(57)【要約】【課題】機能要素の追加などの要求に対して柔軟に対応する。【解決手段】後処理装置筐体２の記録材搬送路２ａに沿って搬送される記録材Ｓを一時的に位置決め収容する位置決め収容受け３と、位置決め収容受け３に位置決め収容された記録材Ｓに対して後処理を施す後処理機構４と、位置決め収容受け３に対応する基準位置Ａにて位置決め収容受け３で位置決めされた記録材Ｓを受け取り且つ基準位置Ａよりも上方又は下方に位置する目標位置Ｂまで移動自在に設けられる可動収容受け５と、位置決め収容受け３の上方又は下方に設けられ且つ目標位置Ｂに位置する可動収容受け５に収容された記録材Ｓが反転搬送可能な反転搬送路６、あるいは、位置決め収容受け３の上方又は下方に設けられ且つ目標位置Ｂに位置する可動収容受け５に収容された記録材Ｓを受け取って後処理機構４とは別の後処理を施す拡張後処理機構７とを備える。【選択図】図１
2008280148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に後処理を施す記録材後処理装置であって、
記録材搬送路に沿って搬送される記録材を一時的に位置決め収容する位置決め収容受けと、
この位置決め収容受けに位置決め収容された記録材に対して後処理を施す後処理機構と、
前記位置決め収容受けに対応する基準位置にて前記位置決め収容受けで位置決めされた記録材を受け取り且つ前記基準位置よりも上方又は下方に位置する目標位置まで移動自在に設けられる可動収容受けと、
前記位置決め収容受けの上方又は下方に設けられ且つ前記目標位置に位置する可動収容受けに収容された記録材が反転搬送可能な反転搬送路とを備えることを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項２】
記録材に後処理を施す記録材後処理装置であって、
記録材が搬送される記録材搬送路及び記録材に搬送力が与えられる搬送部材を有する後処理装置筐体と、
この後処理装置筐体の記録材搬送路に沿って搬送される記録材を一時的に位置決め収容する位置決め収容受けと、
この位置決め収容受けに位置決め収容された記録材に対して後処理を施す後処理機構と、
前記位置決め収容受けに対応する基準位置にて前記位置決め収容受けで位置決めされた記録材を受け取り且つ前記基準位置よりも上方又は下方に位置する目標位置まで移動自在に設けられる可動収容受けと、
前記位置決め収容受けの上方又は下方に設けられ且つ前記目標位置に位置する可動収容受けに収容された記録材が反転搬送可能な反転搬送路とを備えることを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の記録材後処理装置において、
可動収容受けは後処理装置筐体に対して着脱自在であることを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の記録材後処理装置において、
可動収容受けは、記録材を引き込む正方向及び記録材を送出する逆方向に回転可能な搬送部材を有することを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の記録材後処理装置において、
反転搬送路の排出口から排出された記録材が収容可能な反転排出収容受けを有することを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項６】
請求項５記載の記録材後処理装置において、
反転排出収容受けは可動収容受けにて兼用されることを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項７】
請求項２記載の記録材後処理装置において、
反転搬送路は後処理装置筐体に対して着脱自在な付属装置に設けられていることを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項８】
請求項２記載の記録材後処理装置において、
反転搬送路は後処理装置筐体に設けられることを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項９】
請求項１又は２記載の記録材後処理装置において、
反転搬送路に前記後処理機構とは別の後処理が可能な拡張後処理機構を有することを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項１０】
請求項９記載の記録材後処理装置において、
後処理機構は、位置決め収容受けに収容された状態の記録材の端部を綴じる端綴じ機構と、可動収容受けに設けられて位置決め収容受けにて位置決めされた記録材の中央部を綴じる中綴じ機構とを有し、
拡張後処理機構は、反転搬送路に設けられて反転搬送される記録材を中折りする中折り機構であることを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項１１】
請求項１又は２記載の記録材後処理装置において、
前記可動収容受けとは別に設けられ且つ基準位置から送出される記録材を排出収容する可動排出収容受けを有することを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の記録材後処理装置において、
可動排出収容受けは前記可動収容受けを経由して記録材を排出収容するものであることを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項１３】
記録材に画像を形成する画像形成装置と、
この画像形成装置にて画像形成された記録材に後処理を施す記録材後処理装置とを備え、
記録材後処理装置は、
記録材が搬送される記録材搬送路及び記録材に搬送力が与えられる搬送部材を有する後処理装置筐体と、
この後処理装置筐体の記録材搬送路に沿って搬送される記録材を一時的に位置決め収容する位置決め収容受けと、
この位置決め収容受けに位置決め収容された記録材に対して後処理を施す後処理機構と、
前記位置決め収容受けに対応する基準位置にて前記位置決め収容受けで位置決めされた記録材を受け取り且つ前記基準位置よりも上方又は下方に位置する目標位置まで移動自在に設けられる可動収容受けと、
前記位置決め収容受けの上方又は下方に設けられ且つ前記目標位置に位置する可動収容受けに収容された記録材が反転搬送可能な反転搬送路とを備えることを特徴とする記録材処理装置。
【請求項１４】
記録材に後処理を施す記録材後処理装置であって、
記録材搬送路に沿って搬送される記録材を一時的に位置決め収容する位置決め収容受けと、
この位置決め収容受けに位置決め収容された記録材に対して後処理を施す後処理機構と、
前記位置決め収容受けに対応する基準位置にて前記位置決め収容受けで位置決めされた記録材を受け取り且つ前記基準位置よりも上方又は下方に位置する目標位置まで移動自在に設けられる可動収容受けと、
前記位置決め収容受けの上方又は下方に設けられ且つ前記目標位置に位置する可動収容受けに収容された記録材を受け取って前記後処理機構とは別の後処理を施す拡張後処理機構とを備えることを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項１５】
記録材に後処理を施す記録材後処理装置であって、
記録材が搬送される記録材搬送路及び記録材に搬送力が与えられる搬送部材を有する後処理装置筐体と、
この後処理装置筐体の記録材搬送路に沿って搬送される記録材を一時的に位置決め収容する位置決め収容受けと、
この位置決め収容受けに位置決め収容された記録材に対して後処理を施す後処理機構と、
前記位置決め収容受けに対応する基準位置にて前記位置決め収容受けで位置決めされた記録材を受け取り且つ前記基準位置よりも上方又は下方に位置する目標位置まで移動自在に設けられる可動収容受けと、
前記位置決め収容受けの上方又は下方に設けられ且つ前記目標位置に位置する可動収容受けに収容された記録材を受け取って前記後処理機構とは別の後処理を施す拡張後処理機構とを備えることを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の記録材後処理装置において、
可動収容受けは後処理装置筐体に対して着脱自在であることを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項１７】
請求項１５記載の記録材後処理装置において、
拡張後処理機構は後処理装置筐体に対して着脱自在に設けられていることを特徴とする記録材後処理装置。
【請求項１８】
記録材に画像を形成する画像形成装置と、
この画像形成装置にて画像形成された記録材に後処理を施す記録材後処理装置とを備え、
記録材後処理装置は、記録材が搬送される記録材搬送路及び記録材に搬送力が与えられる搬送部材を有する後処理装置筐体と、
この後処理装置筐体の記録材搬送路に沿って搬送される記録材を一時的に位置決め収容する位置決め収容受けと、
この位置決め収容受けに位置決め収容された記録材に対して後処理を施す後処理機構と、
前記位置決め収容受けに対応する基準位置にて前記位置決め収容受けで位置決めされた記録材を受け取り且つ前記基準位置よりも上方又は下方に位置する目標位置まで移動自在に設けられる可動収容受けと、
前記位置決め収容受けの上方又は下方に設けられ且つ前記目標位置に位置する可動収容受けに収容された記録材を受け取って前記後処理機構とは別の後処理を施す拡張後処理機構とを備えることを特徴とする記録材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材後処理装置及びこれを用いた記録材処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における記録材処理装置には記録材後処理装置を組み込んだものが既に提供されている。
特許文献１には、後処理装置筐体に対して着脱自在なトレイに、用紙の綴じ機構、折り機構及びパンチング機構のいずれかの後処理機構を組み込んだ技術が開示されている。
また、特許文献２には、画像形成された用紙を第１のトレイ部に揃えて積載し、その第１のトレイ部上で用紙に後処理機構によって後処理を施し、用紙引き込み手段によって第１のトレイ部から用紙を引き込み、トレイ切替手段により第１のトレイ部から第２のトレイ部に切り替えて第２のトレイ部に用紙を排出するようにした技術が開示されている。
更に、特許文献３には、事前にシート折りユニットにてシートに折り目を付け、その折り目を検出してステープラにて折り目部分を綴じるようにした技術が開示されている。
更にまた、特許文献４には、略水平配置された処理トレイにシートを一時的に積載し、積載されたシート束の中央に針綴じ処理を行う中綴じユニットと、中綴じ処理されたシート束を略鉛直方向に動作する突き板によって半分折り搬送する中折りユニットとを備えた技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３５７７８９４号公報（発明の実施の形態，図１）
