(57)【要約】【課題】固定部材から嵌合部材を簡単に取り外すことができる嵌合部材の取り外し装置を提供する。【解決手段】床板５の接合面５ｄとフランジ部１８の接合面１８ａとの間の間隙部Δ1に差し込み部２７ａ，２７ｂを差し込み、締結ボルト２８ｂを締め付けて、手動操作部３４のハンドル部３４ｄを回転する。ハンドル部３４ｄの回転方向と逆方向に作用する抵抗力が小さいときには、このハンドル部３４ｄの回転を停止して手動操作部３６を回転させる。その結果、送りねじ部３２ａが上昇して引き上げ力が保持部２７に作用して、フランジ部１８を保持部２７が保持した状態で保持部２７が上昇する。挿入孔５ｅから挿入部１５が徐々に引き抜かれて、不良品の摩擦抵抗低減装置１０が床板５から取り外された後に、新品の摩擦抵抗低減装置１０を床板５に取り付けて交換作業を終了する【選択図】図１２
2008057118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材の挿入口に挿入部を挿入させてこの固定部材に嵌合する嵌合部材をこの固定部材から取り外すための嵌合部材の取り外し装置であって、
互いに接合する前記固定部材の接合面と前記嵌合部材のフランジ部の接合面との間に衝撃力を加えながら差し込まれる差し込み部と、
前記差し込み部が前記挿入部に衝突するのを阻止するストッパ部と、
を備える嵌合部材の取り外し装置。
【請求項２】
請求項１に記載の嵌合部材の取り外し装置において、
前記差し込み部は、前記嵌合部材のフランジ部の接合面を押し上げること、
を特徴とする嵌合部材の取り外し装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の嵌合部材の取り外し装置において、
前記ストッパ部は、前記嵌合部材のフランジ部の外周部と接触して前記差し込み部の先端部が前記挿入部に衝突するのを阻止すること、
を特徴とする嵌合部材の取り外し装置。
【請求項４】
固定部材の挿入口に挿入部を挿入させてこの固定部材に嵌合する嵌合部材をこの固定部材から取り外すための嵌合部材の取り外し装置であって、
互いに接合する前記固定部材の接合面と前記嵌合部材のフランジ部の接合面との間の間隙部に差し込まれてこのフランジ部を保持する保持部と、
前記保持部が前記フランジ部を保持した状態で前記挿入部を前記挿入口から引き抜くようにこの保持部を駆動する駆動部と、
を備える嵌合部材の取り外し装置。
【請求項５】
固定部材の挿入口に挿入部を挿入させてこの固定部材に嵌合する嵌合部材をこの固定部材から取り外すための嵌合部材の取り外し装置であって、
前記嵌合部材に後付けされた後付フランジ部を保持する保持部と、
前記保持部が前記後付フランジ部を保持した状態で前記挿入部を前記挿入口から引き抜くようにこの保持部を駆動する駆動部と、
を備える嵌合部材の取り外し装置。
【請求項６】
請求項５に記載の嵌合部材の取り外し装置において、
前記保持部は、前記固定部材と接合する前記嵌合部材のフランジ部がこの嵌合部材から分離したときに、この嵌合部材に後付けされた前記後付フランジ部を保持すること、
を特徴とする嵌合部材の取り外し装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の嵌合部材の取り外し装置において、
前記後付フランジ部は、前記嵌合部材に固定された固定ボルトに締結された締結ナットによってこの固定ボルトに装着された座金を備えること、
を特徴とする嵌合部材の取り外し装置。
【請求項８】
請求項４から請求項７までのいずれか１項に記載の嵌合部材の取り外し装置において、
前記固定部材に着脱自在に装着されて前駆駆動部を昇降自在に支持する支持部を備えること、
を特徴とする嵌合部材の取り外し装置。
【請求項９】
請求項８に記載の嵌合部材の取り外し装置において、
前記支持部は、前記駆動部を水平方向に移動自在に支持すること、
を特徴とする嵌合部材の取り外し装置。
【請求項１０】
請求項４から請求項９までのいずれか１項に記載の嵌合部材の取り外し装置において、
前記駆動部は、前記保持部を昇降する送りねじ部を備えること、
を特徴とする嵌合部材の取り外し装置。
【請求項１１】
請求項４から請求項１０までのいずれか１項に記載の嵌合部材の取り外し装置において、
前記駆動部は、手動操作部の手動操作に連動して前記保持部を駆動すること、
を特徴とする嵌合部材の取り外し装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の嵌合部材の取り外し装置において、
前記嵌合部材は、
移動部材を移動自在に支持するボールと、
前記固定部材の挿入口に挿入されて前記ボールを回転自在に収容する収容部とを備えること、
を特徴とする嵌合部材の取り外し装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の嵌合部材の取り外し装置において、
前記移動部材は、分岐器のトングレールであり、
前記固定部材は、前記トングレールを移動自在に支持する床板であり、
前記嵌合部材は、前記トングレールの底部下面を移動自在に支持するボールベアリングであること、
を特徴とする嵌合部材の取り外し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、固定部材の挿入口に挿入部を挿入させてこの固定部材に嵌合する嵌合部材をこの固定部材から取り外すための嵌合部材の取り外し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の摩擦抵抗低減装置は、分岐器のトングレールの底部下面を移動自在に支持するボールと、分岐器の床板の挿入孔に挿入されてこのボールを回転自在に収容する収容部とを備えている（例えば、特許文献１参照）。このような従来の摩擦抵抗低減装置では、トングレールが転換動作するときに、このトングレールの底部下面とボールとが回転接触する。このため、従来の摩擦抵抗低減装置では、トングレールの底部下面が床板上を接触移動する場合に比べて、トングレールに作用する摩擦抵抗が低減されて、トングレールを円滑に転換動作させることができる。
【０００３】
【特許文献１】特開平8-246402号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１７は、従来の嵌合部材の取り外し装置の差し込み部を床板の接合面とフランジ部の接合面との間に差し込んでいる状態を概略的に示す概略図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
図１７に示す摩擦抵抗低減装置１１０のボール１１２の陥没や回転不良などの不具合が発生すると、トングレール１０２を転換するときに転てつ機に過大な負荷が加わり、転てつ機に転換不良が発生するおそれがある。このため、摩擦抵抗低減装置１１０に不具合が発生したときには、災害予備品として配備されている平たがね（専用の取り外し器具）１２４を使用して、不良品の摩擦抵抗低減装置１１０を新品の摩擦抵抗低減装置１１０に交換している。例えば、摩擦抵抗低減装置１１０のフランジ部１１８の接合面１１８ａと床板１０５の接合面１０５ｄとの間に、平たがね１２４に打撃を加えて平たがね１２４の先端部を押し込み、接合面１１８ａと接合面１０５ｄとの間に間隙部を形成して、摩擦抵抗低減装置１１０を床板１０５から抜き出している。しかし、平たがね１２４に打撃を加えると、摩擦抵抗低減装置１１０の収容部１１４の外周面に平たがね１２４の先端部が刺さり込み、摩擦抵抗低減装置１１０からフランジ部１１８が分離し、摩擦抵抗低減装置１１０を床板１０５から取り出すことができない問題点がある。また、冬季の電熱ヒータによる床板１０５の加熱や台風による塩害などによって、摩擦抵抗低減装置１１０と床板１０５との接触部に錆が発生してこれらが密着していると、摩擦抵抗低減装置１１０を容易に引き抜いて交換することができない問題点がある。さらに、平たがね１２４を使用して摩擦抵抗低減装置１１０を床板１０５から抜き出すための作業に手間がかかり作業時間が長くなってしまう問題点がある。
【０００５】
