(57)【要約】【課題】鉄骨構造建物において壁面形状などのデザインの自由度を好適に高める。【解決手段】壁下地フレーム１０は、上枠ランナ１１及び下枠ランナ１２を有しており、さらに上枠ランナ１１及び下枠ランナ１２の間に複数本のスタッド１３を有している。かかる構成において、各ランナ１１，１２は、複数のランナ片２１を連結させて形成されている。これら各ランナ片２１は、それぞれのウェブ延長部が重ね合わされており、その重ね合わせ部位においてピン結合されている。当該構成により、各ランナ片２１が相互に回転可能となっており、各ランナ１１，１２が曲線状に形成されている。そして、これら各ランナ１１，１２を用いることにより、壁下地フレーム１０は曲面状のフレーム面を有している。【選択図】図１
2008163547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽量形鋼よりなる複数の鋼材片を用い、それら各鋼材片の端部を、軸部を中心に互いに回転可能に連結した建物下地材。
【請求項２】
前記鋼材片は溝形鋼よりなり、当該鋼材片のウェブをフランジに対して延長させて設け、その延長部を用いて各ウェブを重ね合わせるとともにその重ね合わせ部位を回転可能に連結した請求項１に記載の建物下地材。
【請求項３】
前記鋼材片は溝形鋼よりなり、当該鋼材片の対向する２つのフランジをウェブに対して延長させて設け、その延長部を用いて各フランジを重ね合わせるとともにその重ね合わせ部位を回転可能に連結した請求項１に記載の建物下地材。
【請求項４】
互いに連結される２つの鋼材片のうち一方の鋼材片について、対向する延長部を他方の鋼材片の対向するフランジ間に配置するとともに、それら各延長部の外面を各フランジの内面に重ね合わせた請求項３に記載の建物下地材。
【請求項５】
前記延長部の幅方向の中心線上に前記軸部を設けるとともに、当該延長部をその幅方向の中心線に対して対称形であって、且つ先端に向けて幅が狭くなるよう形成した請求項２乃至４のいずれかに記載の建物下地材。
【請求項６】
互いに連結される２つの鋼材片のうち一方の鋼材片について、前記延長部の基端部付近の位置に前記軸部を設けた請求項２乃至５のいずれかに記載の建物下地材。
【請求項７】
前記延長部は内側に向けて突出し幅方向に沿った段差部を有しており、その段差部よりも先端側の外面を、連結相手側の鋼材片の内面に重ね合わせた請求項２乃至６のいずれかに記載の建物下地材。
【請求項８】
前記各鋼材片の延長部同士を重ね合わせ、その重ね合わせ部位を回転可能に連結した請求項２乃至７のいずれかに記載の建物下地材。
【請求項９】
互いに連結される２つの鋼材片について、一方の鋼材片の前記延長部には内側に向けて突出し幅方向に沿った段差部を形成するとともに、他方の鋼材片の前記延長部を半円状に形成し、その円中心が前記軸部による回転中心となるように、且つ前記半円状の延長部の円弧状縁部が前記段差部に当接するように各鋼材片の前記延長部同士を重ね合わせて連結した請求項２乃至６のいずれかに記載の建物下地材。
【請求項１０】
前記軸部を構成する孔部を長孔状とし、当該孔部に沿って一方の鋼材片を他方に対してスライド可能とした請求項１乃至９のいずれかに記載の建物下地材。
【請求項１１】
前記回転可能に連結された各鋼材片の一方に凸部を形成するとともに、他方には前記各鋼材片の所定の回転角度にて前記凸部が入り込む凹部を形成した請求項１乃至１０のいずれかに記載の建物下地材。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の建物下地材を有する壁下地フレームであって、その建物下地材を曲線状とすることで曲面状のフレーム面が形成された又は曲線状の開口部が形成された壁下地フレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物下地材と、それを用いた壁下地フレームに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨構造建物の建物下地材としては、軽量形鋼からなる長尺のランナやスタッドが知られている。そして、これらランナやスタッドがタップネジなどによって接合固定されることにより壁下地フレームが形成されている。
【０００３】
ところで、近年の建物においては、デザインの多様化に伴い、壁面を曲面状としたり、室内出入口や窓部等において開口部をアーチ型としたものなどが提案されている。この場合に、ランナやスタッドを曲線状に加工するのは困難であるため、上記のようなデザインを鉄骨構造建物において適用するためには建物下地材に関して何らかの工夫を要する。これに対して、例えば特許文献１では、建物に曲面外壁パネルを取り付けるための取付構造として、複数の溝形鋼（チャンネル材）を枠状に連結して一方の側面を曲面形状とした下地フレームを用い、その下地フレームの曲面側に複数の外壁パネルを固定することとしている。
【特許文献１】特開平８−１５８５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、各溝形鋼を壁面の曲率に合わせて連結する必要が生じるため、連結時における各溝形鋼の角度調整が難しく、また連結後においてはその連結角度を変更することができない。そのため、連結時における角度調整作業や、連結作業を入念に行う必要があり、壁下地フレームの形成作業を効率良く行うことができない。したがって、かかる作業性に関して改良の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、鉄骨構造建物において壁面形状などのデザインの自由度を好適に高めることができる建物下地材と、それを用いる壁下地フレームを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。なお以下では、理解を容易にするため、発明の実施の形態において対応する構成例を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０００７】
