(57)【要約】【課題】対象物の向きを調整する際に対象物と取付面との近接を抑制できる取付器具及び表示ユニットを提供する。【解決手段】取付器具５は、テレビ３に固定されるホルダ１７と、ホルダ１７に連結される第１アーム１３と、壁面Ｗに平行な水平方向に見て第１アーム１３に交差しており、ホルダ１７に連結される第２アーム１５とを有している。規制部４１は、第２アーム１５の第３連結部２５を上方へ移動させた位置に位置決めしたときに、第２アーム１５の第４連結部２７が壁面Ｗから離間する方向に移動した位置に位置決めされ、且つ、第１アーム１３の第２連結部２３が第４連結部２７の移動量よりも小さい移動量で壁面Ｗから離間する方向に移動した位置に位置決めされるように、第１アーム１３と第２アーム１５とが交差する交差位置ＣＰの移動を一定の範囲に規制する。【選択図】図３
2008193621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を取付面に対して前記対象物の向きを調整可能に取り付ける取付器具であって、
前記対象物に固定されるホルダと、
前記取付面に連結される第１連結部と、前記ホルダに連結される第２連結部とを有する第１アームと、
前記取付面に平行な所定方向に見て前記第１アームに交差しており、前記取付面に連結される第３連結部と、前記ホルダに連結される第４連結部とを有する第２アームと、
を有し、
前記第１連結部は、前記取付面に対する、前記所定方向に平行な第１回転軸回りの回転が許容されるように構成され、
前記第２連結部は、前記ホルダに対する、前記所定方向に平行な第２回転軸回りの回転が許容されるように構成され、
前記第３連結部は、前記取付面に対する、前記所定方向に平行な第３回転軸回りの回転が許容されるように構成され、
前記第４連結部は、前記ホルダに対する、前記所定方向に平行な第４回転軸回りの回転が許容されるように構成され、
前記第１連結部及び前記第３連結部の少なくとも一方は、前記取付面に対する、前記第１連結部及び前記第３連結部が互いに近接又は離間する方向への移動が許容されるように構成され、
前記第１連結部及び前記第３連結部を互いに近接させる方向へ移動させた位置に位置決めしたときに、前記第４連結部が前記取付面から離間する方向に移動した位置に位置決めされ、且つ、前記第２連結部が前記第４連結部の移動量よりも小さい移動量で前記取付面から離間する方向に移動した位置に位置決めされるように、前記第１アームと前記第２アームとが交差する交差位置の移動を一定の範囲に規制する規制部が設けられている
取付器具。
【請求項２】
前記規制部は、前記所定方向に平行な定位置の第５回転軸回りに前記ホルダが回転するように、前記交差位置の移動を規制する
請求項１に記載の取付器具。
【請求項３】
前記第１連結部及び前記第３連結部は、前記取付面に対する、前記第１連結部及び前記第３連結部が互いに近接又は離間する方向における移動が規制されるように構成され、
前記第１連結部及び前記第３連結部の少なくとも一方は、前記取付面に対する、前記第１連結部及び前記第３連結部が互いに近接又は離間する方向における移動が規制される位置を調整可能に構成され、
前記規制部は、
前記第１アーム及び前記第２アームの一方に設けられたガイド部と、
前記第１アーム及び前記第２アームの他方に設けられ、前記ガイド部に案内される被ガイド部と、
を有する
請求項１に記載の取付器具。
【請求項４】
前記規制部は、
前記第１アーム及び前記第２アームの一方に設けられた複数の位置決め部と、
前記第１アーム及び前記第２アームの他方に設けられ、前記複数の位置決め部のいずれかに選択的に位置決めされる被位置決め部と、
を有する請求項１に記載の取付器具。
【請求項５】
対象物を取付面に対して前記対象物の向きを調整可能に取り付ける取付器具であって、
前記対象物に固定されるホルダと、
前記取付面と前記ホルダとを、前記ホルダを前記取付面に平行な回転軸回りに回転可能に連結するリンク機構と、
を有し、
前記リンク機構は、前記取付面に平行且つ前記回転軸に直交する方向において、前記回転軸が前記ホルダよりも外側に位置するように、当該リンク機構の動作が規制されるように構成されている
取付器具。
【請求項６】
表示装置と、
前記表示装置を取付面に対して前記表示装置の向きを調整可能に取り付ける取付器具と、
を有し、
前記取付器具は、
前記表示装置に固定されるホルダと、
前記取付面に連結される第１連結部と、前記ホルダに連結される第２連結部とを有する第１アームと、
前記取付面に平行な所定方向に見て前記第１アームに交差しており、前記取付面に連結される第３連結部と、前記ホルダに連結される第４連結部とを有する第２アームと、
を有し、
前記第１連結部は、前記取付面に対する、前記所定方向に平行な第１回転軸回りの回転が許容されるように構成され、
前記第２連結部は、前記ホルダに対する、前記所定方向に平行な第２回転軸回りの回転が許容されるように構成され、
前記第３連結部は、前記取付面に対する、前記所定方向に平行な第３回転軸回りの回転が許容されるように構成され、
