(57)【要約】【課題】  データに基づき被記録媒体に画像を形成するプリント動作手段と、データに基づきそのデータに対応するファクシミリデータを電話回線を介して送信するＦＡＸ送信動作手段と、を少なくとも含む複数の動作手段を備えたデータ処理装置において、携帯型記憶媒体に任意のファイル名でデータを記憶しておいても、その携帯型記憶媒体に記憶されたデータを所望の動作手段によって自動的に処理できるようにすること。【解決手段】  ＵＳＢメモリに記憶されたデータに対して、そのデータのデータ形式（拡張子）毎に、対応する機能（動作手段）、自動実行の可否、実行順番、ファクシミリデータやＥメールの宛先、などを登録することができる。複合機の制御系は、この機能管理テーブルに基づき、ＵＳＢメモリから読み出したデータの拡張子に応じて各種機能を自動的に実行する。【選択図】  図７
2008205802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データに基づき被記録媒体に画像を形成するプリント動作手段と、データに基づきそのデータに対応するファクシミリデータを電話回線を介して送信するＦＡＸ送信動作手段と、を少なくとも含む複数の動作手段と、
データ形式とそのデータ形式を有するデータを処理すべき上記動作手段との対応関係を記憶する対応関係記憶手段と、
携帯型記憶媒体からデータを読み出すデータ読み出し手段と、
該データ読み出し手段が読み出したデータを、そのデータのデータ形式に対応付けて上記対応関係記憶手段に記憶された上記いずれかの動作手段に処理させるデータ振り分け手段と、
を備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
上記動作手段として、データをＥメールに添付して送信するＥメール送信動作手段、または、データを他へ転送する転送動作手段を、更に含むことを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
上記対応関係記憶手段に記憶される上記対応関係を、使用者の操作に応じて設定する対応関係設定手段を、更に備えたことを特徴とする請求項１または２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
上記データ読み出し手段が読み出したデータが、上記対応関係記憶手段に記憶された対応関係に規定されていないデータ形式を有する場合、上記データ振り分け手段は、そのデータを上記いずれの動作手段にも処理させないことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項５】
上記携帯型記憶媒体に複数のデータが記憶されている場合、各データのデータ形式に基づき、上記データ振り分け手段を介して各データを上記いずれかの動作手段に処理させる順序を決定する順序決定手段を、
更に備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項６】
上記データ読み出し手段が読み出したデータが、上記対応関係記憶手段に記憶された対応関係に規定されていないデータ形式を有する場合、そのデータを上記いずれの動作手段に処理させるべきかを使用者に問い合わせる問い合わせ手段を、
更に備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項７】
上記データ振り分け手段を無効にすることにより、データ形式に関らず、上記データ読み出し手段が読み出したデータを上記いずれの動作手段に処理させるべきか使用者の操作に応じて指定可能にするキャンセル手段を、
更に備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項８】
上記データ振り分け手段により上記データの処理が指示されたとき、少なくともいずれか１つの上記動作手段は、使用者からの指示があるまで処理を実行せずに待機することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項９】
上記対応関係記憶手段は、上記ＦＡＸ送信動作手段または上記Ｅメール送信動作手段によるファクシミリデータまたはＥメールの送信先も各データ形式に対応付けて記憶可能に構成され、
上記データ読み出し手段が読み出したデータのデータ形式が上記ＦＡＸ送信動作手段または上記Ｅメール送信動作手段に対応するものの、そのデータ形式に対応する送信先が上記対応関係記憶手段に記憶されていない場合、上記ＦＡＸ送信動作手段または上記Ｅメール送信動作手段は、使用者から送信先の入力があるまで処理を実行せずに待機することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
上記ＦＡＸ送信動作手段または上記Ｅメール送信動作手段は、上記待機中に上記送信先の入力を促すことを特徴とする請求項９記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
