(57)【要約】【課題】逆流防止弁を確実に固定でき、且つ逆流防止弁の容易な着脱が可能なストッパを提供する。【解決手段】ストッパ３は、逆流防止弁２のストッパである。ストッパ３は、ストッパ本体３１と、接続部３２とを備えている。ストッパ本体３１は、点検用筒１２ａ内に取り外し可能に固定されるものである。接続部３２はストッパ本体３１と逆流防止弁２とを接続するためのものである。【選択図】図２
2008101396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ますが接続された下水用配管に取り付けられ、前記下水用配管における逆流を抑制する逆流防止弁のストッパであって、
前記ますは、前記下水用配管に接続され、下水が流れる流通部と、前記流通部から、前記下水用配管の延びる方向に交差して上方に延びる立管部と、を備え、
前記立管部内に取り外し可能に固定されたストッパ本体と、
前記ストッパ本体と前記逆流防止弁とを接続する接続部と、
を備えたストッパ。
【請求項２】
請求項１に記載されたストッパにおいて、
前記ストッパ本体は、逆流方向下流側において、前記立管部の内周面の少なくとも一部と対向する対向部を有するストッパ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたストッパにおいて、
前記ストッパ本体は、前記立管部の内周面に周方向に沿って固定される平面視略Ｃ字状であるストッパ。
【請求項４】
請求項３に記載されたストッパにおいて、
前記ストッパ本体は、その外径が前記立管部の内径よりも大きく、縮径時に径方向外向きの反発力を生じさせるものであり、前記立管部の内周面に周方向に沿って、縮径した状態で嵌め込まれて固定されるものであるストッパ。
【請求項５】
請求項３又は４に記載されたストッパにおいて、
前記ストッパ本体は、各々平面視略円弧状の一対の円弧状部材が折りたたみ可能に相互に接合されてなるストッパ。
【請求項６】
請求項５に記載されたストッパにおいて、
前記ストッパ本体は、折りたたまれた状態で前記立管部内に挿入され、前記立管部内において平面視略Ｃ字状に展開されるように構成されているストッパ。
【請求項７】
請求項５に記載されたストッパにおいて、
前記ストッパ本体は、前記一対の円弧状部材が平面視略Ｃ字状から径拡大方向に展開された状態で前記立管部内に挿入され、前記立管部内において平面視略Ｃ字状に折りたたまれるように構成されているストッパ。
【請求項８】
請求項１又は２に記載されたストッパにおいて、
前記ストッパ本体は、その長手方向の長さが前記立管部の内径と同一であり、前記立管部の内側に架橋されて固定されるものであるストッパ。
【請求項９】
ますが接続された下水用配管において逆流を抑制する逆流防止部材であって、
前記ますは、前記下水用配管に接続され、下水が流れる流通部と、前記流通部から、前記下水用配管の延びる方向に交差して上方に延びる立管部と、を備え、
前記下水用配管に取り付けられ、前記逆流を抑制する逆流防止弁と、
前記立管部内に取り外し可能に固定されたストッパ本体と、前記ストッパ本体と前記逆流防止弁とを接続する接続部とを有するストッパと、
を備えた逆流防止部材。
【請求項１０】
請求項９に記載された逆流防止部材において、
前記逆流防止弁に接続され、前記立管部内において前記逆流防止弁から上方に延びる棒状又は筒状部材をさらに備えている逆流防止部材。
【請求項１１】
ますが接続された下水用配管における逆流をストッパを用いて抑制する逆流防止弁を変位不能に固定する方法であって、
前記ますは、前記下水用配管に接続され、下水が流れる流通部と、前記流通部から、前記下水用配管の延びる方向に交差して上方に延びる立管部と、を備え、
前記ストッパは、前記立管部の内径と長手方向の長さが略同一である棒状又は筒状の架橋部材を有するストッパ本体と、前記ストッパ本体に接続された接続部と、を備え、
前記逆流防止弁を前記下水用配管内に配置する工程と、
前記ストッパを用意する工程と、
前記接続部を前記逆流防止弁に接続すると共に、前記ストッパ本体を前記立管部の内側に架橋して固定することにより前記逆流防止弁を固定する工程と、
を備えた逆流防止弁の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は逆流防止弁のストッパ、それを備えた逆流防止部材及び逆流防止弁の取付方法に関する。特に、ます本体と、ます本体から上方に延びる点検用筒と、を備えたますの、ます本体に接続され、点検用筒の延びる方向と交差する方向に延びる下水用配管に取り付けられる逆流防止弁のストッパ、それを備えた逆流防止部材及び逆流防止弁の取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、民有地と公道との境界付近には、公共ます及び公共雨水ますが埋設されている。家屋等から排出される汚水及び雨水（「下水」と総称することがある。）は、それぞれ公共ます及び公共雨水ますに集積された後、下水道本管（合流本管）に流入する。すなわち、家屋等から排出される汚水は、一旦宅地内配管を介して公共ますに集められる。また、宅地内で地中に浸透した雨水は、雨水浸透ますに捕集され、雨水用配管を介して一旦公共雨水ますに集められる。
【０００３】
これら宅地内配管及び雨水用配管は、汚水及び雨水を自然流下させるために、下流側に向かって下方に傾斜するように配置されている。また、公共ますと下水道本管とを接続する配管や、公共雨水ますと下水道本管とを接続する配管も、同様の理由により、下流側に向かって下方に傾斜するように配置されている。このため、通常は、下水が上流側に逆流しないようになっている。
【０００４】
しかしながら、豪雨の際や豪雨の後には、雨水がマンホールを介して下水道本管に多量に流入し、下水道本管内の水位が上昇する。このため、下水道本管内の下水が、各配管の傾斜に逆らって宅地側へ逆流する虞がある。そこで、従来、配管（特に、公共ますと下水道本管とを接続する配管、又は公共雨水ますと下水道本管とを接続する配管）内に逆流防止弁を接着固定することにより、下水の逆流を防止することが提案されている。
【０００５】
また、特許文献１には、断面Ｃ字状の支持体を備えており、その支持体が配管内に嵌装されることにより固定される逆流防止弁（封止装置）が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−９６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、逆流防止弁を配管内に設置した場合、配管の点検や掃除を行う際、点検用具や掃除用具が逆流防止弁にひっかかることがある。しかしながら、逆流防止弁を配管に接着固定した場合は、逆流防止弁を容易に取り外すことができない。よって、逆流防止弁を設置した状態で、配管の点検や清掃を行わなければならい。従って、配管の点検や清掃が困難であり、作業性に欠けるという問題がある。
【０００７】
また、長年の使用により逆流防止弁が劣化するため、逆流防止弁を定期的に交換する必要があるところ、逆流防止弁を配管に接着固定していると逆流防止弁を容易に交換できないという問題もある。
【０００８】
それに対して、特許文献１に記載された技術では、逆流防止弁は支持体の径方向外向きの反発力により配管に固定されている。このため、上記接着により逆流防止弁を固定する方法よりも逆流防止弁の着脱が比較的容易である。しかしながら、特許文献１に記載された技術では、逆流防止弁は、配管の内周面と支持体との間の摩擦力によって固定されているにすぎない。従って、支持体の反発力が弱い場合には、逆流防止弁を強固に固定することができない。その結果、逆流する下水の流量が多く、逆流防止弁に大きな圧力が加わった場合に、逆流防止弁が脱落してしまう虞がある。
【０００９】
逆流防止弁の脱落を防ぐためには、支持体の反発力を強め、配管の内周面と支持体との間の摩擦力を大きくすることも考えられる。しかしながら、支持体の反発力を大きくした場合、逆流防止弁の取り外しが困難になってしまう。よって、配管の点検や清掃作業が困難且つ煩雑になるという問題が生じる。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、逆流防止弁を確実に固定でき、且つ逆流防止弁の容易な着脱が可能なストッパを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るストッパは、ますが接続された下水用配管に取り付けられ、下水用配管における逆流を抑制する逆流防止弁のストッパである。ますは、流通部と、立管部とを備えている。流通部は、下水用配管に接続されており、下水が流れるものである。立管部は、流通部から、下水用配管の延びる方向に交差して上方に延びている。本発明に係るストッパは、立管部内に取り外し可能に固定されたストッパ本体と、ストッパ本体と逆流防止弁とを接続する接続部とを備えている。
【００１２】
ここで、「下水用配管」とは、下水道に直接又は間接的に連通している配管をいい、下水用配管には汚水管や雨水管等が含まれる。また、「上方に延びる」とは、完全に鉛直方向上向きに延びる場合のみならず、斜め上方に延びる場合を含むものとする。
【００１３】
また、「下水用配管における逆流」は、下水用配管における下水の逆流に限定されるものではない。ここでいう「下水用配管における逆流」には、例えば、下流側から上流側への悪臭を放つ空気の逆流も含まれる。すなわち、「下水用配管における逆流を抑制する逆流防止弁」は、下水（汚水及び雨水を含む）の逆流を防止するもののみならず、悪臭を放つ空気の逆流を抑制する防臭弁等も含むものである。
【００１４】
また、ますは一体に形成されていてもよく、複数の部材により形成されていてもよい。
【００１５】
上記ストッパでは、ストッパ本体は逆流方向（下水用配管の延びる方向）と交差して延びる立管部内に固定され、接続部によってストッパ本体と逆流防止弁とが接続されている。このため、逆流防止弁に大きな圧力が加わったとしても、ストッパ本体は、逆流方向とは角度をなす（典型的には直交する）立管部の内周面に押しつけられるにすぎず、ストッパ本体が立管部内から脱落することはない。すなわち、ストッパ本体は、立管部の内周面から逆流方向に対する反力（抗力）を受けるため、逆流防止弁を摩擦力によって固定する従来技術とは異なり、逆流方向の大きな力を受けても脱落することはない。従って、上記ストッパによれば、逆流防止弁を確実に固定することができ、逆流防止弁の脱落や姿勢の変化を効果的に抑制することができる。
