(57)【要約】【課題】燃料噴射弁のニードル弁とそのニードル弁を駆動させるアクチュエータとの間に介設される熱膨張吸収機構の動作性能を定量的に評価する。【解決手段】燃料噴射弁１のニードル弁５を駆動させるための駆動部材９とニードル弁５に設けられた被駆動部材１０とを有する熱膨張吸収機構８ａの動作性能を評価する評価装置であって、ニードル弁５の変位量Ｘ２を測定するためのニードル変位測定手段３７、４０と、駆動部材９の変位量Ｘ１を測定するための駆動部変位測定手段３７、４１と、測定したニードル弁５及び駆動部材９の変位量Ｘ２、Ｘ１に基づいて、熱膨張吸収機構８ａの動作性能を評価する評価手段３７とを備える。【選択図】図１
2008128067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射弁のニードル弁を駆動させるための駆動部材と上記ニードル弁に設けられた被駆動部材とを有する熱膨張吸収機構の動作性能を評価する評価装置であって、
上記ニードル弁の変位量を測定するためのニードル変位測定手段と、上記駆動部材の変位量を測定するための駆動部変位測定手段と、測定した上記ニードル弁及び上記駆動部材の変位量に基づいて、上記熱膨張吸収機構の動作性能を評価する評価手段とを備えたことを特徴とする燃料噴射弁の熱膨張吸収機構の評価装置。
【請求項２】
上記評価手段は、上記ニードル弁の変位量と上記駆動部材の変位量との差を求め、その差が所定範囲内にあるか否かを判定する請求項１に記載の燃料噴射弁の熱膨張吸収機構の評価装置。
【請求項３】
上記熱膨張吸収機構を所定温度に制御するための温度制御手段を備えた請求項１又は２に記載の燃料噴射弁の熱膨張吸収機構の評価装置。
【請求項４】
上記熱膨張吸収機構は、上記駆動部材と上記被駆動部材との間の所定隙間に介在された液体と、上記駆動部材が上記被駆動部材に近付いたとき上記所定隙間から逃げる上記液体に所定抵抗を与えるための絞りとを有する請求項１から３いずれかに記載の燃料噴射弁の熱膨張吸収機構の評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料噴射弁のニードル弁とそのニードル弁を駆動させるアクチュエータとの間に介設される熱膨張吸収機構の動作性能を定量的に評価する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料噴射弁として、インジェクタボディ内のニードル弁を圧電素子等の変位素子を用いてリフトさせるものが知られている。上記変位素子は、一端が上記インジェクタボディ内に形成された反力受け部に係合され、他端が上記ニードル弁に係合されている。かかる変位素子は、その作動時に上記反力受け部に反力を取って伸長し、バネ等によって弁シート部に押し付けられている上記ニードル弁を上記弁シート部からリフトさせる。これにより、上記弁シート部に形成された噴射孔が開放され、燃料が噴射される。
【０００３】
このように、変位素子をインジェクタボディ内の反力受け部に突き当てて伸長させニードル弁をリフトさせるタイプの問題点として、変位素子とニードル弁との熱膨張差に起因してニードル弁に意図しないリフトが生じることが挙げられる。すなわち、変位素子を駆動した際の発熱やエンジンから受ける熱等による温度上昇により、変位素子及びニードル弁に熱膨張による寸法変化が発生し得るところ、変位素子の熱膨張がニードル弁のそれよりも大きい場合、変位素子を作動させなくても変位素子の熱膨張によってニードル弁がリフトされ、噴射孔が開放されてしまう。
【０００４】
この対策として、特許文献１に記載されているように、構造体の軸方向に熱膨張係数の異なる材料を適宜組み合わせて変位素子の熱膨張を吸収するようにした超磁歪式アクチュエータが知られている。しかし、このように熱膨張係数の異なる材料を適宜組み合わせて変位素子の熱膨張を吸収する構成では、材質や寸法の制約を受け、設計の自由度が減り、コストも増大する。また、構造体の温度分布によっては熱膨張吸収機能が十分に発揮できない場合も考えられる。