本発明の建物下地材（上枠ランナ１１、下枠ランナ１２、建物下地材５５）は、軽量形鋼よりなる複数の鋼材片（ランナ片２１、スタッド片６１）を用い、それら各鋼材片の端部を、軸部を中心に互いに回転可能に連結して形成されている。本構成によれば、連結された状態の各鋼材片を適宜回転させることで建物下地材を所望の形状に調整することができ、曲線部位を形成する上での作業性の向上が図られる。
【０００８】
かかる建物下地材を用いて壁下地フレーム（壁下地フレーム１０，５０）を形成することにより、フレーム面を曲面状としたり、開口部を曲線状としたりする上で、その形成作業の作業性の向上が図られる。以上より、鉄骨構造建物において壁面形状などのデザインの自由度を好適に高めることができる。
【０００９】
なお、軸部は、各鋼材片の端部にそれぞれ形成した孔部（ピン孔２８，２９，６８，６９，長孔９１）に、軸材（リベット３１，７１）を挿通することで設けることができ、また一方の鋼材片の端部に形成した孔部に対して他方の鋼材片の端部に形成した突起部を挿通することによっても設けることができる。
【００１０】
溝形鋼よりなる鋼材片（ランナ片２１）を用いて上記建物下地材を形成する場合、当該鋼材片のウェブ（ウェブ２２）をフランジ（フランジ２３）に対して延長させて設け、その延長部（ウェブ延長部２４，２５，１０１，１０２）を用いて各ウェブを重ね合わせるとともにその重ね合わせ部位において各鋼材片を回転可能に連結すると良い。このようにウェブの延長部により各鋼材片を連結することにより、フランジを干渉させることなく各鋼材片を回転させることができる。かかる建物下地材は、湾曲可能なランナとして使用することが可能であり、フレーム面を曲面状とする場合に用いると良い。
【００１１】
又は、溝形鋼よりなる鋼材片（スタッド片６１）を用いて上記建物下地材を形成する場合、当該鋼材片の対向する２つのフランジ（フランジ６２）をウェブ（ウェブ６３）に対して延長させて設け、その延長部（フランジ延長部６４，６５，９５，９６）を用いて各フランジを重ね合わせるとともにその重ね合わせた部位において各鋼材片を回転可能に連結すると良い。このようにフランジの延長部により各鋼材片を連結することにより、ウェブを干渉させることなく各鋼材片を回転させることができる。かかる建物下地材は、湾曲可能なスタッドとして使用することが可能であり、曲線状の開口部を形成する場合に用いると良い。
【００１２】
上記のようにフランジの延長部を設けた構成においては、互いに連結される２つの鋼材片のうち一方の鋼材片について、対向する延長部を他方の鋼材片の対向するフランジ間に配置するとともに、それら各延長部の外面を各フランジの内面に重ね合わせると良い。この場合、建物下地材に対して、フランジに直交する方向であって当該フランジの外側又は内側のいずれに負荷がかかったとしても、その負荷はフランジ同士の重ね合わせ部分にて受けられ、軸部にかかる負荷が低減される。これにより、各フランジの重ね合わせ方向における強度を高めることができる。
【００１３】
上記延長部の幅方向の中心線上に軸部を設けるとともに、当該延長部をその幅方向の中心線に対して対称形であって、且つ先端に向けて幅が狭くなるよう形成すると良い。本構成を、ウェブを延長させた構成に適用することにより、連結された２つの鋼材片について、一方の鋼材片のウェブ延長部と他方の鋼材片の対向する両フランジとを干渉させることなく、中心線に対して両フランジ側に同角度で回転させることができる。また、本構成を、フランジを延長させた構成に適用することにより、連結された２つの鋼材片について、一方の鋼材片の対向するフランジ延長部と他方の鋼材片のウェブとを干渉させることなく、当該ウェブを基準として内外両側に同角度で回転させることができる。
【００１４】
互いに連結される２つの鋼材片のうち一方の鋼材片について、延長部の基端部付近の位置に軸部を設けると良い。この場合、延長部の基端部よりも先端側にて連結相手側の鋼材片と重なり合う。そのため、各鋼材片の重なり合う領域を十分に確保でき、各鋼材片の重ね合わせ方向における強度を高めることができる。
【００１５】
延長部に内側に向けて突出し幅方向に沿った段差部（段差部２７，６７，１０３，１０４）を形成し、その段差部よりも先端側の外面を、連結相手側の鋼材片の内面に重ね合わせると良い。本構成を、ウェブを延長させた構成に適用する場合、段差部よりも先端側の外面を、連結相手側のウェブの内面に重ね合わせる。これにより、建物下地材のウェブの外面を平坦状にすることができる。また、本構成を、フランジを延長させた構成に適用する場合、段差部よりも先端側の外面を、連結相手側のフランジの内面に重ね合わせる。これにより、建物下地材のフランジの外面を平坦状にすることができる。
【００１６】
なお、段差部の段差寸法を延長部の厚み分とすることで、段差部よりも先端側の外面を、連結相手側の鋼材片の内面に重ね合わせるだけで、建物下地材のウェブの外面又はフランジの外面を平坦状にすることができる。
【００１７】
また、フランジを延長させた構成においては、鋼材片における両フランジの両端にそれぞれ延長部を設け、それら４つの延長部のうち、対角に位置する延長部に前記段差部を形成して同一形態とすると良い。この場合、各延長部の対角線の交点を中心として鋼材片が対称形となるため、各鋼材片を使用する際の向きの制約が低減され、建物下地材を形成する際の作業性の向上が図られる。
【００１８】
各鋼材片の延長部同士を重ね合わせ、その重ね合わせ部位を回転可能に連結すると良い。本構成を、ウェブを延長させた構成に適用することで、互いに連結された２つの鋼材片について、フランジ間の距離を広くすることができ、鋼材片の回転角度を広角としても各鋼材片のフランジ同士が干渉しなくなる。また、フランジを延長させた構成に適用することで、互いに連結された２つの鋼材片について、ウェブ間の距離を広くすることができ、鋼材片の回転角度を広角としても各鋼材片のウェブ同士が干渉しなくなる。
【００１９】
互いに連結される２つの鋼材片について、一方の鋼材片の延長部には内側に向けて突出し幅方向に沿った段差部（段差部６７）を形成するとともに、他方の鋼材片の延長部を半円状に形成し、その円中心が軸部による回転中心となるように、且つ半円状の延長部の円弧状縁部が段差部に当接するように各鋼材片の延長部同士を重ね合わせて連結すると良い。この場合、円弧状縁部が段差部に当接した状態が保持される。当該構成を、フランジを延長させた構成に適用することで、下側の鋼材片に対して上側の鋼材片からかかる荷重が、円弧状縁部と段差部との当接部分において受けられ、軸部にかかる荷重が低減される。