この発明の課題は、固定部材から嵌合部材を簡単に取り外すことができる嵌合部材の取り外し装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図６〜図８に示すように、固定部材（５）の挿入口（５ｆ）に挿入部（１５）を挿入させてこの固定部材に嵌合する嵌合部材（１０）をこの固定部材から取り外すための嵌合部材の取り外し装置であって、互いに接合する前記固定部材の接合面（５ｄ）と前記嵌合部材のフランジ部（１８）の接合面（１８ａ）との間に衝撃力を加えながら差し込まれる差し込み部（２４ａ）と、前記差し込み部が前記挿入部に衝突するのを阻止するストッパ部（２４ｂ）とを備える嵌合部材の取り外し装置（２４）である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の嵌合部材の取り外し装置において、図７及び図８に示すように、前記差し込み部は、前記嵌合部材のフランジ部の接合面（１８ａ）を押し上げることを特徴とする嵌合部材の取り外し装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の嵌合部材の取り外し装置において、図８に示すように、前記ストッパ部は、前記嵌合部材のフランジ部の外周部（１８ｂ）と接触して前記差し込み部の先端部が前記挿入部に衝突するのを阻止することを特徴とする嵌合部材の取り外し装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、図９及び図１２に示すように、固定部材（５）の挿入口（５ｆ）に挿入部（１５）を挿入させてこの固定部材に嵌合する嵌合部材（１０）をこの固定部材から取り外すための嵌合部材の取り外し装置であって、互いに接合する前記固定部材の接合面（５ｄ）と前記嵌合部材のフランジ部（１８）の接合面（１８ａ）との間の間隙部（Δ1）に差し込まれてこのフランジ部を保持する保持部（２７）と、前記保持部が前記フランジ部を保持した状態で前記挿入部を前記挿入口から引き抜くようにこの保持部を駆動する駆動部（３２）とを備える嵌合部材の取り外し装置（２６）である。
【００１０】
請求項５の発明は、図１５及び図１６に示すように、固定部材（５）の挿入口（５ｆ）に挿入部（１５）を挿入させてこの固定部材に嵌合する嵌合部材（１０）をこの固定部材から取り外すための嵌合部材の取り外し装置であって、前記嵌合部材に後付けされた後付フランジ部（３７）を保持する保持部（２７）と、前記保持部が前記後付フランジ部を保持した状態で前記挿入部を前記挿入口から引き抜くようにこの保持部を駆動する駆動部（３２）とを備える嵌合部材の取り外し装置（２６）である。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載の嵌合部材の取り外し装置において、前記保持部は、前記固定部材と接合する前記嵌合部材のフランジ部（１８）がこの嵌合部材から分離したときに、この嵌合部材に後付けされた前記後付フランジ部を保持することを特徴とする嵌合部材の取り外し装置である。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項５又は請求項６に記載の嵌合部材の取り外し装置において、前記後付フランジ部は、前記嵌合部材に固定された固定ボルト（３７ａ）に締結された締結ナット（３７ｃ〜３７ｅ）によってこの固定ボルトに装着された座金（３７ｂ）を備えることを特徴とする嵌合部材の取り外し装置である。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項４から請求項７までのいずれか１項に記載の嵌合部材の取り外し装置において、図９及び図１５に示すように、前記固定部材に着脱自在に装着されて前駆駆動部を昇降自在に支持する支持部（３５）を備えることを特徴とする嵌合部材の取り外し装置である。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項８に記載の嵌合部材の取り外し装置において、前記支持部は、前記駆動部を水平方向に移動自在に支持することを特徴とする嵌合部材の取り外し装置である。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項４から請求項９までのいずれか１項に記載の嵌合部材の取り外し装置において、前記駆動部は、前記保持部を昇降する送りねじ部（３２ａ）を備えることを特徴とする嵌合部材の取り外し装置である。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項４から請求項１０までのいずれか１項に記載の嵌合部材の取り外し装置において、前記駆動部は、手動操作部（３４，３６）の手動操作に連動して前記保持部を駆動することを特徴とする嵌合部材の取り外し装置である。
【００１７】
請求項１２の発明は、請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の嵌合部材の取り外し装置において、図４及び図５に示すように、前記嵌合部材は、移動部材（２ａ，２ｂ）を移動自在に支持するボール（１２）と、前記固定部材の挿入口に挿入されて前記ボールを回転自在に収容する収容部（１４）とを備えることを特徴とする嵌合部材の取り外し装置である。
【００１８】
請求項１３の発明は、請求項１２に記載の嵌合部材の取り外し装置において、図１〜図３に示すように、前記移動部材は、分岐器（Ｓ）のトングレール（２ａ，２ｂ）であり、前記固定部材は、前記トングレールを移動自在に支持する床板（５）であり、前記嵌合部材は、前記トングレールの底部下面（２ｄ）を移動自在に支持するボールベアリング（１０）であることを特徴とする嵌合部材の取り外し装置である。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によると、固定部材から嵌合部材を簡単に取り外すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１は、この発明の第１実施形態に係る嵌合部材の取り外し装置が使用される分岐器を一例として概略的に示す平面図である。図２は、この発明の第１実施形態に係る嵌合部材の取り外し装置が使用される分岐器の床板を概略的に示す平面図である。図３は、この発明の第１実施形態に係る嵌合部材の取り外し装置が使用される分岐器の床板を概略的に示す側面図である。図４は、この発明の第１実施形態に係る嵌合部材の取り外し装置によって取り外される摩擦抵抗低減装置の正面図である。図５は、この発明の第１実施形態に係る嵌合部材の取り外し装置によって取り外される摩擦抵抗低減装置の縦断面図である。
【００２１】
図１に示す分岐器Ｓは、一つの線路を二つ以上の線路に分ける装置でありポイント部Ｐを備えている。ポイント部Ｐは、車両の進路を転換する部分であり、図１〜図３に示す分岐まくらぎ１と、図１に示すトングレール２ａ，２ｂと、基本レール３ａ，３ｂと、転てつ棒４と、図１〜図３に示す床板５と、図２及び図３に示すレールプレス６と、ボルト７と、ナット８と、座金９と、図１〜図３に示す摩擦抵抗低減装置１０などを備えている。図１〜図３に示す分岐まくらぎ１は、分岐器Ｓを支持する支持体（支承体）であり、図１に示すように基本レール３ａ，３ｂの長さ方向に所定の間隔をあけて配置されている。トングレール２ａ，２ｂは、先端部を尖らせた可動レールであり図中Ａ，Ｂ方向に転換可能である。トングレール２ａ，２ｂは、図３に示すように基本レール３ａ，３ｂと接触したときには床板５上に支持され、基本レール３ａ，３ｂから分離したときには摩擦抵抗低減装置１０に支持されるレール底部２ｃを備えており、このレール底部２ｃは床板５及び摩擦抵抗低減装置１０と接触する底部下面２ｄを備えている。図１に示す基本レール３ａ，３ｂは、トングレール２ａ，２ｂの先端部が密着及び分離する固定レールであり、分岐まくらぎ１上に締結されている。基本レール３ａ，３ｂは、図２及び図３に示すように、鉄道車両の車輪と接触するレール頭部３ｃと、床板５上に設置されるレール底部３ｄと、レール頭部３ｃとレール底部３ｄとを繋ぐレール腹部３ｅなどを備えている。図１に示す転てつ棒４は、トングレール２ａ，２ｂを転換する部材であり、電気転てつ機１１が発生する転換力によって駆動してトングレール２ａ，２ｂをＡ，Ｂ方向に転換動作させる。
【００２２】