【０００５】
【特許文献１】実開平６−５０３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本出願人は、インジェクタボディ内に収容された圧電素子等の変位素子と、その変位素子の伸長に連動してインジェクタボディ内をニードル弁のスライド方向に移動する駆動部材と、この駆動部材に対して上記スライド方向に所定隙間（数十μｍ）を隔てて対向するようにしてニードル弁に装着された被駆動部材と、上記所定隙間に介在された液体（燃料）と、上記所定隙間から逃げようとする上記液体に所定抵抗を与えるための絞りとを備えた燃料噴射弁について先に出願した（特願２００５−１２１０９３）。
【０００７】
この燃料噴射弁は、上記変位素子が作動されて素早く伸長（例えば数μｍ／μｓ程度）したときには、その変位素子の伸長に伴って上記駆動部材が素早く移動し、上記液体が上記絞りによって上記所定隙間から逃げないため、その液体を介して上記被駆動部材が従動されて上記ニードル弁がリフトし、一方、上記ニードル弁及び変位素子の熱膨張時には、それらの熱伸長が極めて緩慢であるため、それらの熱膨張差は上記液体が上記所定隙間から上記絞りを通って緩やかに逃げることで吸収され、ニードル弁の意図しないリフトが防止されるようになっている。この燃料噴射弁によれば、変位素子とニードル弁との熱膨張差に起因するニードル弁の意図しないリフトを、特許文献１に記載のもののように熱膨張係数の異なる材料を適宜組み合わせることなく、即ち材質や寸法の制約を受けずに防止できると共に、構造体の温度分布によらずに防止でき、設計の自由度が向上しコストダウンを推進できる。
【０００８】
ところで、熱膨張吸収機構を有する燃料噴射弁においては、熱膨張吸収機構の目的は変位素子とニードル弁との熱膨張差に起因するニードル弁の意図しないリフトを防止することであるので、熱膨張吸収機構を任意の動作パターン及び任意の温度条件下で動作させて、その熱膨張吸収機構の動作性能を定量的に評価する必要がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、燃料噴射弁のニードル弁とそのニードル弁を駆動させるアクチュエータとの間に介設される熱膨張吸収機構の動作性能を定量的に評価することができる評価装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、燃料噴射弁のニードル弁を駆動させるための駆動部材と上記ニードル弁に設けられた被駆動部材とを有する熱膨張吸収機構の動作性能を評価する評価装置であって、上記ニードル弁の変位量を測定するためのニードル変位測定手段と、上記駆動部材の変位量を測定するための駆動部変位測定手段と、測定した上記ニードル弁及び上記駆動部材の変位量に基づいて、上記熱膨張吸収機構の動作性能を評価する評価手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
ここで、上記評価手段は、上記ニードル弁の変位量と上記駆動部材の変位量との差を求め、その差が所定範囲内にあるか否かを判定するものであっても良い。
【００１２】
また、上記熱膨張吸収機構を所定温度に制御するための温度制御手段を備えても良い。
【００１３】
また、上記熱膨張吸収機構は、上記駆動部材と上記被駆動部材との間の所定隙間に介在された液体と、上記駆動部材が上記被駆動部材に近付いたとき上記所定隙間から逃げる上記液体に所定抵抗を与えるための絞りとを有しても良い。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、燃料噴射弁のニードル弁とそのニードル弁を駆動させるアクチュエータとの間に介設される熱膨張吸収機構の動作を定量的に評価することができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１６】
