(57)【要約】【課題】災害発生時において、災害の発生情報及び災害発生時の設備情報を確実に伝達し迅速に通信する災害発生時における遠隔設備情報通信システムを提供する。【解決手段】遠隔設備情報通信システム１は、監視センタ２と、地域１２ごとに特定された建物内に設けられた特定の設備管理装置５と、その地域１２内の建物に設けられた一般の設備管理装置６とから構成され、特定の設備管理装置５と、その地域１２の一般の設備管理装置６との双方の送受信手段１０，２７が無線交換網１３で接続され、特定の設備管理装置５と、監視センタ２との双方の送受信手段８，２７が蓄積交換網７で接続され、監視センタ２は災害発生を予知すると、特定の設備管理装置５を経由してその地域１２の建物の一般の設備管理装置６に災害待機指令を発信する。【選択図】図１
2008239291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の設備を監視する設備監視手段と送受信手段とを有する設備管理装置と、各建物内の設備を遠隔から監視する遠隔監視手段と送受信手段とを有する監視センタとの双方の送受信手段を回線交換方式による通信路で接続する災害発生時における遠隔設備情報通信システムであって、
監視センタと、地域ごとに特定された建物内に設けられた特定の設備管理装置と、その地域内の建物に設けられた一般の設備管理装置とから構成され、
特定の設備管理装置と、その地域の一般の設備管理装置との双方の送受信手段が蓄積交換方式の通信路で接続され、特定の設備管理装置と、監視センタとの双方の送受信手段が蓄積交換方式の通信路で接続され、
監視センタは災害発生を予知すると、特定の設備管理装置を経由してその地域の一般の設備管理装置に災害待機指令を発信することを特徴とする災害発生時における遠隔設備情報通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の災害発生時における遠隔設備情報通信システムにおいて、監視センタは、地域ごとに特定された特定の設備管理装置を経由し、その地域の一般の設備管理装置からその地域における災害発生時の設備情報を受信することを特徴とする災害発生時における遠隔設備情報通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の災害発生時における遠隔設備情報通信システムにおいて、特定の設備管理装置とその地域の一般の設備管理装置との双方の送受信手段は、無線による蓄積交換方式の通信路で接続され、特定の設備管理装置は、地域監視センタとして、その地域の一般の設備管理装置と設備に関する無線通信網を形成することを特徴とする災害発生時における遠隔設備情報通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１に記載の災害発生時における遠隔設備情報通信システムにおいて、複数の特定の設備管理装置は、それぞれの送受信手段が無線による蓄積交換方式の通信路で接続され、災害発生時に監視センタが機能しない場合において、特定の設備管理装置は、地域監視センタとしてその地域の一般の設備管理装置に災害待機指令を発信することを特徴とする災害発生時における遠隔設備情報通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に記載の災害発生時における遠隔設備情報通信システムにおいて、災害は地震災害であり、地震発生に関する情報を入手した監視センタは、特定の設備管理装置を経由してその地域の一般の設備管理装置に地震待機指令を発信することを特徴とする災害発生時における遠隔設備情報通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の災害発生時における遠隔設備情報通信システムにおいて、監視センタは、地域ごとに特定された特定の設備管理装置を経由し、その地域の一般の設備管理装置からその地域における地震発生時の設備情報を受信することを特徴とする災害発生時における遠隔設備情報通信システム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の災害発生時における遠隔設備情報通信システムにおいて、建物に設置された地震感知器により地震に関する情報を感知した一般の設備管理装置は、その地域における特定の設備管理装置を経由して監視センタに地震発生に関する情報を発信し、建物に設置された地震感知器により地震発生に関する情報を感知した特定の設備管理装置は、監視センタに地震発生に関する情報を発信することを特徴とする災害発生時における遠隔設備情報通信システム。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１に記載の災害発生時における遠隔設備情報通信システムにおいて、監視センタは、受信した地震発生に関する情報に基づき、各地域における地震波の到達時刻を予知し、その地域における特定の設備管理装置を経由して、その地域の一般の設備管理装置に地震待機指令を発信し、特定の設備管理装置及び一般の設備管理装置は、設備監視手段により設備の運行を制御し、特定の設備管理装置は、その地域の一般の設備管理装置から地震発生時の設備情報を集約して監視センタに発信することを特徴とする災害発生時における遠隔設備情報通信システム。