床板５は、トングレール２ａ，２ｂを移動自在に支持する部材である。床板５は、トングレール２ａ，２ｂの底部下面２ｄを摺動自在に支持する板状の金具であり、図示しないボルト又は犬くぎなどの固定部材によって分岐まくらぎ１上に取り付けられ固定されている。床板５は、図３に示すように、基本レール３ａ，３ｂのレール底部３ｄを設置する設置面５ａと、レール底部３ｄの側面を掛け止めする切欠部５ｂと、トングレール２ａ，２ｂの底部下面２ｄが接触移動する上面（しゅう動面）５ｃと、図３〜図５に示すように設置面５ａよりも低い位置に形成され摩擦抵抗低減装置１０のフランジ部１８の接合面１８ａと接合する平坦な接合面５ｄと、図４及び図５に示すように床板５を貫通するように接合面５ｄに形成され摩擦抵抗低減装置１０の収容部１４を挿入する挿入孔５ｅと、この挿入孔５ｅの上方に形成された開口部であり収容部１４を挿入するための挿入口５ｆなどを備えている。レールプレス６は、基本レール３ａ，３ｂの転倒を防止する部材であり、ボルト７はレールプレス６を床板５に締結する部材であり、ナット８はボルト７に締結される部材であり、座金９はナット８とレールプレス６との間に挟み込まれる部材である。
【００２３】
図４及び図５に示す摩擦抵抗低減装置１０は、トングレール２ａ，２ｂが転換動作するときにこのトングレール２ａ，２ｂに作用する摩擦抵抗を低減させる装置である。摩擦抵抗低減装置１０は、例えば、図１に示すように、分岐まくらぎ１に着脱自在に装着されており、図２に示すように所定の間隔をあけて互い違いに２列（一方の列に２個、他方の列に３個）装着されている。摩擦抵抗低減装置１０は、図４及び図５に示す大径ボール１２と、図５に示す小径ボール１３と、図４及び図５に示す収容部１４と、挟み込み部２３などを備えている。摩擦抵抗低減装置１０は、図３に示すように、トングレール２ａ，２ｂが転換動作するときにトングレール２ａ，２ｂを移動自在に支持し、図４及び図５に示すようにトングレール２ａ，２ｂの底部下面２ｄと大径ボール１２とを転がり接触させてこれらの間の摩擦抵抗を軽減させる玉軸受（ボールベアリング）である。摩擦抵抗低減装置１０は、トングレール２ａ，２ｂが上面５ｃから転換動作したときに、大径ボール１２に僅かに乗り上げるように、大径ボール１２の頂点部の高さが上面５ｃよりも僅かに高く設定されている。
【００２４】
図４及び図５に示す大径ボール１２は、トングレール２ａ，２ｂの底部下面２ｄを移動自在に支持する部材であり、この底部下面２ｄと点接触して転動する転動体である。図５に示す小径ボール１３は、大径ボール１２を回転自在に支持する部材であり、１個の大径ボール１２と点接触して転動する複数個の転動体である。小径ボール１３は、大径ボール１２よりも小径であり、大径ボール１２の下側の半球面を囲むように大径ボール１２とガイド面２０ａとの間に配置されている。
【００２５】
図４及び図５に示す収容部１４は、大径ボール１２及び小径ボール１３を回転自在に収容する部分であり、床板５の挿入口５ｆから挿入されて挿入孔５ｅに装着される外観が略柱状の部材である。収容部１４は、図５に示すように、挿入部１５と、蓋部１６，１７と、フランジ部１８と、押さえ部１９と、ガイド部２０と、密封部２１と、挟み込み部２２などを備えている。
【００２６】
図４及び図５に示す挿入部１５は、床板５の挿入孔５ｅに挿入される部材であり、横断面が円形の筒状部材である。図５に示すように、挿入部１５の上部には大径ボール１２の上部を回転自在に露出させるための開口部１５ａが形成されており、挿入部１５の下部には収容部１４内に浸入した水を外部に排出するための水抜き用の貫通孔１５ｂが形成されている。挿入部１５の外径は、挿入孔５ｅの内周部と挿入部１５の外周部との間に僅かに隙間が形成されるように、挿入孔５ｅの内径よりも小さく形成されている。挿入部１５の下面は、ガイド部２０の下部と密着するように湾曲して形成されている。
【００２７】
蓋部１６，１７は、挿入部１５の開口部１５ａを塞ぐ部材であり、中心部から周縁部に向かって低くなるように傾斜面状に形成されている。蓋部１６は、下縁部が挿入部１５と接合され固定される外蓋であり、蓋部１７は蓋部１６と挿入部１５との間に挟み込まれる中蓋である。蓋部１６，１７は、大径ボール１２の上側の半球面の一部を収容部１４から露出させるための開口部１６ａ，１７ａを備えており、大径ボール１２が回転可能なように大径ボール１２の外周部と開口部１６ａ，１７ａの内周部との間には隙間が形成されている。
【００２８】
図４及び図５に示すフランジ部１８は、収容部１４の外周部から突出する部分である。フランジ部１８は、挿入孔５ｅ内に収容部１４が没入するのを阻止するストッパ機能と、接合面５ｄから大径ボール１２の頂点までの高さが一定になるように大径ボール１２を位置決めする位置決め機能とを有する。フランジ部１８は、図５に示すように、蓋部１６の周縁部を内側に折り曲げられて形成された内側フランジ部分と、挿入部１５の周縁部を外側に折り曲げて形成された外側フランジ部分とを接合した接合部分である。フランジ部１８は、床板５の接合面５ｄと接合する接合面１８ａと、フランジ部１８の側面部分を構成する外周部１８ｂとを備えている。
【００２９】
押さえ部１９は、大径ボール１２とガイド部２０との間から小径ボール１３が脱落するのを防止するために、この小径ボール１３を押さえる部材である。押さえ部１９は、円環状の部材であり、大径ボール１２が回転可能なように大径ボール１２の外周部と押さえ部１９の内周部との間に隙間が形成されている。押さえ部１９の外周部は、収容部１４の内周部に嵌め込まれている。
【００３０】
ガイド部２０は、小径ボール１３を回転自在にガイドする部分であり外観が椀状の部材である。ガイド部２０の上部には、小径ボール１３が転がり接触する半球状のガイド面（ボール受け面）２０ａが形成されており、ガイド部２０の下部には挿入部１５の貫通孔１５ｂと接続するように、収容部１４内に浸入した水を外部に排出するための水抜き用の貫通孔２０ｂが形成されている。ガイド部２０の外周部は、挿入部１５の内周部に圧入され嵌め込まれている。
【００３１】
密封部２１は、大径ボール１２の外周部と蓋部１６，１７の開口部１６ａ，１７ａとの間の間隙部を密封する部材であり、水や塵埃などの異物が収容部１４内に外部から浸入するのを防止するパッキンなどのシール材である。密封部２１は、蓋部１７と押さえ部１９との間に挟み込まれている。
【００３２】
挟み込み部２２は、挿入部１５とガイド部２０との間に挟み込まれる部材であり、上端部がガイド部２０の下面と密着し、下端部が収容部１４の上面と密着する円環状の部材である。挟み込み部２２は、大径ボール１２に過大な荷重が作用したときに、この荷重によって挿入部１５及びガイド部２０が変形するのを阻止する。
【００３３】
挟み込み部２３は、床板５の挿入孔５ｅの内周部と摩擦抵抗低減装置１０の挿入部１５の外周部との間に挟み込まれる部材である。挟み込み部２３は、挿入孔５ｅから挿入部１５が容易に抜け出すのを防止するために、挿入孔５ｅの内周部と挿入部１５の外周部との間に挟み込まれており、これらを密着させるばねとして機能する。挟み込み部２３は、挿入孔５ｅの内周部と挿入部１５の外周部との間の交差を調整する交差調整リングなどの隙間調整部であり、挟み込み部２３の内周部には円周方向に沿って所定の間隔をあけて突起部２３ａが形成されている。突起部２３ａは、挿入部１５の外周部と接触する部分であり、挿入孔５ｅの内周部と挿入部１５の外周部との間に挟み込まれることによって弾性変形して挿入部１５の外周部と密着する。
【００３４】
図６は、この発明の第１実施形態に係る嵌合部材の取り外し装置の外観図であり、図６（Ａ）は平面図であり、図６（Ｂ）は側面図である。図７は、この発明の第１実施形態に係る嵌合部材の取り外し装置の差し込み部を床板の接合面とフランジ部の接合面との間に差し込んでいる状態を概略的に示す概略図であり、図７（Ａ）は平面図であり、図７（Ｂ）は側面図である。図８は、この発明の第１実施形態に係る嵌合部材の取り外し装置の差し込み部がフランジ部の外周部と接触した状態を概略的に示す概略図であり、図８（Ａ）は平面図であり、図８（Ｂ）は側面図である。
【００３５】
