(57)【要約】【課題】ピコセル等のセル間の干渉を低減させる際の性能向上を図るとともに作業の簡素化を図る。【解決手段】基地局毎の受信信号強度の計測データに基づいて、計測場所における無線環境指標を算出する信号計測部１４と、該無線環境指標のマージンに基づいて基地局の送信電力を調整する送信電力算出部１８と、該送信電力の調整結果を表示する表示部２０と、を備える。【選択図】図２
2008252273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局毎の受信信号強度の計測データに基づいて、計測場所における無線環境指標を算出する無線環境指標算出手段と、
前記無線環境指標のマージンに基づいて基地局の送信電力を調整する送信電力算出手段と、
前記送信電力の調整結果を出力するデータ出力手段と、
を備えたことを特徴とする無線エリア計測装置。
【請求項２】
前記送信電力制御手段は、無線環境指標のマージンの大きい計測場所の無線環境指標を該マージンが少なくなるように、基地局の送信電力を調整することを特徴とする請求項１に記載の無線エリア計測装置。
【請求項３】
前記計測された基地局毎の受信信号強度に基づいて、各基地局に対する周波数チャネルの配置を決定する周波数チャネル配置算出手段を備え、
前記無線環境指標算出手段は、前記周波数チャネルの配置を前提として、前記無線環境指標を算出し、
前記データ出力手段は、前記周波数チャネル配置を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線エリア計測装置。
【請求項４】
前記データ出力手段は、前記周波数チャネル配置を表すグラフを出力することを特徴とする請求項３に記載の無線エリア計測装置。
【請求項５】
前記グラフは、基地局を表すノードとノード間を接続するエッジとから成り、エッジで接続される２つのノード間でセルの重複があることを表すことを特徴とする請求項４に記載の無線エリア計測装置。
【請求項６】
前記ノードの表示形状または表示色の違いが周波数チャネルの違いを表すことを特徴とする請求項５に記載の無線エリア計測装置。
【請求項７】
前記ノードの表示の大きさが当該基地局の送信電力の大きさを表すことを特徴とする請求項５に記載の無線エリア計測装置。
【請求項８】
前記データ出力手段は、計測ポイント毎に、各基地局とのアクセス性の良し悪しを出力することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線エリア計測装置。
【請求項９】
基地局毎の受信信号強度を計測する受信信号強度計測手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線エリア計測装置。
【請求項１０】
基地局毎の受信信号強度の計測データに基づいて、計測場所における無線環境指標を算出する無線環境指標算出機能と、
前記無線環境指標のマージンに基づいて基地局の送信電力を調整する送信電力算出機能と、
前記送信電力の調整結果を出力するデータ出力機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
基地局毎の受信信号強度を計測する受信信号強度計測機能をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線エリア計測装置およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セルラシステムは、マクロ/マイクロセルにより無線通信エリアを展開するものが主流であるが、今後、利用周波数が高くなるに伴い、局所的に簡易な低出力型基地局を配置してピコセルを形成し、ビル影等の不感地帯や屋内を無線通信可能な環境にする試みが増加すると予想される。また、無線ローカルエリアネットワーク（無線ＬＡＮ）は、ピコセルを形成し、屋内の無線通信システムにおおいに利用されている。それらピコセルシステムでは、一般的に半径が数十メートルのピコセルを面的に展開するが、無線通信エリア内の構造物（屋外であればビル等の形状や配置、屋内であれば部屋の構造や什器など）によって、セルサイズおよびセル形状が変化し、セル配置が不規則になる。このため、特許文献１に記載されるようなセルの規則的配置を前提とした基地局制御技術では適用することが難しく、セル間の干渉を低減させる基地局制御技術として、不規則なセル配置に適用可能な動的な基地局制御技術が必要となる。従来の無線ＬＡＮにおいて、アクセスポイント（AP）を配置する部屋の見取り図からセル形状を計算機シミュレーションを用いて推定し、APの配置、APに割り当てる周波数チャネルの配置及びAPの送信電力を制御する技術が知られている。