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１に記載の災害発生時における遠隔設備情報通信システムにおいて、監視センタは、受信した地震発生に関する情報のうち、地震を感知した場所における地震波のＰ波の到達時刻に基づき、各地域における地震波の到達時刻を予測し、その地域の特定の設備管理装置を経由して、その地域の一般の設備管理装置に地震待機指令を発信することを特徴とする災害発生時における遠隔設備情報通信システム。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれか１に記載の災害発生時における遠隔設備情報通信システムにおいて、監視センタは、受信した地震発生の情報のうち地震を感知した場所における地震の強さに基づき、各地域における地震による建物の揺れの程度を予測し、建物の揺れの程度が基準値を超えると予想される場合には、その地域の特定の設備管理装置を経由して一般の設備管理装置に設備の動作を停止する指令を発信することを特徴とする災害発生時における遠隔設備情報通信システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の災害発生時における遠隔設備情報通信システムにおいて、設備はエレベータであり、その設備の動作はエレベータの運行であることを特徴とする災害発生時における遠隔設備情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時における遠隔設備情報通信システムに係り、特に、建物内の設備を監視する設備監視手段と送受信手段とを有する設備管理装置と、災害発生時における各建物内の設備を遠隔から監視する遠隔監視手段と送受信手段とを有する監視センタとの双方の送受信手段を通信路で接続する災害発生時における遠隔設備情報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内の設備には、エレベータ、エスカレータ等の輸送設備、空調設備、あるいは照明設備などがある。このうち建物内の輸送設備、例えばエレベータには乗客を各階に移動させるエレベータかごの動作を制御する制御装置が設けられる。そして、乗客に対する安全性、動作の正常性などを常に確保するため、遠隔地の監視センタからの遠隔監視サービスが広く行われている。この遠隔監視サービス実現のため、建物内に設備管理装置が設けられている。この設備管理装置は、建物内の設備を監視する設備監視手段と送受信手段とを有している。また、監視センタは、各建物内の設備を遠隔から監視する遠隔監視手段と送受信手段とを有している。そして設備管理装置と監視センタとの双方の送受信手段は通信路で接続される。すなわち、この遠隔設備情報通信システムを介して建物内のエレベータ等の設備が設備管理装置及び監視センタに監視されている。
【０００３】
例えば、エレベータかご内の非常呼釦が押された場合や、エレベータの故障や異常等が検出された場合には、設備管理装置は、送受信手段によりその情報を監視センタに対して通信路を介して発信する。監視センタは、例えば、エレベータかご内の非常呼釦が押された場合には、エレベータかご内に設けられたインターホンにより監視センタの監視員と乗客との通話が可能な状態にする。また、監視センタは、例えば、エレベータの故障や異常等が検出された場合には、その設備管理装置にエレベータの動作に関する指令を発信し、設備管理装置はその指令に基づき制御装置を通じてエレベータを動作させる。ここで、この建物内の設備管理装置とは、建物内の設備を監視する設備監視手段と送受信手段とが一体化された装置である場合には、その一体化された装置を称し、また、建物内の設備を監視する設備監視手段を有する装置と送受信手段を有する装置とが分離された装置である場合には、それらの装置を単に総称する。
【０００４】
図６に、従来の災害発生時における遠隔設備情報通信システムの１つの実施形態の概略構成を示す。災害発生時における遠隔設備情報通信システム３０は、各建物３４内の設備を監視する設備管理装置３３、監視センタ３２、および設備管理装置３３と監視センタ３２とを接続する回線交換方式による通信路から構成される。ここで、監視センタ３２は、各建物３４の設備管理装置３３と個別に接続されるのが一般的である。ここで、回線交換方式による通信路とは、例えば、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆交換電話網）であり、一般に「公衆電話網」或いは単に「公衆回線」とも称されている。本願では、回線交換方式による通信路を回線交換網３１と称する。この回線交換方式は、通信の際、送信元から送信先までの通信経路をあらかじめ確保して通信を開始する方式をいい、具体的には固定電話網、ＩＳＤＮ網などで採用されている。この回線交換方式を用いてデータ通信を行う場合、データ通信開始までに数秒から数十秒かかるのが一般的である。また、これらの通信システムは、電気通信事業者が提供するサービスを利用する形態をとるのが一般的である。