図６〜図８に示す取り外し装置２４は、床板５の挿入口５ｆに挿入部１５を挿入させてこの床板５に嵌合する摩擦抵抗低減装置１０をこの床板５から取り外すための装置である。取り外し装置２４は、図７及び図８に示すように、床板５の接合面５ｄとフランジ部１８の接合面１８ａとの間に所定の長さの間隙部Δ1を形成するために使用される。取り外し装置２４は、手仕上げ用のはつり工具の一種であるたがねに近似した構造であり、外観が棒状の部材であり先端部が平坦に形成されている。取り外し装置２４は、靭性の高い工具鋼の一種であるたがね鋼によって形成されており、鋳物などの表面を削るときに使用される平たがねの先端部の形状を加工して形成されている。取り外し装置２４は、図６に示すように、差し込み部２４ａと、ストッパ部２４ｂと、打撃部２４ｃなどを備えている。
【００３６】
差し込み部２４ａは、互に接合する床板５の接合面５ｄと摩擦抵抗低減装置１０のフランジ部１８の接合面１８ａとの間に衝撃力を加えながら差し込まれる部分である。差し込み部２４ａは、図７及び図８に示すように、フランジ部１８の接合面１８ａを押し上げて、接合面５ｄと接合面１８ａとの間に間隙部Δ1を形成する。差し込み部２４ａは、例えば、既存の平たがねの先端部（下端部）を切削加工して形成されており、図６〜図８に示すように凹部２４ｄと凸部２４ｅとを備えている。凹部２４ｄは、接合面５ｄ及び接合面１８ａと接触する部分であり、フランジ部１８の外周部１８ｂの形状に合わせて円弧状に形成されている。凸部２４ｅは、凹部２４ｄの先端部であり、接合面５ｄ，１８ａの表面を傷つけないようにＲ面が形成されている。
【００３７】
ストッパ部２４ｂは、差し込み部２４ａが挿入部１５に衝突するのを阻止する部分であり、図８に示すようにフランジ部１８の外周部１８ｂと接触して差し込み部２４ａの前進を阻止し、差し込み部２４ａの先端部が挿入部１５に衝突するのを阻止する。ストッパ部２４ｂは、フランジ部１８の外周部１８ｂと接触することによって、挿入部１５の外周部と差し込み部２４ａの凸部２４ｅとの間に間隙部Δ2を形成する。ストッパ部２４ｂは、図６に示すように、差し込み部２４ａの凹部２４ｄの上側にこの凹部２４ｄから後退して形成された段差部であり、フランジ部１８の外周部１８ｂと密着するように、この外周部１８ｂの形状に合わせて曲線状に形成されている。ストッパ部２４ｂの半径は、図８（Ａ）に示すように、フランジ部１８の外周部１８ｂと１箇所で接触するように、フランジ部１８の外周部１８ｂの半径よりも大きく形成されている。
【００３８】
図６〜図８に示す打撃部２４ｃは、床板５の接合面５ｄとフランジ部１８の接合面１８ａとの間に差し込み部２４ａを差し込むための打撃力を作用させる部分である。打撃部２４ｃは、差し込み部２４ａとは反対側の端部（頭部）に形成された平坦面であり、作業者が操作する打撃装置２５の高硬度面２５ａによって打撃が加えられる。
【００３９】
図７及び図８に示す打撃装置２５は、取り外し装置２４に打撃力を作用させる装置であり、衝撃吸収機能と防振機能とを有する防振ハンマーなどである。打撃装置２５は、取り外し装置２４の打撃部２４ｃに打撃力を加える硬度が高い高硬度面２５ａと、この高硬度面２５ａよりも硬度が低い低硬度面２５ｂと、作業者が把持する柄部２５ｃなどを備えている。
【００４０】
次に、この発明の第１実施形態に係る嵌合部材の取り外し装置の使用方法を説明する。
例えば、図１に示す分岐器Ｓのトングレール２ａ及び基本レール３ａ側の摩擦抵抗低減装置１０に回転不良又は陥没などが発生したときには、トングレール２ａ，２ｂをＡ方向に転換動作させて、トングレール２ａを基本レール３ａに密着させる。次に、不良品の摩擦抵抗低減装置１０を交換する前段階の準備として、床板５上のごみや汚れなどを落すとともに、摩擦抵抗低減装置１０に雪や氷が付着しているときにはこれらを溶かす。図１〜図３に示すように、トングレール２ａを基本レール３ａに密着させたときに、基本レール３ａ側（分岐まくらぎ１の端部側）の摩擦抵抗低減装置１０をトングレール２ａが覆った状態になることがある。この場合には、トングレール２ａのレール底部２ｃと摩擦抵抗低減装置１０とが干渉するため、不良品の摩擦抵抗低減装置１０を交換する前にトングレール２ａを取り外したり、分岐まくらぎ１又は床板５を長さ方向にずらしたりする必要がある。次に、図４及び図５に示す挿入部１５を挿入孔５ｅから容易に取り出せるように、床板５の接合面５ｄとフランジ部１８の接合面１８ａとの間に油性浸透液などの潤滑剤を必要に応じて事前に塗布する。
【００４１】
図７及び図８に示すように、取り外し装置２４及び打撃装置２５をそれぞれ二本ずつ用意し、取り外し装置２４及び打撃装置２５を一本ずつ二名の作業者が使用して、不良品の摩擦抵抗低減装置１０の取り外し作業を実施する。先ず、大径ボール１２を中心として二本の取り外し装置２４の差し込み部２４ａを対称に配置して、床板５の接合面５ｄとフランジ部１８の接合面１８ａとの間に差し込み部２４ａの凹部２４ｄを接触させる。次に、図７に示すように、それぞれの作業者が打撃装置２５を使用して取り外し装置２４の打撃部２４ｃを高硬度面２５ａによって同時に打撃して、取り外し装置２４に打撃力を作用させる。接合面５ｄと接合面１８ａとの間に差し込み部２４ａの凹部２４ｄが衝撃力を加えながら徐々に押し込まれると、差し込み部２４ａの凸部２４ｅの上部がフランジ部１８の接合面１８ａを押し上げる。このため、挿入孔５ｅから挿入部１５が徐々に抜け出し摩擦抵抗低減装置１０が押し上げられて、接合面５ｄと接合面１８ａとの間に間隙部Δ1が形成される。
【００４２】
打撃装置２５を使用して取り外し装置２４の打撃部２４ｃに打撃力を繰り返し作用させると、接合面５ｄと接合面１８ａとの間に差し込み部２４ａの凹部２４ｄがさらに押し込まれて、差し込み部２４ａのストッパ部２４ｂがフランジ部１８の外周部１８ｂと衝突する。図８に示すように、差し込み部２４ａの凹部２４ｄが挿入部１５の外周部に衝突する前に、ストッパ部２４ｂがフランジ部１８の外周部１８ｂと衝突するため、差し込み部２４ａの凹部２４ｄが挿入部１５の外周部に衝突することがなく、挿入部１５を破損することがない。
【００４３】
この発明の第１実施形態に係る嵌合部材の取り外し装置には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、互いに接合する床板５の接合面５ｄと摩擦抵抗低減装置１０のフランジ部１８の接合面１８ａとの間に衝撃力を加えながら差し込み部２４ａが差し込まれ、この差し込み部２４ａが挿入部１５に衝突するのをストッパ部２４ｂが阻止する。このため、例えば、不良品の摩擦抵抗低減装置１０を交換するときにこの摩擦抵抗低減装置１０を簡単な操作によって押し上げて、摩擦抵抗低減装置１０の交換作業を短時間で容易に実施することができる。また、差し込み部２４ａが挿入部１５に衝突するのを防ぐことができるため、挿入部１５を破損したり差し込み部２４ａの先端部を破損したりするのを防ぐことができる。
【００４４】
(2) この第１実施形態では、摩擦抵抗低減装置１０のフランジ部１８の接合面１８ａを差し込み部２４ａが押し上げる。その結果、床板５の接合面５ｄとフランジ部１８の接合面１８ａとの間に間隙部Δ1を形成することができるため、その後の引き抜き作業を容易に実施することができる。
【００４５】
(3) この第１実施形態では、摩擦抵抗低減装置１０のフランジ部１８の外周部１８ｂとストッパ部２４ｂが接触して、差し込み部２４ａの先端部が挿入部１５に衝突するのをこのストッパ部２４ｂが阻止する。このため、挿入部１５に差し込み部２４ａが衝突する前に、フランジ部１８の外周部１８ｂにストッパ部２４ｂを衝突させることができる。その結果、差し込み部２４ａの先端部と挿入部１５との間に間隙部Δ2が形成されて、挿入部１５を破損したり差し込み部２４ａの先端部を破損したりするのを防ぐことができる。
【００４６】
（第２実施形態）
図９は、この発明の第２実施形態に係る嵌合装置の取り外し装置の正面図である。図１０は、この発明の第２実施形態に係る嵌合装置の取り外し装置の平面図である。図１１は、この発明の第２実施形態に係る嵌合装置の取り外し装置の側面図である。図１２は、図１１のXII-XII線で切断した状態を示す断面図である。図１３は、図１２のXIII-XIII線で切断した状態を示す断面図である。図１４は、図１２のXIV-XIV線で切断した状態を示す断面図である。以下では、図１〜図８に示す部分と同一の部分については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
【００４７】
