(57)【要約】【課題】ピアノ線等の不正部材を使った前面枠の開放動作を困難にし、前面枠の施錠機構の信頼性を高めた遊技機を提供する。【解決手段】前面枠の裏面開放側端部に取り付ける施錠機構部７の上部と下部に上係止部材７ａと下係止部材７ｂを設け、上連結部７ｆと下連結部７ｇを介して中連動部材７６と連結された上連動部材７３と下連動部材７５を上下係止部材７ａ，７ｂと各々連結すると共に、本体枠には、上下係止部材７ａ，７ｂに対応する上係止受け部材および下係止受け部材を設けておき、上連結部７ｆの開放側を第１不正防止カバー１１で保護し、下連結部７ｇ、およびシリンダ錠７ｄのキー操作により回動するカム板７ｄ２を中連動部材７６のカム受け孔７６４に嵌合させることで中連動部材７６を昇降動作させる解除動作部７ｈを第２不正防止カバー１２で保護する。【選択図】図８
2008000523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤が取り付けられる前面枠を本体枠に開閉可能に設け、
前記本体枠に対して前記前面枠の閉止状態を維持する係止手段と、
前記係止手段の係止状態を解除するシリンダ錠と、
を備えた遊技機において、
前記係止手段は、
前記前面枠の開放側裏面に設けたベース部材の裏面上部に設けられる上係止部材と、
前記ベース部材の裏面下部に設けられる下係止部材と、
前記本体枠の開放側上部に設けられ、前記上係止部材が係止可能な上係止受け部材と、
前記本体枠の開放側下部に設けられ、前記下係止部材が係止可能な下係止受け部材と、
前記上係止部材と前記下係止部材とに連結され、前記シリンダ錠が備えるカム板の動作に連動して作動し、前記上係止部材を上係止受け部材から外し、下係止部材を下係止受け部材から外して非係止状態に変換させる連動部材と、
を含み、
前記連動部材は、
前記上係止部材と連結される上連動部材と、
前記下係止部材と連結される下連動部材と、
前記上連動部材と上連結部を介して連結し、前記下連動部材と下連結部を介して連結し、前記カム板による解除動作を受ける解除動作部を備える中連動部材と、
を備え、
少なくとも、前記連動部材における上連結部、下連結部および解除動作部の開放側には、前記ベース部材の裏面から後方に延出する不正防止カバーを設けたことを特徴とする遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技盤が取り付けられる前面枠を本体枠に開閉可能に設け、前記本体枠に対して前記前面枠の閉止状態を維持する係止手段と、前記係止手段の係止状態を解除するシリンダ錠と、を備えた遊技機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、遊技球を遊技媒体とする弾球遊技が可能な遊技機においては、種々の遊技機能が設けられた前面枠の一側が本体枠に対して開閉可能に軸着され、この前面枠に保持された遊技盤の前面側に透明部材保持枠を開閉可能に取り付けた構造が採用されている。このため、ピアノ線等の不正部材を使って透明部材保持枠を不正に開放し、遊技盤に設けられた各種遊技装置を誤動作させたり、球センサ等をＯＮさせたりする不正行為が行われることがあった。
【０００３】
そこで、遊技機の裏面側に設けられた施錠機構における透明部材保持枠開放レバー（前面枠から透明部材保持枠を開放するために操作するレバー）が不正部材によって操作されることを保護する防護部材を設け、不正に透明部材保持枠が開放されることを防止する遊技機が提案されている（特許文献１を参照）。
【０００４】
【特許文献１】実開平２−６８８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載の遊技機においては、本体枠から前面枠が開放されることを防止することはできない。これは、近来の遊技機が備える一般的な施錠機構は、透明部材保持枠の閉止・解除機能と前面枠の閉止・解除機能を併せ持つため、前面枠の閉止・解除機構を不正部材から保護する機能が設けられてないと、不正部材によって前面枠が開放される可能性があり、前面枠が開放されてしまうと、前面枠に設けた遊技機能（例えば、電気・電子部品が実装された遊技制御基板を備える遊技制御装置等）を改造するような不正が行われる可能性も生ずる。
【０００６】
特に、近来の遊技機に設けられる施錠機構として、前面枠を閉止状態に維持する上下の係止部を連動部材により連結し、正規のキーを挿入したシリンダ錠の操作に伴うカム板の動作により連動部材が作動すると、上下の係止部材が連動して共に非係止状態に変換するが、上係止部もしくは下係止部を個別に非係止状態に変換させても、他方の係止部は非係止状態に変換しない構造のものがあるが、このような施錠機構においては、上下の係止部と連動部材との連結部、シリンダ錠のカム板と連動部材との係合部など、ピアノ線等の不正部材を引っ掛け易い構造の箇所があるため、狙われ易いのである。
【０００７】
そこで、本発明は、ピアノ線等の不正部材を使った前面枠の開放動作を困難にし、前面枠の施錠機構の信頼性を高めた遊技機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、遊技盤が取り付けられる前面枠を本体枠に開閉可能に設け、前記本体枠に対して前記前面枠の閉止状態を維持する係止手段と、前記係止手段の係止状態を解除するシリンダ錠と、を備えた遊技機において、前記係止手段は、前記前面枠の開放側裏面に設けたベース部材の裏面上部に設けられる上係止部材と、前記ベース部材の裏面下部に設けられる下係止部材と、前記本体枠の開放側上部に設けられ、前記上係止部材が係止可能な上係止受け部材と、前記本体枠の開放側下部に設けられ、前記下係止部材が係止可能な下係止受け部材と、前記上係止部材と前記下係止部材とに連結され、前記シリンダ錠が備えるカム板の動作に連動して作動し、前記上係止部材を上係止受け部材から外し、下係止部材を下係止受け部材から外して非係止状態に変換させる連動部材と、を含み、前記連動部材は、前記上係止部材と連結される上連動部材と、前記下係止部材と連結される下連動部材と、前記上連動部材と上連結部を介して連結し、前記下連動部材と下連結部を介して連結し、前記カム板による解除動作を受ける解除動作部を備える中連動部材と、を備え、少なくとも、前記連動部材における上連結部、下連結部および解除動作部の開放側には、前記ベース部材の裏面から後方に延出する不正防止カバーを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る遊技機によれば、前記係止手段は、前記前面枠の開放側裏面に設けたベース部材の裏面上部に設けられる上係止部材と、前記ベース部材の裏面下部に設けられる下係止部材と、前記本体枠の開放側上部に設けられ、前記上係止部材が係止可能な上係止受け部材と、前記本体枠の開放側下部に設けられ、前記下係止部材が係止可能な下係止受け部材と、前記上係止部材と前記下係止部材とに連結され、前記シリンダ錠が備えるカム板の動作に連動して作動し、前記上係止部材を上係止受け部材から外し、下係止部材を下係止受け部材から外して非係止状態に変換させる連動部材と、を含み、前記連動部材は、前記上係止部材と連結される上連動部材と、前記下係止部材と連結される下連動部材と、前記上連動部材と上連結部を介して連結し、前記下連動部材と下連結部を介して連結し、前記カム板による解除動作を受ける解除動作部を備える中連動部材と、を備え、少なくとも、前記連動部材における上連結部、下連結部および解除動作部の開放側には、前記ベース部材の裏面から後方に延出する不正防止カバーを設けたので、前記前面枠と前記本体枠の隙間からピアノ線などの不正部材が挿入されても、そのような不正部材が上下連結部や解除動作部に到達させることを防止でき、前記中連動部材を動作させて前記上係止部材と前記下係止部材を非係止状態に変換させる不正行為を抑止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明に係る遊技機の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。
【００１１】
図１に示すのは、弾球遊技を行える遊技機１の前面側俯瞰斜視図である。本実施形態として示す遊技機１には遊技に関連した各種機能（後に詳述）を付加し、遊技機１の一側方には、プリペイドカード（所定の金額で予め販売される弾球遊技用のカードであって、通貨と等価な有価データを記憶させたものをいう）の使用を可能ならしめるカード制御機能や球貸制御機能等を付加した球貸ユニット（図示を省略）を設け、球貸ユニットで借り受けた遊技球を用いて遊技機１で遊技を行えるようにした。なお、球貸ユニットが備える機能の全部もしくは一部を遊技機１に付加し、遊技機１から遊技球を貸し出すようにしても良い。
【００１２】
遊技機１は、額縁状の本体枠２の前面側に各種の遊技機能部が設けられた前面枠３を開閉可能に設け、該前面枠３の前面側に透明部材保持枠４と上皿ユニット５を各々開閉可能に設けた。なお、前面枠３に回動可能に取り付けられる透明部材保持枠４および上皿ユニット５の軸着側も、前面枠３の軸着側（遊技機１の正面に向かって左側）と一致させ、前面枠３，透明部材保持枠４，上皿ユニット５を開放したときに本体枠２に掛かる重量負荷を一側に集中させるものとした。なお、本実施形態に係る遊技機１においては、本体枠２に対して前面枠３の閉止状態を維持する係止手段として、上係止部，下係止部，中係止部の３箇所で係止する構造（後に詳述）を採用した。
【００１３】
前記透明部材保持枠４は、透明なガラスや硬質合成樹脂等よりなる透明部材４ａを保持するもので、この透明部材４ａを通して、その背面側に装着された遊技盤（図示省略）の遊技領域が遊技者から視認可能となる。また、透明部材保持枠４の適所には、発光演出や報知動作等に用いる装飾部材やスピーカ等を設けてある。
【００１４】
また、上皿ユニット５の下方に位置するよう前面枠３の下部に設ける下皿ユニット６には、上皿ユニット５の上皿貯留部５１が満杯になってオーバーフローした遊技球を貯留可能な下皿貯留部６１、発射操作を遊技者が行うための発射操作ハンドル６２、等を設けてある。
【００１５】
上述した前面枠３を開閉自在に収容する本体枠２は、図２に示すように、例えば、木製板材からなる上辺部材２１、下辺部材２２および軸着側辺部材たる左辺部材２３、例えば、金属板を加工して形成した開放側辺部材たる右辺部材２４、閉止状態の前面枠３の下部を支持する下部前面部材２５を備える。なお、前面枠３を軸支する軸着部は、左辺部材２３の上部および下部に各々設けてあり、本体枠２の軸着部に対して前面枠３の軸着部を上方から落とし込むようにして取り付ける構造とした。
【００１６】
このように、上辺部材２１，左辺部材２３，右辺部材２４，下部前面部材２５により本体枠２に形成した前後方向に貫通する収容空部に収容される前面枠３は、前面側に透明部材保持枠４，上皿ユニット５，下皿ユニット６が突出した状態になり、また、裏面側には、遊技盤の裏面カバー３ａ、当該遊技機１での遊技制御を統括的に行う主制御装置３ｂのほか、図１においては省略したが、島設備から補給される遊技球を受入れる上部貯留タンク、この上部貯留タンクに貯留されている遊技球を整列させて下流側へ案内する球整列樋、この球整列樋の下流側に接続される球排出装置、この球排出装置３ｃに対する排出制御や発射装置の制御を行う排出発射制御装置、各部へ所要の電源を供給する電源装置等の裏機構が設けられ、前面枠裏面突出部位の突出量は、本体枠２の前後幅を大きく上回る。
【００１７】