【００２０】
軸部を構成する孔部（長孔９１）を長孔状とし、当該孔部に沿って一方の鋼材片を他方に対してスライド可能とすると良い。これにより、連結させた各鋼材片のスライド位置を調整することで、建物下地材の長さ調整を行うことが可能となる。
【００２１】
なお、各鋼材片をいずれのスライド位置においても回転可能とすることで、建物下地材を曲線状に曲げる上での自由度を高めることができる。又は、所定のスライド位置においては各鋼材片が相互に当接し、直線状となった状態で保持されるようにすることで、建物下地材において直線部分と曲線部分との両方を形成する上で好適なものとなる。
【００２２】
回転可能な状態で連結された各鋼材片の一方に凸部（凸部４１）を形成するとともに、他方には各鋼材片の所定の回転角度にて上記凸部が入り込む凹部（スリット４２）を形成すると良い。この場合、各鋼材片の回転角度を、凹部内に凸部が入り込む角度とすることで、予め定めた回転角度に容易に調整することができる。また、本構成においては、凸部と凹部という比較的簡素な構成により上記効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態における建物は、鉄骨構造建物であり軽量形鋼製の壁下地フレームを備えている。図１は壁下地フレーム１０の構成を示す斜視図である。
【００２４】
図１に示すように、壁下地フレーム１０は、複数の建物下地材から構成されている。具体的には、壁下地フレーム１０は、上枠ランナ１１及び下枠ランナ１２を有しており、さらに上枠ランナ１１及び下枠ランナ１２の間に複数本のスタッド１３を有している。各スタッド１３は、上下方向に延びた状態で平行に配置されている。そして、上枠ランナ１１により各スタッド１３の上端が連結され、下枠ランナ１２により各スタッド１３の下端が連結されている。
【００２５】
ここで、上枠ランナ１１及び下枠ランナ１２は、複数のランナ片２１を連結させて形成されており、さらに全体として湾曲した形状となっている。以下、ランナ片２１について詳述する。図２（ａ）はランナ片２１の斜視図、図２（ｂ）はランナ片２１の側面図である。
【００２６】
ランナ片２１は、規格化されている溝形鋼を切断及び加工することで形成されており、長尺状をなしている。ランナ片２１のウェブ２２はその両端側においてフランジ２３に対して延長されており、ウェブ延長部２４，２５が形成されている。それらウェブ延長部２４，２５は、幅方向の中心線に対して対称形となっており、さらに先端に向けて幅が狭くなるよう形成されている。具体的には、二等辺三角形状をなしている。なお、ウェブ延長部２４，２５の形状はニ等辺三角形状に限定されることはなく、半円状としてもよい。
【００２７】
各ウェブ延長部２４，２５のうち、第１ウェブ延長部２４（図２（ｂ）における左側）はその外側ウェブ面２４ａが、ウェブ２２における対向するフランジ２３間に挟まれた領域（基部２６）の外側ウェブ面２６ａと同一平面上にある。一方、第２ウェブ延長部２５（図２（ｂ）における右側）はその基端に幅方向に沿った段差部２７が絞り加工によって形成されており、基部２６の外側ウェブ面２６ａと第２ウェブ延長部２５の外側ウェブ面２５ａとは段違いとなっている。なお、段差部２７の形成方法は絞り加工に限定されることはないが、その形成の容易性等に鑑みて絞り加工が好ましい。
【００２８】
段差部２７は、各外側ウェブ面２５ａ，２６ａに対して直交する方向であって内側に向けて形成されており、その段差寸法Ｘ１はウェブ２２（ランナ片２１）の厚み寸法分となっている。したがって、図２（ｂ）に示すように、第２ウェブ延長部２５は基部２６に対して厚み寸法分内側に入り込んでいる。
【００２９】
第１ウェブ延長部２４及び第２ウェブ延長部２５には、それぞれ厚み方向に貫通するピン孔２８，２９が形成されている。この場合、第１ウェブ延長部２４のピン孔２８は当該延長部２４の幅方向の中心線上であって基端部付近の位置に形成されている。第２ウェブ延長部２５のピン孔２９は当該延長部２５の幅方向の中心線上であって先端側の位置に形成されている。また、ピン孔２８から第１ウェブ延長部２４の先端までの距離Ｌ１は、ピン孔２９から第２ウェブ延長部２５の段差部２７までの距離Ｌ２と同一となっている（Ｌ１＝Ｌ２）。なお、各距離Ｌ１，Ｌ２の関係を、Ｌ１＜Ｌ２としてもよい。これらピン孔２８，２９を用いて複数のランナ片２１が連結されている。
【００３０】
次に、ランナ片２１の連結に関する構成を説明する。図３（ａ），（ｂ）は連結に関する構成を説明するための斜視図、図３（ｃ）は連結に関する構成を説明するための側面図である。また、図４（ａ），（ｂ）は各ランナ片２１の動きを説明するための平面図である。
【００３１】
各ランナ片２１を連結する場合、一方のランナ片２１の第１ウェブ延長部２４と他方のランナ片２１の第２ウェブ延長部２５とを、第１ウェブ延長部２４が第２ウェブ延長部２５に対して外側になるようにして、且つ各ピン孔２８，２９が連通するようにして重ね合わせる。このとき、上記のとおりピン孔２８，２９の位置が設定されているため、第１ウェブ延長部２４の先端を第２ウェブ延長部２５の段差部２７ａに当接させることで、ピン孔２８，２９の位置合わせを行い易くなっている。また、重ね合わせた際には、段差部２７の段差寸法Ｘ１が上記のとおり設定されていることにより、図３（ｃ）に示すように各基部２６の外側ウェブ面２６ａは同一平面上にある。
【００３２】
連通されたピン孔２８，２９に対して軸材としてのリベット３１が挿通され、各ウェブ延長部２４，２５がピン結合されている。リベット３１は、連通されたピン孔２８，２９に対して離脱不能に挿通されている。具体的には、リベット３１はその挿通軸部３２がピン孔２８，２９よりも小径に形成されており、ピン孔２８，２９に挿通された状態で挿通軸部３２の先端が潰されている。この場合、リベット３１の両端が潰れた状態となり、リベット３１が離脱不能となる（以下、リベット３１の頭部とその潰れた部位とを端部３３，３４という）。
【００３３】