【００１６】
また、上記ストッパによれば、ストッパ本体が取り外し可能であるため、ストッパと共に逆流防止弁を容易に取り外すことができる。従って、下水用配管の点検や清掃作業、逆流防止弁の取り替え作業を容易に行うことができる。
【００１７】
ストッパ本体は、逆流方向下流側（すなわち、上流側）において、前記立管部の内周面の少なくとも一部と対向する対向部を有するものであることが好ましい。
【００１８】
これによれば、対向部は、立管部の内周面から逆流方向に対する反力を受けるので、対向部の逆流方向への変位が効果的に規制される。従って、逆流防止弁を確実に固定することができ、逆流防止弁の脱落や姿勢の変化を効果的に抑制することができる。
【００１９】
ストッパ本体は、立管部の内周面に周方向に沿って固定される平面視輪帯状（リング状）であってもよいが、立管部の内周面に周方向に沿って固定される平面視略Ｃ字状であることが好ましい。
【００２０】
ストッパ本体を平面視略Ｃ字状とした場合、両開口端をつまんで両開口端を相互に近づけることによってストッパ本体を容易に縮径することができる。従って、ストッパ本体を容易に立管部内に挿入することが可能となる。
【００２１】
尚、本明細書において「Ｃ字状」とは、開口部の中心角（開口部の各端部と中心を結んでなる角の開口部側の角度）が１８０°未満の円弧状であることをいう。
【００２２】
ストッパ本体は、その外径が立管部の内径よりも大きく、縮径時に径方向外向きの反発力を生じさせるものであり、立管部の内周面に周方向に沿って、縮径した状態で、嵌め込まれて固定されるものであることが好ましい。
【００２３】
これによれば、ストッパ本体を、その反発力によって、立管部内により強固に変位不能に固定することが可能となる。従って、逆流防止弁の脱落や姿勢の変化をより効果的に抑制することができる。
【００２４】
尚、本明細書において、「固定」とは、完全に変位不能にすることに限定されるものではない。すなわち、本明細書においてストッパ本体を固定するとは、ストッパ本体が、立管部内から脱落しないように立管部内に配置することをいい、ストッパ本体は、立管部内において変位可能であってもよい。例えば、ストッパ本体は、立管部の内周面に接するように配置されていなくともよい。例えば、ストッパ本体の外径が立管部の内径よりも小さく設定されていてもよい。例えば、ストッパ本体の外径を、立管部の内径の７割以上１０割未満、好ましくは９割以上１０割未満としてもよい。
【００２５】
この構成では、ストッパ本体の外径が小さい分、逆流防止弁に大きな圧力が加わると、ストッパ本体は逆流防止弁が押圧される方向に若干変位するものの、やはりストッパ本体が立管部から脱落することは規制される。よって、この構成においても、逆流防止弁の脱落や姿勢変化を抑制可能であるという本発明の効果を得ることができる。さらに、この構成によれば、ストッパ本体の外径が小さい分、よりストッパの取り外しが容易となるというメリットが得られる。
【００２６】
ストッパ本体は、各々平面視略円弧状の一対の円弧状部材が折りたたみ可能に相互に接合されてなるものであってもよい。
【００２７】
例えば、ストッパ本体は、折りたたまれた状態で立管部内に挿入され、立管部内において平面視略Ｃ字状に展開されるように構成されていてもよい。また、ストッパ本体は、一対の円弧状部材が平面視略Ｃ字状から径拡大方向に展開された状態で立管部内に挿入され、立管部内において平面視略Ｃ字状に折りたたまれるように構成されていてもよい。
【００２８】
これらによれば、ストッパ本体の立管部内への着脱がより容易になる。従って、逆流防止弁のより容易な着脱が可能となる。
【００２９】
また、ストッパ本体は、その長手方向の長さが立管部の内径と同一であり、立管部の内側に架橋されて固定されるものであってもよい。尚、ストッパ本体の長手方向の長さは、立管部の内径と厳密に同一でなくてもよい。ストッパ本体の長手方向の長さは、立管部の内側に架橋されて固定可能な程度に立管部の内径と等しければよい。例えば、ストッパ本体の長手方向の長さは立管部の内径よりも若干大きく設定されており、ストッパ本体が立管部の内周面を押圧するような態様で架橋されるようになっていてもよい。
【００３０】
本発明に係る逆流防止部材は、ますが接続された下水用配管において逆流を抑制するものである。ますは、流通部と、立管部とを備えている。流通部は、下水用配管に接続されており、下水が流れるものである。立管部は、流通部から、下水用配管の延びる方向に交差して上方に延びている。本発明に係る逆流防止部材は、下水用配管に取り付けられ、逆流を抑制する逆流防止弁と、ストッパとを備えている。ストッパは、立管部内に取り外し可能に固定されたストッパ本体と、ストッパ本体と逆流防止弁とを接続する接続部とを有している。
【００３１】
上記逆流防止部材では、ストッパ本体が逆流方向（下水用配管の延びる方向）と交差して延びる立管部内に固定され、接続部によってストッパ本体と逆流防止弁とが接続されている。このため、逆流防止弁に大きな圧力が加わったとしても、ストッパ本体は、逆流方向とは角度をなす（典型的には直交する）立管部の内周面に押しつけられるにすぎず、ストッパ本体が立管部内から脱落することはない。従って、上記逆流防止部材は、下水用配管に脱落しないように確実に固定可能であり、逆流が生じた場合においても逆流防止部材の脱落や姿勢の変化を効果的に抑制することができる。
【００３２】
また、上記逆流防止部材では、逆流防止部材を固定しているストッパ本体が取り外し可能であるため、逆流防止部材を容易に取り外すことができる。従って、下水用配管の点検や清掃作業、逆流防止弁の取り替え作業を容易に行うことができる。
【００３３】
本発明に係る逆流防止部材は、逆流防止弁に接続され、立管部内において上方に延びる棒状又は筒状部材をさらに備えていることが好ましい。
【００３４】
これによれば、棒状又は筒状部材を握手して逆流防止弁を立管部内に容易に着脱することができる。着脱容易の観点からは、棒状又は筒状部材は、立管部の開口部近傍にまで達する長さのものであることが好ましい。また、棒状又は筒状部材は着脱自在であってもよい。
【００３５】
本発明に係る逆流防止弁の固定方法は、ますが接続された下水用配管における逆流をストッパを用いて抑制する逆流防止弁を変位不能に固定する方法である。ますは、下水用配管に接続され、下水が流れる流通部と、流通部から、下水用配管の延びる方向に交差して上方に延びる立管部と、を備えている。ストッパは、立管部の内径と長手方向の長さが略同一である棒状又は筒状の架橋部材を有するストッパ本体と、ストッパ本体に接続された接続部と、を備えている。本発明に係る逆流防止弁の固定方法は、逆流防止弁を下水用配管内に配置する工程と、ストッパを用意する工程と、接続部を逆流防止弁に接続すると共に、ストッパ本体を立管部の内側に架橋して固定することにより逆流防止弁を固定する工程と、を備えている。
【００３６】
上記取付方法では、ストッパ本体を、逆流方向（下水用配管の延びる方向）と交差して延びる立管部内に固定する。このため、上記取付方法によれば、逆流が生じた場合においても逆流防止弁の脱落や姿勢の変化がおこらないように、逆流防止弁を確実に固定することができる。尚、逆流防止弁を下水用配管内に配置する工程と、ストッパを用意する工程との先後は、特に限定されるものではない。逆流防止弁を下水用配管内に配置する工程を先に行ってもよいし、ストッパを用意する工程を先に行ってもよい。
【００３７】
また、ストッパ本体は、立管部の内側に架橋して固定されており、取り外し可能である。従って、下水用配管の点検や清掃作業、逆流防止弁の取り替え作業を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００３８】
以上のように、本発明によれば、逆流防止弁を脱落しないように確実に且つ着脱可能に取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、図面を参照しながら本発明を実施した好ましい形態について詳細に説明する。
【００４０】
（実施形態１）
本実施形態１では、図２に示される、逆流防止弁２とストッパ３とを備えた逆流防止部材１について説明する。
【００４１】
−逆流防止部材１の使用環境−
まずは、図１を参照して、本実施形態１に係る逆流防止部材１の使用環境について詳細に説明する。
【００４２】
図１は、本実施形態１に係る逆流防止部材１が取り付けられた下水道システムの構成を示す平面図である。図１において、符号１０３は家屋１１１内の排水を集水する排水ますを示す。符号１０４は、雨水ます又は雨水浸透ます（以下、単に雨水ますという）を示す。各排水ます１０３は、排水管１０５によって相互に連結されている。排水管１０５の終端は、宅地１０１と公道１０２との境界付近に設けられた公共ます１０７に接続されている。一方、各雨水ます１０４は、雨水排水管１０６によって連結されている。雨水排水管１０６の終端は、宅地１０１と公道１０２との境界付近に設けられた公共雨水ます１０８に接続されている。公共ます１０７は、公道１０２に設けられた下水道本管１００と合流管１０９を介して接続されている。一方、公共雨水ます１０８は、下水道本管１００と雨水合流管１１０を介して接続されている。
【００４３】
図１に示す下水道システムは、公共ます１０７内の排水と公共雨水ます１０８内の雨水とが下水道本管１００で合流する合流式下水道システムである。この合流式下水道システムにおいて、本実施形態１に係る逆流防止部材１は、各ます１０３，１０４，１０７，１０８の近傍のいずれに対しても配置することができる。ここでは、逆流防止部材１を公共ます１０７又は公共雨水ます１０８近傍に設置した例を説明することとする。
【００４４】