【特許文献１】特開２００５−２７１８９号公報
【非特許文献１】インターネット＜ＵＲＬ：http://www.artiza.co.jp/product/isite/index.html＞、［平成１９年３月２６日検索］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の基地局制御技術では、セル形状を計算機シミュレーションを用いて予測するが、部屋の見取り図からセル形状を推定する技術は未だ十分に確立されておらず、最適な基地局制御が行なわれない可能性がある。また、部屋の見取り図を詳細に入力しなければならず、また、部屋に在る物質の材質（誘電率）を正確に入力する必要があり、計算機シミュレーションを行うためのデータ入力が作業者に負担であり、簡単にシミュレーション結果が得られないとともに結果が得られるまでに時間がかかるという問題もある。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、ピコセル等のセル間の干渉を低減させる際の性能向上を図るとともに作業の簡素化を図ることのできる無線エリア計測装置およびコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明に係る無線エリア計測装置は、基地局毎の受信信号強度の計測データに基づいて、計測場所における無線環境指標を算出する無線環境指標算出手段と、前記無線環境指標のマージンに基づいて基地局の送信電力を調整する送信電力算出手段と、前記送信電力の調整結果を出力するデータ出力手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る無線エリア計測装置においては、前記送信電力制御手段は、無線環境指標のマージンの大きい計測場所の無線環境指標を該マージンが少なくなるように、基地局の送信電力を調整することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る無線エリア計測装置においては、前記計測された基地局毎の受信信号強度に基づいて、各基地局に対する周波数チャネルの配置を決定する周波数チャネル配置算出手段を備え、前記無線環境指標算出手段は、前記周波数チャネルの配置を前提として、前記無線環境指標を算出し、前記データ出力手段は、前記周波数チャネル配置を出力することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る無線エリア計測装置においては、前記データ出力手段は、前記周波数チャネル配置を表すグラフを出力することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る無線エリア計測装置においては、前記グラフは、基地局を表すノードとノード間を接続するエッジとから成り、エッジで接続される２つのノード間でセルの重複があることを表すことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る無線エリア計測装置においては、前記ノードの表示形状または表示色の違いが周波数チャネルの違いを表すことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る無線エリア計測装置においては、前記ノードの表示の大きさが当該基地局の送信電力の大きさを表すことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る無線エリア計測装置においては、前記データ出力手段は、計測ポイント毎に、各基地局とのアクセス性の良し悪しを出力することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る無線エリア計測装置においては、基地局毎の受信信号強度を計測する受信信号強度計測手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るコンピュータプログラムは、基地局毎の受信信号強度の計測データに基づいて、計測場所における無線環境指標を算出する無線環境指標算出機能と、前記無線環境指標のマージンに基づいて基地局の送信電力を調整する送信電力算出機能と、前記送信電力の調整結果を出力するデータ出力機能とをコンピュータに実現させることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るコンピュータプログラムにおいては、基地局毎の受信信号強度を計測する受信信号強度計測機能をさらにコンピュータに実現させることを特徴とする。
