Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  プラスチック製のゴミを分別収集の際、嵩張ったゴミ袋が邪魔にならないよう小さくする為のゴミ袋圧縮用具を提供する。【解決手段】  ゴミ袋の口をリング内に通し、本体のストッパー部分をを被せて抜けないようにして本体上部の掃除機接続部分に掃除機の吸い込みパイプを接続してゴミ袋内部の空気を抜き取りゴミ袋を圧縮するゴミ袋圧縮用具。【選択図】図１
2008195530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体から離したリング内側にゴミ袋の口部分を通し、リング上部で外側に広げたゴミ袋の上から本体ストッパー部分を被せゴミ袋が抜けないようにして掃除機でゴミ袋内部の空気を吸い出すことを特徴としたゴミ袋圧縮用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、掃除機を使ってゴミ袋内の空気を抜き取り、ゴミが溜まって大きく嵩張ったゴミ袋を圧縮して小さくする事を目的としたゴミ袋圧縮用具である。
【背景技術】
【０００２】  従来、プラスチック製ゴミと生ゴミは一つのゴミ袋に入れて収集に出していたが、最近全国的にプラスチック製ゴミはリサイクル用に分別収集となり生ゴミと分けて出さなければならなくなった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのため次ぎのような問題点が出てきた。
プラスチック製ゴミは食品等を包んである包装用シートやトレー、また買い物の際に買った商品を入れて来るスーパー袋など軽いが嵩張る物が多く、その為プラスチック製ゴミを入れた袋が大きくなってしまい台所の隅などに置くにも邪魔になり目障りでもあった。
また、二週間に一度程度しか集めない為に道路などの収集場所ではゴミが山に成る程溜まり収集車が来るまでの間は車の通行にも妨げになる事が多かった。
本発明は以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  用具本体から離したリング部分の内側に、下からゴミ袋の口部分を通し外側に向けて広げ、その上からゴミ袋が抜けないように本体のストッパー部分を被せ本体上部のパイプ部分を掃除機の吸込み用パイプに差込み掃除機のスイッチを入れることによりゴミ袋内の空気を抜くことが出来るようにしたゴミ袋圧縮用具である。
【発明の効果】
【０００５】  本体上部のパイプ部分を掃除機の吸込み用パイプに差込み掃除機のスイッチを入れゴミ袋内の空気を抜き取る事でゴミ袋を圧縮して小さくすることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）本発明は、圧縮用具本体（１）と、本体から切り離されたリング部分（２）によって成りたっている。
（ロ）本体（１）にゴミ袋内の空気を取り出す為の切り込み穴（６）を開けた吸い込みパイプ（５）と掃除機の吸い込みパイプに合わせて差込可能の接続部分パイプ（４）を取り付ける。
（ハ）ゴミ袋口部分が束ねて入る大きさのリング部分（２）を設け、そのリング部分に被せられる大きさで差し込んで外側に広げたゴミ袋が抜けないようにする為のストッパー部分（３）を設ける。
本発明は以上の構成によりなりたっている。
本発明を使用する場合は、プラスチック製のゴミが詰まったゴミ袋の口部分を束ねて体から離したリング（２）の内側に差込みリングの上に出た部分を外側に広げる。
リング（２）に被さったゴミ袋の上から本体ストッパー部分（３）を被せてゴミ袋が抜け落ちないようにし、本体上部の掃除機吸い込みパイプへの接続部分（４）を掃除機吸い込みパイプに差込み接続する、その後掃除機のスイッチを入れる事によりゴミ袋内の空気を抜き取ることができゴミ袋を圧縮し嵩を小さくすることができる。
尚、吸い込みパイプそのままでは吸い込む穴が大きいため吸い込む力が大きくゴミ袋側面のシート部分や内部の薄いプラスチック製ゴミを吸い込みパイプ入り口が詰まってしまう事が有るが、それを防ぐ為吸い込みパイプ先端を塞ぎ代わりにいくつかの切り込み穴を開けて空気を吸い込む量を少なくした事によりゴミを吸い込むのを防ぐことが出来る。
空気が抜かれ嵩が小さくなった所でゴミ袋の口部分を手で押さえ、リング（２）に被さった本体（１）を抜き取り、リング（２）からゴミ袋を抜き取る。
抜き取ったゴミ袋はゴミが小さく圧縮されたため口部分に余裕ができ、手で上部分を結びゴミ袋内に空気が入らないようにする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のゴミ袋圧縮用具全体の斜視図である。
【図２】本発明のゴミ袋圧縮用具正面の断面図である。
【図３】本発明のリング部分内側に下からゴミ袋口部を通し本体ストッパー部分を被せる直前の断面図である。
【図４】本発明のリング部分内側に下からゴミ袋口部を通し本体ストッパー部分を被せた状態の断面図である。
【符号の説明】
【０００８】      １  本体
２  リング部分
３  リングに被せゴミ袋を止める為のストッパー部分
４  掃除機への接続パイプ
５  ゴミ袋内の空気吸い込みパイプ
６  空気吸い込み用切り込み穴
【図１】
2008195530.tif 000003
【図２】
2008195530.tif 000004
【図３】
2008195530.tif 000005
【図４】
2008195530.tif 000006
(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、従来の飲料缶のタブは指先を引っ掛けるのが難しいところと、最初にタブを起こすのが難しいところを解決するものとする。【解決手段】  タブの舌片と缶蓋の面に隙間をあけ、従来の飲料缶のタブより、指先が引っ掛かりやすく、また、タブの先端がスコア囲まれた開口部に当たる前に、弱い力でタブを指先の力が入りやすい位置まで起こすことができるタブを発明した。【選択図】図１
2008195451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舌片を缶蓋の面より離した開口容易な飲料用缶のタブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は舌片を缶蓋の面より離した開口しやすいタブの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のジュース、ビールなどの飲料缶では、タブに指先を引っ掛けるのが難しく、爪の損傷の心配があり、また、タブを引き起こすときに、タブの先端部がスコアに囲まれた開口部に当たり、強い力で、起こさないと、スコアの破断ができなく、指先の力が弱い子供、お年寄り等の人達は利用しにくい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の課題は、従来の飲料缶のタブは指先を引っ掛けるのが難しいところと、最初にタブを起こすのが難しいところを解決しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上述の課題を解決するために、タブの舌片と缶蓋の面に隙間をあけ、従来の飲料缶のタブより、指先が引っ掛かりやすく、また、タブの先端がスコアに囲まれた開口部に当たる前に、弱い力でタブを指先の力が入りやすい位置まで起こすことができるタブを発明した。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を利用することによって、飲料缶の開口がしやすくなる。
