(57)【要約】【課題】  広範囲にわたって精度よく盗聴・違法電波の検出を行うことができ、盗聴・違法電波の取り締まりへとつなげることができる電波監視システム及び電波監視方法を提供する。【解決手段】  モバイル端末１１−１〜１１−ｎにて、予め定められた周波数帯の電界強度を測定し、測定結果を基地局１２、無線制御局１３及び交換機１４を介して監視センター１５へ送信する。監視センターは、モバイル端末からの測定結果を解析し、盗聴電波・違法電波を検出する。また、監視センターは、検出した盗聴電波・違法電波に関する情報を取り締まり管轄当局１６へ報告する。【選択図】図１
2008252255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル端末に、予め定められた周波数帯の電波強度を測定するための電波強度測定手段と、該電波強度測定手段により測定した測定結果を携帯電話網を介して監視センターへ通知する通知手段とを設けるとともに、
前記携帯電話網に接続された前記監視センターに、前記通知手段より通知された前記測定結果を解析して盗聴・違法電波を検出する解析手段を設けたことを特徴とする電波監視システム。
【請求項２】
前記予め定められた周波数帯に、違法電波を対象とする第１の周波数帯と、盗聴電波を対象とする第２の周波数帯とを含むことを特徴とする請求項１に記載された電波監視システム。
【請求項３】
複数のモバイル端末を複数のグループに分割し、前記第１の周波数帯として前記複数のグループごとに異なる周波数帯を割り当てたことを特徴とする請求項２に記載された電波監視システム。
【請求項４】
前記監視センターが、適法な電波源の位置情報を格納する位置情報データベースを備え、前記解析手段が前記測定結果を解析する際に前記位置情報を参照することを特徴とする請求項１，２又は３に記載された電波監視システム。
【請求項５】
前記監視センターが、違法電波取り締まり管轄当局に報告する報告手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載された電波監視システム。
【請求項６】
携帯電話に搭載された電波強度測定手段により、予め定められた周波数帯の電波強度を測定し、
該電波強度測定手段により測定した測定結果を携帯電話網を介して監視センターへ通知し、
前記携帯電話網に接続された前記監視センターが、前記通知手段より通知された前記測定結果を解析して盗聴・違法電波を検出する、
ことを特徴とする電波監視方法。
【請求項７】
前記予め定められた周波数帯として、違法電波を対象とする第１の周波数帯と、盗聴電波を対象とする第２の周波数帯とを含み、前記第１の周波数帯及び前記第２の周波数帯のそれぞれについて電波強度を測定することを特徴とする請求項６に記載された電波監視方法。
【請求項８】
予め複数のモバイル端末を複数のグループに分類し、各グループ毎に前記第１の周波数帯を異ならせておくことを特徴とする請求項７に記載された電波監視方法。
【請求項９】
前記解析手段が、位置情報データベースに格納された適法な電波源の位置情報を参照しつつ、前記測定結果を解析することを特徴とする請求項６，７又は８に記載された電波監視方法。
【請求項１０】
前記監視センターが、盗聴・違法電波を検出した場合に、違法電波取り締まり管轄当局に報告することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一つに記載された記載された電波監視方法。
【請求項１１】
予め定められた周波数帯の電波強度を測定するための電波強度測定手段と、該電波強度測定手段により測定した測定結果を携帯電話網を介して監視センターへ通知する通知手段とを備えたことを特徴とするモバイル端末。
【請求項１２】
モバイル端末からモバイル端末網を介して送られてくる電波強度測定結果を受信する受信手段と、前記電波強度測定結果を解析し盗聴・違法電波を検出する解析手段を備えたことを特徴とする監視センター。
【請求項１３】
適法な電波源の位置情報を格納する位置情報データベースをさらに備えたことを特徴とする請求項１２に記載の監視センター。
【請求項１４】