図９〜図１２に示す取り外し装置２６は、床板５の挿入口５ｆに挿入部１５を挿入させてこの床板５に嵌合する摩擦抵抗低減装置１０をこの床板５から取り外すための装置である。取り外し装置２６は、図１２に示すように、摩擦抵抗低減装置１０のフランジ部１８を保持した状態でこのフランジ部１８を引き上げて、挿入部１５を挿入孔５ｅから引き抜き摩擦抵抗低減装置１０を取り外す。取り出し装置２６は、現場への持ち運びが容易なように軽量構造が採用されており、摩擦抵抗低減装置１０を引き抜くための引き抜き用の治具（ベアリング交換器）として使用される。取り外し装置２６は、図９及び図１２〜図１４に示す保持部２７と、図９、図１２及び図１３に示す下側間隔調整部２８と、図９及び図１２に示す支持部２９と、図９及び図１２に示す抜け止め部３０と、図９及び図１２に示す上側間隔調整部３１と、図９及び図１２に示す駆動部３２と、連結部３３と、図９、図１０及び図１２に示す手動操作部３４と、図９〜図１２に示す支持部３５などを備えている。
【００４８】
図９及び図１２〜図１４に示す保持部２７は、互に接合する床板５の接合面５ｄと摩擦抵抗低減装置１０のフランジ部１８の接合面１８ａとの間の間隙部Δ1に差し込まれてこのフランジ部１８を保持する部分である。保持部２７は、フランジ部１８を吊り上げる引き抜き用のクランプである。保持部２７は、図９及び図１２〜図１４に示す差し込み部２７ａ，２７ｂと、図１３に示す雌ねじ部２７ｃ，２７ｄと、図１２に示す連結部２７ｅ，２７ｆなどを備えている。
【００４９】
図９及び図１２〜図１４に示す差し込み部２７ａ，２７ｂは、接合面５ｄと接合面１８ａとの間の間隙部Δ1に差し込まれる部分であり、図１３及び図１４に示すように摩擦抵抗低減装置１０を中心としてそれぞれ対称にフランジ部１８を挟み込むように一対配置されている。差し込み部２７ａ，２７ｂは、図９及び図１２に示すように、下端部を屈曲させた略Ｌ字状の板状部材であり、図９及び図１４に示すようにフランジ部１８の接合面１８ａ及び外周部１８ｂと密着可能なように、接合面１８ａ及び外周部１８ｂの形状に合わせて円弧状に形成されている。図１３に示す雌ねじ部２７ｃ，２７ｄは、差し込み部２７ａの下端部側を貫通する貫通孔であり、雌ねじ部２７ｃは差し込み部２７ａの中心線に対して等間隔に一対形成されており、雌ねじ部２７ｄは雌ねじ部２７ｃと対向して差し込み部２７ｂの中心線に対して等間隔に一対形成されている。図１２に示す連結部２７ｅ，２７ｆは、差し込み部２７ａ，２７ｂを支持部２９に回転自在に連結する部分である。連結部２７ｅ，２７ｆは、差し込み部２７ａ，２７ｂの上端部側をそれぞれ貫通しており、連結部２７ｅは差し込み部２７ａの中心線上に形成されており、連結部２７ｆは連結部２７ｅと対向して差し込み部２７ｂの中心線上に形成されている。
【００５０】
図９、図１２及び図１３に示す下側間隔調整部２８は、差し込み部２７ａの下端部と差し込み部２７ｂの下端部との間隔を調整する部分であり、フランジ部１８の外径に応じてこれらの間隔を調整する。下側間隔調整部２８は、図１３に示すように、雌ねじ部２７ｃ，２７ｄと噛み合う雄ねじ部を外周部に有する締結ボルト２８ａ，２８ｂを備えており、この締結ボルト２８ａ，２８ｂはボルト頭部に六角レンチを差し込み回転可能な六角穴付きボルトである。下側間隔調整部２８は、締結ボルト２８ａ，２８ｂの雄ねじ部と雌ねじ部２７ｃ，２７ｄとの噛み合い量を調整することによって、差し込み部２７ａ，２７ｂをフランジ部１８に密着させる。
【００５１】
図９及び図１２に示す支持部２９は、保持部２７を支持する部分であり、図１２に示すように差し込み部２７ａの連結部２７ｅと差し込み部２７ｂの連結部２７ｆとを貫通する軸状部材である。支持部２９は、両端部が半球状に形成されており、支持部２９の中央部にはこの支持部２９を貫通する貫通孔２９ａが形成され、支持部２９の両端部には雌ねじ部２９ｂが形成されている。
【００５２】
図９及び図１２に示す抜け止め部３０は、保持部２７が支持部２９から抜け出すのを防止する部分である。抜け止め部３０は、支持部２９よりも大径の座金３０ａと、支持部２９の雌ねじ部２９ｂにねじ込まれてこの座金３０ａを支持部２９の両端部に固定する固定ねじ３０ｂとを備えている。
【００５３】
上側間隔調整部３１は、差し込み部２７ａの上端部と差し込み部２７ｂの上端部との間隔を調整する部分であり、通常使用される摩擦抵抗低減装置１０のフランジ部１８の外径に略等しい長さの筒状部材である。上側間隔調整部３１は、図１２に示すように、軸方向に支持部２９が貫通する貫通孔３１ａを備えており、上側間隔調整部３１の内周部には支持部２９の外周部が嵌合している。上側間隔調整部３１は、差し込み部２７ａの上部側と差し込み部２７ｂの上部側との間の間隔がフランジ部１８の外径に応じて僅かに拡大可能なように、座金３０ａと差し込み部２７ａ，２７ｂとの間に間隙部Δ3を形成している。
【００５４】
図９及び図１２に示す駆動部３２は、保持部２７がフランジ部１８を保持した状態で挿入部１５を挿入口５ｆから引き抜くようにこの保持部２７を駆動する部分である。駆動部３２は、回転動作を直線動作に変換する動作変換部として機能し、中心軸回りに回転することによって保持部２７を昇降駆動する軸状部材である。駆動部３２は、手動操作部３４，３６の手動操作に連動して保持部２７を駆動し、保持部２７を昇降駆動する送りねじ部３２ａを備えている。送りねじ部３２ａの外周部には、下端部から上端部に向かって所定長さの雄ねじ部３２ｂが形成されており、図１２に示すように送りねじ部３２ａの下端部には貫通孔３２ｃが形成されており、図９及び図１０〜図１２に示すように送りねじ部３２ａの上端部には装着部３２ｄが形成されている。装着部３２ｄは、手動操作部３６を着脱自在に装着する部分であり、手動操作部３６のソケット部３６ａが嵌合するように六角形状に形成されている。
【００５５】
図９及び図１２に示す連結部３３は、保持部２７と駆動部３２とを連結する部分であり、駆動部３２の昇降動作に連動して保持部２７が昇降動作するように保持部２７と駆動部３２とを連結する。連結部３３は、締結ナット３３ａと、軸受３３ｂと、座金３３ｃと、割ピン３３ｄとを備えている。締結ナット３３ａは、送りねじ部３２ａに装着される部材であり、締結ナット３３ａの内周部には雄ねじ部３２ｂと噛み合う雌ねじ部が形成されており、締結ナット３３ａの側面部にはこの締結ナット３３ａを貫通する貫通孔３３ｅが形成されている。締結ナット３３ａは、この締結ナット３３ａの座面と上側間隔調整部３１の下側外周面との間に軸受３３ｂ及び座金３３ｃを挟み込むように、送りねじ部３２ａに装着される保持部受け用のナットである。軸受３３ｂは、上側間隔調整部３１と座金３３ｃとが相互に回転可能なように、上側間隔調整部３１を座金３３ｃ上に支持する部材であり、送りねじ部３２ａの軸方向に作用する荷重（ラジアル荷重）を受けるラジアル軸受である。軸受３３ｂは、軽い回転力によって締結ナット３３ａが回転するように、この締結ナット３３ａの座面と座金３３ｃの表面との間に発生する摩擦抵抗を低減する。座金３３ｃは、締結ナット３３ａと軸受３３ｂとの間に挟み込まれる部材であり、割ピン３３ｄは送りねじ部３２ａの貫通孔３２ｃと締結ナット３３ａの貫通孔３３ｅとに差し込まれる部材であり、締結ナット３３ａが緩むのを防止する。
【００５６】
図９、図１０及び図１２に示す手動操作部３４は、駆動部３２を手動で回転操作する部分であり、送りねじ部３２ａが中心軸回りに回転駆動するための駆動力をこの送りねじ部３２ａに伝達する。手動操作部３４は、締結ナット３４ａと、軸受３４ｂと、座金３４ｃと、ハンドル部３４ｄとを備えている。締結ナット３４ａは、送りねじ部３２ａに装着される部材であり、締結ナット３３ａの内周部には雄ねじ部３２ｂと噛み合う雌ねじ部が形成されている。締結ナット３４ａは、この締結ナット３４ａの座面と支持部３５の座部３５ａとの間に軸受３４ｂ及び座金３４ｃを挟み込むように、送りねじ部３２ａに装着される吊り上げ用のナットである。軸受３４ｂは、締結ナット３４ａと座金３４ｃとが相互に回転可能なように、締結ナット３４ａを座金３４ｃ上に支持する部材であり、送りねじ部３２ａの軸方向に作用する荷重（ラジアル荷重）を受けるラジアル軸受である。軸受３４ｂは、軽い回転力によって締結ナット３４ａが回転するように、この締結ナット３４ａの座面と座金３４ｃの表面との間に発生する摩擦抵抗を低減する。座金３４ｃは、締結ナット３４ａと軸受３４ｂとの間に挟み込まれる部材である。ハンドル部３４ｄは、締結ナット３４ａを回転操作するときに作業者が把持する部分であり、締結ナット３４ａを回転させることによって送りねじ部３２ａを上下方向に駆動させて保持部２７を昇降させる。座金３４ｃの外径は、駆動部３２が支持部３５の座部３５ａから落下するのを防止するために、図１０に示すように支持部３５のガイド部３５ｄの幅よりも大きく形成されている。ハンドル部３４ｄは、基部側が締結ナット３４ａの側面に固定された回転操作用のハンドルであり、反時計回りに回転することによって保持部２７を上昇させ、時計回りに回転させることによって保持部２７を下降させる。ハンドル部３４ｄは、送りねじ部３２ａの中心軸から作業者が力を加える作用点までの距離が手動操作部３６よりも長くなるように形成されており、手動操作部３６よりも大きな回転モーメントを送りねじ部３２ａに作用させる。
