(57)【要約】【課題】本発明は、ティース先端部同士の間の隙間が狭い場合であっても、導線巻き付け時の作業効率を向上させることができるとともに、ステータの真円度の低下を抑えることができる電動機、及びエレベータの巻上機を得ることを目的とするものである。【解決手段】内周側可動ティース１８及び内周側固定ティース部１９は、ステータヨーク１７の周方向に互いに間隔をおいて、ステータヨーク１７の内周に交互に配置されている。外周側可動ティース２０及び外周側固定ティース部２１は、ステータヨーク１７の周方向に互いに間隔をおいて、ステータヨーク１７の外周に交互に配置されている。内周側可動ティース１８は、内周側可動ティース１８の突出方向へ摺動可能となっている。外周側可動ティース２０は、外周側可動ティース２０の突出方向へ摺動可能となっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のステータヨークと、上記ステータヨークの周方向にそれぞれ間隔をおいて設けられ、かつ上記ステータヨークの径方向へ向けて突出し、突出する方向へ摺動可能な可動ティースと、それぞれ隣り合う上記可動ティース同士の間で上記ステータヨークに巻き付けられ、コイルを形成する導線とを有するステータ、及び
上記コイルから上記可動ティースを介して受けた磁力によって回転されるロータ
を備えていることを特徴とする電動機。
【請求項２】
上記可動ティースは、上記ステータヨークの内周及び外周の少なくともいずれか一方に配置されていることを特徴とする請求項１記載の電動機。
【請求項３】
上記ステータヨークのそれぞれ隣り合う上記可動ティース同士の間には、上記ステータヨークの径方向へ向けて突出する固定ティース部がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電動機。
【請求項４】
上記可動ティース及び上記ステータヨークは、環状のステータコアを構成しており、
上記ステータコアは、複数のコアブロックに周方向に分割されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の電動機。
【請求項５】
上記可動ティース及び上記ステータヨークは、それぞれ複数枚の電磁鋼板が積層されて構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の電動機。
【請求項６】
昇降路を昇降されるかごの重量を受ける主索が巻き掛けられる綱車、
環状のステータヨークと、上記ステータヨークの周方向にそれぞれ間隔をおいて設けられ、かつ上記ステータヨークの径方向へ向けて突出し、突出する方向へ摺動可能な可動ティースと、それぞれ隣り合う上記可動ティース同士の間で上記ステータヨークに巻き付けられ、コイルを形成する導線とを有するステータ、及び上記コイルから上記可動ティースを介して受けた磁力によって回転されるロータを含んでおり、上記綱車を回転させるための駆動力を発生する電動機本体、及び
上記電動機本体の回転を制動するブレーキ
を備えていることを特徴とするエレベータの巻上機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、環状のステータからの磁力によってロータが回転する例えば同期電動機及び誘導電動機等の電動機、及びエレベータの巻上機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電動機のステータでは、それぞれ隣り合うティース先端部同士の間の隙間が狭くなっているため、ヨーク部のティース部同士の間に導線を巻き付けにくくなっており、導線巻き付け時の作業効率が低下していた。
これに対して、従来のトロイダルステータでは、ヨーク部が環状から帯状に展開可能な展開機構を有している。そして、ヨーク部が帯状のときに、ヨーク部のティース部同士の間に導線が巻き付けられて、ヨーク部が環状に折り曲げられることによって環状のステータコアが形成され、導線巻き付け時の作業効率が改善されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７５３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のトロイダルステータでは、導線巻き付け時の作業効率が改善されているが、ヨーク部が環状に折り曲げられた際のステータの真円度が展開機構によって低下しているため、トルクリップルが大きくなっており、モータの回転時に振動及び騒音が発生することがある。