【本発明の実施形態】
【０００６】  本発明の実施形態を以下のように説明する。図１のように、タブの舌片１が缶蓋の面６から離れているタブをリベット４により缶蓋に固定され、缶を開けるときに、缶蓋の面と隙間が空いているタブの引き上げ部２に指を引っ掛け、弱い力で、タブの先端部３が缶蓋のスコアに囲まれた開口部５に接触するまで起こすことができ、指の力が入りやすい位置に起こされたタブの引き上げ部２をさらに起こし、タブの先端部３が缶蓋のスコアに囲まれた開口部５に押圧し、スコアを破断させ、飲み口を開ける。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  実施形態に説明されたように、本発明は構造簡単で、開口容易なタブなので、メーカーにとって製造しやすく、消費者にとって利用しやすい特徴を持っているために、産業上の利用可能性が高いと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態を示す概略正面図である。
【図２】本発明の実施形態を示す概略平面図である。
【符号の説明】
１  タブの舌片
２  タブの引き上げ部
３  タブの先端部
４  リベット
５  開口部
６  飲料缶体
【図１】
2008195451.tif 000003
【図２】
2008195451.tif 000004
(57)【要約】【課題】  鶏の一部分からではなく、鶏全体からより効率よく、バランスの取れた良質なコラーゲンを提供する。【解決手段】  本発明は、羽毛・内臓・脚を除去した食鳥類に水を加え、肉がほぐれ、皮が容易に剥けるまで煮沸し、表面にできた白色層を分離することを特徴とする、コラーゲン高含有物の抽出方法である。食鳥類の中でも特に鶏が原料として好適である。本発明のコラーゲン高含有物は、皮膚の消炎効果及び再生効果、臓器の消炎効果、細胞の活性効果に優れているため、食品用、化粧品用、医療用又はサプリメントに応用可能である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
食用、化粧品用、医療用又はサプリメントに応用可能な、皮膚の消炎効果及び再生効果、臓器の消炎効果、細胞の活性効果に優れた食鳥類由来のコラーゲン高含有物。
【請求項２】
前記の食鳥類として、鶏を用いることを特徴とする請求項１に記載のコラーゲン高含有物。
【請求項３】
羽毛・内臓・脚を除去した食鳥類に水を加え、肉がほぐれ、皮が容易にむけるまで煮沸し、表面にできた白色層を分離することを特徴とする、請求項１に記載のコラーゲン高含有物の抽出方法。
【請求項４】
前記の食鳥類として、鶏を用いることを特徴とする請求項３に記載のコラーゲン高含有物の抽出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、皮膚の消炎効果及び再生効果、臓器の消炎効果、細胞の活性効果に優れた鶏由来コラーゲン高含有物およびその抽出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  コラーゲンは硬たんぱく質の一つで、鶏や牛、豚、兎、羊などの皮膚や骨、軟骨、腱、胎盤などに含まれている。構成アミノ酸として主にグリシン、プロリン、グルタミン酸、アルギニンなどから成る繊維状の固体であり、膨潤する性質を持つ。細胞と細胞の間に存在し、細胞の発生・移動・増殖・形態・代謝等を調節する働きがある。【０００３】  コラーゲンの製法としては、廃棄処分される鶏の脚部を酸抽出し、酵素処理によりテロペプチドを除去するという方法がある。【０００４】  また、慢性関節リウマチ治療用ＩＩ型コラーゲン熱変性物は、鶏の肋軟骨を粉砕し、水を加えて８〜１５分煮沸することで得られる。
【特許文献１】特開２００１−３１６９９号公報
【特許文献２】特開平９−２５５５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来は軟骨や脚部など、鶏の一部の部位からコラーゲンを抽出するのが一般的であった。しかしこの方法では、一定量のコラーゲンを抽出するのに大量の鶏が必要となる。【０００６】  そこで本発明では、鶏の一部分ではなく、鶏全体からより効率よく、バランスの取れた良質なコラーゲンを提供することを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、上記課題を解決するために、次のような構成をとる。
▲１▼食用、化粧品用、医療用又はサプリメントに応用可能な、皮膚の消炎効果及び再生効果、臓器の消炎効果、細胞の活性効果に優れた食鳥類由来のコラーゲン高含有物。
▲２▼上記の食鳥類として、鶏を用いることを特徴とする上記▲１▼に記載のコラーゲン高含有物。
▲３▼羽毛・内臓・脚を除去した食鳥類に水を加え、肉がほぐれ、皮が容易にむけるまで煮沸し、表面にできた白色層を分離することを特徴とする、上記▲１▼に記載のコラーゲン高含有物の抽出方法。
▲４▼上記の食鳥類として、鶏を用いることを特徴とする上記▲３▼に記載のコラーゲン高含有物の抽出方法。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の鶏由来コラーゲン高含有物は、以下のような顕著な効果を奏する。
▲１▼皮膚への消炎効果が非常に高く、重症のにきびや発疹も、鶏由来コラーゲン高含有物を配合したパックを数回施すと大幅に改善される。
また、皮膚の再生効果にもすぐれ、やけどや日焼けに鶏由来コラーゲン高含有物を配合したパックを施せば、ほぼ完治することができる。【０００９】▲２▼「臓器の炎症」とみなすことができる胃かいよう、肝硬変患者に対して本発明のコラーゲン高含有物の原液を服用させると、症状が著しく改善される。【００１０】▲３▼細胞の活性効果にすぐれ、顔、手足に鶏由来コラーゲン高含有物を配合したパックを施すと、ツヤとうるおいが著しく増加し、美白効果も発揮する。【００１１】以上のことから、本発明の鶏由来コラーゲン高含有物は、食品、化粧品、医療品、サプリメント等、幅広い分野に有用である。とくに、臓器の消炎効果を有することから、循環器系疾患やガン等、重症の成人病の分野にも応用できる可能性がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  本発明の鶏由来コラーゲン高含有物は、以下の過程を経て抽出される。
▲１▼鶏の羽毛、内臓、脚を取り除いたものを用意する（［図１］の▲１▼参照）。【００１３】▲２▼２０〜３０ｌの鍋にこの鶏５〜８羽と、鶏が十分に浸る程度の水を加え、８５〜１００℃で３〜８時間煮沸する（［図１］の▲２▼参照）。【００１４】▲３▼鍋表面にできた白色層を分離し、鶏由来コラーゲン高含有物として用いる（［図１］の▲３▼参照）。適度な粘度をもち、動物性たんぱく質特有の臭みがなく、冷却してもゲル化しないのが特徴である。