これにより、前述の無線エリア計測装置がコンピュータを利用して実現できるようになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ピコセル等のセル間の干渉を低減させる際の性能向上を図るとともに作業の簡素化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る無線エリア計測装置１を説明するための説明図である。図１において、無線エリア計測装置１は、無線通信システムにおいて利用される。図１に示す無線通信システムは基地局２と移動局３を有する。各基地局２は、無線通信エリアであるセル１００をそれぞれに形成している。移動局３は、在圏しているセル１００の基地局２と無線通信することができる。
【００１８】
図１の例では３つのセル１００は互いに重複して配置されている。このため、各基地局２のセル間で周波数チャネルの干渉が生じる可能性があり、干渉対策を講じることが望ましい。そこで、本実施形態では、作業者が無線エリア計測装置１を用いて無線通信エリア内の複数の計測場所（計測ポイント）で計測作業を行う。そして、無線エリア計測装置１が、各計測ポイントにおける計測データに基づいて、基地局２に割り当てる周波数チャネルの配置および基地局２の送信電力を調整し、その調整結果を出力する。作業者は、その出力データに基づいて、基地局２に割り当てる周波数チャネルの配置および基地局２の送信電力を決定する。
【００１９】
以下、本実施形態に係る無線エリア計測装置１の構成について詳細に説明する。
【００２０】
図２は、本実施形態に係る無線エリア計測装置１の構成を示すブロック図である。図２において、ＲＦ部１２は、アンテナ１１を介して受信される無線信号の周波数を無線周波数（RF）から中間周波数（IF）又はベースバンド周波数に変換する。信号解析部１３は、ＲＦ部１２で受信された制御信号を解析し、アクセス可能な基地局２の識別情報（基地局ID）を出力する。アクセス可能とは、基地局からの制御信号を復調して解析し、基地局情報を読み取ることができることを指す。信号計測部１４は、ＲＦ部１２で受信された制御信号の受信信号強度（Received Signal Strength Indicator：RSSI）を測定する。RF制御部１５は、計測ポイント毎に、全周波数チャネルを受信するようにRF部１２を制御する。
【００２１】
リスト生成部１６は、信号解析部１３から出力された基地局IDおよび信号計測部１４によるRSSI測定データを記載したアクセス可能局リストを作成する。アクセス可能局リストは、計測ポイント毎に作成される。周波数チャネル算出部１７は、アクセス可能局リストに基づいて、各基地局２に割り当てる周波数チャネルを決定する。送信電力算出部１８は、その決定された周波数チャネルの配置を前提として、アクセス可能局リスト中のRSSI測定データに基づき、基地局２の送信電力を決定する。
【００２２】
表示データ生成部１９は、周波数チャネル算出部１７から入力される周波数チャネル配置情報、及び、送信電力算出部１８から入力される送信電力情報に基づいて、表示データを生成する。表示部２０は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等の表示デバイスから構成され、表示データ生成部１９から入力される表示データを画面表示する。
【００２３】
操作部２１は、キーボード、テンキー、マウス等の入力デバイスから構成され、作業者の操作に応じたデータ入力を行う。主制御部２２は、無線エリア計測装置１全体の制御を行うものであり、操作部２１からの入力データに基づいて無線エリア計測装置１の動作を制御する。
【００２４】
次に、図３を参照して、図２に示すリスト生成部１６が行うアクセス可能局リスト作成処理を説明する。
リスト生成部１６は、計測ポイント毎に、アクセス可能局リストを作成する。リスト生成部１６は、信号解析部１３から、アクセス可能な基地局２の基地局IDを受け取るとともに、信号計測部１４から、基地局２毎のRSSI測定データを受け取る。リスト生成部１６は、アクセス可能局リストに、当該計測ポイントにおけるアクセス可能な基地局２の基地局IDと、アクセス可能な基地局２毎のRSSI測定データとを含める。
【００２５】
