(57)【要約】【課題】傾度計の配置及び撤収が容易で、広範囲の計測であってもデータの信頼性が高い相対傾度計測方法及びシステムを提供する。【解決手段】所定の基準面及び計測面に設置される複数の傾度計１と、傾度計１毎に接続され傾度計１に傾度の計測を開始する計測トリガを発信するとともに計測データを収集する計測ユニット２と、計測ユニット２毎に接続され計測データを送信する計測側無線装置３と、計測側無線装置３から送信される計測データを受信する処理側無線装置４と、処理側無線装置４に接続され受信した計測データを用いて基準面に対する計測面の相対傾度を算出する信号処理ユニット５と、信号処理ユニット５の指示により計測結果を印字するプリンタ６と、計測側無線装置３と処理側無線装置４との間のデータ送受信を中継するアクセスポイント７とを備えている。【選択図】図１
2008058224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基準面及び計測面の各々に傾度計及び計測ユニットを配置する傾度計配置ステップと、前記計測ユニットが傾度の計測を開始する計測トリガを前記傾度計に発信するトリガ発信ステップと、前記傾度計が傾度を計測して前記計測ユニットに計測データを送信する傾度計測ステップと、前記計測ユニットが前記計測データを無線で信号処理ユニットに送信する計測データ送信ステップと、前記信号処理ユニットが前記基準面に対する前記計測面の相対傾度を算出する相対傾度算出ステップと、を有することを特徴とする相対傾度計測方法。
【請求項２】
前記トリガ発信ステップは、前記計測ユニットが把握する時間と、前記信号処理ユニットから無線で送信される計測開始時間とが一致した場合に前記計測トリガを発信する、ことを特徴とする請求項１に記載の相対傾度計測方法。
【請求項３】
前記基準面及び前記計測面は、動揺する浮体構造物上の面である、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の相対傾度計測方法。
【請求項４】
所定の基準面及び計測面に設置される複数の傾度計と、該傾度計毎に接続され該傾度計に傾度の計測を開始する計測トリガを発信するとともに計測データを収集する計測ユニットと、該計測ユニット毎に接続され前記計測データを送信する計測側無線装置と、該計測側無線装置から送信される前記計測データを受信する処理側無線装置と、該処理側無線装置に接続され受信した前記計測データを用いて前記基準面に対する前記計測面の相対傾度を算出する信号処理ユニットと、を備えていることを特徴とする相対傾度計測システム。
【請求項５】
前記計測ユニットは、時間を把握する時計手段を有する、ことを特徴とする請求項４に記載の相対傾度計測システム。
【請求項６】
前記信号処理ユニットは、計測開始時間又は計測終了指示に関する情報を前記処理側無線装置により送信する計測指示手段を有する、ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の相対傾度計測システム。
【請求項７】
前記計測ユニットは、前記時計手段の把握する時間が前記計測開始時間と一致した場合に、前記傾度計に対して計測トリガを発信する、ことを特徴とする請求項６に記載の相対傾度計測システム。
【請求項８】
前記基準面及び前記計測面は、動揺する浮体構造物上の面である、ことを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれかに記載の相対傾度計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物間の相対的な傾度を計測する相対傾度計測方法及び装置に関し、とくに動揺する船舶や海上構造物等の浮体構造物上で用いる相対傾度計測方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶や海上構造物等の浮体構造物上に方位盤等の各種機器や他の構造物（以下、「設置対象物」という。）を設置する場合、浮体構造物を水上に浮遊させた状態で設置する必要がある。