【特許文献２】特許第３６２０２２２号公報（発明の実施の形態，図１）
【特許文献３】特開２００４−２７７０３６号公報（発明の実施の形態，図３）
【特許文献４】特開２００５−１５４０８０号公報（発明を実施するための最良の形態，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、機能要素の追加などの要求に対して柔軟に対応可能な記録材後処理装置及びこれを用いた記録材処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、記録材に後処理を施す記録材後処理装置であって、記録材搬送路に沿って搬送される記録材を一時的に位置決め収容する位置決め収容受けと、この位置決め収容受けに位置決め収容された記録材に対して後処理を施す後処理機構と、前記位置決め収容受けに対応する基準位置にて前記位置決め収容受けで位置決めされた記録材を受け取り且つ前記基準位置よりも上方又は下方に位置する目標位置まで移動自在に設けられる可動収容受けと、前記位置決め収容受けの上方又は下方に設けられ且つ前記目標位置に位置する可動収容受けに収容された記録材が反転搬送可能な反転搬送路とを備えることを特徴とする記録材後処理装置である。
請求項２に係る発明は、記録材に後処理を施す記録材後処理装置であって、記録材が搬送される記録材搬送路及び記録材に搬送力が与えられる搬送部材を有する後処理装置筐体と、この後処理装置筐体の記録材搬送路に沿って搬送される記録材を一時的に位置決め収容する位置決め収容受けと、この位置決め収容受けに位置決め収容された記録材に対して後処理を施す後処理機構と、前記位置決め収容受けに対応する基準位置にて前記位置決め収容受けで位置決めされた記録材を受け取り且つ前記基準位置よりも上方又は下方に位置する目標位置まで移動自在に設けられる可動収容受けと、前記位置決め収容受けの上方又は下方に設けられ且つ前記目標位置に位置する可動収容受けに収容された記録材が反転搬送可能な反転搬送路とを備えることを特徴とする記録材後処理装置である。
【０００６】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る記録材後処理装置において、可動収容受けが後処理装置筐体に対して着脱自在であることを特徴とする記録材後処理装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１又は２に係る記録材後処理装置において、可動収容受けが、記録材を引き込む正方向及び記録材を送出する逆方向に回転可能な搬送部材を有することを特徴とする記録材後処理装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１又は２に係る記録材後処理装置において、反転搬送路の排出口から排出された記録材が収容可能な反転排出収容受けを有することを特徴とする記録材後処理装置である。
請求項６に係る発明は、請求項５に係る記録材後処理装置において、反転排出収容受けが可動収容受けにて兼用されることを特徴とする記録材後処理装置である。
請求項７に係る発明は、請求項２に係る記録材後処理装置において、反転搬送路が後処理装置筐体に対して着脱自在な付属装置に設けられていることを特徴とする記録材後処理装置である。
請求項８に係る発明は、請求項２に係る記録材後処理装置において、反転搬送路が後処理装置筐体に設けられることを特徴とする記録材後処理装置である。
【０００７】
請求項９に係る発明は、請求項１又は２に係る記録材後処理装置において、反転搬送路に前記後処理機構とは別の後処理が可能な拡張後処理機構を有することを特徴とする記録材後処理装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る記録材後処理装置において、後処理機構が、位置決め収容受けに収容された状態の記録材の端部を綴じる端綴じ機構と、可動収容受けに設けられて位置決め収容受けにて位置決めされた記録材の中央部を綴じる中綴じ機構とを有し、拡張後処理機構が、反転搬送路に設けられて反転搬送される記録材を中折りする中折り機構であることを特徴とする記録材後処理装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項１又は２に係る記録材後処理装置において、前記可動収容受けとは別に設けられ且つ基準位置から送出される記録材を排出収容する可動排出収容受けを有することを特徴とする記録材後処理装置である。
請求項１２に係る発明は、請求項１１に係る記録材後処理装置において、可動排出収容受けが前記可動収容受けを経由して記録材を排出収容するものであることを特徴とする記録材後処理装置である。
請求項１３に係る発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置と、この画像形成装置にて画像形成された記録材に後処理を施す記録材後処理装置とを備え、記録材後処理装置が、記録材が搬送される記録材搬送路及び記録材に搬送力が与えられる搬送部材を有する後処理装置筐体と、この後処理装置筐体の記録材搬送路に沿って搬送される記録材を一時的に位置決め収容する位置決め収容受けと、この位置決め収容受けに位置決め収容された記録材に対して後処理を施す後処理機構と、前記位置決め収容受けに対応する基準位置にて前記位置決め収容受けで位置決めされた記録材を受け取り且つ前記基準位置よりも上方又は下方に位置する目標位置まで移動自在に設けられる可動収容受けと、前記位置決め収容受けの上方又は下方に設けられ且つ前記目標位置に位置する可動収容受けに収容された記録材が反転搬送可能な反転搬送路とを備えることを特徴とする記録材処理装置である。
【０００８】
請求項１４に係る発明は、記録材に後処理を施す記録材後処理装置であって、記録材搬送路に沿って搬送される記録材を一時的に位置決め収容する位置決め収容受けと、この位置決め収容受けに位置決め収容された記録材に対して後処理を施す後処理機構と、前記位置決め収容受けに対応する基準位置にて前記位置決め収容受けで位置決めされた記録材を受け取り且つ前記基準位置よりも上方又は下方に位置する目標位置まで移動自在に設けられる可動収容受けと、前記位置決め収容受けの上方又は下方に設けられ且つ前記目標位置に位置する可動収容受けに収容された記録材を受け取って前記後処理機構とは別の後処理を施す拡張後処理機構とを備えることを特徴とする記録材後処理装置である。
請求項１５に係る発明は、記録材に後処理を施す記録材後処理装置であって、記録材が搬送される記録材搬送路及び記録材に搬送力が与えられる搬送部材を有する後処理装置筐体と、この後処理装置筐体の記録材搬送路に沿って搬送される記録材を一時的に位置決め収容する位置決め収容受けと、この位置決め収容受けに位置決め収容された記録材に対して後処理を施す後処理機構と、前記位置決め収容受けに対応する基準位置にて前記位置決め収容受けで位置決めされた記録材を受け取り且つ前記基準位置よりも上方又は下方に位置する目標位置まで移動自在に設けられる可動収容受けと、前記位置決め収容受けの上方又は下方に設けられ且つ前記目標位置に位置する可動収容受けに収容された記録材を受け取って前記後処理機構とは別の後処理を施す拡張後処理機構とを備えることを特徴とする記録材後処理装置である。
【０００９】
請求項１６に係る発明は、請求項１５に係る記録材後処理装置において、可動収容受けが後処理装置筐体に対して着脱自在であることを特徴とする記録材後処理装置である。
請求項１７に係る発明は、請求項１５に係る記録材後処理装置において、拡張後処理機構が後処理装置筐体に対して着脱自在に設けられていることを特徴とする記録材後処理装置である。
請求項１８に係る発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置と、この画像形成装置にて画像形成された記録材に後処理を施す記録材後処理装置とを備え、記録材後処理装置が、記録材が搬送される記録材搬送路及び記録材に搬送力が与えられる搬送部材を有する後処理装置筐体と、この後処理装置筐体の記録材搬送路に沿って搬送される記録材を一時的に位置決め収容する位置決め収容受けと、この位置決め収容受けに位置決め収容された記録材に対して後処理を施す後処理機構と、前記位置決め収容受けに対応する基準位置にて前記位置決め収容受けで位置決めされた記録材を受け取り且つ前記基準位置よりも上方又は下方に位置する目標位置まで移動自在に設けられる可動収容受けと、前記位置決め収容受けの上方又は下方に設けられ且つ前記目標位置に位置する可動収容受けに収容された記録材を受け取って前記後処理機構とは別の後処理を施す拡張後処理機構とを備えることを特徴とする記録材処理装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、記録材後処理装置としての機能要素の追加などの要求に柔軟に対応することができる。
請求項２に係る発明によれば、機能要素の追加などの要求に柔軟に対応可能な記録材後処理装置を容易に構築することができる。
請求項３に係る発明によれば、記録材後処理装置の搬送性、組立性を良好に保つことができる。
請求項４に係る発明によれば、可動収容受けから反転搬送路へ記録材を確実に受け渡すことができる。
請求項５に係る発明によれば、反転搬送路にて反転搬送された記録材を排出収容することができる。
請求項６に係る発明によれば、部品点数を増加させることなく、反転搬送路にて反転搬送された記録材を排出収容することができる。
【００１１】
請求項７に係る発明によれば、既存の記録材後処理装置を簡単に拡張することができる。
請求項８に係る発明によれば、付属装置を用いずに、装置構成を簡略化することができる。
請求項９に係る発明によれば、後処理機能を簡単に拡張することができ、可動収容受け側に拡張後処理機構を組み込む場合に比べて記録材後処理装置を安定させることができる。
請求項１０に係る発明によれば、記録材に対して端綴じ処理、中綴じ処理に加えて拡張後処理機構にて中折り処理をも簡単に実現することができる。
請求項１１に係る発明によれば、反転搬送路への移動が不要な記録材を効率的に排出収容することができる。
請求項１２に係る発明によれば、反転搬送路への移動が不要な記録材を、可動収容受けを移動させずに可動排出収容受けに効率的に排出収容することができる。
【００１２】
請求項１３に係る発明によれば、記録材後処理装置としての機能要素の追加などの要求に柔軟に対応可能な記録材処理装置を容易に構築することができる。
請求項１４に係る発明によれば、記録材後処理装置としての機能要素の追加などの要求に柔軟に対応することができる。
請求項１５に係る発明によれば、機能要素の追加などの要求に柔軟に対応可能な記録材後処理装置を容易に構築することができる。