リベット３１のピン結合によって、各ランナ片２１は相互に回転可能に連結されるとともに、必要に応じてその回転が阻止されるようになっている。つまり、リベット３１の両端部３３，３４間の距離を、重ね合わせたウェブ延長部２４，２５の厚み寸法よりも大きくしておくことで、各ランナ片２１はリベット３１を軸心として相互に回転可能となる（このリベット３１の状態を回転許容状態ともいう）。一方、上記回転許容状態にあるリベット３１の両端をさらに潰すことにより、各ランナ片２１の回転が阻止される（このリベット３１の状態を回転阻止状態ともいう）。
【００３４】
リベット３１が回転許容状態にある場合、図４（ａ），（ｂ）に示すように、各ランナ片２１を相互に回転させることができる。ここで、ランナ片２１には、相互の回転位置（回転角度）を所定位置（所定角度）にて保持するための回転位置保持手段（回転角度保持手段）が設けられている。
【００３５】
この回転位置保持手段について詳細には、図２に示すように、第１ウェブ延長部２４の内側ウェブ面に凸部４１が一体形成されている。この凸部４１は突片を内側ウェブ面に溶接等することにより形成されているが、その形成方法は任意であり、例えば第１ウェブ延長部２４の一部を内側に突出させて形成してもよい。凸部４１は、第１ウェブ延長部２４の先端とピン孔２８との間において、第１ウェブ延長部２４の幅方向の中心線を通り且つランナ片２１の長手方向に延びている。凸部４１の高さ寸法は、第１ウェブ延長部２４（ランナ片２１）の厚み寸法と略同一となっているが、これよりも小さくてもよい。
【００３６】
一方、第２ウェブ延長部２５には厚み方向に貫通させて複数（例えば、５個）のスリット４２が形成されている。スリット４２は、凸部４１よりも一回り大きく形成されている。また、各スリット４２は、第２ウェブ延長部２５の段差部２７とピン孔２９との間の領域においてピン孔２９を中心に放射状に設けられている。
【００３７】
各ランナ片２１の回転位置を図４（ａ）に示す位置とした場合、中央のスリット４２内に凸部４１が入り込む。これにより、図４（ａ）の位置にて各ランナ片２１の回転位置が保持される。また、第２ウェブ延長部２５を若干浮かせることにより、中央のスリット４２内に凸部４１が入り込んだ状態が解除され、各ランナ片２１を相互に回転させることができる。そして、例えば、図４（ｂ）に示す位置にてその浮かせた状態を解除することにより、中央のスリット４２の側方にあるスリット４２内に凸部４１が入り込む。これにより、図４（ｂ）の位置にて各ランナ片２１の回転位置が保持される。なお、各ウェブ延長部２４，２５について、凸部４１とスリット４２とをいずれに形成するかは任意であり、第１ウェブ延長部２４にスリット４２を形成するとともに第２ウェブ延長部２５に凸部４１を形成してもよい。
【００３８】
以上のランナ片２１を列状に並べて連結することにより、上記のとおり上枠ランナ１１及び下枠ランナ１２が形成されている（図１参照）。この場合、連結させるランナ片２１の数を増減させることにより、各ランナ１１，１２の長さ寸法を所望の大きさに調整可能である。また、各リベット３１が回転許容状態にある場合には、各ランナ１１，１２を任意の形状に湾曲させることができる。その湾曲させた状態は回転位置保持手段により保持され、仮固定される。また、各ランナ１１，１２を所望の形状とした場合には、各リベット３１を回転阻止状態にすることにより、その所望の形状にて本固定される。
【００３９】
所望の形状にて本固定した各ランナ１１，１２により各スタッド１３の両端を被覆した状態で、それらをタップネジなどによって接合固定することにより、図１に示すように曲面状のフレーム面を有する壁下地フレーム１０が形成される。そして、かかる壁下地フレーム１０に対して壁パネルを取り付けることにより、曲面状の壁面が形成される。
【００４０】
なお、各スタッド１３の各ランナ１１，１２への接合固定に際しては、ランナ片２１の段差部２７における内側段差面に当接するように各スタッド１３を配置することにより、その位置決めを容易に行うことができる。
【００４１】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００４２】
建物下地材としての各ランナ１１，１２を、複数のランナ片２１を用い、それら各ランナ片２１をピン結合により互いに回転可能に連結して形成した。これにより、連結された状態の各ランナ片２１を適宜回転させることで、各ランナ１１，１２を所望の形状に調整することができ、曲線部位を形成する上での作業性の向上が図られる。そして、これら各ランナ１１，１２を用いて壁下地フレーム１０を形成することにより、フレーム面を曲面状とする上で、その形成作業の作業性の向上が図られる。よって、鉄骨構造建物において壁面形状などのデザインの自由度を好適に高めることができる。また、本構成によれば、壁面の曲率を変更する場合、連結状態にある各ランナ片２１の回転角度を変更するだけでよいため、各ランナ１１，１２の汎用性が高められる。なお、ランナ片２１は、規格化されている溝形鋼を切断及び加工することで形成できるため、比較的低コストで上記効果が得られる。
【００４３】
ランナ片２１のウェブ２２をフランジ２３に対して延長させ、ウェブ延長部２４，２５を設けた。そして、それらウェブ延長部２４，２５の幅方向の中心線上にピン孔２８，２９を形成するとともに、当該延長部２４，２５を二等辺三角形状とすることにより幅方向の中心線に対して対称形であって且つ先端に向けて幅が狭くなるようにした。これにより、連結された２つのランナ片２１について、一方のランナ片２１の第２ウェブ延長部２５と他方のランナ片２１の対向する両フランジ２３とを干渉させることなく、さらには一方のランナ片２１の第１ウェブ延長部２４と他方のランナ片２１の段差部２７とを干渉させることなく、中心線に対して両フランジ２３側に同角度で回転させることができる。
【００４４】
また、各ランナ片２１のウェブ延長部２４，２５同士を重ね合わせ、その重ね合わせ部位にて各ランナ片２１をピン結合した。これにより、互いに連結される２つのランナ片２１について、フランジ２３間の距離を広くすることができ、ランナ片２１の回転角度を広角としても各ランナ片２１のフランジ２３同士が干渉しなくなる。
【００４５】