陸上で設置対象物を水平に設置したとしても、浮体構造物を浮遊させた状態では、必ず浮体構造物に撓みや捩れが生じるため、設置対象物が水平な状態を維持できないばかりか、設置場所によって傾きが異なることとなってしまい、設置対象物の制御や精度等に影響を与えることとなってしまうためである。ところが、浮体構造物を水上に浮遊させた状態では、浮体構造物は動揺しているため、陸上で設置するときのように鉛垂線を基準として設置対象物を設置することができない。そこで、浮体構造物本体又は浮体構造物本体に設置した基準面に対する設置対象物の設置面の相対傾度を計測し、その相対傾度に基づいて設置対象物の面出しを行い、設置対象物を浮体構造物に設置している。
【０００３】
前記相対傾度の計測には、基準面及び設置対象物の設置面（以下、「計測面」という。）に傾度計を設置し、該傾度計により基準面及び計測面の鉛垂線に対する傾度（以下、「絶対傾度」という。）を同時に計測し、各面の絶対傾度から基準面に対する計測面の相対傾度を算出する方法が採用されており、計測精度を向上させるために、前記計測を数百回程度繰り返して行い、相対傾度の計測値の平均値を算出している（特許文献１参照）。かかる相対傾度の計測方法により基準面に対する計測面の相対傾度を精度良く算出するためには、基準面及び計測面の絶対傾度を可能な限り「同時」に計測することが重要であり、例えば、図５に示すような相対傾度計測システムが使用されている。
【特許文献１】特開２００２−３４０５５１号公報
【０００４】
図５に示した従来の相対傾度計測システムは、基準面及び計測面に設置される複数の傾度計５１と、傾度計５１の計測データを収集するデータ収集ユニット５２と、データ収集ユニット５２に対して所定の指示を行う信号処理ユニット５３と、信号処理ユニット５３の指示により計測結果を印字するプリンタ５４と、から構成されており、傾度計５１及びデータ収集ユニット５２間はケーブル５５で接続されている。
【０００５】
前記傾度計５１は、いわゆる電子傾度計であり、データ収集ユニット５２から計測トリガを受信すると計測トリガ受信時の絶対傾度を計測し、計測データをデータ収集ユニット５２へ電子的に送出する。
【０００６】
前記データ収集ユニット５２は、（１）信号処理ユニット５３からの指示に基づいて計測に使用する傾度計５１に対して計測トリガを複数回同時に送出する、（２）各傾度計５１からの計測データを受信して信号処理ユニット５３に送出する、等の機能を備えている。
【０００７】
前記信号処理ユニット５３は、（１）計測の開始及び終了をデータ収集ユニット５２に指示する、（２）傾度計５１の計測データを電子的に記録する、（３）基準面に対する計測面の相対傾度を算出して電子的に記録する、（４）プリンタ５４に対して絶対傾度及び相対傾度等のデータの印字を指示する、等の機能を備えている。
【０００８】
上述した従来の相対傾度計測システムでは、傾度計５１とデータ収集ユニット５２との間を有線のケーブル５５で接続しているため、傾度計５１とデータ収集ユニット５２との距離が長い場合や計測面が多数存在する場合には、ケーブル５５の敷設及び撤収に非常に労力が必要であるという問題があった。また、ケーブル５５が長くなると、伝播される信号の波形になまりが発生し、送受データの誤りが発生する場合があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述した問題に鑑み創案されたものであり、傾度計の配置及び撤収が容易で、広範囲の計測であってもデータの信頼性が高い相対傾度計測方法及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、所定の基準面及び計測面の各々に傾度計及び計測ユニットを配置する傾度計配置ステップと、前記計測ユニットが傾度の計測を開始する計測トリガを前記傾度計に発信するトリガ発信ステップと、前記傾度計が傾度を計測して前記計測ユニットに計測データを送信する傾度計測ステップと、前記計測ユニットが前記計測データを無線で信号処理ユニットに送信する計測データ送信ステップと、前記信号処理ユニットが前記基準面に対する前記計測面の相対傾度を算出する相対傾度算出ステップとを有することを特徴とする相対傾度計測方法が提供される。