請求項１６に係る発明によれば、記録材後処理装置の搬送性、組立性を良好に保つことができる。
請求項１７に係る発明によれば、既存の記録材後処理装置を簡単に拡張することができる。
請求項１８に係る発明によれば、記録材後処理装置としての機能要素の追加などの要求に柔軟に対応可能な記録材処理装置を容易に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
◎実施の形態モデルの概要
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
図１は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る記録材処理装置の概要を示す。
同図において、記録材処理装置は、記録材Ｓに画像を形成する画像形成装置１１と、この画像形成装置１１にて画像形成された記録材Ｓに後処理を施す記録材後処理装置１とを備えてある。
本実施の形態において、画像形成装置１１は装置筐体１３内に画像形成部１２を内蔵したものであれば、その画像形成方式は電子写真方式を始め、インクジェット方式など適宜選定して差し支えない。また、画像形成装置１１としては装置筐体１３の上方に空間部を介して画像読取部１４を配置した態様に限られるものではなく、画像読取部１４のない態様をも含む。
ここで、画像形成装置１１の設置空間を有効に利用し、記録材後処理装置１を配設する態様としては、装置筐体１３の上部に記録材後処理装置１の後処理装置筐体２を配置し、装置筐体１３の設置領域内にて画像形成部１２で形成された作像済み記録材Ｓを記録材後処理装置１に導くようにしたものが挙げられる。特に、画像読取部１４を備えた態様にあっては、装置筐体１３と画像読取部１４との空間部を利用して記録材後処理装置１を組み付けるようにすることが好ましい。
尚、本実施の形態において、記録材Ｓとは画像を形成し得るものであればよく、用紙は勿論、コート層が設けられた特殊紙、更にはＯＨＰシートなどを広く含む。
【００１４】
また、本実施の形態において、記録材後処理装置１としては、記録材Ｓが搬送される記録材搬送路２ａ及び記録材Ｓに搬送力が与えられる搬送部材２ｂを有する後処理装置筐体２と、この後処理装置筐体２の記録材搬送路２ａに沿って搬送される記録材Ｓを一時的に位置決め収容する位置決め収容受け３と、この位置決め収容受け３に位置決め収容された記録材Ｓに対して後処理を施す後処理機構４と、前記位置決め収容受け３に対応する基準位置Ａにて前記位置決め収容受け３で位置決めされた記録材Ｓを受け取り且つ前記基準位置Ａよりも上方又は下方に位置する目標位置Ｂまで移動自在に設けられる可動収容受け５と、前記位置決め収容受け３の上方又は下方に設けられ且つ前記目標位置Ｂに位置する可動収容受け５に収容された記録材Ｓが反転搬送可能な反転搬送路６とを備えたものが挙げられる。
【００１５】
このような技術的手段において、後処理機構４としては、位置決め収容受け３にて位置決めされた記録材Ｓに対して後処理を施すものであれば綴じ処理、折り処理、穿孔処理など広く含み、位置決め収容受け３に位置決めされた状態の記録材Ｓに後処理を施す態様（例えば端綴じ機構や穿孔機構などの後処理機構４ａ）は勿論、位置決め収容受け３から記録材Ｓが移動したとしても、位置決めされた記録材Ｓを維持した状態で当該記録材Ｓに後処理を施す態様（例えば位置決め収容受け３から所定量移動した後に記録材Ｓの中央を綴じる中綴じ機構などの後処理機構４ｂ）も含む。
ここで、例えば端綴じ機構４ａは記録材Ｓの端部を綴じるものであればよく、一点綴じ、二点綴じなど適宜選定して差し支えない。また、例えば中綴じ機構４ｂは記録材Ｓの中央部を綴じるものであればよく、中綴じ機構４ｂによる中綴じ位置を記録材サイズに応じて可変にしてもよいが、例えば記録材Ｓをサイズに応じて移動させる構成を採用することにより中綴じ位置を一義的に設定することが可能である。また、中綴じ機構４ｂによる中綴じ処理を行うに際し、折すじが付された記録材Ｓを使用することが好ましいが、折すじが付されない記録材Ｓに対して中綴じを施すようにしてもよいことは勿論である。
【００１６】
また、可動収容受け５は、位置決め収容受け３にて位置決めされた記録材Ｓを受け取り、反転搬送路６に至るまで前記記録材Ｓを移動させるものであれば適宜選定して差し支えない。
更に、反転搬送路６とは、可動収容受け５に収容された記録材Ｓがその表裏面を反転させながら搬送する経路であればどのような経路でもよく、また、途中で複数経路に分岐するなど適宜選定して差し支えない。
【００１７】
また、可動収容受け５は可動性を有するものであれば、後処理装置筐体２に対して予め装備したもので差し支えないが、記録材後処理装置１の搬送性、組立性を良好に保つという観点からすれば、可動収容受け５は後処理装置筐体２に対して着脱自在である態様が好ましい。
更に、可動収容受け５による記録材Ｓの受け渡し動作を良好に保つという観点からすれば、可動収容受け５には、記録材Ｓを引き込む正方向及び記録材Ｓを送出する逆方向に回転可能な搬送部材を具備させることが好ましい。
更にまた、反転搬送路６にて反転搬送された記録材Ｓを排出収容するには、反転搬送路６の排出口から排出された記録材Ｓが収容可能な反転排出収容受けを有することが好ましい。
この場合において、反転排出収容受けは固定的に設けられていてもよいし、排出口が複数ある態様にあっては複数固定的に設けてもよいし、一若しくは複数のものを移動自在に設けてもよい。また、反転排出収容受けは可動収容受け５と別に設けてもよいし、部品点数を低減させるという観点からすれば、可動収容受け５にて兼用することが好ましい。
【００１８】
また、反転搬送路６を設けるにあたって、後処理装置筐体２に直接設けるようにしてもよいが、既存の記録材後処理装置１を簡単に拡張するという観点からすれば、後処理装置筐体２に対して着脱自在な付属装置を設けるようにすることが好ましい。
更に、反転搬送路６には、前記後処理機構４とは別の後処理が可能な拡張後処理機構７を有する態様が好ましい。この場合において、拡張後処理機構７としては、中折り機構やメールボックス要部（切替機構や搬送部材など）が挙げられる。
ここで、記録材後処理装置１の代表的態様としては、例えば後処理機構４が、位置決め収容受け３に収容された状態の記録材Ｓの端部を綴じる端綴じ機構４ａと、可動収容受け５に設けられて位置決め収容受け３にて位置決めされた記録材Ｓの中央部を綴じる中綴じ機構４ｂとを有し、拡張後処理機構７が、反転搬送路６に設けられて反転搬送される記録材Ｓを中折りする中折り機構である態様が挙げられる。
【００１９】
また、反転搬送路６への移動が不要な記録材Ｓの排出性を良好に保つという観点からすれば、可動収容受け５とは別に設けられ且つ基準位置Ａから送出される記録材Ｓを排出収容する可動排出収容受け９を設けることが好ましい。
この場合において、可動収容受け５を移動させ、代わりに可動排出収容受け９を所定位置に移動させることにより基準位置Ａから排出される記録材Ｓを排出収容するようにしてもよいし、あるいは、可動収容受け５の構造を工夫することで、可動収容受け５を経由して可動排出収容受け９に記録材Ｓを排出収容するようにしてもよい。
【００２０】
また、記録材後処理装置１について別の捉え方をすると、図１に示すように、記録材Ｓが搬送される記録材搬送路２ａ及び記録材Ｓに搬送力が与えられる搬送部材２ｂを有する後処理装置筐体２と、この後処理装置筐体２の記録材搬送路２ａに沿って搬送される記録材Ｓを一時的に位置決め収容する位置決め収容受け３と、この位置決め収容受け３に位置決め収容された記録材Ｓに対して後処理を施す後処理機構４と、前記位置決め収容受け３に対応する基準位置Ａにて前記位置決め収容受け３で位置決めされた記録材Ｓを受け取り且つ前記基準位置Ａよりも上方又は下方に位置する目標位置Ｂまで移動自在に設けられる可動収容受け５と、前記位置決め収容受け３の上方又は下方に設けられ且つ前記目標位置Ｂに位置する可動収容受け５に収容された記録材Ｓを受け取って前記後処理機構４とは別の後処理を施す拡張後処理機構７とを備える態様が挙げられる。
本態様においても、上述した態様を適宜選定して差し支えなく、例えば記録材後処理装置１の搬送性、組立性を良好に保つという観点からすれば、可動収容受け５は後処理装置筐体２に対して着脱自在であることが好ましく、また、既存の記録材後処理装置を簡単に拡張するという観点からすれば、拡張後処理機構７は後処理装置筐体２に対して着脱自在に設けられることが好ましい。
【００２１】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用された記録材処理装置の実施の形態１を示す。
−記録材処理装置の概要−
本実施の形態において、記録材処理装置２０は、図２に示すように、記録材Ｓに画像を形成する画像形成装置２１と、この画像形成装置２１に着脱可能に組み付けられ且つ記録済みの記録材Ｓに対し所定の後処理が施される記録材後処理装置２２とを備えている。尚、記録材後処理装置２２は画像形成装置２１に対して標準装備されるものであってもよいし、あるいは、ユーザーの要望に応じてオプションとして追加装備されるものであってもよい。
特に、本実施の形態では、画像形成装置２１は、画像形成部４０が内蔵された装置筐体３０を有し、この装置筐体３０の上部の幅方向一側に上方に突出する突出部３１を設けると共に、この装置筐体３０の突出部３１の上方に画像読取装置３２を配設し、この画像読取装置３２と装置筐体３０の突出部３１以外の頂部との間に胴内空間部３３を確保したものである。尚、画像読取装置３２の配設態様としては、例えば装置筐体３０とは別途の支持台（図示せず）上に画像読取装置３２を直接置くようにしてもよいし、あるいは、装置筐体３０に直接設けるようにしてもよい。また、画像読取装置３２は画像読取り面に原稿を自動的に供給する自動原稿供給機構３５を備えている。
これに対し、記録材後処理装置２２は、後処理のための記録材Ｓが搬送される後処理装置筐体１００を有し、この後処理装置筐体１００には、画像形成装置２１の胴内空間部３３に収容される略横方向に延びる横方向筐体１０１と、この横方向筐体１０１の長手方向一端側に連結され且つ略縦方向（略鉛直方向）に延びる縦方向筐体１０２とを備えている。
【００２２】
―画像形成装置―
図２において、画像形成装置２１は、装置筐体３０内部に画像形成部４０を配設し、この画像形成部４０の下部には例えば一つの記録材供給装置５０を設ける一方、この記録材供給装置５０から画像形成部４０には略鉛直方向に延びる記録材搬送路５１を設けると共に、前記後処理装置筐体１００の横方向筐体１０１の頂部には後処理などの作像済み記録材Ｓが排出収容される記録材収容受け５７を設けたものである。