第１ウェブ延長部２４の基端部付近の位置に軸部を構成するピン孔２８を形成した。この場合、第１ウェブ延長部２４の基端部よりも先端側にて連結相手側のランナ片２１の第２ウェブ延長部２５と重なり合う。そのため、各ランナ片２１の重なり合う領域を十分に確保でき、各ランナ片２１の重ね合わせ方向における強度を高めることができる。
【００４６】
各ウェブ延長部２４，２５のうち、第２ウェブ延長部２５には内側に向けて当該延長部２５の厚み分突出し且つ幅方向に沿った段差部２７を形成した。そして、第２ウェブ延長部２５の段差部２７よりも先端側の外側ウェブ面を第１ウェブ延長部２４の内側ウェブ面に重ね合わせた。これにより、各ランナ片２１の外側ウェブ面２６ａが同一平面上に位置することとなり、複数のランナ片２１を連結させて形成した構成においてランナ１１，１２における外側ウェブ面が平坦になる。よって、土台等へのランナ１１，１２の載置を良好に行うことができる。
【００４７】
第１ウェブ延長部２４に凸部４１を形成するとともに、第２ウェブ延長部２５に各ランナ片２１の所定の回転位置にて凸部４１が入り込むスリット４２を形成した。この場合、各ランナ片２１の回転角度を、スリット４２内に凸部４１が入り込む角度とすることで、予め定めた回転角度に容易に調整することができる。また、本構成においては、凸部４１とスリット４２という比較的簡素な構成により上記効果が得られる。
【００４８】
（第２の実施形態）
本実施形態では、壁下地フレーム及びそれに使用される建物下地材の構成が上記第１の実施形態と異なっている。そこで、以下にこれらの構成について説明する。図５は壁下地フレーム５０の構成を示す正面図である。
【００４９】
本実施形態の壁下地フレーム５０は、鉄骨構造建物において開口部を有する壁に対して適用される。壁下地フレーム５０は、上枠ランナ５１ａ、下枠ランナ５１ｂ、及び複数の縦枠スタッド５１ｃ，５１ｄにより形成された矩形枠体５１を有しており、さらにこの矩形枠体５１内に開口部形成用の開口用枠体５２を有している。なお、矩形枠体５１内には開口用枠体５２の他に、上枠ランナ５１ａに沿うようにしてまぐさ５３が設けられており、さらにまぐさ５３と開口用枠体５２とを連結する複数の連結用スタッド５４とが設けられている。
【００５０】
開口用枠体５２は、上縁側の建物下地材５５と開口用スタッド５６とからなる。そのうち建物下地材５５は複数に細分化されたスタッド片６１を連結させて形成されており、さらに全体として湾曲した形状となっている。以下、スタッド片６１について詳述する。図６（ａ）はスタッド片６１の斜視図、図６（ｂ）はスタッド片６１の正面図である。
【００５１】
スタッド片６１は、規格化されているリップ溝形鋼を切断及び加工することで形成されている。スタッド片６１の対向する２つのフランジ６２はその両端側においてウェブ６３に対して延長されており、フランジ延長部６４，６５が形成されている。それらフランジ延長部６４，６５は、幅方向の中心線に対して対称形となっており、さらに先端に向けて幅が狭くなるよう形成されている。具体的には、半円状に形成されており、周縁部は円弧状をなしている。
【００５２】
各フランジ延長部６４，６５のうち、一端側にて対向する一対の第１フランジ延長部６４（図６（ｂ）における上側）間の距離は、フランジ６２におけるウェブ６３とリップとに挟まれた領域（基部６６）間の距離と同一となっており、第１フランジ延長部６４の外側フランジ面６４ａは基部６６の外側フランジ面６６ａと同一平面上にある。なお、対向する各第１フランジ延長部６４は同一形状をなしている。
【００５３】
一方、他端側にて対向する一対の第２フランジ延長部６５（図６（ｂ）における下側）は、その基端に、幅方向に沿った段差部６７が絞り加工によって形成されており、第２フランジ延長部６５の外側フランジ面６５ａは基部６６の外側フランジ面６６ａに対して段違いとなっている。なお、段差部６７の形成方法は絞り加工に限定されることはないが、その成形の容易性等に鑑みて絞り加工が好ましい。段差部６７は、各外側フランジ面６５ａ，６６ａに対して直交する方向であって内側に向けて形成されており、その段差寸法Ｘ２は第２フランジ延長部６５（スタッド片６１）の厚み寸法分となっている。したがって、図６（ｂ）に示すように、各第２フランジ延長部６５は対応する基部６６に対して厚み寸法分内側に入り込んでおり、各第２フランジ延長部６５間の距離は各基部６６間の距離よりも短くなっている。なお、対向する各第２フランジ延長部６５は同一形状をなしている。
【００５４】
第１フランジ延長部６４及び第２フランジ延長部６５には、それぞれ厚み方向に貫通するピン孔６８，６９が形成されている。第１フランジ延長部６４のピン孔６８は当該延長部６４の幅方向の中心線上であって基端部付近の位置に形成されている。より具体的には、ピン孔６８は、半円状をなす第１フランジ延長部６４においてその円の中心位置に設けられている。つまり、ピン孔６８から第１フランジ延長部６４の周縁部までの距離Ｌ３は、当該周縁部のいずれの位置に対しても同一となっている。第２フランジ延長部６５のピン孔６９は当該延長部６５の幅方向の中心線上であって先端側の位置に形成されており、ピン孔６９から段差部６７までの距離Ｌ４は、上記ピン孔６８から第１フランジ延長部６４の周縁部までの距離Ｌ３と同一となっている（Ｌ３＝Ｌ４）。なお、各距離Ｌ３，Ｌ４の関係を、Ｌ３＜Ｌ４としてもよい。また、対向するフランジ延長部６４，６５間においてそれぞれのピン孔６８，６９は同一軸線上にある。ピン孔６８，６９を用いて複数のスタッド片６１が連結されている。
【００５５】
次に、スタッド片６１の連結に関する構成を説明する。図７（ａ）は連結に関する構成を説明するための斜視図、図７（ｂ）は連結に関する構成を説明するための正面図である。また、図８（ａ），（ｂ）は各スタッド片６１の動きを説明するための斜視図である。
【００５６】
各スタッド片６１を連結する場合、各ピン孔６８，６９が連通するようにして、一方のスタッド片６１の各第１フランジ延長部６４間に他方のスタッド片６１の各第２フランジ延長部６５を挿し込む。このとき、上記のとおりピン孔６８，６９の位置が設定されていることにより、ピン孔６８，６９の位置合わせが行い易くなっている。また、差し込んだ際には、段差部６７の段差寸法Ｘ２が上記のとおり設定されていることにより、図７（ｂ）に示すように、第１フランジ延長部６４と第２フランジ延長部６５とが重なり合う。この場合、各スタッド片６１の基部６６の外側フランジ面６６ａは同一平面上にある。