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ティース先端部同士の間の隙間が狭い場合であっても、導線巻き付け時の作業効率を向上させることができるとともに、ステータの真円度の低下を抑えることができる電動機、及びエレベータの巻上機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る電動機は、環状のステータヨークと、ステータヨークの周方向にそれぞれ間隔をおいて設けられ、かつステータヨークの径方向へ向けて突出し、突出する方向へ摺動可能な可動ティースと、それぞれ隣り合う可動ティース同士の間でステータヨークに巻き付けられ、コイルを形成する導線とを有するステータ、及びコイルから可動ティースを介して受けた磁力によって回転されるロータを備えているものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の電動機では、可動ティースが突出する方向へ摺動可能となっているので、ティース先端部同士の間の隙間が狭い場合であっても、それぞれ隣り合う可動ティースの先端部同士の間の隙間が広がることにより、導線巻き付け時の作業効率を向上させることができる。これとともに、従来のトロイダルステータのような展開機構が不要となることにより、ステータの真円度の低下を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの巻上機を示す構成図である。
図において、エレベータの巻上機の一部である電動機としての電動機本体１は、永久磁石式同期電動機である。また、電動機本体１は、軸受台（ハウジング）２と、環状のステータコア（固定子鉄心）３と、回転軸４とを有している。軸受台２は、底部２ａと、互いに平行な第１及び第２軸受取付部２ｂ，２ｃとを有している。
【０００９】
第１及び第２軸受取付部２ｂ，２ｃの中央部には、それぞれ軸受５が取り付けられている。ステータコア３は、軸受５の中心と環の中心とが互いに一致するように、コア取付部材６を介して、第１軸受取付部２ｂに取り付けられている。また、ステータコア３の表面には、絶縁処理が施されている。さらに、ステータコア３には、コイルを形成する導線（巻線）７がトロイダル状（環状）に巻き付けられている。ステータコア３と導線７とは、ステータを構成している。
【００１０】
回転軸４は、一対の軸受５に回転可能に支持されている。また、回転軸４には、ステータコア３の内周面に対向するように配置されたインナロータ（内側回転子）８と、ステータコア３の外周面に対向するように配置されたアウタロータ（外側回転子）９とが取り付けられている。インナロータ８の外周には、複数の第１永久磁石１０が固着されている。アウタロータ９の内周には、複数の第２永久磁石１１が固着されている。また、アウタロータ９の外周には、かごの荷重を受ける主索（図示せず）が巻き掛けられる綱溝９ａが設けられている。即ち、アウタロータ９及び綱溝９ａによって、綱車１２が構成されている。
【００１１】
さらに、アウタロータ９の第１軸受取付部２ｂ側の端部には、外周部の全周に渡ってブレーキディスク１３が取り付けられている。ブレーキディスク１３は、ブレーキ制動面１３ａを有している。第１軸受取付部２ｂの上部には、ブレーキ装置１４が設けられている。ブレーキ装置１４は、ブレーキ制動面１３ａに接触可能なブレーキシュー１５と、ブレーキシュー１５をブレーキ制動面１３ａに接触させることによってブレーキディスク１３（回転軸４）の回転を制動する制動部１６とを有している。従って、電動機本体１と、綱車１２と、ブレーキ装置１４とによって、エレベータの巻上機が構成されている。そして、導線７に三相交流が供給されることによって、インナロータ８及びアウタロータ９に回転トルクが発生し、回転軸４が回転される。
【００１２】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面を模式的に示す模式図である。ステータコア３は、環状のステータヨーク（固定子継鉄）１７と、ステータティースとしての複数の内周側可動ティース１８、内周側固定ティース部１９、外周側可動ティース２０及び外周側固定ティース部２１とを有している。ステータヨーク１７の内周には、複数の内周側開口部１７ａが設けられている。また、ステータヨーク１７の外周には、複数の外周側開口部１７ｂが設けられている。ステータヨーク１７、内周側固定ティース部１９及び外周側固定ティース部２１は、それぞれ同一部材によって一体形成されている。
【００１３】