ここで、画像形成部４０は、例えば電子写真方式を採用したものであって、トナー像を形成保持する感光体ドラム４１と、この感光体ドラム４１を帯電する帯電ロール等の帯電装置４２と、帯電された感光体ドラム４１に潜像を形成するレーザー走査装置などの露光装置４３と、感光体ドラム４１上に形成された静電潜像を現像して可視像化する現像装置４４と、感光体ドラム４１上のトナー像を記録材供給装置５０から供給された記録材Ｓ上に転写する転写ロール等の転写装置４５と、感光体ドラム４１上の残留トナーを清掃する清掃装置４６とを主要部として備えている。
また、記録材供給装置５０は記録材Ｓが堆積収容される容器５０１を有し、容器５０１内の記録材Ｓを分離給送部材５０２にて一枚ずつ分離しながら供給するようになっている。
更に、記録材搬送路５１のうち画像形成部４０の転写部位上流側には記録材Ｓを一旦位置合わせした後に搬送する位置合わせロール５５が設けられ、記録材搬送路５１のうち画像形成部４０の転写部位下流側には定着装置５６が配設されている。
また、この記録材搬送路５１の定着装置５６の下流側には記録材後処理装置２２側に向かう分岐搬送路５２が設けられており、記録材搬送路５１と分岐搬送路５２との境界部には切替爪５３が設けられ、更に、記録材搬送路５１，分岐搬送路５２の下流端近傍には夫々排出ロール５８，５９が設けられている。尚、符号５４は記録材搬送路５１に設けられる適宜数の搬送ロール若しくはこれに相当する搬送部材である。
【００２３】
―記録材後処理装置―
図３は画像形成装置２１に組み付けられた記録材後処理装置２２の詳細を示す。
同図において、後処理装置筐体１００の横方向筐体１０１は画像形成装置２１の胴内空間部３３に挿入配置されており、その先端部が突出部３１の胴内空間部３３側面に接触するように配置されている。そして、この横方向筐体１０１には画像形成装置２１の分岐搬送路５２に通じた箇所に入口開口を有して横方向に延びる記録材搬送路１１０が設けられており、この記録材搬送路１１０につながる縦方向筐体１０２には横方向に貫通する空間部が確保されている。
更に、本実施の形態では、記録材搬送路１１０には入口開口から順に複数（例えば六つ）の搬送ロール１１１〜１１６が設けられると共に、記録材搬送路１１０の入口開口付近、第１搬送ロール１１１と第２搬送ロール１１２との中間部位、更には第４搬送ロール１１４と第５搬送ロール１１５との中間部位に記録材Ｓが先端又は後端が通過したことを検出する位置検出器１２１〜１２３が設けられている。この位置検出器１２１〜１２３としてはリミットスイッチ等の機械式検出器や光学式検出器などが使用される。
【００２４】
また、本実施の形態において、記録材搬送路１１０のうち第３搬送ロール１１３付近に後処理機構としての折すじ機構１４０が配設されており、更に、記録材搬送路１１０の第６搬送ロール１１６の下方には複数の記録材Ｓを一時的に位置決め収容する位置決め収容受け１５０が設けられている。
そして更に、後処理装置筐体１００の縦方向筐体１０２には位置決め収容受け１５０に収容された記録材Ｓ束を搬送する第７搬送ロール１１７が設けられている。
また、第５搬送ロール１１５と第６搬送ロール１１６との間の下方には位置決め収容受け１５０に位置決めされた記録材Ｓの端部を綴じる後処理機構としての端綴じ機構１７０が配設されている。
更に、前記縦方向筐体１０２の側方には可動収容受け２００が上下動可能に設けられると共に、この可動収容受け２００の下方には端綴じの後処理済みの記録材Ｓを排出収容する可動排出収容受け２５０が上下動可能に設けられている。
ここで、可動収容受け２００には記録材Ｓの中央部を綴じる後処理機構としての中綴じ機構２２０が組み込まれており、また、記録材Ｓを引き込む正方向及び記録材Ｓを繰り出す逆方向に回転可能な第８搬送ロール１１８が設けられている。
更にまた、後処理装置筐体１００の縦方向筐体１０２の頂部には所定の機能要素を拡張するための拡張付属装置３００が着脱自在に設けられている。
尚、各部の詳細については以下に詳述する。
【００２５】
―折すじ機構―
本実施の形態で用いられる折すじ機構１４０を図４に示す。
図４（ａ）において、折すじ機構１４０は、中綴じモード時に中綴じ処理を行うために記録材Ｓの搬送方向中央位置に事前折り目を付けるものであり、記録材Ｓへの事前折り目付けを行うための一対の折すじロール１４１（１４１ａ，１４１ｂ）と、この折すじロール１４１の挟持領域に対して記録材搬送路１１０の反対側に設けられ、所定のタイミングでこの挟持領域側に対し進退可能な折り刃１４２とを備えている。
ここで、折すじロール１４１ｂは一方の折すじロール１４１ａに対して付勢スプリング１４６にて常時付勢されており、また、前記折すじロール１４１ｂの周囲には、記録材走行面に対向する位置とこの記録材走行面に対向する位置から退避した退避位置との間で移動可能なロールカバー１４５が設けられている。
特に、本実施の形態では、前記一対の折すじロール１４１の一方のロール１４１ａは第３搬送ロール１１３の一方のロールを兼用する構成になっており、駆動モータ１４３は第３搬送ロール１１３及び折すじロール１４１を正逆回転可能に駆動するようになっている。また、記録材搬送路１１０の折すじ機構１４０の上流に位置する第２搬送ロール１１２は駆動モータ１４４にて正規方向に回転駆動されるようになっている。
尚、折り刃１４２の進退動作は独立の駆動源を用いてもよいが、本実施の形態では、例えば折すじロール１４１の駆動モータ１４３にクラッチを介して接続し、クラッチのオンオフ動作により前記駆動モータ１４３からの駆動力を利用して進退動するように構成されている。
【００２６】
つまり、例えば図３に示す第２位置検出器１２２による記録材Ｓの先端位置を基準とし、第２搬送ロール１１２、第３搬送ロール１１３を所定量移動させ、図４(ｂ)に示すように、一対の折すじロール１４１の挟持領域に対応した部位に記録材Ｓが到達した時点で、駆動モータ１４３にて第３搬送ロール１１３を逆回転させた状態で折すじロール１４１を回転させると共に、折すじロール１４１の挟持領域に折り刃１４２を進出移動させ、折すじロール１４１対に記録材Ｓの中央部を引き込みながら記録材Ｓの中央部に折すじＳａを付した後、駆動モータ１４３にて第３搬送ロール１１３を正規回転させることで折すじロール１４１間に挟持された記録材Ｓを挟持部位から抜ける方向に戻すと共に、折り刃１４２を元に戻し、第２、第３搬送ロール１１２、１１３にて折すじＳａが付された記録材Ｓを順次搬送するようにしたものである。
尚、本実施の形態では、第３搬送ロール１１３が正規回転しているときは、ロールカバー１４５が退避位置から記録材走行面に対向する位置に移動して、記録材Ｓの搬送方向と逆方向に回転する折すじロール１４１ｂの表面に記録材Ｓが接触しないようになっており、折り目付けを行わない場合の記録材Ｓの搬送動作に対して前記折すじロール１４１ｂが支障を及ぼさないようになっている。
【００２７】
―位置決め収容受け―
本実施の形態で用いられる位置決め収容受け１５０を図５に示す。
図５（ａ）（ｂ）において、位置決め収容受け１５０は、記録材搬送路１１０の第６搬送ロール１１６から排出された記録材Ｓが自然落下可能な程度に記録材Ｓの排出方向と逆側を下方して傾斜配置されており、その下端部に位置決め部としての位置決め壁１５１を形成すると共に、この位置決め壁１５１に隣接した側縁にも位置決め部としての側縁位置決め壁１５２を形成したものである。
また、位置決め収容受け１５０の位置決め壁１５１近傍には複数(本例では三つ)の回転揃え部材１５３が設けられると共に、側縁位置決め壁１５２に対向した部位には記録材Ｓを押し付ける押し揃え部材１５６が設けられる。
本実施の形態において、回転揃え部材１５３は回転軸１５４の周囲に複数の弾性羽根１５５を径方向に配置したものであり、回転動作時に弾性羽根１５５を弾性変形させながら位置決め収容受け１５０に置かれた記録材Ｓを位置決め壁１５１に向けて揃えるものである。
また、押し揃え部材１５６は、記録材Ｓのサイズに応じて図示外の駆動機構にて所定位置に移動配置され、付勢ばね１５７にて付勢される押し板１５８にて側縁位置決め壁１５２側に記録材Ｓを押し付けるものである。
【００２８】
―第７搬送ロール―
また、本実施の形態で用いられる第７搬送ロール１１７の支持構造を図６に示す。
図６（ａ）（ｂ）において、第７搬送ロール１１７の支持構造は、位置が固定された支持軸に回転駆動される駆動ロール１６１と、この駆動ロール１６１に対して接離自在で且つ駆動ロール１６１との間で記録材Ｓ束を挟持する際に駆動ロール１６１に対して従動回転する接離ロール１６２とを備えている。
このとき、接離ロール１６２には接離機構１６３が設けられている。この接離機構１６３としては、例えば駆動アクチュエータ１６４の直線移動する作動棒１６５に一端が連結された連結部材１６６を回転軸１６７を中心に回転自在に設け、この連結部材１６６の回転軸１６７の回転移動に伴って回転する腕部材１６８にて前記接離ロール１６２を駆動ロール１６１から離間する方向に移動させる方式が採用されている。尚、接離ロール１６２は図示外の付勢ばねにて駆動ロール１６１側に所定の押し付け力にて付勢されている。
【００２９】
このような位置決め収容受け１５０及び第７搬送ロール１１７にあっては、例えば位置決め収容受け１５０に記録材Ｓが収容される過程においては、図５（ａ）に示すように、第７搬送ロール１１７の接離ロール１６２が駆動ロール１６１から離間配置されており、第６搬送ロール１１６から排出された記録材Ｓは、Ｐ１に示すように移動した後、記録材Ｓの後端が第６搬送ロール１１６から離れた時点で落下し、位置決め収容受け１５０に沿ってＰ２に示す方向に移動していき、回転揃え部材１５３及び押し揃え部材１５６にて位置決め収容受け１５０に位置決め収容される。
この後、後述する端綴じ機構１７０にて端綴じ処理が行われると、第７搬送ロール１１７が記録材Ｓを挟持搬送し、端綴じ済みの記録材Ｓ束は、Ｐ３の方向に向かって搬送される。
【００３０】
―端綴じ機構―
本実施の形態で用いられる端綴じ機構１７０の詳細を図７，図８に示す。
本実施の形態において、端綴じ機構１７０は、図７に示すように、記録材Ｓの一角部を綴じるコーナ用端綴じ機構１７０ａと、主として記録材Ｓの一側縁部を綴じる側縁用端綴じ機構１７０ｂとを備えており、これらの端綴じ機構１７０（１７０ａ，１７０ｂ）は案内軌道１７１に沿って移動可能に設けられ、駆動機構１７５（例えば駆動ベルトに追従して移動する機構などを使用）にて適宜位置まで移動するようになっている。尚、本実施の形態では、案内軌道１７１は記録材Ｓの一角部に対応した部位に円弧状の湾曲軌道部１７２と記録材Ｓの一側縁に沿って直線軌道部１７３とを有している。
特に、本実施の形態では、コーナ用端綴じ機構１７０ａは初期位置として湾曲軌道部１７２に対応して配置されており、側縁用端綴じ機構１７０ｂは初期位置として直線軌道部１７３のうち湾曲軌道部１７２から離間した部位に配置されている。