前記第４連結部は、前記ホルダに対する、前記所定方向に平行な第４回転軸回りの回転が許容されるように構成され、
前記第１連結部及び前記第３連結部の少なくとも一方は、前記取付面に対する、前記第１連結部及び前記第３連結部が互いに近接又は離間する方向への移動が許容されるように構成され、
前記第１連結部及び前記第３連結部を互いに近接させる方向へ移動させた位置に位置決めしたときに、前記第４連結部が前記取付面から離間する方向に移動した位置に位置決めされ、且つ、前記第２連結部が前記第４連結部の移動量よりも小さい移動量で前記取付面から離間する方向に移動した位置に位置決めされるように、前記第１アームと前記第２アームとが交差する交差位置の移動を一定の範囲に規制する規制部が設けられている
表示ユニット。
【請求項７】
前記取付面は鉛直面であり、
前記表示装置は、
筐体と、
前記筐体の正面に設けられる表示面と、
前記筐体の背面から延び、前記筐体よりも下方へ垂下可能なケーブルと、
を有し、
前記ホルダは、前記筐体の前記背面に固定され、前記背面の広さよりも小さく、
前記第１乃至第４回転軸は水平な軸であり、
前記第１連結部は前記第３連結部よりも上方に、前記第４連結部は前記第２連結部よりも上方に配置されている
請求項６に記載の表示ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置等の対象物を取付面に対して対象物の向きを調整可能に取り付ける取付器具、及び、当該取付器具を有する表示ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置等の対象物を壁面に取り付けるための技術が種々提案されている（例えば特許文献１及び２）。特許文献１及び２等に代表される技術の基本的な原理を図５に示す。図５は、テレビ１０３と、テレビ１０３を壁面Ｗに掛けるための取付器具１０５とを示しており、図５（ａ）は背面図、図５（ｂ）は表示装置１０３の表示面１０３ａを鉛直にしているときの側面図、図５（ｃ）は表示装置１０３の表示面１０３ａを下方に向けているときの側面図である。
【０００３】
取付器具１０５は、壁面Ｗに固定されるベース１１１と、ベース１１１に係合されるフック１１３と、下端がフック１１３の下端に回転可能に連結され、テレビ１０３を保持するホルダ１１７と、一端がホルダ１１７の上端に回転可能に連結され、他端がフック１１３に対して固定されるアーム１１５とを有している。アーム１１５のフック１１３への固定位置を上下方向において調整することにより、ホルダ１１７が回転軸Ｒ１０２回りに回転し、テレビ１０３の向きが調整される。
【０００４】
なお、特許文献３では、水平面内において、任意の位置及び任意の向きに表示装置を支持する支持装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１５２６２８号公報
【特許文献２】特開２００６−２５３２９６号公報
【特許文献３】特開２００４−３６３７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２の技術では、図５（ｃ）に示されるように、表示装置を下方に向けると、テレビ１０３の下端と壁面Ｗとのクリアランスｋが小さくなる。このため、種々の問題が生じる。例えば、クリアランスｋは、テレビ１０３から垂下されたケーブル１０９がテレビ１０３と壁面Ｗとの間に挟まれないように、一定の大きさが確保される必要がある。テレビ１０３を下方に向けた場合にもクリアランスｋを一定の大きさ確保するためには、テレビ１０３の下端とホルダ１１７の下端（回転軸Ｒ１０２）との距離ｓを小さくすることが考えられる。しかし、距離ｓを小さくすれば、接続端子エリア１０３ｂ（図５（ａ））を小さくせざるを得ず、近年の表示装置の多機能化に伴う端子の数（種類）の増加に対応できない。また、特許文献３の技術では、表示装置の位置及び向きを自由に調整できることから、ユーザが誤ってケーブルを表示装置と壁面との間に挟みこむような調整をしてしまうなどのおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、対象物の向きを調整する際に対象物と取付面との近接を抑制できる取付器具及び表示ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点の取付器具は、対象物を取付面に対して前記対象物の向きを調整可能に取り付ける取付器具であって、前記対象物に固定されるホルダと、前記取付面に連結される第１連結部と、前記ホルダに連結される第２連結部とを有する第１アームと、前記取付面に平行な所定方向に見て前記第１アームに交差しており、前記取付面に連結される第３連結部と、前記ホルダに連結される第４連結部とを有する第２アームと、を有し、前記第１連結部は、前記取付面に対する、前記所定方向に平行な第１回転軸回りの回転が許容されるように構成され、前記第２連結部は、前記ホルダに対する、前記所定方向に平行な第２回転軸回りの回転が許容されるように構成され、前記第３連結部は、前記取付