なお、より効果の高い濃厚なコラーゲンを得るには、原料に鶏を用いること、煮沸した鶏をとり出して新たに鶏を加え▲２▼と同様の工程を繰り返して濃縮させることが非常に有効である。以下の実施例では、鶏を原料とし、濃縮した鶏由来コラーゲン高含有物を使用している。
【実施例１】
【００１５】  上記の過程により抽出した鶏由来コラーゲン高含有物３０〜４０ｇに鶏卵１個、増粘剤として小麦粉５０ｇを加えてペースト状に練り、コラーゲンパックとした。
顔に重症のにきびのある女性に、コラーゲンパックを塗布し、１５〜２０分程度放置して乾燥させ、洗い流すという作業を３〜５回繰り返し、使用前との変化を比較した。
使用後、赤みが引き、にきびの痕が目立たなくなった。また、使用後１〜２ヶ月間新たににきびが形成されにくくなるという効果が見られた。
【実施例２】
【００１６】  顔面にやけどを負った患者に対し、患部を冷却後、実施例１の方法により調合したコラーゲンパックを塗布し、実施例１と同様に１５〜２０分放置して乾燥させ、洗い流すという作業を３〜５回繰り返し、使用前との変化を比較した。
赤くただれていた患部が、コラーゲンパック使用後、赤み・ただれ共に大幅に軽減された。重度のやけどであったが、数日後にはかさぶたがきれいにはがれ、完治した。
【実施例３】
【００１７】  実施例１の方法により調合したコラーゲンパックを顔・手足に塗布し、実施例１と同様に１５〜２０分放置して乾燥させ、洗い流すという作業を３〜５回繰り返し、使用前との変化を比較した。
使用前に比べ肌のツヤ、潤いが増加し、肌が全体として白くなる美白効果がみられた。
【実施例４】
【００１８】  アトピー性皮膚炎患者に鶏由来コラーゲン高含有物の原液を服用させ、服用前との変化を比較した。
服用前に比べ赤みが著しく改善され、吹き出物の痕も目立たなくなった。痒みもほとんどなくなった。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】鶏由来コラーゲン高含有物の抽出方法を示した説明図である。
【図１】
2008195702.tif 000002
(57)【要約】      （修正有）【課題】打ち放しコンクリートやプレキャスト製品のコンクリート表面に骨材の砂利を表出させて凹凸模様を付ける際に、職人の手や機械によってハツル方法によらず、仕上がり状態が良好で、模様付けする範囲を容易にデザインすることができ、かつ効率的に行うことができる、表面仕上げ方法を提供する。【解決手段】生コンクリートを打設して壁や天井を成型する際に、コンクリート型枠内面の全面もしくは選択した部分にコンクリート硬化遅延剤を塗布する工程と、コンクリートを打設し、脱型後にコンクリート硬化遅延剤に接した為に硬化していないコンクリート部分を洗浄除去する工程を備えたことを特徴とする、骨材の砂利を表出させ凸凹模様にする表面仕上げ方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生コンクリートを打設して壁や天井を成型する際において、コンクリート型枠内面の、全面もしくは選択した部分にコンクリート硬化遅延剤を塗布する工程を備えたことを特徴とする仕上げ法。
【請求項１】
生コンクリートを打設して壁や天井を成型する際において、コンクリート型枠内面の、全面もしくは選択した部分にコンクリート硬化遅延剤を塗布する工程と、コンクリート硬化遅延剤に接した部分のコンクリートの硬化を妨げ、脱型後にコンクリート硬化遅延剤及びコンクリート硬化遅延剤に接した為に硬化していないコンクリート部分を除去洗浄する工程を備えたことを特徴とする、骨材の砂利を表出させ凸凹模様にする仕上げ法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は建設工事の打ち放しコンクリートや、工場等でのプレキャストによる製造の、床、壁及び天井の表面仕上げ法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、打ち放しコンクリート表面に骨材の砂利を表出させ凸凹の模様を付けるには、硬化後の表面を職人の手か機械によってハツルしかなく、歩掛りは１人工２平米程度にしかならなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために次のような問題があった。
生コンクリート打設後の経過時間によっては、硬すぎたり軟らかすぎたりするために、余計な時間が掛かったり余分な箇所までハツッテしまった。
骨材そのものをハツッテしまい仕上りに悪影響をおよぼした。
骨材の砂利を表出させ凸凹の模様を付ける範囲を容易にデザインすることが出来なかった。
内面を凸凹にした型枠に、コンクリートを打設する方法もあるが、骨材の砂利の表面はコンクリートの砂とセメントに覆われ表出させることは出来なかった。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】生コンクリートを打設して壁や天井を成型する際において、コンクリート型枠内面の、全面もしくは選択した部分にコンクリート硬化遅延剤を塗布する工程と、コンクリート硬化遅延剤に接した部分のコンクリートの硬化を妨げ、脱型後にコンクリート硬化遅延剤及びコンクリート硬化遅延剤に接した為に硬化していないコンクリート部分を除去洗浄する工程を備えたことを特徴とする、骨材の砂利を表出させ凸凹模様にする仕上げ法。
【発明の効果】
【０００５】コンクリート硬化遅延剤を塗布することによって、塗布面から５ミリ程の深さでコンクリート表面の硬化を防ぐことが出来、脱型後の打ち放しコンクリート表面を除去洗浄するだけで、仕上表面に骨材の砂利を表出させ凸凹模様にする事が出来る。
表面をハツル手間が掛からず費用も大幅に節約出来、工期も著しく短縮出来る。
コンクリートの打設時には既に仕上げ時の模様を付けてある事になるので、仕上表面が汚れることなく綺麗に仕上る。
コンクリート硬化遅延剤の塗布部分や厚みを変えることにより、平面的な模様や凸凹の深さを自在に変えることが出来る。
工事中の安全面において、削った欠片が目に入ることは無く、施工後の安全面においても、硬化後の表面をハツルのと違い、鋭利な突起が生じないので子供などが、擦り付けて怪我をすることも無い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明の実施の形態を説明する。
（イ）コンクリート用型枠板の内面部分の必要な箇所にコンクリート硬化遅延剤を塗る。
（ロ）コンクリート硬化遅延剤を塗ったコンクリート用型枠板を組み立てる。
（ハ）組み立てた型枠の中に生コンクリートを打設する
（ニ）コンクリートの硬化後、脱型する。
（ホ）コンクリート硬化遅延剤及びコンクリート硬化遅延剤に接した為に硬化していないコンクリート部分を除去洗浄する。
（ヘ）コンクリート硬化遅延剤はゲル状のものが好ましい。
