場合、（ｃ）に示すように、運用変更駅（Ｂ駅）とＢ駅への２本の到着列車を指定することにより、運転整理装置が運用のつなぎを交換するように運用変更することができる。これにより、出発列車の指定を行わなくとも相互の運用変更が実行できる。出発番線は到着列車の番線に合わせて変更して表示し、再変更が必要であれば修正入力を行わせる。
【００９１】
以上により、出発列車の指定を行わなくとも中間駅での相互の運用変更が実行できる。この場合の処理手順は図１２を用いて説明したと同様であるのでその図示及び説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明に係る列車運行管理システムの運転整理装置の第１の参考例の概略構成を示すブロック図。
【図２】図１に示した第１の参考例に係る運転整理装置と送受信する各装置の関連を示すブロック図。
【図３】図１に示した第１の参考例を構成するダイヤ表示部の表示画面例。
【図４】図１に示した第１の参考例の具体的処理手順を示すフローチャート。
【図５】本発明に係る列車運行管理システムの運転整理装置の第２の参考例を説明するための表示画面例。
【図６】図５に示した第２の参考例の具体的処理手順を示すフローチャート。
【図７】本発明に係る列車運行管理システムの運転整理装置の第３の参考例を説明するための表示画面例。
【図８】図７に示した第３の参考例の具体的処理手順を示すフローチャート。
【図９】本発明に係る列車運行管理システムの運転整理装置の第４の参考例を説明するための表示画面例。
【図１０】図９に示した第４の参考例の具体的処理手順を示すフローチャート。
【図１１】本発明に係る列車運行管理システムの運転整理装置の第５の参考例を説明するための表示画面例。
【図１２】図１１に示した第５の参考例の具体的処理手順を示すフローチャート。
【図１３】本発明に係る列車運行管理システムの運転整理装置の第６の参考例を説明するための表示画面例。
【図１４】図１３に示した第６の参考例の具体的処理手順を示すフローチャート。
【図１５】本発明に係る列車運行管理システムの運転整理装置の第７の参考例を説明するための表示画面例。
【図１６】図１５に示した第７の参考例の具体的処理手順を示すフローチャート。
【図１７】本発明に係る列車運行管理システムの運転整理装置の実施形態を説明するための表示画面例。
【図１８】図１７に示した実施形態を構成するデータベースの構成例。
【図１９】図１７に示した本発明の実施形態の具体的処理手順を示すフローチャート。
【図２０】本発明に係る列車運行管理システムの運転整理装置の第８の参考例の構成を関連する要素と併せて示したブロック図。
【図２１】図９に示した第４の参考例の変形例を示す表示画面例。
【図２２】図２１に示した第４の参考例の変形例の具体的処理手順を示すフローチャート。
【図２３】図１１に示した第５の参考例の変形例を示す表示画面例。
【符号の説明】
【００９３】
１：運転整理装置
２：データ伝送路
３：運行管理装置
４：伝送管理装置
５：駅区端末
６：伝送手段
７：車上受信機
８：車上端末
１１：整理入力部
１２，３２：ダイヤ管理部
１３：ダイヤ表示部
１４：運転整理情報管理部
１５，３１，５１：データ通信部
１６：受信確認表示部
５２：運転整理情報管理部
５３：整理内容表示部
５４：確認入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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