前記盗聴・違法電波を検出した場合に、違法電波取り締まり管轄当局に報告する報告手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１２又は１３に記載された監視センター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波監視システム及び電波監視方法に関し、特に、携帯電話システムを利用して盗聴電波・違法電波を監視する電波監視システム及び電波監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のドアロックの施錠／開錠をリモコンキーにより行うドアロックシステムが広く普及している。そして、このようなドアロックシステムが、違法電波が原因となって、広範な地域において作動しなくなるという事件があった。これは、一般市民の安全を脅かすとともに、本来必要のないドアロックシステムの修理／交換という経済的被害をももたらした。また、近年、無線を利用した盗聴・盗撮事件も相次いでいる。このような状況下において、社会的影響力の小さい一個人あるいは一中小企業が取り締まり当局に対して盗聴電波・違法電波の観測や取り締まりを要請しても、取り締まり当局が具体的な措置を講じるという保証はなく、また、何らかの措置を講じる場合であっても実現までに長期間を要することが多い。それゆえ、一個人や一中小企業は、盗聴電波・違法電波の観測や取り締まりの要請そのものをあきらめてしまうことが多く、取り締まり当局は、盗聴電波・違法電波に関する情報をリアルタイムで収集することが困難となっている。したがって、盗聴電波・違法電波の取り締まりに繋がるような、電波監視システムが必要とされている。
【０００３】
従来の盗聴電波・違法電波の検出は、電波感知装置単体により行われている（例えば、特許文献１参照）。また、電波感知装置を携帯電話機に組み込んだものも知られている（例えば、特許文献２又は３参照）。
【０００４】
他方、携帯電話システムとして、携帯電話機を用いて電波状態を検出し、管理センター等へ通知するシステムが知られている（特許文献４又は５参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２３３８８２号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０７８４６３号公報
【特許文献３】特開２００４−１１２６３０号公報
【特許文献４】特開２００２−２７１８３３号公報
【特許文献５】特開２００３−２０４２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の電波感知装置等は、その装置の所在位置における違法電波の存在を、当該装置の所持者に知らせるものであり、盗聴・違法電波が広範囲に伝播する強力なものであるのか、局所的なものであるのかを区別することはできない。
【０００７】
また、従来の携帯電話機に搭載された電波感知装置は、通常、通話前に盗聴・違法電波の非存在を確認するために利用され、盗聴・違法電波を検知しても盗聴・違法電波の取り締まりには結び付き難い。
【０００８】
また、携帯電話システムにおける電波状況の検出は、通信に用いられる電波の良否状態を検出するもので、盗聴・違法電波の存在を検出することはできない。
【０００９】
いずれにしても、従来は、盗聴電波・違法電波を検出し、取り締まり当局へ通報するシステムは存在しない。
【００１０】
そこで、本発明は、広範囲にわたって精度よく盗聴・違法電波の検出を行うことができ、また、盗聴・違法電波の取り締まりへとつなげることができる電波監視システム及び電波監視方法を提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、違法電波の発生時間帯や電波発生源の移動の有無、テレビ電波塔、ラジオ電波塔あるいは移動体通信用基地局の鉄塔等の適法な電波発生源の存在位置情報、電波発生源の位置が屋内であるのか屋外であるのかなどに基づいて、盗聴電波・違法電波の切り分けを行うことができる電波監視システム及び電波監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記目的を達成するために、以下のような手段を採用する。
【００１３】
本発明に係る電波監視システムは、モバイル端末に、予め定められた周波数帯の電波強度を測定するための電波強度測定手段と、該電波強度測定手段により測定した測定結果を携帯電話網を介して監視センターへ通知する通知手段とを設けるとともに、前記携帯電話網に接続された前記監視センターに、前記通知手段より通知された前記測定結果を解析して盗聴・違法電波を検出する解析手段を設けたことを特徴とする。