そして、例えば記録材Ｓの一側縁を二箇所で綴じる端綴じ二箇所モードの場合には、記録材Ｓのサイズに合わせた位置に側縁用端綴じ機構１７０ｂを順次移動させて二箇所に端綴じするようにしてもよいし、あるいは、コーナ用端綴じ機構１７０ａと側縁用端綴じ機構１７０ｂとを共に用いて二箇所に端綴じするようにしてもよく、適宜設計変更して差し支えない。
【００３１】
また、端綴じ機構１７０の構成例を図８を用いて示す。
本実施の形態において、端綴じ機構１７０は、位置決め収容受け１５０の位置決め壁１５１側の図示外の切欠に対応した箇所に移動可能に配置される。
この端綴じ機構１７０の基本構成は、図８（ａ）に示すように、支持台としての下容器１８１に可動腕１８２の基端を回動軸１８３にて回転可能に支持し、前記可動腕１８２にはこの可動腕１８２と同軸に且つ図示外の付勢ばねにて可動腕１８２側に付勢される上容器１８４を設け、この上容器１８４内に綴じ針収納部１８５を設けると共に、前記可動腕１８２の先端には綴じ針１９０打ち込み用の打ち込み機構１８６を設け、駆動モータ１８７の駆動力を駆動伝達機構１８８（例えばベルト、偏心部材などを使用）を介して可動腕１８２に伝達することにより、端綴じ動作時に、可動腕１８２を下方に移動させ、図１２（ｂ）（ｃ）に示すように、下容器１８１と上容器１８４との間に記録材Ｓ束を挟持した状態で、可動腕１８２と共に降下する打ち込み機構１８６にて綴じ針１９０を記録材Ｓ束の端部に打ち込むようにしたものである。尚、符号１９１は支持台としての下容器１８１の記録材Ｓ側の先端部に設けられた記録材有無検出器であり、例えば反射型の光学素子を用いて構成されている。
【００３２】
―可動収容受け―
図９は可動収容受け２００の支持構造を示す。
同図において、可動収容受け２００の支持構造は、後処理装置筐体１００の縦方向筐体１０２の記録材搬送方向に直交する前後方向両側に案内レール２０１を設け、この案内レール２０１に沿って上下方向に移動可能な可動支持台２０２を設け、この可動支持台２０２に対して収容受け筐体２１０を固定支持する一方、前記案内レール２０１に沿って上下方向に駆動ベルト２０３を一対の張架ロール２０４，２０５間に掛け渡し、この駆動ベルト２０３の一部に駆動ベルト２０３と共に移動する可動結合部材２０６を固定し、前記可動支持台２０２に当該可動結合部材２０６を連結し、例えば一方の張架ロール２０４を駆動モータ２０７にて駆動可能な駆動ロールとして駆動ベルト２０３を移動させるようにしたものである。
本態様にあっては、駆動ロールとしての張架ロール２０４を適宜回転させることにより、駆動ベルト２０３を適量にて上下動させることが可能である。
尚、この支持構造は実施の形態で示した態様に限定されるものではなく、例えば可動支持台２０２に図示外の駆動モータにて駆動される駆動ギアに噛合う図示外のギア歯を形成し、駆動ギアの回転に応じて可動支持台２０２を上下動させるなど、上下動自在であれば適宜選定して差し支えない。
また、可動収容受け２００は、位置決め収容受け１５０にて位置決めされた記録材Ｓを受け入れ可能な基準位置Ａ（図３参照）に配置されるようになっており、後処理装置筐体１００の縦方向筐体１０２には可動収容受け２００が基準位置Ａに位置することを検出する下限位置検出器２７１が設けられている。この下限位置検出器２７１としては例えば発光素子と受光素子との間の光路中に可動収容受け２００から突出された遮光片が位置するか否かで可動収容受け２００の位置を検出する方式が採用される。
【００３３】
図１０は本実施の形態で用いられる可動収容受け２００の詳細を示す。
同図において、可動収容受け２００の収容受け筐体２１０は、記録材搬送路２１１を上下で区画する上側区画部材２１２と下側区画部材２１３とを備え、記録材搬送路２１１の両区画部材２１２，２１３の下流端にはサイズの大きな記録材Ｓの先端が突出可能な開口２１４を有している。
そして、図１１に示すように、収容受け筐体２１０の可動支持台２０２側に位置する取付面上部には複数（本例では２つ）の引っ掛け片２１５が突出形成されており、前記収容受け筐体２１０の取付面下部にはネジなどの止め具が保持可能な取付片２１６が設けられる一方、可動支持台２０２には前記引っ掛け片２１５が挿入されて引っ掛かる支持孔２０８が開設されると共に、前記取付片２１６に対応した部位に取付孔２０９が設けられている。
特に、本実施の形態では、可動収容受け２００の引っ掛け片２１５は、支持孔２０８への挿入方向に突出する挿入片２１５ａと、この挿入片２１５ａの先端部に設けられ且つ挿入片２１５ａより断面積が大きく形成される抜け止め頭部２１５ｂとを備えている。これに対し、可動支持台２０２の支持孔２０８は、前記引っ掛け片２１５が挿入可能な例えば矩形状の挿入孔部２０８ａと、この挿入孔部２０８ａの一側方に隣接して設けられて前記挿入片２１５ａが嵌合可能で且つ挿入片２１５ａが嵌合した状態で抜け止め頭部２１５ｂが離脱不能に掛け止められる掛け止め孔部２０８ｂとを備えている。
よって、本実施の形態では、可動支持台２０２に可動収容受け２００を装着する場合には、可動支持台２０２の支持孔２０８に可動収容受け２００の引っ掛け片２１５を挿入した後に横方向に摺動させ、この状態で、可動支持台２０２の取付孔２０９に可動収容受け２００の取付片２１６に保持された止め具（図示せず）を取り付け固定するようにすればよい。このとき、可動収容受け２００の引っ掛け片２１５は可動支持台２０２の支持孔２０８に外れることなく掛け止められることから、可動収容受け２００は可動支持台２０２に外れることなく固定される。
尚、可動支持台２０２から可動収容受け２００を取り外す場合には、図示外の止め具を取り外した後に可動支持台２０２に対して可動収容受け２００を横方向に少し移動させ、支持孔２０８に対する引っ掛け片２１５の掛け止め状態を解除した上で、可動支持台２０２から可動収容受け２００を取り外すようにすればよい。
更に、この可動収容受け２００の収容受け筐体２１０には、後述するように、第８搬送ロール１１８及び中綴じ機構２２０が組み込まれている。
【００３４】
―第８搬送ロール―
第８搬送ロール１１８は、図１０及び図１２に示すように、可動収容受け２００の記録材搬送路２１１の入口近傍に設けられており、第７搬送ロール１１７と同様に、下側に駆動ロール１６１を有すると共に、上側に接離ロール１６２を有している。また、記録材搬送路２１１の第８搬送ロール１１８の上流側直前には記録材Ｓの後端を検出するための位置検出器１２５が設けられている。
ここで、この第８搬送ロール１１８の接離機構１６３は第７搬送ロール１１７で使用される接離機構１６３と略同様の構成であり、駆動ロール１６１は正逆回転可能な駆動モータ２６１からの駆動力を駆動伝達機構２６２を介して支持軸２６３に伝達するものであり、一方、接離ロール１６２は図示外の付勢ばねにて駆動ロール１６１側に付勢されている。
本実施の形態では、第８搬送ロール１１８は記録材搬送路２１１の一対の中綴じ機構２２０よりも上流側に設けられており、上側区画部材２１２のロール開口２２５を介して両者が対向配置されている。
特に、本実施の形態では、第８搬送ロール１１８は、第７搬送ロール１１７によって記録材Ｓを挟持搬送している場合には、駆動ロール１６１と接離ロール１６２とを離間配置しており、一方、中綴じ機構２２０による中綴じ処理が終了した場合には、第８搬送ロール１１８は、駆動モータ２６１を正方向に回転させることにより駆動ロール１６１と接離ロール１６２とで記録材Ｓを挟持搬送し、記録材Ｓの後端が位置検出器１２５を通過した段階で停止し、可動収容受け２００に記録材Ｓを収容するようになっている。
尚、収容された記録材Ｓは、駆動モータ２６１を逆回転させることにより駆動ロール１６１と接離ロール１６２とで記録材Ｓを可動収容受け２００から送出するように挟持搬送するようになっている。
【００３５】
―中綴じ機構―
本実施の形態において、中綴じ機構２２０は、図１０及び図１２に示すように、記録材Ｓの搬送方向に直交する方向（幅方向）に対して一対固定的に設けられており、上側区画部材２１２に設置される中綴じ機構筐体２２１と、下側区画部材２１３の一部に記録材Ｓ束の搬送に支障のないように設けられる対向部材２３０とで構成されている。
本例において、中綴じ機構筐体２２１は、上側区画部材２１２に固定設置される支持台２２２を有し、この支持台２２２に対し揺動自在な可動綴じ部２２３を設け、上側区画部材２１２の一部に開設した打ち込み開口２２４を介して記録材搬送路２１１中の記録材Ｓに綴じ針を打ち込むものである。尚、可動綴じ部２２３は綴じ針を打ち込む機能を具備したものであり、端綴じ機構１７０の基本的構成と略同様である。
また、上記対向部材２３０は硬質材料からなるものであり、可動綴じ部２２３の中綴じ位置に対応して配置されている。
更に、本実施の形態では、一対の中綴じ機構２２０は固定的に設けられているが、例えば記録材Ｓのサイズに応じて中綴じ位置を可変設定するという要請がある場合には、一対の中綴じ機構２２０を記録材Ｓの幅方向に沿って移動させるように可動機構を介して支持するようにしても差し支えない。
【００３６】
中綴じ機構２２０による中綴じ動作過程については例えば図１３に示すように行われる。
すなわち、折すじ機構１４０にて折すじが付された記録材Ｓは順次位置決め収容受け１５０に排出される。
この位置決め収容受け１５０では、回転揃え部材１５３、及び、押し揃え部材１５６にて記録材Ｓが隣接する二方向にて位置決め収容される。
上記動作を所定枚数繰り返し、所定枚数の記録材Ｓが揃った状態で、第７搬送ロール１１７が位置決め収容受け１５０にて位置決め収容された記録材Ｓを挟持した後、記録材Ｓのサイズに応じて所定量ｍ、具体的には中綴じ機構２２０による中綴じ位置が記録材Ｓ中央部となる位置まで搬送する（図１３（ａ）参照）。
この後、中綴じ機構２２０による中綴じ処理が行われ、しかる後、第８搬送ロール１１８が中綴じ済みの記録材Ｓを挟持して搬送し、可動収容受け２００に収容する（図１３（ｂ）参照）。尚、第８搬送ロール１１８にて記録材Ｓが挟持搬送された場合には、記録材Ｓ束の搬送性を良好に保つ上で第７搬送ロール１１７は離間配置されている。
【００３７】
―可動排出収容受け―
図９に可動排出収容受け２５０の支持構造を示す。
可動排出収容受け２５０の支持構造は、可動収容受け２００の支持構造と略同様であり、後処理装置筐体１００の縦方向筐体１０２の記録材搬送方向に直交する前後方向両側に案内レール２５１を設け、この案内レール２５１に沿って上下方向に移動可能な可動支持台２５２を設ける一方、前記案内レール２５１に沿って上下方向に駆動ベルト２５３を一対の張架ロール２５４，２５５間に掛け渡し、この駆動ベルト２５３の一部に駆動ベルト２５３と共に移動する可動結合部材２５６を固定し、前記可動支持台２５２に当該可動結合部材２５６を連結し、例えば一方の張架ロール２５４を駆動モータ２５７にて駆動可能な駆動ロールとして駆動ベルト２５３を移動させるようにしたものである。
本態様にあっては、駆動ロールとしての張架ロール２５４を適宜回転させることにより、駆動ベルト２５３を適量にて上下動させることが可能である。