なお、諸機能を取り外した前面枠３は、図３に示すような構造で、遊技盤を固定・保持するために後方へ窪むように設けた遊技盤保持凹部３１の前面側開口より開放側に延出する開放端側縁部３２の裏面側に施錠機構部７を設け、この施錠機構部７の上部に設けた上係止部材７ａと、施錠機構部７の下部に設けた下係止部材７ｂと、施錠機構部７における上係止部材７ａと下係止部材７ｂとの間に設けた中係止部材７ｃと、本体枠２の右辺部材２４の内面側上部に設けられて上係止部材７ａが係止可能な上係止受け部材８ａと、右辺部材２４の下部に設けられて下係止部材７ｂが係止可能な下係止受け部材８ｂと、右辺部材２４における上係止受け部材８ａと下係止受け部材８ｂとの間に設けられて中係止部材７ｃが係止可能な中係止受け部材８ｃとにより、本体枠に２対して前面枠３の閉止状態を維持する係止手段を構成する。
【００１８】
また、前面枠３における遊技盤保持凹部３１の前面開口より上側に延出する上端側縁部３３の開放側（右側）には、後方に突出するように付勢された検出部９ａを備える前面枠開閉センサ９を設けてあり、本体枠２に対して前面枠３が閉止された際には、前面枠開閉センサ９の検出部９ａが付勢に抗して前側へ押し込まれることで閉止状態を示す信号を出力し、本体枠２から前面枠３が開放されると、前面枠開閉センサ９の検出部９ａが通常の突出状態に戻ることで開放状態を示す信号を出力する。この前面枠開閉センサ９からの信号を受けた主制御回路３ｂが、前面枠３の開閉状態を当該遊技店のホールコンピュータ等へ送信することで、どの遊技機１の前面枠３が開閉されたかを把握できる。
【００１９】
上述した前面枠開閉センサ９の検出部９は、本体枠２の上辺部材２１の前端面に当接させるようにしても構わないが、本構成例においては、検出部９を当接させるのに適したセンサ受け部１０を本体枠２における上辺部材２１の下面開放側に設けた（特に、図２を参照）。このセンサ受け部１０は、図５（ａ）に示すように、上辺部材２１の裏面にビス等で固着される取付ベース１０１により当接受け部材１０２を収容し、この当接受け部材１０２をコイルバネ１０３により前面側へ付勢する構造である。
【００２０】
上記取付ベース１０１は、図５（ｂ）に示すように、平坦な上辺部材２１の裏面に当着するための平板固着部１０１ａを備え、この平板固着部１０１ａの適所から下方に窪ませることで、上面及び前面が開放する当接受け部材収容室１０１ｂを形成し、この当接受け部材収容室１０１ｂへ当接受け部材１０２を前後動可能に収容する。
【００２１】
当接受け部材１０２は、上述した前面枠開閉センサ９の検出部９が当接する当接面を前面に形成した当接受け部１０２ａの左右両側方から後方に向けてガイド腕部１０２ｂ、１０２ｂを延出させ、これらガイド腕部１０２ｂ，１０２ｂの後端部には外側に突出する係合爪部１０２ｃを形成し、取付ベース１０１の当接受け部材収容室１０１ｂの左右両側壁より室内へ突出する左右一対の係合突壁部１０１ｃ，１０１ｃの後面に、上記係合爪部１０２ｃ，１０２ｃが係合することで、当接受け部材１０２の前側突出位置が規制される。さらに、当接受け部材収容室１０１ｂの係合突壁部１０１ｃ，１０１ｃは、当接受け部材１０２のガイド腕部１０２ｂ，１０２ｂの外面に摺接する状態であり、当接受け部材１０２は、当接腕部１０２ｂ，１０２ｂが当接受け部材収容室１０１ｂの後壁に当接する後端制限位置と、係合爪部１０２ｃ，１０２ｃが係合突壁部１０１ｃ，１０１ｃに当接する前端制限位置との範囲で前後動可能である。
【００２２】
また、当接受け部材収容室１０１ｂの後壁には、前方へ突出するバネ受け突起１０１ｄを形成してあり、このバネ受け突起１０１ｄに上記コイルバネ１０３を遊嵌した状態で当接受け部材１０２を当接受け部材収容室１０１ｂへ収納すると、コイルバネ１０３が当接受け部材１０２の当接受け部１０２ａ裏面に当たって、当接受け部材１０２を前側へ付勢する。これにより、常態における当接受け部材１０２は、係合爪部１０２ｃ，１０２ｃの前側が当接受け部材収容室１０１ｂの係合突壁部１０１ｃ，１０１ｃの後面に当たった状態となり、コイルバネ１０３の付勢力よりも強い力で当接受け部材１０２が後方へ押されたときには、当接受け部材１０２が後方へ退くことで緩衝作用を期せる。
【００２３】
上記のように構成したセンサ受け部１０においては、前面枠３を本体枠２に閉止するとき、前面枠開閉センサ９の検出部９ａが当接受け部材１０２に当接すると、コイルバネ１０３の付勢力により当接受け部材１０２は後方へ退くことなく、検出部９ａをセンサ本体内へ押し込み、前面枠３の閉止状態を検出させる。また、前面枠開閉センサ９とセンサ受け部１０との取り付け誤差や、経年による本体枠２の収縮などに起因して前面枠開閉センサ９とセンサ受け部１０との相対位置の誤差が生じたために、前面枠開閉センサ９の本体が当接受け部材１０２に当たるようになっても、当接受け部材１０２が退いて前面枠開閉センサ９を受け止めるので、前面枠開閉センサ９が損壊することを防止できる。
【００２４】
次に、本体枠２に閉止した前面枠３を閉止状態に保持する係止手段として、本体枠２の右辺部材２４の内面側に設ける各係止受け部材８ａ〜８ｃについて説明する。
【００２５】
先ず、金属製板材を加工して形成する上係止受け部材８ａは、右辺部材２４の内面に固着される上スペーサ部材８１を介して、相対的に本体枠２へ取り付けられるものである。このため、上係止受け部材８ａは、図６に示すように、上スペーサ部材８１の係止部材取付部８１１にネジ等の固着部材８２により取り付け可能な取付板部８ａ１と、この取付板部８ａ１の前縁部から軸着側（左側）へ延出する板状の係止受け片８ａ２を備える。
【００２６】