以下、説明の便宜上、合流管１０９又は雨水合流管１１０を単に下流管１１（図２参照）と称し、下流管１１が接続された公共ます１０７又は雨水公共ます１０８を単にます１２（図２参照）と称し、家屋１１１側からます１２へと延びる排水管１０５及び雨水排水管１０６を単に上流管１３と称することとする。尚、下流管１１及び上流管１３の材料は、特に限定されるものではない。下流管１１及び上流管１３の材料としては、例えば、塩化ビニル樹脂やコンクリート等が挙げられる。
【００４５】
−逆流防止部材１の構造−
図２は、下流管１１に取り付けられた逆流防止部材１の縦断面図であり、図３は逆流防止部材１の平面図である。
【００４６】
逆流防止部材１は、逆流防止弁２と、ストッパ３と、逆流防止弁２に連結された支持パイプ３０とを備えている。ます１２は、下流管１１及び上流管１３が接続されたます本体１２ａと、ます本体１２ａに接続され、ます本体１２ａから上方に延びる点検用筒（立管ともいう）１２ｂとを備えている。尚、「点検用筒１２ｂ」は、ます１２内ないし下水用配管１１、１３内の点検に用いられるのみならず、ます１２内ないし下水用配管１１、１３内の清掃等、点検等の他の用途にも用いられるものであってもよい。また、本実施形態では、ます本体１２ａと点検用筒１２ｂとが別体で構成されているが、一体に形成されたものであってもよい。
【００４７】
詳細に、ます本体１２ａは、下流管１１と上流管１３とに接続され、上流管１３からの下水が流れる流通部１２ａ１と、流通部１２ａ１から、下水用配管１１、１３の延びる方向に交差して上方に延びる開口部１２ａ２とを備えている。本実施形態では、この開口部１２ａ２と点検用筒１２ｂとが立管部を構成している。
【００４８】
逆流防止弁２は、図２及び図３に示すように、下流管１１内のます１２側端部に設置されている。逆流防止弁２は、下流管１１の流路を開閉自在に被う弁体２１と支持体２２とを備えている。
【００４９】
図４は支持体２２の平面図である。
【００５０】
支持体２２は筒部２５を備えている。筒部２５は、下方に開いた断面略Ｃ字状の弾性部材（例えば塩化ビニル樹脂によって形成された部材）によって構成されている。筒部２５は、外部から力が加わっていない状態では、下流管１１の内径よりも大径である。そのような筒部２５が縮径され、下流管１１の内周面を押圧するような状態で下流管１１内に取り付けられている。
【００５１】
支持体２２をより強固に固定する観点からは、筒部２５は、その断面形状において中心角がより大きな円弧形状であることが好ましい。そのようにすることによって、筒部２５と下流管１１の内周面との接触面積を大きくすることができる。よって、筒部２５と下流管１１の内周面との間に生じる摩擦力をより大きくすることができる。しかしながら、中心角を大きくすると、取付作業が困難になる傾向にある。従って、取付作業の容易性の観点からは、筒部２５は、その断面形状において中心角があまり大きくない円弧形状であることが好ましい。以上より、例えば、筒部２５は、その断面形状において中心角が約２７０°の円弧形状とすることが適当である。
【００５２】
尚、後述するように、逆流防止弁２はストッパ３によって固定されているため、筒部２５は必ずしも下流管１１の内径よりも大きな外径を有するものである必要はない。すなわち、逆流防止弁２は、それ自体が下流管１１やます１２に直接固定されている必要は必ずしもない。
【００５３】
弁体２１は、その上部において、筒部２５の下流側端面の上部に揺動可能に取り付けられている。弁体２１は、流水がないときは、筒部２５の下流側端面に沿って下流管１１の下流側に傾斜して位置し、筒部２５の流路を塞いでいる。このため、下流管１１側から上流管１３に向かって悪臭を放つ空気が流入することが抑制される。上流管１３側から排水が流れてきたときは、その排水によって弁体２１が押し上げられて流路が確保されて、排水は弁体２１によって流れが阻害されることなく下流管１１に流れ込む。その一方で、下流管１１側から排水が逆流してきた場合は、排水は、下流管１１の流路を被う弁体２１によってせき止められ、上流管１３への流入が規制されるようになっている。
【００５４】
図４に示すように、支持体２２は、筒部２５の上流側端部から上方向（点検用筒１２ｂの延びる方向）に突出する突出部２７と、突出部２７よりもさらに上流側（上流管１３寄り）に設けられ、突出部２７との間に溝２９を形成する筒部２８とを備えている。筒部２８には、支持パイプ（棒状体であってもよい）３０が嵌合挿入されている。この支持パイプ３０は、後述するように、逆流防止弁２をます１２内に挿入する際に用いられるものである。支持パイプ３０は、単に筒部２８に嵌め込まれて固定されていてもよいし、また、接着固定されていてもよい。
【００５５】
支持体２２は、上述のように、筒部２５の反発力によって下流管１１内に固定されていると共に、上記筒部２８及び突出部２７の部分でストッパ３によっても固定されている。
【００５６】
図５（ａ）はストッパ３の平面図であり、図５（ｂ）はストッパ３の側面側からみた部分断面図である。
【００５７】
ストッパ３は、点検用筒１２ｂ内に取り外し可能に固定されたストッパ本体３１と、ストッパ本体３１と逆流防止弁２とを接続する接続部３２とを備えている。具体的に、本実施形態１においては、ストッパ本体３１は平面視略Ｃ字状に形成されている。すなわち、ストッパ本体３１は点検用筒１２ｂの内周面の逆流方向下流側部分の少なくとも一部と対向する部分を有している。具体的には、ストッパ本体３１は、点検用筒１２ｂの内周面の逆流方向下流側部分にまで及ぶように、平面視において、中心角が約１８０°以上の円弧状に形成されている。
【００５８】
ストッパ本体３１は、支持パイプ３０の外面に沿った形状の中央部３１ａと、中央部３１ａの両端のそれぞれに凹部３１ｃを介して連結された円弧状の円弧部３１ｂと、各円弧部３１ｂの端部から径方向内向きに延びる持ち手３１ｄにより構成されている。
【００５９】
ストッパ本体３１は、例えば塩化ビニル樹脂等の弾性材料により形成されており、その外径が点検用筒１２ｂの内径よりも大きく設定されている。すなわち、ストッパ本体３１は縮径時に径方向外向きの反発力を生じさせるものである。そして、ストッパ本体３１は、点検用筒１２ｂ内に、縮径し、点検用筒１２ｂの内周面を押圧する状態で変位不能に嵌め込まれている。
【００６０】
接続部３２は、ストッパ本体３１の中央部３１ａから下方に延びる垂直部３２ａと、垂直部３２ａの先端に設けられた係合部３２ｂとを備えている。垂直部３２ａは、筒部２８に嵌合挿入された支持パイプ３０の外面に沿うように平面視略円弧状に形成されている。垂直部３２ａの先端に設けられた係合部３２ｂは、溝２９の上流側側面及び下流側側面の両方に当接するような形状を有するものであり、突出部２７と筒部２８との間に形成された溝２９に係合している。これにより、逆流防止弁２が、点検用筒１２ｂ内に固定されたストッパ本体３１に変位不能に固定されている。尚、ストッパ３と逆流防止弁２とをより強固に固定する観点からは、係合部３２ｂの形状が溝２９の形状と略同一であることが好ましい。
【００６１】
次に、逆流防止部材１の着脱の手順について説明する。
【００６２】
−逆流防止部材１の取付手順−
最初に、逆流防止部材１を取り付ける際の手順について説明する。
【００６３】
まず、逆流防止弁２を用意し、筒部２８に支持パイプ３０を嵌合挿入する。ここで、支持パイプ３０を接着固定するようにしてもよい。次に、支持パイプ３０の上端部を持ち、逆流防止弁２を点検用筒１２ｂ内に挿入し、点検用筒１２ｂ内で下降させる。支持体２２が点検用筒１２ｂ内の下流管１１に対峙する位置までくると、支持パイプ３０をます１２の中央部側に倒しながら支持体２２を下流管１１側に押し付け、支持体２２の筒部２５を下流管１１内に嵌め込んで逆流防止弁２を下流管１１内に固定する。
【００６４】
逆流防止弁２の固定後、本実施形態１のように支持パイプ３０を筒部２８に挿入したまま残すようにしてもよいが、支持パイプ３０を取り去ってもよい。支持パイプ３０を取り去る場合は、支持パイプ３０を筒部２８に接着固定せず、嵌合させて固定しておくことが好ましい。
【００６５】
支持体２２の筒部２５が下流管１１内に挿入された後、ストッパ３を取り付ける。具体的に、まず、持ち手３１ｄに指をかけ、２つの持ち手３１ｄを相互に近接する方向に力を加え、ストッパ本体３１を、その外径が点検用筒１２ｂの内径より小さくなるまで縮径させる。縮径状態のまま、ストッパ３を点検用筒１２ｂ内に挿入し、係合部３２ｂが逆流防止弁２の溝２９上に至るまで、中央部３１ａを支持パイプ３０に摺動させながら降下させる。支持パイプ３０は、ストッパ３を降下させるときにガイドとして機能し、ストッパ３の取付作業を容易化する機能を有する。そして、係合部３２ｂを溝２９に係合させる。その後、持ち手３１ｄを離してストッパ３を開放し、ストッパ３を点検用筒１２ｂの内周面に密着させる。
【００６６】
−逆流防止部材１の取り外し手順−
逆流防止部材１を取り外す作業は、取付の際と逆の手順により行う。つまり、まず、ストッパ３を取り外した後に逆流防止弁２を取り外す。具体的には、ストッパ３の持ち手３１ｄをつまんで外径が点検用筒１２ｂの内径よりも小さくなるまで縮径させ、その状態で係合部３２ｂを溝２９から引き抜くと共に点検用筒１２ｂから引き上げる。この引き上げ作業も、支持パイプ３０をガイドとして機能させ、中央部３１ａを支持パイプ３０に摺動させながら行う。
【００６７】
ストッパ３を引き上げた後、逆流防止弁２を下流管１１から取り外す。具体的には、まず、支持パイプ３０を点検用筒１２ｂの中央部側に倒しながら、筒部２５を下流管１１内から取り外す。その後、支持パイプ３０を持ち上げて弁体２１及び支持体２２を引き上げる。これにより、取り外し作業が終了する。
【００６８】
尚、逆流防止部材１の取付後、支持パイプ３０を取り外した場合は、少なくともストッパ３の引き上げ後に、好ましくはストッパ３の引き上げに先立って支持パイプ３０を筒部２８に再度取り付けるようにする。
【００６９】
−作用及び効果−
以上説明したように、本実施形態１に係る逆流防止部材１では、ストッパ本体３１は逆流方向と交差して延びる（典型的には垂直に延びる）点検用筒１２ｂ内に固定されている。そして、接続部３２によってストッパ本体３１と逆流防止弁２とが接続されている。このため、逆流により逆流防止弁２に大きな圧力が加わったとしても、ストッパ本体３１が、逆流方向とは角度をなす（典型的には直交する）点検用筒１２ｂの内周面に押しつけられるにすぎず、ストッパ本体３１が点検用筒１２ｂ内から脱落することはない。すなわち、ストッパ本体３１は、点検用筒１２ｂの内周面から逆流方向に対する反力（抗力）を受けるため、逆流方向の大きな力を受けても脱落することはない。従って、ストッパ３によって逆流防止弁２が確実に固定され、逆流が生じた場合においても逆流防止弁２の脱落や姿勢が変化することが効果的に抑制される。