【００５７】
連通されたピン孔６８，６９に対して軸材としてのリベット７１が挿通され、各フランジ延長部６４，６５がピン結合されている。リベット７１は、連通されたピン孔６８，６９に対して離脱不能に挿通されている。具体的には、リベット７１はその挿通軸部７２がピン孔６８，６９よりも小径に形成されており、ピン孔６８，６９に対して挿通された状態で挿通軸部７２の先端が潰されている。この場合、リベット７１の両端が潰れた状態となり、リベット７１が離脱不能となる（以下、リベット７１の頭部とその潰れた部位とを端部７３，７４という）。
【００５８】
リベット７１のピン結合によって、各スタッド片６１は相互に回転可能に連結されるとともに、必要に応じてその回転が阻止されるようになっている。つまり、リベット７１の両端部７３，７４間の距離を、重ね合わせたフランジ延長部６４，６５の厚み寸法よりも大きくしておくことで、各スタッド片６１は図８（ａ），（ｂ）に示すように、リベット７１を軸心として相互に回転可能となる（このリベット７１の状態を回転許容状態ともいう）。一方、上記回転許容状態にあるリベット７１の両端部７３，７４をさらに潰すことにより、各スタッド片６１の回転が阻止される（このリベット７１の状態を回転阻止状態ともいう）。
【００５９】
ここで、上述したように、ピン孔６８は半円状をなす第１フランジ延長部６４においてその円の中心位置に設けられている。また、ピン孔６８から第１フランジ延長部６４の周縁部までの距離Ｌ３は、ピン孔６９から第２フランジ延長部６５の先端までの距離Ｌ４と同一となっている。したがって、リベット７１が回転許容状態にある場合、第１フランジ延長部６４の円弧状の周縁部が第２フランジ延長部６５の段差部６７に当接した状態が維持されながら、各スタッド片６１が相互に回転することとなる。また、この回転に際しては一方のスタッド片６１のウェブ６３を基準として他方のスタッド片６１を内外両側に回転させることができ、その回転角度は内外両側において各スタッド片６１を直角に曲げることができる角度となっている。
【００６０】
以上のスタッド片６１を列状に並べて連結することにより、上記のとおり建物下地材５５が形成されている（図５参照）。この場合、連結させるスタッド片６１の数を増減させることにより、建物下地材５５の長さ寸法を所望の大きさに調整可能である。また、各リベット７１が回転許容状態にある場合には、建物下地材５５を任意の形状に湾曲させることができる。また、建物下地材５５を所望の形状とした場合には、各リベット７１を回転阻止状態にすることにより、その所望の形状にて固定される。
【００６１】
所望の形状にて固定した建物下地材５５の両端を、それぞれ開口用スタッド５６に対してタップネジなどによって接合固定することにより、図１に示すようにアーチ型開口を有する開口用枠体５２が形成される。そして、この開口用枠体５２を矩形枠体５１に対してタップネジなどによって接合固定することにより、アーチ型開口５０ａを有する壁下地フレーム５０が形成される。
【００６２】
建物下地材５５は、複数の連結用スタッド５４に対しても接合固定されている。ここで、開口用枠体５２において、建物下地材５５は各スタッド片６１が下側に向けて開口するように固定されている。したがって、上記接合固定は、スタッド片６１の外側ウェブ面に連結用スタッド５４の下端を当接させた状態で行われている。具体的には、連結用スタッド５４はウェブ又はフランジのいずれか一方が他方に対して延長させて形成されており、その延長部が内側に折り曲げられている。そして、この折り曲げられた延長部とスタッド片６１のウェブ６３とがタップネジなどによって接合固定されている。
【００６３】
なお、連結用スタッド５４との接合固定の構成は上記のものに限定されることはない。例えば、各スタッド片６１としてリップなしの溝形鋼を用い、開口用枠体５２において建物下地材５５を各スタッド片６１が上側に向けて開口するように固定する。この場合、連結用スタッド５４の下端を建物下地材５５により被覆し、その状態で接合固定を行うことが可能である。
【００６４】
アーチ型開口５０ａを有する壁下地フレーム５０は、図９に示すように、屋内の垂れ壁８１を形成する壁下地フレームとして使用される。かかる垂れ壁８１は、アーチ型開口８２を有することとなる。また、用途はこれに限定されることはなく、屋外の垂れ壁の壁下地フレームとして使用してもよい。さらには、壁下地フレーム５０の形状を変更することにより、図１０に示すようにアーチ型の窓用開口部８５ａを有する壁８５の壁下地フレームとして使用してもよい。当該構成においては、窓用開口部８５ａに沿う窓枠８６は、その上縁側のアーチ部分に飾り部８７を有しており、その飾り部８７の下方に両開きのガラス扉８８が取り付けられている。
【００６５】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６６】
建物下地材５５を、複数のスタッド片６１を用い、それら各スタッド片６１をピン結合により互いに回転可能に連結して形成した。これにより、連結された状態の各スタッド片６１を適宜回転させることで、建物下地材５５を所望の形状に調整することができ、曲線部位を形成する上での作業性の向上が図られる。そして、かかる建物下地材５５を用いて壁下地フレーム５０を形成することにより、アーチ型開口５０ａを形成する上で、その形成作業の作業性の向上が図られる。よって、鉄骨構造建物において壁の開口部をアーチ型とすることができるとともに、その開口部の形成作業を好適に行うことができる。また、本構成によれば、開口部の曲率などを変更する場合、連結状態にある各スタッド片６１の回転角度を変更するだけでよいため、建物下地材５５の汎用性が高められる。なお、スタッド片６１は、規格化されているリップ溝形鋼を切断及び加工することで形成できるため、比較的低コストで上記効果が得られる。
【００６７】