【０００５】
災害発生時における遠隔設備情報通信システム３０は、災害発生時に遠隔からエレベータ等の設備の動作を制御するシステムにも用いられる。例えば、監視センタ３２は、地震発生時にシステム内の建物に設置された地震感知器からの地震に関する情報の受信、或いはシステム外に設置された地震感知器からの地震に関する情報の提供により、システム内の各建物のエレベータの乗客及び機器の安全確保のために緊急停止等の指令を発報する。ここで、各建物３４は個別に監視センタ３２と接続される。監視センタ３２は、送受信手段３８を有し、回線交換網３１を介して建物３４の設備管理装置３３に接続する。また、監視センタ３２は遠隔監視手段３５を有し、建物内の設備の遠隔監視を行う。設備管理装置３３は、建物３４内に設けられ、エレベータの動作を制御するエレベータ制御装置３６を監視する。また、設備管理装置３３は、回線交換網３１に対応する回線終端装置３９を備えている。
【０００６】
一般に、地震発生時のエレベータの動作については、エレベータに損傷を与えるおそれのないような軽微な揺れの場合には、一定時間が経過した後、通常の運転に自動的に復帰するという運用がなされている。また、強い揺れ（震度４以上程度）を感じて運転を休止した場合は、エレベータに損傷がない場合でも、技術者による点検を受けるまで復旧しないという運用がなされている。
【０００７】
地震波による建物の揺れの程度は、その建物の地域特性、例えば地盤の性質、地下水位などにより影響を受ける。また、地震波には、媒質（波を伝える物質）の体積変化が移動して伝わるＰ波（縦波）、および媒質の形の変形（ねじれ）によって伝わるＳ波（横波）がある。地震発生時には、この地震波のＳ波とＰ波とは同時に発生するが、例えば地殻を伝わる場合にはＰ波の移動速度はＳ波の移動速度よりも略１．７倍速い。このＰ波がある地点に到達したことによる初期微動から、Ｓ波が到達したことによる主要動までの時間の長さは、初期微動継続時間（或いはＳ−Ｐ時間）といわれる。理論上は震源までの距離が遠くなれば、この初期微動継続時間は長くなる。地震波のうちＰ波が地表付近を伝播する速度は、６〜７ｋｍ／秒程度であり、Ｓ波が地殻中を伝播する速度は、３．５〜４ｋｍ／秒程度である。従って、例えば１２ｋｍ離れた距離間では、Ｐ波では２秒程度の時間差が発生し、Ｓ波では３秒程度の時間差が発生することになる。
【０００８】
一方、特許文献１は、エレベータの地震監視装置に関する。ここでは、地震感知器が動作すると、これを、電話回線を介して保守センタへ送信し、保守センタの判定装置は、そのビルの地理的な位置を調べ、ビルのエレベータへ地震管制運転の指示を発信することが開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−４６９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の災害発生時における遠隔設備情報通信システムは、災害発生の情報を迅速に伝達するシステムではなく、監視センタが災害発生を予知したとしても、各建物内の設備に対して遠隔から災害待機指令を発信することができなかった。これは、従来のシステムでは、設備管理装置は、それぞれが通信路を介して監視センタと個別に接続するため、災害発生時には、監視センタはそれぞれの建物の設備管理装置と順次通信を行って処理しなければならなかったことによる。また、従来の災害発生時における遠隔設備情報通信システムでは、監視センタは、回線交換方式による通信路を介して各建物の設備管理装置と接続するため、上述したように通信開始までに時間を要し、災害発生時に迅速な情報の伝達ができなかったことによる。
【００１１】
また、従来の災害発生時における遠隔設備情報通信システムでは、災害発生時において、地域ごとに通信網を構築していなかったため、その地域内における災害発生時の設備情報を共有することができなかった。これは、建物内の設備を監視する設備管理装置は、それぞれ通信路を介して監視センタと個別に接続するシステムであったことによる。
【００１２】
さらに、従来の災害発生時における遠隔設備情報通信システムでは、災害発生時において、監視センタが機能しなくなった場合には、遠隔設備情報通信システム自体が機能しなくなる虞があった。また、監視センタと設備管理装置とを接続するケーブル等の断線により通信回線が遮断されてしまう虞があった。
【００１３】
本願の目的は、かかる課題を解決し、災害発生時において、災害の発生情報及び災害発生時の設備情報を確実に伝達し迅速に通信する災害発生時における遠隔設備情報通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、災害発生時における遠隔設備情報通信システムは、建物内の設備を監視する設備監視手段と送受信手段とを有する設備管理装置と、各建物内の設備を遠隔から監視する遠隔監視手段と送受信手段とを有する監視センタとの双方の送受信手段を回線交換方式による通信路で接続する災害発生時における遠隔設備情報通信システムであって、監視センタと、地域ごとに特定された建物内に設けられた特定の設備管理装置と、その地域内の建物に設けられた一般の設備管理装置とから構成され、特定の設備管理装置と、その地域の一般の設備管理装置との双方の送受信手段が蓄積交換方式の通信路で接続され、特定の設備管理装置と、監視センタとの双方の送受信手段が蓄積交換方式の通信路で接続され、監視センタは災害発生を予知すると、特定の設備管理装置を経由してその地域の一般の設備管理装置に災害待機指令を発信することを特徴とする。