尚、これらの支持構造は実施の形態で示した態様に限定されるものではなく、上下動自在であれば適宜選定して差し支えない。
また、可動排出収容受け２５０は記録材Ｓの積載量に応じて上下動するものであるが、後処理装置筐体１００の縦方向筐体１０２の一部には記録材Ｓの積載量を検出する積載量検出器２７０（図３参照）が設けられている。
この積載量検出器２７０としては適宜選定して差し支えないが、例えば縦方向筐体１０２の記録材Ｓの幅方向両側に光学式発光素子と光学式受光素子とを対向配置したものが用いられる。
この積載量検出器２７０は、第７搬送ロール１１７から排出される記録材Ｓ位置に対して少し下方の位置に設定されており、可動排出収容受け２５０に収容される記録材Ｓのうち最上位置にある記録材Ｓの下端部位置を検出するようになっている。
【００３８】
―拡張付属装置―
図１４に拡張付属装置３００の詳細を示す。
同図において、拡張付属装置３００は後処理装置筐体１００の縦方向筐体１０２の頂部に着脱自在に設けられるものであって、付属装置筐体３０１の底部に例えば適宜数の位置決めピン３０２を設ける一方、前記縦方向筐体１０２の頂部に設けられた位置決め孔１０３に前記位置決めピン３０２を嵌合させ、図示外の止め具にて固定するようにしたものである。
本実施の形態では、拡張付属装置３００は、付属装置筐体３０１内に湾曲状の反転搬送路３１０を一対の湾曲状案内部材３１１，３１２にて区画形成し、付属装置筐体３０１の側面下方側に反転搬送路３１０の搬入口（目標位置Ｂ）を開設すると共に、前記側面上方側に反転搬送路３１０の排出口（排出位置Ｃ）を開設し、反転搬送路３１０の排出口直前に排出ロール３１５を設けるようにしたものである。
この反転搬送路３１０は搬入口から受け入れた記録材Ｓの表裏面を反転させるための経路であり、反転搬送路３１０の排出口直前には排出位置検出器１２６が設けられている。
【００３９】
また、本実施の形態では、付属装置筐体３０１の反転搬送路３１０の搬入口（目標位置Ｂ）付近には、可動収容受け２００の記録材Ｓが目標位置Ｂに対応した位置に到達したことを検出する上限位置検出器２７２が設けられている。この上限位置検出器２７２としては、下限位置検出器２７１と同様に、例えば発光素子と受光素子との間の光路中に可動収容受け２００から突出された遮光片が位置するか否かで可動収容受け２００の位置を検出する方式が採用される。
尚、可動収容受け２００の初期位置は任意に設定して差し支えないが、本実施の形態では例えば目標位置Ｂに設定されている。一般的なオフィスでの後処理の種類としては、綴じ機構による端綴じが最も多いため、可動排出収容受け２５０上に直接記録材Ｓを排出できる状態にする方が好ましい。つまり、可動収容受け２００は、可動排出収容受け２５０が記録材排出位置に移動するのに邪魔にならない位置として例えば目標位置Ｂに移動済みの位置を初期位置とすることが選定されている。本態様にあっては、殆どの場合、処理時間を短くすることが可能になる点で好ましい。
更に、本実施の形態では、可動収容受け２００は収容受け筐体２１０の頂部に排出収容受け２９０（図１０参照）を備えており、可動収容受け２００が目標位置Ｂに位置する条件下では、反転搬送路３１０の排出口（排出位置Ｃ）から排出された記録材Ｓが前記可動収容受け２００に設けられた排出収容受け２９０に排出収容されるようになっている。
【００４０】
―制御系―
図１５は本実施の形態で用いられる記録材処理装置の制御系を示す。
同図において、画像形成装置２１は、記録材Ｓのサイズ、部数、孔開け処理の有無、綴じモードの有無などを操作する操作部４００と、この操作部４００からの情報に基づいて各動作対象物（モータ・検出器等）４２０を制御する制御装置４１０とを備えている。
また、記録材後処理装置２２は、画像形成装置２１の制御装置４１０との間で相互にやりとりする制御装置４３０を有し、この制御装置４３０にて各動作対象物（モータ・検出器等）４４０を制御することに加えて、各後処理機構としての折すじ機構１４０、端綴じ機構１７０、中綴じ機構２２０、並びに、位置決め収容受け１５０での記録材位置決め処理、可動収容受け２００、可動排出収容受け２５０などを制御するものである。
【００４１】
―記録材処理装置の作動―
次に、本実施の形態で用いられる記録材処理装置の作動について説明する。
本実施の形態において、画像形成装置２１の制御装置４１０及び記録材後処理装置２２の制御装置４３０は、図１６に示すように、後処理の有無について判断し、後処理が端綴じモードか、中綴じモードか、それ以外かを判断し、後処理のない場合には通常モードを実行し、また、後処理のモードに応じて、端綴じモード、中綴じモード、あるいは、その他のモードを実行する。尚、その他のモードとしては、例えば後処理機構として孔開け機構を組み込んだような場合には、孔開けの有無を考慮したモード、例えば孔開け＋端綴じモードや、単なる孔開けモードなどが挙げられる。
【００４２】
―通常モード―
今、記録材処理装置が通常モードで実行されている場合について説明すると、例えば図２に示すように、記録材供給装置５０から供給された記録材Ｓに画像形成部４０により画像が形成されると、作像済みの記録材Ｓは定着装置５６を経て排出ロール５８を介して記録材収容受け５７に排出収容される。
尚、本実施の形態では、画像形成装置２１の胴内空間部３３（図２参照）に記録材収容受け５７を設けているが、これに限られるものではなく、例えば画像形成装置２１の装置筐体３０の側部に突出する記録材収容受けを設けるようにしてもよい。
【００４３】
―中綴じモード―
記録材処理装置が中綴じモードを実行する場合について説明すると、以下のようである（図４，図１３，図１７，図１８参照）。
今、中綴じモードが選択されると、図３に示すように、画像形成装置２１にて作像済みの記録材Ｓは記録材後処理装置２２に導かれ、記録材搬送路１１０に沿って第１搬送ロール１１１〜第６搬送ロール１１６により搬送されていく。
このとき、記録材Ｓの搬送位置は記録材搬送路１１０中の位置検出器１２１〜１２３にて検出可能であるが、記録材Ｓの先端位置合わせをより正確に行う上で、記録材搬送路１１０のうち第２搬送ロール１１２の直前位置に開閉可能な位置合わせ部材（図示せず）を設けるようにすることが好ましい。この場合、位置合わせ部材にて記録材Ｓの先端を一旦塞き止め、記録材Ｓの先端側に膨らみ（ループ）が形成された時点で位置合わせ部材を開放する。
開放した記録材Ｓの先端直後に第２搬送ロール１１２があり、記録材Ｓの先端が第２搬送ロール１１２の軸方向と平行に揃った状態で記録材Ｓが第２搬送ロール１１２に突入して挟持搬送される。
【００４４】
この後、記録材Ｓの先端が第２位置検出器１２２を通過すると、記録材後処理装置２２の制御装置４３０は所定パルス計数後に各搬送ロール１１２，１１３の駆動モータ１４３，１４４（図４参照）を停止させ、搬送方向の記録材Ｓ中央部に対応して折すじ機構１４０がくる位置で記録材Ｓを一旦停止させる。
記録材Ｓを一旦停止後に、図４に示すように、記録材Ｓ中央部に折すじ機構１４０による折すじＳａを形成する。
しかる後、折すじＳａの付された記録材Ｓは第２搬送ロール１１２〜第６搬送ロール１１６によって順次搬送されていき、位置決め収容受け１５０に排出される（図１３参照）。
【００４５】
この位置決め収容受け１５０では、回転揃え部材１５３、及び、押し揃え部材１５６にて記録材Ｓが隣接する二方向にて位置決め収容される。
上記動作を所定枚数繰り返し、所定枚数の記録材Ｓが揃った状態で、第７搬送ロール１１７が位置決め収容受け１５０にて位置決め収容された記録材Ｓを挟持した後、記録材Ｓのサイズに応じて所定量ｍ、具体的には中綴じ機構２２０による中綴じ位置が記録材Ｓ束中央部となる位置まで搬送する。
また、中綴じモード時には、可動収容受け２００は、図１７（ａ）に示すように、初期位置である目標位置Ｂから基準位置Ａに移動するため、位置決め収容受け１５０にて位置決めされた記録材Ｓはそのまま可動収容受け２００に搬送される。
この後、図１３及び図１７（ａ）に示すように、中綴じ機構２２０による中綴じ処理が行われ、しかる後、図１７（ｂ）に示すように、記録材Ｓの後端が位置検出器１２５を通過するまで、第８搬送ロール１１８が中綴じ済みの記録材Ｓを挟持して搬送し、可動収容受け２００内に中綴じ処理済みの記録材Ｓを収容する。尚、第８搬送ロール１１８にて記録材Ｓが挟持搬送された場合には、記録材Ｓの搬送性を良好に保つ上で第７搬送ロール１１７は離間配置されている。
【００４６】
この後、可動収容受け２００は、図１７（ｃ）に示すように、第８搬送ロール１１８にて中綴じ処理済みの記録材Ｓを挟持したまま、目標位置Ｂまで移動する。
この後、図１８（ａ）に示すように、可動収容受け２００では、第８搬送ロール１１８が逆方向に回転し、拡張付属装置３００の反転搬送路３１０の搬入口から記録材Ｓを反転搬送路３１０内に送り込み、第８搬送ロール１１８と同時に排出ロール３１５も回転し、記録材Ｓは、図１８（ｂ）に示すように、反転搬送路３１０に沿って搬送していき、図１８（ｃ）に示すように、可動収容受け２００の頂部に設けられた排出収容受け２９０に反転した状態で排出収容される。
このとき、排出位置検出器１２６が記録材Ｓの後端を検出すると、第８搬送ロール１１８及び排出ロール３１５の回転が停止される。
この後、可動収容受け２００は、基準位置Ａに移動すると共に、第８搬送ロール１１８を離間した状態にして記録材搬送路２１１を開放し、以後同様な動作を繰り返す。
【００４７】
―端綴じモード―
記録材処理装置が端綴じモードで実行されている場合について説明すると、以下のようである（図５，図１９参照）。
可動収容受け２００は、図１９（ａ）に示すように、初期位置において上方の目標位置Ｂに退避しているため、位置決め収容受け１５０から排出される記録材Ｓは可動収容受け２００を介さずに可動排出収容受け２５０に排出される位置関係に設定される。
この状態において、画像形成装置２１にて作像された記録材Ｓは記録材搬送路５１から分岐搬送路５２を介して排出ロール５９にて記録材後処理装置２２へと導かれる。
そして、記録材後処理装置２２に導かれた記録材Ｓは第１搬送ロール１１１〜第６搬送ロール１１６へと順次搬送され、図５に示すように、位置決め収容受け１５０に排出される。
【００４８】
このとき、第７搬送ロール１１７は離間配置されているため、記録材Ｓが第７搬送ロール１１７に邪魔されて位置決め収容受け１５０への排出動作に支障をきたすことはない。
しかる後、この位置決め収容受け１５０では、回転揃え部材１５３、及び、押し揃え部材１５６にて記録材Ｓが隣接する二方向にて位置決め収容される。
上記動作を所定枚数繰り返し、所定枚数の記録材Ｓ束が位置決め収容受け１５０に揃えられると、端綴じ機構１７０は、位置決め収容受け１５０に位置決め収容された記録材Ｓ束の端部（記録材Ｓ束の一角部を一箇所又は一側縁部を二箇所）を綴じる。