また、上係止受け部材８ａには、取付板部８ａ１の後縁部から開放側（右側）へ延出する板状の固定補助部８ａ３を設け、スペーサ部材８１に上係止受け部材８ａを取り付けた際には、この固定補助部８ａ３がスペーサ部材８１の固定補助部収納部８１２内に収納されることで、上係止受け部材８ａの係止受け片８ａ２に対して前後方向へ押圧する力が作用しても、固定補助部８ａ３が固定補助部収納部８１２内で前後方向の動きが規制されるため、上係止受け部材８ａがガタつくことを効果的に抑制でき、スペーサ部材８１への固定を強固なものとすることが可能である。
【００２７】
更に、上スペーサ部材８１には、係止部材取付部８１１の下方に延出する下方延出部８１３を設けると共に、この下方延出部８１３の下部前方に延出するよう中係止受け部材８ｃを一体成型してある。なお、上スペーサ部材８１と中係止受け部材８ｃは別体として設けても良いが、一体構成とすることで、本体枠２への取り付け作業を簡易化できる。
【００２８】
そして、下方延出部８１３の厚さ（右辺部材２４の内面から左片２３側へ突出する距離）は、係止部材取付部８１１よりも若干薄く設定し、中係止受け部材８ｃの連結部８ｃ１の厚さも下方延出部８１３の厚さと同じに設定し、連結部８ｃ１の前方端から軸着側（左辺部材２３側）へ膨出する鉛直面状の係止面８ｃ２の突出量は、概ね、上スペーサ部材８１の係止部材取付部８１１の突出量に等しくしてある。斯くすれば、前面枠３の裏面突出部位が上スペーサ部材８１に衝接することなく開閉可能な場合、中係止受け部材８ｃにも前面枠３の裏面突出部位に衝接することはない。
【００２９】
また、中係止受け部材８ｃには、係止面８ｃ２の上端に連なり、前方に向って下り傾斜する誘導傾斜面８ｃ３を設けてあり、前面枠３が閉止される際に、中係止部材７ｃがこの誘導傾斜面８ｃ３に沿って係止面８ｃ２の後方へ誘導されるようにし、中係止部材７ｃを中係止受け部材８ｃへ係止させる動作を容易に行えるようにした。また、この誘導傾斜面８ｃ３を形成することで、必然的に係止面８ｃ２の前側の壁厚も厚くなるので、係止面８ｃ２による係止部材７ｃの係止強度を高められるという効果もある。
【００３０】
続いて、金属製板材を加工して形成する下係止受け部材８ｂは、右辺部材２４の内面に固着される下スペーサ部材８３を介して本体枠２へ取り付けられるものである。このため、下係止受け部材８ｂは、図７に示すように、下スペーサ部材８３の係止部材取付部８３１にネジ等の固着部材により取り付け可能な取付板部８ｂ１と、この取付板部８ｂ１の前縁部から軸着側（左側）へ延出する板状の係止受け片８ｂ２を備える。
【００３１】
また、下係止受け部材８ｂには、取付板部８ｂ１の後縁部から開放側（右側）へ延出する板状の固定補助部８ｂ３を設け、スペーサ部材８３に下係止受け部材８ｂを取り付けた際には、この固定補助部８ｂ３がスペーサ部材８３の固定補助部収納部８３２内に収納されることで、下係止受け部材８ｂの係止受け片８ｂ２に対して前後方向へ押圧する力が作用しても、固定補助部８ｂ３が固定補助部収納部８３２内で前後方向の動きが規制されるため、下係止受け部材８ｂがガタつくことを効果的に抑制でき、スペーサ部材８３への固定を強固なものとすることが可能である。
【００３２】
一方、施錠機構部７は、係止手段の係止状態を解除するシリンダ錠７ｄを備え（例えば、図８を参照）、前面枠３の前面における開放側適所に設けた鍵挿入部３ｃから適正なキーを挿入して回動操作することにより、上係止部，中係止部，下係止部の係止状態を解除することが可能である。なお、シリンダ錠７ｄは、前面枠３に設けた透明部材保持枠４を開放するために使用することも可能なように、施錠機構部７を構成してある。
【００３３】
また、施錠機構部７の開放側（図８においては、紙面手前側）の適所には、第１不正防止カバー１１と第２不正防止カバー１２を取り付け、施錠機構部７が不正に操作されることを防止する。以下、第１，第２不正防止カバー１２により保護される施錠機構部７の詳細構造について、図８〜図１３に基づいて説明する。
【００３４】
先ず、図９および図１０に示す様に、前面枠３が閉止状態における施錠機構部７は、上係止部材７ａの後方部に形成されて下方に突出する係止爪７ａ１が上係止受け部材８ａの係止受け片８ａ２の後面に噛み込み、下係止部材７ｂの後方部に形成されて下方に突出する係止爪７ｂ１が下係止受け部材８ｂの係止受け片８ｂ２の後面に噛み込み、中係止部材７ｃの後方延出部７ｃ１の後端より開放側（右側）へ延出する係止突部としての係止片７ｃ２の下部が中係止受け部材８ｃの係止面８ｃ２の後方に位置することで、本体枠２から前面枠３を開くことができない係止状態にある。
【００３５】
この図９から分かるように、上係止部７ａと上係止受け部８ａの係止状態、および下係止部７ｂと下係止受け部８ｂとの係止状態は、上スペーサ部材８１や下スペース部材８３を介して軸着側（左側）へ突出するように取り付けた上係止受け部材８ａの係止受け片８ａ２や下係止受け部材８ｂの係止受け片８ｂ２が軸着側（左側）へ大きく迫り出すこととなるために、前面枠３の裏面突出部位における突出量が大きい部位には取り付けることができないので、前面枠裏面突出部位の突出量が少ない前面枠３の上部と下部に上係止部材７ａと下係止部材７ｂをそれぞれ設けると共に、これらに対応させて、本体枠２の右辺部材２４に上係止受け部材８ａと下係止受け部材８ｂを設けることで、上係止受け部材８ａと下係止受け部材８ｂが前面枠３に干渉して開閉動作の障害となることを回避した。
【００３６】
これに加えて、中係止受け部材８ｃは、中係止部材７ｃにおける係止片７ｃ２の少なくとも開放側（右側）先端部を係止できれば良いので、中係止受け部材８ｃの軸着側（左側）への突出量は低く抑えることができるので、前面枠３において中係止部材７ｃの配設部位で後方に突出する前面枠裏面突出部位の回動範囲に達しないように抑制しておけば、本体枠２の右辺部材２４に設けた中係止受け部材８ｃが前面枠３に干渉して開閉動作の障害となることを回避できる。よって、前面枠裏面突出部位の突出量が大きい部位、例えば、裏面カバー３ａや主制御装置３ｂが存在する上下範囲に中係止部材７ｃを設け、これに対応させて中係止受け部材８ｃを設けても、前面枠３の開閉時に、裏面カバー３ａや主制御装置３ｂが中係止受け部材８ｃに衝接することを防止できる。