面に対する、前記所定方向に平行な第３回転軸回りの回転が許容されるように構成され、前記第４連結部は、前記ホルダに対する、前記所定方向に平行な第４回転軸回りの回転が許容されるように構成され、前記第１連結部及び前記第３連結部の少なくとも一方は、前記取付面に対する、前記第１連結部及び前記第３連結部が互いに近接又は離間する方向への移動が許容されるように構成され、前記第１連結部及び前記第３連結部を互いに近接させる方向へ移動させた位置に位置決めしたときに、前記第４連結部が前記取付面から離間する方向に移動した位置に位置決めされ、且つ、前記第２連結部が前記第４連結部の移動量よりも小さい移動量で前記取付面から離間する方向に移動した位置に位置決めされるように、前記第１アームと前記第２アームとが交差する交差位置の移動を一定の範囲に規制する規制部が設けられている。
【０００８】
好適には、前記規制部は、前記所定方向に平行な定位置の第５回転軸回りに前記ホルダが回転するように、前記交差位置の移動を規制する。
【０００９】
好適には、前記第１連結部及び前記第３連結部は、前記取付面に対する、前記第１連結部及び前記第３連結部が互いに近接又は離間する方向における移動が規制されるように構成され、前記第１連結部及び前記第３連結部の少なくとも一方は、前記取付面に対する、前記第１連結部及び前記第３連結部が互いに近接又は離間する方向における移動が規制される位置を調整可能に構成され、前記規制部は、前記第１アーム及び前記第２アームの一方に設けられたガイド部と、前記第１アーム及び前記第２アームの他方に設けられ、前記ガイド部に案内される被ガイド部と、を有する。
【００１０】
好適には、前記規制部は、前記第１アーム及び前記第２アームの一方に設けられた複数の位置決め部と、前記第１アーム及び前記第２アームの他方に設けられ、前記複数の位置決め部のいずれかに選択的に位置決めされる被位置決め部と、を有する。
【００１１】
本発明の第２の観点の取付器具は、対象物を取付面に対して前記対象物の向きを調整可能に取り付ける取付器具であって、前記対象物に固定されるホルダと、前記取付面と前記ホルダとを、前記ホルダを前記取付面に平行な回転軸回りに回転可能に連結するリンク機構と、を有し、前記リンク機構は、前記取付面に平行且つ前記回転軸に直交する方向において、前記回転軸が前記ホルダよりも外側に位置するように、当該リンク機構の動作が規制されるように構成されている。
【００１２】
本発明の表示ユニットは、表示装置と、前記表示装置を取付面に対して前記表示装置の向きを調整可能に取り付ける取付器具と、を有し、前記取付器具は、前記表示装置に固定されるホルダと、前記取付面に連結される第１連結部と、前記ホルダに連結される第２連結部とを有する第１アームと、前記取付面に平行な所定方向に見て前記第１アームに交差しており、前記取付面に連結される第３連結部と、前記ホルダに連結される第４連結部とを有する第２アームと、を有し、前記第１連結部は、前記取付面に対する、前記所定方向に平行な第１回転軸回りの回転が許容されるように構成され、前記第２連結部は、前記ホルダに対する、前記所定方向に平行な第２回転軸回りの回転が許容されるように構成され、前記第３連結部は、前記取付面に対する、前記所定方向に平行な第３回転軸回りの回転が許容されるように構成され、前記第４連結部は、前記ホルダに対する、前記所定方向に平行な第４回転軸回りの回転が許容されるように構成され、前記第１連結部及び前記第３連結部の少なくとも一方は、前記取付面に対する、前記第１連結部及び前記第３連結部が互いに近接又は離間する方向への移動が許容されるように構成され、前記第１連結部及び前記第３連結部を互いに近接させる方向へ移動させた位置に位置決めしたときに、前記第４連結部が前記取付面から離間する方向に移動した位置に位置決めされ、且つ、前記第２連結部が前記第４連結部の移動量よりも小さい移動量で前記取付面から離間する方向に移動した位置に位置決めされるように、前記第１アームと前記第２アームとが交差する交差位置の移動を一定の範囲に規制する規制部が設けられている。
【００１３】
好適には、前記取付面は鉛直面であり、前記表示装置は、筐体と、前記筐体の正面に設けられる表示面と、前記筐体の背面から延び、前記筐体よりも下方へ垂下可能なケーブルと、を有し、前記ホルダは、前記筐体の前記背面に固定され、前記背面の広さよりも小さく、前記第１乃至第４回転軸は水平な軸であり、前記第１連結部は前記第３連結部よりも上方に、前記第４連結部は前記第２連結部よりも上方に配置されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明よれば、対象物の向きを調整する際に対象物と取付面との近接を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る表示ユニット１の外観を示す図であり、図１（ａ）は、背面図、図１（ｂ）は、鉛直状態を示す側面図、図１（ｃ）は、最大傾斜状態を示す側面図である。
【００１６】