【００５７】
図９〜図１２に示す支持部３５は、床板５に着脱自在に装着されて駆動部３２を昇降自在に支持するとともに、駆動部３２を水平方向に移動自在に支持する部分である。支持部３５は、外観が門形に形成されたフレーム状の部材であり、図９〜図１２に示す座部３５ａと、図９及び図１２に示す脚部３５ｂ，３５ｃと、図１０及び図１２に示すガイド部３５ｄと、図９及び図１２に示す装着部３５ｅ，３５ｆとを備えている。図９〜図１２に示す座部３５ａは、手動操作部３４の座金３４ｃを支持する部分であり、図９、図１０及び図１２に示すように床板５を跨ぐような長さに形成されている。図９及び図１２に示す脚部３５ｂ，３５ｃは、座部３５ａを支持する部分であり、座部３５ａの両端部に一体に形成されている。図１０及び図１２に示すガイド部３５ｄは、駆動部３２を水平方向に移動自在にガイドする部分であり、図１２に示すように座部３５ａを貫通し、図１０に示すように座部３５ａの長さ方向に所定の長さで形成された長孔である。ガイド部３５ｄの幅は、駆動部３２の送りねじ部３２ａの外径よりも僅かに大きく形成されている。図９及び図１２に示す装着部３５ｅ，３５ｆは、床板５に着脱自在に装着される部分であり、床板５の縁部角部と嵌合して床板５に掛け止め可能なように、脚部３５ｂ，３５ｃの内側に形成されている。装着部３５ｅ，３５ｆの間隔は、床板５の幅よりも僅かに広くなるように形成されており、装着部３５ｅ，３５ｆの高さは床板５の厚さよりも低く形成されている。
【００５８】
図９〜図１２に示す手動操作部３６は、手動操作部３４と同様に駆動部３２を手動で回転操作する部分であり、送りねじ部３２ａが中心軸回りに回転駆動するための駆動力をこの送りねじ部３２ａに伝達する。手動操作部３６は、例えば、駆動部３２の装着部３２ｄと嵌合するソケット部３６ａを備えており、保持部２７を上昇させる方向に装着部３２ｄを回転するのを許容し、保持部２７を下降させる方向に装着部３２ｄを回転するのを規制するラチェットレンチなどの締結装置である。手動操作部３６は、手動操作部３４とは逆に、時計回りに回転することによって保持部２７を上昇させ、反時計回りに回転させることによって保持部２７を下降させる。
【００５９】
次に、この発明の第２実施形態に係る嵌合部材の取り外し装置の使用方法を説明する。
図８に示すように、床板５の接合面５ｄとフランジ部１８の接合面１８ａとの間に取り外し装置２４によって間隙部Δ1を形成した後に、図９〜図１２に示す取り外し装置２６によって挿入孔５ｅから挿入部１５を完全に引き抜き摩擦抵抗低減装置１０を交換する。先ず、図９及び図１２に示すように、取り外し装置２６の支持部３５の装着部３５ｅ，３５ｆを床板５の縁部角部に装着して、不良品の摩擦抵抗低減装置１０を跨ぐように取り外し装置２６を位置決めして設置する。この状態で、図１０及び図１２に示す支持部３５のガイド部３５ｄに沿って駆動部３２の送りねじ部３２ａをスライドさせて、図９及び図１２に示すように摩擦抵抗低減装置１０の上方に保持部２７が位置するように保持部２７を位置決めする。次に、手動操作部３４のハンドル部３４ｄを作業者が手動で回転すると締結ナット３４ａが回転し、この締結ナット３４ａと噛み合いながら送りねじ部３２ａも中心軸回りに回転しながら下降する。送りねじ部３２ａが下降すると保持部２７の差し込み部２７ａ，２７ｂも送りねじ部３２ａとともに下降し、差し込み部２７ａ，２７ｂがフランジ部１８と対向する位置までハンドル部３４ｄを回転させる。次に、図９及び図１２に示すように、床板５の接合面５ｄとフランジ部１８の接合面１８ａとの間の間隙部Δ1に差し込み部２７ａ，２７ｂを差し込み、図１３及び図１４に示すように差し込み部２７ａ，２７ｂがフランジ部１８を挟み込むまで、六角レンチを使用して締結ボルト２８ａ，２８ｂを作業者が締め付ける。そして、挿入部１５が挿入孔５ｅから容易に浮き上がるように、挿入孔５ｅと挿入部１５との間に油性浸透液などの潤滑剤を塗布する。
【００６０】
次に、図９〜図１２に示す手動操作部３４のハンドル部３４ｄを作業者が反時計回りに回転した場合に、ハンドル部３４ｄの回転方向と逆方向に作用する抵抗力が小さいときには、このハンドル部３４ｄの回転を停止してハンドル部３４ｄを停止位置に保持する。この状態で、手動操作部３６のソケット部３６ａを駆動部３２の装着部３２ｄに嵌め込み、手動操作部３６を時計回りに回転させると、送りねじ部３２ａが上昇して引き上げ力が保持部２７に作用する。図９及び図１２に示すように、差し込み部２７ａ，２７ｂによって接合面１８ａ及び外周部１８ｂが支持されているため、フランジ部１８を保持部２７が保持した状態で保持部２７が上昇し、挿入孔５ｅから挿入部１５が徐々に引き抜かれる。このとき、差し込み部２７ａ，２７ｂの下部を下側間隔調整部２８が一定間隔に調整し、差し込み部２７ａ，２７ｂの上部を上側間隔調整部３１が下側間隔調整部２８に合わせて略一定間隔に調整している。このため、垂直方向の引き上げ力がフランジ部１８に作用し、差し込み部２７ａ，２７ｂの姿勢が傾いてフランジ部１８から差し込み部２７ａ，２７ｂが外れるのを下側間隔調整部２８及び上側間隔調整部３１が防止する。
【００６１】
挿入孔５ｅと挿入部１５との間に錆が発生して、ハンドル部３４ｄの回転方向と逆方向に作用する抵抗力が大きいときには、手動操作部３６よりも大きな回転モーメントを発生する手動操作部３４のハンドル部３４ｄを作業者が回転させる。その結果、手動操作部３６を回転するときに発生する引き上げ力よりも、手動操作部３４を回転するときに発生する引き上げ力のほうが大きいため、挿入孔５ｅと挿入部１５との間の錆によってこれらが固着していても、挿入孔５ｅから挿入部１５が引き抜かれる。挿入孔５ｅから挿入部１５が完全に抜け出した後に、手動操作部３４又は手動操作部３６の回転を停止して、図１３に示す締結ボルト２８ａ，２８ｂを緩め、差し込み部２７ａ，２７ｂをフランジ部１８から離す。その結果、保持部２７からフランジ部１８が解放されて、不良品の摩擦抵抗低減装置１０が床板５から完全に取り外される。
【００６２】
挿入孔５ｅから挿入部１５を引き抜いた後に、図１２に示す挟み込み部２３が挿入孔５ｅ内に残存するときには、挟み込み部２３を挿入孔５ｅから取り除き、挿入孔５ｅ内を布などで拭き取り汚れを取り除く。次に、新品の挟み込み部２３を作業者が挿入孔５ｅ内に手で挿入して、挟み込み部２３が挿入孔５ｅ内に密着したのを確認した後に、新品の摩擦抵抗低減装置１０の挿入部１５を挿入孔５ｅに作業者が挿入可能な深さまで手で押し込む。そして、図５に示す摩擦抵抗低減装置１０の蓋部１６のみと接触する図示しない圧入用装置（圧入用治具）をこの蓋部１６の上面に位置決めして、図７及び図８に示す打撃装置２５の低硬度面２５ｂによって、この接触面と反対側の打撃面を打撃する。その結果、床板５の接合面５ｄとフランジ部１８の接合面１８ａとが隙間なく密着するまで打撃装置２５によって圧入用装置に繰り返し打撃力を加えると、挿入孔５ｅに挿入部１５が徐々に押し込まれる。挿入孔５ｅに挿入部１５が完全に嵌合すると、新品の摩擦抵抗低減装置１０が床板５に取り付けられて、不良品の摩擦抵抗低減装置１０の交換作業が終了する。
【００６３】