図３には、アクセス可能局リストの例が示されている。なお、図３では基地局２毎のRSSI測定データは省略している。図３に示される無線通信システムの例では、４つの基地局２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄが存在し、それぞれ対応するセル１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄが形成されている。それらセル１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄは重複して配置されている。具体的には、セル１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃは互いに重複して配置されている。また、セル１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄは互いに重複して配置されている。セル１００Ａと１００Ｄは重複していない。また、図３の例では、３箇所の計測ポイントＰ１，Ｐ２，Ｐ３において、無線エリア計測装置１を用いた計測作業が行われる。計測ポイントＰ１はセル１００Ａと１００Ｂの重複エリアに在る。計測ポイントＰ２はセル１００Ａと１００Ｂと１００Ｃの重複エリアに在る。計測ポイントＰ３はセル１００Ｃと１００Ｄの重複エリアに在る。
【００２６】
図３においては、計測ポイントＰ１では基地局２Ａと２Ｂとにアクセス可能であるので、基地局２Ａと２Ｂを記載したアクセス可能局リスト２００ａが作成される。計測ポイントＰ２では基地局２Ａと２Ｂと２Ｃとにアクセス可能であるので、基地局２Ａと２Ｂと２Ｃを記載したアクセス可能局リスト２００ｂが作成される。計測ポイントＰ３では基地局２Ｃと２Ｄとにアクセス可能であるので、基地局２Ｃと２Ｄを記載したアクセス可能局リスト２００ｃが作成される。各アクセス可能局リスト２００ａ、２００ｂ、２００ｃは、周波数チャネル算出部１７及び送信電力算出部１８に渡される。
【００２７】
次に、図２に示す周波数チャネル算出部１７が行う周波数チャネル配置算出処理を説明する。本実施形態に係る周波数チャネル配置算出処理は、以下の３つの手順Ａ−１，２，３から成る。周波数チャネル算出部１７は、リスト生成部１６から、各計測ポイントのアクセス可能局リストを受け取る。
【００２８】
［手順Ａ−１：グラフの生成］
周波数チャネル算出部１７は、アクセス可能局リスト中の基地局２をノード（頂点）とし、同一計測ポイントでアクセス可能な基地局２を表すノードの間をエッジ（辺）で接続したグラフを生成する。周波数チャネル算出部１７は、計測ポイント毎に各々のアクセス可能局リストから一つのグラフを生成し、生成したグラフの和をとることで各グラフを一つのグラフに統合する。図４にその例であるグラフ３００が示されている。図４に示すグラフ３００は、図３に例示される３つのアクセス可能局リスト２００ａ、２００ｂ、２００ｃに基づいて作成されている。グラフ３００において、ノードＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、それぞれ基地局２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄを表す。ノード間を接続するエッジは、接続している２つのノードに対応する各基地局２間でセルの重複があることを表し、つまり、当該２つの基地局２のセル間で干渉が発生し得ることを表している。
【００２９】
周波数チャネル算出部１７は、グラフ中の各エッジのスコアを計算し、グラフに付加する。スコアは、セル間干渉の影響を定量化した値である。スコアとしては、例えば、以下の例１〜３などが挙げられる。
（例１）スコア計算対象のエッジが接続している２つのノードに対応する各基地局２のRSSI測定データのデシベル（dB）差の絶対値の最大値。
（例２）スコア計算対象のエッジが接続している２つのノードに対応する各基地局２が、アクセス可能な基地局として計測された計測ポイントの数（つまり、当該基地局２が記載されたアクセス可能局リストの数）。
（例３）スコア計算対象のエッジが接続している２つのノードに対応する各基地局２のRSSI測定データのdB差の真値の逆数の総和。
【００３０】
［手順Ａ−２：彩色判定］
周波数チャネル算出部１７は、手順Ａ−１により生成されたグラフのノードが、与えられた色数（使用可能な周波数チャネル数）で彩色可能かを判定する。この判定には、グラフ理論で一般的に知られている彩色多項式を利用することができる。
【００３１】
［手順Ａ−３：グラフの変形］