そして、端綴じ機構１７０の端綴じ処理が終了すると、図１９（ｂ）に示すように、第７搬送ロール１１７は位置決め収容受け１５０内の端綴じ済み記録材Ｓを挟持して搬送し、可動排出収容受け２５０に排出する。
この状態において、積載量検出器２７０が収容された記録材Ｓを検出しない条件下では可動排出収容受け２５０はそのままの位置に配置されるのに対し、前記積載量検出器２７０が収容された記録材Ｓを検出した条件下では可動排出収容受け２５０は下降し、次に排出される記録材Ｓの収容空間を確保する。
特に、本実施の形態にあっては、可動収容受け２００は、端綴じモード時には初期位置である目標位置Ｂに退避しているため、可動排出収容受け２５０の上方空間部が広くなり、可動排出収容受け２５０から端綴じ済み記録材Ｓを取出し易い点で好ましい。
【００４９】
◎実施の形態２
図２０は本発明が適用される記録材処理装置の実施の形態２を示す。
同図において、記録材後処理装置２２は、実施の形態１と略同様に構成されているが、実施の形態１と異なり、折すじ機構１４０及び中綴じ機構２２０を取り除き、かつ、拡張付属装置３００としてメールボックスを搭載するようにしたものである。尚、本実施の形態では、可動収容受け２００の頂部に排出収容受けを設けていない。
本実施の形態において、拡張付属装置３００は、図２１に示すように、付属装置筐体３０１内に湾曲状の反転搬送路３２０を有している。この反転搬送路３２０は、主反転搬送路３２１を設けると共に、この主反転搬送路３２１の途中から分岐する複数の副反転搬送路３２２〜３２５を付加したものである。そして、主反転搬送路３２１及び副反転搬送路３２２〜３２５の排出口近傍には夫々排出ロール３３１を設けると共に、主反転搬送路３２１と副反転搬送路３２２〜３２５との境界部には夫々経路を切り替える切替爪３２６〜３２９が設けられ、更に、夫々の排出ロール３３１の直後には夫々排出位置検出器３３２が配設されている。そして、主反転搬送路３２１及び副反転搬送路３２２〜３２５の排出口に対応した部位には夫々排出収容受け３３３が設けられ、主、副反転搬送路３２１〜３２５からの記録材Ｓが反転した状態で排出収容されるようになっている。
従って、本実施の形態においては、拡張付属装置３００の各排出収容受け３３３を複数の使用者に予め割り付けておけば、例えばメール受信したものを印刷するような場合に、メール受信した記録材Ｓを端綴じした後に、可動収容受け２００にて拡張付属装置３００に受け渡し、拡張付属装置３００にて受け渡された記録材Ｓを反転搬送させ、所定の排出収容受け３３３に排出収容するようにすればよい。
【００５０】
◎実施の形態３
図２２は本発明が適用された記録材処理装置の実施の形態３を示す。
同図において、記録材後処理装置２２は、実施の形態１と略同様に構成されているが、実施の形態１と異なる拡張付属装置３００を備えたものである。尚、実施の形態１と同様な要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその説明を省略する。
拡張付属装置３００は、図２３（ａ）に示すように、後処理装置筐体１００に予め組み込まれたものであり、付属装置筐体３０１内に湾曲状反転搬送路３４０を設けると共に、この反転搬送路３４０の一部に拡張後処理機構として中折り機構３５０を配設するようにしたものである。
ここで、反転搬送路３４０は一対の案内部材３４１，３４２にて区画形成されており、本例では、付属装置筐体３０１の頂部から一部が突出配置されている。
また、中折り機構３５０は、図２３（ｂ）に示すように、記録材Ｓの搬送方向中央部を中折りするための一対の中折りロール３５１と、この中折りロール３５１の挟持領域に対して反転搬送路３４０の反対側に設けられ、所定のタイミングでこの挟持領域側に対し進退可能な折り刃３５２とを備えている。
そして、本実施の形態では、反転搬送路３４０の搬入口には搬送ロール３５５が設けられ、更に、反転搬送路３４０の任意の位置には中折り機構３５０による中折り位置に記録材Ｓが到達したか否かを検出するための折り位置検出器３５６が設けられ、更に、中折り機構３５０にて中折りされた記録材Ｓの排出経路の排出口近傍には記録材Ｓの排出位置検出器３５７が設けられている。
【００５１】
また、本実施の形態では、画像形成装置２１の制御装置４１０及び記録材後処理装置２２の制御装置４３０は、図１６に示すように、後処理の有無について判断し、後処理が端綴じモードか、中綴じモードか、それ以外かを判断し、いずれかのモードを実行するものであるが、本実施の形態では、中綴じモードは、中綴じ機構２２０にて記録材Ｓを中綴じした後に、中折り機構３５０にて冊子状の記録材Ｓを中折りするようになっている。
以下、本実施の形態における中綴じモードについて図２４，図２５に基づいて説明する。
今、図２４（ａ）に示すように、位置決め収容受け１５０にて位置決めされた記録材Ｓに対して中綴じ機構２２０による中綴じ処理を行う。
次いで、基準位置Ａに位置する可動収容受け２００では、図２４（ｂ）に示すように、第８搬送ロール１１８が記録材Ｓを挟持搬送して可動収容受け２００に収容する。
この後、図２４（ｃ）に示すように、可動収容受け２００が基準位置Ａから目標位置Ｂへと移動し、第８搬送ロール１１８が拡張付属装置３００の反転搬送路３４０に中綴じ済みの記録材Ｓを送り込むと同時に、拡張付属装置３００の搬送ロール３５５も同時に回転し、記録材Ｓが反転搬送路３４０に沿って移動する。
【００５２】
そして、図２５（ａ）に示すように、記録材Ｓの先端が折り位置検出器３５６を通過すると、記録材Ｓのサイズ情報と折り位置検出器３５６の出力とにより、冊子状の記録材Ｓの中央が中折り機構３５０の中折り位置に到達した段階で搬送ロール３５５による記録材Ｓの搬送を停止する。
この後、図２５（ｂ）に示すように、中折り機構３５０の折り刃３５２が中折りロール３５１側に進出すると共に、中折りロール３５１も回転し、折り刃３５２にて中折りロール３５１の挟持部分に記録材Ｓの中央を押し込む。
すると、図２５（ｃ）に示すように、中折りロール３５１が記録材Ｓを中折りした状態で搬送し、可動収容受け２００の頂部の排出収容受け２９０に中折り記録材Ｓを排出収容させる。
このとき、折り刃３５２は進出動作後所定時間経過した後に後退位置に退避し、排出位置検出器３５７が中折り記録材Ｓの後端を連出すると、中折りロール３５１の回転が停止させられる。
以後同様な動作が繰り返される。
【００５３】
また、本実施の形態において、図２６ないし図２９に基づいて中綴じモードの別の動作例を説明する。
図２６（ａ）〜（ｃ）に示すように、例えば積載量検出器２７３にて可動収容受け２００の排出収容受け２９０上の記録材積載量を検出し、これにより、基準位置Ａに対応して可動収容受け２００の排出収容受け２９０を配置し、この排出収容受け２９０にて例えば中綴じモード以外のモード（例えば端綴じモード）の記録材Ｓを積載収容する。
この後、中綴じモードを選択したとすると、図２６（ｄ）に示すように、基準位置Ａに対応した位置に可動収容受け２００を移動させ、図２７（ａ）に示すように、中綴じ機構２２０による中綴じ処理を行い、しかる後、図２７（ｂ）に示すように、可動収容受け２００に中綴じ済みの記録材Ｓを収容し、図２７（ｃ）に示すように、目標位置Ｂまで可動収容受け２００を移動させる。
【００５４】
この後、図２８（ａ）に示すように、第８搬送ロール１１８が拡張付属装置３００の反転搬送路３４０に中綴じ済みの記録材Ｓを送り込むと同時に、拡張付属装置３００の搬送ロール３５５も同時に回転し、記録材Ｓが反転搬送路３４０に沿って移動する。
そして、図２８（ｂ）に示すように、記録材Ｓの先端が折り位置検出器３５６を通過すると、記録材Ｓのサイズ情報と折り位置検出器３５６の出力とにより、冊子状の記録材Ｓの中央が中折り機構３５０の中折り位置に到達した段階で搬送ロール３５５による記録材Ｓの搬送を停止する。
この後、中折り機構３５０の折り刃３５２が中折りロール３５１側に進出すると共に、中折りロール３５１も回転し、折り刃３５２にて中折りロール３５１の挟持部分に記録材Ｓの中央を押し込む。
すると、図２８（ｃ）に示すように、中折りロール３５１が記録材Ｓを中折りした状態で搬送し、可動収容受け２００の頂部の排出収容受け２９０に中折り記録材Ｓを排出収容させる。
【００５５】
この後、中綴じモード以外のモードが選択されると、図２９（ａ）に示すように、基準位置Ａに対応した位置に可動収容受け２００の排出収容受け２９０を配置し、図２９（ｂ）（ｃ）に示すように、位置決め収容受け１５０からの記録材Ｓを排出収容するようにすればよい。
このとき、排出収容受け２９０には、中折り記録材Ｓと、中折りしない記録材Ｓとが混在収容されているが、中折り記録材Ｓ部分が浮き上がっているため、両者は簡単に仕分けられる。
【００５６】
◎実施の形態４
図３０は本発明に係る記録材処理装置の実施の形態４を示す。
同図において、記録材後処理装置２２の基本的構成は、実施の形態３と略同様であるが、実施の形態３と異なる可動収容受け２００を有し、中綴じモードとして中折りの有無を選択することを可能とした態様である。
本実施の形態において、可動収容受け２００は、図３１に示すように、下側区画部材２１３が上側区画部材２１２に比べて縦方向筐体１０２からの突出寸法が短く設定されており、下側区画部材２１３が存在しない上側区画部材２１２の下方部分は可動排出収容受け２５０への記録材Ｓ束の排出開口２１７として開口している。
そして、本実施の形態では、下側区画部材２１３の下方には可動区画部材２４０が設けられている。この可動区画部材２４０は、例えば一部に駆動ギア２４１に噛合う図示外のギア歯を形成し、駆動ギア２４１の回転に応じて下側区画部材２１３の区画面に略沿って適宜延長するように移動するものである。
これは、記録材Ｓのサイズが大きい場合に可動区画部材２４０にて記録材Ｓを支持し、中綴じ機構２２０による中綴じ処理を可能にするものであり、可動区画部材２４０は記録材Ｓのサイズに応じて適宜移動するようになっている。
【００５７】
本実施の形態によれば、中折りを伴う中綴じモードが選択された場合には、実施の形態３と略同様に、可動収容受け２００にて中綴じ機構２２０による中綴じ処理を行った後、可動収容受け２００を基準位置Ａから目標位置Ｂまで移動させ、中綴じ済み記録材Ｓを拡張付属装置３００を経て中折り機構３５０による中折り処理を施した後、可動収容受け２００の頂部の排出収容受け２９０に中折りされた記録材Ｓを排出するようにすればよい。
一方、中折りを伴わない中綴じモードにあっては、図３１に示すように、可動収容受け２００の中綴じ機構２２０にて中綴じ処理を施した後、そのまま第８搬送ロール１１８にて中綴じ済み記録材Ｓを排出開口２１７を通じて可動排出収容受け２５０に排出収容するようにすればよい。