【００１１】
前記トリガ発信ステップは、前記計測ユニットが把握する時間と、前記信号処理ユニットから無線で送信される計測開始時間とが一致した場合に前記計測トリガを発信するようにしてもよい。また、前記基準面及び前記計測面は動揺する浮体構造物上の面であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明によれば、所定の基準面及び計測面に設置される複数の傾度計と、該傾度計毎に接続され該傾度計に傾度の計測を開始する計測トリガを発信するとともに計測データを収集する計測ユニットと、該計測ユニット毎に接続され前記計測データを送信する計測側無線装置と、該計測側無線装置から送信される前記計測データを受信する処理側無線装置と、該処理側無線装置に接続され受信した前記計測データを用いて前記基準面に対する前記計測面の相対傾度を算出する信号処理ユニットとを備えていることを特徴とする相対傾度計測システムが提供される。
【００１３】
前記計測ユニットは時間を把握する時計手段を有していてもよいし、前記信号処理ユニットは計測開始時間又は計測終了指示に関する情報を前記処理側無線装置により送信する計測指示手段を有していてもよい。また、前記計測ユニットは、前記時計手段の把握する時間が前記計測開始時間と一致した場合に、前記傾度計に対して計測トリガを発信するようにしてもよい。さらに、前記基準面及び前記計測面は動揺する浮体構造物上の面であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
上述した本発明の相対傾度計測方法及びシステムによれば、傾度計の計測データを無線で信号処理ユニットに送信するようにしたことにより、傾度計と信号処理ユニットとの距離が長い場合や計測面が多数存在する場合であっても、設備の敷設及び撤収が容易であり、作業時間を大幅に短縮することができる。
【００１５】
また、各傾度計に計測ユニットを接続し、信号処理ユニットではなく、計測ユニットから計測トリガを傾度計に発信するようにしたことにより、無線通信においてデータ再送による誤り訂正機能が作用した場合であっても、計測トリガには何らの影響もなく、傾度計の傾度計側の同時性を担保することができる。さらに、計測データの送信時に無線通信の誤り訂正機能を作用させることにより、確実に計測データを信号処理ユニットに送信することができる。したがって、信頼性の高い計測データを確実に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図１〜図４を用いて説明する。ここで、図１は本発明の相対傾度計測システムの概略構成図であり、図２は計測ユニット及び計測側無線装置の概略構成図であり、図３は計測ユニットの計測トリガ発信手順を示したブロック図であり、図４は船舶に本発明の相対傾度計測システムを採用した場合のアクセスポイント設置個所を示す図である。
【００１７】
本発明の相対傾度計測システムは、図１に示すように、所定の基準面及び計測面に設置される複数の傾度計１と、傾度計１毎に接続され傾度計１に傾度の計測を開始する計測トリガを発信するとともに計測データを収集する計測ユニット２と、計測ユニット２毎に接続され計測データを送信する計測側無線装置３と、計測側無線装置３から送信される計測データを受信する処理側無線装置４と、処理側無線装置４に接続され受信した計測データを用いて基準面に対する計測面の相対傾度を算出する信号処理ユニット５と、信号処理ユニット５の指示により計測結果を印字するプリンタ６と、計測側無線装置３と処理側無線装置４との間のデータ送受信を中継するアクセスポイント７とを備えている。
【００１８】
前記傾度計１は、いわゆる電子傾度計であり、計測ユニット２から計測トリガを受信すると計測トリガ受信時の絶対傾度を計測し、計測データを計測ユニット２へ電子的に送信する。この傾度計１は、複数の計測面に設置され、そのうちの一つの計測面が基準面として選定される。例えば、計測面が、水上に浮遊した船舶上にある場合、基準面としては、船体に予め設置された基準板や該基準板を基準面として相対傾度を算出して設置された方位盤が選定される。方位盤を基準面として選定した場合の基準面は、具体的には、方位盤の回転軸と垂直な面が基準面となる。これは、計測面に据え付けられる構造物が、船舶の運航中は方位盤に基づいて作動するためである。