【００１４】
上記電波監視システムでは、前記予め定められた周波数帯に、違法電波を対象とする第１の周波数帯と、盗聴電波を対象とする第２の周波数帯とを含めてよい。
【００１５】
また、上記電波監視システムでは、複数のモバイル端末を複数のグループに分割し、前記第１の周波数帯として前記複数のグループごとに異なる周波数帯を割り当てるようにしてよい。
【００１６】
また、上記電波監視システムでは、前記監視センターが、適法な電波源の位置情報を格納する位置情報データベースを備え、前記解析手段が前記測定結果を解析する際に前記位置情報を参照するようにしてよい。
【００１７】
さらに、上記電波監視システムでは、前記監視センターが、違法電波取り締まり管轄当局に報告する報告手段を備えるようにしてよい。
【００１８】
本発明に係る電波監視方法は、携帯電話に搭載された電波強度測定手段により、予め定められた周波数帯の電波強度を測定し、該電波強度測定手段により測定した測定結果を携帯電話網を介して監視センターへ通知し、前記携帯電話網に接続された前記監視センターが、前記通知手段より通知された前記測定結果を解析して盗聴・違法電波を検出する、ことを特徴とする。
【００１９】
上記電波監視方法では、前記予め定められた周波数帯として、違法電波を対象とする第１の周波数帯と、盗聴電波を対象とする第２の周波数帯とを含み、前記第１の周波数帯及び前記第２の周波数帯のそれぞれについて電波強度を測定するようにしてよい。
【００２０】
また、上記電波監視方法では、予め複数のモバイル端末を複数のグループに分類し、各グループ毎に前記第１の周波数帯を異ならせておくようにしてよい。
【００２１】
また、上記電波監視方法では、前記解析手段が、位置情報データベースに格納された適法な電波源の位置情報を参照しつつ、前記測定結果を解析するようにしてよい。
【００２２】
さらに、上記電波監視方法では、前記監視センターが、盗聴・違法電波を検出した場合に、違法電波取り締まり管轄当局に報告するようにしてよい。
【００２３】
本発明に係るモバイル端末は、予め定められた周波数帯の電波強度を測定するための電波強度測定手段と、該電波強度測定手段により測定した測定結果を携帯電話網を介して監視センターへ通知する通知手段とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る監視センターは、モバイル端末からモバイル端末網を介して送られてくる電波強度測定結果を受信する受信手段と、前記電波強度測定結果を解析し盗聴・違法電波を検出する解析手段を備えたことを特徴とする。
【００２５】
上記監視センターは、適法な電波源の位置情報を格納する位置情報データベースをさらに備えてよい。
【００２６】
また、上記監視センターは、前記盗聴・違法電波を検出した場合に、違法電波取り締まり管轄当局に報告する報告手段をさらに備えてよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、モバイル端末を用いて予め定められた周波数帯の電波強度を測定し、測定結果を監視センターに通知するようにしたことで、監視センターにおいて多数のモバイル端末からの通知を収集することができ、盗聴・違法電波の発生源の位置や伝播範囲などを特定することでき、これにより取り締まり当局への報告（通報）に結びつけることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２９】
図１に本発明の一実施の形態に係る電波監視システムの概略構成を示す。図示のように、この電波監視システムは、複数のモバイル端末１１（１１−１、・・・１１−ｎ）、基地局１２、無線制御局１３、交換機１４、監視センター１５及び取り締まり管轄当局１６を含む。
【００３０】
基地局１２、無線基地局１３及び交換機１４は、携帯電話網を構成する。携帯電話網は、既存のものをそのまま利用することもできるが、後述する携帯電話機１１から監視センター１５への通知をより効率的に行うためには、処理プログラムの変更等の改変を行うことが望ましい。
【００３１】