【００７０】
逆流防止弁２の脱落や姿勢変化をより効果的に抑制する観点からは、上述のように、ストッパ本体３１が、点検用筒１２ｂの内周面に周方向に沿って固定されるものであることが好ましい。ストッパ本体３１は、逆流方向下流側において、点検用筒１２ｂの内周面の少なくとも一部と対抗するものであることが好ましい。
【００７１】
さらに、ストッパ本体３１は、その外径が点検用筒１２ｂの内径よりも大きく、縮径時に径方向外向きの反発力を生じさせるものであり、点検用筒１２ｂの内周面に周方向に沿って縮径した状態で嵌め込まれて固定されるものであることが好ましい。これによれば、ストッパ本体３１を、その反発力によって、より強固に変位不能に固定することが可能となる。従って、逆流防止弁２の脱落や姿勢の変化をより効果的に抑制することができる。
【００７２】
しかしながら、ストッパ本体３１は、点検用筒１２ｂの内周面に周方向に沿って固定されるものである必要は必ずしもない。例えば、ストッパ本体３１は数カ所において、点検用筒１２ｂの内周面に当接するものであってもよい。また、例えば、ストッパ本体３１の外径が点検用筒１２ｂの内径よりも小さく設定してもよい。具体的には、ストッパ本体３１の外径を、点検用筒１２ｂの内径の７割以上１０割未満、好ましくは９割以上１０割未満としてもよい。この構成では、ストッパ本体３１の外径が小さい分、逆流防止弁２に大きな圧力が加わると、ストッパ本体３１は、逆流防止弁２が押圧される方向に若干変位するものの、点検用筒１２ｂから脱落することは規制される。よって、この構成においても、逆流防止弁２の脱落や姿勢変化を効果的に抑制可能であるという効果が得られる。
【００７３】
また、ストッパ３は、ストッパ本体３１が縮径した状態で点検用筒１２ｂに嵌め込まれて固定されているにすぎず、取り外し可能である。このため、下水用配管１１，１３の点検作業や清掃作業の際、又は逆流防止弁２の交換作業の際等、必要に応じてストッパ３及び逆流防止弁２を簡単に取り外すことができる。従って、下水用配管１１，１３の点検や清掃作業、逆流防止弁２の取り替え作業を容易に行うことができる。
【００７４】
ストッパ本体３１は、平面視略Ｃ字状であり、弾性を有する。このため、ストッパ本体３１を容易に縮径させることができる。従って、ストッパ３の取付作業及び取り外し作業が容易となる。また、ストッパ本体３１に設けられた持ち手３１ｄによって、ストッパ本体３１の縮径がさらに容易となる。尚、この構成を採用することによって、点検用筒１２ｂの上部が縮径しているような場合にも容易にストッパ３の着脱が可能となる。
【００７５】
本実施形態１では、逆流防止弁２にストッパ３の係合部３２ｂに対応する溝２９が設けられており、その溝２９に係合部３２ｂを係合させることによって、容易に逆流防止弁２をストッパ３に接続して固定することができる。また、逆流防止弁２を取り外す際には溝２９から係合部３２ｂを抜くことによって容易に逆流防止弁２からストッパ３をはずすことができる。
【００７６】
さらに、本実施形態１では、溝２９を形成する突出部２７は、係合部３２ｂと点検用筒１２ｂの内周面とによって挟持されている。このため、逆流防止弁２をより安定的に固定することができる。
【００７７】
また、本実施形態１では、ストッパ３が一つの部材で構成されているため、逆流防止部材１の部品点数を減らすことができる。
【００７８】
本実施形態１では、筒部２８に嵌合挿入され、点検用筒１２ｂの延びる方向（上下方向）に延びる支持パイプ３０が設けられている。このため、逆流防止弁２を支持パイプ３０に取り付けて、容易に下流管１１内へ挿入することができる。この支持パイプ３０を用いることによって、逆流防止弁２の取り付けが困難である深い位置にある下流管１１に対しても容易に逆流防止弁２を取り付けることができる。また、例えば、下流管１１の清掃や点検、逆流防止弁２の取り替えの際には、この支持パイプ３０を用いることによって容易に逆流防止弁２を取り出すことができる。
【００７９】
さらに、支持パイプ３０を設けることによって、ストッパ３が、その取り付け位置までスムーズに支持パイプ３０によって摺動案内される。このため、ストッパ３の着脱が容易となる。
【００８０】
また、本実施形態１では、断面略Ｃ字状のストッパ本体３１が、点検用筒１２ｂの内周面に周方向に沿って固定されているため、ストッパ３によって点検用筒１２ｂの口径はそれほど小さくならない。このため、点検用筒１２ｂのストッパ３の取り付け位置よりも上方にホルソー受口による流入管がさらに接続されているような場合でも、その流入管からの排水は、ストッパ３に妨げられることなく、スムーズに点検用筒１２ｂ内を流れる。また、点検用筒１２ｂ内に架橋されて固定されるタイプの棒状のストッパのように、ゴミ等が引っかかって点検用筒１２ｂの流路が制限される虞も少ない。
【００８１】
−逆流防止弁２の詳細構造−
以上、本実施形態１に係る逆流防止部材１について説明してきたが、本実施形態１において、逆流防止弁２は、下流管１１からの逆流を抑制することができるものであれば、その構造は特に限定されるものではない。例えば、弁体２１は、筒部２５の下流側端面に沿って位置するときに下流管１１の流路を塞ぐような形状（例えば、平面視楕円形状）の１枚の板により構成されていてもよい。しかしながら、弁体２１を１枚の板により構成した場合は、上流管１３から排水が流れてきた際に、弁体２１の側部が下流管１１の内周面に当接して弁体２１が完全に（略水平になるまで）押し上げられることが規制される。このため、十分な大きさの流路を確保できない。従って、上流管１３から多量の下水が流れてきた場合には、効率的は下水の排出が困難となる。
【００８２】
上流管１３からの下水を効率的に排出する観点からは、弁体２１は、上流管１３から下水が流れてきたときに、より下流管１１の内面に沿うように上方に押し上げられるように構成されていることが好ましい。例えば、図６に示すように、弁体２１は、板状片２３ａと、板状片２３ａの両側のそれぞれに位置する板状片２３ｂとにより構成される平面視略長円形状の板状体２３と、平板状の可撓性シート２４とに構成するようにしてもよい。弁体２１の中央に位置する板状片２３ａはその上部において筒部２５の下流側端面の上部に揺動可能に軸支されている。可撓性シート２４は、可撓性を有するものであり、例えばゴムシートにより構成することができる。そしてこの可撓性シート２４に板状片２３ａ及び２３ｂの裏面が接着固定されており、板状片２３ｂは板状片２３ｂに対して屈曲可能となっている。
【００８３】
板状片２３ａは、その水平方向の断面において、下流側（図６（ａ）及び（ｂ）において上側）に向かって先細る略台形に形成されている。一方、板状片２３ｂの板状片２３ａ側の斜面２３ｂ１は板状片２３ａの斜面２３ａ１にほぼ沿った形状をしている。板状片２３ｂは、その斜面２３ｂ１が板状片２３ａの斜面２３ａ１と下流管１１の延びる方向（図７（ａ）及び（ｂ）において横方向）に重畳する位置で可撓性シート２４に接着固定されている。そして、板状片２３ｂの外側端面の下流側角部が面取り（又はＲ面取り）されている。
【００８４】
このため、板状片２３ｂに可撓性シート２４側からの力（図６（ａ）において下側から上方向の力）が加わったとしても、斜面２３ａ１と斜面２３ｂ１とが当接し、板状片２３ｂが屈曲しないようになっている。逆に、板状片２３ｂに可撓性シート２４側への力（図６（ａ）において上側から下方向の力）が加わった場合は、板状片２３ｂは可撓性シート２４側へ屈曲するようになっている。すなわち、板状片２３ｂは可撓性シート２４側へのみ屈曲するようになっている。
【００８５】
このため、排水がない場合や逆流が発生している場合は、図７（ａ）及び図８に示すように、板状片２３ａ及び２３ｂは同一平面上に位置し、平面視略長円形状の板状体２３を構成している。板状片２３ｂに逆流による上流側への圧力が加わった場合でも、上述のように板状片２３ｂは上流側に屈曲することはない。従って、下流管１１の流路は弁体２１によって塞がれた状態となる。
【００８６】
一方、上流管１３から下流管１１へ下水が流れてきた場合は、その排水によって弁体２１が上方へ押し上げられる。その際、上述のように板状片２３ｂは可撓性シート２４側へ屈曲可能であるため、図７（ｂ）及び図９に示すように、弁体２１は、板状片２３ｂが板状片２３ａに対して屈曲し、下流管１１の内周面に沿った態様でほぼ水平となるまで押し上げられる。従って、大きな径の流路が確保される。その結果、効率的な排水が実現される。
【００８７】
（実施形態２）
図１０は本実施形態２に係る逆流防止部材１ａの縦断面図である。図１１は図１０におけるXI-XI矢視図である。図１２は実施形態２に係る逆流防止部材１ａの背面図である。尚、本実施形態２の説明において、上記実施形態１と同一の構成要素には同一の参照符号を付すことにより、同じ参照符号の構成要素についての説明を省略する。
【００８８】
−逆流防止部材１ａの構造−
図１０に示すように、本実施形態２に係る逆流防止部材１ａは、逆流防止弁２ａと、ストッパ３ａと、支持パイプ（支持棒であってもよい。）３０とを備えている。逆流防止弁２ａは、上記実施形態１における逆流防止弁２と同様に、筒部２５を有する支持体２１と、筒部２５の上部に揺動可能に取り付けられ、下流管１１の流路を開閉可能に塞ぐ弁体２１とを備えている。支持体２１は、その上流側端部上方に形成された突出部２７と、突出部２７よりもさらに上流側に設けられた連結部２６とを備えている。この連結部２６は支持パイプ３０の先端に取り付けられた軸部品３３の下側端部に揺動可能に取り付けられている。すなわち、以下に詳述する第１の挿嵌パイプ３５、支持パイプ３０及び軸部品３３が逆流防止弁２ａとストッパ本体３１ａとを接続する接続部として機能している。
【００８９】
