(57)【要約】【課題】簡易な構造で手間を掛けることなく、トナーコンテナ中のトナーの凝集を防止することができる、画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、装置本体１２側に配設された駆動源からの回転駆動力をトナーコンテナ３２側に伝達する装置本体側駆動伝達機構７８と、当該回転駆動力を受けて、撹拌機構６０を駆動させるトナーコンテナ側駆動伝達機構７６とを含む。当該回転駆動力は、装置本体１２側に弾性的に支持された駆動伝達部材１００を介して、トナーコンテナ３２側に伝達される。当該回転駆動力が伝達される時点で、撹拌機構６０に過負荷が掛かると、駆動伝達部材１００は、弾性力に抗してトナーコンテナ側に離間した後、再度、弾性力によりトナーコンテナ側へ復帰する。このとき、駆動伝達部材１００は、トナーコンテナ３２に振動を発生させる。【選択図】図７
2008058588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その表面に静電潜像が形成される感光体と、前記感光体の表面にトナーを供給し、トナー画像を形成する現像手段と、前記トナーが収納され、前記現像手段にトナーを補給するトナーコンテナと、前記トナーコンテナ内のトナーを撹拌する撹拌機構とを含む画像形成装置であって、
当該画像形成装置本体側に配設された駆動源から回転駆動力が入力され、前記トナーコンテナ側に前記回転駆動力を出力する装置本体側駆動伝達機構、および
前記装置本体側駆動伝達機構から出力された回転駆動力を受けて、前記撹拌機構を駆動させるトナーコンテナ側駆動伝達機構を含み、
前記装置本体側駆動伝達機構からの前記回転駆動力は、当該画像形成装置本体側に弾性的に支持された状態の駆動伝達部材を介して、前記トナーコンテナ側駆動伝達機構に伝達され、前記装置本体側駆動伝達機構から前記トナーコンテナ側駆動伝達機構に前記回転駆動力が伝達される時点で、前記撹拌機構にかかる負荷が過負荷になると、前記駆動伝達部材は、前記弾性的に支持された状態での弾性力に抗して前記トナーコンテナ側駆動伝達機構との接続状態から一旦離間した後、再度、当該弾性力により前記トナーコンテナ側駆動伝達機構との接続状態に復帰することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記装置本体側駆動伝達機構は、歯車列を含み、前記駆動伝達部材は、前記歯車列に含まれ、
前記撹拌機構にかかる負荷が過負荷になったときの前記駆動伝達部材の離間方向が前記歯車列に当たらない方向となるように、前記駆動伝達部材が前記歯車列に配列されていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動伝達部材は、弾性を有する軸部により回動自在に支持される駆動伝達用歯車を含み、
前記トナーコンテナ側駆動伝達機構は、前記駆動伝達用歯車と噛み合って前記回転駆動力を前記撹拌機構に伝達する他の駆動伝達用歯車を含み、
前記撹拌機構にかかる負荷が過負荷になると、前記駆動伝達用歯車と前記他の駆動伝達用歯車との噛み合いが離間される方向に、前記軸部が撓むように配設されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナーコンテナは、前記画像形成装置本体に着脱自在に装着されることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタおよびそれらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、たとえば現像手段にトナーを補給するトナーコンテナ内のトナーを解すことができるように構成された画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば現像装置の現像ローラを感光体の現像部に配置させ、当該画像形成装置本体に着脱可能に装着されるトナーコンテナ（トナーカートリッジ）から撹拌手段や帯電手段を用いてトナーを供給している画像形成装置が知られている。
この画像形成装置では、トナーコンテナのトナーを交換した直後や、画像形成装置を長期間使用していなかった場合、その画像形成装置を稼動させようとしても、画像形成装置を正常に稼動させることができなくなる、所謂、ブロッキングが課題として指摘されている。このブロッキング現象は、たとえばトナーコンテナの出荷輸送時の振動やトナー自体の自重により、トナーコンテナ内でトナー同士が、通常に比べて、凝集して固化され易くなって、トナーの撹拌機構のトルクが増大し、延いては、トナーの搬出モータに対するトナーの動作抵抗が大幅に増大することに起因すると考えられている。このようなブロッキング現象が発生すると、結果として、画像形成装置による印刷、複写等の画像形成工程に支障をきたすだけでなく、攪拌機構の動作不良の発生、トナーの搬出モータや減速装置等の駆動機構のギヤおよび軸の破損等の恐れがある。