上記データ読み出し手段が読み出したデータのデータ形式が、そのデータ形式のままでは上記対応関係記憶手段によって対応付けられた上記動作手段による処理が実行できない場合、上記データを変換して上記対応付けられた動作手段による処理を可能にするデータ変換手段を、
更に備えたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データに基づき被記録媒体に画像を形成するプリント動作手段と、データに基づきそのデータに対応するファクシミリデータを電話回線を介して送信するＦＡＸ送信動作手段と、を少なくとも含む複数の動作手段を備えたデータ処理装置に関し、詳しくは、携帯型記憶媒体に記憶されたデータを上記いずれかの動作手段によって処理することのできるデータ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、データに基づき用紙等の被記録媒体に画像を形成するプリント動作、データに基づきそのデータに対応するファクシミリデータを電話回線を介して送信するＦＡＸ送信動作などの複数の動作を実行可能なデータ処理装置（いわゆる複合機）が提案されている。この種のデータ処理装置では、データを処理する度に、操作パネルにより所望の動作を選択して実行させるのが一般的である。
【０００３】
また、ＵＳＢメモリやメモリカードなどの携帯型記憶媒体に記憶されたデータを処理可能なデータ処理装置では、その携帯型記憶媒体に記憶されたデータに特殊なファイル名を付けておくことにより、そのファイル名に対応した動作を自動的に実行させることも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２９８７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１に記載の技術では、データに特殊なファイル名を付ける必要がある。このため、ＵＳＢメモリなどの携帯型記憶媒体にデータを記憶しておき、パーソナルコンピュータでそのデータを編集したりデータ処理装置によって処理したりを交互に実行する場合には、所望のファイル名が使用できないため不便を生ずる可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、データに基づき被記録媒体に画像を形成するプリント動作手段と、データに基づきそのデータに対応するファクシミリデータを電話回線を介して送信するＦＡＸ送信動作手段と、を少なくとも含む複数の動作手段を備えたデータ処理装置において、携帯型記憶媒体に任意のファイル名でデータを記憶しておいても、その携帯型記憶媒体に記憶されたデータを所望の動作手段によって自動的に処理できるようにすることを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達するためになされた本発明のデータ処理装置は、データに基づき被記録媒体に画像を形成するプリント動作手段と、データに基づきそのデータに対応するファクシミリデータを電話回線を介して送信するＦＡＸ送信動作手段と、を少なくとも含む複数の動作手段と、データ形式とそのデータ形式を有するデータを処理すべき上記動作手段との対応関係を記憶する対応関係記憶手段と、携帯型記憶媒体からデータを読み出すデータ読み出し手段と、該データ読み出し手段が読み出したデータを、そのデータのデータ形式に対応付けて上記対応関係記憶手段に記憶された上記いずれかの動作手段に処理させるデータ振り分け手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
このように構成された本発明のデータ処理装置は、データに基づき被記録媒体に画像を形成するプリント動作手段と、データに基づきそのデータに対応するファクシミリデータを電話回線を介して送信するＦＡＸ送信動作手段と、を少なくとも含む複数の動作手段を備えている。このため、データに上記プリント動作及び上記ＦＡＸ送信動作を含む複数の動作を選択的に実行することができる。
【０００８】
また、本発明では、対応関係記憶手段が、データ形式とそのデータ形式を有するデータを処理すべき上記動作手段との対応関係を記憶している。そして、データ振り分け手段は、データ読み出し手段が携帯型記憶媒体から読み出したデータを、そのデータのデータ形式に対応付けて上記対応関係記憶手段に記憶された上記いずれかの動作手段に処理させる。このため、本発明では、携帯型記憶媒体に任意のファイル名でデータを記憶しておいても、その携帯型記憶媒体に記憶されたデータを、当該データのデータ形式に応じた適切な動作手段によって自動的に処理することができる。
【０００９】
なお、本発明は以下の構成に限定されるものではないが、上記動作手段として、データをＥメールに添付して送信するＥメール送信動作手段、または、データを他へ転送する転送動作手段を、更に含んでもよい。