支持パイプ３０の外側には、支持パイプ３０が挿嵌された第１の挿嵌パイプ３５と、第２の挿嵌パイプ３４とが設けられている。第２の挿嵌パイプ３４は、第１の挿嵌パイプ３５の上部に位置し、第１の挿嵌パイプ３５に連結されている。第１の挿嵌パイプ３５と第２の挿嵌パイプ３４とのそれぞれは、その内径が支持パイプ３０の外径と略同一又は支持パイプ３０の外径よりも若干だけ大きく設定されている。
【００９０】
第１の挿嵌パイプ３５の下部には、支持体２１に当接して支持体２１の揺動範囲を規制すると共に、突出部２７に当接し、点検用筒１２ｂの内周面と共に突出部２７を挟持して固定する突出部３５ａが設けられている。この突出部３５ａにより逆流防止弁２ａの姿勢が固定されている。
【００９１】
また、第１の挿嵌パイプ３５の長手方向中央部には、長手方向両端部よりも外径が小さい凹部３５ｂが設けられている。そして、この凹部３５ｂにストッパ本体３１ａが嵌合固定されている。尚、ストッパ本体３１ａの材質は特に限定されるものではない。ストッパ本体３１ａは、例えば、塩化ビニル樹脂等で形成することができる。
【００９２】
ストッパ本体３１ａは、図１１に示すように、第１の円弧状部材３６と第２の円弧状部材３７とにより断面略Ｃ字状に構成されている。第１の円弧状部材３６は、図１１及び図１３（ｂ）に示すように、嵌合部３６ａと、嵌合部３６ａから延びる平面視略円弧状の円弧部３６ｆとを備えている。円弧部３６ｆは、図１１に示すように、その外周面が点検用筒１２ｂの内周面に沿うような形状（点検用筒１２ｂの内径よりも若干大きな径の円弧状とされていることが特に好ましい。）に形成されている。嵌合部３６ａは、図１３（ｃ）に示すように、握着部３６ｂと突出部３６ｃとを備えている。握着部３６ｂは、内径が凹部３５ｂの外径と略同一である平面視略Ｃ字状に形成されている。突出部３６ｃは握着部３６ｂの背面視における中央部から下方に突出しており、凹部３５ｂの外周に沿うように平面視略円弧状且つ背面視矩形状に形成されている。突出部３６ｃの側部上方には、周方向に突出する微小突起３６ｄが形成されている（図１３（ａ）、（ｃ）参照）。
【００９３】
図１１や図１３に示すように、嵌合部３６ａの内周面には、垂直に延びる線条凹部３６ｇが形成されており、そのほぼ中央部やや上寄りには、線条凹部３６ｇの底部から、その先端が嵌合部３６ａの内周面と面一となるように突出した凸部３６ｅが形成されている。一方、第１の挿嵌パイプ３５の凹部３５ｂの外周には、図１５に示すように、線条凹部３６ｇの幅とほぼ同幅の凸部３５ｃが形成されている。そして、第１の円弧状部材３６は、凸部３５ｃが線条凹部３６ｇに挿入されて凸部３６ｅと上下方向に当接すると共に、握着部３６ｂの上端面が凹部３５ｂの上側壁面３５ｄに当接することにより第１の挿嵌パイプ３５に対して上下に変位不能であると共に回動不能に取り付けられている（図１０乃至１２参照）。より強固に逆流防止部材１ａを固定する観点からは、その取り付け位置において、第１の円弧状部材３６の外周面は、点検用筒１２ｂの内周面に沿って縮径した状態で嵌め込まれて固定されていることが好ましい。
【００９４】
第２の円弧状部材３７は、図１１及び図１４（ｂ）に示すように、嵌合部３７ａと、嵌合部３７ａから延びる平面視略円弧状の円弧部３７ｃを備えている。円弧部３７ｃは、その外周面が点検用筒１２ｂの内周面に沿うような形状（点検用筒１２ｂの内径よりも若干大きな径の円弧状とされていることが特に好ましい。）に形成されている。嵌合部３７ａは、内径が凹部３５ｂの外径と略同一である平面視略Ｃ字状に形成されている。嵌合部３７ａは、その上部が握着部３６ｂの高さ分だけ切欠かれて突出部３６ｃの高さと同一の高さに設定されている。且つ嵌合部３７ａの開口部３７ｄは、突出部３６ｃの幅と同幅に設定されている。そして、第２の円弧状部材３７は、開口部３７ｄに突出部３６ｃが嵌め込まれて、第１の円弧状部材３６に対して回動不能に取り付けられている。その取り付け位置において、嵌合部３７ａの開口部３７ｄの端面上方に形成された微小凹部３７ｂに突出部３６ｃ側部上方に形成された微小突起３６ｄが嵌り、第２の円弧状部材３７は第１の円弧状部材３６に対して上下移動不能となっている。
【００９５】
すなわち、第１の円弧状部材３６及び第２の円弧状部材３７は、相互に回動不能に嵌合しており、かつ一体として第１の挿嵌パイプ３５に上下移動不能に嵌合している。そして、各々、点検用筒１２ｂの内周面を押圧する第１の円弧状部材３６及び第２の円弧状部材３７によって、ストッパ３ａ及びそれに取り付けられた逆流防止弁２ａはます１２に対して変位不能に固定されている。
【００９６】
また、第２の円弧状部材３７は、第２の円弧状部材３７を第１の円弧状部材３６に対して相対的に離れる方向に（下方向に）移動させることにより突出部３６ｃと開口部３７ｄとの嵌合状態を解除して、第１の円弧状部材３６に対して回動可能にすることができる。つまり、第１の円弧状部材３６と第２の円弧状部材３７とは折りたたみ可能に接合されている。
【００９７】
尚、より強固に逆流防止部材１ａを固定する観点からは、その取り付け位置において、第１の円弧状部材３６の外周面は、点検用筒１２ｂの内周面に沿って縮径した状態で嵌め込まれて固定されていることが好ましい。すなわち、ストッパ本体３１ａは、その外径が点検用筒１２ｂの内径よりも大きく、縮径時に径方向外向きの反発力を生じさせるものであり、点検用筒１２ｂの内周面に周方向に沿って縮径した状態で嵌め込まれて固定されていることが好ましい。
【００９８】
次に、逆流防止部材１ａの着脱の手順について説明する。
【００９９】
−逆流防止部材１ａの取り付け手順−
最初に、図１６乃至２２を参照しながら、逆流防止部材１ａを取り付ける際の手順について説明する。
【０１００】
まず、軸部品３３及び支持パイプ３０が取り付けられた逆流防止弁２ａを用意し、逆流防止弁２ａを点検用筒１２ｂ内に挿入する（図１６乃至１８参照）。具体的には、図１６に示すように、支持パイプ３０を持ち、逆流防止弁２ａを点検用筒１２ｂ内に挿入していく。この際、逆流防止弁２ａは、軸部品３３に揺動可能に取り付けられているため、その自重により、逆流防止弁２ａの重心と支持パイプ３０及び軸部材３３とが鉛直方向に並ぶこととなる。よって、逆流防止弁２のます１２への挿入時においては、逆流防止弁２ａが水平に位置しているときよりも、支持パイプ３０及び逆流防止弁２ａの鉛直方向からの平面視における大きさが小さくなっている。
【０１０１】
逆流防止弁２ａの先端がます１２の底面に到達するあたりから、支持パイプ３０を下流側に倒していきつつ、逆流防止弁２ａを水平にして、突出部２７が点検用筒１２ｂの内周面に当接するまで下流管１１内に挿入していく（図１７，１８参照）。以上により、まず逆流防止弁２ａの挿入作業が完了する。
【０１０２】
次に、ストッパ３ａを取り付ける（図１９乃至２２参照）。具体的には、まず、第２の挿嵌パイプ３４と第１の挿嵌パイプ３５とを連結する。第１の挿嵌パイプ３５と第２の挿嵌パイプ３４との連結は、嵌合によって行ってもよいし、嵌合させると共に接着固定するようにしても良い。
【０１０３】
そして、第１の挿嵌パイプ３５に、第１の円弧状部材３６と第２の円弧状部材３７とにより構成されるストッパ本体３１ａを取り付ける。具体的には、まず、第１の円弧状部材３６を、嵌合部３６ａを第１の挿嵌パイプ３５に嵌合させることにより取り付ける。この際、第１の円弧状部材３６の凸部３６ｅと第１の挿嵌パイプ３５の凸部３５ｃとが上下方向に当接するようにする。且つ、嵌合部３６ａの上端面が凹部３５ｂの壁面３５ｄに当接するようにする。このようにして、第１の円弧状部材３６を第１の挿嵌パイプ３５に対して上下方向に変位不能であると共に、回動不能に取り付ける。
【０１０４】
その後、嵌合部３７ａを第１の挿嵌パイプ３５に嵌合させることにより第２の円弧状部材３７を取り付ける。この際、突出部３６ｃが嵌合部３７ａの開口部３７ｄに嵌合せず、突出部３６ｃが嵌合部３７ａの上端面よりも上にくるように、図１１や図１２に示す第２の円弧状部材３７の取付位置よりもやや下寄りに取り付ける。このように取り付けることによって、第２の円弧状部材３７は、円弧部３６ｆと円弧部３７ｃとが相互に当接しない範囲内において回動可能となる。
【０１０５】
そして、第１の円弧状部材３６と第２の円弧状部材３７とを、図１１や図１２に示す状態よりも折りたたんだ状態、すなわちストッパ本体３１ａを縮径した状態（図２０（ａ）及び（ｂ）参照）にして、第２の挿嵌パイプ３４を持って、ストッパ本体３１ａ、第１の挿嵌パイプ３５及び第２の挿嵌パイプ３４を点検用筒１２ｂ内に挿入していく。この際、第１の挿嵌パイプ３５及び第２の挿嵌パイプ３４に支持パイプ３０が挿入されるようにする。このストッパ本体３１ａの挿入は、第１の挿嵌パイプ３５の突出部３５ａの先端が連結部２６に当接する状態になるまで行う。これにより、突出部３５ａの下流側側面が突出部２７の上流側側面に当接し、突出部２７が点検用筒１２ｂの内周面と突出部３５ａとによって挟持された状態が形成される。
【０１０６】
ストッパ本体３１ａの挿入完了後、図２１及び図２２に示すように、点検用筒１２ｂ内において、折りたたまれた状態にあるストッパ本体３１ａを平面視略Ｃ字状に展開する。これにより、ストッパ本体３１ａが点検用筒１２ｂの内周面に当接し、点検用筒１２ｂに対して変位不能に固定されることとなる。
【０１０７】
具体的には、第２の円弧状部材３７の開口部３７ｄと第１の円弧状部材３６の突出部３６ｃとの位置が合致するまで第２の円弧状部材３７を径拡大方向に回動させる（図２２参照）。そして、図２１及び図２２に示すように、第２の円弧状部材３７を第１の円弧状部材３６寄り（上方向）に移動させて、図１２に示すように微小突起３６ｄを微小凹部３７ｂに嵌める。これにより、第２の円弧状部材３７は第１の円弧状部材３６に対して上下動不能に固定される。また、突出部３６ｃと開口部３７ｄとが嵌合することにより、第１の円弧状部材３６及び第２の円弧状部材３７は、点検用筒１２ｂの内径よりも若干大きな外径にまで展開され、点検用筒１２ｂの内周面に当接して縮径した状態となる。従って、ストッパ本体３１ａは点検用筒１２ｂに対して強固に固定され、ストッパ本体３１ａに接続された逆流防止弁２ａも強固に固定されることとなる。
【０１０８】
−逆流防止部材１ａの取り外し手順−