【００１５】
また、災害発生時における遠隔設備情報通信システムは、監視センタが、地域ごとに特定された特定の設備管理装置を経由し、その地域の一般の設備管理装置からその地域における災害発生時の設備情報を受信することが好ましい。
【００１６】
また、災害発生時における遠隔設備情報通信システムは、特定の設備管理装置とその地域の一般の設備管理装置との双方の送受信手段が、無線による蓄積交換方式の通信路で接続され、特定の設備管理装置が、地域監視センタとして、その地域の一般の設備管理装置と設備に関する無線通信網を形成することが好ましい。
【００１７】
また、災害発生時における遠隔設備情報通信システムは、複数の特定の設備管理装置が、それぞれの送受信手段が無線による蓄積交換方式の通信路で接続され、災害発生時に監視センタが機能しない場合において、特定の設備管理装置が、地域監視センタとしてその地域の一般の設備管理装置に災害待機指令を発信することが好ましい。
【００１８】
また、災害発生時における遠隔設備情報通信システムは、災害は地震災害であり、地震発生に関する情報を入手した監視センタが、特定の設備管理装置を経由してその地域の一般の設備管理装置に地震待機指令を発信することが好ましい。
【００１９】
また、災害発生時における遠隔設備情報通信システムは、監視センタが、地域ごとに特定された特定の設備管理装置を経由し、その地域の一般の設備管理装置からその地域における地震発生時の設備情報を受信することが好ましい。
【００２０】
また、災害発生時における遠隔設備情報通信システムは、建物に設置された地震感知器により地震に関する情報を感知した一般の設備管理装置が、その地域における特定の設備管理装置を経由して監視センタに地震発生に関する情報を発信し、建物に設置された地震感知器により地震発生に関する情報を感知した特定の設備管理装置が、監視センタに地震発生に関する情報を発信することが好ましい。
【００２１】
また、災害発生時における遠隔設備情報通信システムは、監視センタが、受信した地震発生に関する情報に基づき、各地域における地震波の到達時刻を予知し、その地域における特定の設備管理装置を経由して、その地域の一般の設備管理装置に地震待機指令を発信し、特定の設備管理装置及び一般の設備管理装置が、設備監視手段により設備の運行を制御し、特定の設備管理装置が、その地域の一般の設備管理装置から地震発生時の設備情報を集約して監視センタに発信することが好ましい。
【００２２】
また、災害発生時における遠隔設備情報通信システムは、監視センタが、受信した地震発生に関する情報のうち、地震を感知した場所における地震波のＰ波の到達時刻に基づき、各地域における地震波の到達時刻を予測し、その地域の特定の設備管理装置を経由して、その地域の一般の設備管理装置に地震待機指令を発信することが好ましい。
【００２３】
また、災害発生時における遠隔設備情報通信システムは、監視センタが、受信した地震発生の情報のうち地震を感知した場所における地震の強さに基づき、各地域における地震による建物の揺れの程度を予測し、建物の揺れの程度が基準値を超えると予想される場合には、その地域の特定の設備管理装置を経由して一般の設備管理装置に設備の動作を停止する指令を発信することが好ましい。
【００２４】
さらに、災害発生時における遠隔設備情報通信システムは、設備はエレベータであり、その設備の動作はエレベータの運行であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
上記構成により、災害発生時における遠隔設備情報通信システムは、災害発生を予知した監視センタが、各建物内の設備に対して遠隔から災害待機指令を発信することが可能となる。すなわち、監視センタは、地域ごとに特定された特定の設備管理装置に指令を発信し、特定の設備管理装置は、その地域内の一般の設備管理装置に災害待機指令を発信する。さらに、災害発生時の設備情報は、地域内の一般の設備管理装置から特定の設備管理装置を経由して監視センタに集約される。この通信経路の階層化により監視センタの情報発信及び送信の負担が軽減されて確実な情報伝達が可能となる。また、監視センタは、蓄積交換方式による通信路を介して各建物の設備管理装置と接続するため、後述するように、通信開始までの時間が短縮され、災害発生時における迅速な情報通信が可能となる。
【００２６】
以上のように、本発明に係る災害発生時における遠隔設備情報通信システムによれば、災害発生時において、災害の発生情報及び災害発生時の設備情報を確実に伝達し迅速に通信することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、図面を用いて本発明に係る災害発生時における遠隔設備情報通信システムの一つの実施形態の概略構成につき、詳細に説明する。