【００１０】
また、上記対応関係記憶手段に記憶される上記対応関係を、使用者の操作に応じて設定する対応関係設定手段を、更に備えてもよい。この場合、データ形式とそのデータを処理すべき動作手段との対応関係を、使用者が自由に設定することができる。
【００１１】
また、上記データ読み出し手段が読み出したデータが、上記対応関係記憶手段に記憶された対応関係に規定されていないデータ形式を有する場合、上記データ振り分け手段は、そのデータを上記いずれの動作手段にも処理させないようにしてもよい。この場合、上記対応関係が規定されていないデータ形式のデータにはいかなる処理も自動的に実行されないので、新たなデータ形式のデータや動作手段を一律に決めておくことのできないデータも、使用者の操作に基づいて適切に処理することが可能となる。
【００１２】
また、上記携帯型記憶媒体に複数のデータが記憶されている場合、各データのデータ形式に基づき、上記データ振り分け手段を介して各データを上記いずれかの動作手段に処理させる順序を決定する順序決定手段を、更に備えてもよい。この場合、データ形式に応じて、順序決定手段により処理の順序が設定される。従って、上記携帯型記憶媒体に複数のデータが記憶され、その中に緊急性の高いデータが存在する場合などには、そのデータを優先的に処理することが可能となる。
【００１３】
また、上記データ読み出し手段が読み出したデータが、上記対応関係記憶手段に記憶された対応関係に規定されていないデータ形式を有する場合、そのデータを上記いずれの動作手段に処理させるべきかを使用者に問い合わせる問い合わせ手段を、更に備えてもよい。この場合、上記対応関係が規定されていないデータ形式のデータに対しては、問い合わせ手段が使用者に問い合わせることにより、新たなデータ形式のデータや動作手段を一律に決めておくことのできないデータも適切な動作手段によって処理することが可能となる。
【００１４】
また、上記データ振り分け手段を無効にすることにより、データ形式に関らず、上記データ読み出し手段が読み出したデータを上記いずれの動作手段に処理させるべきか使用者の操作に応じて指定可能にするキャンセル手段を、更に備えてもよい。この場合、キャンセル手段によってデータ振り分け手段を無効にすることによって、上記対応関係記憶手段に記憶された対応関係に関らず、携帯型記憶媒体から読み出されたデータを使用者の指示に応じて処理することが可能となる。
【００１５】
また、上記データ振り分け手段により上記データの処理が指示されたとき、少なくともいずれか１つの上記動作手段は、使用者からの指示があるまで処理を実行せずに待機するようにしてもよい。この場合、少なくともいずれか１つの動作手段は、使用者の指示があってから処理を実行するため、使用者の意思に反して当該動作手段による処理が自動的に実行されてしまうのを防止することができる。
【００１６】
また、上記対応関係記憶手段は、上記ＦＡＸ送信動作手段または上記Ｅメール送信動作手段によるファクシミリデータまたはＥメールの送信先も各データ形式に対応付けて記憶可能に構成され、上記データ読み出し手段が読み出したデータのデータ形式が上記ＦＡＸ送信動作手段または上記Ｅメール送信動作手段に対応するものの、そのデータ形式に対応する送信先が上記対応関係記憶手段に記憶されていない場合、上記ＦＡＸ送信動作手段または上記Ｅメール送信動作手段は、使用者から送信先の入力があるまで処理を実行せずに待機するようにしてもよい。
【００１７】
この場合、携帯型記憶媒体から読み出されたデータのデータ形式が上記ＦＡＸ送信動作手段または上記Ｅメール送信動作手段に対応する場合であっても、そのデータ形式に対応する送信先が上記対応関係記憶手段に記憶されていないときは、上記ＦＡＸ送信動作手段または上記Ｅメール送信動作手段は、使用者から送信先の入力があるまで処理を実行せずに待機する。従って、この場合、携帯型記憶媒体から読み出された上記データが使用者の意に反した送信先へ送信されるのを防止することができる。
【００１８】
そして、この場合、更に、上記ＦＡＸ送信動作手段または上記Ｅメール送信動作手段は、上記待機中に上記送信先の入力を促してもよい。こうすることによって、上記ＦＡＸ送信動作手段または上記Ｅメール送信動作手段が長時間待機状態に維持されるのを抑制することができる。
【００１９】
また、上記データ読み出し手段が読み出したデータのデータ形式が、そのデータ形式のままでは上記対応関係記憶手段によって対応付けられた上記動作手段による処理が実行できない場合、上記データを変換して上記対応付けられた動作手段による処理を可能にするデータ変換手段を、更に備えてもよい。この場合、上記データ形式と動作手段との対応関係がどのように設定されていても、必要に応じてデータを変換することにより、その対応関係によって指示された動作手段にそのデータを円滑に処理させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