表示ユニット１は、表示装置の一例としてのテレビ３と、テレビ３を取付面の一例としての壁面Ｗに取り付けるための取付器具５とを有している。なお、壁面Ｗは鉛直面である。
【００１７】
テレビ３は、筐体７を有している。筐体７は、例えば、樹脂及び／又は金属により形成されている。筐体７は、例えば、概ね薄型直方体状に形成されている。筐体７の正面側（図１（ｂ）の左側）には、表示面３ａが設けられている。筐体７の背面側（図１（ａ）の手前側）には、接続端子エリア３ｂが設けられている。
【００１８】
接続端子エリア３ｂには、特に図示しないが、各種のケーブルをテレビ３に接続するための複数のコネクタが設けられている。各種のケーブルは、例えば、テレビ３に電力を供給するためのケーブル、ＤＶＤプレイヤー等の再生装置からの信号をテレビ３に入力するためのケーブル、ＤＶＤレコーダ等の記録装置へテレビ３から信号を出力するためのケーブル等である。図１（ｂ）及び図１（ｃ）では、１本のケーブル９を例示している。
【００１９】
ケーブル９は、可撓性を有している。ケーブル９は、特に図示しないが、例えば、銅等の導電性を有する線材が樹脂等の絶縁性部材により被覆されて形成されている。ケーブル９は、接続端子エリア３ｂ、換言すれば、筐体７の背面から延びている。そして、ケーブル９は、筐体７よりも下方へ垂下されている。なお、ケーブル９は、接続端子エリア３ｂに設けられた端子を介してテレビ３に接続されるものであってもよいし、筐体７内部において筐体７内部の機器に接続され、筐体７の孔部を介して筐体７の外部へ延出するものであってもよい。
【００２０】
筐体７の内部には、特に図示しないが、映像や音響の情報を含む電波を受信する受信機、受信機が受信した信号を復調して出力する処理部、処理部からの信号に基づいて画像を表示する表示部、処理部からの信号に基づいて音響を出力するスピーカ等が設けられている。表示部は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイにより構成されている。表示部は表示面３ａに画像を表示する。
【００２１】
図２は、取付器具５を正面側（テレビ３側）から見た斜視図である。図１及び図２に示すように、取付器具５は、壁面Ｗに固定されるベース１１と、ベース１１に連結される第１アーム１３及び第２アーム１５と、第１アーム１３及び第２アーム１５に連結されるとともに、テレビ３に固定されるホルダ１７とを有している。各部材は、例えば、金属により構成されている。
【００２２】
ベース１１は、例えば、壁面Ｗに固定される本体部３０と、本体部３０に固定される調整部材３１とを有している。
【００２３】
本体部３０は、例えば、概略形状が板状に形成されている。本体部３０は、例えば、複数の孔部１１ａ（図２）にネジが挿通され、ネジが壁面Ｗにねじ込まれることにより、壁面Ｗに対して固定される。複数の孔部１１ａは、例えば、本体部３０の上端及び下端に沿って設けられている。調整部材３１については後述する。
【００２４】
第１アーム１３、第２アーム１５及びホルダ１７は、例えば、これらを一組として、一のベース１１に対して２組設けられている。なお、以下では、第１アーム１３、第２アーム１５及びホルダ１７の組み合わせを、アームユニット１９ということがある。アームユニット１９は、水平方向に２つ配列されている。調整部材３１も２つのアームユニット１９に対応して水平方向に２つ配列されている。
【００２５】
図３は、アームユニット１９を示す斜視図である。
【００２６】
第１アーム１３は、ベース１１を介して壁面Ｗに連結される第１連結部２１と、ホルダ１７に連結される第２連結部２３とを有している。第２アーム１５は、ベース１１を介して壁面Ｗに連結される第３連結部２５と、ホルダ１７に連結される第４連結部２７とを有している。第１アーム１３と第２アーム１５とは、壁面Ｗに平行な水平方向（取付面に平行な所定方向の一例）に見て互いに交差している。
【００２７】
第１アーム１３は、例えば、概略形状が直線状の長尺状に形成されている。第１連結部２１及び第２連結部２３は、例えば、第１アーム１３の一端及び他端に設けられている。第１アーム１３は、例えば、基面１３ａと、基面１３ａの縁部から基面１３ａに直交する方向に延びる２つの側面１３ｂ、１３ｃとを有している。
【００２８】
第２アーム１５は、例えば、第１アーム１３と同様に、概略形状が直線状の長尺状に形成されている。第３連結部２５及び第４連結部２７は、例えば、第２アーム１５の一端及び他端に設けられている。第２アーム１５は、例えば、基面１５ａと、基面１５ａの縁部から基面１５ａに直交する方向に延びる２つの側面１５ｂ、１５ｃとを有している。
【００２９】
ホルダ１７は、例えば、第１アーム１３等と同様に、概略形状が直線状の長尺状に形成されている。第１アーム１３の第２連結部２３及び第２アーム１５の第４連結部２７は、例えば、ホルダ１７の一端及び他端に連結されている。ホルダ１７は、例えば、基面１７ａと、基面１７ａの縁部から基面１７ａに直交する方向に延びる２つの側面１７ｂ、１７ｃとを有している。
【００３０】