【００１９】
前記計測ユニット２は、図２に示すように、ＧＰＳ受信機２１、情報処理部２２及びトリガ発生器２３を有している。ＧＰＳ受信機２１は、アンテナ２１ａにより、ＧＰＳ衛星から時刻のデータを含む電波信号を受信し、計測ユニット２の内部時計をＧＰＳ時刻に合わせる。この内部時計及びＧＰＳ受信機２１が計測ユニット２の時計手段を形成する。情報処理部２２は、傾度計１の計測データを一時的に保管する機能、計測データを計測側無線装置３に送信する機能、計測側無線装置３が受信した信号処理ユニット５からのデータを受け取る機能を有する。トリガ発生器２３は、計測ユニット２の内部時計が所定の時間になると定期的に計測トリガを傾度計１に対して発信する機能を有する。計測トリガの発信開始時間（以下、「計測開始時間」という。）は、信号処理ユニット５により設定され、処理側無線装置４及び計測側無線装置３を介して情報処理部２２に伝送されトリガ発生器２２に伝達される。この計測開始時間は、予め情報処理部２２又はトリガ発生器２３内に設定されていてもよい。また、トリガ発生器２３は、計測停止指示、計測停止時間又は計測停止回数のいずれかの情報を得ると計測トリガの発信を停止する。この計測停止情報は、計測開始時間と同様に、信号処理ユニット５により設定され、処理側無線装置４及び計測側無線装置３を介して情報処理部２２に伝送されトリガ発生器２２に伝達されるようにしてもよいし、予め情報処理部２２又はトリガ発生器２３内に設定されていてもよい。
【００２０】
前記計測側無線装置３は、図２に示すように、無線ＬＡＮカード３１とコンバータ３２とを有する。無線ＬＡＮカード３１は、アンテナ３１ａによりデータの送受信を無線通信にて行う機器である。コンバータ３２は、ケーブル３３を経由して計測ユニット２の情報処理部２２から送られてくる信号を無線信号に変換し処理側無線装置４に対して送信するとともに、処理側無線装置４からの無線信号を有線信号に変換し計測ユニット２の情報処理部２２に対してケーブル３３を経由して送信する機能を有する。なお、無線ＬＡＮカード３１は、カード式のものに限られず、ＵＳＢ式又は内蔵式の無線アダプターを使用してもよい。
【００２１】
前記処理側無線装置４は、信号処理ユニット５に接続され、無線通信を可能にするための装置である。例えば、信号処理ユニット５のカードスロットに挿し込み可能な無線ＬＡＮカード、信号処理ユニット５のＵＳＢポートに接続可能なＵＳＢ無線アダプター又は信号処理ユニット５を構成するコンピュータに予め内蔵された無線ＬＡＮ等を使用することができる。有線信号と無線信号とのデータ変換は、信号処理ユニット５に内蔵されたコンバータにより行われる。したがって、信号処理ユニット５は、自己の持つデータを無線信号に変換して処理側無線装置４を介して計測側無線装置３に対して送信するとともに、計測側無線装置３からの無線信号を処理側無線装置４を介して受信して有線信号に変換しデータを記憶又は保存する機能を有する。
【００２２】
前記信号処理ユニット５は、いわゆるパーソナルコンピュータであり、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等の記憶装置、キーボード等の入力装置及びディスプレイ等の出力装置を備え、記憶装置に信号処理ユニット５の機能を実行するためのプログラム等が記憶・保存されており、所定のプログラムをＣＰＵで実行することにより、計測開始時間のデータを処理側無線装置４に無線信号化して送信する、計測終了指示のデータを処理側無線装置４に無線信号化して送信する、傾度計１からの計測データを処理側無線装置４を介して受け取って有線信号化する、計測面の計測データ（絶対傾度）から基準面の計測データ（絶対傾度）を減算して基準面に対する計測面の相対傾度を算出する、受信した計測データ及び算出した相対傾度をハードディスク等に記憶する、受信した計測データ及び算出した相対傾度をプリンタ６に印字する指示を出す等の機能を果たす。ここで、計測開始時間のデータを処理側無線装置４に無線信号化して送信する機能及び計測終了指示のデータを処理側無線装置４に無線信号化して送信する機能を実現するプログラムが計測支持手段を構成する。