［装置全体の構成］
図１は、本発明を適用した複合機１の外観を表す斜視図であり、図２は、複合機１に設けられた本体カバー１２を開いた状態の外観を表す斜視図である。なお、この複合機１は、少なくとも、イメージスキャナ、プリンタ、コピー、ファクシミリとしての機能と、メール（Ｅｍａｉｌ）送信機能とを備えたものである。
【００２１】
複合機１は、画像が形成（以下、印刷ともいう）される被記録媒体の一例としての用紙１８（図３参照）を給紙する用紙トレー１７と、用紙トレー１７から供給された用紙１８に画像を形成する本体１０と、本体１０の上面を完全に覆うように、本体１０に開閉可能に支持された本体カバー１２と、を備えている。
【００２２】
本体１０は、原稿１９（図２参照）に記載された情報を読み取る（以下、原稿１９を読み取るとする）原稿読取部４０（図４参照）と、用紙１８に画像を形成する画像形成部２（図３参照）と、複合機１を使用する際に必要な情報を使用者が入力する操作部１４と、を備えている。そして、原稿読取部４０、画像形成部２は、本体ケース１１内に収納されている。
【００２３】
また、本体ケース１１は、原稿読取部４０に情報を読み取られる原稿１９を配置する読取面１１Ａ（図２参照）と、用紙トレー１７を介さずに画像形成部２に用紙１８を供給するための手差給紙部８と、画像形成部２で印刷された用紙１８が排出される用紙排出部７と、を有している。そして、読取面１１Ａは、ガラス等の光を透過する素材によって形成された板材であり、本体カバー１２と相対する本体ケース１１の上面に固定されている。
【００２４】
また、操作部１４は、複数の機能のうち使用者が望む機能を選択するための動作選択キー１４Ａと、使用者が選択した機能を実行するためのスタートキー１４Ｂと、複合機１の状態等を表示するための表示部１５と、その表示部１５にメニューを表示するためのメニューキー１４Ｃと、そのメニューを操作するための十字キー１４Ｄと、各種動作をキャンセルするためのキャンセル手段の一例としてのキャンセルキー１４Ｅと、を備えている。
【００２５】
動作選択キー１４Ａは、複合機１に備えられた各機能の中から、使用者が使用したい機能を選択するためのものであり、具体的には、コピー機能を選択するためのコピーキーや、ファクシミリ機能（更に、ファクシミリデータを送信するＦＡＸ送信機能と、受信するＦＡＸ受信機能とに分かれる）を選択するためのファクシミリキー、スキャナ機能を選択するためのスキャナキー等が設けられている。なお、使用者が動作選択キー１４Ａを操作することによって使用者が望む機能が選択されると、選択された機能に対応する画面やキーの役割付け等が行われ、これによって、操作部１４が提供する操作環境の切り替えが行われる。
【００２６】
また、メニューキー１４Ｃを操作すると、表示部１５には複数の階層からなるメニューが表示される。そして、このようにメニューが表示された状態では、十字キー１４Ｄの左右のボタンを操作することによりメニューの階層の切り替えが、十字キー１４Ｄの上下のボタンを操作することにより各階層における項目の選択が、十字キー１４Ｄの中央のボタンを操作することにより上記選択された項目のセットが、それぞれ実行できる。
【００２７】
［画像形成部の構成について］
次に、複合機１の本体１０内の概略構成を図３に示す断面図を用いて、画像形成部２について説明する。画像形成部２は、レーザー光を照射し画像を形成するスキャナユニット６０、スキャナユニット６０で形成された画像を用紙１８に転写するプロセスカートリッジ６、用紙１８に転写された画像を定着させる定着ユニット７０、を備えている。
【００２８】
このうち、スキャナユニット６０は、後述する感光ドラム８０上に静電潜像を形成するためのレーザ光を発光するレーザーダイオード（図示せず）と、レーザーダイオードが発光するレーザー光を走査状に反射するように回転駆動されるポリゴンミラー６１と、レーザー光を集光するレンズ６２、６３及び反射ミラー６４、６５、６６等の光学器と、を備えている。つまり、スキャナユニット６０では、レーザーダイオードが発光するレーザー光がポリゴンミラー６１により偏向され、光学器により集光、かつ光路の変更後、感光ドラム８０の表面に高速走査にて照射される。
【００２９】
また、プロセスカートリッジ６は、画像形成プロセス（帯電、現像、転写）を行うための構成を備えたカートリッジであり、ドラムカートリッジ４と、ドラムカートリッジ４に着脱自在に装着され、トナー（図示せず）を収納する現像カートリッジ５０と、から構成されている。
【００３０】
そして、ドラムカートリッジ４は、レーザー光の被照射体であり、用紙１８に転写されるトナー画像が形成される感光ドラム８０と、感光ドラム８０を帯電させる帯電器８２と、感光ドラム８０上のトナー画像を用紙１８に転写する転写ローラー８１と、を備えている。つまり、感光ドラム８０上のトナー画像は、感光ドラム８０と転写ローラー８１との間を通過する用紙１８に転写される。