各スタッド片６１のフランジ６２をウェブ６３に対して延長させ、フランジ延長部６４，６５を設けた。そして、それらフランジ延長部６４，６５の幅方向の中心線上にピン孔６８，６９を形成するとともに、当該延長部６４，６５を半円状とすることにより幅方向の中心線に対して対称形であって且つ先端に向けて幅が狭くなるようにした。これにより、連結された２つのスタッド片６１について、一方のスタッド片６１の第２フランジ延長部６５と他方のスタッド片６１のウェブ６３やリップとを干渉させることなく、さらには一方のスタッド片６１の第１フランジ延長部６４と他方のスタッド片６１の段差部６７とを干渉させることなく、ウェブ６３を基準として内外両側に同角度で回転させることができる。
【００６８】
また、各スタッド片６１のフランジ延長部６４，６５同士を重ね合わせ、その重ね合わせ部位にて各スタッド片６１をピン結合した。これにより、互いに連結される２つのスタッド片６１について、ウェブ６３間の距離、及びリップ間の距離を広くすることができ、スタッド片６１の回転角度を広角としても各スタッド片６１のウェブ６３同士やリップ同士が干渉しなくなる。
【００６９】
互いに連結される２つのスタッド片６１のうち一方のスタッド片６１について、対向する第２フランジ延長部６５を他方のスタッド片６１の対向する第１フランジ延長部６４間に配置するとともに、各第２フランジ延長部６５の外面を各第１フランジ延長部６４の内面に重ね合わせた。この場合、建物下地材５５に対して、フランジ６２に直交する方向であって当該フランジ６２の外側又は内側のいずれかに負荷がかかったとしても、その負荷はフランジ延長部６４，６５の重ね合わせ部位にて受けられ、リベット７１にかかる負荷が低減される。これにより、フランジ延長部６４，６５の重ね合わせ方向における強度を高めることができる。
【００７０】
第１フランジ延長部６４の基端部付近の位置に軸部を構成するピン孔６８を形成した。これにより、第１フランジ延長部６４の基端部よりも先端側にて連結相手側のスタッド片６１の第２フランジ延長部６５と重なり合う。そのため、各スタッド片６１の重なり合う領域を十分に確保でき、各スタッド片６１の重ね合わせ方向における強度を高めることができる。
【００７１】
各スタッド片６１を相互に回転させる場合、第１フランジ延長部６４の円弧状の周縁部が第２フランジ延長部６５の段差部６７に当接した状態が保持されるようにした。この場合、下側のスタッド片６１に対して上側のスタッド片６１からかかる荷重が、円弧状の周縁部と段差部６７との当接部分において受けられ、リベット７１にかかる荷重が低減される。
【００７２】
各フランジ延長部６４，６５のうち、第２フランジ延長部６５には内側に向けて当該延長部６５の厚み分突出し且つ幅方向に沿った段差部６７を形成した。そして、第２フランジ延長部６５の段差部６７よりも先端側の外側フランジ面を第１フランジ延長部６４の内側フランジ面に重ね合わせた。これにより、各スタッド片６１の外側フランジ面６６ａが同一平面上に位置することとなり、複数のスタッド片６１を連結させて形成した構成において建物下地材５５における外側フランジ面が平坦になる。
【００７３】
（第３の実施形態）
本実施形態では、スタッド片６１の構成の一部が上記第２の実施形態と異なっている。そこで、以下にかかる相違点について図１１を用いて説明する。なお、図１１において上記第２の実施形態と同様の構成については同一の番号を付すとともにその説明を省略する。
【００７４】
本実施形態では、第２フランジ延長部６５にピン結合用の孔部として長孔９１が形成されている。長孔９１は、第２フランジ延長部６５の段差部６７よりも先端側に形成されており、さらに第２フランジ延長部６５の幅方向の中心線を通り且つ第２フランジ延長部６５の長さ方向（延長方向）に延びるよう形成されている。長孔９１の幅寸法は、第１フランジ延長部６４に形成された円形のピン孔６８の径と同一となっている。なお、ピン孔６８の位置は、上記第２の実施形態と同様に半円状をなす第１フランジ延長部６４においてその円の中心位置となっているが、第１フランジ延長部６４の長さ寸法は上記第２の実施形態よりも大きくなっており、結果的に第１フランジ延長部６４におけるピン孔６８の位置は第１フランジ延長部６４の長さ方向の中央側となっている。
【００７５】
各スタッド片６１を連結する場合、ピン孔６８と長孔９１とが連通するようにして、一方のスタッド片６１の第１フランジ延長部６４間に他方のスタッド片６１の第２フランジ延長部６５を挿し込む。この挿し込む際に、第１フランジ延長部６４の周縁部を第２フランジ延長部６５の段差部６７に当接させることで、図１１（ｂ）に示すように、ピン孔６８は長孔９１の基端側端部の位置にて連通する。これら連通されたピン孔６８と長孔９１に対してリベット７１を挿通することで、各フランジ延長部６４，６５がピン結合される。
【００７６】
リベット７１を回転許容状態としておくことで、上記第２の実施形態と同様に各スタッド片６１を相互に回転させることが可能である。また、この回転許容状態においては、図１１（ｃ）に示すように、一方のスタッド片６１を他方に対してスライドさせることができる。つまり、連結させたスタッド片６１の長さ調整が可能となっている。そして、その何れの長さ位置においても各スタッド片６１を相互に回転させることが可能である。
【００７７】
以上のスタッド片６１を用いて建物下地材５５を形成することにより、当該建物下地材５５の長さ調整が可能となる。これにより、壁下地フレーム５０のアーチ型開口５０ａを形成する上での設計の自由度を高めることができる。
【００７８】
（第４の実施形態）
本実施形態のスタッド片６１は、上記第３の実施形態と同様に、第２フランジ延長部９５には孔部として長孔９１が形成されている。したがって、各スタッド片６１を連結させた状態では、一方のスタッド片６１を他方に対してスライドさせることができる。
【００７９】
但し、本実施形態のスタッド片６１は、上記第３の実施形態と異なり、図１２（ａ）に示すように、各フランジ延長部９５，９６が半円状ではなく矩形状をなす。したがって、リベット７１を回転許容状態としたとしても、図１２（ｂ）に示すように、一方のスタッド片６１における段差部６７に他方のスタッド片６１の先端が接触している状態では、各スタッド片６１を相互に回転させることができない。これにより、建物下地材５５を直線状にして使用する場合にも好適なものとなる。これに対して、一方のスタッド片６１を他方に対してスライドさせ、段差部６７から第１フランジ延長部９６の先端を離間させた場合には、図１２（ｃ）に示すように、各スタッド片６１を相互に回転させることができる。