逆流防止部材１ａを取り外す作業は、取り付けの際と逆の手順により行う。具体的に、まず、第２の円弧状部材３７を、第１の円弧状部材３６に対して離れる方向（下方向）に変位させ、第１の円弧状部材３６に対して回動自在にする。そして、第１の円弧状部材３６と第２の円弧状部材３７を折りたたんだ状態とし、ストッパ本体３１ａを第１の挿嵌パイプ３５及び第２の挿嵌パイプ３４と共に点検用筒１２ｂから取り出す。
【０１０９】
その後、支持パイプ３０を上流側に傾斜させて逆流防止弁２ａを下流管１１から抜き取り、ます１２から逆流防止弁２ａ及び支持パイプ３０を引き上げる。これにより逆流防止部材１ａの取り外し作業が完了する。
【０１１０】
−作用及び効果−
以上説明したように、本実施形態２に係る逆流防止部材１ａでは、ストッパ本体３１ａは逆流方向と交差して延びる（典型的には垂直に延びる）点検用筒１２ｂ内に固定されている。そして、接続部（第１の挿嵌パイプ３５、支持パイプ３０及び軸部品３３）によってストッパ本体３１ａと逆流防止弁２ａとが接続されている。このため、逆流により逆流防止弁２ａに大きな圧力が加わったとしても、ストッパ本体３１ａが、逆流方向とは角度をなす（典型的には直交する）点検用筒１２ｂの内周面に押しつけられるにすぎず、ストッパ本体３１ａが点検用筒１２ｂ内から脱落することはない。従って、ストッパ３ａによって逆流防止弁２ａが確実に固定され、逆流が生じた場合においても逆流防止弁２ａの脱落や姿勢が変化することが効果的に抑制される。
【０１１１】
また、ストッパ本体３１ａを、点検用筒１２ｂの内周面に周方向に沿って固定されるようにすることで、逆流防止弁２ａの脱落や姿勢変化をより効果的に抑制できる。さらに、ストッパ本体３１ａの外径が点検用筒１２ｂの内径よりも大きく、縮径時に径方向外向きの反発力を生じさせるものであり、点検用筒１２ｂの内周面に周方向に沿って縮径した状態で嵌め込まれて固定されるものとすることによって、逆流防止弁２ａの脱落や姿勢変化をさらに効果的に抑制できる。
【０１１２】
また、ストッパ３ａは、上述の通り、第１の円弧状部材３６に対して第２の円弧状部材３７を下方向にずらせて折りたたむことによって容易に取り外すことができる。このため、下水用配管１１，１３の点検作業や清掃作業の際、又は逆流防止弁２ａの交換作業の際等、必要に応じて逆流防止部材１ａを簡単に取り外すことができる。従って、下水用配管１１，１３の点検や清掃作業、逆流防止弁２ａの取り替え作業を容易に行うことができる。
【０１１３】
本実施形態２では、逆流防止弁２ａは軸部品３３を介して支持パイプ３０に連結されている。このため、支持パイプ３０を持って容易に逆流防止弁２ａをます１２内に挿入することができる。この支持パイプ３０を用いることによって、逆流防止弁２ａの取り付けが困難である深い位置にある下流管１１に対しても容易に逆流防止弁２ａを取り付けることができる。さらに、逆流防止弁２ａの下流管１１への挿入も容易となる。また、例えば、下流管１１の清掃や点検、逆流防止弁２ａの取り替えの際には、この支持パイプ３０を用いることによって容易に逆流防止弁２ａを取り出すことができる。
【０１１４】
通常、点検用筒１２ｂの上部は点検用筒１２ｂのその他の部分と比較して内径が小さくされている。しかし、逆流防止部材１ａでは、逆流防止弁２ａは軸部品３３に揺動可能に取り付けられている。そして、逆流防止弁２ａは、その自重により、逆流防止弁２ａの重心と支持パイプ３０及び軸部材３３とが鉛直方向に並ぶこととなる。よって、逆流防止弁２ａの挿入時において、支持パイプ３０及び逆流防止弁２ａの鉛直方向からの平面視における大きさが小さくなる。従って、点検用筒１２ｂの上部の内径が絞られているような場合でも容易に逆流防止弁２ａをます１２内に挿入することができる。
【０１１５】
また、上述のように、第１の円弧状部材３６と第２の円弧状部材３７は折りたたみ可能であり、ストッパ本体３１ａは折りたたんだ状態で点検用筒１２ｂに挿入される。このため、点検用筒１２ｂの内径とほぼ同等又はそれ以上の外径を有するストッパ本体３１ａを折りたたまずに挿入する場合のように、点検用筒１２ｂに挿入する際の挿入抵抗が生じない。従ってスムーズにストッパ本体３１ａを挿入することができる。
【０１１６】
さらに、第１の円弧状部材３６と第２の円弧状部材３７とを折りたたむことによって鉛直方向からの平面視におけるストッパ本体３１ａの大きさが比較的小さくなる。このため、点検用筒１２ｂの上部の内径が絞られているような場合にもストッパ本体３１ａを点検用筒１２ｂ内に容易に挿入することができる。
【０１１７】
本実施形態２では、第１の円弧状部材３６と第２の円弧状部材３７とが折りたたまれて、点検用筒１２ｂ内に挿入されるため、上記実施形態１のようにストッパ本体３１の両端を摘んで縮径する場合よりも、第１の円弧状部材３６及び第２の円弧状部材３７の剛性を高くすることができる。従って、より強固なストッパ３ａ及び逆流防止弁２ａの固定が可能となる。
【０１１８】
（実施形態３）
本実施形態３に係る逆流防止部材は、ストッパ本体及び第１の挿嵌パイプの構成以外は上記実施形態２に係る逆流防止部材１ａと同様の構成を有する。以下、本実施形態３におけるストッパ本体３１ｂ及び第１の挿嵌パイプ３８（上記実施形態２の第１の挿嵌パイプ３５に対応）の構成について、図２３及び図２４を参照しながら、詳細に説明する。また、ここでは本実施形態３に特有の作用効果に絞って説明する。尚、本実施形態３の説明において、上記実施形態１及び２と同一の構成要素には同一の参照符号を付すことにより、同じ参照符号の構成要素についての説明を省略する。また、図１０を実施形態２と共通に参照する。
【０１１９】
−構成−
図２３及び図２４（ａ）（ｂ）に示すように、ストッパ本体３１ｂは、第１の円弧状部材３９と第２の円弧状部材４０とを備えている。第１の円弧状部材３９は、嵌合部３９ａと円弧部３９ｂとを備えている。円弧部３９ｂは、平面視略円弧状であり、詳細には、点検用筒１２ｂの内径とほぼ同様又はそれ以上の外径を有している。
【０１２０】
嵌合部３９ａは、第１の円弧状部材３９の先端の中央より上部に連結されている。嵌合部３９ａは平面視略Ｃ字状に形成されている。嵌合部３９ａは、その内径が第１の挿嵌パイプ３８の中央部やや上寄りに形成された凹部３８ａの外径と略同一となっており、凹部３８ａに嵌合されている。
【０１２１】
嵌合部３９ａの内周面には、周方向に延びる溝３９ｃが形成されており、その溝３９ｃに凹部３８ａに形成された平面視矩形状の凸部３８ｂが嵌められている。また、凹部３８ａの嵌合部３９ａの開口部３９ｄが位置する部分には凸部３８ｃが形成されている。この凸部３８ｃは、溝３９ｃの一方の壁面に凸部３８ｂが当接するときに凸部３８ｃが嵌合部３９ａの開口端面の一方に当接する一方、溝３９ｃの他方の壁面に凸部３８ｂが当接するときに凸部３８ｃが嵌合部３９ａの開口端面の他方に当接するように形成されている。すなわち、第１の円弧状部材３９は、凸部３８ｂ及び３８ｃによってその回動範囲が規制されている。言い換えれば、溝３９ｃ内で凸部３８ｂが移動できる角度範囲内において回動可能となっている。
【０１２２】
第２の円弧状部材４０は、第１の円弧状部材３９と同形状である。すなわち、第２の円弧状部材４０は、嵌合部４０ａ（嵌合部３９ａに対応）と、円弧部４０ｂ（円弧部３９ｂに対応）とを備えている。嵌合部４０ａの内周面には、周方向に延びる溝４０ｃ（溝３９ｃに対応）が形成されている。その溝４０ｃに凹部３８ａに形成された平面視略矩形状の凸部３８ｄが嵌められている。嵌合部４０ａは、嵌合部３９ａが嵌合する側とは反対側から、円弧部３９ｂと円弧部４０ｂとが対面するように嵌められている。そして、第１の円弧状部材３９と第２の円弧状部材４０とによって平面視略Ｃ字状のストッパ本体３１ｂが構成されている。
【０１２３】
凹部３８ａの嵌合部４０ａの開口部３９ｄが位置する部分には凸部３８ｅが形成されている（図２５参照）。この凸部３８ｅは、溝４０ｃの一方の壁面に凸部３８ｄが当接するときに凸部３８ｅが嵌合部４０ａの開口端面の一方に当接する一方、溝４０ｃの他方の壁面に凸部３８ｄが当接するときに凸部３８ｄが嵌合部４０ａの開口端面の他方に当接するように形成されている。すなわち、第２の円弧状部材４０は、凸部３８ｄ及び３８ｅによって回動範囲が規制されている。言い換えれば、溝４０ｃ内で凸部３８ｄが移動できる角度範囲内において回動可能となっている。
【０１２４】
ストッパ本体３１ｂは、第１の円弧状部材３９と第２の円弧状部材４０とが最も近接して位置するときにその外径が最小となり、平面視略Ｃ字状となる（尚、本実施形態３においては、この状態を「折りたたまれた状態」ということとする。）。そして、ストッパ本体３１ｂは、この折りたたまれた状態においてストッパ本体３１ｂの外径が点検用筒１２ｂの内径と略同一又は内径よりもやや大きめとなるように構成されている。そして、ストッパ本体３１ｂは、その折りたたまれた状態から、第１の円弧状部材３９と第２の円弧状部材４０と径拡大方向に展開可能となっている。
【０１２５】
次に、本実施形態３に係る逆流防止部材の着脱の手順について説明する。
【０１２６】
−本実施形態３に係る逆流防止部材の取り付け手順−
最初に、図２６乃至２８を参照しながら、本実施形態３に係る逆流防止部材を取り付ける際の手順について説明する。
【０１２７】
まず、上記実施形態２で説明した手順と同様の手順で軸部品３３及び支持パイプ３０が取り付けられた逆流防止弁２ａをます１２内に挿入し、逆流防止弁２ａを下流管１１内に取り付ける。次に、第１の挿嵌パイプ３５に、第１の円弧状部材３９と第２の円弧状部材４０とにより構成されるストッパ本体３１ｂを取り付ける。具体的には、まず、図２３に示すように、嵌合部３９ａを第１の挿嵌パイプ３８に嵌合させることにより第１の円弧状部材３９を取り付ける。同様に、第２の円弧状部材４０についても、図２３に示すように、嵌合部４０ａを第１の挿嵌パイプ３８に嵌合させることにより取り付ける。
【０１２８】