【００２８】
（遠隔設備情報通信システムの構成）
図１に、災害発生時における遠隔設備情報通信システムの一つの実施形態の概略構成を示す。遠隔設備情報通信システム１は、監視センタ２、地域１２ごとに特定された特定建物３に設置された特定の設備管理装置５、及びその地域１２内の一般建物４に設置された一般の設備管理装置６から構成される。また、監視センタ２と特定の設備管理装置５とは、蓄積交換方式による通信路である蓄積交換網７により接続される。この蓄積交換網７は、例えばＩＰパケット交換網などである。さらに、特定の設備管理装置５は、その地域１２内の一般の設備管理装置６と蓄積交換方式による無線接続網１３により接続される。なお、図１では、説明のために監視センタ２に接続する特定の設備管理装置５が２個である場合を示し、特定の設備管理装置５に接続する一般の設備管理装置６がそれぞれ２個である場合を示すが、これら特定の設備管理装置５、及び一般の設備管理装置６の個数はこれに限らない。
【００２９】
本実施形態では、この遠隔設備情報通信システム１は、建物内のエレベータに関する遠隔設備情報通信システム１の場合について説明するが、エレベータに限らず、他の設備、例えば、建物内のエスカレータ等の輸送設備、空調設備、あるいは照明設備など建物のあらゆる設備に適用することができる。また、本実施形態では、この遠隔設備情報通信システム１は、地震発生の場合について説明するが、地震に限らず、台風による強風、火災などの他の災害発生の場合において適用することもできる。なお、「建物内」とは、厳密に建物内部空間を意味するものではなく、その建物に関連する設備を意味する。
【００３０】
監視センタ２は、広域の建物群のエレベータ等の設備を監視する。ここで、「広域」とは、日本全国を指す場合であっても、ある地方、例えば、関東地方を指す場合であっても、ある都市、例えば、東京都を指す場合であっても良い。この監視センタ２は、遠隔監視手段２５を有する。本実施形態では、この遠隔監視手段２５により、広域の建物群に属する設備管理装置５，６に対してエレベータ等の動作に関する災害待機指令が発信される。また、監視センタ２の遠隔監視手段２５には、広域の建物群に属する設備管理装置５，６からの災害発生時の設備情報が集約される。監視センタ２は、受信装置（図示せず）、送信装置（図示せず）などの送受信手段８を有し、この送受信手段８は蓄積交換網７を介し、各地域１２の特定の設備管理装置５に接続する。ここで、災害待機指令とは、災害発生を予知した監視センタ２が、各設備に対して発信する、その動作に関する指令をいう。例えば、地震時におけるエレベータの場合には、地震発生に対するエレベータの運行停止指令などが含まれる。また、災害発生時の設備情報とは、災害発生時における設備の状況に関する情報をいう。例えば、地震時におけるエレベータの場合には、エレベータに関する運行状況、故障等の被害発生状況、エレベータかご内の乗客の状況、或いは火災発生等の地震動による２次災害の状況などが含まれる。
【００３１】
特定建物３とは、監視センタ２が監視する広域の建物群を地域１２に分割し、その地域１２ごとに特定された建物をいう。この地域１２の範囲は、無線により問題なく通信できる範囲であり、その地域１２における建物の密度などにより決定する。この特定建物３は、その地域１２内の災害発生時の拠点となるため、その地域１２の建物３，４のうちでも耐震性能、耐風性能、或いは災害時における耐火性能の高い建物が望ましい。また、その建物内に地震感知器が設置されている建物が好ましい。一般建物４とは、その地域１２内の建物のうち、特定建物３以外の建物であって、本遠隔設備情報通信システム１を利用する建物をいう。
【００３２】
特定の設備管理装置５は、特定建物３内に設けられ、設備監視手段２６及び送受信手段２７を有する。そして、特定の設備管理装置５は、設備監視手段２６により建物３内に設置されたエレベータの動作を制御するエレベータ制御装置１１を監視する。特定の設備管理装置５は、蓄積交換網７を介して監視センタ２と通信する一方、無線接続網１３により一般の設備管理装置６と通信する。従って、特定の設備管理装置５には、送受信手段２７として、蓄積交換網７に対応するルータ９と、無線接続網１３に対応する無線ルータ１０とを備えている。特定の設備管理装置５は、送受信手段２７により監視センタ２及び一般の設備管理装置６へ送信し、監視センタ２及び一般の設備管理装置６から受信する。ここで、この特定建物３内の特定の設備管理装置５とは、建物３内のエレベータ等の設備を監視する設備監視手段２６と送受信手段２７とが一体化された装置である場合には、その一体化された装置を称し、また、建物３内のエレベータ等の設備を監視する設備監視手段２６を有する装置と送受信手段２７を有する装置とが分離された装置である場合には、それらの装置を単に総称する。
【００３３】