【００３７】
しかも、上係止部材７ａと上係止受け部材８ａからなる上係止部と、下係止部材７ｂと下係止受け部材８ｂとからなる下係止部との間に、中係止部材７ｃと中係止受け部材８ｃからなる中係止部を形成できるので、各係止部間の離隔間隔が狭くなり、閉止状態の前面枠３と本体枠２との間に隙間を生じさせて不正部材を挿入するような不正行為を効果的に抑止できる。なお、本構成例においては、上スペーサ部材８１と中係止受け部材８ｃを一体に形成するものとし、中係止部と上係止部が比較的近接している構造としたが、これに限定されるものではなく、中係止部は、上係止部と下係止部のちょうど中間位置に設けるようにしても良い。
【００３８】
また、施錠機構部７が閉止状態にあるとき、その前面側に突出するように形成した第１透明部材保持枠係止部７ｅ１，第２透明部材保持枠係止部７ｅ２，第３透明部材保持枠係止部７ｅ３が、透明部材保持枠４の各係止受け部に係止された状態となり、透明部材保持枠４が前面枠３に閉止された状態を保持する。
【００３９】
本構成例の施錠機構部７は、図１１に示すように、平板状の取付部７１１と、該取付部７１１の軸着側端縁（図においては、左側端縁）より後方に延出する側方ガイド部７１２とからなる横断面が略Ｌ字状の取付ベース７１に、各係止部材７ａ〜７ｃやシリンダ錠７ｄ等を設けたものである。
【００４０】
施錠機構部７の上部に配される上係止部材７ａは、前側端に近い部位の軸支部７ａ２が上係止支持部材７２に回動自在に軸支され、この上係止支持部材７２を取付ベース７１の取付部７１１の後面上部に固着することにより、後方部に設けた係止爪７ａ１が揺動自在な状態で取付ベース７１に保持される。
【００４１】
上記のようにして上係止支持部材７２に軸支された上係止部材７ａは、係止爪７ａ１と軸支部７ａ２の間の適所において、上連動部材７３の上部に設けた駆動連結部７３１と連結され、上連動部材７３が上方へスライド移動すると、上係止部材７ａが軸支部７ａ２を回動中心として上方へ回動し、逆に、上連動部材７３が下方へスライド移動すると、上係止部材７ａが軸支部７ａ２を回動中心として下方へ回動する。すなわち、上連動部材７３の昇降動作に連動させて、上係止部材７ａの係止爪７ａ１が上係止受け部材８ａの係止受け片８ａ２の後方に噛み込んだ係止状態と、上係止部材７ａの係止爪７ａ１が上係止受け部材８ａの係止受け片８ａ２の上縁部よりも上方に移動した非係止状態とに、相互変換させることが可能である。なお、この上連動部材７３は、図示を省略したコイルスプリング等の付勢手段によって、下向きに付勢されるようにした。
【００４２】
また、本構成例の施錠機構部７においては、上連動部材７３における駆動連結部７３１の下方側に延出させた延設部７３２の後方縁適所から後方延出部７ｃ１を突出させ、その後方端を開放側（右側）へ屈曲させて係止片７ｃ２とすることで、中係止部材７ｃを上連動部材７３と一体に形成するものとした。これにより、上連動部材７３の昇降動作に伴う中係止部材７ｃの状態変換動作は、上係止部材７ａと連動することとなる。
【００４３】
施錠機構部７の下部に配される下係止部材７ｂは、前側端に近い部位の軸支部７ｂ２が下係止支持部材７４に回動自在に軸支され、この下係止支持部材７４を取付ベース７１の取付部７１１の後面下部に固着することにより、後方部に設けた係止爪７ｂ１が揺動自在な状態で取付ベース７１に保持される。
【００４４】
上記のようにして下係止支持部材７４に軸支された下係止部材７ｂは、係止爪７ｂ１と軸支部７ｂ２の間の適所において、下連動部材７５の下部に設けた駆動連結部７５１と連結され、下連動部材７５が上方へスライド移動すると、下係止部材７ｂが軸支部７ｂ２を回動中心として上方へ回動し、逆に、下連動部材７５が下方へスライド移動すると、下係止部材７ｂが軸支部７ｂ２を回動中心として下方へ回動する。すなわち、下連動部材７５の昇降動作に連動させて、下係止部材７ｂの係止爪７ｂ１が下係止受け部材８ｂの係止受け片８ｂ２の後方に噛み込んだ係止状態と、下係止部材７ｂの係止爪７ｂ１が下係止受け部材８ｂの係止受け片８ｂ２の上縁部よりも上方に移動した非係止状態とに、相互変換させることが可能である。なお、この下連動部材７５は、図示を省略したコイルスプリング等の付勢手段によって、下向きに付勢されるようにした。
【００４５】
上述した上連動部材７３と下連動部材７５に連結される中連動部材７６は、縦長の金属板材を加工して形成したもので、上連結部７ｆを介して上連動部材７３と、下連結部７ｇを介して下連動部材７５と各々連結され、中連動部材７６の昇降動作に連動させて上下連動部材７５，７６を上下動させることが可能である。上連結部７ｆは、上連動部材７３の下部適所に開設した縦長のスライド孔７３３に、中連動部材７６の上部適所に突設した上ガイドネジ７６１を遊嵌させたものであり、一方、下連動部７ｇは、下連動部材７５の上部適所に開設した縦長のスライド孔７５２に、中連動部材７６の下部適所に突設した下ガイドネジ７６２を遊嵌させたものである。
【００４６】
そして、中連動部材７６は、その前縁適所から開放側（右側）に突出する薄板状の下限位置規制部７６３を備え、取付ベース７１の取付部７１１の適所から後方に突出形成した規制受け部７１３に下限位置規制部７６３が上方から当接することで、図示を省略したコイルスプリング等の付勢手段によって下向きに付勢される中連動部材７６は、それよりも下方にスライド移動しないように、下限位置が規制されるのである。
【００４７】