図２に、モバイル端末１１の構成を示す。モバイル端末１１は、ＧＰＳ機能及び電波状態検出機能を備えたモバイル端末とほぼ同じに構成される。即ち、モバイル端末１１は、ＧＰＳモジュール部２０１、アンテナ部２０２、制御部２０３、蓄積タイミング測定部２０４、電界強度測定部２０５、メモリ部２０６、表示部２０７、ボタン部２０８を有している。
【００３２】
蓄積タイミング測定部２０４は、監視対象である周波数帯についての電波強度の測定タイミングと、ＧＰＳモジュール２０１が求めた位置情報を蓄積するタイミングとを決定するモジュール部である。
【００３３】
電界強度測定部２０５は、モバイル端末１１自身が使用する周波数帯の無線チャネルの電波強度を測定するのみならず、蓄積タイミング測定部２０４により決定されたタイミングで、監視対象である周波数帯の電波強度を測定する。なお、監視対象には、違法電波である周波数帯（第１の周波数帯）のほか、特定の周波数帯（例えば、盗聴・盗撮機に利用されていることが知られている周波数帯、第２の周波数帯）を含めることができる。また、モバイル端末１１−１〜１１−ｎは、複数のグループに分割され、第１の周波数帯に関して、グループごとに異なる周波数帯を監視対象とするように構成されている。なお、第２の周波数帯に関しては、全てのモバイル端末１１−１〜１１−ｎが監視対象とするように構成されている。
【００３４】
図３に、監視センター１５の構成を示す。図示のように、監視センター１５は、交換機との通信部３０１、解析処理部３０２、メモリ部３０３、ボタン部３０４、取り締まり管轄当局との通信部３０５、制御部３０６、他無線網周波数帯データベース３０７、他無線網基地局位置情報データベース３０８、地理的位置情報データベース３０９、盗聴・違法電波特有情報データベース３１０、測定データ蓄積用データベース３１１を有している。
【００３５】
図４に、取り締まり管轄当局１６に設けられる報告受信装置の構成を示す。図示のように、この報告受信装置は、監視センターとの通信部４０１、解析処理部４０２、メモリ部４０３、ボタン部４０４、画像表示処理部４０５、制御部４０６、他無線網周波数帯データベース４０７、他無線網基地局位置情報データベース４０８、地理的位置情報データベース４０９、盗聴・違法電波特有情報データベース４１０、報告データ蓄積用データベース４１１を有している。
【００３６】
解析処理部４０２は、監視センター１５からの数値化された報告データを復元し、所定の処理を行う。
【００３７】
以下、図１乃至図４に加え、図５乃至図９を参照して、図１の電波監視システムの動作について説明する。
【００３８】
まず、モバイル端末１１の動作について説明する。モバイル端末１１は、通常の携帯電話動作に加え、図５示すように盗聴・違法電波監視動作を行う。
【００３９】
モバイル端末１１の電源がオンの状態で、電界強度測定部２０５は監視対象となる周波数帯における電界強度を周期的に測定する（ステップＳ５１）。制御部２０５からの通知があるまで測定を繰り返し、より新しい測定結果により重い重み付けを行って加重平均を求める。この測定は、違法電波の周波数帯と盗聴電波に利用されるような特定の周波数帯とについて並行して行うことができる。
【００４０】
一方、ＧＰＳモジュール部２０１は、周期的にＧＰＳ信号に基づきモバイル端末１１の位置を求め、求めた位置を表す位置情報（緯度、経度、高度）を生成する。
【００４１】
制御部２０３は、蓄積タイミング測定部２０４が決定した蓄積タイミングになったか否かの判定を行う（ステップＳ５２）。そして、蓄積タイミングになると、電界強度測定部２０５が測定した測定結果と、メモリ部２０６に予め格納されている閾値とを比較する（ステップＳ５３）。
【００４２】
測定結果が閾値以上の場合は、制御部２０３は、その測定結果及び周波数とＧＰＳモジュール部２０１からの位置情報とを互いに関連付け、時間情報とともに測定データとしてメモリ部２０６に格納する（ステップＳ５４）。測定結果が閾値未満の場合には、ステップＳ５１に戻り、電界強度の測定を繰り返す。
【００４３】
次に、制御部２０３は、メモリ部２０６に予め蓄積された送信タイミングになったか否かを判定する（ステップＳ５５）。そして、送信タイミングになると、メモリ部２０６に蓄積された、測定データ（周波数、電界強度、位置情報及び時間情報）を携帯電話網を介して監視センター１５へ送信する（ステップＳ５６）。送信タイミングになっていない場合は、ステップＳ５１に戻り、電界強度の測定を繰り返す。
