(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者の所有物の落下や車椅子などの車輪が嵌ってしまう等の事態を避けるため、かご敷居と乗場敷居との間の隙間寸法を極力小さくするために行う調節作業において、スペーサー等を用いることなく各停止階ごとのかご敷居と乗場敷居との間の隙間寸法を容易に調節することができるエレベータの敷居閉塞体装置を得る。【解決手段】エレベータのかご及び乗場の少なくとも一方の敷居の互いに対向する側面に、敷居の長手方向とは直交する方向の幅を調節可能に取付した敷居閉塞体３を備えたものである。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご及び乗場の少なくとも一方の敷居の互いに対向する側面に、敷居の長手方向とは直交する方向の幅を調節可能な取付手段を介して取付した敷居閉塞体を備えたことを特徴とするエレベータの敷居閉塞体装置。
【請求項２】
前記調節可能な取付手段は、前記敷居の閉塞体取付面下方に設けられた切り欠き部と、前記切り欠き部に対応して、前記閉塞体の一側面の上端部もしくは下端部のいずれか一方に設けれらた突出部と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの敷居閉塞体装置。
【請求項３】
前記調節可能な取付手段は、前記敷居の閉塞体取付面に設けられた鋸歯状斜面と、前記鋸歯状斜面に対応して、前記閉塞体の敷居取付面に設けられた鋸歯状斜面と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの敷居閉塞体装置。
【請求項４】
前記閉塞体に、前記閉塞体を前記敷居に螺着するための、断面形状が鉛直方向に長径を持つ長円形である貫通孔を備えたことを特徴とする請求項３に記載のエレベータの敷居閉塞体装置。
【請求項５】
前記敷居の前記閉塞体側上方及び前記閉塞体の前記敷居側上方の少なくとも一方の隅角部に面取り加工を施したことを特徴とする請求項３又は請求項４のいずれかに記載のエレベータの敷居閉塞体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの敷居閉塞体装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるエレベータの敷居閉塞体装置においては、図１２にその一部を示すように、昇降路内を昇降するかごに、このかごの床の一端に固設されるかご敷居１と、このかご敷居１の上方に形成されるかご出入口と、下端が前記かご敷居１に支持され、前記かご出入口を自在に開閉するかご扉と、このかご扉より突出するかご扉装置係合機器５とを備え、一方、前記かごが着床する乗場に、前記かご敷居１に対応して固設される乗場敷居２と、この乗場敷居の上方に形成される乗場出入口と、下端が前記乗場敷居２に支持され、前記乗場出入口を自在に開閉する乗場扉と、この乗場扉から突出し、前記かご扉装置係合機器５に係合する乗場扉装置係合機器６を設けると共に、前記かご敷居１に、このかご敷居１に沿って乗場側に張出し、前記乗場扉装置係合機器６に係合する部分に切り欠き部を有する第１の閉塞体３と、前記乗場敷居２に、この乗場敷居２に沿ってかご側に張出し、前記第１の閉塞体３の切り欠き部に嵌り合う第２の閉塞体４とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２及び特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開平１−１１５６７９号公報
【特許文献２】特開２００４−２６９２１８号公報
【特許文献３】国際公開第２００３／０８９３５７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来におけるエレベータの敷居閉塞体装置においては、利用者の所有物の落下や車椅子などの車輪が嵌ってしまう等の事態を避けるため、かご敷居と乗場敷居との間の隙間寸法は極力小さくすることが望ましいところ、かごの据付誤差等に起因して各停止階ごとのかご敷居と乗場敷居との間の隙間寸法が異なってしまった場合、各停止階ごとにスペーサーを挟む等の対応により、かご敷居と乗場敷居との間の隙間寸法を調節しなくてはならず、煩雑な手数が掛かるという課題があった。
【０００５】