先ず、本実施形態に係る評価装置により評価を行う燃料噴射弁の一例を図３を用いて説明する。
【００１７】
図３に示すように、この燃料噴射弁１は、インジェクタボディ２内に収容され、噴射孔３の近傍に形成された弁シート部４に着座した状態からリフト方向にスライド可能なニードル弁５と、インジェクタボディ２内にニードル弁５をリフトさせるために収容され、作動時に反力受け部６に反力を取って伸長するアクチュエータとしての変位素子７と、ニードル弁５と変位素子７との間に介設され、変位素子７が作動されて素早く伸長したときその伸長をニードル弁５に伝えてこのニードル弁５をリフトさせ、変位素子７が熱膨張により緩慢に伸長したときその伸長をニードル弁５に伝えることなくこのニードル弁５をリフトさせない熱膨張吸収機構８ａを有する中間体８とを備えている。
【００１８】
この中間体８（熱膨張吸収機構８ａ）は、変位素子７の伸長に連動してニードル弁５のスライド方向Ｓに移動する駆動部材９と、ニードル弁５に設けられ駆動部材９に対しスライド方向Ｓに所定隙間Ｔｃが隔てられた被駆動部材１０と、所定隙間Ｔｃに介在された流体（本実施形態ではディーゼル燃料である軽油：非常に圧縮比が小さい液体であり実質的には非圧縮流体と見なせる：図中、白抜き部分）と、駆動部材９が被駆動部材１０に近付いたとき所定隙間Ｔｃから逃げる液体に所定抵抗を与えるための絞り１１とからなる。
【００１９】
絞り１１の所定抵抗は、変位素子７が作動されて駆動部材９が被駆動部材１０に所定速度以上の高速で近付いたとき液体が上記所定隙間Ｔｃから逃げないように液体の粘度を考慮して設定されると共に、変位素子７が熱膨張して駆動部材９が被駆動部材１０に上記所定速度未満の低速で近付いたとき液体が上記所定隙間Ｔｃから逃げるように設定されている。
【００２０】
以下、燃料噴射弁１を図３〜図８を用いて詳述する。
【００２１】
図３に示すように、筒状に形成されたインジェクタボディ２の一端部（下端部）には、噴射孔３が開口されている。インジェクタボディ２の下端部の内面には、噴射孔３の近傍に位置させて、ニードル弁５の先端部が着座する弁シート部４が形成されている。インジェクタボディ２の他端部（上端部）の内面には、後述する素子与圧スプリング１２の一端部及びニードル与圧スプリング１３の一端部が、夫々圧縮状態で当接される。
【００２２】
インジェクタボディ２の内部には、ニードル弁５がインジェクタボディ２の長手方向にスライド可能に収容されている。ニードル弁５は、一端部（下端部）が弁シート部４に着座されると共に他端部（上端部）に形成されたフランジ１４がニードル与圧スプリング１３に当接されており、ニードル与圧スプリング１３により弁シート部４に所定の力で押し付けられている。このニードル弁５は、インジェクタボディ２の内部に収容された変位素子７（圧電素子、超磁歪素子等）の伸長に伴って上記長手方向の図中上方に移動され、弁シート部４からリフトされる。
【００２３】
変位素子７は、一端部（下端部）がインジェクタボディ２の内部に段差状に形成された反力受け部６に当接され、他端部（上端部）が上記長手方向（ニードル弁５のスライド方向Ｓ）に自在に移動するようになっている。変位素子７は、図例では、ニードル弁５をこれと所定間隔を隔てて囲繞するように円筒状に形成され、その外径がインジェクタボディ２の内部に上記スライド方向Ｓに沿って形成された収容穴１５（スライド穴）よりも僅かに小さく設定され、作動時に伸長すると反力受け部６に反力を取ってスライド穴１５に沿って伸長するようになっている。
【００２４】
変位素子７の上端面には、変位素子７の伸長をニードル弁５に伝えるための中間体８が載置されている。中間体８は、インジェクタボディ２の内部に形成されたスライド穴１５にガイドされ、上下方向に移動可能となっている。
【００２５】