(57)【要約】【課題】本発明は、主として無線通信機器にて使用される弾性表面波デバイスに関して、弾性表面波デバイスの電気的特性を向上させることを目的とするものである。【解決手段】そして、この目的を達成するために本発明は、圧電体基板１と、この圧電体基板１の表面に設けた櫛型電極２と、前記圧電体基板１の裏面に設けた支持層５を備え、弾性表面波デバイスを構成する圧電体基板１の裏面に設けられる支持層５を多結晶体で形成するようにしたものである。【選択図】図３
2008205777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体基板と、
この圧電体基板の表面に設けた櫛型電極と、
前記圧電体基板の裏面に設けた支持層を備え、
前記支持層は多結晶構造であることを特徴とする弾性表面波デバイス。
【請求項２】
支持層は圧電体基板と接する部分に配置した密着層と、この密着層を介して前記圧電体基板を支持するベース層とから構成されたことを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として無線通信機器にて使用される弾性表面波デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にこの種の弾性表面波デバイスは、圧電体基板上に櫛型電極を設けた構造となっているのであるが、圧電体基板の温度特性を低減させる手段として、圧電体基板より線膨張係数の小さく圧電体基板との密着性を有するシリコン等の支持基板を貼り合わせた構造が知られている。
【０００３】
なお、この出願の発明に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００４−９６６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、圧電体基板を薄くすることにより、櫛型電極で発生したバルク波の圧電体基板の裏面反射により弾性表面波デバイスの電気的特性が劣化してしまうという問題を有していた。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題を解決し電気的特性の優れた弾性表面波デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために本発明は、弾性表面波デバイスを構成する圧電体基板の裏面に設けられる支持層を多結晶体で形成したのである。
【発明の効果】
【０００７】
この構成により、バルク波の圧電体基板裏面での反射を抑制でき弾性表面波デバイスの電気的特性を向上させることが出来るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について図を用いて説明する。
【０００９】
図１は弾性表面波デバイスを模式的に示したものであり、その基本構造はタンタル酸リチウムやニオブ酸リチウムなどの圧電体基板１の上面に櫛型電極２を配置した構造を示している。
【００１０】
そして、圧電体基板１の下面には図２に示すごとく、アルミナからなるベース層３とシリコンからなる密着層４から形成した支持層５が、密着層４を接合面として圧電体基板１に接合した構造となっている。
【００１１】
ここで、この密着層４及びベース層３はそれぞれ図３に示すごとく各構成材料の多結晶体により構成しており、これにより弾性表面波デバイスの温度特性の改善を図るとともに電気的特性を向上させている。
【００１２】
すなわち、圧電体基板１と接する支持層５部分つまり密着層４が圧電体基板１より線膨張係数が小さいシリコンで構成されているため弾性表面波デバイスの温度特性が改善されるとともに、密着層４を多結晶構造とすることで内部に粒界が生じ、この粒界の存在により櫛型電極２から放射されたバルク波が乱反射により、位相のずれた反射波同士で打ち消しあうようになり、この結果として薄型化に伴う弾性表面波デバイスの電気的特性の劣化を抑制できるからである。なお、多結晶構造における結晶粒子の大きさを櫛型電極から放射されるバルク波の波長程度に設定することでバルク波の発散性をより高めることが出来る。
【００１３】
また、支持層５を密着層４とベース層３の多層構造とした理由は、密着層４が圧電体基板１との密着性がよく線膨張係数が小さい多結晶構造のシリコンを用いることで弾性表面波デバイスの温度特性の改善を図り、さらに電気的特性の向上を図ったものであるが、より剛性が高く線膨張係数が小さくシリコンとの密着性を有するアルミナをベース層３として支持層５を多層構造化することにより、さらに温度特性の改善が望めるのである。
【００１４】
さらに、このベース層３を密着層４と同様に多結晶構造としたことで、密着層４を透過したバルク波を密着層４と同様に散乱させることができ電気的特性の劣化もより抑制できるのである。
【００１５】
なお、この一実施形態においては弾性表面波デバイスとして一対の櫛型電極２を用いた模式的な構造を用いて説明したが、櫛型電極２を梯子型に組み合わせたラダー型フィルタや、複数の櫛型電極２を圧電体基板１の伝播方向に配置した縦モード型フィルタ、また、このような弾性表面波フィルタを適宜組み合わせた分波器や共用器といったものが弾性表面波デバイスとして挙げられ同様の作用効果を奏することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明に係る弾性表面波デバイスは、温度特性の抑制及び電気的特性を向上できるという効果を有するものであり、主として無線通信機器に用いられる弾性表面波フィルタや弾性表面波デュプレクサなどの弾性表面波デバイス等において有用となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態における弾性表面波デバイスの斜視図
【図２】同弾性表面波デバイスの断面図
【図３】同弾性表面波デバイスの支持層部分を示す詳細図
【符号の説明】
【００１８】
１  圧電体基板
２  櫛型電極
３  ベース層
４  密着層
５  支持層
【図１】
2008205777.tif 000003
【図２】
2008205777.tif 000004
【図３】
2008205777.tif 000005
(57)【要約】【課題】放電抵抗を設けたダミー絶縁板を有するコンデンサ素体を収納する容器内のスペースの削減を図り、電力用のコンデンサを小型コンパクトにすること。【解決手段】コンデンサ素子１の複数を集合絶縁板３上に積み重ね、上端に位置するコンデンサ素子１の上にダミー絶縁板２を載せ、その上に集合絶縁板３を重ねて、全体をバンド８緊縛してなるコンデンサであって、前記ダミー絶縁板２で空隙７を形成し、この空隙７内にコンデンサ素子１と結線した放電抵抗体を挿入する。これによりコンデンサ容器内のスペースが削減される。【選択図】  図１