内周側可動ティース１８及び内周側固定ティース部１９は、ステータヨーク１７の周方向に互いに間隔をおいて、ステータヨーク１７の内周に交互に配置されている。また、内周側可動ティース１８及び内周側固定ティース部１９は、互いにステータヨーク１７の環の中心に向けて突出している。さらに、内周側可動ティース１８及び内周側固定ティース部１９の先端部は、それぞれステータヨーク１７の周方向に幅広になっている。
【００１４】
内周側可動ティース１８の他端部には、内周側開口部１７ａへ挿入される内周側挿入部１８ａが設けられている。即ち、内周側可動ティース１８は、ステータヨーク１７の内周に挿入されている。また、内周側可動ティース１８は、ステータヨーク１７の環の中心方向（内周側可動ティース１８の突出方向）へ摺動可能（スライド可能）となっている。ステータヨーク１７及び内周側可動ティース１８には、互いを貫くようにピン２２が挿し込まれている。このピン２２が挿し込まれることによって、ステータヨーク１７及び内周側可動ティース１８が互いに一体化されている。
【００１５】
外周側可動ティース２０及び外周側固定ティース部２１は、ステータヨーク１７の周方向に互いに間隔をおいて、ステータヨーク１７の外周に交互に配置されている。また、外周側可動ティース２０及び外周側固定ティース部２１は、互いにステータヨーク１７の環の外側に向けて突出している。さらに、外周側可動ティース２０及び外周側固定ティース部２１の先端部は、それぞれステータヨーク１７の周方向に幅広になっている。
【００１６】
外周側可動ティース２０の他端部には、外周側開口部１７ｂへ挿入される外周側挿入部２０ａが設けられている。即ち、外周側可動ティース２０は、ステータヨーク１７の外周に挿入されている。また、外周側可動ティース２０は、ステータヨーク１７の環の外側の方向（外周側可動ティース２０の突出方向）へ摺動可能となっている。ステータヨーク１７及び外周側可動ティース２０には、互いを貫くようにピン２２が挿し込まれている。このピン２２が挿し込まれることによって、ステータヨーク１７及び外周側可動ティース２０が互いに一体化されている。
【００１７】
内周側及び外周側可動ティース１８，２０は、ステータヨーク１７の同一位置から互いに反対方向に向けて突出するようにステータヨーク１７に配置されている。また、内周側及び外周側可動ティース１８，２０には、それぞれピン２３が挿通されている。内周側及び外周側固定ティース部１９，２１は、ステータヨーク１７の同一位置から互いに反対方向に向けて突出するようにステータヨーク１７に配置されている。
【００１８】
それぞれ隣り合う内周側可動ティース１８と内周側固定ティース部１９との間には、内周側スロットＡが形成されている。それぞれ隣り合う外周側可動ティース２０と外周側固定ティース部２１との間には、外周側スロットＢが形成されている。導線７は、内周側スロットＡと外周側スロットＢとの間でステータヨーク１７に巻き付けられている。従って、内周側及び外周側可動ティース１８，２０は、それぞれが摺動可能なことにより、先端部の突出距離が内周側及び外周側固定ティース部１９，２１の先端部の突出距離と同等の距離であり、導線７を収納する位置である収納位置と、隙間Ｃ，Ｄが形成される位置である巻き付け位置との間で変位可能となっている。
【００１９】
図３は、図２のステータコア３を具体的に示す上面図である。ステータコア３は、第１〜第３コアブロック２４〜２６に周方向に複数分割されている。ここで、ステータコア３と同様に、ステータヨーク１７，内周側固定ティース部１９及び外周側固定ティース部２１も複数に分割されている。第１〜第３コアブロック２４〜２６の一端部には、第１〜第３突起部２４ａ〜２６ａがそれぞれ設けられており、第１〜第３コアブロック２４〜２６の他端部には、第１〜第３溝部２４ｂ〜２６ｂがそれぞれ設けられている。第１及び第２コアブロック２４，２５は、第１溝部２４ｂと第２突起部２５ａとが互いに圧入嵌合されることによって、互いに一体化される。第２及び第３コアブロック２５，２６は、第２溝部２５ｂと第３突起部２６ａとが互いに圧入嵌合されることによって、互いに一体化される。第１及び第３コアブロック２４，２６は、第３溝部２６ｂと第１突起部２４ａとが互いに圧入嵌合されることによって、互いに一体化される。
【００２０】