そして、第１の円弧状部材３９と第２の円弧状部材４０とを、図２４（ｂ）に示すように展開した状態にして、その状態のまま、第２の挿嵌パイプ３４を持って、第２の挿嵌パイプ３４を点検用筒１２ｂの延びる方向に対して傾けながら、ストッパ本体３１ｂ、第１の挿嵌パイプ３８及び第２の挿嵌パイプ３４を点検用筒１２ｂ内に挿入する（図２６参照）。そして、図２７に示すように、第２の挿嵌パイプ３４を鉛直方向（点検用筒１２ｂの延びる方向）にたてる。この作業により、展開していた第１の円弧状部材３９と第２の円弧状部材４０とは、点検用筒１２ｂの内周面に当接して折りたたまれていく。そして、第２の挿嵌パイプ３４がほぼ鉛直方向を向くようになったときに、第１の円弧状部材３９と第２の円弧状部材４０とは図２４（ａ）に示すような平面視略Ｃ字状となる。そして、その状態で、第２の挿嵌パイプ３４を下方に押圧することによりストッパ本体３１ｂを所定の位置まで降下させていく。具体的に、第１の挿嵌パイプ３８の突出部３５ａの先端が支持体２１に当接する状態になるまで降下させていく。これにより、突出部３５ａの下流側側面が突出部２７の上流側側面に当接し、突出部２７が点検用筒１２ｂの内周面と突出部３５ａとによって挟持された状態が形成される。
【０１２９】
以上の動作によって、本実施形態３に係る逆流防止部材は取り付けられる。
【０１３０】
尚、本実施形態３では、第１の円弧状部材３９と第２の円弧状部材４０とは、その外径が点検用筒１２ｂの内径と略同一又は若干大きめとされているため、上記ストッパ本体３１ｂの降下が完了した時点でストッパ本体３１ｂは、点検用筒１２ｂの内周面に当接して固定された状態となる。
【０１３１】
−本実施形態３に係る逆流防止部材の取り外し手順−
本実施形態３に係る逆流防止部材を取り外す際は、まず、第２の挿嵌パイプ３４を、鉛直方向にまっすぐ引き上げることから始まる。そして、ストッパ本体３１ｂがある程度の高さ（例えば、点検用筒１２ｂの開口部近傍）に達するまで引き上げられると、次に第２の挿嵌パイプ３４を鉛直方向から傾けることにより、ストッパ本体３１ｂを点検用筒１２ｂの内周面から離間させて（すなわち、図２７に示すような状態にして）、その後、点検用筒１２ｂの上部開口からストッパ本体３１ｂを引き出す。そして、上記実施形態２で説明した手順と同様の手順で逆流防止弁２ａ及び支持パイプ３０をます１２から取り出すことにより本実施形態３に係る逆流防止部材の取り出し作業が完了する。
【０１３２】
−作用及び効果−
以上説明したように、本実施形態３では、図２６及び図２４（ｂ）に示すように、第１の円弧状部材３９と第２の円弧状部材４０とが展開された状態で点検用筒１２ｂ内に挿入される。このように、第１の円弧状部材３９と第２の円弧状部材４０とを展開することによって、ストッパ本体３１ｂの幅Ｗ２（図２４（ｂ）参照）を、第１の円弧状部材３９と第２の円弧状部材４０とが折りたたまれた状態のストッパ本体３１ｂの幅Ｗ１（図２４（ａ）参照）よりも狭くすることができる。従って、開口部の内径が狭められているような点検用筒１２ｂに対しても容易且つスムーズにストッパ本体３１ｂを挿入することが可能となる。その結果、容易に逆流防止部材を取り付けることが可能となる。
【０１３３】
また、この構成では、上記実施形態２のように、点検用筒１２ｂの比較的深い部分における作業（実施形態２においては展開作業）が不要である。従って、深い点検用筒１２ｂを有するます１２に対するストッパ本体３１ｂの取り付けが特に容易である。
【０１３４】
さらに、第１の円弧状部材３９と第２の円弧状部材４０とは同形状であるため、上記実施形態２のように形状が相互に異なる二種類の円弧状部材を用意する必要もない。
【０１３５】
以上、本発明を実施した好ましい実施形態１〜３では、逆流防止弁を固定するためのストッパとして平面視略Ｃ字状のものを用いる例について説明した。平面視略Ｃ字状のストッパを用いることによって、例えば、点検用筒１２ｂの途中にさらなる配管が連結されているような場合にも、そのさらなる配管の位置をさほど気にすることなく、取り付けることができるメリットが得られる。しかしながら、ストッパの形状は平面視略Ｃ字状に限定されるものではなく、ストッパは平面視輪帯状のものであってもよいし、中心角が１８０°未満である平面視略円弧状のものであってもよい。また、ストッパは、例えば、点検用筒１２ｂの内側に架橋されて固定されるようなものであってもよい。
【０１３６】
下記実施形態４では、点検用筒１２ｂの内側に架橋されて固定されるタイプのストッパを用いる例について説明する。尚、本実施形態４の説明において、上記実施形態１乃至３と同一の構成要素には同一の参照符号を付すことにより、同じ参照符号の構成要素についての説明を省略する。
【０１３７】
（実施形態４）
図２９は、本実施形態４に係る逆流防止部材１ｂの縦断面図である。
【０１３８】
−逆流防止部材１ｂの構成−
逆流防止部材１ｂは逆流防止弁２とストッパ３ｂと支持パイプ３０とを備えている。本実施形態４の説明において、逆流防止弁２及び支持パイプ３０は、それぞれ上記実施形態１で説明した逆流防止弁及び支持パイプと同様の構成を有するものとする。しかし、逆流防止弁２は、実施形態２において説明したような軸部材３３によって揺動可能に軸支される態様のものであってもよい。
【０１３９】
ストッパ３ｂは、パイプ（中実、すなわち棒状体であってもよい。）４１乃至４５及び三方継手４６乃至４９により構成されている。三方継手４６は、点検用筒１２ｂの内周面下流側に当接するように配置されている。三方継手４６の開口部４６ａは、その内径が逆流防止弁２の筒部２８の外径と略同一とされており、開口部４６ａには筒部２８が嵌合挿入されて固定されている。また、開口部４６ａの下流側部分は溝２９に嵌合挿入されている。これにより、逆流防止弁２は三方継手４６に対して強固に固定されている。
【０１４０】
三方継手４６には上下方向に筒部２８に嵌合している支持パイプ３０が嵌合挿入されている。また、三方継手４６の水平方向に開口する開口部４６ｂには、水平方向に延びるパイプ４１が嵌合挿入されて固定されている。さらにパイプ４１は、三方継手４８を介して、パイプ４１と直線上に位置し、且つ先端が点検用筒１２ｂの内周面に当接するパイプ４２に連結されている。すなわち、三方継手４６及び４８並びにパイプ４１及び４２（以下、これらを総称して「架橋部材５０」とすることがある。）は、点検用筒１２ｂの内径と略同一の長さ（具体的には、点検用筒１２ｂの内径と同一又はそれより若干長めであってもよい。）になっており、点検用筒１２ｂの内側に架橋されて固定されている。尚、パイプ４２の点検用筒１２ｂの内周面側先端部４２ａの下部には、切欠き４２ｂが設けられている。
【０１４１】
パイプ４１とパイプ４２とを連結して固定する三方継手４８の上方に開口する開口部４８ａには、点検用筒１２ｂの延びる方向（上方）に延びるパイプ４４が嵌合挿入されて固定されている。さらに、パイプ４４は、三方継手４９を介して、パイプ４４と直線上に位置し、点検用筒１２ｂの開口部近傍にまで延びるパイプ４５に連結されている。また、三方継手４９の下流側に開口する開口部４９ａには、水平に位置するパイプ４３が連結されている。そしてパイプ４３の下流側端部は、支持パイプ３０が嵌合挿入されて支持パイプ３０の中程に固定された三方継手４７の上流側開口部４７ａに嵌合挿入されて固定されている。
【０１４２】
本実施形態４では、パイプ４１乃至４５及び三方継手４６乃至４９によりストッパ本体が構成されており、三方継手４６の開口部４６ａが接続部としての機能を兼ね備えた構成となっている。
【０１４３】
次に、逆流防止部材１ｂの着脱手順について説明する。
【０１４４】
−逆流防止部材１ｂの取り付け手順−
最初に、図３０を参照しながら、逆流防止部材１ｂを取り付ける際の手順について説明する。
【０１４５】
まず、実施形態１において説明した手順と同様の手順で、逆流防止弁２に支持パイプ３０を取り付け、逆流防止弁２を下流管１１内に設置する。
【０１４６】
逆流防止弁２を設置した後、ストッパ３ｂを取り付ける。具体的には、まずストッパ３ｂを組み立て、その後、ストッパ３ｂを点検用筒１２ｂ内に挿入して固定する。尚、ストッパ３ｂの組み立ては逆流防止弁２の設置に先だって行ってもよいし、逆流防止弁２を設置した後に行うようにしてもよい。
【０１４７】
ストッパ３ｂの組み立てに先立って、ストッパ３ｂの各構成部材（具体的には、パイプ４１乃至４５及び三方継手４６乃至４９を用意する。この際、パイプ４１乃至４５は、あらかじめ所定の形状・長さに形成されたものを用意してもよいし、現場にて、余ったパイプを所定の形状・長さにカットすることによって作製するようにしてもよい。そして、準備した各構成部材を組み立ててストッパ３ｂを得る。
【０１４８】
そして、組み立てたストッパ３ｂを、図３０（ａ）に示すように、点検用筒１２ｂの内部に挿入していく。この際、点検用筒１２ｂの開口部の内径が絞られているような場合には、図３０（ａ）に示すように、ストッパ３ｂを下流側に傾けた状態にすることにより容易な挿入が可能となる。ここで、パイプ４２の先端部４２ａに切欠き４２ｂが形成されているため、ストッパ３ｂを下流側に傾けた状態における架橋部材５０の鉛直方向平面視における長さが比較的短くなる。従って、ストッパ３ｂを下流側に傾けた状態の点検用筒１２ｂ内へのストッパ３ｂの挿入がより容易になっている。
【０１４９】
点検用筒１２ｂ内に架橋部材５０が挿入された後に、下流側に傾けていたストッパ３ｂを起こして、パイプ４４及び４５が鉛直方向と平行になるようにする。その状態で、架橋部材５０が挿入される位置にストッパ３ｂを配置し、ストッパ３ｂをさらに点検用筒１２ｂ内において降下させていく。ストッパ３ｂの挿入は、三方継手４６の開口部４６ａに筒部２８が挿入されて当たり止まるまで行う。これにより、点検用筒１２ｂの内側に架橋部材５０が架橋されて固定される。以上の手順により、逆流防止部材１ｂの挿入作業が完了する。
【０１５０】
−逆流防止部材１ｂの取り外し手順−
逆流防止部材１ｂを取り外す作業は、取り付けの際と逆の手順により行う。具体的に、まず、ストッパ３ｂを点検用筒１２ｂから抜き取る。その際、架橋部材５０を点検用筒１２ｂの開口から抜き取るときには、取り付けの場合と同様に、ストッパ３ｂを下流側に傾けることが、抜き取り容易になり好ましい。
【０１５１】
ストッパ３ｂの抜き取り後、実施形態１において説明した手順と同様の手順にて逆流防止弁２を抜き取ることにより逆流防止部材１ｂの抜き取り作業が完了する。
【０１５２】
−作用及び効果−