中間体８は、変位素子７とニードル弁５との間に介設され、変位素子７が作動されて素早く伸長したときその伸長をニードル弁５に伝えてこのニードル弁５をリフトさせ、変位素子７が熱膨張により緩慢に伸長したときその伸長をニードル弁５に伝えることなくこのニードル弁５をリフトさせない熱膨張吸収機構８ａを有する。すなわち、中間体８（熱膨張吸収機構８ａ）は、変位素子７の伸長に連動してニードル弁５のスライド方向Ｓに移動する駆動部材９と、ニードル弁５に設けられ駆動部材９に対し上記スライド方向Ｓに所定隙間Ｔｃが隔てられた被駆動部材１０と、所定隙間Ｔｃに介在された流体（ここでは燃料：液体）と、駆動部材９が被駆動部材１０に近付いたとき所定隙間Ｔｃから逃げる流体に所定抵抗を与えるための絞り１１とからなる。
【００２６】
詳しくは、図８に示すように、駆動部材９は、インジェクタボディ２内にニードル弁５のスライド方向Ｓに移動可能に収容され変位素子７によって移動される略円筒状のスライダ１６と、スライダ１６の内周面にニードル弁５のスライド方向Ｓに間隔を隔てて複数装着されたリング状の外側ディスク１７とを備えている。スライダ１６の上端面には、素子与圧スプリング１２が当接されており、素子与圧スプリング１２は、駆動部材９を介して変位素子７を反力受け部６に所定の力で押し付ける。
【００２７】
被駆動部材１０は、ニードル弁５の外周面にスライド方向Ｓに間隔を隔てて複数装着されたリング状の内側ディスク１８を備えている。内側ディスク１８は、外側ディスク１７同士の間に配置されるように或いは外側ディスク１８に対向するようにして、ニードル弁５に装着されている。フランジ１４の上端面には、ニードル与圧スプリング１３が当接されており、ニードル与圧スプリング１３は、ニードル弁５の下端部を弁シート部４に所定の力で押し付ける。
【００２８】
各外側ディスク１７と内側ディスク１８との間には、ニードル与圧スプリング１３によりニードル弁５が弁シート部４に着座され且つ素子与圧スプリング１２により変位素子７が反力受け部６に押し付けられた状態で、上記所定隙間Ｔｃが形成されている。所定隙間Ｔｃは、変位素子７を駆動した際の発熱や、燃料、周囲温度（エンジン温度）の変化による変位素子７とニードル弁５との上記スライド方向Ｓに沿った最大熱膨張差よりも大きく設定されている。また、所定隙間Ｔｃは、液体（燃料）が溜められる（入り込む）ことができるサイズ（数十μｍ程度）となっている。
【００２９】
所定隙間Ｔｃは、各外側ディスク１７の上面側のものと下面側のものとで必ずしも同じ寸法でなくてもよい。要は、変位素子７とニードル弁５とが、反力受け部６と弁シート部４とに夫々反力を取って、スライド方向Ｓに熱伸縮したとき、外側ディスク１７と内側ディスク１８とが接触しない寸法であればよい。隣接する内側ディスク１８同士の間隔をＴａ、その間に挟まれた外側ディスク１７の板厚をＴｂとすると、Ｔａ−Ｔｂ＝Ｔが変位素子７とニードル弁５とのスライド方向Ｓの熱膨張差を吸収する寸法となる。
【００３０】
各所定隙間Ｔｃの隣り合うもの同士は、内径側の連通路Ｒａ又は外径側の連通路Ｒｂによって側面視ジグザグに連通されている。外径側の連通路Ｒｂは、図４、図８に示すように、内側ディスク１８の外径端とスライダ１６の内周面との間の隙間に平面視リング状に形成され、内径側の連通路Ｒａは、図５、図８に示すように、外側ディスク１７の内径端とニードル弁５の外周面との間の隙間に平面視リング状に形成されている。これら連通路Ｒａ、Ｒｂは、隣り合う所定隙間Ｔｃ同士を、スライド方向Ｓに交互にジグザグに連通し、外側ディスク１７が内側ディスク１８に近付いたとき所定隙間Ｔｃから逃げようとする液体に所定抵抗を与えるための絞り１１を構成する。
【００３１】
この絞り１１の抵抗（所定抵抗）は、各連通路Ｒａ、Ｒｂの半径方向の隙間の大きさ及び段数によって定まり、トータルで、変位素子７が作動されて駆動部材９の外側ディスク１７が被駆動部材１０の内側ディスク１８に所定速度以上の高速で近付いたとき液体が所定隙間Ｔｃから逃げないように液体の粘度を考慮して設定されると共に、変位素子７が熱膨張して外側ディスク１７が内側ディスク１８に所定速度未満の低速で近付いたとき液体が所定隙間Ｔｃから逃げるように設定されている。連通路Ｒａ、Ｒｂの半径方向の隙間は、具体的には上記所定隙間Ｔｃよりも小さく、１〜５μｍ程度となっている。