図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。図５は、図４の（第１コアブロック２４における）第１コア片２７を示す上面図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。図７は、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。図８は、図４の第２コア片２８を示す上面図である。内周側及び外周側固定ティース部１９，２１とステータヨーク１７とは、２組の第１及び第２コア片２７，２８によって構成されている。２組の第１及び第２コア片２７，２８は、交互に積層されている。また、第１及び第２コア片２７，２８は、それぞれ１枚の電磁鋼板（例えば珪素鋼板等）によって構成されており、互いに同一の厚さ寸法となっている。
【００２１】
第１コア片２７の内周には、内周側固定ティース部１９の一層をそれぞれ形成する複数の第１内周ティース形成部２７ａが設けられている。第１コア片２７の外周には、外周側固定ティース部２１の一層をそれぞれ形成する複数の第１外周ティース形成部２７ｂが設けられている。第１コア片２７のそれぞれ隣り合う第１内周ティース形成部２７ａ同士の間には、ピン２２に挿通されるピン孔２７ｃが設けられている。第１コア片２７のそれぞれ隣り合う第１外周ティース形成部２７ｂ同士の間には、ピン２２に挿通されるピン孔２７ｄが設けられている。
【００２２】
第２コア片２８の内周には、内周側固定ティース部１９の一層をそれぞれ形成する複数の第２内周ティース形成部２８ａが設けられている。第２コア片２８の外周には、外周側固定ティース部２１の一層をそれぞれ形成する複数の第２外周ティース形成部２８ｂが設けられている。第２コア片２８の内周及び外周には、第１コア片２７のピン孔２７ｃ，２７ｄの位置をそれぞれ避けるように、複数の内周溝２８ｃ及び外周溝２８ｄが設けられている。即ち、第１及び第２コア片２７，２８は、ピン孔２７ｃ，２７ｄと内周溝２８ｃ及び外周溝２８ｄとの相違点を除く他の箇所が同一形状となっている。また、２組の第１及び第２コア片２７，２８が互いに交互に積層されることによって、２箇所の内周溝２８ｃが内周側開口部１７ａを形成するとともに、２箇所の外周溝２８ｄが外周側開口部１７ｂを形成する。
【００２３】
図９は、図３のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。図１０は、図９の第３コア片２９を示す上面図である。図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。図１２は、図９の第４コア片３０を示す上面図である。図１３は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。内周側可動ティース１８は、２枚の第３コア片２９が積層されて組み合わされることによって形成されている。外周側可動ティース２０は、２枚の第４コア片３０が積層されて組み合わされることによって形成されている。第３及び第４コア片２９，３０は、第１及び第２コア片２７，２８と同一の厚さ寸法の電磁鋼板がそれぞれ２枚積層されることによって構成されている。即ち、第３及び第４コア片２９，３０の厚さ寸法は、第１及び第２コア片２７，２８の２倍の厚さ寸法となっている。
【００２４】
第３コア片２９の内周側可動ティース１８の反先端部側の端部には、内周溝２８ｃへ挿入され、かつ内周溝２８ｃの内壁と嵌合される第３コア片嵌合部２９ａが設けられている。内周側挿入部１８ａは、２つの第３コア片嵌合部２９ａが組み合わされることによって、形成されている。第３コア片２９の第３コア片嵌合部２９ａの箇所には、ピン２２に挿通される２つのピン孔２９ｂ，２９ｃが設けられている。ピン孔２９ｃは、内周側可動ティース１８が収納位置のときにピン２２に挿通され、ピン孔２９ｂは、内周側可動ティース１８が巻き付け位置のときにピン２２に挿通される。また、第３コア片２９の第３コア片嵌合部２９ａ近傍には、ピン２３に挿通されるピン孔２９ｄが設けられている。２枚の第３コア片２９は、各ピン孔２９ｄを貫くようにピン２３が挿入されることによって、互いに一体化されている。
【００２５】