2008205328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンデンサ素子と空隙を備えたダミー絶縁板とを緊縛集合してなるコンデンサ素体と、前記コンデンサ素子に接続された放電抵抗体とを有し、前記コンデンサ素体と前記放電抵抗体とを、絶縁油を充填した一つの容器内に収納するとともに、前記放電抵抗体を前記ダミー絶縁板の空隙内部に収納してなることを特徴とするコンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電抵抗を備えたコンデンサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム等の導電体箔とプラスチック等の誘電体フィルムを交互に重ねて巻回して反物状に形成した油浸コンデンサ素子は周知である。電力用などのコンデンサは、この反物状の油浸コンデンサ素子の複数を、集合絶縁板で挟み緊縛してコンデンサ素体を形成し、このコンデンサ素体を絶縁紙で包み、絶縁油を充填した容器内に収納して構成される（特許文献１および２参照）。
【０００３】
また、電力用などのコンデンサでは、線路から切り離された後、コンデンサに蓄積された残留電荷を放出するためにコンデンサ素子に放電抵抗を接続し、これを、絶縁油を充填した一つの容器内に収納して構成される場合がある（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平１０−８３９３９号公報
【特許文献２】特開２００１−３０７９４９号公報
【特許文献３】実開昭６１−８８２２７号公報
【０００４】
図２（ａ）（ｂ）は、従来の放電抵抗を設けたコンデンサ素体（コンデンサ素子の集合体）の一例の構成を示す正面図（ａ）、側面図（ｂ）で、この図２（ａ）（ｂ）において、１は油浸コンデンサ素子、２はコンデンサ素体の長さ方向に延び複数枚の絶縁板を積み重ね所定の厚みのダミー絶縁板、３は集合絶縁板、４は放電抵抗、５はコンデンサ素子の引き出し端子、６はコンデンサ素子および放電抵抗と接続して外部に導出するリード線である。
【０００５】
コンデンサ素体は、複数（図示では６個）のコンデンサ素子１とダミー絶縁板２を重ね、その両側に集合絶縁板３を当て、図示しない絶縁バンドで緊縛して構成されており、放電抵抗４はコンデンサ素体外に配置されている。コンデンサはこのように構成したコンデンサ素体の一つまたはその複数と放電抵抗４を、絶縁油を充填した容器内に収納して完成される。
【０００６】
ここで、ダミー絶縁板２は、この例におけるコンデンサ素体は容量が小さく、コンデンサ素子が薄く、コンデンサ素子の集合寸法が小さく専用工具が使えない不具合を回避するために挿入したものである。
【０００７】
しかし、このようにダミー絶縁板２を設けるとその分、放電抵抗を設けたコンデンサ素体を収納する容器内にデッドスペースが増加し、コンデンサが大型化するといった問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、放電抵抗を設けたダミー絶縁板を有するコンデンサ素体を収納する容器内のスペースを削減し、電力用のコンデンサを小型コンパクトにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、複数のコンデンサ素子と空隙を備えたダミー絶縁板とを緊縛集合してなるコンデンサ素体と、前記コンデンサ素子に接続された放電抵抗体とを有し、前記コンデンサ素体と前記放電抵抗体とを、絶縁油を充填した一つの容器内に収納するとともに、前記放電抵抗体を前記ダミー絶縁板の空隙内部に収納してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、ダミー絶縁板に空隙を設け、その空隙内に放電抵抗体を収納するので、安定したコンデンサ素子の集合寸法を確保しながらも、放電抵抗を収納するスペースが省略され、放電抵抗を設けたコンデンサを小型コンパクト化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
放電抵抗を設けたダミー絶縁板を有するコンデンサ素体を収納する容器内のスペースを削減し、電力用のコンデンサを小型コンパクトにする目的を、ダミー絶縁板に空隙を設け、その空隙内に放電抵抗体を収納することにより実現した。
【実施例】
【００１２】
図１（ａ）は本発明の実施例に係るコンデンサ素体の分解斜視図、図（ｂ）は完成斜視図である。なお、図２に示すコンデンサ素体と同一部分および対応する部分には同一の符号を付している。図１において、７はダミー絶縁板２で形成された放電抵抗体および内部結線配置用空隙、８は緊縛用バンドである。なお、この例のダミー絶縁板２は絶縁板とその上の両端部に長手方向に巾狭の絶縁板を積み重ね、巾狭の絶縁板間を空隙７として形成されている。
【００１３】
それぞれのコンデンサ素子１は、アルミニウムなどの導電箔とポリプロピレンなどの誘電フィルムとを交互に重ね、これを巻回し反物状に形成されている。このコンデンサ素子１の複数を集合絶縁板３上に積み重ね、上端に位置するコンデンサ素子１の上に空隙７を有するダミー絶縁板２を載せ、その上に集合絶縁板３を重ね、ダミー絶縁板２で形成した空隙７内にコンデンサ素子１と結線した放電抵抗体を挿入し、全体をバンド８により緊縛している（図１（ａ））。なお、緊縛後に、ダミー絶縁板２で形成した空隙７内にコンデンサ素子１と結線した放電抵抗体を挿入するようにしてもよい。
【００１４】
全体をバンド８により緊縛した後、絶縁補強して図示しないコンデンサ容器に収納し、そのコンデンサ容器内に絶縁油を充填してコンデンサを完成させる。このようにダミー絶縁板２で形成した空隙７内にコンデンサ素子１と結線した放電抵抗体を収納することにより、放電抵抗体を収納するためのコンデンサ容器内のスペースを省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例に係るコンデンサ素体の分解斜視図（ａ）と完成斜視図（ｂ）である。
【図２】従来の放電抵抗を設けたコンデンサ素体の一例の構成を示す正面図（ａ）と側面図（ｂ）である。
【符号の説明】
【００１６】
１  コンデンサ素子
２  ダミー絶縁板
３  集合絶縁板
４  放電抵抗
７  空隙
８  緊縛用バンド
【図１】
2008205328.tif 000003
【図２】
2008205328.tif 000004
(57)【要約】【課題】簡単な装置構成により炭化珪素を容易に純化する。【解決手段】酸素が存在しない雰囲気下において少なくとも炭化珪素を含む処理対象物の表面をフッ化物プラズマにより洗浄することによって炭化珪素を純化する。これにより、簡単な装置構成により炭化珪素を容易に純化することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素が存在しない雰囲気下において少なくとも炭化珪素を含む処理対象物の表面をフッ化物プラズマにより洗浄することによって炭化珪素を純化する炭化珪素の純化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体製造用治具材料として利用して好適な炭化珪素の純化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サセプター，ポート等の半導体製造工程において用いられる治具用の材料として、炭化珪素が用いられている。一方、ＩＣチップの集積度や特性を向上するために治具の純度向上が要求されるようになり、半導体結晶内に取り込まれると正孔となり半導体特性を悪化させる恐れがあるボロンについては治具中における濃度が１ｐｐｍ以下若しくは０．５ｐｐｍ以下である必要がある。このような背景から、黒鉛製の部材の純化方法に準じた方法により炭化珪素中のボロン濃度を低減させる第１の純化方法や、ＣＦ４／Ｏ２プラズマにより炭化珪素部材を洗浄する第２の純化方法が提案されている（特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開平６−２７１３５６号公報