【００２３】
前記プリンタ６は、信号処理ユニット５の指示に基づいて、受信した計測データ及び算出した相対傾度を印字する装置である。プリンタ６は、信号処理ユニット５に保存された計測データ及び相対傾度のデータが消失した場合に備えて、紙に印字することによって計測データ及び相対傾度を記録しておくためのものである。かかる印字により、信号処理ユニット５に保存された計測データ及び相対傾度のデータが消失した場合であってもデータの復旧に対応することができる。なお、かかるプリンタ６は、本発明の相対傾度測定システムにおいて必須の機器ではなく、内蔵、外付又はネットワークを介して接続されたハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、フラッシュメモリ等の記録媒体によって代替することができる。
【００２４】
前記アクセスポイント７は、計測側無線装置３と処理側無線装置４とのデータ送受信を行うための中継地点である。計測側無線装置３と処理側無線装置４との間に障害物がなく距離も短い場合には、アクセスポイント７を利用せずに直接的にデータの送受信を行ってもよい。このアクセスポイント７は、既設のアクセスポイントを利用してもよいし、本発明の相対傾度計側システム用のネットワークを形成するために個別にアクセスポイント７を設置するようにしてもよい。ここで、図４は、船舶４１に本発明の相対傾度計測システムを採用した場合のアクセスポイント設置個所を示す図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は上面図である。図４に示すように、船舶４１の甲板上には、上部構造物（前部）４２、上部構造物（後部）４３等の上部構造物が設置されており、計測側無線装置３と処理側無線装置４との無線通信が阻害されるおそれがある。そこで、例えば、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示す個所にアクセスポイント７を設置することにより、船舶４１の甲板上の略全域において無線通信を行うことができる。なお、傾度計１を船舶４１、上部構造物（前部）４２、上部構造物（後部）４３の内部に設置する場合には、図２に示したケーブル３３を延設することによって無線装置３のみをアクセスポイント７が届く範囲に設置するようにすればよい。
【００２５】
次に、上述した本発明の相対傾度計側システムを用いた相対傾度計側方法について説明する。まず、所定の基準面及び計測面の各々に傾度計１及び計測ユニット２を配置する（傾度計配置ステップ）。この傾度計配置ステップには、必要なアクセスポイント７を配置する工程も含む。次に、後述する計測ユニット２の所定の処理フローにより、計測ユニット２が傾度の計測を開始する計測トリガを傾度計１に発信する（トリガ発信ステップ）。この計測トリガは設置された各傾度計１に対して同期して発信され、傾度計１の計測データの同時性を担保している。傾度計１が計測面の絶対傾度を計測すると計測ユニット２の情報処理部２２に計測データを送信する（傾度計測ステップ）。この計測データを受け取った計測ユニット２は一時的に計測データを保管した後、所定のタイミングで計測側無線装置３を介して無線通信により計測データを信号処理ユニット５に送信する（計測データ送信ステップ）。処理側無線装置４を介して計測データを受信した信号処理ユニット５は、同時刻の計測データ（絶対傾度）を用いて基準面に対する計測面の相対傾度を減算により算出する（相対傾度算出ステップ）。相対傾度算出ステップにおいては、複数回の計測データから平均を算出して相対傾度の精度を高めるようにすることが好ましい。
【００２６】