【００３２】
上記所定隙間Ｔｃ、連通路Ｒａ、Ｒｂ等に浸入する液体（燃料）は、図３に示すように、インジェクタボディ２に形成された導入口１９からインジェクタボディ２内のスプリング収容室２０に導かれる。スプリング収容室２０の燃料は、図４、図５に示すように、スライダ１６の外周部にその一部を切り欠くように形成された通路部２１ａを通り、図６に示すように、スライダ１６の外周部にその一部を切り欠くように形成された通路部２１ｂを通り、スライダ１６の下端部に半径方向に凹設された通路部２２を通って、図３に示すニードル弁５と変位素子７との間の隙間２３に導かれる。その後、燃料は、ニードル弁５の下部に設けられたガイド部２４の外周部に図７に示すように形成された通路部２５を通って弁シート部４の近傍に至る。これにより、燃料噴射弁１の内部には燃料がボイドなく所定の圧力で充満される。
【００３３】
燃料を噴射すべく変位素子７を作動させると、変位素子７が反力受け部６に反力を取って素早く伸長し、駆動部材９のスライダ１６が上方に素早く押し上げられ、駆動部材９の外側ディスク１７が被駆動部材１０の内側ディスク１８に所定速度以上の高速で近付こうとする。すると、所定隙間Ｔｃに介在された燃料を介して被駆動部材１０の内側ディスク１８が素早く押し上げられ、ニードル弁５が弁シート部４からリフトされて噴射孔３から燃料が噴射される。所定隙間Ｔｃに介在された燃料は、外側ディスク１７が所定速度以上の高速で移動するときには、連通路Ｒａ、Ｒｂの絞り機能によって逃げるような移動ができないからである。即ち、このとき駆動部材９及び被駆動部材１０は、所定隙間Ｔｃに介在された燃料と共に一体となって上昇することになる。
【００３４】
他方、変位素子７を駆動した際の発熱や、燃料、周囲温度（エンジン温度）の変化による温度上昇により、変位素子７がニードル弁５よりも大きく熱膨張したときは、変位素子７が非作動状態であっても、変位素子７の熱膨張により駆動部材９のスライダ１６が緩慢に押し上げられ、駆動部材９の外側ディスク１７が被駆動部材１０の内側ディスク１８に上記所定速度未満の極低速で近付く。この場合、所定隙間Ｔｃに介在された燃料が連通路Ｒａ、Ｒｂを通って徐々に逃げるので、被駆動部材１０が押し上げられることはなく、ニードル弁５がリフトされない。よって、変位素子７とニードル弁５との熱膨張差による意に反したニードル弁５のリフト（燃料噴射）は生じない。
【００３５】
次に、本実施形態に係る評価装置を図１を用いて説明する。
【００３６】
図１に示すように、本実施形態に係る評価装置３０は、ニードル弁５及び熱膨張吸収機構８ａ（中間体８）を検査部３１にセットして評価するものである。
【００３７】
検査部３１には上部ストッパ３２及び下部ストッパ３３が設けられている。上部ストッパ３２の一端部（下端部）には、ニードル与圧スプリング１３の一端部が、圧縮状態で当接される。ニードル弁５は、一端部（下端部）が下部ストッパ３３に形成された弁シート部３４に着座されると共に他端部（上端部）に形成されたフランジ１４がニードル与圧スプリング１３に当接されており、ニードル与圧スプリング１３により弁シート部３４に所定の力で押し付けられている。上部ストッパ３２はニードル弁５のスライド方向Ｓに移動され、これによりニードル与圧スプリング１３の圧縮量（ニードル軸力）が調整される。
【００３８】
熱膨張吸収機構８ａ（中間体８）は、後述する加振装置３５或いはアクチュエータの動作に連動してニードル弁５のスライド方向Ｓに移動するガイド装置３６に保持（固定）されている。熱膨張吸収機構８ａ（中間体８）に形成された上記所定隙間Ｔｃ、連通路Ｒａ、Ｒｂ等には、燃料が所定の圧力で充満される。
【００３９】