【０００３】
そこで、このようなブロッキングによる駆動機構の破損等を防止するために、近年、トナーコンテナ内のトナーを解すことができる機能を備えた種々の画像形成装置が提案されている。
すなわち、本願発明の背景となる従来の画像形成装置には、たとえばカラープリンタ本体にプロセスカートリッジを固定するためのロックレバーと、ロックレバーの固定動作に連動して回転するロックレバーギアと、現像剤攪拌部材に駆動力を伝達する攪拌部材駆動ギアとを有するものがあった（例えば、特許文献１参照）。この画像形成装置では、ロックレバーの固定動作時において、ロックレバーギアと攪拌部材駆動ギアとが噛み合わされているので、ロックレバーの回転動作と共に攪拌部材駆動ギアが回転することにより現像剤攪拌部材も回転し、プロセスカートリッジ内の現像剤の攪拌が行われる。
【０００４】
また、本願発明の背景となる従来のトナーカートリッジには、少なくともトナーを含む現像剤を収容するカートリッジ本体と、カートリッジ本体の内部に配設され、現像剤を攪拌しつつ排出口へ搬送する搬送部材と、搬送部材の一端部が固定された状態でカートリッジ本体に回転自在に取り付けられた駆動部材と、カートリッジ本体の外部に装着され、駆動部材を回転させる手動回転部材とを有するものがあった（例えば、特許文献２参照）。
このトナーカートリッジでは、新しいトナーカートリッジをプリンタ本体に装着する際に、トナーカートリッジ本体の端部に螺合されたキャップ部材（手動回転部材）が手動によって回動させて取り外され、当該キャップ部材の回動操作に伴って、キャップ部材端部の内面に設けられた係合用突起と、係合用穴を介して係合されているカップリング部材（駆動部材）が回転駆動される。このとき、カップリング部材に固定されたアジテーター（搬送部材）も少なくとも１回転以上回転駆動される。そのため、トナーカートリッジ内に収容された現像剤が固着ないし凝集している場合でも、当該固着ないし凝集している現像剤は、トナーカートリッジがプリンタ本体に装着される前に、キャップ部材を取り外す操作に伴って強制的に１回ないし複数回にわたって攪拌されるので、固着ないし凝集状態が解消される。
【０００５】
また、本願発明の背景となる従来の複写機、プリンタ等の画像形成装置に着脱可能に装着して使用する着脱式（カートリッジ式）の現像剤収容ケースには、現像剤を攪拌かつ搬送する現像剤攪拌搬送部材が回転可能に配設され、一方向に引き抜いて取り除かれるテープ部材と、このテープ部材の引き抜き動作に連動して現像剤攪拌搬送部材を正方向に回転させる連動機構とを有しているものがあった（例えば、特許文献３参照）。
この現像剤収容ケースによれば、新しい収容ケースを現像装置本体（又は画像形成装置本体）に装着する際にテープ部材を引き抜くと、その引き抜き動作に連動して、現像剤攪拌搬送部材が正方向（平常動作時の回転方向）に回転することにより、ケースに収容されている現像剤が凝集している場合でも、ケース内の凝集した状態の現像剤現像剤がほぐされる。
【０００６】
さらに、本願発明の背景となる従来の画像形成装置には、感光体ドラムに形成した潜像を現像する現像スリーブと、トナーを収納するトナー容器と、トナー容器の開口部を密閉するトナーシールと、トナーシールをトナー容器から除去する作業に連動して当該トナー容器内のトナーを攪拌するトナー攪拌部材とを有するものがあった（例えば、特許文献４参照）。この画像形成装置では、使用者が取手部材を持ってトナーシールを引き抜く作業に伴い、トナー攪拌部材も連動して移動するため、トナー容器内のトナーがトナー攪拌部材により十分攪拌され、現像剤の固着時の駆動に必要なトルクを軽減することができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−５５７４９号公報
【特許文献２】特開２００４−４５９７９号公報
【特許文献３】特開平１１−１１９５３５号公報
【特許文献４】特開２００２−１５６８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、プロセスカートリッジをカラープリンタ本体に装着し、容易に取外せないように固定するロックレバー、ロッレバーギアおよび攪拌部材駆動ギア等の新たな構成部材を追加したロック構造が必要とされるため、現像器（トナーコンテナ）の構造が複雑なものになっている。