一般の設備管理装置６は、一般建物４内に設けられ、設備監視手段２６を有し、設備監視手段２６により一般建物４内に設置されたエレベータの動作を制御するエレベータ制御装置１１を監視する。また、一般の設備管理装置６は、無線接続網１３により特定の設備管理装置５と通信する。従って、一般の設備管理装置６には、送受信手段として、無線接続網１３に対応する無線ルータ１０のみが備えられている。ここで、この一般建物４内の一般の設備管理装置６とは、建物３内のエレベータ等の設備を監視する設備監視手段２６とルータ１０とが一体化された装置である場合には、その一体化された装置を称し、また、建物３内のエレベータ等の設備を監視する設備監視手段２６を有する装置とルータ１０を有する装置とが分離された装置である場合には、それらの個々の装置を単に総称する。
【００３４】
このように、特定の設備管理装置５と、その地域１２の一般の設備管理装置６との双方の送受信手段２７が蓄積交換方式による無線接続網１３で接続される。また、特定の設備管理装置５と、監視センタ２との双方の送受信手段８，２７が蓄積交換方式による通信路である蓄積交換網７で接続される。この蓄積交換方式は、パケット交換方式とも言われ、通信データをパケットと呼ばれる単位に分割して送信する方式をいう。具体的には、データの送受信は蓄積交換機（図示せず）を通じて行われ、データを送信する際にそのデータは蓄積交換機に一旦蓄えられる。そして、蓄積交換機は、パケットに付加された行き先情報を元に最適な通信回線を見つけてデータを送信する。送られてきたデータは、送信先の蓄積交換機に蓄えられ、データの受取先に送信される。
【００３５】
この蓄積交換方式は、回線交換方式のように、一定時間回線を独占することがないので回線を効率的に使用することができる。特に、回線交換方式の場合には、データ通信開始までに数秒から数十秒を要するのに対して、蓄積交換方式では、監視センタ２から特定の設備管理装置５へ略１秒未満でデータを通知することができる。また、回線交換方式では、回線占有型の通信であるため、受信側が通話中には通信を行うことができない。一方、蓄積交換方式では、回線を占有しないため上記通話中ということで繋がらないという事態は発生しない。また、回線交換方式による通信路は、地震発生時に電気通信事業者により緊急回線の確保を理由に発信規制を行う場合がある。一方、蓄積交換方式による通信路は、回線を占有しないため、一般にこの発信規制は行われない。
【００３６】
従って、災害発生時における遠隔設備情報通信システム１に、この蓄積交換方式による通信路を利用することで、迅速な通信ネットワークを形成することが可能となる。そして、建物３，４内のエレベータ等の設備に関して、乗客に対する安全性、動作の正常性などを迅速に確保することが可能となる。
【００３７】
（地震発生時における遠隔設備情報通信システムの構成）
図２に、図１の遠隔設備情報通信システム１全体の概略構成を示す。ここでは、システムの構成を説明するため、特定建物３及び一般建物４の内部機能の構成は省略して示す。本発明に係る遠隔設備情報通信システム１では、（１）地震発生に関する情報が一般の設備監視装置６からその地域１２の特定の設備管理装置５を経由して監視センタ２に発信され、（２）地震待機指令が、地震発生に関する情報を受信した監視センタ２から特定の設備管理装置５を経由してその地域１２の一般の設備管理装置６に発信され、さらに、（３）災害発生時の設備情報が、一般の設備管理装置６からその地域１２の特定の設備管理装置５を経由して監視センタ２に発信される。このように、地震発生時において、遠隔設備情報通信システム１は、システムを構成する監視センタ２、特定建物３及び一般建物４相互間で双方向に情報が伝達される。従って、地震発生時において、この双方向の情報の伝達を確実かつ迅速に行い、乗客に対する安全性、動作の正常性などを確保しなければならない。
【００３８】
本遠隔設備情報通信システム１では、図２に示すように、監視センタ２、特定建物３、さらに一般建物４が階層状のネットワークを構成するシステムである。このように、監視センタ２から特定建物３及び一般建物４へ発信される情報伝達の経路を階層状のネットワークとすることで、地震発生時において、監視センタ２の情報発信の負担が特定の設備管理装置５に分散処理されて軽減される。また、特定建物３及び一般建物４から監視センタへ発信される情報伝達の経路を階層状のネットワークとすることで、地震発生時において、監視センタ２の情報受信の負担が特定の設備管理装置５に分散集約されて軽減される。特に、この階層状のネットワークは、設備管理装置５，６を有する建物の個数が多いほどその効果がより大きくなる。これにより、建物３，４内のエレベータに関して乗客に対する安全性、動作の正常性などを確実に確保することが可能となる。
【００３９】