本実施形態ではガイド装置３６には加振装置３５が連結されており、この加振装置３５によって、熱膨張吸収機構８ａ（中間体８）がニードル弁５のスライド方向Ｓに沿って所定動作パターンで往復運動される。
【００４０】
上記の所定動作パターンとしては、燃料噴射弁１の実際の開閉動作パターンと同様に、矩形波動作パターン、正弦波動作パターン、途中でリフト量を連続的或いは段階的に変更する動作パターン等が考えられる。
【００４１】
本実施形態では、加振装置３５として、変位素子（圧電素子、超磁歪素子等）を有するアクチュエータ（ピエゾアクチュエータ等）を用いている。なお、加振装置３５として、熱膨張吸収機構８ａ（中間体８）に微少変位を付与することができる揺動装置（カム機構やリンク機構等）を有するアクチュエータを用いることも可能である。
【００４２】
加振装置３５にはコントローラ３７が接続されており、コントローラ３７は加振装置３５で熱膨張吸収機構８ａ（中間体８）に微少変位を付与するようになっている。
【００４３】
評価装置３０は、熱膨張吸収機構８ａ（中間体８）を所定温度に制御するための温度制御手段を備えている。
【００４４】
本実施形態では、温度制御手段は、コントローラ３７と、コントローラ３７に温調器３８を介して接続されたヒータ（加熱器）３９とから主に構成されている。
【００４５】
コントローラ３７は、ヒータ３９によって熱膨張吸収機構８ａ（中間体８）を加熱して、その熱膨張吸収機構８ａ（中間体８）を所定温度に制御するようになっている。
【００４６】
本実施形態では、ヒータ３９として、駆動部材９をこれと所定間隔を隔てて囲繞するカートリッジヒータを用いている。なお、ヒータ３９として、駆動部材９に直接貼り付けられるラバーヒータを用いることも可能である。
【００４７】
評価装置３０は、ニードル弁５の変位量Ｘ２を測定するためのニードル変位測定手段と、熱膨張吸収機構８ａ（中間体８）の駆動部材９の変位量Ｘ１を測定するための駆動部変位測定手段と、ニードル変位測定手段によって測定したニードル弁５の変位量Ｘ２及び駆動部変位測定手段によって測定した熱膨張吸収機構８ａ（中間体８）の駆動部材９の変位量Ｘ１に基づいて、熱膨張吸収機構８ａ（中間体８）の動作性能を評価する評価手段とを備えている。
【００４８】
本実施形態では、上記のニードル変位測定手段は、コントローラ３７と、コントローラ３７に接続された変位センサ４０とから主に構成されている。変位センサ４０は基準位置に対するニードル弁５の変位量Ｘ２を検出するものであって、検出した変位量Ｘ２をコントローラ３７に出力するようになっている。
【００４９】
また本実施形態では、上記の駆動部変位測定手段は、コントローラ３７と、コントローラ３７に接続された変位センサ４１とから主に構成されている。変位センサ４１は基準位置に対する熱膨張吸収機構８ａ（中間体８）の駆動部材９の変位量Ｘ１を検出するものであって、検出した変位量Ｘ１をコントローラ３７に出力するようになっている。
【００５０】
また本実施形態では、評価手段としてのコントローラ３７が、変位センサ４０、４１からの出力信号、つまりニードル弁５の変位量Ｘ２及び熱膨張吸収機構８ａ（中間体８）の駆動部材９の変位量Ｘ１に基づき、熱膨張吸収機構８ａの動作性能を評価するようになっている。
【００５１】
本実施形態では、コントローラ３７は、所定動作パターン毎及び所定温度毎（温度ヒステリシスがある場合には温度を変化させた状態）に、変位量Ｘ１及び変位量Ｘ２の比較による熱膨張吸収機構８ａに対するニードル弁５の追従性（応答遅れ、オフセット量、位相等）を評価するようになっている。
【００５２】
例えば、コントローラ３７は、変位センサ４１によって測定した熱膨張吸収機構８ａの駆動部材９の変位量Ｘ１と変位センサ４０によって測定したニードル弁５の変位量Ｘ２との差ΔＸ（ΔＸ＝Ｘ２−Ｘ１）を求め、その差ΔＸが所定範囲内であるか否かを判定する。上記の差ΔＸは熱膨張吸収機構８ａの駆動部材９に対するニードル弁５の追従性を表すと考えられるので、コントローラ３７は、上記の差ΔＸが所定範囲内であれば熱膨張吸収機構８ａに対するニードル弁５の追従性が良好であると評価する。