【００８０】
以上のスタッド片６１を用いて建物下地材を形成することにより、アーチ状を必要としない用途に対しても好適に適用することができる。その一方、アーチ状とすることも可能である。つまり、用途に応じた使用をすることが可能となり、利便性が向上する。なお、各フランジ延長部９５，９６を共に矩形状とするのではなく、先端が段差部６７と当接される第１フランジ延長部９６のみ矩形状としてもよい。
【００８１】
（他の実施形態）
本発明は上記各実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施しても良い。
【００８２】
図１３に示すように、ランナ片２１は上記第１の実施形態と異なり、第１ウェブ延長部１０１及び第２ウェブ延長部１０２のいずれも段差部１０３，１０４を有している。また、第２ウェブ延長部１０２の段差部１０４は、第１ウェブ延長部１０１の段差部１０３よりも段差寸法が大きくなっている。本構成においては、各ランナ片２１をリベット３１で連結させた場合、当該リベット３１の外側端部３４は、各ランナ１１，１２の外側ウェブ面に対して内側に凹んだ領域内に収まる。したがって、壁下地フレーム１０を土台等の上に載置する場合に、リベット３１の端部３４が土台等に干渉することがない。
【００８３】
図１４に示すように、スタッド片６１の対向する各フランジ６２において、第１フランジ延長部６４と第２フランジ延長部６５との位置関係を逆にしてもよい。つまり、スタッド片６１における両フランジ６２の両端にそれぞれフランジ延長部６４，６５を設け、それら４つの延長部６４，６５のうち、対角に位置する延長部を第２フランジ延長部６５とする。この場合、各延長部６４，６５の対角線の交点を中心としてスタッド片６１が対称形となるため、各スタッド片６１を使用する際の向きの制約が低減され、建物下地材５５を形成する際の作業性の向上が図られる。
【００８４】
上記各実施形態では、各鋼材片（ランナ片２１、スタッド片６１）に形成したピン孔に対してリベットを挿通させることにより、各鋼材片をピン結合したが、かかるピン結合の構成を、各延長部（ウェブ延長部２４，２５、フランジ延長部６４，６５）の一方に形成したピン孔に対して他方に形成した起立部を挿通させる構成としてもよい。
【００８５】
上記第１の実施形態では、ランナ片２１のウェブ２２にはその両端にウェブ延長部２４，２５を形成したが、これに代えて、一端にのみウェブ延長部を形成してもよい。当該構成であっても、各ランナ片２１を連結させる場合に、一方のランナ片２１のウェブ延長部を他方のランナ片２１のウェブ２２に重ね合わせ、その重ね合わせ部位において両者をピン結合することにより、各ランナ片２１を相互に回転可能に連結することができる。また、上記第２の実施形態において、スタッド片６１の一端にのみフランジ延長部を形成してもよい。当該構成であっても、各スタッド片６１を連結させる場合に、一方のスタッド片６１のフランジ延長部を他方のスタッド片６１のフランジ６２に重ね合わせ、その重ね合わせ部位において両者をピン結合することにより、各スタッド片６１を相互に回転可能に連結することができる。
【００８６】
上記第２〜第４の実施形態におけるスタッド片６１に対して、上記第１の実施形態で示したような回転位置保持手段を設けてもよい。具体的には、第１フランジ延長部６４又は第２フランジ延長部６５の一方に凸部を設けるとともに、他方に当該凸部が入り込み可能な凹部を形成する。
【００８７】
上記各実施形態では、同一長さの鋼材片（ランナ片２１、スタッド片６１）を複数連結することにより、建物下地材（各ランナ１１，１２、建物下地材５５）を形成したが、これに代えて、異なる長さの鋼材片を連結して建物下地材を形成してもよい。また、溝形鋼よりなる鋼材片を複数連結することにより建物下地材を形成するのではなく、角形鋼よりなる鋼材片を複数連結することにより建物下地材を形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】第１の実施形態における壁下地フレームを示す斜視図。
【図２】（ａ）ランナ片を示す斜視図、（ｂ）ランナ片を示す側面図。
【図３】（ａ），（ｂ）ランナ片の連結に関する構成を示す斜視図、（ｃ）ランナ片の連結に関する構成を示す側面図。
【図４】連結された各ランナ片の動きを説明するための平面図。
【図５】第２の実施形態における壁下地フレームを示す正面図。
【図６】（ａ）スタッド片を示す斜視図、（ｂ）スタッド片を示す正面図。
【図７】（ａ）スタッド片の連結に関する構成を示す斜視図、（ｂ）スタッド片の連結に関する構成を示す正面図。
【図８】連結された各スタッド片の動きを説明するための斜視図。
【図９】壁下地フレームの建物への適用例を示す略図。
【図１０】壁下地フレームの建物への適用例を示す略図。
【図１１】（ａ）第３の実施形態におけるスタッド片を示す斜視図、（ｂ），（ｃ）連結された各スタッド片の動きを説明するための側面図。
【図１２】（ａ）第４の実施形態におけるスタッド片を示す斜視図、（ｂ），（ｃ）連結された各スタッド片の動きを説明するための側面図。
【図１３】別のランナ片を説明するための側面図。
【図１４】別のスタッド片を説明するための正面図。
【符号の説明】
【００８９】
１０…壁下地フレーム、１１…建物下地材としての上枠ランナ、１２…建物下地材としての下枠ランナ、２１…ランナ片、２２…ウェブ、２３…フランジ、２４，２５…ウェブ延長部、２７…段差部、２８，２９…ピン孔、３１…軸材としてのリベット、４１…凸部、４２…凹部としてのスリット、５０…壁下地フレーム、５５…建物下地材、６１…スタッド片、６２…フランジ、６３…ウェブ、６４，６５…フランジ延長部、６７…段差部、６８，６９…ピン孔、７１…軸材としてのリベット、９１…長孔、９５，９６…フランジ延長部、１０１，１０２…ウェブ延長部、１０３，１０４…段差部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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