また、その地域１２の一般の設備管理装置６からの地震発生時におけるエレベータ等の設備情報は、特定の設備管理装置５に集約される。そして、特定建物３及び一般建物４は、その地域１２内の他の建物３，４の地震発生時の設備情報を共有することが可能となる。特定建物３及び一般建物４は、この地震発生時の設備情報の共有により、地域特性に応じた確実な対応が可能となる。すなわち、上述したように、地震波による建物の揺れの程度は、その建物の地域特性、例えば地盤の性質、地下水位などにより影響を受ける。つまり、建物の地震により揺れの程度には地域性がある。従って、ほぼ同様な地震動を受ける地域１２内の建物３，４が地震発生時におけるエレベータ等の運行に関する地震待機指令、及び地震発生時のエレベータ等の設備情報を共有することは、建物内のエレベータ等の設備の安全性を迅速に確保することに資する。また、監視センタ２も、その地域特性を考慮して地震発生時のエレベータの運行に関する地震待機指令を選択することができ、乗客に対する安全性、動作の正常性などを確実に確保することが可能となる。
【００４０】
このように、地震発生時においては、地域１２ごとに地震発生に関する情報、地震待機指令或いは地震発生時の設備情報などの情報をその地域１２内で共有することは重要である。本発明では、特定の設備管理装置５とその地域１２の一般の設備管理装置６との双方の送受信手段２７は、無線による蓄積交換方式の通信路である無線接続網１３で接続される。さらに、特定の設備管理装置５を地域監視センタ１６として機能させ、情報伝達のハブとする。このように、地域１２内において特定の設備管理装置５を中心とした無線通信網１３を形成することで、より地域特性に合致した情報の伝達や共有が可能となり、乗客に対する安全性、動作の正常性などを迅速に確保することが可能となる。
【００４１】
図３には、地震発生時において、監視センタ２が機能しなくなった場合の緊急時設備情報通信システムを示す。この緊急時設備情報通信システム２１では、特定の設備管理装置５は、その地域１２の一般の設備管理装置６に対して地域監視センタ１６として機能する。また、複数の特定の設備管理装置５は、それぞれの送受信手段２７が無線接続網２０で接続される。この緊急時設備情報通信システム２１により、（１）地震発生に関する情報が一般の設備監視装置６からその地域１２の特定の設備管理装置５を経由して他の特定の設備管理装置５に発信され、（２）地震待機指令が、地震発生に関する情報を受信した各特定の設備管理装置５からその地域１２の一般の設備管理装置６に発信され、さらに、（３）災害発生時の設備情報が、一般の設備管理装置６からその地域１２の特定の設備管理装置５に発信される。このように、監視センタ２が機能しなくなった場合であっても、特定の設備管理装置５相互に情報が伝達され、各特定の設備管理装置５が、その地域１２における地域監視センタ１６として監視センタ２の機能を代行する。この緊急時設備情報通信システム２１により、建物のエレベータ等の設備に関して乗客に対する安全性、動作の正常性などを確実に確保することが可能となる。
【００４２】
（地震発生時における遠隔設備情報通信システムの動作）
図４に、地震発生時における遠隔設備情報通信システム１の動作を示す。地震の震源地に近い地域（Ｘ）１２にある一般建物４に設置された地震感知器１４が地震を検知すると、その一般の設備管理装置６はその地域（Ｘ）１２の特定の設備管理装置５に対して無線接続網１３を介して地震発生に関する情報を通報する。特定の設備管理装置５は、蓄積交換網７を介して監視センタ２に地震発生に関する情報を通報する。この地震発生に関する情報は、その地域（Ｘ）１２の特定建物３に設けられた地震感知器１４が感知した場合には、直接特定の設備管理装置５から監視センタ２に通報される。ここで、地震発生に関する情報とは、想定される震源地の情報、地震波のその地点への到達時刻、地震の強さ等をいう。この地震波には上述したようにＰ波及びＳ波がある。また、この地震発生に関する情報は、他の情報提供機関１５からの情報であっても良い。
【００４３】
監視センタ２は、地震発生に関する情報を受信すると、特定の設備管理装置５を経由してその地域１２の一般の設備管理装置６に対して地震待機指令を発信する。ここで、図４に示すように、監視センタ２は、遠隔監視手段２５及び送受信手段８のほかに、地震対応のデータベース１９、コントローラ１７及びタイマ１８を備える。データベース１９は、各地域１２の位置、範囲、地震に対する地域特性などを記憶し、さらに地震の強さに基づくエレベータ等の設備の地震待機指令のパターンなどを記憶する。タイマ１８は、監視センタ２に通報された地震に関する情報が発生した時刻からの時間の経過を計測する。コントローラ１８は、監視センタ２に通報された地震発生に関する情報から、各地域１２の特定の設備管理装置５へその特定建物３及び一般建物４のエレベータへ地震待機指令を選択する。このように、監視センタ２が地震待機指令を発信することで、建物のエレベータ等の設備に関して乗客に対する安全性、動作の正常性などを確実に確保することが可能となる。
【００４４】