また、特許文献２では、手動にてキャップ部材（手動回転部材）を回してカップリング部材（駆動部材）が回転駆動されるように構成され、特許文献３では、新しい収容ケースを現像装置本体（又は画像形成装置本体）に装着する際にテープ部材を引き抜くことによって、現像剤を攪拌かつ搬送する現像剤攪拌搬送部材が回転可能となるように構成され、特許文献４では、使用者がトナーシールを引き抜くことによりトナー攪拌部材を作動するように構成されているため、つまり、言い換えるならば、特許文献２、特許文献３および特許文献４のいずれの場合においても、手動によって当該部材を作動させることによりトナーを解すようにした構成を取っているため、手間の掛かる面倒なものであった。しかも、手動で当該部材を作動させるための構造自体も複雑なものとなっている。
すなわち、特許文献１〜特許文献４の従来の画像形成装置では、部品点数が増えて構造が複雑なものとなる上、手動による作業が必要となるため、手間の掛かる面倒なものとなるという不具合があった。
【０００９】
それゆえに、本願発明の主たる目的は、トナーコンテナ中のトナーの凝集に起因する撹拌機構の動作不良および搬出モータや減速装置等の駆動伝達機構の破損を、簡易な構造で手間を掛けることなく防止することができる、画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１にかかる本願発明は、その表面に静電潜像が形成される感光体と、感光体の表面にトナーを供給し、トナー画像を形成する現像手段と、トナーが収納され、現像手段にトナーを補給するトナーコンテナと、トナーコンテナ内のトナーを撹拌する撹拌機構とを含む画像形成装置であって、当該画像形成装置本体側に配設された駆動源から回転駆動力が入力され、トナーコンテナ側に回転駆動力を出力する装置本体側駆動伝達機構と、装置本体側駆動伝達機構から出力された回転駆動力を受けて、撹拌機構を駆動させるトナーコンテナ側駆動伝達機構とを含み、装置本体側駆動伝達機構からの回転駆動力は、画像形成装置本体側に弾性的に支持された状態の駆動伝達部材を介して、トナーコンテナ側駆動伝達機構に伝達され、装置本体側駆動伝達機構からトナーコンテナ側駆動伝達機構に回転駆動力が伝達される時点で、撹拌機構にかかる負荷が過負荷になると、駆動伝達部材は、弾性的に支持された状態での弾性力に抗してトナーコンテナ側駆動伝達機構との接続状態から一旦離間した後、再度、弾性力によりトナーコンテナ側駆動伝達機構との接続状態に復帰することを特徴とする、画像形成装置である。
請求項１にかかる本願発明では、装置本体側駆動伝達機構からトナーコンテナ側駆動伝達機構に回転駆動力が伝達される時点で、撹拌機構にかかる負荷が過負荷になると、駆動伝達部材は、弾性的に支持された状態での弾性力に抗してトナーコンテナ側駆動伝達機構との接続状態から一旦離間する方向に、この場合、トナーコンテナ側駆動伝達機構側から装置本体側駆動伝達機構側に移動する。その後、駆動伝達部材は、当該弾性力により装置本体側駆動伝達機構側からトナーコンテナ側駆動伝達機構側に、再度、移動して、トナーコンテナ側駆動伝達機構との接続状態に復帰する。このとき、駆動伝達部材は、当該駆動伝達部材が接続されていたトナーコンテナ側駆動伝達機構の元の接続部位に衝突するため、当該トナーコンテナ側駆動伝達機構およびトナーコンテナには振動が付与されることになる。
この振動によって、トナーコンテナに収納されたトナーが解されるので、撹拌機構にかかる負荷の原因となっているトナーコンテナ内のトナー凝集を防止することが可能となる。そのため、この画像形成装置では、トナーコンテナ中のトナーの凝集に起因する撹拌機構の動作不良および搬出モータや減速装置等の駆動伝達機構の破損を防止することができる。この画像形成装置では、当該画像形成装置本体側に弾性的に支持された状態の駆動伝達部材の弾性力を利用し、撹拌機構にかかる負荷が過負荷になれば、自動的にトナーコンテナ内のトナーに振動を与えることにより、当該トナーを解す構成となっているので、従来技術（例えば、特許文献１〜特許文献４）のように、手動によって部材を作動させることによりトナーを解すようにした構成とは相違し、また、部品点数が増えて構造が複雑になることもない。つまり、この画像形成装置では、当該トナーを解すための構造が手間の掛からない至極簡易な構造となっている。
また、この画像形成装置では、駆動伝達部材の弾性力を利用し、トナーコンテナに振動を与えることによって、トナーコンテナ内壁面へのトナーの付着が防止されると共に、トナーコンテナの内壁面にトナーが付着していた場合には、当該振動により付着しているトナーが振るい落とされるものとなる。そのため、この画像形成装置では、トナーコンテナ内のトナーを安定して現像手段に補給することが可能となり、延いては、現像手段から感光体の表面へのトナーの供給量を安定させることが可能となる。言い換えると、この画像形成装置では、トナーコンテナの中に残留するトナーの量をできるだけ少なくすることが可能となり、ランニングコストの低減化が図られると共に、所謂、産業廃棄物の削減が可能となる。