第４コア片３０の外周側可動ティース２０の反先端部側の端部には、外周溝２８ｄへ挿入され、かつ外周溝２８ｄの内壁と嵌合される第４コア片嵌合部３０ａが設けられている。外周側挿入部２０ａは、２つの第４コア片嵌合部３０ａが組み合わされることによって、構成されている。第４コア片３０の第４コア片嵌合部３０ａの箇所には、ピン２２にそれぞれ挿通される２つのピン孔３０ｂ，３０ｃが設けられている。ピン孔３０ｃは、外周側可動ティース２０が収納位置のときにピン２２に挿通され、ピン孔３０ｂは、外周側可動ティース２０が巻き付け位置のときにピン２２に挿通される。また、第４コア片３０の第４コア片嵌合部３０ａの近傍には、ピン２３に挿通されるピン孔３０ｄが設けられている。２枚の第４コア片３０は、各ピン孔３０ｄを貫くようにピン２３が挿入されることによって、互いに一体化されている。ここで、第３及び第４コア片嵌合部２９ａ，３０ａの厚さ寸法は、それぞれ第１及び第２コア片２７，２８の厚さ寸法と同一の厚さ寸法となっている。また、第２及び第３コアブロック２５，２６は、第１コアブロック２４と同様の構成である。
【００２６】
次に、第１コアブロック２４における内周側及び外周側可動ティース１８，２０の摺動動作と、導線７の巻き付け方法とについて説明する。まず、図９に示すように、内周側可動ティース１８が収納位置のときに、第１コア片２７のピン孔２７ｃと、第３コア片２９のピン孔２９ｃとを貫くように、ピン２２が挿し込まれている。外周側可動ティース２０も内周側可動ティース１８と同様に、外周側可動ティース２０が収納位置のときに、第１コア片２７のピン孔２７ｄと、第４コア片３０のピン孔３０ｃとを貫くように、ピン２２が挿し込まれている。
【００２７】
この状態の第１コアブロック２４において、それぞれのピン孔２７ｃ，２９ｃ及びピン孔２７ｄ，３０ｃから各ピン２２が抜き出されることによって、図１４及び図１５に示すように、内周側及び外周側可動ティース１８，２０が突出方向へ摺動可能となる。そして、図１６に示すように、内周側及び外周側可動ティース１８，２０が巻き付け位置に変位され、それぞれのピン孔２７ｃ，２９ｂ及びピン孔２７ｄ，３０ｂに各ピン２２が挿し込まれて、内周側及び外周側可動ティース１８，２０がステータヨーク１７に固定される。
【００２８】
このように、内周側及び外周側可動ティース１８，２０が巻き付け位置のときに、図１７に示すように、隙間Ｃ，Ｄを通してスロットＡ，Ｂの間でステータヨーク１７に導線７が巻き付けられる。そして、各ピン２２がそれぞれのピン孔２７ｃ，２９ｂ及びピン孔２７ｄ，３０ｂから抜き出され、内周側及び外周側可動ティース１８，２０がそれぞれ再び収納位置に変位されて、それぞれのピン孔２７ｃ，２９ｃ及びピン孔２７ｄ，３０ｃに各ピン２２が挿し込まれる。ここで、第２及び第３コアブロック２５，２６についても、第１コアブロック２４と同様の工程により導線７がステータヨーク１７に巻き付けられる。従って、第１〜第３コアブロック２４〜２６が互いに組み合わされることによって、図２に示すようなステータコア３が完成する。
【００２９】
上記のようなエレベータの巻上機では、各可動ティース１８，２０が突出する方向へ摺動可能となっているので、ティース先端部同士の間の隙間が狭い場合であっても、それぞれ隣り合う可動ティース１８，２０及び固定ティース部１９，２１の先端部同士の間の隙間Ｃ，Ｄが広がることにより、導線７の巻き付け時の作業効率を向上させることができる。これとともに、従来のトロイダルステータのような展開機構が不要となることにより、ステータの真円度の低下を抑えることができる。
【００３０】
また、ステータコア３の真円度の低下を抑えることができることにより、電動機本体１の駆動時のトルクリップルの悪化を抑えることができる。これとともに、電動機本体１の駆動時の振動及び騒音を低減させることができ、エレベータの乗客に対する乗り心地を向上させることができる。
【００３１】
ここで、一般的な電動機のステータでは、それぞれ隣り合うティース先端部同士の間の隙間が狭いため導線の高密度化を施すことが困難であったが、上記のようなエレベータの巻上機では、それぞれ隣り合う可動ティース１８，２０及び固定ティース部１９，２１の先端部同士の間の隙間Ｃ，Ｄが広がるので、容易に導線７の高密度化を施すことができる。
【００３２】
また、従来のステータの製造方法として、ティース部とヨーク部とが一対となるようにティース単位でステータコアを周方向に複数の分割片に分割し、分割片のヨーク部に導線を巻き付けて、複数の分割片を組み合わせることによって、環状のステータを形成する方法がある。しかしながら、この方法の場合、製造工程が大幅に増加するため、製造効率が低下してしまう。これに対して、上記のようなエレベータの巻上機では、ステータコア３が周方向に第１〜第３コアブロック２４〜２６の３つに分割されているので、最小分割数によってステータコア３を製造可能であり、従来のステータの製造方法よりも製造工程が削減されることにより、ステータコア３の製造を容易に行うことができ、ステータコア３の生産性を向上させることができる。
【００３３】