【００４４】
携帯電話網として既存の携帯電話網を利用する場合には、例えば、監視センター１５宛の電子メールに測定データを添付して自動送信するように、モバイル端末１１に処理プログラムを組み込むことで、監視センター１５への通知を実現できる。また、携帯電話網側に、制御チャネル等を利用して監視センター１５への通知を行う仕組み（処理プログラム）を導入するようにしてもよい。
【００４５】
次に、制御部２０３は、モバイル端末１１の電源がオフされているか否か判定し（ステップＳ５７）、オフの場合は処理を終了し、オフでなければ再度ステップＳ５１戻り処理を繰り返す。
【００４６】
図６に、モバイル端末１１において得られるデータのイメージを示す。
【００４７】
上述のようにして、モバイル端末１１において測定された測定データは、基地局１２、無線制御局１３及び交換機１４を介して監視センター１５に通知される。モバイル端末１１からの通知を受けた、監視センター１５は、図７に示すように動作する。
【００４８】
まず、制御部３０６は、交換機との通信部３０１を介して受信した測定データを測定データ蓄積用データベース３１１に蓄積する（ステップＳ７１）。
【００４９】
次に、制御部３０６は、解析の対象となるデータが測定データ蓄積用データベース３１１に存在するか否か判定する（ステップＳ７２）。ここでは、モバイル端末１１から通知された測定データが新たに蓄積されたので、解析対象が存在すると判定される。
【００５０】
解析対象が存在する場合、制御部３０６は、解析対象となる測定データを解析処理部３０２に引き渡す。解析対象となる測定データが複数存在する場合には、それらを全て解析処理部３０２に引き渡す。
【００５１】
解析処理部３０２は、制御部３０６より引き渡された測定データの解析を実行する（ステップＳ７３）。複数の測定データが引き渡された場合には、解析処理部３０２は、マルチタスクに解析を実施する。
【００５２】
解析は、他無線網周波数帯データベース３０７、他無線網基地局位置情報データベース３０８、地理的位置情報データベース３０９、盗聴・違法電波特有情報データベース３１０を参照しつつ行われる。この解析については、図８を参照して後述する。
【００５３】
解析処理部３０２は、解析が終了すると解析結果とともに測定データを測定データ蓄積用データベース３１１に再び蓄積する（ステップＳ７４）。
【００５４】
次に、制御部３０６は、メモリ部３０３に予め格納されている送信タイミング情報に基づき、送信タイミングが否かの判定を行う（ステップＳ７５）。送信タイミングでない場合、制御部３０６は、さらに取り締まり管轄当局１６から最新情報の要求がなされていないか判断する（ステップＳ７６）。送信タイミングの場合及び最新情報の要求がなされている場合には、測定データベース蓄積用データベース３１１に蓄積された解析結果及び必要なら測定データを読み出して報告データを作成し、取り締まり管轄当局１６へ報告する（ステップＳ７７）。
【００５５】
報告データは、三次元による解析データ情報を全て送るとデータ量が多くなるので、コンピュータによる設計支援ツールのＣＡＤで用いられるような位置情報（緯度・経度・高度）を用いる。また、電波の伝播方向、各種盗聴・違法電波のパターン情報（既知の盗聴・違法電波を分類した分類番号）、電波強度や周波数帯等の情報を含む。
【００５６】
次に、図８を参照して、監視センター１５の解析処理部３０２における解析動作について説明する。
【００５７】
解析処理部３０２は、制御部３０６から引き渡された複数の測定データから解析の対象を選択する（ステップＳ８１）。解析は、選択された測定データごとにマルチタスクに行われる。
【００５８】
まず、地理的位置情報データベース３０９を参照して、測定データがどこで得られたものであるのか測定場所を特定する。即ち、測定場所が道路上や公園などの屋外であるのか屋内であるのか、また、屋内であれば、住宅内か、高層ビル内か、コンサートホールなどの建物内かを、側適データに含まれる位置情報（緯度、経度、高度）と地理的位置情報とに基づいて判定する。住宅内や構想ビル内で測定されたものであれば、盗聴電波の可能性が高くなり、屋外で測定されたものであれば違法電波である可能性が高くなる。
【００５９】