尚、本実施の形態では、可動収容受け２００が端綴じモード時に初期位置に退避する態様を採用しているが、これに限られるものではなく、可動収容受け２００を中綴じモード時の位置に固定的に設けるようにしても差し支えない。この場合には、中綴じ機構２２０による中綴じ処理を行うことなく、第７搬送ロール１１７にて端綴じ記録材Ｓ束を挟持搬送した後に第８搬送ロール１１８に受け渡した上で可動排出収容受け２５０に排出するようにすればよい。
【００５８】
また、本実施の形態では、端綴じモードと中折りを伴わない中綴じモードとが混在して行われると、夫々のモードによる記録材Ｓが混在した状態で可動排出収容受け２５０に収容される。
このとき、中綴じモードによる中綴じ済み記録材Ｓは折すじ処理及び中綴じ処理されているため、本実施の形態では、記録材Ｓ中央部が上方に向かって山型状になるように浮き上がる。
このため、可動排出収容受け２５０に収容される端綴じ済み記録材Ｓと中綴じ済み記録材Ｓとはその収容状態にて区別化でき、混在収容されたとしても容易に区別化される。
【００５９】
◎実施の形態５
図３２は本発明が適用される記録材処理装置の実施の形態５を示す。
同図において、記録材後処理装置２２は、実施の形態３と略同様であるが、実施の形態３と異なり、可動収容受け２００に組み込む中綴じ機構２２０の向きが上下逆配置であり、また、拡張付属機構３００の反転搬送路３４０及び中折り機構３５０の配置が上下逆配置である態様である。尚、実施の形態３と同様な構成要素については実施の形態３と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態によれば、図３３（ａ）に示すように、可動収容受け２００の中綴じ機構２２０によって中綴じ処理を行い、図３３（ｂ）に示すように、可動収容受け２００に中綴じ済み記録材Ｓを収容した後、図３３（ｃ）に示すように、可動収容受け２００を基準位置Ａから目標位置Ｂへと移動させる。
しかる後、図３４（ａ）に示すように、可動収容受け２００から中綴じ済み記録材Ｓを拡張付属装置３００の反転搬送路３４０に送り込み、図３４（ｂ）〜図３４（ｄ）に示すように、中折り機構３５０による中折り処理を行い、可動収容受け２００の排出収容受け２９０に中折り済みの記録材Ｓを排出収容する。
【００６０】
◎実施の形態６
図３５は本発明が適用された記録材処理装置の実施の形態６を示す。
同図において、記録材後処理装置２２の基本的構成は、実施の形態３と略同様であるが、実施の形態３と異なり、位置決め収容受け１５０の上方に拡張付属装置３００（反転搬送路３４０，中折り機構３５０）を設けることに加えて、位置決め収容受け１５０の下方に追加拡張付属装置３６０（本例では例えばメールボックス）を設けるようにしたものである。尚、符号２７１は基準位置Ａに対応した中間位置検出器、２７２は目標位置Ｂに対応した上限位置検出器、２７３は別の目標位置Ｂ’（追加拡張付属装置３６０の反転搬送路３４０の搬入口に相当）に対応した下限位置検出器を示し、可動収容受け２００は上限位置検出器２７２と下限位置検出器２７３との間で移動自在である。
本実施の形態によれば、拡張付属装置３００を利用すれば、中折りを伴う中綴じモードを実現することが可能になり、一方、追加拡張付属装置３６０を利用すれば、例えば端綴じモードの記録材Ｓを適宜仕分けることが可能になる。
【００６１】
◎実施の形態７
図３６は本発明が適用された記録材処理装置の実施の形態７を示す。
同図において、記録材後処理装置２２は、実施の形態６と略同様であるが、実施の形態６と異なり、位置決め収容受け１５０に対する拡張付属装置３００と追加拡張付属装置３６０との位置関係を上下逆配置したものである。
参考までに、図３７、図３８に位置決め収容受け１５０の下方に配置した拡張付属装置３００（反転搬送路３４０，中折り機構３５０）を利用した場合の動作過程を模式的に示す。
【００６２】
◎実施の形態８
図３９は本発明が適用された記録材処理装置の実施の形態８を示す。
同図において、記録材後処理装置２２は、実施の形態７と略同様であるが、実施の形態７と異なり、拡張付属装置３００、追加拡張付属装置３６０夫々の上下の位置関係を逆配置し、かつ、可動収容受け２００の中綴じ機構２２０の上下の位置関係も逆配置したものである。
参考までに、図４０、図４１に位置決め収容受け１５０の下方に配置した拡張付属装置３００（反転搬送路３４０，中折り機構３５０）を利用した場合の動作過程を模式的に示す。
尚、図４２に示すように、拡張付属装置３００に専用の排出収容受け３７０を設けてもよいし、更には、前記排出収容受け３７０に中折り記録材Ｓが押さえ込まれるウェイト３７１を設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明が適用される記録材処理装置の実施の形態モデルの概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る記録材処理装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる記録材後処理装置の全体構成を示す説明図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は実施の形態１で用いられる折すじ機構の詳細を示す説明図、(ｂ)はその折すじ形成動作時の状態を示す説明図である。
【図５】(ａ)は実施の形態１で用いられる位置決め収容受け及び端綴じ機構を示す説明図、(ｂ)は(ａ)中Ｂ−Ｂ線方向から見た矢視図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は接離自在な搬送ロールの構成例を示す説明図である。
【図７】実施の形態１で用いられる端綴じ機構の配置関係を示す説明図である。
【図８】(ａ)〜(ｃ)は端綴じ機構の構成並びに動作状態を示す説明図である。
【図９】実施の形態１で用いられる可動収容受け及び可動排出収容受けの支持構造例を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１で用いられる可動収容受け及びこれに組み込まれる中綴じ機構の詳細を示す説明図である。
【図１１】実施の形態１で用いられる可動収容受けの着脱構造を示す説明図である。
【図１２】図１０中ＸＩＩ方向から見た矢視図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）は中綴じ機構による中綴じ処理動作を示す説明図である。
【図１４】実施の形態１で用いられる反転搬送路を含む付属装置の詳細を示す説明図である。
【図１５】実施の形態１で用いられる制御系を示す説明図である。
【図１６】図１５の制御系における記録材処理制御過程を示すフローチャートである。
【図１７】（ａ）〜（ｃ）は中綴じ処理時の動作過程を模式的に示す説明図（１）である。
【図１８】（ａ）〜（ｃ）は中綴じ処理時の動作過程を模式的に示す説明図（２）である。
【図１９】（ａ）（ｂ）は端綴じ処理時の動作過程を模式的に示す説明図である。
【図２０】実施の形態２に係る記録材処理装置の全体構成を示す説明図である。
【図２１】実施の形態２で用いられる反転搬送路の周辺部構造を示す説明図である。
【図２２】実施の形態３に係る記録材処理装置の全体構成を示す説明図である。
【図２３】（ａ）は実施の形態３で用いられる反転搬送路の周辺部構造を示す説明図、（ｂ）は中折り機構の動作状態を示す説明図である。
【図２４】（ａ）〜（ｃ）は中綴じ、中折り処理時の動作過程を模式的に示す説明図（１）である。
【図２５】（ａ）〜（ｃ）は中綴じ、中折り処理時の動作過程を模式的に示す説明図（２）である。
【図２６】（ａ）〜（ｄ）は実施の形態３に係る記録材後処理装置を用いた中綴じ、中折り処理時の別の動作過程を示す説明図（１）である。
【図２７】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態３に係る記録材後処理装置を用いた中綴じ、中折り処理時の別の動作過程を示す説明図（２）である。
【図２８】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態３に係る記録材後処理装置を用いた中綴じ、中折り処理時の別の動作過程を示す説明図（３）である。
【図２９】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態３に係る記録材後処理装置を用いた中綴じ、中折り処理時の別の動作過程を示す説明図（４）である。
【図３０】実施の形態４に係る記録材処理装置の全体構成を示す説明図である。
【図３１】実施の形態４で用いられる可動収容受けの詳細を示す説明図である。
【図３２】実施の形態５に係る記録材処理装置の全体構成を示す説明図である。
【図３３】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態５に係る記録材後処理装置を用いた中綴じ、中折り処理時の動作過程を示す説明図（１）である。
【図３４】（ａ）〜（ｄ）は実施の形態５に係る記録材後処理装置を用いた中綴じ、中折り処理時の動作過程を示す説明図（２）である。
【図３５】実施の形態６に係る記録材処理装置の全体構成を示す説明図である。
【図３６】実施の形態７に係る記録材処理装置の全体構成を示す説明図である。
【図３７】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態７に係る記録材後処理装置を用いた中綴じ、中折り処理時の動作過程を示す説明図（１）である。
【図３８】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態７に係る記録材後処理装置を用いた中綴じ、中折り処理時の動作過程を示す説明図（２）である。
【図３９】実施の形態８に係る記録材処理装置の全体構成を示す説明図である。
【図４０】（ａ）〜（ｄ）は実施の形態８に係る記録材後処理装置を用いた中綴じ、中折り処理時の動作過程を示す説明図（１）である。
【図４１】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態８に係る記録材後処理装置を用いた中綴じ、中折り処理時の動作過程を示す説明図（２）である。
【図４２】実施の形態８に係る記録材処理装置の変形形態を示す説明図である。である。
【符号の説明】
【００６４】
１…記録材後処理装置，２…後処理装置筐体，２ａ…記録材搬送路，２ｂ…搬送部材，３…位置決め収容受け，４（４ａ，４ｂ）…後処理機構，５…可動収容受け，６…反転搬送路，７…拡張後処理機構，９…可動排出収容受け，１１…画像形成装置，１２…画像形成部，１３…装置筐体，１４…画像読取部，Ｓ…記録材，Ａ…基準位置，Ｂ…目標位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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