この中連動部材７６の下限位置が規制されることで、上連動部７ｆにおいては、上ガイドネジ７６１がスライド孔７３３の上端に当接した位置において上連動部材７３が止まり、これが常態となる。この常態においては、上連動部材７３が上係止部材７ａを上方へ押し上げていない状態、すなわち、係止爪７ａ１が上係止受け部材８ａの係止受け片８ａ２に係止可能な状態で、尚且つ、中係止部材７ｃの係止片７ｃ２が中係止受け部材８ｃの係止面８ｃ２に係止可能な状態にある。
【００４８】
また、中連動部材７６の下限位置が規制されることで、下連動部７ｇにおいては、下ガイドネジ７６２が下連動部材７５のスライド孔７５２の上端に当接した位置において下連動部材７５が止まり、これが常態となる。この常態においては、下連動部材７４が下係止部材７ｂを上方へ引き上げていない状態、すなわち、係止爪７ｂ１が下係止受け部材８ｂの係止受け片８ｂ２に係止可能な状態にある。
【００４９】
上記のように中連動部材７６と連結された上連動部材７３を単独で上方へスライドさせて、上係止部材７ａを上方回動させると共に、中係止部材７ｃの係止片７ｃ２を上方へ移動させると、上係止部および中係止部を非係止状態に変換可能であるが、この移動範囲においてはスライド孔７３３の下端に上ガイドネジ７６１が当接しないために中連動部材７６は上連動部材７３に追随して上方へ移動することはない。
【００５０】
同様に、中連動部材７６と連結された下連動部材７５を単独で上方へスライドさせて、下係止部材７ｂを上方回動させると、下係止部を非係止状態に変換可能であるが、この移動範囲においてはスライド孔７５２の下端に下ガイドネジ７６２が当接しないために中連動部材７６は下連動部材７４に追随して上方へ移動することはない。
【００５１】
しかしながら、中連動部材７６を上方へスライドさせると、上ガイドネジ７６１は上連動部材７３のスライド孔７３３の上端に、下ガイドネジ７６２は下連動部材７５のスライド孔７５２の上端に各々当接した状態であるから、上連動部材７３および下連動部材７５が共に追随して上方へ移動するので、上係止部材７ａおよび下係止部材７ｂを上方回動させると共に、中係止部材７ｃを上方へ移動させ、３つの係止部を同時に非係止状態に変換できる。
【００５２】
すなわち、本構成例の施錠機構部７においては、ピアノ線等の不正部材を使って、上係止部材７ａや上連動部材７３、下係止部材７ｂや下連動部材７４を上方移動させても、上係止部，中係止部，下係止部を同時に非係止状態とすることはできないので、前面枠３が不正に開放されることを効果的に防止できる。このように、本構成例の施錠機構部７においては、上連動部材７３と下連動部材７５と中連動部材７６とからなる連動部材を介して上係止部材７ａと下係止部材７ｂを連結することにより、中連動部材７６の昇降動作に連動して上係止部材７ａを上係止受け部材８ａから外し、下係止部材７ｂを上係止受け部材８ｂから外して非係止状態に変換させることが可能となる。
【００５３】
なお、上係止部７ａの連結構造を上連結部７ｆと同様の連結構造とし、下係止部７ｂの連結構造を下連結部７ｇと同様の連結構造とすれば、一つの連動部材で上係止部材７ａと下係止部材７ｂを連結しても、上記の構成と同様に、上係止部材７ａまたは下係止部材７ｂを直接回動させた場合は他方の係止部材が連動して非係止状態に変換されることはなく、連動部材を動作させたときにのみ上下係止部７ａ，７ｂが連動して非係止状態に変換されるものとなる。
【００５４】
上述したように、本構成例の施錠機構部７においては、中連動部材７６を上方移動させることで、上係止部，中係止部，下係止部を同時に非係止状態に変換できるので、係止状態を解除するためのシリンダ錠７ｄへ正規のキーを挿入して解除操作を行い、中連動部材７６を上方移動させれば良い。
【００５５】
斯くするために、施錠機構部７の解除動作部７ｈは、取付ベース７１の取付部７１１へ裏面から固着ベース７ｄ１を介して取り付けるシリンダ錠７ｄの後方部（鍵穴と反対側）に位置するカム板７ｄ２と、このカム板７ｄ２が上縁部に係合可能なように中連動部材７６の適所に開設したカム受け孔７６４からなる。
【００５６】
例えば、常態にある施錠機構部７のシリンダ錠７ｄにキーを差し込んで（図１２（ａ）および図１３（ａ）を参照）、右回りに回すと、これに連動してカム板７ｄ２も右回りに回転するので、常態においてカム板７ｄ２の左側方部にある当接部が上向きに回転して行くことにより、カム受け孔７６４の上縁に当接して中連動部材７６を上方へスライド移動させ、これに追随して上下連動部材７３，７５も上方へスライド移動し、上下係止部材７ａ，７ｂが上方回動するので、上係止部材７ａ，下係止部材７ｂ，中係止部材７ｃの全てが非係止状態に変換される（図１２（ｂ）および図１３（ｂ）を参照）。
【００５７】
なお、解除動作部７ｈの配設位置は特に限定されるものではないが、シリンダ錠７ｄのカム板７ｄ２の回動領域を軸着側（左側）に或る程度確保しなければならないので、そのための領域確保が容易な位置として、横幅の広い裏面カバー３ａや主制御装置３ｂが存在する上下範囲よりも下方となる位置（下連結部７ｇの直ぐ上）に解除動作部７ｈを配置した。このような制限がなければ、中連動部材７６の中央位置に解除動作部７ｈを設けるようにしても良い。
【００５８】
また、本構成例の施錠機構部７においては、上連動部材７３および中連動部材７６の軸着側（左側）に、金属製板材を加工して形成した透明部材保持枠係止部材７７を配置し、透明部材保持枠係止部材７７の前縁から前方へ突出形成した第１〜第３透明部材保持枠係止部７ｅ１〜７ｅ３を、取付ベース８に設けた第１係止部挿通孔７１４ａ，第２係止部挿通孔７１４ｂ，第３係止部挿通孔７１４ｃから取付ベース７１の取付部７１１の前面側に突出した状態とする。この施錠機構部７を前面枠３の開放端側部３２の裏面に取り付けると、第１〜第３透明部材保持枠係止部７ｅ１〜７ｅ３が前面枠３の前側に延出した状態となり、透明部材保持枠４を閉止した際には、図示を省略したコイルスプリング等で上方へ付勢されている透明部材保持枠係止部材７７の第１〜第３透明部材保持枠係止部７ｅ１〜７ｅ３が、透明部材保持枠４の第１〜第３係止受け部に各々係止され、透明部材保持枠４の閉止状態が保持される。