ここで、図３は、計測ユニット２の計測トリガ発信フローを示したブロック図である。図３に示すように、まず計測ユニット２の時間のセット（Ｓ１）を行う。ここでは、図２に示したＧＰＳ受信機２１を用い、各傾度計１の時間をＧＰＳ時刻に設定する。このように、各計測ユニット２の内部時計をＧＰＳ時刻に合わせることによって、内部時計そのものの精度が高くない場合であっても、各内部時計を同じ時刻に合わせることができ、同期した計測トリガを発信することが可能となる。ただし、計測ユニット２の時計手段としては、ＧＰＳ受信機２１に限られず、精度が許容できる範囲内であれば電波時計を用いることもできるし、計測ユニット２がＧＰＳ受信機２１を備えていない場合には、各計測ユニット２の内部時計を予め同じ時間となるように設定しておいてもよいし、時計の代わりにタイマーを用いてもよい。
【００２７】
次に、計測開始時間を受信したか否か（Ｓ２）を確認する。計測開始時間は、信号処理ユニット５側で任意に設定することができ、処理側無線装置４及び計測側無線装置３を介して計測ユニット２に送信される。計測開始時間の送信において無線通信を利用しているが、計測開始時間までに十分な余裕を持って通信すれば、無線通信の誤り訂正機能によって確実に各計測ユニット２に計測開始時間を伝達することができる。また、計測開始時間が予め定まっている場合には、計測ユニット２の情報処理部２２に事前に計測開始時間を設定しておいてもよい。
【００２８】
計測ユニット２の情報処理部２２は、計測開始時間を受信すると、計測ユニット２の内部時計が計測開始時間に到達したか否か（Ｓ３）を確認する。計測ユニット２の内部時計が計測開始時間に到達すると、計測ユニット２の情報処理部２２はトリガ発生器２３に対して計測トリガを発生するように促し、トリガ発生器２３は傾度計１に対して計測トリガの発信を開始する（Ｓ４）。トリガ発生器２３はトリガ発生指示を受けると、その後、計測終了指示を受けるまで定期的（例えば、０．５秒間隔）に計測トリガを発信し続ける。この定期的に発信される計測トリガにより複数回の計測データを得ることができる。
【００２９】
その後、計測ユニット２は、計測終了指示を受信したか否か（Ｓ５）を確認する。計測終了指示を受信している場合には、その計測終了指示に応じてトリガ発生器２３の計測トリガの発信を停止させる（Ｓ６）。計測終了指示は、信号処理ユニット５側で任意に設定することができ、処理側無線装置４及び計測側無線装置３を介して計測ユニット２に送信される。計測終了指示の送信において無線通信を利用しているが、無線通信の誤り訂正機能によって確実に各計測ユニット２に計測終了指示を伝達することができる。この計測終了指示を受信した時点で計測トリガの発信を停止するように設定されている場合には、無線通信の誤り訂正機能によって計測終了指示に時間差が発生してしまうが、計測終了指示を受信した時点において、既に相対傾度の算出に必要な複数回の計測データが得られているため、相対傾度の算出には影響がない。また、計測終了指示には、計測終了時間や計測終了回数として指示することも可能であり、計測終了時間や計測終了回数であれば事前に計測開始時間と同時に計測終了指示を計測ユニット２に送信しておくことができるとともに、計測終了時の誤差の発生を抑制することができる。また、計測終了時間や計測終了回数が予め定まっている場合には、計測ユニット２の情報処理部２２に事前に計測終了時間や計測終了回数を設定しておいてもよい。
【００３０】
上述した計測ユニット２の計測トリガ発信フローに基づいて得られた計測データは、その都度計測ユニット２の情報処理部２２に伝送される。情報処理部２２では、この計測データを所定のメモリに記憶しておき、所定のタイミングで計測側無線装置に計測データを伝送し無線通信で送信する。この計測データの無線通信は、計測の都度であってもよいし、計測終了後であってもよいし、信号処理ユニット５の計測データ転送の指示を待ってからでもよい。計測データの無線通信においては、無線通信の誤り訂正機能を作用させることにより、確実に計測データを信号処理ユニット５に送信することができる。なお、計測ユニット２が比較的長期保存に適したハードディスクやフラッシュメモリを備えており、例えば、アクセスポイント７が正常に作動しない等の理由により無線通信が行えない場合には、計測ユニット２を回収した後に計測データを有線で取り出すようにしてもよい。