周波数チャネル算出部１７は、手順Ａ−１により彩色できないと判定された場合に、グラフ中のエッジの１本を切断する。切断するエッジは、最もスコアが小さいエッジである。スコアは、セル間干渉の影響を定量化した値であり、エッジを切断することは干渉の影響が比較的小さい重複エリアに対して、同じ周波数チャネルを割り当てる（つまり、セル間干渉を許容する）ことを意味する。エッジ切断後は、手順Ａ−２に戻り、再度、彩色判定を行う。
周波数チャネル算出部１７は、手順Ａ−２，Ａ−３を、彩色可能と判定されるグラフになるまで繰り返す。
【００３２】
［手順Ａ−４：彩色（周波数チャネルの割当て）］
周波数チャネル算出部１７は、彩色可能と判定されたグラフに対して、隣接するノード（エッジで接続されているノード）同士に同一の色を割り当てないように彩色を行なう。一つの色は一つの周波数チャネルに対応する。従って、同色が割り当てられたノード（つまり、基地局２）たちには、同じ周波数チャネルが割り当てられる。異なる色が割り当てられたノード（つまり、基地局２）たちには、異なる周波数チャネルが割り当てられる。なお、彩色方法に関しては公知の方法が利用できる。
【００３３】
なお、自無線通信システムに属さない制御不可能な基地局からの干渉波が計測されていた場合には、その干渉波の周波数帯域幅が自無線通信システムで使用可能な周波数帯域幅に比べて少なければ、彩色手順において、当該制御不可能な基地局から色を割当てて彩色すればよい。
【００３４】
なお、周波数チャネル割当て方法については、各基地局２のセル間で生じ得る周波数チャネルの干渉を回避もしくは軽減するように周波数チャネルを配置するものであればよく、特に限定しない。
【００３５】
次に、図２に示す送信電力算出部１８が行う送信電力算出処理を説明する。本実施形態に係る送信電力算出処理は、以下の３つの手順Ｂ−１，２，３から成る。送信電力算出部１８は、リスト生成部１６から、各計測ポイントのアクセス可能局リストを受け取る。また、送信電力算出部１８は、周波数チャネル算出部１７から周波数チャネル配置を受け取る。なお、ここでは説明を簡単にするために、基地局２の初期送信電力が最大値であるとする。
【００３６】
［手順Ｂ−１：計測ポイントのピックアップ］
送信電力算出部１８は、アクセス可能局リスト中のRSSI測定データに基づいて、各計測ポイントにおけるCINR（Carrier to Interference and Noise power Ratio：搬送波対干渉波及び雑音の電力比）を算出する。CINRは、各基地局２のRSSI測定データのdB差の絶対値として算出する。なお、雑音電力は所定値を用いる。次いで、送信電力算出部１８は、基地局２毎に、CINRが最小となる計測ポイントを選び出す。
【００３７】
［手順Ｂ−２：送信電力の変更］
送信電力算出部１８は、手順Ｂ−１によりピックアップされた計測ポイントの中から、CINRのマージンが最大となる計測ポイントを選択する。CINRのマージンは、計測ポイントにおけるCINRについての所定値（CINRreq）に対するマージンである。従って、計測ポイントにおけるCINRと所定値（CINRreq）との差を算出し、CINRのマージンとする。CINRreqは、本無線通信システムで要求されるCINRの最小値、又は、各計測ポイントで要求されるCINRの最小値（計測ポイント毎に異なっていてもよい）である。
【００３８】
次いで、送信電力算出部１８は、その選択した計測ポイントにおけるCINRのマージンが０となるように、当該CINRに係る所望局である基地局２の送信電力を減衰させる。
【００３９】
［手順Ｂ−３：CINRの更新］
送信電力算出部１８は、手順Ｂ−２により送信電力が減衰された基地局２の該減衰量に基づいて、各計測ポイントのCINR及びCINRのマージンを算出し直す。
送信電力算出部１８は、手順Ｂ−２，Ｂ−３を、全ての計測ポイントのCINRが所定値（CINRgoal）以下となるまで繰り返す。CINRgoalは、CINRreqに微小な数値を加えた値である。つまり、CINRgoalは、CINRreqに対して若干のマージンを有する。
これにより、各基地局２の送信電力が決定される。
【００４０】
なお、上述の説明では、説明を簡単にするために、初期送信電力が最大値であることを前提としたが、これに限定されない。計測時点で既に送信電力が最大値から減衰されていたとしても、計測時点での各基地局２の送信電力を知ることができれば、計測結果のRSSIから最大送信電力の場合のRSSIを算出して、上述と同様の処理を行なうことができる。
【００４１】