【００５９】
この透明部材保持枠係止部材７７も、シリンダ錠７ｄによる解除動作で解除できるようにするため、透明部材保持枠係止部材７７の適所には、シリンダ錠７ｄのカム板７ｄ２が下縁部に係合可能なカム受け孔７７１を開設した。例えば、常態にある施錠機構部７のシリンダ錠７ｄにキーを差し込んで（図１２（ａ）および図１３（ａ）を参照）、左回りに回すと、これに連動してカム板７ｄ２も左回りに回転するので、常態においてカム板７ｄ２の左側方部にある当接部が下向きに回転して行くことにより、カム受け孔７７１の下縁に当接して透明部材保持枠係止部材７７を下方へスライド移動させ、第１〜第３透明部材保持枠係止部７ｅ１〜７ｅ３を非係止状態に変換させる（図１２（ｃ）および図１３（ｃ）を参照）。
【００６０】
なお、本構成例の施錠機構部７においては、シリンダ錠７ｄを用いないで透明部材保持枠４を開放できるように、透明部材保持枠係止部材７７の後方縁適所から開放側（取付ベース７１の側方ガイド部７１２にぶつからない右側）に突出する透明部材保持枠開放操作部７７２を形成し、この透明部材保持枠開放操作部７７２を直接押下（図１３（ｃ）に破線矢印で示す方向へ操作）することで、第１〜第３透明部材保持枠係止部７ｅ１〜７ｅ３を非係止状態に変換させるものとした。また、この透明部材保持枠開放操作部７７２がピアノ線等の不正部材によって操作されることにより、閉止状態の前面枠３から透明部材保持枠４を開放されることを防止するため、透明部材保持枠開放不正防止カバー７８を設けるものとした。
【００６１】
そして、本実施形態に係る遊技機１の施錠機構部７は、透明部材保持枠開放操作部７７２を保護するだけではなく、上連結部７ｆ、下連結部７ｇおよび解除動作部７ｈがピアノ線等の不正部材で操作されることを防止するために、前述した第１不正防止カバー１１および第２不正防止カバー１２を設けたのである。
【００６２】
先ず、第１不正防止カバー１１は、上連動部材７３と中連動部材７６が連結される上連結部７ｆを保護するもので、上ガイドネジ７６１を上下にスライド移動可能に嵌挿されるスライド孔７３３はピアノ線等を引っ掛け易い構造であるから、本体枠２と前面枠３と開放側の隙間から挿入された不正部材に対し、上連結部７ｆにおける開放側の側面を遮蔽することで対処する。
【００６３】
この第１不正防止カバー１１は、施錠機構部７の取付ベース７１における取付部７１１の裏面側に取り付けるための固着ベース部１１１から後方に延出させた保護壁１１２を備えるもので、本構成例における保護壁１１２は、上連動部材７３の開放側の側面に近接させて配置した縦板状の上近接部１１２ａと、中連動部材７６の開放側の側面に近接させて配置した縦板状の下近接部１１２ｂと、上近接部１１２ａの下縁に連なって開放側に延出する横板状の上膨出部１１２ｃと、下近接部１１２ｂの上縁に連なって開放側に延出する横板状の下膨出部１１２ｄと、上下膨出部１１２ｃ，１１２ｄの開放側縁に連なる縦板状の離隔部１１２ｅとからなる。
【００６４】
上記のように構成した第１不正防止カバー１１においては、上ガイドネジ７６１とスライド孔７３３からなる上連結部７ｆが、上下膨出部１１２ｃ，１１２ｄと離隔部１１２ｅにより構成される比較的広い離隔空部内に収容され（特に、図１６を参照）、上連動部材７３および中連動部材７６の昇降動作を妨げないと共に、本体枠２と前面枠３と開放側の隙間から挿入された不正部材が上連結部７ｆに到達することを困難ならしめる。加えて、上下近接部１１２ａ，１１２ｂを配置することで、上連動部材７３と保護壁１１２との隙間および中連動部材７６と保護壁１１２との隙間から付勢部材を挿入して上連結部７ｆに到達させることも困難ならしめ、第１不正防止カバー１１による上連結部７ｆに対する保護機能を一層高めるものとした。
【００６５】
一方、第２不正防止カバー１２は、下連動部材７５と中連動部材７６が連結される下連結部７ｇと、シリンダ錠７ｄのカム板７ｄ２と中連動部材７６のカム受け孔７６４からなる解除動作部７ｈと、更には、中連動部材７６より開放側に突出して下限規制受け部７１３に保持される下限位置規制部７６３を保護するものである。下ガイドネジ７６２を上下にスライド移動可能に嵌挿されるスライド孔７５２はピアノ線等を引っ掛け易い構造であり、カム板７ｄ２の駆動突起部が嵌合するカム受け孔７６４にもピアノ線等を引っ掛け易い構造であり、下限位置規制部７６３も中連動部材７６の開放側面より突出した板状体であることからピアノ線等を引っ掛け易い構造であるから、本体枠２と前面枠３と開放側の隙間から挿入された不正部材に対し、下連結部７ｇ，解除動作部７ｈ，下限位置規制部７６３における開放側の側面を遮蔽することで対処する。
【００６６】
この第２不正防止カバー１２は、施錠機構部７の取付ベース７１における取付部７１１の裏面側に取り付けるための固着ベース部１２１から後方に延出させた保護壁１２２を備えるもので、本構成例における保護壁１２２は、中連動部材７３の開放側の側面に近接させて配置した縦板状の近接部１２２ａと、近接部１２２ａの下縁に連なって開放側に延出する膨出部１２２ｂと、膨出部１２２ｂの開放側縁に連なる縦板状の離隔部１２２ｃと、近接部１２２ａの上縁に連なって開放側に膨出する補助膨出部１２２ｄと、補助膨出部１２２ｄの開放側縁から上方に連なる補助離隔部１２２ｅとからなる。
【００６７】