さらに、インナロータ８及びアウタロータ９の２つのロータにコイルからの磁力がそれぞれ作用するので、各ロータ８，９に大きな回転トルクを発生させることができ、エレベータの巻上機として最適な回転トルクを発生させることができる。
【００３４】
なお、実施の形態１では、エレベータの巻上機について説明したが、この発明は、エレベータの巻上機に限るものではなく、他の用途の電動機にも適用できる。これとともに、実施の形態１では、永久磁石式同期電動機について説明したが、この発明は、永久磁石式同期電動機に限るものではなく、例えば誘導電動機等の他の電動機にも適用できる。
【００３５】
また、実施の形態１では、ステータコア３が第１〜第３コアブロック２４〜２６によって周方向に３分割にされていたが、３分割に限るものではなく、ステータコアが周方向に２分割又は４分割以上にされていてもよい。
【００３６】
さらに、実施の形態１では、第１〜第３コアブロック２４〜２６と他のコアブロックとがそれぞれ圧入嵌合されることによって環状に組み合わされていたが、圧入嵌合に限るものではなく、他の方法を用いて環状に組み合わせてもよい。
【００３７】
さらにまた、実施の形態１では、２組の第１及び第２コア片２７，２８、２つの第３コア片２９、及び２つの第４コア片３０により、ステータコア３（各コアブロック２４〜２６）が構成されていたが、この例に限るものではなく、１組の第１及び第２コア片２７，２８、１つの第３コア片２９、及び１つの第４コア片３０の組み合わせによりステータコア３が構成されていてもよく、また、３組以上の第１及び第２コア片２７，２８、３つ以上の第３コア片２９、及び３つ以上の第４コア片３０によりステータコア３が構成されていてもよい。即ち、ステータコア３を構成する各コア片２７〜３０の積層数は、要求される電動機のステータコア長に応じて任意に設定できるものである。
【００３８】
さらにまた、実施の形態１の電動機本体１では、インナロータ８及びアウタロータ９の２つの種類のロータを有していたが、インナロータ及びアウタロータのいずれか１つの種類のロータを有していればよい。これとともに、可動ティース及び固定ティース部もロータの種類に対応する方向へ向けて突出していればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの巻上機を示す構成図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図２のステータコアを具体的に示す上面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図４の第１コア片を示す上面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】図４の第２コア片を示す上面図である。
【図９】図３のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】図９の第３コア片を示す上面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１２】図９の第４コア片を示す上面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１４】図３の第１コアブロックにおける可動ティースの突出方向への摺動状態を示す上面図である。
【図１５】図１４の一部の可動ティースのステータヨーク方向への摺動状態を示す上面図である。
【図１６】図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う断面図である。
【図１７】図１４のステータヨークに導線を巻き付けた状態を示す上面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  電動機本体、３  ステータコア、７  導線、８  インナロータ、９  アウタロータ、１４  ブレーキ装置、１７  ステータヨーク、１８  内周側可動ティース、１９  内周側固定ティース部、２０  外周側可動ティース、２１  外周側固定ティース部、２４  第１コアブロック、２５  第２コアブロック、２６  第３コアブロック、２７  第１コア片、２８  第２コア片、２９  第３コア片、３０  第４コア片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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