請求項２にかかる本願発明は、請求項１にかかる発明に従属する発明であって、装置本体側駆動伝達機構は、歯車列を含み、駆動伝達部材は、歯車列に含まれ、撹拌機構にかかる負荷が過負荷になったときの駆動伝達部材の離間方向が歯車列に当たらない方向となるように、駆動伝達部材が歯車列に配列されていることを特徴とする、画像形成装置である。
請求項２にかかる本願発明では、装置本体側駆動伝達機構が歯車列を含み、駆動伝達部材は歯車列に含まれている。この場合、撹拌機構にかかる負荷が過負荷になったときの駆動伝達部材の離間方向が歯車列に当たらない方向となるように、駆動伝達部材が歯車列に配列されているので、駆動伝達部材がトナーコンテナ側駆動伝達機構側から装置本体側駆動伝達機構側に移動しても、歯車列の噛み合い等に支障をきたすような歯車列への悪影響が出ることはない。
請求項３にかかる本願発明は、請求項１または請求項２にかかる発明に従属する発明であって、駆動伝達部材は、弾性を有する軸部により回動自在に支持される駆動伝達用歯車を含み、トナーコンテナ側駆動伝達機構は、駆動伝達用歯車と噛み合って回転駆動力を撹拌機構に伝達する他の駆動伝達用歯車を含み、撹拌機構にかかる負荷が過負荷になると、駆動伝達用歯車と他の駆動伝達用歯車との噛み合いが離間される方向に、軸部が撓むように配設されていることを特徴とする、画像形成装置である。
請求項３にかかる本願発明では、駆動伝達部材が駆動伝達用歯車を含み、当該駆動伝達用歯車は、弾性を有する軸部により回動自在に支持されている。この駆動伝達用歯車がトナーコンテナ側駆動伝達機構に配置された他の駆動伝達用歯車と噛み合うことによって、装置本体側からの回転駆動力が、装置本体側駆動伝達機構からトナーコンテナ側駆動伝達機構に伝達される。この場合、撹拌機構にかかる負荷が一定以上の過負荷になると、当該駆動伝達用歯車には、トナーコンテナ側駆動伝達機構に配置された他の駆動伝達用歯車からの負荷がかかる。
このとき、当該駆動伝達用歯車を支持する軸部は、弾性を有するので、当該弾性力により当該駆動伝達用歯車と他の駆動伝達用歯車との噛み合いが逃げて離間する方向に撓むため、その方向に当該駆動伝達用歯車が移動する。その後、駆動伝達用歯車は、当該弾性力により装置本体側駆動伝達機構側からトナーコンテナ側駆動伝達機構側に、再度、移動して、トナーコンテナ側駆動伝達機構側の他の駆動伝達用歯車と噛み合う。つまり、当該駆動伝達用歯車と他の駆動伝達用歯車との噛み合い同士で歯飛びを発生させている。
この場合、駆動伝達用歯車は、当該駆動伝達用歯車が噛み合っていたトナーコンテナ側駆動伝達機構の他の駆動伝達用歯車に衝突するため、当該トナーコンテナ側駆動伝達機構およびトナーコンテナには振動が付与されることになる。この振動によって、トナーコンテナに収納されたトナーが解されるので、撹拌機構にかかる負荷の原因となっているトナーコンテナ内のトナー凝集を防止することが可能となる。
請求項４にかかる本願発明は、請求項１〜請求項３のいずれかにかかる発明に従属する発明であって、トナーコンテナは、画像形成装置本体に着脱自在に装着されることを特徴とする、画像形成装置である。
請求項４にかかる本願発明では、トナーコンテナが画像形成装置本体に着脱自在に装着される。請求項４にかかる本願発明が請求項１ないし請求項２にかかる発明に従属する場合、トナーコンテナが画像形成装置本体に装着されたときに、画像形成装置本体側に弾性的に支持された状態の駆動伝達部材は、トナーコンテナ側駆動伝達機構に接続され、装置本体側駆動伝達機構からの回転駆動力が伝達可能となり、撹拌機構を駆動させることが可能となる。また、請求項４にかかる本願発明が請求項３にかかる発明に従属する場合、トナーコンテナが画像形成装置本体に装着されたときに、装置本体側駆動伝達機構の歯車列に含まれる駆動伝達用歯車とトナーコンテナ側駆動伝達機構の他の駆動伝達用歯車とが噛み合って装置本体側駆動伝達機構からの回転駆動力が伝達可能となり、撹拌機構を駆動させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明にかかる画像形成装置によれば、トナーコンテナ中のトナーの凝集に起因する撹拌機構の動作不良および搬出モータや減速装置等の駆動伝達機構の破損を、簡易な構造で手間を掛けることなく防止することができる。
【００１２】
本願発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための最良の形態の説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本願発明にかかる画像形成装置の実施形態の一例を模式的に示した概略構成図である。画像形成装置１０は、画像形成装置本体（以下、単に、「装置本体」という。）１２を含む。当該装置本体１２内の略中央部には、画像形成部１４が構成されている。画像形成部１４は、感光体ユニット１６、現像手段としての現像ユニット１８、および、転写部としてのたとえば転写ローラ２０を含む。転写ローラ２０は、装置本体１２側に配設されている。転写部としては、転写ローラ２０以外に、コロナ転写方式およびバイアスローラ転写方式等の転写部が適宜用いられ得るものである。