上記のように構成した第２不正防止カバー１２においては、下ガイドネジ７６２とスライド孔７５２からなる下連結部７ｇおよびカム板７ｄ２とカム受け孔７６４からなる解除動作部７ｈが、膨出部１２２ｂと離隔部１２２ｃにより構成される比較的広い離隔空部内に収容され（特に、図１６を参照）、下連動部材７５および中連動部材７６の昇降動作およびカム板７ｄ２の回転動作に伴う中連動部材７６の昇降動作を妨げないと共に、本体枠２と前面枠３と開放側の隙間から挿入された不正部材が下連結部７ｇおよび解除動作部７ｈに到達することを困難ならしめる。
【００６８】
なお、本構成例の第２不正防止カバー１２における保護壁１２２においては、離隔部１２２ｃの下縁に連なる膨出部や、更にその下方に連なる近接部を設けていないので、上述した第１不正防止カバー１１の離隔部１１２ｅよりも開放側からの押圧力に対して若干弱い。そこで、第２不正防止カバー１２の離隔部１２２ｃの軸着側（左側）裏面側における下連結部７ｇと解除動作部７ｈとの間には第１傾倒防止部１２３ａを、近接部１２２ａの軸着側（左側）であって解除動作部７ｈの適宜上側となる部位に第２傾倒防止部１２３ｂを設けた。
【００６９】
また、中連動部材７６から開放側（右側）に突出する薄板状の下限位置規制部７６３は、補助膨出部１２２ｄと補助離隔部１２２ｅにより構成される比較的広い離隔空部内に収容され（特に、図１６を参照）、中連動部材７６の昇降動作を妨げないと共に、本体枠２と前面枠３と開放側の隙間から挿入された不正部材が下限位置規制部７６３に到達することを困難ならしめる。なお、下限位置規制部４６３は、取付ベース７１の取付部７１１の背面に近接した位置で上下動することとなるため、補助膨出部１２２ｄと補助離隔部１２２ｅの後方突出量は少なくても十分な保護機能を期せるので、近接部１２２ｄの後方突出量の半分程度に抑制してある。
【００７０】
なお、第２不正防止カバー１２は、下連結部７ｇ，解除動作部７ｈ，下限位置規制部７６３の保護機能を一体に設けるものとしたが、これに限らず、各部それぞれに別体の不正防止カバーを用いるようにしても良い。或いは、上述した第１不正防止カバー１１の機能も包含させて、一つの不正防止カバーによって、上連結部７ｆ，下連結部７ｇ，解除動作部７ｈ，下限位置規制部７６３の全てを保護するように構成しても構わない。
【００７１】
以上本発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態は例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、上記の実施形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものではなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内での全ての変更が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態に係る遊技機（本体枠に対し前面枠を若干開いた状態）の前面側斜視図である。
【図２】本体枠の前面側斜視図である。
【図３】遊技に関連する諸機能を取り除いた前面枠の裏面側斜視図である。
【図４】本体枠から前面枠を開いた状態の遊技機における裏面側上部の拡大斜視図である。
【図５】（ａ）はセンサ受け部の前面側斜視図である。（ｂ）はセンサ受け部の分解斜視図である。（ｃ）はセンサ受け部の動作説明図である。
【図６】上係止部材と中係止部材の分解斜視図である。
【図７】下係止部材の分解斜視図である。
【図８】（ａ）は施錠機構部と不正防止カバーを分離した側面図である。（ｂ）は施錠機構部に不正防止カバーを取り付けた側面図である。
【図９】上係止部と中係止部と下係止部が係止状態にある施錠機構部と上中下係止部材の前面側斜視図である。
【図１０】施錠機構部の裏面側斜視図である。
【図１１】施錠機構部の分解斜視図である。
【図１２】施錠機構部を側方から見た解除動作説明図である。
【図１３】施錠機構部を斜め後方から見た解除動作説明図である。
【図１４】施錠機構部と不正防止カバーを分離した裏面側斜視図である。
【図１５】（ａ）は第１不正防止カバーの前面側斜視図である。（ｂ）は第２不正防止カバーの前面側斜視図である。
【図１６】不正防止カバーを取り付けた施錠機構部の背面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１      遊技機
２      本体枠
３      前面枠
７      施錠機構部
７ａ    上係止部材
７ｂ    下係止部材
７ｄ    シリンダ錠
７ｄ２  カム板
７ｆ    上連結部
７ｇ    下連結部
７ｈ    解除動作部
７３    上連動部材
７５    下連動部材
７６    中連動部材
７６４  カム受け孔
８ａ    上係止受け部材
８ｂ    下係止受け部材
１１      第１不正防止カバー
１２      第２不正防止カバー
【図１】
2008000523.tif 000003
【図２】
2008000523.tif 000004
【図３】
2008000523.tif 000005
【図４】
2008000523.tif 000006
【図５】
2008000523.tif 000007
【図６】
2008000523.tif 000008
【図７】
2008000523.tif 000009
【図８】
2008000523.tif 000010
【図９】
2008000523.tif 000011
【図１０】
2008000523.tif 000012
【図１１】
2008000523.tif 000013
【図１２】
2008000523.tif 000014
【図１３】
2008000523.tif 000015
【図１４】
2008000523.tif 000016
【図１５】
2008000523.tif 000017
【図１６】
2008000523.tif 000018