【００３１】
また、定着ユニット７０は、加熱用ローラ７１と、押圧ローラ７２とを備え、感光ドラム８０と転写ローラー８１との圧接部において用紙１８に転写されたトナー画像が、加熱用ローラ７１と押圧ローラ７２との間を搬送される時に、加熱かつ押圧されることにより、用紙１８に定着されるように構成されている。
【００３２】
つまり、画像形成部２では、スキャナユニット６０から照射されたレーザー光により感光ドラム８０に形成された静電潜像を、現像カートリッジ５０から供給されるトナーによって現像する。そして、用紙トレー１７から供給された用紙１８に、プロセスカートリッジ６を通過する間にそのトナー画像を転写し、定着ユニット７０にて定着させる。
【００３３】
［本体カバー及び原稿読取部の構成］
次に、図４は、本体カバー１２及び原稿読取部４０の構成を表す概略断面図である。図４に示すように、本体カバー１２は、原稿読取部４０に読み取られる前の原稿１９を載置する載置部２１と、原稿読取部４０に読み取られた後の原稿１９を集積する集積部３１と、載置部２１から読取面１１Ａを経由して（すなわち、原稿自動搬送読取位置３で保持された原稿読取部４０に原稿１９を読み取らせた後）集積部３１へと原稿１９を搬送する搬送部２５と、を備えている。以下、載置部２１、集積部３１、搬送部２５を総称して原稿自動搬送装置５とする。
【００３４】
また、図４に示すように、原稿読取部４０は、原稿１９に対して光を照射する光源４３と、原稿１９によって反射された反射光を集光するミラー及びレンズ等の光学素子群４２と、原稿１９から情報を読み取るためのイメージセンサ４１と、を備えている。つまり、原稿読取部４０は、光源４３から光を照射し、原稿１９によって反射された反射光を光学素子群４２によって集光し、集光された反射光をイメージセンサ４１によって認識することにより原稿１９を読み取るように構成されている。
【００３５】
更に、原稿読取部４０は、原稿自動搬送読取位置３と対面する位置において、原稿１９の読み取りが可能であり、かつ、図示しない原稿読取部駆動機構により、読取面１１Ａに沿った本体ケース１１の長手方向（図４の左右方向）への移動が可能に構成されている。
【００３６】
つまり、原稿自動搬送装置５を用いて原稿１９の読み取りを行う際には、原稿読取部４０を、原稿自動搬送読取位置３に対面する位置に保持し、原稿自動搬送装置５によって搬送される原稿１９から、その原稿１９の全情報を読み取る。また、読取面１１Ａを覆うように配置された原稿１９の読み取りを行う（いわゆる、フラットベット型として使用する）際には、原稿読取部４０は、上記原稿読取部駆動機構によって移動されながら、読取面１１Ａに配置された原稿１９の全情報を読み取る。
【００３７】
次に、載置部２１には、その載置部２１に原稿１９が載置されていることを検知する載置部検知センサ２４が配置され、本体ケース１１には、読取面１１Ａに原稿１９が配置されていることを検知する読取面検知センサ３５（図５参照）が配置されている。以下、載置部検知センサ２４、読取面検知センサ３５を総称して原稿検知センサ（図５参照）９２とする。
【００３８】
載置部検知センサ２４及び読取面検知センサ３５は、それぞれ、発光部２４Ａと受光部２４Ｂ、発光部３５Ａと受光部３５Ｂからなる光センサである。そして、発光部２４Ａと受光部２４Ｂ、発光部３５Ａと受光部３５Ｂは、それぞれ、載置部２１または読取面１１Ａに配置された原稿１９によって、発光部２４Ａ、３５Ａから受光部２４Ｂ、３５Ｂに向かう光が遮られるように対向配置されている。
【００３９】
但し、読取面検知センサ３５は、本体ケース１１内の原稿読取部４０が移動する移動経路から外れた位置に受光部３５Ｂが配置され、本体カバー１２内に発光部３５Ａが配置されている。つまり、読取面検知センサ３５は、本体カバー１２が閉じられた際に、発光部３５Ａから照射された光を受光部３５Ｂが受光するように構成されている。
【００４０】
このため、原稿検知センサ９２では、その設置位置に原稿１９が存在していない時には、発光部２４Ａ、３５Ａから照射された光が受光部２４Ｂ、３５Ｂで検知されるため、受光部２４Ｂ、３５Ｂからは、信号レベルの大きな受光信号が得られる。また、原稿検知センサ９２の設置位置に原稿１９が存在している時には、原稿１９に遮られ、発光部２４Ａ、３５Ａから照射された光が受光部２４Ｂ、３５Ｂで検知されないため、受光部２４Ｂ、３５Ｂからは、信号レベルの小さな受光信号が得られる。
【００４１】
［制御系に関する説明］
次に、図５は、複合機１の制御系の構成を示すブロック図である。複合機１には、パーソナルコンピュータ等の外部機器やインターネット等のネットワーク（図示せず）に接続するためのネットワークインターフェース（ネットワークＩ／Ｆ）１０８と、電話回線に接続するためのファクシミリインターフェース（ファクシミリＩ／Ｆ）１０４と、データを読み書き可能な携帯型記憶媒体の一例としてのＵＳＢメモリ１０５が着脱されるデータ読み出し手段の一例としての接続部１０６と、複合機１の様々な駆動を制御するための処理プログラムを記憶するＲＯＭ１０１と、処理結果等を一時的に記憶するＲＡＭ１０２と、電源がＯＦＦになっても保存しておく必要のあるデータを記憶するＮＶＲＡＭ（不揮発性メモリ）１０７と、ＲＯＭ１０１に記憶された処理プログラムを実行するＣＰＵ１０３と、が備えられている。