ここで、地理的位置情報データベース３０９に格納されている地図データベースがビットマップデータの集合であるとする。また、そのビットマップデータでは、道路が赤色のピクセルで表現されているものとする。この場合、解析処理部３０２は、位置情報が示す位置を座標変換してビットマップ上の位置座標に変換する。そして、解析処理部３０２は、変換された位置座標に対応するピクセルデータを取得する。そのピクセルデータが赤を示していれば、懐石処理部０２は、その測定データが得られたのは、道路上であると判定できる。
【００６０】
次に、解析処理部３０２は、他無線網周波数帯データベース３０７を参照し、測定された周波数が、既存無線網周波数（携帯電話、ＰＨＳ、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線通信等）か否かの判定を行う（ステップＳ８３）。
【００６１】
他無線網周波数帯データベース３０７は、例えば、既存無線網周波数ごとに、使用する周波数帯の情報や、使用しうる基地局送信電力の最大値や、端末からの最大送信電力値といった情報の集合で構成される。解析処理部３０２は、測定された周波数が、他無線網周波数帯データベース３０７に登録されている周波数と一致した場合、他の携帯電話システムの基地局等から出力される電波、あるいは一般に使用可能なモデムや家電から出るノイズ等であると判定する。テレビやラジオ、電子レンジや冷蔵庫、あるいはエアコン等の家電製品や、車のドアロック等に用いられるあらゆるリモコンの周波数帯の情報を、他無線網周波数帯データベース３０７に登録しておくことにより、盗聴・違法電波の検知精度を向上させることができる。
【００６２】
次に、解析処理部３０２は、上述した処理の結果に基づき、測定された周波数が違法電波又は盗聴電波であると疑われるもの（被疑対象）であるのか否か判定する（ステップＳ８４）。
【００６３】
被疑対象ではない場合、解析処理部３０２は、他無線網基地局位置情報データベース３０８を参照し、その正当性を確認する（ステップＳ８５）。
【００６４】
他無線網基地局位置情報データベース３０８は、例えば、基地局の設置位置を示す緯度・経度・高度情報や、無線網の種類等のデータの集合で構成される。測定された周波数が、携帯電話やＰＨＳのように屋外に基地局を設置し、かつ電波監理審議会などの認可が必要な無線通信に用いられる電波の周波数と一致する場合であっても、その電波が基地局が存在しない場所から放射されている場合には、違法電波である。解析処理部３０２は、地理的位置情報データベース３０９をも参照して、基地局が存在しない場所から放射されていると判断できる場合や、屋外での使用が禁止されている周波数帯であるにもかかわらず、屋外で測定された場合には、違法電波であると判定する。
【００６５】
次に、解析処理部３０２は、盗聴・違法電波特有情報データベース３１０を参照し、既知の盗聴電波・違法電波の周波数と一致するか否か判定する（ステップＳ８６）。これは、被疑対象となる周波数であっても、無線ＬＡＮやテレビや車のリモコン等からの電波による可能性があるため、その区別をするためである。
【００６６】
盗聴・違法電波特有情報データベース３１０は、例えば、一般的に既知となっている盗聴・違法電波特有の周波数帯や時間的な変化も含めた電波強度のデータの集合で構成される。判断の結果、疑いのある電波を盗聴電波、あるいは違法電波として判定し、位置を特定することができる。
【００６７】
最後に、解析処理部３０２は、時間的な電波強度の変化や周波数の時間変化などをも含めて総合的に盗聴・違法電波か否かの判定を行なう（ステップＳ８７）。解析の結果、盗聴電波・違法電波の発信源が移動していたり、電波強度の強弱が激しく、判断がつかない場合は、再解析が必要と判断してステップＳ８２に戻る。解析の結果、盗聴電波・違法電波ではない、あるいは、盗聴電波・違法電波であると判定された場合は、解析を終了する。
【００６８】
次に、取り締まり管轄当局１６における報告受信装置の動作について説明する。
【００６９】
まず、制御部４０６は、センターとの通信部４０１を介して受け取った監視センターからの報告データを報告データ蓄積用データベース４１１に蓄積する（ステップＳ９１）。
【００７０】
次に、制御部４０６は、解析対象データ、即ち、新規に登録された報告データが、報告データ蓄積用データベース４１１に存在するか否か判定する（ステップＳ９２）。存在する場合は、解析対象データを解析処理部４０２に引き渡す。存在しない場合はステップＳ９６に進む。