第１連結部２１は、壁面Ｗに対して、上下方向（第３連結部２５に近接又は離間する方向の一例）における移動が規制され、且つ、壁面Ｗに平行な水平方向に平行な第１回転軸Ｒ１回りの回転が許容されるように構成されている。具体的には、以下に例示するとおりである。
【００３１】
第１連結部２１は、例えば、鉤状の係合部２１ｂ、２１ｃを有している。係合部２１ｂ、２１ｃは、例えば、第１アーム１３の側面１３ｂ、１３ｃを切り欠くことにより形成されている。従って、側面１３ｂ、１３ｃに対応して、２つの係合部２１ｂ、２１ｃが形成されている。
【００３２】
一方、図２に示すように、ベース１１には、係合部２１ｂ、２１ｃが係合する被係合部としての係合穴部１１ｂ、１１ｃが形成されている。係合穴部１１ｂ、１１ｃは、例えば、ベース１１からテレビ３側（図２の左側）に突出し、水平方向に延びる突条部の上面に形成されている。突条部は、例えば、ベース１１の本体部３０の折り曲げ加工によって形成されている。
【００３３】
第１アーム１３の係合部２１ｂ、２１ｃがベース１１の係合穴部１１ｂ、１１ｃに上方から挿入され、係合することにより、第１連結部２１は、下方（第３連結部２５に近接する方向の一例）、壁面Ｗに平行な水平方向（取付面に平行且つ第３連結部２５に近接又は離間する方向に直交する方向の一例）、及び、壁面Ｗに直交する方向における移動も規制される。第１連結部２１の上方（第３連結部２５から離間する方向の一例）への移動は、重力により規制される。
【００３４】
第２連結部２３は、ホルダ１７に対して、第４連結部２７に近接又は離間する方向における移動が規制され、且つ、壁面Ｗに平行な水平方向に平行な第２回転軸Ｒ２回りの回転が許容されるように構成されている。具体的には、以下に例示するとおりである。
【００３５】
第１アーム１３は、側面１３ｂ、１３ｃがホルダ１７の側面１７ｂ、１７ｃに対向するように配置される。第２連結部２３は、第１アーム１３の側面１３ｂ、１３ｃに形成された、不図示の雌ネジ部を有している。一方、ホルダ１７の側面１７ｂ、１７ｃには、第２連結部２３の雌ネジ部に対向する位置に、不図示の孔部が設けられている。そして、雄ネジ２９が側面１７ｂ、１７ｃの孔部に挿通され、側面１３ｂ、１３ｃに形成された雌ネジ部に螺合される。
【００３６】
このようにして、第２連結部２３は、第２回転軸Ｒ２の全ての径方向（第４連結部２７に近接又は離間する方向を含む）及び第２回転軸Ｒ２の軸方向（壁面Ｗに平行な水平方向）の移動が規制されるとともに、第２回転軸Ｒ２回りの回転が許容される。
【００３７】
第３連結部２５は、壁面Ｗに対して、上下方向（第１連結部２１に近接又は離間する方向の一例）における移動が規制され、且つ、壁面Ｗに平行な水平方向に平行な第３回転軸Ｒ３回りの回転が許容されるように構成されている。また、第３連結部２５は、上下方向における移動が規制される位置が、調整できるように構成されている。具体的には、以下に例示するとおりである。
【００３８】
図２に示すように、調整部材３１は、例えば、ホルダ１７等と同様に、基面３１ａと、基面３１ａの縁部から基面３１ａに直交するように延びる２つの側面３１ｂ（側面３１ｂに対向する側面はアームユニット１９に隠れて不図示。以下では、側面３１ｂの符号のみ示すが、側面３１ｂに対向する側面も側面３１ｂの構成と同様である。）とを有している。調整部材３１は、例えば、基面３１ａに形成された不図示の孔部に挿通された不図示のネジが本体部３０に螺合することにより、本体部３０に対して固定されている。
【００３９】
第２アーム１５は、側面１５ｂ、１５ｃが調整部材３１の側面３１ｂに対向するように配置される。図３に示すように、第３連結部２３は、第２アーム１５の側面１５ｂ、１５ｃに形成された雌ネジ部２５ｈを有している。一方、図２に示すように、調整部材３１の側面３１ｂには、上下方向に配列された複数の孔部３１ｈが形成されている。雌ネジ部２５ｈは、複数の孔部３１ｈのいずれかに選択的に対向配置される。そして、雄ネジ３３が孔部３１ｈに挿通され、雌ネジ部２５ｈに螺合される。
【００４０】
以上のとおり、雄ネジ３３の螺合等により、第３連結部２５は、第３回転軸Ｒ３の全ての径方向（第１連結部２１に近接又は離間する方向を含む）及び第３回転軸Ｒ３の軸方向（壁面Ｗに平行な水平方向）の移動が規制される。雄ネジ３３を緩め又は取り外すことにより、第３連結部２５は、第３回転軸Ｒ３回りの回転が許容される。雄ネジ３３を取り外し、上下方向に配列された複数の孔部３１ｈから、雄ネジ３３を挿通させる孔部３１ｈを選択することにより、第３連結部２５の上下方向における位置が調整される。なお、第３回転軸Ｒ３の位置は、第３連結部２５の位置の調整に伴って移動する。
【００４１】
第４連結部２７（図３）は、ホルダ１７に対して、第２連結部２３に近接又は離間する方向における移動を規制可能に、且つ、壁面Ｗに平行な水平方向に平行な第４回転軸Ｒ４回りの回転を許容可能に構成されている。具体的には、以下に例示するとおりである。
【００４２】