【特許文献２】特開２００１−２５０７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記第１の純化方法によれば、高温雰囲気下で塩素を導入するために塩素の後処理等の装置のメンテナンスが必要となり、また高温・減圧雰囲気下で処理するために高温炉が必要になる。またこの第１の純化方法によれば、シリコンが選択的に分解することによって表面が炭素のみになり、純化できたとしてもパーティクルが多く発生する。一方、上記特許文献２にはボロンの純化方法は開示，示唆されていないが、上記第２の純化方法によれば、酸素が共存している状態で処理が行われるので、沸点が高いＢ２Ｏ３が形成され、炭化珪素中にＢ２Ｏ３が取り込まれることによって、ボロンの除去が困難になることが予想される。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、簡単な装置構成により炭化珪素を容易に純化可能な炭化珪素の純化方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る炭化珪素の純化方法は、酸素が存在しない雰囲気下において少なくとも炭化珪素を含む処理対象物の表面をフッ化物プラズマにより洗浄することによって炭化珪素を純化することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る炭化珪素の純化方法によれば、簡単な装置構成により炭化珪素を容易に純化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施例に基づき詳しく説明する。
【０００８】
〔実施例１〕
実施例１では、市販の炭化珪素焼結体表面をフッ酸と硝酸の混合液により洗浄した後、酸素が存在しない雰囲気下でフッ化物プラズマとしてのＣＦ４プラズマ（ＣＦ４＝２００ｓｃｃｍ，５０Ｐａ，ＲＦ５００Ｗ，バレルタイプ）に５時間曝すことにより実施例１の炭化珪素焼結体を得た。
【０００９】
〔実施例２〕
実施例２では、市販の炭化珪素焼結体表面をフッ酸と硝酸の混合液により洗浄した後、実施例１と同じＣＦ４プラズマに７時間曝すことにより実施例２の炭化珪素焼結体を得た。
【００１０】
〔比較例１〕
比較例１では、市販の炭化珪素焼結体表面をフッ酸と硝酸の混合液により洗浄した後、酸素が存在する雰囲気下でＣＦ４プラズマ（ＣＦ４・Ｏ２＝１００／１００ｓｃｃｍ，５０Ｐａ，ＲＦ５００Ｗ，バレルタイプ）に５時間曝すことにより比較例１の炭化珪素焼結体を得た。
【００１１】
〔比較例２〕
比較例２では、市販の炭化珪素焼結体表面をフッ酸と硝酸の混合液により洗浄した後、１９００℃のアルゴン雰囲気下に１０時間曝（熱処理）することにより比較例２の炭化珪素焼結体を得た。
【００１２】
〔比較例３〕
比較例３では、市販の炭化珪素焼結体表面をフッ酸と硝酸の混合液によって洗浄することにより比較例３の炭化珪素焼結体を得た。
【００１３】
〔評価〕
実施例１，２及び比較例１〜３の各炭化珪素焼結体について、ボロン，シリコン，及び鉄の深さ方向の濃度分布をグロー放電質量分析装置（ＧＤＭＳ）を利用して測定した。この測定方法によれば、１回の測定につき深さ方向に約１μｍの範囲内の濃度情報を得ることができる。本測定では、１０回測定を行うことにより表面から深さ方向に約１０μｍの範囲内の濃度情報を得た。測定結果を以下の表１，２，３に示す。
【表１】
2008205365.tif 000002
【表２】
2008205365.tif 000003
【表３】
2008205365.tif 000004
【００１４】
表１から明らかなように、実施例１，２の炭化珪素焼結体表面のボロン濃度は比較例１，３の炭化珪素焼結体表面のボロン濃度よりも大幅に低い。また実施例１，２の炭化珪素焼結体表面の鉄濃度は比較例１の炭化珪素焼結体表面の鉄濃度よりも低い。このことから、酸素が共存する状態でＣＦ４プラズマに曝すよりも酸素が存在しない状態でＣＦ４プラズマに曝す方が炭化珪素焼結体表面の純度を向上できることが明らかになった。
【００１５】
なお、実施例１，２の炭化珪素焼結体表面のボロン濃度と比較例２の炭化珪素焼結体表面のボロン濃度の間には大きな差はないが、シリコン濃度について比較すると、比較例２の炭化珪素焼結体表面のシリコン濃度は実施例１，２の炭化珪素焼結体表面のシリコン濃度よりも極端に低い。この原因は、熱処理によって炭化珪素焼結体表面のシリコンが選択的に分解したためと考えられる。従って、熱処理による炭化珪素焼結体表面の純化は適当でないことが知見された。
【００１６】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、この実施の形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
(57)【要約】  【課題】インクジェット装置を用いた配線の描画において、立体配線を行う方法を提供する。  【解決手段】インクジェット装置を用いて配線を行う際、配線を行う試料を固定したテーブルを側面旋回するユニットと平面旋回するユニットとの上に設け、試料を側面方向、平面方向に回転させることにより、正面、背面、側面方向に配線を描画できるようにする方法を提供する。  【選択図】  図２
2008205166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット装置において、立体配線を描画することを特徴とする立体配線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット装置において立体配線をする方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット装置の描画は、平面のみであり、立体面への描画は出来ないのが現状である。従って、インクジェット装置を用いて配線の描画を行う場合においても、平面配線の描画のみであった。しかしながら、近年においては高密度化のため立体配線を行う必要が生じてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
インクジェット装置を用いた配線の描画において、立体配線を行う方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
インクジェット装置を用いて配線を行う際、配線を行う試料を固定したテーブルを側面旋回するユニットと平面旋回するユニットとの上に設け、試料を側面方向、平面方向に回転させることにより、正面、背面、側面方向に配線を描画できるようにする方法を提供する。