この発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、かご敷居と乗場敷居との間の隙間寸法の調節が容易なエレベータの敷居閉塞体装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る、エレベータの敷居閉塞体装置においては、エレベータのかご及び乗場の少なくとも一方の敷居の互いに対向する側面に、敷居の長手方向とは直交する方向の幅を調節可能に取付した敷居閉塞体を備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明はエレベータの敷居閉塞体装置に関し、エレベータのかご及び乗場の少なくとも一方の敷居の互いに対向する側面に、敷居の長手方向とは直交する方向の幅を調節可能に取付した敷居閉塞体を備えた構成としたことで、かご敷居と乗場敷居との間の隙間寸法を容易に調節できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１及び図２は、この発明の実施の形態１を示す断面図であり、図において１はかご敷居、２は乗場敷居、３は第１の閉塞体である。前記かご敷居１の前記乗場敷居２側の側面下部には切欠部１ａが設けられ、この切欠部１ａの上方には平面部１ｂが形成されている。前記第１の閉塞体３の前記かご敷居１側の側面下部には前記切欠部１ａに対応して突出部３ａが設けられ、この突出部３ａの上方には平面部３ｂが形成されている。また、前記第１の閉塞体３には、これを前記かご敷居１に取付ボルト３ｃで螺着するための貫通孔３ｄが穿通されており、この貫通孔３ｄの両口部には前記取付ボルト３ｃの頭を埋込むためのザグリ穴３ｅがそれぞれ凹設される。また、前記かご敷居１の前記平面部１ｂには、前記取付ボルト３ｃと螺合するネジ穴１ｃが穿設されている。
【０００９】
図１は閉塞体幅を拡張しない状態であり、この時の、前記第１の閉塞体３の、敷居の長手方向と直交する方向の幅は、図中α１で示される。前記第１の閉塞体３は前記突出部３ａは前記かご敷居１の前記切欠部１ａに嵌合するように配置され、前記取付ボルト３ｃにより螺着されている。
一方、図２は閉塞体幅を拡張した状態である。前記第１の閉塞体３を、前記突出部３ａが前記乗場敷居２側で上方に位置するように配置し、前記取付ボルト３ｃにより螺着することにより、図１の状態と比べて前記突出部３ａの分だけ、前記第１の閉塞体３の、敷居の長手方向と直交する方向の幅が、図１に示されるα１から図２に示されるα２へと拡張されている。
【００１０】
以上のように構成されたエレベータの敷居閉塞体装置においては、前記第１の閉塞体３の取付向きを変えることにより、その、敷居の長手方向と直交する方向の幅を変化させることができ、かご敷居と乗場敷居との間の隙間寸法の調節が容易である。
【００１１】
なお、本発明に係るエレベータの敷居閉塞体装置の取付方法に関しては、まず、エレベータ乗りかごを正規の着床位置に停止させ、前記かご敷居１と前記乗場敷居２との間の隙間寸法を測定する（図３）。次に、乗りかごを作業のし易い位置へと上昇又は下降させた上で、先程測定した隙間寸法に基づいて、前記第１の閉塞体３の取付向き及び取付位置を調節し、前記取付ボルト３ｃにより仮固定する（図４）。そして、再度エレベータ乗りかごを正規の着床位置に停止させ、前記第１の閉塞体３と前記乗場敷居２との間の隙間寸法が適切であるか確認した後（図５）、最後に、再度乗りかごを作業のし易い位置へと上昇又は下降させた上で、前記取付ボルト３ｃを締め、前記第１の閉塞体３を固定する（図６）、という手順が考えられる。
【００１２】
また、本実施の形態では閉塞体は、前記かご敷居１側に螺着される前記第１の閉塞体３であるとして説明したが、これを、前記乗場敷居２側に螺着される第２の閉塞体としても、全く同様のことが成り立つ。
【００１３】
実施の形態２．
図７から図１０は、この発明の実施の形態２を示すもので、図７から図９は断面図、図１０は図８中の矢印Ａの示す方向から見た矢視図である。図において、図１及び図２と同符号は同一部分もしくは相当部分を示しており、説明を省略する。
前記かご敷居１の前記乗場敷居２側には、その下部から前記乗場敷居２側の斜め上方に向けて鋸歯状斜面１ｄが設けられ、これに対応して、前記第１の閉塞体３の前記かご敷居１側には、その下部から前記乗場敷居２側の斜め上方に向けて鋸歯状斜面３ｆが設けられている。
そして、前記実施の形態１において、前記貫通孔３ｄの両口部にそれぞれ凹設されていた前記ザグリ穴３ｅは、本実施の形態２においては、前記貫通孔３ｄの前記乗場敷居２側の口部にのみ凹設され、また、前記貫通孔３ｄ及び前記ザグリ穴３ｅは、前記実施の形態１において断面は円形であったところ、本実施の形態２においては、断面を鉛直方向に長径を持つ長円形とする。
【００１４】
このように構成することにより、前記鋸歯状斜面１ｄと前記鋸歯状斜面３ｆの鉛直面同士及び水平面同士を交合させ、前記取付ボルト３ｃで圧接することで、前記第１の閉塞体３の敷居の長手方向と直交する方向の幅を一定範囲内において任意の寸法で固定することが可能となる。
例えば、図７は閉塞体幅を最も縮小した状態であり、この時の、前記第１の閉塞体３の、敷居の長手方向と直交する方向の幅は、図中α３で示される。前記取付ボルト３ｃは、前記貫通孔３ｄ及び前記ザグリ穴３ｅの最も上方に位置して前記第１の閉塞体３を前記かご敷居１へと螺着する。なお、この際、前記かご敷居１と前記第１の閉塞体３の上面とで段差が生じるため、前記かご敷居１の前記第１の閉塞体３側上方の隅角部に対し適宜面取り加工を施している。