【００３１】
上述した本発明の相対傾度計測方法及びシステムは、電子傾度計１の計測データを無線で送信することができるようにしたことを特徴とする。とくに、従来のシステム（図５参照）における、傾度計（５１）とデータ収集ユニット（５２）との間ではなく、データ収集ユニット（５２）と信号処理ユニット（５３）との間の通信を無線化したことに特徴がある。一般の無線通信では、データの欠落や誤りを修正するためにデータを再送する誤り訂正機能が付加されている。したがって、計測トリガを傾度計１に送信する部分に無線通信を採用してしまうと、計測トリガの同期を維持することができず、計測データの同時性を保持することができなくなってしまう。そこで、本発明においては、各傾度計１に計測ユニット２を有線で接続し、計測ユニット２から計測トリガを傾度計１に発信させるようにしている。
【００３２】
また、計測トリガの同時性については、計測ユニット２に設けられた時計手段により、各計測ユニットが同じ時間に調整されており、何時から計測すればよいかという計測開始時間を信号処理ユニット５から計測ユニット２に送信することにより担保している。すなわち、計測トリガそのものを無線通信で送信するのではなく計測開始時間という情報のみを無線通信しているので誤り訂正機能が作用しても計測トリガには何らの影響もない。寧ろ、誤り訂正機能を作用させることにより、確実に計測開始時間を各計測ユニットに送信することができる。
【００３３】
かかる相対傾度計側方法及びシステムによれば、（１）ケーブルの無線化により計測システムの設置及び撤収に必要な労力を削減することができる、（２）無線通信により基準面と計測面との間の距離が離れている場合や基準面と計測面の間のケーブル敷設が困難な場合であっても容易に相対傾度を計測することができる、（３）無線通信の誤り訂正機能を作用させることにより、信頼性の高い計測データを確実に得ることができる、（４）従来のシステムでは傾度計とデータ収集ユニットとの間が有線であったために同時に接続可能な傾度計の最大数がハードウェアの仕様により制限されていたが（４個程度）、本発明のシステムではかかるハードウェアの仕様による制限がなく、より多数の傾度計を接続することができる、（５）計測ユニット及び傾度計の電源に電池を使用することにより可搬性をさらに向上させることができ、計測システムの設置及び撤収にかかる労力をさらに低減することができる、等の優れた効果を奏する。
【００３４】
本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の相対傾度計測システムの概略構成図である。
【図２】計測ユニット及び計測側無線装置の概略構成図である。
【図３】計測ユニットの計測トリガ発信フローを示したブロック図である。
【図４】船舶に本発明の相対傾度計測システムを採用した場合のアクセスポイント設置個所を示す図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は上面図である。
【図５】従来の相対傾度計測システムの概略構成図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    傾度計
２    計測ユニット
３    計測側無線装置
４    処理側無線装置
５    信号処理ユニット
６    プリンタ
７    アクセスポイント
２１    ＧＰＳ受信機
２２    情報処理部
２３    トリガ発生器
３１    無線ＬＡＮカード
３２    コンバータ
３３    ケーブル
４１    船舶
４２    上部構造物（前部）
４３    上部構造物（後部）
５１  傾度計
５２  データ収集ユニット
５３  信号処理ユニット
５４  プリンタ
５５  ケーブル
【図１】
2008058224.tif 000003
【図２】
2008058224.tif 000004
【図３】
2008058224.tif 000005
【図４】
2008058224.tif 000006
【図５】
2008058224.tif 000007