以上説明したように、ストッパ３ｂは逆流方向と交差して延びる（典型的には垂直に延びる）点検用筒１２ｂ内に固定されている。特に、本実施形態４の場合は、流路の延びる方向に架橋部材５０が架橋されている。このため、逆流により逆流防止弁２に大きな圧力が加わったとしても、ストッパ３ｂが、逆流方向とは角度をなす（典型的には直交する）点検用筒１２ｂの内周面に押しつけられるにすぎず、ストッパ３ｂが点検用筒１２ｂ内から脱落することはない。従って、逆流防止弁２が確実に固定され、逆流防止弁２の脱落や姿勢が変化することが効果的に抑制される。この逆流防止弁２の固定効果は、架橋部材５０が流路の延びる方向に架橋されているときに特に大きいものであるが、必ずしもその必要はない。架橋部材５０の一端が点検用筒１２ｂの逆流方向下流側の部分の少なくとも一部と対向（好ましくは、対向して当接）していればよく、例えば、架橋部材５０が流路とは交差するように配置されるようにストッパ３ｂが取り付けられる態様であってもよい。
【０１５３】
また、ストッパ３ｂは、パイプ４２の先端部４２ａ及び三方継手４６で点検用筒１２ｂの内周面に当接すると共に、三方継手４７においても点検用筒１２ｂに当接している。すなわち、ストッパ３ｂは、点検用筒１２ｂの内周面において三点支持されており、より強固に固定されている。このように、ストッパ３ｂは三点以上により支持されるように構成されていることが特に好ましいが、二点支持されるような態様であってもよい。具体的には、架橋部材５０のみにより構成するようにしてもよい。
【０１５４】
さらに、ストッパ３ｂは、点検用筒１２ｂの開口部近傍にまで延びるパイプ４５を備えているため、ストッパ３ｂの取り付けが容易である。且つ、三方継手４７，４７に支持パイプ３０が挿通され、支持パイプ３０によってストッパ３ｂが案内されるため、所定位置へのストッパ３ｂの取り付けが特に容易な構成となっている。
【０１５５】
ストッパ３ｂは、架橋部材５０が点検用筒１２ｂの内部に架橋されて固定されているにすぎず、取り外し可能である。このため、下水用配管１１，１３の点検作業や清掃作業の際、又は逆流防止弁２の交換作業の際等、必要に応じて逆流防止部材１ｂを簡単に取り外すことができる。従って、下水用配管１１，１３の点検や清掃作業、逆流防止弁２の取り替え作業を容易に行うことができる。
【０１５６】
尚、上記実施形態１乃至３で説明した平面視略Ｃ字状のストッパは、比較的大口径の点検用筒１２ｂへの取り付けが困難であるが、それに対して、本実施形態４のような架橋して固定される態様のストッパであれば、比較的大口径の点検用筒１２ｂにも容易に且つ強固に固定することができる。
【０１５７】
また、上述のように、本実施形態４に係るストッパ３ｂであれば、現場で余ったパイプ等を用いて現場において、点検用筒１２ｂの大きさに見合うように作製することができる。このため、あらかじめ点検用筒１２ｂの内径が分からない場合に有効である。また、ストッパを取り付けようとするが複数種類あり、その種類ごとに内径が異なるような場合にも、使用するパイプの長さを変更することによって容易に、且つ現場にて対応することができる。
【０１５８】
上記実施形態１乃至４で説明したストッパは、点検用筒の口径が大きく、また、口径寸法の許容範囲が比較的大きいコンクリート製の排水ますにも適用可能である。特に本実施形態４に係るストッパ３ｂは、単純な架橋構造にて逆流防止弁を固定できるため、上記コンクリート製の排水ますに好適である。
【０１５９】
（変形例）
以上、上記実施形態１乃至４では、ストッパ本体が点検用筒１２ｂ内に取り外し可能に取り付けられた例について説明した。しかしながら、本発明はこの構成に限定されるものではない。ストッパ本体は、点検用筒１２ｂと開口部１２ａ２とにより構成される立管内、すなわち、ますの、下水の流れる方向（下水用配管１１、１３及び流通部１２ａ１の延びる方向）に交差して延びる部分に取り付けられていればよい。
【０１６０】
−変形例１−
図３１は、上記実施形態１を変形した本変形例１に係る逆流防止部材１ｃの縦断面図である。本変形例１では、図３１に示すように、ストッパ本体３１は、開口部１２ａ２の点検用筒１２ｂとの接続部よりも下の部分に取り付けられている。この場合であっても、ストッパ本体３１が、ます１２の、逆流方向（下水用配管１１、１３の延びる方向）と交差して延びる部分に固定されることとなる。このため、逆流防止弁２に大きな圧力が加わったとしても、ストッパ本体３１は、逆流方向とは角度をなす（典型的には直交する）開口部１２ａ２の内周面に押しつけられるにすぎず、上記実施形態１と同様に、ストッパ本体３１が開口部１２ａ２内から脱落することはない。
【０１６１】
−変形例２−
図３２は上記実施形態１を変形した本変形例２に係る逆流防止部材１ｄの縦断面図である。本変形例２では、上記実施形態１とは逆に、ます本体１２ａの開口部１２ａ２が差し口となっており、点検用筒１２ｂが受口となっている。そして、ストッパ本体３１が開口部１２ａ２の点検用筒１２ｂとの接続部に取り付けられている。この場合であっても、ストッパ本体３１が、ます１２の、逆流方向（下水用配管１１、１３の延びる方向）と交差して延びる部分に固定されることとなる。このため、逆流防止弁２に大きな圧力が加わったとしても、ストッパ本体３１は、逆流方向とは角度をなす（典型的には直交する）開口部１２ａ２の内周面に押しつけられるにすぎず、上記実施形態１と同様に、ストッパ本体３１が開口部１２ａ２内から脱落することはない。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
以上説明したように、本発明は、下水用配管内に設置される逆流防止弁について有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】本実施形態１に係る逆流防止部材が取り付けられた下水道システムの構成を示す平面図である。
【図２】実施形態１に係る逆流防止部材の縦断面図である。
【図３】実施形態１に係る逆流防止部材の平面断面図である。
【図４】実施形態１における支持体の平面図である。
【図５】（ａ）は実施形態１におけるストッパの平面図である。（ｂ）は実施形態１におけるストッパの側面側から視た一部断面図である。
【図６】（ａ）は実施形態１における閉状態時の弁体の縦断面図である。（ｂ）は実施形態１における開状態時の弁体の縦断面図である。
【図７】（ａ）は実施形態１における閉状態時の逆流防止弁を表す縦断面図である。（ｂ）は実施形態１における開状態時の逆流防止弁を表す縦断面図である。
【図８】図７（ａ）におけるVIII-VIII矢視図である。
【図９】図７（ｂ）におけるIX-IX矢視図である。
【図１０】実施形態２に係る逆流防止部材の縦断面図である。
【図１１】図１０におけるXI-XI矢視図である。
【図１２】実施形態２に係る逆流防止部材の背面図である。
【図１３】（ａ）は実施形態２における第１の円弧状部材の正面図である。（ｂ）は実施形態２における第１の円弧状部材の平面図である。ｃ）は実施形態２における第１の円弧状部材の背面図である。
【図１４】（ａ）は実施形態２における第２の円弧状部材の正面図である。（ｂ）は実施形態２における第２の円弧状部材の平面図である。（ｃ）は実施形態２における第２の円弧状部材の背面図である。
【図１５】実施形態２における第１の挿嵌パイプの縦断面図である。
【図１６】実施形態２における逆流防止弁を挿入する工程を表す模式図である。
【図１７】実施形態２における逆流防止弁を挿入する工程を表す模式図である。
【図１８】実施形態２における逆流防止弁を挿入する工程を表す模式図である。
【図１９】実施形態２におけるストッパ本体を挿入する工程を表す模式図である。
【図２０】（ａ）は実施形態２におけるストッパ本体挿入時におけるストッパ本体の状態を示す斜視図である。（ｂ）は実施形態２におけるストッパ本体挿入時におけるストッパ本体の状態を示す平面図である。
【図２１】実施形態２におけるストッパ本体挿入時におけるストッパ本体の状態を示す縦断面図である。
【図２２】実施形態２におけるストッパ本体挿入時におけるストッパ本体の状態を示す背面図である。
【図２３】実施形態３におけるストッパ本体の背面図である。
【図２４】（ａ）は実施形態３におけるストッパ本体を折りたたんだ状態を表す平面図である。（ｂ）は実施形態３におけるストッパ本体を展開した状態を表す平面図である。
【図２５】実施形態３における第１の挿嵌パイプの正面図である。
【図２６】実施形態３におけるストッパ本体を点検用筒内に挿入する工程を表す模式図である。
【図２７】実施形態３におけるストッパ本体を点検用筒内に挿入する工程を表す模式図である。
【図２８】実施形態３におけるストッパ本体を点検用筒内に挿入する工程を表す模式図である。
【図２９】実施形態４に係る逆流防止部材の縦断面図である。
【図３０】（ａ）は実施形態４におけるストッパ本体を点検用筒内に挿入する工程を表す模式図である。（ｂ）は実施形態４におけるストッパ本体を点検用筒内に挿入する工程を表す模式図である。
【図３１】変形例１に係る逆流防止部材の縦断面図である。
【図３２】変形例２に係る逆流防止部材の縦断面図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１、１ａ、１ｂ      逆流防止部材
２、２ａ      逆流防止弁
３、３ａ、３ｂ      ストッパ
１１      下流管
１２      ます
１２ａ    ます本体
１２ｂ    点検用筒
１３      上流管
２１      弁体
２２      支持体
２５      筒部
３０      支持パイプ
３１、３１ａ、３１ｂ      ストッパ本体
３２      接続部
３３      軸部品
３４      第２の挿嵌パイプ
３５、３８      第１の挿嵌パイプ
３６、３９      第１の円弧状部材
３７、４０      第２の円弧状部材
【図１】
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【図２】
2008101396.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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