この発明の第２実施形態に係る嵌合部材の取り外し装置には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第２実施形態では、互いに接合する床板５の接合面５ｄとフランジ部１８の接合面１８ａとの間の間隙部Δ1に差し込まれてフランジ部１８を保持部２７が保持し、保持部２７がフランジ部１８を保持した状態で挿入部１５を挿入口５ｆから引き抜くように保持部２７を駆動部３２が駆動する。このため、簡単な操作によって短時間で摩擦抵抗低減装置１０を取り外して交換作業を実施することができ、運転保守及び安定輸送に大きく貢献することができる。その結果、例えば、線路の保守作業などを実施する線路閉鎖間合いの限られた時間内に、一人の作業者によって容易に施工することができるとともに、分岐器Ｓ内の他の作業と平行して交換作業を実施することができる。また、複数の摩擦抵抗低減装置１０の一部に不良品が発生しただけで床板５を交換したり、トングレール２ａ，２ｂを着脱して再調整したりする必要がなくなって、交換作業を簡単に実施することができる。
【００６４】
(2) この第２実施形態では、支持部３５が床板５に着脱自在に装着されて駆動部３２を昇降自在に支持する。このため、取り外し装置２６を床板５に簡単に装着して迅速に作業を実施することができるとともに、保持部２７及び駆動部３２を床板５に正確に位置決めすることができる。
【００６５】
(3) この第２実施形態では、支持部３５が駆動部３２を水平方向に移動自在に支持する。このため、例えば、図１及び図２に示すように、摩擦抵抗低減装置１０が床板５上に互い違いに設置されているような場合には、それぞれの摩擦抵抗低減装置１０の設置位置に合わせて保持部２７を簡単に水平移動させ、不良品の摩擦抵抗低減装置１０に保持部２７を正確に位置決めすることができる。
【００６６】
(4) この第２実施形態では、保持部２７を昇降する送りねじ部３２ａを駆動部３２が備えている。このため、機構が簡単に安価な送りねじ機構を利用して保持部２７を簡単に昇降動作させることができるとともに、取り外し装置２６をコンパクトに構成することができる。
【００６７】
(5) この第２実施形態では、手動操作部３４，３６の手動操作に連動して保持部２７を駆動部３２が駆動する。このため、電源を確保することが困難な作業現場においても手動操作によって使用可能になるとともに、高価な駆動装置を使用せずに簡単で安価な構造の手動操作部３４，３６によって保持部２７を容易に駆動させることができる。
【００６８】
（第３実施形態）
図１５は、この発明の第３実施形態に係る嵌合装置の取り外し装置によって後付フランジ部を保持した状態を示す正面図である。図１６は、この発明の第３実施形態に係る嵌合装置の取り外し装置によって保持される後付フランジ部の正面図である。
図１５に示す取り外し装置２６は、摩擦抵抗低減装置１０からフランジ部１８が分離して、フランジ部１８を保持部２７によって保持して引き抜くことができないようなときに、この摩擦抵抗低減装置１０に後付フランジ部３７を後付けして保持部２７によってこの後付フランジ部３７を保持して引き抜く。
【００６９】
図１５及び図１６に示す後付フランジ部３７は、摩擦抵抗低減装置１０に後付けされた部分である。後付フランジ部３７は、図４及び図５に示すフランジ部１８が収容部１４から分離したようなときに、図１６に示すように挿入孔５ｅ内に残存する収容部１４のガイド部２０に後付けされる。後付フランジ部３７は、図１５及び図１６に示すように、固定ボルト３７ａと、座金３７ｂと、締結ナット３７ｃ〜３７ｅなどを備えている。
【００７０】
固定ボルト３７ａは、摩擦抵抗低減装置１０に後付けされる部材であり、ボルト頭部が下側になりボルト先端部が上側になるように、摩擦抵抗低減装置１０の中心線上に配置される引き抜き用のボルトである。固定ボルト３７ａは、破損後の摩擦抵抗低減装置１０のガイド面２０ａにボルト頭部の周囲を溶接することによって、このガイド面２０ａに固定される。座金３７ｂは、固定ボルト３７ａに装着された部材であり、締結ナット３７ｃと締結ナット３７ｄとの間に挟み込まれている。座金３７ｂは、図１５に示すように、摩擦抵抗低減装置１０から分離したフランジ部１８の代わりに差し込み部２７ａ，２７ｂによって支持される引き抜き用の座金である。座金３７ｂの外径は、フランジ部１８を保持する保持部２７によって座金３７ｂも保持可能なように、フランジ部１８の外径と略同一である。締結ナット３７ｃ〜３７ｅは、固定ボルト３７ａに締結される部材である。締結ナット３７ｃは、座金３７ｂの下側に装着されて座金３７ｂを支持する受け用のナットである。締結ナット３７ｄ，３７ｅは、座金３７ｂの上側に装着されて座金３７ｂが固定ボルト３７ａから抜け出すのを阻止しており、締結ナット３７ｄは座金３７ｂを押さえる押さえ用のナットであり、締結ナット３７ｅは締結ナット３７ｄが緩むのを阻止する緩み止め用のナットである。
【００７１】
次に、この発明の第３実施形態に係る嵌合部材の取り外し装置の使用方法を説明する。
例えば、図１７に示すような平たがね１２４の先端部を図９及び図１２に示す接合面５ｄと接合面１８ａとの間に差し込むと、収容部１４を破損して摩擦抵抗低減装置１０からフランジ部１８が分離するようなことがある。図１５及び図１６に示すように、不良品の摩擦抵抗低減装置１０の交換作業に失敗したときには、摩擦抵抗低減装置１０からフランジ部１８を取り除くとともに、大径ボール１２及び小径ボール１３などを収容部１４内から全て取り除く。そして、ガイド部２０のガイド面２０ａを収容部１４の上部から露出させた状態で、このガイド面２０ａの中心に固定ボルト３７ａのボルト頭部を垂直に位置決めし、固定ボルト３７ａのボルト頭部とガイド面２０ａとを小型溶接機などによってアーク溶接する。このとき、床板５との間でスパークが発生しないように注意するとともに、溶接作業中に発生するスラグや金属粒などのスパッタが床板５に付着しないように注意する。ガイド面２０ａ上に固定ボルト３７ａが垂直に溶接した後に、締結ナット３７ｃの雌ねじ部と固定ボルト３７ａの雄ねじ部とを噛み合わせて、床板５から所定の高さまで締結ナット３７ｃを固定ボルト３７ａに締結する。その後に、固定ボルト３７ａに座金３７ｂを挿入して締結ナット３７ｃ上に座金３７ｂを装着し、締結ナット３７ｄ，３７ｅの雌ねじ部と固定ボルト３７ａの雄ねじ部とを噛み合わせて、締結ナット３７ｄ，３７ｅを固定ボルト３７ａに締結する。次に、第２実施形態と同様の操作手順によって、手動操作部３４，３６を作業者が回転して駆動部３２によって保持部２７を上昇させると、差し込み部２７ａ，２７ｂによって座金３７ｂが支持された状態で上昇する。
【００７２】
腐食の著しい箇所では挿入孔５ｅの内周部と挿入部１５の外周部とが強固に密着するため、挿入部１５からガイド部２０が分離してガイド部２０のみが引き抜かれて取り外され、挿入部１５及び挟み込み部２３などが挿入孔５ｅ内に残存する。このため、作業者が平たがねを使用して挿入部１５を切断し、切断後の挿入部１５及び挟み込み部２３などを挿入孔５ｅ内から除去する。その後に、挿入孔５ｅ内を布などで拭き取り汚れを取り除き、新品の挟み込み部２３と新品の摩擦抵抗低減装置１０とを挿入孔５ｅ内に順次挿入し、圧入用装置を使用して摩擦抵抗低減装置１０を挿入孔５ｅ内に圧入して、一連の交換作業を終了する。
【００７３】
この発明の第３実施形態に係る嵌合部材の取り外し装置には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第３実施形態では、摩擦抵抗低減装置１０に後付けされた後付フランジ部３７を保持部２７が保持した状態で、挿入部１５を挿入口５ｆから引き抜くように、この保持部２７を駆動部３２が駆動する。このため、例えば、不良品の摩擦抵抗低減装置１０の交換作業を実施中に摩擦抵抗低減装置１０が損傷して、保持部２７によってフランジ部１８を保持することができないようなときに、挿入部１５を挿入孔５ｅから簡単な作業によって短時間で容易に引き抜くことができる。
【００７４】
(2) この第３実施形態では、床板５と接合するフランジ部１８が摩擦抵抗低減装置１０から分離したときに、この摩擦抵抗低減装置１０に後付けされた後付フランジ部３７を保持部２７が保持する。このため、差し込み部２７ａ，２７ｂによってフランジ部１８を支持することができない場合であっても、摩擦抵抗低減装置１０を挿入孔５ｅから除去することができる。
【００７５】