【００１４】
感光体ユニット１６は、その表面に静電画像が形成されるドラムタイプの感光体２２を含み、感光体２２の周囲には、帯電器２４が配設されている。また、装置本体１２内の上部には、帯電器２４よりも感光体２２の回転方向の下流側の部位表面にレーザ光を照射する露光器を備えたレーザスキャニングユニット２６が配設されている。さらに、感光体２２の周囲には、転写ローラ２０を通過した感光体２２の表面に残留したトナーを除去するクリーニング装置２８および当該クリーニング装置２８で回収されたトナーを蓄積する廃棄用のトナーケース（図示せず）が配設されている。
【００１５】
現像ユニット１８は、現像室１８Ａを含み、現像室１８Ａの内部には、たとえば磁性トナーとキャリアからなる２成分現像剤（以下、単に、「トナー」という。）が収納されている。また、現像ユニット１８は、感光体２２の表面に形成された静電画像にトナーを供給し、トナー像を形成するたとえば現像ローラ３０を含む。現像ローラ３０は、現像室１８Ａに支持されている。現像ユニット１８には、当該現像ユニット１８にトナーを補給するトナーコンテナ３２が、着脱自在に取り付けられる。さらに、現像ユニット１８の現像室１８Ａ内には、たとえば２つのトナー撹拌搬送部材３４ａ，３４ｂが間隔を隔てて配設されている。２つのトナー撹拌搬送部材３４ａ，３４ｂは、それぞれ、複数の回転羽根３５ａ，３５ｂを有し、トナーコンテナ３２から補給されたトナーを現像ローラ３０へと搬送するものである。
【００１６】
一方、装置本体１２内の高さ方向の略中央部には、プリント用紙、プラスチックフィルム等の記録シート（図示せず）を搬送する記録シート搬送路Ｒが配設され、装置本体１２内の高さ方向の下部には、当該記録シートが収容された給紙カセット３６が着脱自在に配設されている。記録シート搬送路Ｒは、感光体２２および転写ローラ２０間を通って、それらの接線方向に略水平に延び設けられている。記録シート搬送路Ｒの上流端側の領域は、下方に反転して給紙カセット３６に接続され、記録シート搬送路Ｒの下流側端の領域は、上方に向いて延び設けられ、排紙トレイ３８に接続されている。
【００１７】
また、この記録シート搬送路Ｒにおいて、感光体２２の上流側には、レジストローラ４０が配設され、さらに上流側には、搬送ローラ４２が配設されている。さらに、記録シート搬送路Ｒの上流端には、給紙・分離ローラ４４が配設され、給紙・分離ローラ４４の上流側で給紙カセット３６の上方部位との間には、ピックアップローラ４６が配設されている。
【００１８】
記録シート搬送路Ｒにおいて、感光体２２の下流側には、定着ユニット４８、搬送ローラ５０，５２および排出ローラ５４が配設されている。給紙カセット３６から給紙された記録シート（図示せず）は、記録シート搬送路Ｒに沿って搬送されていく間に、画像形成部１４によって、当該記録シート（図示せず）の表面にトナー画像が記録され、定着ユニット４８により当該トナー画像が定着される。それから、トナー画像が定着された記録シート（図示せず）は、記録シート搬送路Ｒのさらに下流側へと搬送され、搬送ローラ５０，５２および排出ローラ５４を経て、排紙トレイ３８上に排出されるものとなる。
【００１９】
本実施形態例にかかる画像形成装置１０では、特に、現像手段にトナーを補給するトナーコンテナ内のトナーを解す機構（以下、「トナー解し機構」という。）を有し、しかも、当該トナー解し機構が簡易な構造となっているため、手間を掛けることなく容易にトナーコンテナ中のトナーの凝集に起因する撹拌機構の動作不良および搬出モータや減速装置等の駆動伝達機構の破損を防止することができる。
そこで、本実施形態例にかかるトナーコンテナ３２内に収納されたトナーの解し機構について説明していくにあたり、先ず、トナーコンテナ３２および撹拌機構等について説明する。図２は、本実施形態例にかかるトナーコンテナおよび当該トナーコンテナが装着される現像ユニットを示す斜視図であり、図３は、本実施形態例にかかるトナーコンテナを現像ユニットに装着した状態を示す斜視図である。
トナーコンテナ３２は、たとえば図２，図３に示すように、その内部にトナーを収納するトナーコンテナ本体５６を含み、トナーコンテナ本体５６の上部には、蓋部５８が開閉可能に取り付けられている。トナーコンテナ３２には、トナーコンテナ本体５６内に収納されたトナーを撹拌する撹拌機構６０が配設されている。
【００２０】