また、上述の実施例では、移動局における無線環境を表す指標としてCINRを利用したが、これに限定されない。無線環境を表す指標（無線環境指標）としては、CINRの他に、例えば、CIR（Carrier to Interference Ratio：搬送波対干渉波の電力比）などが利用可能である。
【００４２】
次に、図５を参照して、図１に示す表示データ生成部１９が行う表示データ生成処理を説明する。
表示データ生成部１９は、周波数チャネル算出部１７から、彩色済みのグラフのデータ及び各色に対応する周波数チャネルのデータを受け取る。彩色済みのグラフのデータ及び各色に対応する周波数チャネルのデータは、周波数チャネル配置情報に対応する。また、表示データ生成部１９は、送信電力算出部１８から、各基地局２の送信電力のデータを受け取る。
【００４３】
表示データ生成部１９は、それら受け取ったデータに基づいて、表示部２０に画面表示される表示データを生成する。その表示データは、表示部２０に渡されて、表示画面を構成する。図５に、その表示画面例が示されている。図５において、表示画面内には、グラフ表示部２０ａと、アクセス状態表示部２０ｂと、設定値リスト表示部２０ｃと、パラメタ設定表示部２０ｄとが設けられる。
【００４４】
グラフ表示部２０ａは、彩色済みのグラフを表示するとともに、各々のノード（つまり、基地局２）の送信電力を表示する。図５の例では、４つのノードＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ３から成るグラフが表示されている。各ノードＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ３は、それぞれ彩色されている。ノードＡＰ２とノードＡＰ４は、同じ色で彩色されており、同じ周波数チャネルが割り当てられていることが一目瞭然で分かるようになっている。ノードＡＰ１，ＡＰ３は、ともに異なる色で、且つ、ノードＡＰ２，ＡＰ４とも異なる色で彩色されており、それぞれノードＡＰ２，ＡＰ４とは異なる周波数チャネルが割り当てられていることが一目瞭然で分かるようになっている。なお、ノードの表示形状の違いによって、周波数チャネルの違いを表すようにしてもよい。
【００４５】
また、グラフ中のエッジによって、どのノード間でセルの重複があり、セル間干渉が発生し得るのかが一目瞭然で分かるようになっている。
【００４６】
また、各ノードＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ３の表示の大きさは、それぞれのノードの送信電力の大きさを表す。これにより、各ノードＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ３の送信電力の大きさが一目瞭然で分かるようになっている。
【００４７】
アクセス状態表示部２０ｂは、計測ポイント毎に、各基地局２とのアクセス性の良し悪しを表示する。図５の例では、１０箇所の計測ポイントＰ１〜お１０毎に、４つのノード（基地局２）ＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ３に対するそれぞれのアクセス性の良し悪しが識別可能なように表示されている。アクセス性の良し悪しは、基地局２の送信電力を基準値と比較することによって決定される。アクセス性の良し悪しの表示４１０は、最大の送信電力で当該基地局２に接続可能でありアクセス性が非常に良いことを表す。表示４２０は、当該基地局２に接続することは可能であるがアクセスするのに最適ではないことを表す。表示４３０は、当該基地局２が接続するには不向きであることを表す。アクセス性の良し悪しを識別可能とする表示方法としては、例えば、色分け、模様分け、テキスト表示などが挙げられる。また、実際のRSSI測定データを表示するようにしてもよい。
【００４８】
設定値リスト表示部２０ｃは、各基地局２に割り当てられた周波数チャネルおよび各基地局２の送信電力をテキストで表示する。
パラメタ設定表示部２０ｄは、自無線エリア計測装置１に設定されているパラメタ（例えば、使用可能な周波数チャネル数など）を表示する。自無線エリア計測装置１に設定されているパラメタは、図２の主制御部２２から表示データ生成部１９に通知される。
【００４９】
上述したように本実施形態によれば、各計測ポイントで測定された基地局毎のRSSIに基づいて、各基地局に周波数チャネルを割り当てし、その周波数チャネル配置を前提にして各計測ポイントにおけるCINRを計算し、CINRのマージンに基づいて基地局の送信電力を調整し、基地局に対する周波数チャネル配置及び送信電力調整結果を出力する。これにより、無線通信エリア内の現地におけるRSSI測定データに基づいた、基地局に対する周波数チャネル配置及び送信電力制御を行うことが簡単にできるようになる。