(3) この第３実施形態では、摩擦抵抗低減装置１０に固定された固定ボルト３７ａに締結される締結ナット３７ｃ〜３７ｅによって、この固定ボルト３７ａに座金３７ｂが装着されている。このため、摩擦抵抗低減装置１０からフランジ部１８が分離した場合であっても、摩擦抵抗低減装置１０に固定ボルト３７ａを固定して、締結ナット３７ｃ〜３７ｅによって固定ボルト３７ａに座金３７ｂを簡単に装着することができる。その結果、後付フランジ部３７を保持部２７によって確実に保持し簡単に引き上げることができる。
【００７６】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、嵌合部材として摩擦抵抗低減装置１０を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、固定壁面に形成されたブシュ孔と嵌合するフランジ付のブシュなどについてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、可動部材として片開き分岐器などの分岐器類を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、ダブルスリップスイッチ、シングルスリップスイッチ、可動Ｋ字クロッシング、可動ノーズクロッシングなどの他の分岐器類についてもこの発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、摩擦抵抗低減装置１０としてトングレール２ａ，２ｂを転換自在に支持するボールベアリングを例に挙げて説明したが、搬送対象物又は加工対象物を移動自在に支持するために一般産業機械又は工作機械などで使用されるボールベアリングについてもこの発明を適用することができる。
【００７７】
(2) この第１実施形態では、取り外し装置２４がたがねに近似した外観形状である場合を例に挙げて説明したが、外観形状をたがねに限定するものではない。また、この第１実施形態では、二人の作業者がそれぞれ取り外し装置２４を同時に使用して交換作業を実施する場合を例に挙げて説明したが、挿入孔５ｅから挿入部１５が引っ掛からずに簡単に浮き上がるような場合には、一人の作業者が一つの取り外し装置２４を使用して交換作業を実施することもできる。
【００７８】
(3) この第２実施形態及び第３実施形態では、手動操作部３４，３６を作業者が手動で送りねじ部３２ａを回転する場合を例に挙げて説明したが、電動モータなどの駆動源を利用して送りねじ部３２ａを回転することもできる。また、この第２実施形態及び第３実施形態では、駆動部３２として送りねじ部３２ａを使用して保持部２７を昇降動作させる場合を例に挙げて説明したが、油圧シリンダや空気圧シリンダなどの他の駆動部によって保持部２７を昇降動作させることもできる。
【００７９】
(4) この第２実施形態及び第３実施形態では、床板５の幅に合わせて装着部３５ｅと装着部３５ｆとの間隔を設定しているが、例えば幅が異なる在来線用の床板と新幹線用の床板とに合わせて装着部３５ｅと装着部３５ｆとの間隔を調整可能な構造にしたり、取り外し装置２６を二種類用意したりすることもできる。また、この第３実施形態では、フランジ部１８が破損した摩擦抵抗低減装置１０を取り外し装置２６によって取り外す場合を例に挙げて説明したが、ねじ孔内で折損したボルト、リベット孔内で折損したリベット、基礎中で折損したアンカーボルトなどを引き抜く場合についてもこの発明を適用することができる。さらに、この第３実施形態では、固定ボルト３７ａの頭部をガイド面２０ａに溶接して固定する場合を例に挙げて説明したが、ガイド面２０ａに座金を溶接し、固定ボルト３７ａの頭部をこの座金に溶接して固定することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】この発明の第１実施形態に係る嵌合部材の取り外し装置が使用される分岐器を一例として概略的に示す平面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る嵌合部材の取り外し装置が使用される分岐器の床板を概略的に示す平面図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る嵌合部材の取り外し装置が使用される分岐器の床板を概略的に示す側面図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る嵌合部材の取り外し装置によって取り外される摩擦抵抗低減装置の正面図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係る嵌合部材の取り外し装置によって取り外される摩擦抵抗低減装置の縦断面図である。
【図６】この発明の第１実施形態に係る嵌合部材の取り外し装置の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図７】この発明の第１実施形態に係る嵌合部材の取り外し装置の差し込み部を床板の接合面とフランジ部の接合面との間に差し込んでいる状態を概略的に示す概略図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図８】この発明の第１実施形態に係る嵌合部材の取り外し装置の差し込み部がフランジ部の外周部と接触した状態を概略的に示す概略図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図９】この発明の第２実施形態に係る嵌合装置の取り外し装置の正面図である。
【図１０】この発明の第２実施形態に係る嵌合装置の取り外し装置の平面図である。
【図１１】この発明の第２実施形態に係る嵌合装置の取り外し装置の側面図である。
【図１２】図１１のXII-XII線で切断した状態を示す断面図である。
【図１３】図１２のXIII-XIII線で切断した状態を示す断面図である。
【図１４】図１２のXIV-XIV線で切断した状態を示す断面図である。
【図１５】この発明の第３実施形態に係る嵌合装置の取り外し装置によって後付フランジ部を保持した状態を示す正面図である。
【図１６】この発明の第３実施形態に係る嵌合装置の取り外し装置によって保持される後付フランジ部の正面図である。
【図１７】従来の嵌合部材の取り外し装置の差し込み部を床板の接合面とフランジ部の接合面との間に差し込んでいる状態を概略的に示す概略図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
【００８１】
２ａ，２ｂ  トングレール
２ｄ  底部下面
３ａ，３ｂ  基本レール
５  床板（固定部材）
５ｄ  接合面
５ｅ  挿入孔
５ｆ  挿入口
１０  摩擦抵抗低減装置（嵌合部材）
１２  大径ボール
１４  収容部
１５  挿入部
１８  フランジ部
１８ａ  接合面
１８ｂ  外周部
２０  ガイド部
２０ａ  ガイド面
２４  取り外し装置
２４ａ  差し込み部
２４ｂ  ストッパ部
２６  取り外し装置
２７  保持部
２７ａ，２７ｂ  差し込み部
３２  駆動部
３２ａ  送りねじ部
３４  手動操作部
３５  支持部
３５ｅ，３５ｆ  装着部
３６  手動操作部
３７  後付フランジ部
３７ａ  固定ボルト
３７ｂ  座金
３７ｃ〜３７ｅ  締結ナット
Ｓ  分岐器
Ｐ  ポイント部
Δ1，Δ2，Δ3  間隙部
【図１】
2008057118.tif 000003
【図２】
2008057118.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008057118.tif 000009
【図８】
2008057118.tif 000010
【図９】
2008057118.tif 000011
【図１０】
2008057118.tif 000012
【図１１】
2008057118.tif 000013
【図１２】
2008057118.tif 000014
【図１３】
2008057118.tif 000015
【図１４】
2008057118.tif 000016
【図１５】
2008057118.tif 000017
【図１６】
2008057118.tif 000018
【図１７】
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