【００７１】
解析処理部４０２は、地理的位置情報データベース４０９を参照し、制御部４０６より渡された解析対象データに含まれる位置情報を座標変換し、地理的位置情報データベース４０９に含まれるビットマップで表された地図上の位置に変換する。
【００７２】
次に、制御部４０６は、報告データに含まれる測定された周波数が盗聴・違法電波であるか否かの判定結果を確認する（ステップＳ９４）。
【００７３】
例えば、報告データに既知の盗聴・違法電波を分類した分類番号が含まれる場合には、盗聴・違法電波特有情報データベース４１０を参照することにより、その分類番号が示す盗聴・違法電波のパターン情報を得る。
【００７４】
さらに、制御部４０６は、解析処理部４０２にて変換した座標位置と、盗聴・違法電波特有情報データベース４１０から得たパターン情報等を、視覚的に認識できるよう画像表示処理部４０５に表示させる（ステップＳ９５）。画像表示は、ＣＡＤで可能とされているように、三次元表示を可能にし、位置や方向、拡大縮小等、表示方法を変更できるようにしておく。
【００７５】
ボタン部４０４の操作などによって、盗聴・違法電波の被疑対象となった報告データに関して、詳細自己を確認する要求があったならば（ステップＳ９６）、制御部４０６は、必要なデータベース４０７〜４１１を参照して、さらに詳細な情報を画面表示させるべく、画像表示処理部４０５に指示を出す（ステップＳ９７）。
【００７６】
例えば、画面の地図上に表示された盗聴電波の可能性のある案件のアイコンがあり、その詳細情報をオペレータが確認したい場合はそのアイコンをクリックすることで、位置情報（緯度・経度・高度）だけではなく、住所や番地等の情報、周波数帯や電波強度の数値等の情報を画面上に新たなウインドウを使って表示する。違法電波の場合に関しても同様であるが、さらに、発信源が移動しているか否か、電波強度の数値が大きすぎるか否か、発信源からの電波の方向性がどちらか等の情報も表示する。
【００７７】
ボタン部４０４の操作などにより、最新情報の報告が要求された場合（ステップＳ９８でＹｅｓ）、制御部４０６は、センターとの通信部４０１を介して監視センターに最新情報の報告を要求する（ステップＳ９９）。これにより、定期的報告を待つことなく、最新情報を入手することができる。
【００７８】
例えば、監視センター１５への最新情報問い合わせの要求がアイコンボタンのクリックによりなされ、監視センター１５へ最新情報の問い合わせを行なった場合は、最新報告データを受信次第、報告受信装置は上記動作を行い、画像表示総理装置４０５の画面上の表示に最新情報が反映され、詳細情報のデータも反映される。
【００７９】
以上説明したように、本実施の形態に係る電波監視システムでは、モバイル端末と解析センターによる統合監視により、モバイル端末所持者が特に操作をすることなく盗聴電波の検出、違法電波の監視、および違法電波の取り締まり管轄当局への報告が行える。
【００８０】
また、本実施の形態に係る電波監視システムでは、モバイル端末の普及のともに、電波測定地点が増加し、それに伴い、盗聴電波、違法電波の検知能力、検出精度を高めることができ、また発生源の特定の容易化が実現できる。
【００８１】
また、本実施の形態に係る電波監視システムでは、複数のモバイル端末を複数のグループに分割し、測定対象である周波数帯をグループごとに異ならせておくことにより、各モバイル端末での演算処理の負担を軽減することができる。例えば、盗聴電波に関しては各端末にて監視できるような機能を具備させるが、違法電波の監視に関しては、測定対象とする周波数帯を１０等分し、端末ごとにいずれか１つの周波数帯を監視可能にする。また、各モバイル端末には、電界強度測定と測定結果の報告だけを実行させ、盗聴・違法電波の解析を行わせないので、従来の端末に比べ、処理負担、消費電力、重量および生産コストの増加はほとんどない。
【００８２】
また、本実施の形態に係る電波監視システムでは、監視センターにおいて盗聴電波や違法電波の判定を行う際に、電波強度や時間的変化（発生時間帯）に関する情報を用いることで、移動する盗聴・違法電波の発生源が、特定の行動パターンを有していれば、将来の違法電波の発生を予測することができる。これにより、例えば、トラック等に積載された違法な高出力の無線通信機のある時間帯における所在を予測して取り締まることが可能となり、そのような無線通信機による無線ネットワーク通信システム等への被害を防止、抑制することができる。