【発明の効果】
【０００５】
インクジェット装置において、立体面への配線を描画できるようになる。これは、高密度化を目指すものの配線に対し、非常に有効であり、高密度化部品の普及に貢献することが出来る。
【実施例】
【０００６】
本発明のインクジェットによる立体配線方法を図面を用いて説明する。図１は、本発明で使用する試料の図面である。試料１には、試料正面２、試料背面３、試料上面４、試料裏面５、試料左側面６、試料右側面７の６面がある。
【０００７】
次に、図２は本発明の旋回機構を含む正面図である。平面旋回ユニット９上に設けられた試料テーブル１１に試料１を固定する。固定方法は、吸着或いはメカクランプ等で良い。試料１は、試料裏面５と試料テーブル１１を密着させ固定する。試料テーブル１１は、側面旋回ユニット８と接続されており、回転することが出来る。
【０００８】
試料上面４に配線を描画する際は、図２の状態でインクを吐出させ、配線を描画する。試料正面２、試料背面３、試料左側面６、試料右側面７の配線描画を行う際は、平面旋回ユニット９を平面旋回角度１０だけ旋回させる。平面旋回ユニット９の駆動モーターは、旋回角度を精度良くだせるものであれば、ステッピングモーター、サーボモーター等種類は問わない。
【０００９】
試料正面２、試料背面３、試料左側面６、試料右側面７の配線描画を行う方法を、図３を用いて説明する。図３は、本発明の旋回機構を含む側面図である。試料１は、平面旋回ユニット９の旋回により、試料右側面７が上方向を向いている。この状態でインクを吐出させ、試料側面７の配線描画を行う。側面旋回ユニット８を側面旋回角度１１だけ旋回させ、試料正面２、試料背面３、試料左側面６がそれぞれ上面に来るようにする。試料正面２、試料背面３、試料左側面６がそれぞれに上面に来た際に、インクを吐出させ配線描画を行う。
【００１０】
上記のように、試料を旋回させ、インクを吐出させることによって立体配線描画を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
上述の発明は、インクジェット装置において立体配線をする方法を普及させるために利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明で使用する試料の図面である。
【図２】本発明の旋回機構を含む正面図である。
【図３】本発明の旋回機構を含む側面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１・・・試料
２・・・試料正面
３・・・試料背面
４・・・試料上面
５・・・試料裏面
６・・・試料左側面
７・・・試料右側面
８・・・側面旋回ユニット
９・・・平面旋回ユニット
１０・・・平面旋回角度
１１・・・試料テーブル
１２・・・側面旋回角度
【図１】
2008205166.tif 000003
【図２】
2008205166.tif 000004
【図３】
2008205166.tif 000005
(57)【要約】【課題】電池の、交換や充電など、しなくていい。【解決手段】明るい、所で使うといい。【選択図】図２
2008205418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池を、利用してＩＣレコーダーを使える、ようにする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】太陽電池を、利用して何時どんな時にも、使える。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００２】電池切れや、充電の必要が、無くなる。
【課題を、解決するための手段】
【０００３】太陽電池を、光源に向ける事。
【発明の効果】
【０００４】何時でも、使えて便利。
【発明を実地するための最良の形態】
【０００５】常に、太陽の方へ、明るい所に向ければいい。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】は平面図を表す図である。
【図２】は立面図を表す図である。
【図１】
2008205418.tif 000003
【図２】
2008205418.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】エンジンの爆発による振動を軽減する。【解決手段】ツインクランクエンジンの気筒配列を水平対向とし、４クランクをギヤで連結する。これによりエンジン内部を構成する各部品おのおの上下・左右対称の位置関係をなす。更に気筒配列を水平対向とした燃焼室を同時爆発とすれば、爆発に起因する振動を相殺することもできる。【選択図】図１
2008163916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツインクランクエンジンの気筒配列を水平対向とし、クランクに設けたギヤ４枚を全て連動させ、対向する２つの気筒を同時爆発とする。
以上の事を特徴とするエンジンの構成。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、エンジンの振動に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  エンジンに振動はつきものである。ピストンは気筒軸を直線運動し，生じる振動を相殺せんとするクランクウェイトは回転運動であった。【０００３】  また、従来爆発に起因する振動を軽減する方法はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  この直線運動と回転運動の差が振動である。これに対してバランサーを付設することで振動の改善がなされたが、バランサーは重量の増加、コストアップ、馬力の損失などの負の側面を併せ持つ。【０００５】  加えて、爆発による振動は圧縮比の高いディーゼルエンジンにおいて顕著であったが、ガソリンエンジンでも高出力化が進むにつれ圧縮比が高まり大きくなってきた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この課題を解決するため、ツインクランクエンジンの気筒配列を水平対向とすることでピストン、コンロッド、クランク等の各部品を上下左右完全に対称の位置に配置することができる。【０００７】  さらに左右の気筒を同時爆発させることで、爆発に起因するトルク反力による振動を消すものである。
【発明の効果】