第２アーム１５は、第１アーム１３と同様に、側面１５ｂ、１５ｃがホルダ１７の側面１７ｂ、１７ｃに対向するように配置される。第４連結部２７は、第２アーム１５の側面１５ｂ、１５ｃに形成された、雌ネジ部２７ｈを有している。一方、ホルダ１７の側面１７ｂ、１７ｃには、第４連結部２７の雌ネジ部２７ｈに対向する位置に、不図示の孔部が設けられている。そして、雄ネジ３５が側面１７ｂ、１７ｃの孔部に挿通され、側面１５ｂ、１５ｃに形成された雌ネジ部２７ｈに螺合される。
【００４３】
このようにして、第４連結部２７は、第４回転軸Ｒ４の全ての径方向（第２連結部２３に近接又は離間する方向を含む）及び第４回転軸Ｒ２の軸方向（壁面Ｗに平行な水平方向）の移動が規制されるとともに、第４回転軸Ｒ４回りの回転が許容される。
【００４４】
第１アーム１３と第２アーム１５とが交差する交差位置ＣＰ（図３）の移動は、規制部４１によって一定の範囲に規制される。規制部４１は、例えば、交差位置ＣＰを一定の経路内に規制可能なガイド機構４３と、交差位置ＣＰを複数の位置のいずれかに選択的に規制可能な固定機構４５とを有している。
【００４５】
ガイド機構４３は、例えば、ガイド部としてのスリット１５ｓと、スリット１５ｓに案内される被ガイド部としての雄ネジ４７とを有している。スリット１５ｓは、例えば、第２アーム１５の側面１５ｂに形成されている。スリット１５ｓは、概ね第２アーム１５の長手方向（第３連結部２５から第４連結部２７への方向）に沿って延びている。スリット１５ｓは、第２回転軸Ｒ２側を凹とする弧状に形成されている。雄ネジ４７は、スリット１５ｓに挿通されている。また、雄ネジ４７は、第１アーム１３の側面１３ｂに形成された不図示の雌ネジ部に螺合されている。換言すれば、雄ネジ４７は、第１アーム１３に設けられている。雄ネジ４７の位置がスリット１５ｓ内に規制されることにより、交差位置ＣＰは一定の経路内に規制される。
【００４６】
固定機構４５は、例えば、複数の位置決め部としての複数の孔部１５ｔと、複数の孔部１５ｔのいずれかに選択的に位置決めされる被位置決め部としての雄ネジ４９とを有している。複数の孔部１５ｔは、例えば、第２アーム１５の側面１５ｃに形成されている。複数の孔部１５ｔは、概ね第２アーム１５の長手方向（第３連結部２５から第４連結部２７への方向）に沿って配列されている。複数の孔部１５ｔは、第２回転軸Ｒ２側を凹とする弧状に配列されている。第２回転軸Ｒ２の軸方向に見て、複数の孔部１５ｔが配列されている範囲は、スリット１５ｓに重なっている。雄ネジ４９は、複数の孔部１５ｔのいずれかに選択的に挿通されるとともに、第１アーム１３の不図示の雌ネジ部に螺合される。換言すれば、第１アーム１３に設けられた雄ネジ４９は、複数の孔部１５ｔのいずれかに選択的に位置決めされる。これにより、交差位置ＣＰは、複数の位置のいずれかに選択的に規制される。
【００４７】
なお、複数の孔部１５ｔは、例えば、ベース１１の調整部材３１の複数の孔部３１ｈの上下方向の配列数と同じ数が設けられている。また、雄ネジ３３が複数の孔部３１ｈのいずれかに挿通されて雌ネジ部２５ｈに螺合可能であるとき、雄ネジ４９は複数の孔部１５ｔのいずれかに挿通されて第１アーム１３の不図示の雌ネジ部に螺合可能である。
【００４８】
ホルダ１７は、適宜な方法によりテレビ３に対して固定される。例えば、ホルダ１７の基面１７ａには孔部１７ｈが形成されている。そして、雄ネジ５１（図２）が孔部１７ｈに挿通されるとともに、テレビ３の筐体７の背面に形成された不図示の雌ネジ部に螺合することにより、ホルダ１７はテレビ３に対して固定される。
【００４９】
なお、アームユニット１９は、取付対象となるテレビ３の大きさ等の各種事情に応じて、ベース１１の本体部３０に対して、壁面Ｗに平行な水平方向における位置を調整可能に構成されている。例えば、図２に示すように、本体部３０の係合穴部１１ｂ、１１ｃは、水平方向に複数（図２では４組を例示）設けられている。従って、第１アーム１３の第１連結部２１の係合部２１ｂ、２１ｃは、複数の係合穴部１１ｂ、１１ｃのいずれかに選択的に係合可能である。また、調整部材３１を本体部３０に固定するための雌ネジ部３０ｈの列は、水平方向に複数列設けられている（例えば４列。ただし、図２では雌ネジ部３０ｈの３列はアームユニット１９に隠れていることから１列のみ図示。）。従って、調整部材３１は、水平方向の複数の雌ネジ部３０ｈに対して選択的に固定可能である。すなわち、第２アーム１５の第３連結部２５は、水平方向の複数位置に連結可能である。
【００５０】
図４は、表示ユニット１の動作を説明する側面図である。
【００５１】
表示面３ａが水平方向を向く状態（図１（ｂ）及び図２参照）では、雄ネジ３３（図２）は、ベース１１の調整部材３１の複数の孔部３１ｈ（図２）のうち、最下方（第１連結部２１から最も離間する側）の孔部３１ｈに対して挿通され、第２アーム１５の第３連結部２５の雌ネジ部２５ｈ（図３）に螺合されている。また、第１アーム１３に螺合された雄ネジ４７（図３）は、第２アーム１５のスリット１５ｓ（図３）のうち、第３連結部２５側の端部に位置している。雄ネジ４９（図３）は、第２アーム１５の複数の孔部１５ｔ（図３）のうち、最も第３連結部２５側に位置する孔部１５ｔに挿通され、第１アーム１３に螺合されている。