【００４２】
更に、ＣＰＵ１０３には、前述の原稿読取部４０、画像形成部２、表示部１５に画像を表示させる表示駆動部９１、操作部１４が操作されたことを検知する操作検知部９０、及び、前述の原稿検知センサ９２、が接続されている。
【００４３】
接続部１０６は、ＵＳＢメモリ１０５が装着されると、ＵＳＢメモリ１０５に対し通電するように構成されていると共に、ＵＳＢメモリ１０５が装着されたことを検知する接続検知部９３を備えている。なお、ＵＳＢメモリ１０５に記憶されるデータとしては、ＪＰＥＧ、ＴＩＦＦ等の汎用的な画像フォーマットを持つファイルや、一般的なワープロソフトにより作成されたものやＰＤＦ形式等の文書ファイル、プリントドライバが出力した印刷データをファイル化したものなど、種々の形態がある。
【００４４】
［上記制御系における処理］
次に、上記制御系で実行される処理のうち、ＵＳＢメモリ１０５に記憶されたデータに関する処理について説明する。複合機１では、ＵＳＢメモリ１０５が接続部１０６に装着された場合、そのＵＳＢメモリ１０５に記憶されたデータに対して、ＦＡＸ送信機能、プリント機能、またはＥメール送信機能を、自動で実行させることができる。
【００４５】
図６は、このような機能の自動実行を設定するためのパネル階層を表す説明図である。前述のメニューキー１４Ｃが操作されると、表示部１５には、図６の最も左側に示す最上層のメニューが表示され、上記機能の自動実行が設定される上記データのデータ形式（拡張子）が選択可能になる。図６の例では、拡張子として、ＰＲＮ，ＪＰＧ，ＰＤＦ，ＴＩＦ，ＴＸＴ等が選択可能になっている。
【００４６】
その１つ下層のメニューでは、その拡張子に対応させたい上記機能がＦＡＸ送信機能（ＦＡＸ），プリント機能（Ｐrint），Ｅメール送信機能（Ｅmail）等の中から選択でき、更に、いずれの機能を実行するかを使用者問い合わせる形態（問い合わせ）も選択可能になっている。
【００４７】
更に１つ下層のメニューでは、その機能を完全に自動で実行するか（自動ＯＮ）、使用者に確認をしてから実行するか（自動ＯＦＦ）、が選択可能になっている。その更に１つ下層のメニューでは、ＵＳＢメモリ１０５に複数の種類のファイルが存在する場合の実行順序が設定できる。
【００４８】
そして、更にもう１つ下層の最下層のメニューでは、ＦＡＸ送信機能またはＥメール送信機能が選択された場合の宛先、すなわち、登録されたＦＡＸ番号としての登録番号１，２や、登録されたＥメールアドレスとしての登録アドレス１，２などが選択できる。更に、このメニューでは、ＦＡＸ番号やＥメールアドレスを登録せず、その場で個々に指定する形態（個々に指定）も選択可能になっている。
【００４９】
対応関係設定手段及び順序決定手段の一例としての十字キー１４Ｄの操作により、上記パネル階層を利用して各種拡張子に対して設定がなされると、ＮＶＲＡＭ１０７には、例えば図７に例示するような機能管理テーブル（対応関係記憶手段の一例）が形成される。図７の例では、接続部１０６に装着されたＵＳＢメモリ１０５に各種ファイルが存在する場合は、ＪＰＧ，ＰＲＮ，ＰＤＦ，ＴＸＴの順で機能が実行される。また、ＪＰＧファイルに対してはファックス番号052-xxx-xxxxの宛先へのＦＡＸ送信機能が自動実行され、ＰＲＮファイル及びＰＤＦファイルに対してはプリント機能が自動実行され、ＴＸＴファイルに対しては使用者への問い合わせがなされる。更に、ＴＩＦファイルに対しては、Ｅメールアドレス abc@xxx.co.jpへのＥメール送信機能が、使用者に確認をしてから実行される。
【００５０】
次に、ＵＳＢメモリ１０５に記憶されたデータに対して、ＣＰＵ１０３がＲＯＭ１０１に記憶されたプログラムに基づいて実行するＵＳＢメモリファイル自動実行処理について説明する。図８は、このＵＳＢメモリファイル自動実行処理を表すフローチャートである。なお、ＣＰＵ１０３は、所定時間毎にこの処理を繰り返し実行する。
【００５１】
図８に示すように、処理が開始されると、先ず、Ｓ１（Ｓはステップを表す:以下同様）にて、ＵＳＢメモリ１０５が接続部１０６に装着されたか否かが接続検知部９３を介して判断される。ＵＳＢメモリ１０５が装着されていない場合は（Ｓ１：Ｎ）、そのまま処理が一旦終了し、ＵＳＢメモリ１０５が装着されている場合は（Ｓ１：Ｙ）、処理はＳ２へ移行する。Ｓ２では、ＵＳＢメモリ１０５に記憶された各ファイルの拡張子及び前述の機能管理テーブルが参照され、ＵＳＢメモリ１０５に記憶された未処理のファイルのうち１番に実行されるべきファイルが処理の実行対象として選択される。