【０００８】  以上のような構成により、左のピストンが右に動くとき右のピストンは左に動いて完全に均衡する。次に回動しながら図上を左右に動くコンロッドの動きは、上下２本で上下方向に均衡し、他の２本を加えた４本の動きを見れば左右にも同じく完全均衡する。【０００９】  また、左右の気筒を同時爆発させる事で爆発に起因する振動を消すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  図面は本発明主要構成部位の正面図である。ツインクランクエンジンを水平対向としたもので、これをクランキングするとピストン１とピストン２は同一線上に在るそれぞれの気筒軸を反対方向に左右対称の位置関係を維持しながら加速、減速、停止をくり返すため力積は均衡し振動の発生がない。【００１１】  次に、回動しながら図上を左右に動くコンロッド３は捉えどころのない複雑な動きをするが、図上、上下方向においてはコンロッド４と反対方向に対称な同じ動きをするので均衡する。左右方向においてはコンロッド５と反対方向に対称な同じ動きをするのでこれも均衡する。このように４本のコンロッドが互いに均衡しながら動くのでコンロッド３〜６は静的にも動的にも完全均衡する。ギヤを有する中央部のクランクも全く同様である。【００１２】  そして左右同時爆発である。シリンダー内圧はピストンが上死点を過ぎた後で大きくなる。この時コンロッドが斜向しているため斜め方向のトルク反力が生じるが、ツインクランクで生じるそれは気筒軸方向である。これを左右同時爆発とすれば、図上左右対称にトルク反力が等しく生じて互いに相殺するため爆発に因る振動は完全均衡する。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  以上のような部品構成によりエンジンの振動の要因すべてを消すことができ、加えてエンジン本体および車体の軽量化も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明の主要構成部位の正面図である。
【符号の説明】
【００１５】  １〜２      ピストン
３〜６      コンロッド
７〜１０    ギヤを有するクランク
【図１】
2008163916.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】無風時であっても発電可能な風力発電装置を提供する。【解決手段】地盤上に設置された走行用レール５と、そのレール上を回転するドーナツ状の円盤１と、その円盤上に取り付けられた発電用タワー２と、円盤を駆動する円盤下部に取り付けられた水車回転用ブレードで円盤が回転し、円盤上に設置された風力発電装置が発電を始める。【選択図】図１
2008163928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外の地盤上に設置したドーナツ状の軌道上を、同じくドーナツ状の円盤上に複数設置された風力発電のドーナツ状の円盤が回転する風力発電装置である。
【請求項２】
前記風力発電装置は、無風状態においてもダムからの導水管・海の干満の差による水力等のエネルギーを利用して回転ターンテーブルを回転させ、円盤上の複数の風力発電を可能にするものである。
【請求項３】
ドーナツ状の円盤が水力だけで起動不可の場合は、外部の電力を利用し、起動モーターを作動させ、一定の回転数に上昇させる構造になっている。
【請求項４】
上記円盤は、逆転防止装置を備えており、水力で一定の方向にのみ回転するものである。
【請求項５】
前記円盤上に設置されているタワーに、後流（ウエイク）に影響されない位置に設置され、一方向にのみしか作用しない可動装置を備えており、タワーを回転方向に進める装置である。ロータに向い風の当る時は、可動セールは閉じ、追風の時だけ作用する。
【請求項６】
円盤が回転を開始すると、複数の風力発電装置の中からコンピュータ制御された出力電力を、一部円盤の回転電力に転用し、円盤の回転速度を一定にする発電装置
【請求項７】
地盤上に設置されたドーナツ状の円盤回転装置は、円盤の転倒を防ぐ複数のガイドローラで構成されている回転装置である。
【請求項８】
円盤の回転駆動力は水力で、ターンテーブル駆動用の複数の水車ブレードを駆動し、トルク不足の場合は起動用の減速モーターで一定の回転まで上昇させる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無風時でも発電可能な風力発電装置
【背景技術】
【０００２】
従来の風力発電装置は、特許文献に記載されているもの等、種々の風力発電装置があるが、いずれも無風状態では発電されない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで従来の風力発電装置は、風力が零の無風状態及び強風時など、風任せである部分があるため、安定的に電力を取り出す事は不可能であり、また、立地条件に大きく左右される為設置場所も道路造りから必要とし、コスト増大が問題であった。
【０００４】
本発明はこのような問題点を鑑みてなされたものであり、設置場所が高所でなくてもよく、平地でも設置が可能であるためコスト削減が期待できる
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、地盤上に設置されたドーナツ状の走行レール上を、同じく円盤上に設置された複数の風力発電装置が水力で回転し、ローター（ブレード）を回転させる発電装置である。
【０００６】
請求項2に記載の発明は水力で、ダムの水力・海水の干満を利用した円盤駆動装置である。
【０００７】
請求項3に記載の発明は、起動トルク不足の場合に外部の電力を利用し、機動力不足を補う発明である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、円盤が常に一定の回転方向にのみ回転し、逆転防止装置を備えている。
【０００９】
請求項５に記載されている発明は、タワーに取り付けられたローターの後流（ウエイク）に影響されない位置に取り付けられた、一方向にのみしか作用しない可動（セール）装置であり、タワーを回転方向に推進する。
〔図３〕は可動セールが閉じた時〔図４〕は可動セールが開いた時である。
【００１０】
請求項６に記載されている発明は、円盤が回転し発電が開始されると複数の発電装置のうち数機を円盤の回転電力に利用し、回転をコンピュータ制御する。
【００１１】
請求項７に記載されている発明は、地盤上に設置された、ドーナツ状のレール上を回転する円盤の倒壊を防ぐ、複数のガイドローラを有する転倒防止装置である。
【００１２】
請求項8に記載されている発明は、円盤の駆動装置であり、回転する円盤の下部に設けられた水車状のブレードを、水力により回転させる装置である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】風力発電装置全体図
【図２】駆動装置構成図
【図３】可動セール展開図
【図４】ターンテーブル駆動用構図
【符号の説明】
【００１４】
１  回転ターンテーブル
２  タワー
３  ナセル
４  ロータ（ブレード）
５  ターンテーブル走行用コンクリートスラブ（鉄製可）
６  起動用モーター兼用ローラ
７  ガイドローラ
８  ガイドローラ
９  ガイドローラ（転倒防止用）
１０ターンテーブル駆動用水車ブレード
１１導水路
１２駆体タワー基礎部
１３可動式セール
【図１】
2008163928.tif 000003
【図２】
2008163928.tif 000004
【図３】
2008163928.tif 000005
【図４】
2008163928.tif 000006