【００５２】
雄ネジ３３及び雄ネジ４９が取り外され、第３連結部２５が上方へ移動させられると、第２アーム１５は壁面Ｗに対する傾斜が大きくなり、第４連結部２７は壁面Ｗから離間する方向へ移動する。この際、交差位置ＣＰ（図３）は、雄ネジ４７がスリット１５ｓに案内されることにより、スリット１５ｓに沿った移動が許容されるとともに、それ以外の方向への移動が規制される。従って、第１アーム１３は第１連結部２１回りに上方側へ回転し、第２連結部２３は壁面Ｗから離間する方向へ移動する。ただし、第２連結部２３の移動量は、第４連結部２７の移動量より少なくなるように、スリット１５ｓの形状は設定されている。その結果、図４に示すように、テレビ３は、第２連結部２３よりも下方側に位置する第５回転軸Ｒ５回りに回転する。
【００５３】
そして、雄ネジ３３を、複数の孔部３１ｈのうち、いずれかの孔部３１ｈに選択的に挿通して、雌ネジ部２５ｈに螺合するとともに、雄ネジ４９を、複数の孔部１５ｔのうち、上記の選択された孔部３１ｈに対応する孔部１５ｔに挿通して、第１アーム１３の不図示の雌ネジ部に螺合することにより、第３連結部２５の移動や交差位置ＣＰの移動が規制される。すなわち、第１〜第４連結部は位置決めされる。そして、テレビ３は、向きが下方に調整された状態で固定されることになる。
【００５４】
なお、表示面３ａが最大傾斜した状態では、雄ネジ３３は、複数の孔部３１ｈのうち、最上方（第１連結部２１に最も近接する側）の孔部３１ｈに対して挿通され、雄ネジ４７は、第２アーム１５のスリット１５ｓのうち、第３連結部２５側の端部に位置し、雄ネジ４９は、複数の孔部１５ｔのうち、最も第３連結部２５側に位置する孔部１５ｔに挿通される。
【００５５】
第３連結部２５を上方に一定量移動させると仮定した場合、スリット１５ｓ又は孔部１５ｔが第２連結部２３側に位置するほど、第４連結部２７の、壁面Ｗから離間する方向への移動量に対する、第２連結部２３の、壁面Ｗから離間する方向への移動量は大きくなり、また、第４連結部２７や第２連結部２３の上方への移動量も大きくなる。また、第３連結部２５を一定の位置から上方へ移動させると仮定した場合、第３連結部２５の上方への移動量が大きくなるほど、第４連結部２７及び第２連結部２３の壁面Ｗから離間する方向への移動量や上方への移動量は大きくなる。
【００５６】
このような性質を考慮して、複数の孔部３１ｈの配置範囲及び間隔、スリット１５ｓの形状及び長さ、複数の孔部１５ｔの配置範囲及び間隔を適宜に設定することにより、図４に示すように、一定の位置に固定された第５回転軸Ｒ５回りに、一定の回転角度毎（図４では５°毎を例示）にテレビ３の向きを調整することが可能となる。
【００５７】
具体的な形状及び寸法は、各種部材の寸法や形状等に応じて適宜な計算によって算出可能である。なお、本実施形態では、概ねの形状及び寸法に関して、スリット１５ｓが第２回転軸Ｒ２側を凹とする弧状に設定され、複数の孔部３１ｈの間隔が上方（第１連結部２１側）ほど広くなるように設定され、複数の孔部１５ｔの間隔が第３連結部２５側ほど広くなるように設定されることにより、一定の位置に固定された第５回転軸Ｒ５回りに、一定の回転角度毎にテレビ３の向きを調整可能に構成された場合を例示している。
【００５８】
第５回転軸Ｒ５の位置は、図５との比較から理解されるように、第２回転軸Ｒ２（図５の回転軸Ｒ１０２に対応）よりも下方であれば、従来技術に比較してテレビ３の下端の壁面Ｗへの近接が抑制される。また、テレビ３の背面最下端Ｐ１に第５回転軸Ｒ５が位置していれば、テレビ３が下方に回転してもテレビ３の下端は壁面Ｗに近接しない。ただし、第５回転軸Ｒ５は、背面最下端Ｐ１よりも上方側若しくは下方側、又は、壁面Ｗ側若しくは壁面Ｗとは反対側に位置していてもよい。例えば、第５回転軸Ｒ５は、第２連結部２３、第４連結部２７、テレビ３の正面最下端Ｐ２、背面最下端Ｐ１に囲まれる領域の適宜な位置に配置されてよい。
【００５９】
以上の実施形態によれば、第１アーム１３、第１アーム１３に交差する第２アーム１５によりホルダ１７を支持し、第１アーム１３と第２アーム１５との交差位置ＣＰの移動を所定の範囲に規制したことから、第３連結部２５を上方へ移動させて第４連結部２７を壁面Ｗから離間する方向へ移動させた位置に位置決めしたときに、第２連結部２３が第４連結部２７の移動量よりも小さい移動量で壁面Ｗから離間する方向に移動した位置に位置決めされる。従って、ホルダ１７は、第２連結部２３よりも下方側の第５回転軸Ｒ５回りに回転することになり、図５を参照して説明したように、回転軸Ｒ１０２回りに回転する場合に比較して、テレビ３の壁面Ｗへの近接が抑制される。
【００６０】
その結果、ケーブル９がテレビ３と壁面Ｗとの間に挟まれるおそれも抑制される。また、接続端子エリア３ｂを広くとることもできる。ホルダ１７の壁面Ｗに平行な方向の長さを小型化することもできる。ホルダ１７の小型化等により、ホルダ１７がテレビ３の上端から見えてしまうことも抑制される。
【００６１】