【００５２】
続くＳ３では、そのファイルに対して機能管理テーブルで設定された機能が「問い合わせ」であるか否かが判断され、「問い合わせ」である場合は（Ｓ３：Ｙ）、Ｓ４にて表示部１５に機能選択画面が表示される。続くＳ５では、その機能選択画面に対する十字キー１４Ｄ等の操作による機能選択が済んだか否かが判断され、機能選択が済んでいない場合は（Ｓ５：Ｎ）、処理は前述のＳ４へ移行する。こうして、Ｓ４，Ｓ５の処理が繰り返される間に機能選択が済むと（Ｓ５：Ｙ）、処理はＳ６へ移行し、その選択された機能がＦＡＸ送信機能であるか否かが判断される。また、Ｓ３にて機能が「問い合わせ」でないと判断された場合は（Ｓ３：Ｎ）、処理はＳ３からＳ６へ直接移行し、機能管理テーブルでそのファイルに対して設定された機能がＦＡＸ送信機能であるか否かが判断される。
【００５３】
上記機能管理テーブルまたは上記機能選択画面にて設定または選択された機能がＦＡＸ送信機能でない場合は（Ｓ６：Ｎ）、Ｓ７にて、その機能がＥメール送信機能であるか否かが判断され、Ｅメール送信機能でもない場合は（Ｓ７：Ｎ）、Ｓ８にて、その機能がプリント機能であるか否かが判断される。そして、その機能がプリント機能でもない場合は（Ｓ８：Ｎ）、そのファイルに対しては何もすることなく処理が一旦終了する。すなわち、Ｓ６〜Ｓ８の処理がデータ振り分け手段に相当する。そして、本処理の終了後に再び本処理が開始されたときは、上記ファイルの次に実行順番の早いファイルがＳ２にて実行対象のファイルとして選択される。
【００５４】
なお、上記のように実行対象のファイルがＦＡＸ送信機能，Ｅメール送信機能，プリント機能のいずれにも該当しない場合は、前述のＳ４へ移行することにより、使用者に改めて機能を選択させてもよい。この場合、Ｓ４の処理が問い合わせ手段に相当する。
【００５５】
一方、実行対象のファイルに対して上記機能管理テーブルまたは上記機能選択画面にて設定または選択された機能がＦＡＸ送信機能である場合は（Ｓ６：Ｙ）、処理はＳ１１へ移行し、そのファイルがコードデータ等で構成されたいわゆるＰＣプリント用のファイルであるか否かが判断される。そして、ＰＣプリント用のファイルである場合は（Ｓ１１：Ｙ）、データ変換手段の一例としてのＳ１２にてそのファイルからＰＣプリント処理によってページデータが作成された後、ＰＣプリント用のファイルでない場合はそのまま（Ｓ１１：Ｎ）、処理はＳ１３へ移行する。
【００５６】
Ｓ１３では、そのファイルに対応するＦＡＸの送信先としての宛先が機能管理テーブルに設定されているか否かが判断される。そして、宛先が設定されていない場合は（Ｓ１３：Ｎ）、表示部１５に宛先入力用の画面を表示して使用者に入力を促しながら入力があるまで待機する宛先入力処理がＳ１４にてなされ、宛先の入力後に処理はＳ１５へ移行する。また、宛先が設定されている場合は（Ｓ１３：Ｙ）、処理はそのままＳ１５へ移行する。Ｓ１５では、実行対象のファイルまたはそのファイルから作成されたページデータ（Ｓ１２参照）を、ＦＡＸ形式のデータ（ファクシミリデータ）に変換して対応する宛先へ電話回線を介して送信する処理が実行され、処理が一旦終了する。
【００５７】
なお、Ｓ１５の処理では、機能管理テーブルにおいて当該ファイルに自動ＯＮが設定されている場合は、上記送信まで自動的になされるが、自動ＯＦＦが設定されている場合は、送信前に使用者に確認がなされ、ＯＫが入力されてから上記送信がなされる。このため、自動ＯＦＦが設定されている場合は、宛先の変更等が可能である。なお、上記処理において、Ｓ１３〜Ｓ１５の処理がＦＡＸ送信動作手段に相当する。
【００５８】
また、実行対象のファイルに対して上記機能管理テーブルまたは上記機能選択画面にて設定または選択された機能がＥメール送信機能である場合は（Ｓ７：Ｙ）、処理はＳ２１へ移行し、そのファイルに対応するＥメールの送信先としての宛先が機能管理テーブルに設定されているか否かが判断される。そして、宛先が設定されていない場合は（Ｓ２１：Ｎ）、Ｓ１４と同様の宛先入力処理がＳ２２にてなされた後で、宛先が設定されている場合はそのまま（Ｓ２１：Ｙ）、処理はＳ２３へ移行する。Ｓ２３では、実行対象のファイルを、Ｅメールに添付ファイルとして添付して対応する宛先へネットワークを介して送信する処理が実行され、処理が一旦終了する。
【００５９】
なお、Ｓ２３の処理でもＳ１５と同様に、機能管理テーブルにおいて当該ファイルに自動ＯＮが設定されている場合は上記送信まで自動的になされるが、自動ＯＦＦが設定されている場合は、送信前に使用者に確認がなされ、ＯＫが入力されてから上記送信がなされる。このため、自動ＯＦＦが設定されている場合は、宛先の変更等が可能である。なお、上記処理において、Ｓ２１〜Ｓ２３の処理がＥメール送信動作手段に相当する。
【００６０】