【００５０】
これにより、ピコセル等のセル間の干渉を低減させる際の性能向上を図ることができ、最適な無線通信エリアを構築することに寄与することができるという効果が得られる。また、無線通信エリアを構築する際の事前設計にかかる作業を簡素化することができ、無線エリア構築にかかる工数を削減することに寄与することができるという効果が得られる。
【００５１】
また、CINRのマージンに基づいて基地局の送信電力を調整するので、無線通信エリアにおける通信品質を維持することに寄与することができる。また、その結果として、基地局の消費電力の節約に寄与することができる。
【００５２】
また、CINRマージンの大きい場所のCINRを許容できる範囲で下げるように、基地局の送信電力を調整することにより、当該基地局に隣接する基地局のセルへの干渉が軽減され（つまり、セル間の重複エリアが減少し）、その結果としてCINRが低かった場所のCINRが向上するという効果が得られる。これにより、最適な無線通信エリアが展開されるようになることが期待できる。
【００５３】
なお、本実施形態に係る無線エリア計測装置１は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、あるいはパーソナルコンピュータ等のコンピュータシステムにより構成され、図１に示される無線エリア計測装置１の各機能を実現するためのプログラムを実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００５４】
また、図１に示す無線エリア計測装置１の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、無線エリア計測処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５５】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、図６に示されるように、図１の無線エリア計測装置１を計測部１ａとデータ処理部１ｂとに分けて装置化するようにしてもよい。なお、操作部および主制御部は、計測部１ａと処理部１ｂのそれぞれに具備する（図６には図示していない）。計測部１ａとデータ処理部１ｂの間のデータの受け渡しは、通信回線で接続しデータを伝送するようにしてもよく、或いは、記録媒体を介してデータを受け渡すようにしてもよい。これにより、作業者が計測作業の際に携行する装置を小型化することができ、作業者の負担が軽減される。
【００５７】
また、データの出力方法は表示出力に限定されない。例えば、印字出力するようにしてもよく、或いは、記録媒体に書き込むようにしてもよい。
【００５８】
また、周波数チャネルは固定とし、送信電力の算出のみを行なってもよい。この場合においても、実際の計測場所におけるRSSI測定データに基づいた、基地局に対する送信電力制御を行うことができる。若しくは、基地局に対する周波数チャネルの割当てのみを行うようにしてもよい。
【００５９】
なお、本発明は、ピコセル方式など、各種セル方式の無線通信システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線エリア計測装置１を説明するための説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る無線エリア計測装置１の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係るアクセス可能局リストの例を示す図である。
【図４】同実施形態に係るグラフの例を示す図である。
【図５】同実施形態に係る表示画面の例を示す図である。
【図６】他の実施形態に係る無線エリア計測装置（計測部１ａ、データ処理部１ｂ）の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…無線エリア計測装置、２…基地局、１１…アンテナ、１２…ＲＦ部、１３…信号解析部、１４…信号計測部、１５…RF制御部、１６…リスト生成部、１７…周波数チャネル算出部、１８…送信電力算出部、１９…表示データ生成部、２０…表示部、２１…操作部、２２…主制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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