図５に、地域（Ｘ）１２に到達した地震動（Ｐ波、Ｓ波）が他の地域（Ａ）１２及び（Ｂ）１２に到達するまでの時間差についてその原理を示す。ここでは、地域（Ｘ）１２と他の地域（Ａ）１２及び（Ｂ）１２とが、地震波の伝達する方向に直線的に並ぶと仮定したモデルにより説明する。図５中のＴｐｘは、地震動が地域（Ｘ）１２内の建物に到達し、地震感知器１４が地震波のうちＰ波を感知する時刻である。地域（Ｘ）１２において、地震感知器１４が地震波のうちＳ波を感知する時刻Ｔｓｘは、Ｔｐｘ＋αとなる。この時間αは、初期微動継続時間（或いはＳ−Ｐ時間）であり、理論上は震源までの距離が遠くなれば、この初期微動継続時間は長くなる。従って、この時間αを計測することで、震源地までの距離がある程度推定できる。地域（Ｘ）１２内の建物の位置から距離Ｘだけ離れた地域（Ａ）１２内の建物位置、距離Ｙだけ離れた地域（Ｂ）１２内の建物位置においてＰ波が到達する時刻Ｔｐａ及びＴｐｂは、それぞれＴｐｘ＋α＋β１、Ｔｐｘ＋α＋γ１で表される。ここに、時間β１及びγ１は、Ｐ波が地表付近を伝播する速度に距離Ｘ，Ｙを乗じた値となる。また、地域（Ｘ）１２内の建物の位置から距離Ｘだけ離れた地域（Ａ）１２内の建物位置、距離Ｙだけ離れた地域（Ｂ）１２内の建物位置においてＳ波が到達する時刻Ｔｓａ及びＴｓｂは、それぞれＴｐｘ＋α＋β２、Ｔｐｘ＋α＋γ２で表される。ここに、時間β２及びγ２は、Ｓ波が地表付近を伝播する速度に距離Ｘ，Ｙを乗じた値となる。上述したように、Ｐ波が地表付近を伝播する速度は、６〜７ｋｍ／秒程度であり、Ｓ波が地殻中を伝播する速度は、３．５〜４ｋｍ／秒程度である。このことから、地震波が震源地に近い地域（Ｘ）１２に到達したことを地震感知器１４により感知した後、他の地域（Ａ）１２及び（Ｂ）１２に到達するまでの時間差を利用して、それらの地域１２の特定の設備管理装置５及び一般の設備管理装置６に対して地震待機指令を発信可能なことが明らかである。但し、地震波は実際には地表を平面的に伝播する。従って、上記原理を応用し、複数地点における観測データに基づき、他の地域への到達時刻及び強度を算出する。
【００４５】
監視センタ２のコントローラ１８は、監視センタ２に通報された地震発生に関する情報のうちのＰ波がその地点に到達した時刻から、地震動のＰ波又はＳ波が各地域１２へ到達する時間を予測することができる。また、コントローラ１８は、地震感知器１４の測定値から、地震の震源地、発生した地震の強さなどを推定することができる。監視センタ２は、特定の設備管理装置５及び一般の設備管理装置６に発信する地震待機指令において、地震波の到達時刻の予測値、地震の強さの推定値、その地域１２の地域特性などを考慮してエレベータ等の設備の運行制御に関する指令を選択する。つまり、監視センタ２は、感知した地震の強さに基づき、各地域１２における地震による建物の揺れの程度を予測し、建物の揺れの程度が基準値を超えると予想される場合には、例えば、その地域１２のエレベータの運行を停止する指令を発信する。また、監視センタ２は、その地域１２への地震波の到達時刻の予測値が所定値を超える場合には、例えば、その地域１２において運行中のエレベータを最寄りの階へ移動させ、乗客をエレベータから降車させる指令を発信することができる。
【００４６】
また、地震発生時の設備情報が、一般の設備管理装置６からその地域１２の特定の設備管理装置５を経由して監視センタ２に発信される。地震発生時における設備情報は、上述したように、エレベータに関する運行状況、故障等の被害発生状況、エレベータかご内の乗客の状況、或いは火災発生等の地震動による２次災害の状況などである。これらの地震発生時の設備情報は、その地域１２の特定の設備管理装置５に集中し、さらに監視センタ２に集約され、確実で迅速な災害復旧を講じることが可能となる。それにより、乗客に対する安全性、動作の正常性などを確実に確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る災害発生時における遠隔設備情報通信システムの１つの実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１の遠隔設備情報通信システム全体の概略構成を示す説明図である。
【図３】地震発生時において、監視センタが機能しなくなった場合の緊急対応システムを示す説明図である。
【図４】地震発生時における遠隔設備情報通信システムの動作を示す説明図である。
【図５】地域（Ｘ）に到達した地震動（Ｐ波、Ｓ波）が他の地域（Ａ）及び（Ｂ）に到達するまでの時間差についての原理を示す説明図である。
【図６】従来の災害発生時における遠隔設備情報通信システムの１つの実施形態の概略構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１，３０  遠隔設備情報通信システム、２，３２  監視センタ、３  特定建物、４  一般建物、５  特定の設備管理装置、６  一般の設備管理装置、７  蓄積交換網、８，２７，３８  送受信手段、９  ルータ、１０  無線ルータ、１１，３６  エレベータ制御装置、１２  地域、１３，２０  無線接続網、１４  地震感知器、１５  他の情報提供機関、１６  地域監視センタ、１７  コントローラ、１８  タイマ、１９  データベース、２１  緊急時設備情報通信システム、２５，３５  遠隔監視手段、２６  設備監視手段、３１  回線交換網、３３  設備管理装置、３４  建物、３９  回線終端装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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