規制部４１は、壁面Ｗに平行な水平方向に平行な定位置の第５回転軸Ｒ５回りにホルダ１７が回転するように、交差位置ＣＰの位置を規制することから、テレビ３の動きが、その移動範囲に亘って一定であり、テレビ３の向きの調整が容易である。
【００６２】
なお、以上の実施形態において、テレビ３は本発明の対象物及び表示装置の一例であり、壁面Ｗは本発明の取付面の一例であり、スリット１５ｓは本発明のガイド部の一例であり、雄ネジ４７は本発明の被ガイド部の一例であり、複数の孔部１５ｔは本発明の複数の位置決め部の一例であり、雄ネジ４９は本発明の被位置決め部の一例であり、第１アーム１３、第２アーム１５、及び、規制部４１の組み合わせは本発明のリンク機構の一例である。ベース１１は、壁面Ｗに対して固定されているものであるから、第１アーム１３及び第２アーム１５は、本発明の取付器具の一部としてのベース１１を介して取付面としての壁面Ｗに対して連結されていると捉えることもできるし、実施形態のアームユニット１９を本発明の取付器具として、且つ、ベース１１を取付面の一部として捉えることもできる。
【００６３】
本発明は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。
【００６４】
対象物は、テレビ等の表示装置に限定されない。例えば、指向性を有するスピーカやマイクロフォンであってもよい。電子機器に限定されず、鏡等の部材であってもよい。対象物の向きが調整される方向は、上下方向に限定されず、水平方向であってもよい。向きを調整する範囲も適宜に設定されてよく、例えば、上向きから下向きまで調整可能であってもよい。取付面は、壁面のような鉛直面に限定されず、例えば、天井のように水平面であってもよい。
【００６５】
第１連結部、第２連結部、第３連結部、第４連結部、及び、交差位置の移動の規制は、適宜な方法により適宜な方向においてなされてよく、また、その規制位置は適宜に調整可能とされてよい。
【００６６】
例えば、実施形態では、第３連結部２５の上下方向の位置を調整可能としたが、第１連結部２１を第３連結部２５と同様の構成にすること等により、第１連結部２１の上下方向の位置を調整可能であってもよい。このとき、第３連結部２５は上下方向の位置を調整可能でも調整不可能であってもよい。
【００６７】
また、例えば、実施形態では、第３連結部２５の上下方向の位置が規制され、且つ、交差位置ＣＰの移動が固定機構４５により規制された。しかし、実施形態において、固定機構４５を省略しても、第３連結部２５の上下方向の位置を規制すれば、交差位置ＣＰの位置は、ガイド機構４３により一義的に決定される。また、逆に、第３連結部２５の上下方向の位置を規制しないこととしても、固定機構４５により交差位置ＣＰが一定の位置に規制されるのであれば、第３連結部２５は第１連結部２１に対する距離が規制され、結果として上下方向の位置が規制される。なお、この場合、第３連結部２５は、テレビ３等の自重によるモーメントにより壁面Ｗに対して当接する態様で壁面Ｗに対して連結される。
【００６８】
また、例えば、実施形態では、規制部４１に、ガイド機構４３及び固定機構４５を設けた。しかし、ガイド機構４３を省略することも可能である。ただし、ガイド機構４３が設けられていたほうが、第３連結部２７及び固定機構４５による固定を解除したときに、テレビ３が自由に動くことが防止され、作業性及び安全性が向上する。
【００６９】
また、例えば、実施形態では、交差位置ＣＰが第２アーム１５に対して移動するように構成した場合を例示したが、交差位置ＣＰが第１アーム１３に対して移動するように構成してもよい。
【００７０】
ガイド機構は、スリットとスリット内に係合する雄ネジにより構成されるものに限定されない。例えばレールによりガイド部が構成され、アームと一体的に形成された突部によりレールを摺動する被ガイド部が形成されてもよい。固定機構は、複数の孔部及び雄ネジにより構成されるものに限定されない。例えば、雄ネジに代えて孔部にピンを挿入するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態に係る表示ユニットの外観を示す図。
【図２】図１の表示ユニットの取付器具の外観を示す斜視図。
【図３】図２の取付器具のアームユニットを示す斜視図。
【図４】図１の表示ユニットの動作を説明する側面図。
【図５】従来技術の基本的な原理を説明する図。
【符号の説明】
【００７２】
１…表示ユニット、３…テレビ（対象物、表示装置）、５…取付器具、１３…第１アーム、１５…第２アーム、１７…ホルダ、２１…第１連結部、２３…第２連結部、２５…第３連結部、２７…第４連結部、４１…規制部、Ｗ…壁面（取付面）、Ｒ１…第１回転軸、Ｒ２…第２回転軸、Ｒ３…第３回転軸、Ｒ４…第４回転軸。
【図１】
2008193621.tif 000003
【図２】
2008193621.tif 000004
【図３】
2008193621.tif 000005
【図４】
2008193621.tif 000006
【図５】
2008193621.tif 000007