図４は、本実施形態例にかかる装置本体側駆動伝達機構、トナーコンテナ側駆動伝達機構および撹拌機構の構成を示す斜視図であり、図５は、本実施形態例にかかる装置本体側駆動伝達機構、トナーコンテナ側駆動伝達機構および撹拌機構の構成を示す側面図であり、図６は、本実施形態例にかかる装置本体側駆動伝達機構、トナーコンテナ側駆動伝達機構および撹拌機構の構成を模式的に示した概略平面図である。
撹拌機構６０は、特に、たとえば図４に示すように、トナーコンテナ本体５６の内部に配設された回転駆動軸６２を含む。回転駆動軸６２は、トナーコンテナ本体５６の幅方向の両側の側壁部に回動自在に支持されている。この回転駆動軸６２の軸方向の端部は、トナーコンテナ本体５６の側壁部から突出するように配設されている。また、トナーコンテナ本体５６の側壁部から突出した端部には、回転駆動歯車６４が回転駆動軸６２と同軸線上に固着され、回転駆動軸６２と一体的に回転され得るように形成されている。さらに、この回転駆動軸６２には、その周囲に複数のトナー撹拌部材６６が配設されている。複数のトナー撹拌部材６６は、それぞれ、回転駆動軸６２に直交するように突出して配設されるたとえば矩形状の撹拌羽根６８を含む。複数の撹拌羽根６８は、それぞれ、たとえば矩形の貫通部７０を有し、回転駆動軸６２の軸方向に所定の間隔を隔てて且つ回転駆動軸６２の周方向に所定の間隔を隔てて配設されている。これらの攪拌羽根６８には、それぞれ、トナーの攪拌を行うための可撓性シート状部材（図示せず）として、ＰＥＴフィルムシート等が取り付けられている。
【００２１】
トナーコンテナ３２は、特に、たとえば図２，図３に示すように、装置本体１２側に配設されている現像ユニット１８のトナーコンテナ収容部Ｓに着脱自在に装着される構造となっている。このトナーコンテナ３２には、装置本体１２側からの回転駆動力が回転駆動歯車６４に伝達されるようになっている。この場合、トナーコンテナ本体５６の外部には、中間歯車７２が中間軸部７４により回動自在に支持されている。この中間歯車７２は、回転駆動歯車６４に噛合し、当該中間歯車７２を介して、装置本体１２側からの回転駆動力が、回転駆動歯車６４に伝達されるように構成されている。当該回転駆動力の駆動源は、装置本体１２に配設されたたとえば電動モータ（図示せず）等を含むものである。本実施形態例では、たとえば図６に示すように、上記した回転駆動軸６２、回転駆動歯車６４、中間歯車７２および中間軸部７４によって、トナーコンテナ側駆動伝達機構７６が構成され、装置本体１２側に配設された駆動源（図示せず）からの回転駆動力を受けて撹拌機構６０の撹拌部材６６を駆動させている。
【００２２】
次に、装置本体１２側に配設された駆動源（図示せず）からの回転駆動力が入力され、トナーコンテナ３２側に回転駆動力を出力する装置本体側駆動伝達機構７８について説明する。装置本体側駆動伝達機構７８は、特に、たとえば図６に示すように、装置本体１２側に配設された歯車列８０を含む。歯車列８０は、たとえば図５に示すように、装置本体１２に配設される電動モータ等の駆動源（図示せず）からの回転駆動力が入力される駆動歯車８２に噛み合う駆動伝達用歯車８４を含む。駆動伝達用歯車８４は、軸部８６により回動自在に支持されている。この場合、現像ユニット１８が装置本体１２に装着されたときに、駆動伝達用歯車８４が駆動歯車８２に噛み合わされるようになっている。
【００２３】
本実施形態例では、駆動伝達用歯車８４に装置本体１２側からの回転駆動力が入力されると、当該回転駆動力によって、現像ローラ３０および２つのトナー撹拌搬送部材３４が回転駆動されるようになっている。すなわち、たとえば図６に示すように、現像ローラ３０は、その回転駆動軸８８の同軸線上に回転駆動歯車９０が固着され、回転駆動軸８８と一体的に回転され得るように形成されている。また、２つのトナー撹拌搬送部材３４ａ，３４ｂは、それぞれ、その回転駆動軸９２ａ，９２ｂの同軸線上に回転駆動歯車９４ａ，９４ｂが固着され、回転駆動軸９２ａ，９２ｂと一体的に回転され得るように形成されている。
【００２４】
また、２つのトナー撹拌搬送部材３４ａ，３４ｂの回転駆動歯車９２ａ，９２ｂは、それぞれ、各中間軸部９６に回動自在に支持された各中間歯車９８に噛み合わされていて、駆動伝達用歯車８４で受け取られた装置本体１２側からの回転駆動力は、各中間歯車９８を介して、それぞれ、回転駆動歯車９０および回転駆動歯車９２ａ，９２ｂに伝達されるものとなっている。この場合、各中間軸部９６は、各々、現像ユニット１８に固定・支持されるもので、各中間軸部９６のまわりに、各中間歯車９８が回動自在に支持されているもので、駆動伝達用歯車としての機能を有するものである。
【００２５】