また、図８は閉塞体幅を調節可能な最大幅と最小幅との間の任意の幅に調節した状態であり、この時の、前記第１の閉塞体３の、敷居の長手方向と直交する方向の幅は、図中α４で示されている。前記取付ボルト３ｃは、前記貫通孔３ｄ及び前記ザグリ穴３ｅの中間部に位置して前記第１の閉塞体３を前記かご敷居１へと螺着する。
最後に、図９は閉塞体幅を最も拡張した状態であり、この時の、前記第１の閉塞体３の、敷居の長手方向と直交する方向の幅は、図中α５で示されている。前記取付ボルト３ｃは、前記貫通孔３ｄ及び前記ザグリ穴３ｅの最も下方に位置して前記第１の閉塞体３を前記かご敷居１へと螺着する。この時、前記かご敷居１と前記乗場敷居２と前記第１の閉塞体３のそれぞれの上面が略面一となっている。
【００１５】
以上のように構成されたエレベータの敷居閉塞体装置においては、前記第１の閉塞体３の取付位置を変えることにより、その、敷居の長手方向と直交する方向の幅を変化させることができ、前記実施の形態１と同様の効果を得ることが可能である。
なお、本実施の形態に係るエレベータの敷居閉塞体装置の取付方法としても、前記実施の形態１と同様の手順が考えられる。
また、本実施の形態においても前記実施の形態１と同じく、閉塞体は前記乗場敷居２側に螺着される第２の閉塞体としても、全く同様のことが成り立つ。
【００１６】
実施の形態３．
図１１は、この発明の実施の形態３を示す断面図である。図において、図７から図１０と同符号は同一部分もしくは相当部分を示しており、説明を省略する。
前記実施の形態２における鋸歯状斜面に関して、斜面の向きを逆にすることも可能である。すなわち、前記かご敷居１の前記乗場敷居２側に、その下部から前記かご敷居１側の斜め上方に向けて鋸歯状斜面１ｄを形成し、これに対応して、前記第１の閉塞体３の前記かご敷居１側に、その下部から前記かご敷居１側の上方に向けて鋸歯状斜面３ｆを形成する。
【００１７】
以上のように構成することにより、前記実施の形態２における効果に加えて、前記第１の閉塞体３に対し上方より大きな荷重が掛かった場合に、前記第１の閉塞体３が下方へとずれ落ちてしまうことを防止することができる。
なお、エレベータの敷居閉塞体装置の取付方法、及び、前記第１の閉塞体３は前記乗場敷居２側に螺着される第２の閉塞体と置換可能な点に関しては、前記実施の形態２と何ら変わらない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１において、閉塞体幅を拡張しない状態を示す断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１において、閉塞体幅を拡張した状態を示す断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１及び実施の形態２において、閉塞体取付作業の第１の工程を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１及び実施の形態２において、閉塞体取付作業の第２の工程を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１及び実施の形態２において、閉塞体取付作業の第３の工程を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１及び実施の形態２において、閉塞体取付作業の第４の工程を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２において、閉塞体幅を最も縮小した状態を示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態２において、閉塞体幅を調節した状態を示す断面図である。
【図９】この発明の実施の形態２において、閉塞体幅を最も拡張した状態を示す断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２において、図８中の矢印Ａの示す方向から見た矢視図である。
【図１１】この発明の実施の形態３を示す断面図である。
【図１２】従来におけるエレベータの敷居閉塞体装置を示す平面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１    かご敷居
１ａ  切欠部
１ｂ  平面部
１ｃ  ネジ穴
１ｄ  鋸歯状斜面
２    乗場敷居
３    第１の閉塞体
３ａ  突出部
３ｂ  平面部
３ｃ  取付ボルト
３ｄ  貫通孔
３ｅ  ザグリ穴
３ｆ  鋸歯状斜面
４    第２の閉塞体
５    かご扉装置係合機器
６    乗場扉装置係合機器
【図１】
2008168987.tif 000003
【図２】
2008168987.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008168987.tif 000012
【図１１】
2008168987.tif 000013
【図１２】
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