【００５３】
要するに本実施形態によれば、熱膨張吸収機構８ａを任意の動作パターン及び任意の温度条件下で作動させることができるので、熱膨張吸収機構８ａの動作性能を定量的に評価することが可能となる。また、熱膨張吸収機構８ａ（所定隙間Ｔｃ、連通路Ｒａ、Ｒｂ等）に供給される燃料（液体）の温度上昇に伴う粘性の変化による影響を定量的に評価することが可能となる。
【００５４】
図２を用いて本実施形態に係る評価ロジックを説明する。この評価ロジックは、コントローラ３７により実行されるものである。
【００５５】
まずステップＳ１において、コントローラ３７は、試験条件の設定を行う。詳しくは、コントローラ３７は、上部ストッパ３２でニードル弁５の軸力を設定し、温調器３８でヒータ３９の温度を設定し、加振装置３５で動作パターンを設定する。
【００５６】
次いでステップＳ２において、コントローラ３７は、加振装置３５による熱膨張吸収機構８ａの加振を開始して、熱膨張吸収機構８ａに微少変位を付与する。
【００５７】
次いでステップＳ３において、コントローラ３７は、変位センサ４１により熱膨張吸収機構８ａの駆動部材９の変位量Ｘ１を測定すると共に、変位センサ４０によりニードル弁５の変位量Ｘ２を測定する。
【００５８】
次いでステップＳ４において、コントローラ３７は、他の処理ルーチンに基づいて、試験条件、つまり、上部ストッパ３２の位置（ニードル弁５の軸力）、ヒータ３９の温度（熱膨張吸収機構８ａの温度）、加振装置３５の動作パターン（熱膨張吸収機構８ａの動作パターン）を変更するか否かを判定する。
【００５９】
そして、試験条件を変更しない場合にはステップＳ５に進み、ステップＳ５において、コントローラ３７はデータ解析を行い、そのデータ解析の結果に基づいて熱膨張吸収機構８ａの動作性能を評価する。
【００６０】
一方、試験条件を変更する場合には、コントローラ３７はステップＳ１に戻る。
【００６１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず他の様々な実施形態を採ることが可能である。
【００６２】
例えば、熱膨張吸収機構８ａの構成は上記実施形態には限定はされない。
【００６３】
また、上記実施形態ではニードル弁５及び熱膨張吸収機構８ａを評価装置３０にセットして評価するとしたが、燃料噴射弁１をアセンブリ状態（組立状態）で評価するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態に係る評価装置の概略図である。
【図２】評価ロジックを示すフローチャートである。
【図３】図１の実施形態に係る評価装置により評価を行う燃料噴射弁の一例を示す側断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図３の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  燃料噴射弁
５  ニードル弁
８ａ  熱膨張吸収機構
９  駆動部材
１０  被駆動部材
１１  絞り
３７  コントローラ（ニードル変位測定手段、駆動部変位測定手段、評価手段、温度制御手段）
３９  ヒータ（温度制御手段）
４０  変位センサ（ニードル変位測定手段）
４１  変位センサ（駆動部変位測定手段）
Ｔｃ  所定隙間
【図１】
2008128067.tif 000003
【図２】
2008128067.tif 000004
【図３】
2008128067.tif 000005
【図４】
2008128067.tif 000006
【図５】
2008128067.tif 000007
【図６】
2008128067.tif 000008
【図７】
2008128067.tif 000009
【図８】
2008128067.tif 000010