さらに、駆動伝達用歯車８４で受け取られた装置本体１２側からの回転駆動力は、たとえば図４〜図６に示した駆動伝達部材１００を介して、トナーコンテナ側駆動伝達機構７６の中間歯車７２に伝達される。
本実施形態例では、駆動伝達部材１００が歯車列８０に含まれるものであり、駆動伝達部材１００は、現像ユニット１８に弾性的に支持されている。駆動伝達部材１００は、弾性を有する軸部１０２を含む。軸部１０２は、現像ユニット１８に固定・支持されている。軸部１０２の軸方向の中間部には、駆動伝達用歯車１０４が回動自在に支持されている。本実施形態例では、軸部１０２が、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂およびアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）樹脂等で形成されている。また、駆動伝達用歯車１０４は、ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂等で形成され、軸部１０２よりもやや柔軟性を有するもので形成されている。
駆動伝達用歯車１０４は、図２，図３で示されるように、トナーコンテナ３２が現像ユニット１８のトナーコンテナ収容部Ｓに装着されたときに、たとえば図６に示すように、トナーコンテナ側駆動伝達機構７６の中間歯車７２に噛み合うように構成されている。この場合、中間歯車７２は、駆動伝達用歯車１０４と噛み合って装置本体１２側からの回転駆動力を撹拌機構６０のトナー撹拌部材６６に伝達する他の駆動伝達用歯車としての機能を有するものである。
本実施形態例では、トナーコンテナ３２側のトナー攪拌部材の回転駆動歯車６４，トナーコンテナ３２側の中間歯車７２および装置本体１２側の駆動歯車８２以外の歯車は、現像ユニット１８に装着されている。なお、トナーコンテナ３２は、本実施形態例のように、現像ユニット１８を介して装置本体１２側に装着されているが、トナーコンテナ３２は、直接、装置本体１２側に装着されるように構成され得るものである。また、本実施形態例では、駆動伝達部材１００の軸部１０２が現像ユニット１８に弾性的に支持されている構成となっているが、当該軸部１０２は、直接、装置本体１２に弾性的に支持される構成であってもよく、あるいは、現像ユニット１８を介して、間接的に装置本体１２側に弾性的に支持される構成とすることも適宜可能である。この場合、装置本体１２側という表現は、装置本体１２自体は勿論のこと、当該装置本体１２に固定的に組み込まれるか又は着脱自在に装着される現像ユニット１８の双方を包含するものである。
【００２６】
次に、本実施形態例にかかるトナーコンテナ３２内に収納されたトナーの解し機構について説明する。図７は、本実施形態例にかかるトナー解し作用を説明するための要部斜視図である。
本実施形態例では、装置本体側駆動伝達機構７８からトナーコンテナ側駆動伝達機構７６に回転駆動力が伝達される時点で、トナー撹拌部材６６に一定以上のトルクがかかった際に、つまり、撹拌機構６０にかかる負荷が過負荷になると、駆動伝達用歯車１０４は、軸部１０２の弾性力によって、たとえば図７に示すように、当該駆動伝達用歯車１０４と噛み合っていたトナーコンテナ側駆動伝達機構７６の中間歯車７２との噛み合いが逃げて、中間歯車７２と離間する方向に撓む。そのため、当該駆動伝達用歯車１０４は、中間歯車７２と離間する離間方向に向けて、一旦、移動する。その後、駆動伝達用歯車１０４は、再び、軸部１０２の弾性力により装置本体側駆動伝達機構７８側からトナーコンテナ側駆動伝達機構７６側に復帰・移動して、トナーコンテナ側駆動伝達機構７６側の中間歯車７２と噛み合う。すなわち、本実施形態例では、軸部１０２の弾性力を利用して、駆動伝達用歯車１０４と中間歯車７２との噛み合い同士で、歯飛び現象を意図的に発生させている。
【００２７】
この場合、本実施形態例では、撹拌機構６０のトナー撹拌部材６６に一定以上のトルクがかかったときに、駆動伝達用歯車１０４を歯飛びさせても、駆動伝達用歯車１０４の離間方向がトナーコンテナ側駆動伝達機構７６の歯車列８０を構成する各中間軸部９６および中間歯車９８等に当たらない方向となるように、駆動伝達用歯車１０４が歯車列８０に配列されている。そのため、駆動伝達用歯車１０４がトナーコンテナ側駆動伝達機構７６側から装置本体側駆動伝達機構７８側に移動しても、歯車列８０の各中間歯車９８等の噛み合いに支障をきたすことがない。
【００２８】
したがって、本実施形態例では、駆動伝達用歯車１０４と中間歯車７２との噛み合い同士で、歯飛び現象を発生させたとき、駆動伝達用歯車１０４が中間歯車７２に衝突するため、中間歯車７２および中間軸部７４を介して、トナーコンテナ本体５６に振動を発生させることになる。このように、トナーコンテナ本体５６に振動を付与することによって、トナーコンテナ本体５６内に収納されたトナーが解される。そのため、トナーコンテナ本体５６内でトナーを撹拌するトナー撹拌部材６６にかかる回転トルクの過負荷の要因となっているトナーコンテナ３２内のトナーの凝集を防止することができる。