【００８３】
また、本実施の形態に係る電波監視システムでは、監視センターにおいて盗聴電波や違法電波の判定を行う際に、電波強度や時間的変化による情報の他に、地理的情報や他通信システムの周波数帯情報を用いるため、盗聴電波や違法電波の発生位置を特定し、本来、あるはずのない設備からの電波放射かどうかを判定することができる。
【００８４】
さらに、本実施の形態に係る電波監視システムでは、電界強度測定及び盗聴・違法電波の検出を人手を介さずに自動的に実行するので、違法電波取り締まり管轄当局への報告（通報）を迅速に行うことができ、取り締まり管轄当局での迅速かつ適切な処理を実行を可能にする。これにより、盗聴器の取り締まりによる日常生活の身の安全、一般企業の情報漏えい対策の一環、そして違法電波の取締りによる無線環境の改善等の、治安改善に結びつけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電波監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の電波監視システムに用いられるモバイル端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１の電波監視システムに用いられる監視センターの概略構成を示すブロック図である。
【図４】図１の取り締まり管轄当局に設けられる報告受信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図２のモバイル端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】モバイル端末による電界強度測定結果の一例を示す図である。
【図７】図３の監視センターの動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】図３のステップＳ７３の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図９】図４の報告受信装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１１−１〜１１−ｎ    モバイル端末
１２    基地局
１３    無線制御局
１４    交換機
１５    監視センター
１６    管轄当局を含む。
【００８７】
２０１    ＧＰＳモジュール部
２０２    アンテナ部
２０３    制御部
２０４    蓄積タイミング測定部
２０５    電界強度測定部
２０６    メモリ部
２０７    表示部
２０８    ボタン部
３０１    交換機との通信部
３０２    解析処理部
３０３    メモリ部
３０４    ボタン部
３０５    取り締まり管轄当局との通信部
３０６    制御部
３０７    他無線網周波数帯データベース
３０８    他無線網基地局位置情報データベース
３０９    地理的位置情報データベース
３１０    盗聴・違法電波特有情報データベース
３１１    測定データ蓄積用データベース
４０１    監視センターとの通信部
４０２    解析処理部
４０３    メモリ部
４０４    ボタン部
４０５    画像表示処理部
４０６    制御部
４０７    他無線網周波数帯データベース
４０８    他無線網基地局位置情報データベース
４０９    地理的位置情報データベース
４１０    盗聴・違法電波特有情報データベース
４１１    報告データ蓄積用データベース
【図１】
2008252255.tif 000003
【図２】
2008252255.tif 000004
【図３】
2008252255.tif 000005
【図４】
2008252255.tif 000006
【図５】
2008252255.tif 000007
【図６】
2008252255.tif 000008
【図７】
2008252255.tif 000009
【図８】
2008252255.tif 000010
【図９】
2008252255.tif 000011