更に、実行対象のファイルに対して上記機能管理テーブルまたは上記機能選択画面にて設定または選択された機能がプリント機能である場合は（Ｓ８：Ｙ）、処理はＳ３１へ移行する。プリント動作手段の一例としてのＳ３１では、そのファイルを受信データとしてＰＣプリント処理して印刷する処理が実行されて、処理が一旦終了する。なお、Ｓ３１の処理でも、機能管理テーブルにおいて当該ファイルに自動ＯＮが設定されている場合は上記印刷まで自動的になされるが、自動ＯＦＦが設定されている場合は、印刷する前に使用者に確認がなされ、ＯＫが入力されてから上記印刷がなされる。このため、自動ＯＦＦが設定されている場合は、印刷のキャンセル等が容易である。
【００６１】
［実施の形態の効果及びその変形例］
このように、上記実施の形態では、ＵＳＢメモリ１０５に記憶されたファイルのファイル名に関らず、そのファイルの拡張子（すなわちデータ形式）に応じた適切な機能を自動的に実行することができる。しかも、その拡張子と実行すべき機能との対応関係は使用者が自由に設定することができ、ＦＡＸ送信機能やＥメール送信機能に対して宛先を設定しておけばその宛先へ自動的に送信を行うこともできる。更に、ＰＣプリント用のファイルのようにそのままＦＡＸ送信できないファイルはページデータに自動変換されるので（Ｓ１２）、上記対応関係の設定も極めて自由に行うことができる。従って、本実施の形態では、パーソナルコンピュータ等でＵＳＢメモリ１０５にデータを記憶する際に任意のファイル名を使用しても、そのデータに対して自動的に所望の機能を実行させることが極めて良好に行える。
【００６２】
また、上記拡張子に対応して、実行すべき機能をその都度問い合わせるような設定や（Ｓ３〜Ｓ５）、宛先をその都度問い合わせるような設定も可能であり（Ｓ１３，Ｓ１４，Ｓ２１，Ｓ２２）、実行すべき機能や宛先を一律に決めておくことのできないデータも適切に処理することができる。更に、自動ＯＦＦが設定されている場合には使用者からの指示があるまで処理が実行されないので、使用者の意に反した処理が自動で実行されてしまうのを防止することができる。また更に、上記機能管理テーブルには実行順番も設定可能なため、ＵＳＢメモリ１０５に記憶されたデータの中に緊急性の高いデータが存在する場合などには、そのデータを優先的に処理することが可能となる。
【００６３】
また、図８に示した上記処理は、キャンセルキー１４Ｅが操作されると中断される。このため、ＵＳＢメモリ１０５を接続部１０６に装着した直後にキャンセルキー１４Ｅが操作された場合には、そのＵＳＢメモリ１０５に記憶された任意のファイルに対して、拡張子に関らず、使用者の指示に応じた所望の機能が実行可能となる。
【００６４】
なお、本発明は上記実施の形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、動作手段としては上記以外にも種々の形態が考えられ、データを他のパーソナルコンピュータ等へ転送する転送動作手段を備えてもよい。また、データ形式は、必ずしも拡張子によって判断する必要はなく、プロパティ等を解析することによって判断してもよい。また、機能管理テーブルは、デフォルトでは全てのファイルに対して「問い合わせ」に設定されていてもよい。この場合、ＵＳＢメモリ１０５の装着時には必ず最初に機能選択画面が表示され（Ｓ４）、使用者の操作に応じて機能が選択される。更に、携帯型記憶媒体としては、ＵＳＢメモリに限らず、メモリカードなど種々の媒体を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明を適用した複合機の外観を表す斜視図である。
【図２】その複合機の本体カバーを開いた状態の外観を表す斜視図である。
【図３】その複合機の本体内の概略構成を表す断面図である。
【図４】その複合機の本体カバー及び原稿読取部の構成を表す断面図である。
【図５】その複合機の制御系の構成を表すブロック図である。
【図６】その複合機の、機能の自動実行設定用のパネル階層を表す説明図である。
【図７】そのパネル階層で作成される機能管理テーブルを例示する説明図である。
【図８】上記制御系によるＵＳＢメモリファイル自動実行処理を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１…複合機      ２…画像形成部      １４…操作部      １４Ｃ…メニューキー
１４Ｄ…十字キー    １４Ｅ…キャンセルキー    １５…表示部    ４０…原稿読取部
９０…操作検知部    ９１…表示駆動部    ９３…接続検知部    １０１…ＲＯＭ
１０２…ＲＡＭ      １０３…ＣＰＵ      １０４…ファクシミリインターフェース
１０５…ＵＳＢメモリ        １０６…接続部        １０７…ＮＶＲＡＭ
１０８…ネットワークインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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