【００２９】
それゆえ、本実施形態例では、トナーコンテナ３２内のトナーの凝集に起因するトナー撹拌部材６６の動作不良およびトナーコンテナ側駆動伝達機構７６，装置本体側駆動伝達機構７８に備えられた歯車および軸部等の破損を防止することができる。本実施形態例では、駆動伝達用歯車１０４がその軸部１０２により装置本体１２側に弾性的に支持されているため、当該弾性力を利用し、トナー撹拌部材６６に一定以上の回転トルクがかかれば、自動的にトナーコンテナ本体５６内のトナーに振動を与えることにより、当該トナーを解す構成となっているので、手動によって部材を作動させることによりトナーを解すようにした従来技術の構成とは異なるものとなり、また、部品点数が増えて構造が複雑になることもない。したがって、本実施形態にかかる画像形成装置１０では、当該トナーを解すための構造が手間の掛からない至極簡易な構造とすることができる。
【００３０】
さらに、本実施形態にかかる画像形成装置１０では、駆動伝達部材１００の軸部１０２の弾性力を利用し、トナーコンテナ３２に振動を与えることによって、トナーコンテナ３２の内壁面へのトナーの付着を防止することができると共に、トナーコンテナ３２の内壁面にトナーが付着していた場合には、当該振動により付着しているトナーが振るい落とすことができる。そのため、トナーコンテナ３２内のトナーを安定して現像ユニット１８に補給することが可能となり、延いては、現像ユニット１８から感光体２２の表面へのトナーの供給量を安定させることができる。すなわち、本実施形態にかかる画像形成装置１０では、トナーコンテナ３２の中に残留するトナーの量をできるだけ少なくすることができるので、ランニングコストの低減化が図られると共に、所謂、産業廃棄物の削減化も図られるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本願発明にかかる画像形成装置の実施形態の一例を模式的に示した概略構成図である。
【図２】本実施形態例にかかるトナーコンテナおよび当該トナーコンテナが装着される現像ユニットを示す斜視図である。
【図３】本実施形態例にかかるトナーコンテナを現像ユニットに装着した状態を示す斜視図である。
【図４】本実施形態例にかかる装置本体側駆動伝達機構、トナーコンテナ側駆動伝達機構および撹拌機構の構成を示す斜視図である。
【図５】本実施形態例にかかる装置本体側駆動伝達機構、トナーコンテナ側駆動伝達機構および撹拌機構の構成を示す側面図である。
【図６】本実施形態例にかかる装置本体側駆動伝達機構、トナーコンテナ側駆動伝達機構および撹拌機構の構成を模式的に示した概略平面図である。
【図７】本実施形態例にかかるトナー解し作用を説明するための要部斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  画像形成装置
１２  画像形成装置本体
１４  画像形成ユニット
１６  感光体ユニット
１８  現像ユニット
２０  転写ローラ
２２  感光体
２４  帯電器
２６  レーザスキャニングユニット
２８  クリーニング装置
３０  現像ローラ
３２  トナーコンテナ
３４ａ，３４ｂ  トナー撹拌搬送部材
３５ａ，３５ｂ  回転羽根
３６  給紙カセット
３８  排紙トレイ
４０  レジストローラ
４２，５０，５２  搬送ローラ
４４  給紙・分離ローラ
４６  ピックアップローラ
４８  定着ユニット
５４  排出ローラ
５６  トナーコンテナ本体
５８  蓋部
６０  撹拌機構
６２  トナー撹拌部材の回転駆動軸
６４  トナー撹拌部材の回転駆動歯車
６６  トナー撹拌部材
６８  撹拌羽根
７０  貫通部
７２  トナーコンテナ側の中間歯車
７４  トナーコンテナ側の中間軸部
７６  トナーコンテナ側駆動伝達機構
７８  装置本体側駆動伝達機構
８０  歯車列
８２  装置本体側の駆動歯車
８４  装置本体側の駆動歯車と噛み合う駆動伝達用歯車
８６  軸部
８８  現像ローラの回転駆動軸
９０  現像ローラの回転駆動歯車
９２ａ，９２ｂ  トナー撹拌搬送部材の回転駆動軸
９４ａ，９４ｂ  トナー撹拌搬送部材の回転駆動歯車
９６  歯車列の中間軸部
９８  歯車列の中間歯車
１００  駆動伝達部材
１０２  軸部
１０４  駆動伝達用歯車
Ｒ  記録シート搬送路
Ｓ  トナーコンテナ収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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